(57)【要約】【課題】  従来の払拭部材を用いた液体吐出装置では、ノズル形成面で液体が乾燥して付着した固着物を除去することが困難である課題がある。【解決手段】  ノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドのノズル形成面を払拭する払拭部材と、を有し、前記液体は、２種以上のアルコールを含み、前記払拭部材は、少なくとも２層からなり、前記ノズル形成面に接触する第一層目の空隙率は、前記第一層目以外の少なくとも一つの層の空隙率よりも小さく、前記第一層目の厚みは、前記第一層目以外の層の厚みの合計よりも薄い液体吐出装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドのノズル形成面を払拭する払拭部材と、を有し、
前記液体は、ポリエーテル変性シリコーン化合物を含有し、
前記払拭部材は、少なくとも２層からなり、
前記ノズル形成面に接触する第一層目の空隙率は、前記第一層目以外の少なくとも一つの層の空隙率よりも小さく、
前記第一層目の厚みは、前記第一層目以外の層の厚みの合計よりも薄い液体吐出装置。
【請求項２】
前記第一層目の空隙率が０．６０以上０．８５以下である請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記第一層目の空隙率が０．７５以上０．８０以下である請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記第一層目以外の少なくとも一つの層の空隙率が０．８０以上０．９９以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記第一層目は、不織布からなる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記払拭部材の厚さは、０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記ポリエーテル変性シリコーン化合物の下記数式（１）で表される疎水値は、０．４０以上１．５０以下である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【数１】
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（但し、前記数式（１）中、Ａは、テトラメチルシラン（ＴＭＳ）を基準物質とした１Ｈ−ＮＭＲスペクトルでの前記ポリエーテル変性シリコーン化合物の０ｐｐｍ〜０．３ｐｐｍにおける積分値を表す。Ｂは、テトラメチルシラン（ＴＭＳ）を基準物質とした１Ｈ−ＮＭＲスペクトルでの前記ポリエーテル変性シリコーン化合物の３．５ｐｐｍ〜４．０ｐｐｍにおける積分値を表す。）
【請求項８】
前記液体中における前記ポリエーテル変性シリコーン化合物の含有量は、前記液体の全量に対して、０．０５質量％以上３．０質量％以下である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記液体は、樹脂を含有し、
前記液体中における前記樹脂の含有量と、前記液体中における前記ポリエーテル変性シリコーン化合物の含有量と、の質量比（樹脂／ポリエーテル変性シリコーン化合物）は、２．６０以上１０．００以下である請求項１乃至８のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
ノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッドのノズル形成面を払拭部材で払拭する払拭工程を有する払拭方法であって、
前記液体は、ポリエーテル変性シリコーン化合物を含有し、
前記払拭部材は、少なくとも２層からなり、
前記ノズル形成面に接触する第一層目の空隙率は、前記第一層目以外の少なくとも一つの層の空隙率よりも小さく、
前記第一層目の厚みは、前記第一層目以外の層の厚みの合計よりも薄い払拭方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置、及び払拭方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタに代表される液体吐出装置においては、ノズル形成面の異物によって吐出不良等の不具合が生じるため、定期的にクリーニングする必要がある。ノズル形成面のクリーニングに用いられる払拭部材としては、不織布や織布に代表されるシート状の払拭部材を組み合わせてクリーニングする方法が既に知られている。
【０００３】
特許文献１には、固体である粒子が液体中に分散した分散系液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドとワイピング部材とを相対移動することにより、ノズル形成面に付着した分散系液体をワイピング部材で払拭するワイパー装置が開示されている。このワイピング部材は、ノズル形成面側の第一層と、第一層に対してノズル形成面と反対側の第二層とを有している。第一層は、ノズル形成面に付着する分散系液体の分散媒である液滴を毛細管現象により第二層に導くとともに、分散系液体の分散質を捕捉して収容可能な空隙を有する。また、第二層は分散媒を吸収する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の払拭部材を用いた液体吐出装置では、ノズル形成面で液体が乾燥して付着した固着物を除去することが困難である課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、ノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドのノズル形成面を払拭する払拭部材と、を有し、前記液体は、ポリエーテル変性シリコーン化合物を含有し、前記払拭部材は、少なくとも２層からなり、前記ノズル形成面に接触する第一層目の空隙率は、前記第一層目以外の少なくとも一つの層の空隙率よりも小さく、前記第一層目の厚みは、前記第一層目以外の層の厚みの合計よりも薄い液体吐出装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の液体吐出装置は、ノズル形成面で液体が乾燥して付着した固着物を容易に除去することができる優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、払拭装置を組み込んだ画像形成装置の一例を模式的に表した図である。
【図２】図２は、液体吐出ヘッドのノズル形成面の一例を模式的に表した図である。
【図３】図３は、払拭装置の一例を模式的に表した図である。
【図４】図４は、シート状の払拭部材の断面の一例を模式的に表した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【０００９】
＜＜液体吐出装置、払拭方法＞＞
本実施形態の液体吐出装置は、液体、ノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッド、及び払拭装置などを有する。払拭装置は、払拭部材を有し、必要に応じて払拭時に用いる洗浄液などの他の手段を有する。また、払拭装置を有する液体吐出装置によって実行される払拭方法は、払拭工程を有し、必要に応じて洗浄液付与工程等の他の工程を有する。払拭装置は、ノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッドのノズル形成面に対して払拭部材を接触させることでノズル形成面を払拭する。なお、本実施形態において「払拭」とは、払拭部材及びノズル形成面を接触させつつ、払拭部材と液体吐出ヘッドを相対移動させることを表す。払拭部材を用いてノズル形成面を払拭することにより、例えば、ノズル形成面で液体が乾燥して付着した固着物をノズル形成面から除去することができる。また、例えば、ノズルから溢れ出た余剰液体を吸収することでノズル形成面から除去することができる。
【００１０】
まず、図１乃至図３を用いて、払拭装置を組み込んだ液体吐出装置の一例である画像形成装置を例に、液体吐出装置および払拭装置について説明する。画像形成装置は、液体の一例としてインクを吐出する装置である。図１は、払拭装置を組み込んだ画像形成装置の一例を模式的に表した図である。図２は、液体吐出ヘッドのノズル形成面の一例を模式的に表した図である。図３は、払拭装置の一例を模式的に表した図である。
【００１１】
図１に示す画像形成装置は、シリアル型の液体吐出装置である。画像形成装置は、左右の側板に横架した主ガイド部材１及び従ガイド部材でキャリッジ３を移動可能に保持している。そして、キャリッジ３は、主走査モータ５によって、駆動プーリ６と従動プーリ７との間に架け渡したタイミングベルト８を介して主走査方向（キャリッジ移動方向）に往復移動する。このキャリッジ３には、液体吐出ヘッドの一例である記録ヘッド４ａ、４ｂ（区別しないときは「記録ヘッド４」という。）を搭載している。記録ヘッド４は、例えば、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出する。また、記録ヘッド４は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配置し、滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００１２】
記録ヘッド４は、図２に示すように、ノズル形成面４１に、複数のノズル４ｎを配列した２つのノズル列Ｎａ、Ｎｂを有する。記録ヘッド４を構成する液体吐出ヘッドとしては、例えば、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータを用いることができる。
【００１３】
また、図１に示す画像形成装置は、用紙１０を搬送するために、用紙を静電吸着して記録ヘッド４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト１２を備えている。この搬送ベルト１２は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１３とテンションローラ１４との間に掛け渡されている。そして、搬送ベルト１２は、副走査モータ１６によって、タイミングベルト１７及びタイミングプーリ１８を介して搬送ローラ１３が回転駆動されることによって、副走査方向に周回移動する。この搬送ベルト１２は、周回移動しながら帯電ローラによって帯電（電荷付与）される。
【００１４】
さらに、キャリッジ３の主走査方向の一方側には搬送ベルト１２の側方に記録ヘッド４の維持回復を行う維持回復機構２０が配置され、他方側には搬送ベルト１２の側方に記録ヘッド４から空吐出を行う空吐出受け２１がそれぞれ配置されている。維持回復機構２０は、例えば記録ヘッド４のノズル形成面（ノズルが形成された面）をキャッピングするキャップ部材２０ａ、ノズル形成面を払拭する機構２０ｂ、画像形成に寄与しない液滴を吐出する空吐出受けなどで構成されている。
【００１５】
また、画像形成装置は、キャリッジ３の主走査方向に沿って両側板間に、所定のパターンを形成したエンコーダスケール２３を張装している。また、キャリッジ３にはエンコーダスケール２３のパターンを読み取る透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ２４が設けられている。これらのエンコーダスケール２３とエンコーダセンサ２４によってキャリッジ３の移動を検知するリニアエンコーダ（主走査エンコーダ）を構成している。
【００１６】
また、搬送ローラ１３の軸にはコードホイール２５が取り付けられており、このコードホイール２５に形成したパターンを検出する透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ２６も設けられている。これらのコードホイール２５とエンコーダセンサ２６によって搬送ベルト１２の移動量及び移動位置を検出するロータリエンコーダ（副走査エンコーダ）が構成されている。
【００１７】
このように構成された画像形成装置において、用紙１０が帯電された搬送ベルト１２上に給紙されることで吸着され、搬送ベルト１２の周回移動によって用紙１０が副走査方向に搬送される。そこで、キャリッジ３を主走査方向に移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド４を駆動することにより、停止している用紙１０にインク滴を吐出して１行分を記録する。そして、用紙１０を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙１０の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙１０を排紙トレイに排紙する。
【００１８】
また、記録ヘッド４のクリーニングを行う場合は、印字（記録）待機中にキャリッジ３を維持回復機構２０に移動させ、維持回復機構２０により清掃を実施する。また、記録ヘッド４は移動せず、維持回復機構２０が移動してヘッドを清掃するようにしてもよい。図１で示した記録ヘッド４は、図２に示すように複数のノズル４ｎを配列した２つのノズル列Ｎａ、Ｎｂを有する。記録ヘッド４ａの一方のノズル列Ｎａはブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列Ｎｂはシアン（Ｃ）の液滴を吐出する。記録ヘッド４ｂの一方のノズル列Ｎａはマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列Ｎｂはイエロー（Ｙ）の液滴を、それぞれ吐出する。
【００１９】
ノズル形成面を払拭する維持回復機構２０ｂは、払拭装置の一例であって、図３に示すように、払拭部材の一例であるシート状払拭部材３２０とシート状払拭部材３２０を送り出す送り出しローラ４１０と、送り出されたシート状払拭部材３２０に洗浄液を付与する洗浄液付与工程を実行する洗浄液付与手段の一例である洗浄液滴下装置４３０と、洗浄液を付与されたシート状払拭部材３２０をノズル形成面に押し当てる押し当て手段の一例である押し当てローラ４００と、払拭に使われたシート状払拭部材３２０を回収する巻き取りローラ４２０と、を有する。洗浄液は、途中に洗浄液を供給するポンプを設けられた洗浄液供給チューブを介し、洗浄液を収容する洗浄液収容容器から供給される。なお、ノズル形成面を払拭する機構２０ｂは、シート状払拭部材３２０のほかに、ノズル形成面を払拭するゴムブレード等を備えていても良い。また、押し当てローラ４００はバネを用いて、クリーニング部とノズル形成面の距離を調整することで、押し当て力を調整することができる。押し当て部材はローラに限らず、固定された樹脂やゴムの部材であっても良い。ゴムブレード等を備えている場合、シート状払拭部材３２０にゴムブレード等を当接させる機構を設けて、シート状払拭部材３２０にゴムブレード等のクリーニング機能を持たせても良い。また、シート状払拭部材は、小型化の観点から図３に示すようにロール状に巻き取られた状態で収納されていることが好ましいが、これに限らず、折り畳んで収納されている状態であってもよい。また、洗浄液付与手段としては、洗浄液滴下装置以外の手段であってもよく、例えば、洗浄液をローラで付与する洗浄液付与ローラ、洗浄液をスプレーで付与する洗浄液付与スプレーなどが挙げられる。また、洗浄液付与手段により実行される洗浄液付与工程は、洗浄液をノズル形成面に付与できる工程であれば特に制限はなく、上記実施形態のように、洗浄液付与手段を介して間接的に洗浄液を付与する工程以外に、洗浄液をノズル形成面に直接付与する工程であってもよいが、洗浄液付与手段を介して間接的に洗浄液を付与する工程が好ましい。なお、払拭装置は、洗浄液滴下装置４３０を有していなくてもよい。
【００２０】
本実施形態では、払拭工程の一例として、払拭部材に洗浄液を一定量塗布した後、払拭部材がノズル形成面に押し当てられながら維持回復機構２０ｂと記録ヘッド４が相対的に移動することでノズル形成面に付着した異物５００を払拭する工程が実行されることが好ましい。ノズル形成面に付着する異物５００としては、ノズルからインクを吐出した際に発生するミストインクや、クリーニング等でノズルからインクを吸引したときに付着するインク、ミストインクやキャップ部材に付着したインクがノズル面で乾燥した固着インク、被印刷物から発生する紙粉などが挙げられる。本実施形態では、洗浄液を含有しない払拭部材に対して洗浄液が付与された後で異物５００の払拭が行われるが、予め洗浄液を含む払拭部材を用いることで洗浄液付与手段を用いない構成としてもよい。また、洗浄液が付与される場所は払拭部材以外であってもよく、ノズル形成面に直接付与されてもよい。すなわち、「ノズル形成面に付与される洗浄液」と言及した場合、結果的にノズル形成面に付与される全ての態様の洗浄液を意味し、例えば、ノズル形成面に直接的に付与される洗浄液、洗浄液を含む払拭部材を介してノズル形成面に間接的に付与される洗浄液などが挙げられるが、洗浄液を含む払拭部材を介してノズル形成面に間接的に付与される洗浄液であることが好ましい。また、長時間の待機状態により、ノズル形成面でインクが乾燥して固着していると想定される場合は、洗浄液を含んだ払拭部材でノズル形成面を複数回払拭することで取り除くことができる構成であることが好ましい。なお、洗浄液を用いてノズル形成面を払拭する工程に加えて、洗浄液を用いずにノズル形成面を払拭する工程を追加的に有してもよい。また、洗浄液を用いずにノズル形成面を払拭する工程であってもよい。
【００２１】
＜払拭部材＞
次に、払拭部材について図４を用いて説明する。図４はシート状の払拭部材の断面の一例を模式的に表した図である。図４に示す払拭部材７００は、一例として、２層の不織布であって、液体吐出ヘッドのノズル形成面を払拭するためにノズル形成面と接触する表面を有する第一層目７１０と、ノズル形成面と接触しない裏面を有する第二層目７２０（第一層目以外の層）と、を有する。これ以外にも、例えば、吸収したインクの裏写り防止や払拭部材の強度向上を目的としてフィルムを裏打ちした３層構造や、吸収性の異なる複数の吸収層を第二層以降に設けた多層構造などでも良い。すなわち、払拭部材は、少なくとも２層からなり、第一層目以外の少なくとも一つの層を有していればよい。
【００２２】
払拭部材を構成する材料としては、不織布のほかに、織布や編布、多孔質体などが挙げられる。特に、厚さと空隙率のコントロールが比較的容易であり、様々な種類の繊維の配合も容易である不織布を用いるのが好ましい。不織布や織布、編布などの繊維の材質としては、綿、麻、絹、パルプ、ナイロン、ビニロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、レーヨン、キュプラ、アクリル、ポリ乳酸、などが挙げられる。１種類の繊維からなる不織布だけではなく、複数種類の繊維が混ざった不織布でも良い。多孔質体としては、ポリウレタン、ポリオレフィン、ＰＶＡなどが挙げられる。払拭部材の製造方法の一例として、払拭部材が不織布である場合について説明する。不織布の形成方法としては、例えば、湿式、乾式、スパンボンド、メルトブローン、フラッシュ紡糸などの方法が挙げられる。また、不織布の結合方法としては、例えば、スパンレース、ニードルパンチ、サーマルボンド、ケミカルボンドなどの方法が挙げられる。スパンレース法とは、堆積された繊維上にジェット水流を噴射し、その圧力によって繊維同士を絡み合わせてシート状に結合させる製法である。ニードルパンチ法とは、堆積された繊維をバーブと呼ばれる突起のついた針を数１０回以上突き刺すことにより繊維同士を機械的に絡ませて不織布に加工する製法である。
【００２３】
また、第一層目の空隙率は、第一層目以外の少なくとも一層の空隙率より小さいことで、固着インクに対するかきとり性が向上し、固着インク払拭性が向上する。ここで、空隙率は以下のように計算される。
【数１】
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そして、シート状の不織布等の場合には、上記の「真密度」はシートを形成する繊維の真密度であり、「見掛の密度」はシート状の材料の目付量と厚さから「目付量÷厚さ］で求めることができる。
【００２４】
払拭部材は、厚さが薄く、空隙率が小さいことで固着インクのかきとり性が高くなる。しかし、厚さが薄く、空隙率が小さい場合にはインクや洗浄液等の液成分を保持することが困難になり、結果として単一層ではクリーニング性が不十分となる。そこで、第一層目以外の層に、液成分を保持可能な層を設けることが好ましい。また、払拭部材の層間において、上記の通り、第一層目の空隙率を第一層目以外の少なくとも一層の空隙率より小さくすることで、固着インク払拭性が向上する。また、第一層目の空隙率を第一層目以外の層全ての空隙率より小さくすることで、固着インク払拭性がより向上する。また、第一層目の厚みは、第一層目以外の層の厚みの合計よりも薄い。これにより、固着インク払拭性がより向上する。
【００２５】
第一層目の空隙率は０．６０以上０．８５以下が好ましく、０．７５以上０．８０以下がより好ましい。第一層目の空隙率が０．６０以上０．８５以下であることで、固着インクの払拭性を向上させることができ、また、払拭部材が液体を透過しないフィルム状とならず、透過性を向上させることができる。
また、第一層目以外の少なくとも一つの層の空隙率は０．８０以上０．９９以下であることが好ましい。第一層目以外の層の空隙率が上記範囲内にあることで、液体の吸収性を向上させることが出来る。これらの第一層目と第一層目以外の層を組み合わせることにより、固着インクのかきとり性と液体の吸収性を両立させ、払拭性を向上させることができる。なお、第一層目以外の全ての層の空隙率が上記範囲内であることが好ましい。
【００２６】
払拭部材の厚さは０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下が好ましく、０．２ｍｍ以上０．７ｍｍ以下がより好ましい。払拭部材の厚さが０．１ｍｍ以上であることで、払拭部材の所定面積あたりの液体の飽和吸水量が十分となり、払拭する対象であるインクを十分に吸収できる。また、払拭部材の厚さが３．０ｍｍ以下であることで、第一層目から第一層目以外の層へ好適にインクの液体成分を移動させ、第一層目以外の層に液体成分を吸収させることができる効果が損なわれず、装置の小型化が可能となる。
【００２７】
＜液体＞
液体吐出装置に搭載される液体の一例としてインクについて説明する。なお、液体としては記録媒体に付与されるインクに限られず、例えば、インク吐出前に記録媒体に付与される前処理液、及びインク吐出後に記録媒体のインク吐出面に付与される後処理液などであってもよい。
液体は、ポリエーテル変性シリコーン化合物を含み、必要に応じて有機溶剤、水、色材、樹脂、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴材、防錆材、及びｐＨ調整剤などを含有することが好ましい。
なお、液体の一例としてのインクは、液体収容容器の一例であるインク収容容器に充填されて液体吐出装置に搭載されることが好ましい。
【００２８】
−ポリエーテル変性シリコーン化合物−
液体は、ポリエーテル変性シリコーン化合物を含む。ポリエーテル変性シリコーン化合物を含むことで、ノズル形成面で液体が乾燥して付着した固着物を容易に除去することができ、液体の吐出安定性が向上する。
【００２９】
また、ポリエーテル変性シリコーン化合物の下記数式（１）で表される疎水値は、０．４０以上１．５０以下であることが好ましく、０．４０以上１．２０以下であることがより好ましい。
【数２】
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なお、数式（１）中、Ａは、テトラメチルシラン（ＴＭＳ）を基準物質とした１Ｈ−ＮＭＲスペクトルでのポリエーテル変性シリコーン化合物の０ｐｐｍ〜０．３ｐｐｍにおける積分値を表す。また、Ｂは、テトラメチルシラン（ＴＭＳ）を基準物質とした１Ｈ−ＮＭＲスペクトルでのポリエーテル変性シリコーン化合物の３．５ｐｐｍ〜４．０ｐｐｍにおける積分値を表す。なお、積分値には基準物質であるテトラメチルシラン（ＴＭＳ）及びＴＭＳのスピニングサイドバンドのピークの積分値は含まないこととする。また、１Ｈ−ＮＭＲの測定は日本電子株式会社製の「ＪＥＯＬ  ＪＮＭ−Ａ４００Ｆ  Ｔ  ＮＭＲ  ＳＹＳＴＥＭ」を用い、試料濃度１質量％、溶媒として重クロロホルム（ＣＤＣｌ３）、積算回数１２８回、室温で測定したデータとするが、試料の溶解性が不十分な場合には、ＤＭＳＯ、ＤＭＦ−ｄ７、ＴＨＦ−ｄ８、アセトン−ｄ６、メタノール−ｄ４、重水、ヘキサン−ｄ１４の順で溶解性を確保できる溶媒を使用することとする。また、疎水値は小数点第３位を四捨五入した値である。
【００３０】
ここで、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおける３．５ｐｐｍ〜４．０ｐｐｍの積分値はポリエーテル変性シリコーン化合物中のポリオキシエチレン又はポリオキシプロピレン等の親水部位の水素原子数に対応し、０ｐｐｍ〜０．３ｐｐｍの積分値はポリエーテル変性シリコーン化合物中のＳｉ元素に結合したアルキル基（疎水部位）の水素原子数に対応する。  ０ｐｐｍ〜０．３ｐｐｍの積分値の３．５ｐｐｍ〜４．０ｐｐｍの積分値に対する比（Ａ／Ｂ）である疎水値を０．４０以上とすることで、ポリエーテル変性シリコーン化合物中の疎水部位の割合が増加する。その結果、液体中でポリエーテル変性シリコーン化合物が、疎水表面を有する樹脂等に吸着しやすくなり、樹脂等の表面を親水化し、表面が疎水性である液体吐出ヘッドのノズル形成面（撥インク層）への樹脂等の固着を抑制できる。
一方で、０ｐｐｍ〜０．３ｐｐｍの積分値の３．５ｐｐｍ〜４．０ｐｐｍの積分値に対する比（Ａ／Ｂ）である疎水値を１．５０以下とすることで、ポリエーテル変性シリコーン化合物中の親水部位の割合が増加する。その結果、液体中でポリエーテル変性シリコーン化合物が吸着した樹脂等に対して表面を親水化することができ、表面が疎水性である液体吐出ヘッドのノズル形成面（撥インク層）への樹脂等の固着を抑制できる。
【００３１】
ポリエーテル変性シリコーン化合物は、ジメチルポリシロキサンの側鎖にエチレンオキシド及びプロピレンオキシドの付加物であるポリオキシアルキレン基を有するものであることが好ましい。また、ポリエーテル変性シリコーン化合物は市販品を用いることができ、市販品としては、例えばＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  Ｌ−７６０４（東レ・ダウコーニング株式会社製、疎水値：０．４７）、ＫＦ−３５３（信越化学工業株式会社製、疎水値：１．０３）などが挙げられる。
【００３２】
液体中におけるポリエーテル変性シリコーン化合物の含有量は、吐出安定性の点から、液体全量に対して０．０５質量％以上３．０質量％以下が好ましく、１．０質量％以上３．０質量％以下がより好ましい。
【００３３】
−樹脂−
液体は樹脂を含有してもよい。液体中に含有される樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
【００３４】
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインク等の液体を得ることが可能である。樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
樹脂は、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、有機溶剤などの材料と混合してインク等の液体を得ることが可能である。樹脂としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
【００３６】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００３７】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、液体の保存安定性の点から、液体全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００３８】
液体中における樹脂の含有量と液体中におけるポリエーテル変性シリコーン化合物の含有量との質量比（樹脂／ポリエーテル変性シリコーン化合物）は、１．６０以上８００．００以下であることが好ましく、２．６０以上１０．００以下であることがより好ましく、２．６０以上８．００以下であることが更に好ましい。
【００３９】
−有機溶剤−
液体に使用することができる有機溶剤としては特に制限されないが、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
多価アルコール類の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等が挙げられる。
多価アルコールアルキルエーテル類としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
多価アルコールアリールエーテル類としては、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等が挙げられる。
含窒素複素環化合物としては、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
アミド類としては、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等が挙げられる。
アミン類としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。
含硫黄化合物類としては、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等が挙げられる。
その他の有機溶剤としては、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００４０】
有機溶剤として、炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００４１】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、液体の浸透性を向上させることができる。
【００４２】
有機溶剤の液体中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、液体の乾燥性及び吐出信頼性の点から、液体全量に対して１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００４３】
−水−
液体における水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、液体の乾燥性及び吐出信頼性の点から、液体全量に対して１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００４４】
−色材−
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、顔料として、混晶を使用しても良い。
【００４５】
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
【００４６】
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
【００４７】
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック１９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３，４，３５が挙げられる。
【００４８】
液体中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００４９】
顔料を分散してインク等の液体を得る方法としては、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、液体に配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料が液体中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。分散剤として、竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
−−顔料分散体−−
顔料に、樹脂、水、有機溶剤などの材料を混合してインク等の液体を得ることが可能であるが、顔料と、水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、樹脂、水、有機溶剤などの材料を混合してインク等の液体を製造することも可能である。顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下となることが好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
顔料分散体に対し、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
液体中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、液体中の固形分の粒径の最大頻度が最大個数換算で２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００５１】
＜添加剤＞
液体には、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００５２】
−界面活性剤−
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましい。シリコーン系界面活性剤としては、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化１】
2020151850.tif 000005
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００５４】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化２】
2020151850.tif 000006
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【化３】
2020151850.tif 000007
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００５５】
液体中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００５６】
−消泡剤−
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００５７】
−防腐防黴剤−
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００５８】
−防錆剤−
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００５９】
−ｐＨ調整剤−
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００６０】
−液体の物性−
液体の物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
液体の２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
液体の表面張力としては、記録媒体上で好適に液体がレベリングされ、液体の乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
液体のｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００６１】
＜洗浄液＞
払拭装置に搭載されてもよい洗浄液は、有機溶剤、水、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴材、防錆材、及びｐＨ調整剤などを有することが好ましい。洗浄液を直接的または間接的にノズル形成面に付与してから払拭部材で払拭することで、ノズル形成面に形成された固着物の粘性が低下し除去が容易になる。なお、洗浄液は洗浄液収容容器に充填されて払拭装置に搭載されることが好ましい。
なお、洗浄液に含まれ得る有機溶剤、水、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴材、防錆材、及びｐＨ調整剤に関しては、上記インク等の液体と同様に使用することができるのでその説明を省略する。
【００６２】
＜記録媒体＞
液体が付与される記録媒体としては特に制限はなく、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。
非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムを、好適に使用することができる。
記録媒体としては、一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、壁紙、床材、
タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
【００６４】
＜インクの調整＞
−ブラック顔料分散体の調整−
東海カーボン社製のカーボンブラック：シーストＳＰ（ＳＲＦ−ＬＳ）１００ｇを、２．５Ｎ（規定）の次亜塩素酸ナトリウム溶液３０００ｍＬに添加し、温度６０℃、速度３００ｒｐｍで攪拌し、１０時間反応させて酸化処理を行い、カーボンブラックの表面にカルボン酸基が付与された顔料を得た。この反応液を濾過し、濾別したカーボンブラックを水酸化ナトリウム溶液で中和し、限外濾過を行った。次いで、得られた顔料分散体とイオン交換水を用いて透析膜による限外濾過を行い、更に、超音波分散を行って、顔料固形分を２０％に濃縮した体積平均粒径１００ｎｍのブラック顔料分散体を得た。
【００６５】
−ウレタン樹脂エマルションの調整−
ウレタン樹脂エマルションとして、タケラックＷ−６１１０（三井化学株式会社製、Ｄ５０粒径：３０ｎｍ、Ｔｇ：−１０℃）を用いた。
【００６６】
−アクリル樹脂エマルションの調整−
アクリル樹脂エマルションとして、モビニール６９６９Ｄ（日本合成化学、Ｄ５０粒径：１００ｎｍ）を用いた。
【００６７】
−ポリエーテル変性シリコーン化合物の調整−
ポリエーテル変性シリコーン化合物として、ＫＦ−３５３（信越化学工業株式会社製）を用いた。
【００６８】
−ブラックインクの調整−
下記表１に記載したとおりの処方で混合攪拌し、０．５μｍポリプロピレンフィルターにて濾過することによりブラックインクを調整した。なお、界面活性剤、防腐防カビ剤は以下のものを使用した。また、表１における各処方の数値は質量％を表す。また、表１における「−」は対応する処方の添加量が０％であることを表す。
・ＦＳ−３００（フッ素系界面活性剤、ＤｕＰｏｎｔ社製）
・プロキセルＬＶ（ロンザジャパン社製）
【００６９】
【表１】
2020151850.tif 000008
【００７０】
＜払拭部材の作製＞
下記表２に示す材質からなるシート状の不織布を用意し、第一層目、第二層目として貼り合わせることで払拭部材を作製した。
【００７１】
（実施例１〜１１、比較例１〜３）
作製したブラックインクと払拭部材を下記表２で示すように組み合わせ、下記の払拭性評価、吐出安定性評価を行った。
【００７２】
［払拭性評価］
インクジェットヘッド（商品名：ＭＨ５４４０、株式会社リコー製）のノズルプレート上に表１に示す作製したインクを０．１ｍｌ滴下後、１５時間放置し、インクの固着したノズルプレートを作成した。次に、表２に示す払拭部材に対し下記組成の洗浄液を２０μｌ／ｃｍ２塗布した後、払拭部材でノズルプレート表面を拭き取った。拭き取る際の条件は、押し当て力３Ｎ、拭き取り速度５０ｍｍ／ｓとした。
−洗浄液の組成−
・３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（株式会社クラレ製）：２０質量％
・ポリエーテル変性シリコーン界面活性剤（商品名：ＷＥＴ２７０、エボニック・デグサ・ジャパン株式会社製）：１質量％
・イオン交換水：残量
【００７３】
次に、払拭後のノズルプレートを目視で観察し、固着インクが除去された払拭回数を下記評価基準に従って判断した。評価はＣ以上であることが好ましい。結果を表２に示す。
〔評価基準〕
Ａ：５回以下の払拭でノズルプレート上の固着インクが除去された
Ｂ：６回以上７回以下の払拭でノズルプレート上の固着インクが除去された
Ｃ：８回以上１０回以下の払拭でノズルプレート上の固着インクが除去された
Ｄ：１０回払拭しても固着インクが残存していた
【００７４】
［吐出安定性評価］
インクジェットプリンタ（商品名：ＩＰＳｉｏ  ＧＸｅ３３００、株式会社リコー製）に表１に示す作製したインクを充填した。次に、インクジェットプリンタを恒温恒湿槽に入れ、槽内の環境を温度３２℃、湿度３０％ＲＨに設定し、以下の印刷パターンチャートを２０枚連続で印刷後、２０分間印刷を実施しない休止状態にし、これを５０回繰り返し、累計で１，０００枚印刷した。その後、ノズル近傍を顕微鏡で観察し、固着物の有無を下記評価基準に従って判断した。印刷パターンは、紙面全面積に占める印刷面積が５％であるチャートであり、１００％ｄｕｔｙで印刷した。印刷条件は、記録密度が３００ｄｐｉ、ワンパス印字となるように設定した。評価はＢ以上であることが好ましい。結果を表２に示す。
〔評価基準〕
Ａ：ノズル近傍に固着物がない
Ｂ：ノズル近傍に固着物がある
Ｃ：ノズルを覆う位置に固着物がある
【００７５】
【表２】
2020151850.tif 000009
【符号の説明】
【００７６】
３  キャリッジ
４、４ａ、４ｂ  記録ヘッド
４ｎ  ノズル
２０  維持回復機構
２０ｂ  ノズル形成面を払拭する機構
４１  ノズル形成面
３２０  シート状払拭部材
４００  押し当てローラ
４１０  送り出しローラ
４２０  巻き取りローラ
４３０  洗浄液滴下装置
５００  異物
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開２０１４−１８８９００号公報
【図１】
2020151850.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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