(57)【要約】【課題】高度な訓練を受けて技能を習得する必要がなく、通常の作業者が簡単な訓練を受けた後、容易に、建造物や岩盤の高所において、上下方向及び左右方向に移動しながら作業するための高所作業方法を提供する。【解決手段】構造物の高所作業を行うための高所作業方法であって、 ロープネットを構造物の外面の作業対象領域に張る工程と、作業者がロープネットに支持されながら作業対象領域で高所作業を行う工程と、を備える高所作業方法である。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の高所作業を行うための高所作業方法であって、
ロープネットを構造物の外面の作業対象領域に張る工程と、
作業者が前記ロープネットに支持されながら前記作業対象領域で高所作業を行う工程と、を備えることを特徴とする高所作業方法。
【請求項２】
前記ロープネットは、一枚のロープネットを折り、または二枚のロープネット片を重ね、閉じた底辺を有する請求項１に記載の高所作業方法。
【請求項３】
前記ロープネットを前記作業対象領域に張る工程は、前記ロープネットの上辺にワイヤを接続し、前記ワイヤを介して前記ロープネットを昇降させて前記作業対象領域にロープネットを配する工程を含む請求項１または２に記載の高所作業方法。
【請求項４】
前記ワイヤを介して前記ロープネットを昇降させて前記作業対象領域にロープネットを配する工程はウインチを用いて行う請求項３に記載の高所作業方法。
【請求項５】
前記ロープネットを前記作業対象領域に張る工程は、ロープネットを左右方向に移動させる工程を含む請求項１〜４の何れか１項に記載の高所作業方法。
【請求項６】
前記ロープネットに前記作業者が作業をするための空間を確保するためのスペーサが配されている請求項１〜５の何れか１項に記載の高所作業方法。
【請求項７】
前記作業者には自らの身体に固定された安全帯の掛け替え用のランヤードの一端が固定されており、前記作業者は前記掛け替え用のランヤードの他の一端をロープネットに固定した状態で移動または作業を行う請求項１〜６の何れか１項に記載の高所作業方法。
【請求項８】
構造物の高所作業を行うために用いられ、
ロープネットと、前記ロープネットの一端に接続された、前記構造物またはその周囲に前記一端を固定するための固定具とを備えることを特徴とする高所作業用ロープネット製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル等の建造物や岩盤等の構造物の高所における作業を容易にするための高所作業方法及びそれに用いられる高所作業用ロープネット製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビルやマンション，橋梁、高架道路や高架鉄道等の建造物の老朽化による事故や劣化を防ぐために、建造物の表面を点検したり、補修したりすることが求められることがある。老朽化による事故や劣化としては、例えば、ビルやマンションの外壁のタイルが老朽化することにより落下することや、橋梁や高架道路の裏面が劣化してコンクリートにヒビや亀裂が生じることにより強度が低下したりすること、等が挙げられる。
【０００３】
建造物の高所は足場を組んで建造されるが、完成後の足場は撤去される。そのために、完成後に長年の使用期間を経て、建造物の高所の外面を点検、補修しようとした場合、その表面に直接アクセスすることが困難になり、点検においては、遠所からの目視で済ませたりすることも多かった。このような遠所からの目視では、点検の精度が不十分であることが多く、また、補修することはできなかった。
【０００４】
また、別の方法としては、地面から足場を再度組み立て、組み上げられた足場に作業者が上って建造物の高所に近づいて作業するような方法も行われていた。しかし、足場を再度組み立てることはコスト負担が大きく、また、建造物の高さによっては、足場を再度組み立てられないこともあった。
【０００５】
このような問題を解決するために、種々の手段が提案されている。例えば、下記特許文献１は、竿と、竿に固定された空気より軽い気体を充填された気球と、を備える橋梁下面作業用竿を準備する工程と、橋梁下面作業用竿に沿って第一の線状体を配する工程と、橋梁下面作業用竿を橋梁の第一の路側部から橋梁の下方向に水平姿勢を保持させながら下降させる工程と、下降させた後、第一の線状体を配された橋梁下面作業用竿の一端を支持しながら他の一端を回動させて橋梁の第二の路側部の方向に該他の一端を移動させる工程と、第二の路側部から第一の線状体の一端を受け取る工程と、を備える橋梁下面作業方法を開示する。また、特許文献１は、このような方法によれば、人が立ち入れない高さの峡谷にかけられた橋のように下面の位置が高すぎたり、地面の状況がわるいために下面の下に足場を組めなかったりするような橋梁であっても、橋梁の幅方向にロープ等の線状体を渡すことができ、そのロープを用いて橋梁の裏面に直接アクセスすることができることを開示する。
【０００６】
また、下記非特許文献１は、SRT（シングルロープテクニック）と呼ばれる、竪穴洞くつ探検のために考案された技術をルーツとする、一本のメインロープに支えられた作業者が建造物の人が直接アクセスしにくい箇所にアクセスする、ロープアクセス技術と呼ばれる手段を開示する。下記非特許文献１は、このようなロープアクセス技術によれば、一本のメインロープに支えられた訓練された作業者がその技量を用いて、人が直接アクセスしにくい建造物や岩盤等の難所・高所に、左右方向や水平方向も組み合わせた複雑な移動を安全・迅速・的確に行いながらアクセスすることができる、橋梁点検や高層建造物や岩壁・急峻斜面・法面などの調査・点検に適した高所作業方法を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第６１８９５６０号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ロープアクセス技術協会のウェブサイト"https://www.rope-access-association.org/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
非特許文献１に開示されたロープアクセス技術は、高度な訓練を受けた作業者自身が高所・難所にアクセスして近接目視・直接観察する手段として活用されている。しかし、このような技術を用いる場合には、作業者は高度な訓練を受けて技能を習得しなければならなかった。そのために、一般的な作業者に容易に共有される技術ではなかった。
【００１０】
本発明は、高度な訓練を受けて技能を習得する必要がなく、通常の作業者が簡単な訓練を受けた後、容易に、建造物や岩盤の高所において、上下方向や左右方向に移動しながら作業するための高所作業方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一局面は、構造物の高所作業を行うための高所作業方法であって、ロープネットを構造物の外面の作業対象領域に張る工程と、作業者がロープネットに支持されながら作業対象領域で高所作業を行う工程と、を備える高所作業方法である。このような高所作業方法によれば、構造物の外面の作業対象領域に張られた２次元的な広がりを有するロープネットに作業者が支えられながら、構造物の高所において、ロープネットを上下方向や左右方向に移動させながら、または、ロープネットに支えられた作業者自らがロープネット内を上下方向や左右方向に移動することにより、容易に高所作業を行うことができる。また、このような高所作業方法は、作業者に高度な技術の習得を要求せず、作業者に簡単な訓練を受けさせるだけで高所作業の技術を習得させることができる。
【００１２】
また、ロープネットは、一枚のロープネット片を折り、または二枚のロープネット片を重ね、閉じた底辺を有することが、作業者が、底辺が閉じられたロープネット内の空間で作業することにより、作業者の墜落の危険性を低減できる点から好ましい。
【００１３】
また、ロープネットを作業対象領域に張る工程は、ロープネットの上辺にワイヤを接続し、ワイヤを介してロープネットを昇降させて作業対象領域にロープネットを配する工程を含むことが、ロープネットを所定の領域に張りやすい点から好ましい。
【００１４】
また、ワイヤを介してロープネットを昇降させて作業対象領域にロープネットを配する工程は、ワイヤを巻き上げるまたは巻き下げるウインチを用いて行うことが、作業性に優れる点から好ましい。
【００１５】
また、ロープネットを作業対象領域に張る工程は、ロープネットを左右方向に移動させる工程を含むことが、ロープネットを目的とする領域にさらに張りやすくなる点から好ましい。
【００１６】
また、ロープネットに作業者が作業をするための空間を確保するためのスペーサが配されている場合には、ロープネットと構造物の外面との間にスペーサにより形成される空間が作業者の移動性や作業性を向上させる点から好ましい。
【００１７】
また、ロープネットの一端に、構造物またはその周囲に一端を固定するための固定具が接続されていることが、ロープネットを構造物の高所に簡便に固定することができる点から好ましい。
【００１８】
また、作業者には自らの身体に固定された安全帯の掛け替え用のランヤードの一端が固定されており、作業者は掛け替え用のランヤードの他の一端をロープネットに固定した状態で移動または作業を行うことが、墜落防止の安全性が担保される点から好ましい。
【００１９】
また、安全帯は、少なくとも３本の掛け替え用のランヤードを備えることが、墜落防止の安全性が担保される点から好ましい。
【００２０】
また、本発明の他の一局面は、構造物の高所作業を行うために用いられ、ロープネットと、ロープネットの一端（一辺）に接続された、構造物またはその周囲に一端を固定するための固定具とを備える高所作業用ロープネット製品である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、構造物の高所において、作業者が上下方向や左右方向に移動しながら、容易に点検作業や補修作業等の高所作業を行うことができる。また、このような高所作業方法は、高度な特殊技術の習得を要求されず、簡単な訓練を受けるだけで、作業者が高所作業の技術を習得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、第１実施形態の高所作業方法に用いられるロープネット製品を説明するための模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態のロープネット製品の一端を建造物に固定した様子を説明する説明図である。
【図３】図３は、第１実施形態のロープネット製品の一端を建造物に固定する方法を説明する説明図である。
【図４】図４は、掛け替え用のランヤードを備える安全帯を装着した作業者を説明するための説明図である。
【図５】図５は、作業者がロープネット製品に安全帯の掛け替え用のランヤードを架け替えながら２次元的に広がるロープネット内を移動している様子を説明する説明図である。
【図６】図６は、高所作業方法の作業中の様子を説明するための説明図である。
【図７】図７は、第２実施形態の高所作業方法に用いられるロープネット製品を説明するための部分透過斜視模式図である。
【図８】図８は、第２実施形態の高所作業方法に用いられるロープネット製品を説明するための部分透過斜視模式図である。
【図９】図９は、第２実施形態の高所作業方法に用いられるロープネット製品の一端を建造物に固定した様子を説明する説明図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の高所作業方法による高所作業の様子を説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態の高所作業方法による高所作業の様子を説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、高所作業の例として、橋脚の壁面で作業する様子を説明するための説明図である。
【図１３】図１３は、高所作業の例として、ダムの壁面で作業する様子を説明するための説明図である。
【図１４】図１４は、高所作業の例として、家屋の屋根で作業する様子を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る高所作業方法は、ビル等の建造物や岩盤等の構造物の高所作業を行うための高所作業方法であって、 ロープネットを構造物の外面の作業対象領域に張る工程と、作業者がロープネットに支持されながら作業対象領域で高所作業を行う工程と、を備える。以下、図面を参照して本発明に係る高所作業方法の実施形態を詳しく説明する。
【００２４】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の高所作業方法に用いられるロープネット製品１０を説明するための模式図である。ロープネット製品１０は、複数のロープ１ａを縦方向及び横方向に均等な間隔で配置し、各ロープ１ａのそれぞれの交差点１ｂを固定して形成される２次元的な広がりを有するロープネット１を含むロープ製品である。交差点１ｂの固定はロープ同士に結び目を形成したり、ロープの交差部を固定するための部材を用いたりしてもよく、固定方法は特に限定されない。また、ロープネットのネット構造は、ロープネット１に示すような正方形や長方形の格子状の他、ひし形、丸形等の格子状等、とくに限定されない。これらの中では、正方形や長方形の格子状のネット構造を有するロープネットが、作業者が足を掛けて移動しやすい点から好ましい。
【００２５】
ここでロープネットとは、１次元的に上下方向にしか移動できない縄梯子のような構造ではなく、作業者が２次元的に上下方向及び左右方向に移動できるように、ネット単位構造が面状に繰り返されて形成された構造を有するロープ製品を意味する。ロープネットのネット単位構造の中心間の間隔は特に限定されないが、一例としては、１０〜４０ｃｍ、さらには１５〜３０ｃｍであることが、作業者が梯子を上るように上下方向及び左右方向に移動しやすい点から好ましい。
【００２６】
ロープネット全体の形状は特に限定されないが、長方形、または正方形であることが、取扱い性に優れる点から好ましい。また、ロープネット全体のタテ（高さ）及びヨコ（幅）の長さも特に限定されず、構造物の作業対象領域の面積等に応じて、適宜選択される。一例としては、タテ３ｍ以上、さらには５ｍ以上、とくには１０ｍ以上であって、ヨコ１ｍ以上、さらには２ｍ以上であることが、２次元的な広がりが大きいために、作業者が上下方向及び左右方向に広範囲に移動しやすく、目的とする作業対象領域にアクセスしやすくなる点から好ましい。また、タテの長さの上限も構造物の高さに応じて適宜選択されるために特に限定されないが、例えば、構造物の高さが１００ｍの場合には１００ｍ程度、３００ｍの場合には３００ｍ程度であってもよい。また、ヨコの長さの上限も構造物の幅や作業領域の幅に応じて適宜選択されるために特に限定されないが、例えば１０ｍ、さらには６ｍ程度であってもよい。
【００２７】
図１に示すように、ロープネット製品１０には、構造物に固定されるときに上側になる一端（一辺）を形成するロープ１ｃに、複数の固定具２が均等な間隔で接続されている。例えば、固定具２は、ロープネットランヤード（ストラップ）２ａと、ロープネット側連結フック２ｂと、構造物側連結フック２ｃとを備える。ロープネットランヤード２ａの一端にロープネット側連結フック２ｂが固定されており、ロープネットランヤード２ａの他端に構造物側連結フック２ｃが固定されている。そして、ロープネット側連結フック２ｂはロープ１ｃに固定されている。
【００２８】
図２は、第１実施形態のロープネット製品１０の一端をビルである建造物Ｂの高所に固定した様子を説明する説明図である。建造物としては、例えば、５ｍ程度の低層の建物であっても、３０〜３００ｍのビルやマンション等の高層建物であってもよい。
【００２９】
第１実施形態の高所作業方法の実施においては、はじめに、図２に示すように、建造物Ｂの屋上１５ｂである高所に、ロープネット１の一端を固定する。具体的には、例えば、建造物Ｂの屋上１５ｂに予め固定された丸環部材３に、ロープネット１の一端に接続された複数の固定具２の建造物側連結フック２ｃを引っかけ、丸環部材３に構造物側連結フック２ｃを固定する。そして、構造物側連結フック２ｃを丸環部材３に固定した後、ロープネット１を２次元的な広がりを有するように建造物Ｂの作業を行う領域を含む外面（壁面）１５ａに沿って降ろしていき、垂らす。このようにして、ロープネット１を構造物Ｂの外面の作業対象領域に張る。なお、ロープネットを構造物の外面の作業対象領域に張るとは、構造物の外面にロープネットを広げた状態で配することである。また、ロープネットは一重張りに限られず、後述するようにロープネットが複数重なった複数張りであってもよい。
【００３０】
このとき、図２に示すように、ロープネット１と建造物Ｂの作業を行う外面１５ａとの間に作業者が作業するための空間を確保するためのスペーサ５を配することが好ましい。スペーサの大きさや配置、数、材質等は特に限定されず、作業者の作業性や空間の保持性を考慮して適宜配される。スペーサ５により形成されるロープネット１と建造物Ｂの作業を行う外面１５ａとの間隔は特に限定されないが、２０〜１００ｃｍ、さらには、３０〜８０ｃｍ程度であることが好ましい。このようにロープネット１と建造物Ｂの作業を行う外面１５ａとの間にスペーサ５により形成される空間は、作業者の移動性や作業性を向上させる。
【００３１】
なお、ロープネット１の一端を構造物に固定する方法や固定場所は、少なくとも一端を固定したロープネットを構造物の外面に２次元的な広がりを有するように張ることができ、ロープネットが落ちないように確実に固定できる限り、とくに限定されない。また、ロープネットが作業者による作業中の動作や、風等により揺れないように、ロープネット１は、より多くの点で固定されていることが安全性を確保できる点から好ましい。
【００３２】
図３は、ロープネット１の一端を建造物Ｂに固定するいくつかの方法を例示する説明図である。例えば、図３（ａ）は、建造物Ｂの屋上１５ｂに設置された塔屋１５ｃの周囲にロープネット１に固定されたロープ１２を複数回巻きつけた後、その付近に固定している様子を示す。また、例えば、図３（ｂ）は、建造物Ｂの作業を行う領域を含む外面１５ａの反対面の壁面に形成されたフック１５ｄにロープネット１に固定されたロープ１２を図略の連結フックで固定している様子を示す。また、例えば、図３（ｃ）は、ロープネット１に固定されたロープ１２を建造物Ｂの作業を行う領域を含む外面１５ａの反対面の壁面を沿わせた後、さらに地面にまで降ろして地面に固定されたフック１６に図略の連結フックで固定している様子を示す。ロープネットを固定する方法は作業者の重量によりロープネットが落下しない方法であれば特に限定されず、上述のように構造物に直接する固定する方法の他、アンカ等の錘の重量で固定する方法等であってもよい。
【００３３】
図２に示したように、ロープネット１を２次元的な広がりを有するように垂らして張った後、作業者はロープネット１に支持されながら作業目的の場所に移動して所定の作業を行う。
【００３４】
図４に示すように、作業者Ｐは、ベルト本体２０ａと、ベルト本体２０ａに固定された固定部２１ａ，ランヤード部２１ｂ，連結具２１ｃとを備える掛け替え用の安全帯ランヤード２１とを備える安全帯２０を装着している。図４に示した安全帯２０には、掛け替え用の安全帯ランヤード２１が設けられている。そして、３本の掛け替え用の安全帯ランヤード２１の連結具２１ｃをロープネット１の所定の部分に固定して、墜落防止の安全を確保した状態で移動を行う。作業者Ｐに装着される安全帯は、少なくとも３本の掛け替え用の安全帯ランヤード２１を備える安全帯を用いることが、３点で体を支持することにより墜落防止の安全性が充分に担保される点から好ましい。
【００３５】
図５は、ロープネット１に支持されながら作業者が作業目的の場所に自ら移動して所定の作業を行う工程を説明する説明図であり、（ａ）〜（ｃ）の順に、移動していく様子を示している。なお、図５は建造物Ｂの内側から見たときの図である。
【００３６】
作業者Ｐは、（ａ）〜（ｃ）の順に、移動する場合に、ロープネット１の建造物Ｂの外面側において、ロープネット１の面内で安全帯２０の掛け替え用の安全帯ランヤード２１の連結具２１ｃを固定する位置を徐々に移動して墜落しないように安全を確保しながら、徐々に移動する。具体的には、３本の安全帯ランヤード２１のそれぞれの連結具２１ｃのうち、一つをロープネット１に固定したまま、他の一つの連結具２１ｃを下方に移動して固定する。そして、他の一つの連結具２１ｃを下方に移動して固定する。そして、作業者Ｐが自らの手足を用いて、下方に移動する。このような作業を繰り返しながら所定の場所、例えば、（ｃ）へ向かって移動する。
【００３７】
そして、図６に示すように、目的とする作業位置に到達する。そして、目的とした作業位置で作業を開始する。作業としては、ビルの壁面のクラックの有無やタイルの接着状態等の壁面の劣化状態の近接目視観察、ビルの壁面の打音調査等の非破壊調査、ガラスの清浄状態の確認等が挙げられる。また、補修としては、ビルのクラックへのパテ埋め、タイルの交換作業、ガラスの清浄化、外壁剥離箇所の補修、外壁塗装、電気工事等が挙げられる。このようにして、第１実施形態のビルである建造物Ｂの高層部の所定の場所に、作業者が直接アクセスして各種作業を行うことができる。
【００３８】
［第２実施形態］
第１実施形態の高所作業方法においては、建造物の屋上等に固定したロープネットを建造物の高所から建造物の外面の作業対象領域に垂らせて張る例について説明した。第２実施形態においては、建造物の屋上等に固定したワイヤでロープネットを吊り下げて、建造物の外面に張って上下方向に移動させたり、左右方向に移動させたりすることにより、建造物の外面での広い範囲の領域での作業を容易にする例について、図７〜図１１を参照してさらに説明する。
【００３９】
図７は、第２実施形態のロープネット製品３０を説明するための部分透過斜視模式図である。図７中、３１は閉じた底辺３２を有するロープネット、３１ａ及び３１ｂはそれぞれ一重張りのロープネット片、３２はロープネット３１の底辺、３２ａ，３２ｂ，３２ｃは留め金具、３３ａ，３３ｂはワイヤ吊り下げ金具、３４ａ，３４ｂはワイヤ、３５は側辺である。ロープネット片３１ａとロープネット片３１ｂとは重ねられて、重なる底辺３２をシャックル等の留め金具３２ａ，３２ｂ，３２ｃで固定されることにより、底辺３２が閉じている。
【００４０】
高所作業においては、作業者の高所に対する心理的な不安が大きい。とくに、作業場所が高いほど、作業者に恐怖心があって高所作業に大きな支障をきたす。このような場合において、ロープネット製品３０のように、一重張りのロープネット片３１ａに他の一重張りのロープネット片３１ｂを重ね、底辺３２を留め金具で閉じて、閉じた底辺３２を形成することにより、作業者が、例え、ロープによる支持を失ったとしても、そのまま墜落することなく、閉じられた底辺３２に留まる。そのために、作業者の墜落が防止されるとともに、作業者に心理的な安心感を与えることができる。
【００４１】
閉じられた底辺３２は、作業者が墜落しないような留め具間の間隔にするために、例えば、１０〜３０ｃｍ程度の間隔毎に、留め金具３２ａ，３２ｂ，３２ｃを留めることが好ましい。また、ロープネット製品３０では、閉じた底辺３２を形成したロープネット製品３０を説明したが、ロープネット製品３０は、底辺だけではなく、側辺３５も閉じられていることが好ましい。側辺３５も閉じた場合には、作業者が側辺から墜落することも防止されるために、心理的な安心感を作業者により与えることができる。
【００４２】
また、図８は、ロープネット製品３０の変形例であるロープネット製品４０を説明するための部分透過斜視模式図である。図８中、４１は一重張りのロープネットであり、ロープネット製品４０は一重張りのロープネット４１を中央で二つ折りにすることにより、閉じた底辺４２を有する。
【００４３】
以下、図９及び図１０を参照して、ロープネット製品３０を用いた高所作業方法について詳しく説明する。図９は、ロープネット製品３０の一端を建造物Ｂに固定した様子を側面から見たときの様子を説明する説明図である。また、図１０は、ロープネット製品３０を用いた高所作業の様子を建造物Ｂの正面から見たときの様子を説明する説明図である。
【００４４】
図９及び図１０中、Ｐ１，Ｐ２は作業者、３６ａはワイヤ３４ａを巻き上げまたは巻き下げる（巻き出す）ウインチ、３６ｂはワイヤ３４ｂを巻き上げまたは巻き下げるウインチである。このように、第２実施形態のロープネット製品３０を用いた高所作業方法においては、建造物Ｂの屋上に、ロープネット３１に接続されたワイヤ３４ａ，３４ｂを巻き上げまたは巻き下げするためのウインチ３６ａ，３６ｂを設置する。また、３７ａ，３７ｂは建造物ＢのパラペットＣを支点として、てこの原理でウインチ３６ａ，３６ｂを力点として、ロープネット３１を吊り下げる、例えば鋼材である長尺材である。長尺材３７ａには滑車ｗ１〜ｗ３が、長尺材３７ｂには滑車ｗ４〜ｗ６が設置されている。ワイヤ３４ａの一端は、ウインチ３６ａのドラムに固定されており、滑車ｗ１，ｗ２，ｗ３に掛けられてロープネット３１の上辺に接続されている。同様に、ワイヤ３４ｂの一端は、ウインチ３６ｂのドラムに固定されており、滑車ｗ４，ｗ５，ｗ６に掛けられてロープネット３１の上辺に接続されている。ウインチ３６ａ，３６ｂの巻き上げ駆動または巻き下げ駆動により、ロープネット３１は上昇または下降する。具体的には、ロープネット３１は、２本のワイヤ３４ａ，３４ｂがウインチ３６ａ，３６ｂで巻き上げられたときには矢印のＵ方向で示すように上昇し、２本のワイヤ３４ａ，３４ｂがウインチ３６ａ，３６ｂから巻き下げられたときには矢印のＤ方向で示すように降下する。
【００４５】
また、図９を参照すれば、ウインチ３６ａ，３６ｂはそれぞれ、矢印のＬ方向及びＲ方向に示すように水平方向に沿って設置されたスライド部材Ｓが設置されている。また、ウインチ３６ａ，３６ｂの底部には水平方向に沿って転動する複数のコロｋが設けられている。スライド部材Ｓは、長尺材３７ａ，３７ｂを摺動可能に支持する長尺の摺動部材である。スライド部材Ｓとしては、例えば、案内溝を有する台座に長尺材３７ａ，３７ｂを固定し、台座の案内溝に嵌合するレールを有する摺動部材や、ベアリング機構を備えた摺動部材等が挙げられる。ウインチ３６ａ，３６ｂはスライド部材Ｓの摺動及びコロｋの転動により、矢印のＬ方向またはＲ方向である水平方向に移動自在に設置されている。
【００４６】
また、作業者Ｐ１，Ｐ２の身体にはそれぞれ図略の安全帯にワイヤ３９ａ，３９ｂが接続されている。また、建造物ＢのパラペットＣには、衝撃を受けたときにワイヤの巻出しをロックする巻取り式安全帯ロックリールｂ１，ｂ２が固定されている。作業者Ｐ１，Ｐ２に接続されたワイヤ３９ａ，３９ｂの他端は、それぞれ、巻取り式安全帯ロックリールｂ１，ｂ２のドラムに巻かれて固定されている。作業者Ｐ１，Ｐ２が高所から落下したときに、巻取り式安全帯ロックリールｂ１，ｂ２がワイヤ３９ａ，３９ｂの巻出しをロックすることにより、作業者Ｐ１，Ｐ２の墜落事故を防止する。
【００４７】
ワイヤ３４ａ，３４ｂで作業者Ｐ１，Ｐ２を支持した状態のロープネット３１を吊り下げたときに、ロープネット３１が落下しないように、ウインチ３６ａ，３６ｂの総重量は、作業者とロープネットとの総重量よりも、充分に重いことが必要である。このようにロープネットの総重量が作業者とロープネットとの総重量よりも充分に重いことにより、ロープネットの落下を防止することができる。ウインチ３６ａ，３６ｂの総重量は、錘を付加することにより調整することができる。ウインチ３６ａ，３６ｂの総重量としては、長尺材３７ａ，３７ｂによる、てこの原理を考慮した場合、作業者とロープネットとの総重量に対して、３〜２０倍、さらには、５〜１５倍程度であることが好ましい。
【００４８】
図９及び図１０を参照すれば、ロープネット製品３０を用いた高所作業方法においては、はじめに、作業対象領域の水平方向の位置を定めるために、ウインチ３６ａ，３６ｂを所定の位置に移動させ、その場所に据え付ける。そして、ウインチ３６ａ，３６ｂのドラムに巻き上げられたワイヤ３４ａ，３４ｂにロープネット３１を連結する。そして、ロープネット３１に接続されたワイヤ３４ａ，３４ｂを徐々に巻き下げて、ロープネット３１のほぼ大半の領域を建造物Ｂの外面に垂らす。そして、このような状態で、ロープネット３１の建造物Ｂの外面に垂れた部分に安全帯で墜落防止処置を確保した作業者Ｐ１，Ｐ２を配置する。作業者Ｐ１，Ｐ２は、ロープネット３１の所定の位置までは、自らで移動する。
【００４９】
そして、作業者Ｐ１，Ｐ２を配置した状態のロープネット３１に接続されたワイヤ３４ａ，３４ｂをウインチ３６ａ，３６ｂから徐々に巻き下げて、ロープネット３１を建造物Ｂの外面の所定の作業対象領域の高さに垂らせて張る。このようにして、ロープネット３１は、ワイヤ３４ａ，３４ｂで吊り下げられて、建造物Ｂの外面の所定の作業対象領域の高さに垂らせて張られる。なお、図９及び図１０においては、ロープネット３１は２本のワイヤ３４ａ，３４ｂで吊り下げられ。二人の作業者Ｐ１，Ｐ２がロープネット３１に配されているが、作業者の人数やワイヤの本数は作業者の体重や人数等を考慮して、適宜、選択される。
【００５０】
そして、目的とする作業位置に到達した作業者Ｐ１，Ｐ２は、所定の作業対象領域で作業を開始する。
【００５１】
［第３実施形態］
第２実施形態の高所作業方法においては、ロープネットに接続されたワイヤを巻き上げまたは巻き下げするためのウインチを建造物の屋上に設置することにより、ロープネットをワイヤで吊り下げて張って、建造物の外面に沿って上下方向に移動させたり、左右方向に移動させたりすることにより、建造物の外面での広い範囲の領域での作業を容易にする例について説明した。第３実施形態においては、ワイヤを巻き上げまたは巻き下げするためのウインチを建造物の地面または地面に近い低層に設置し、ワイヤでロープネットを建造物の外面に沿って上下方向に移動させたり、左右方向に移動させたりすることにより、建造物の外面での広い範囲の領域での作業を容易にする例について、図１１を参照して説明する。
【００５２】
図１１は、第３実施形態のロープネット製品５０を用いた高所作業方法について説明する説明図である。図１１中、５１は閉じた底辺を有するロープネット、５２ａ及び５２ｂはワイヤ固定金具、５３はワイヤ、５４は滑車、５５ａ，５５ｂは一方向に巻き上げる通常のウインチ、５６は往復牽引エンドレスウィンチ、５７ａ及び５７ｂはガイドロープ、５８ａ及び５８ｂはガイドロープ固定具、５９は環状フックである。また、Ｔはウインチ５５ａ，５５ｂ、及び往復牽引エンドレスウィンチ５６を積載する車両である。
【００５３】
また、図１１において、紙面左方には、ウインチ５５ｂからガイドロープ固定具５８ｂにガイドロープ５７ｂが渡されて固定されており、紙面右方には、ウインチ５５ａからガイドロープ固定具５８ａにガイドロープ５７ａが渡されて固定されている。ガイドロープ５７ａとガイドロープ５７ｂとの間隔は、ロープネット５１の幅に略一致する。
【００５４】
そして、ロープネット５１の底辺及び上辺の中央にはそれぞれワイヤ固定金具５２ａ，５２ｂが固定されている。ワイヤ固定金具５２ａ，５２ｂには、それぞれワイヤ５３の各端が結合されている。そして、ロープネット５１とワイヤ５３とは環を形成している。すなわち、ロープネット５１の底辺のワイヤ固定金具５２ａにワイヤ５３の始端が結合されており、ワイヤ５３は往復牽引エンドレスウィンチ５６のドラムの溝に巻かれた後、建造物Ｂの屋上に配された滑車５４を通過し、ロープネット５１の上辺のワイヤ固定金具５２ｂにワイヤ５３の終端が結合されて、環が形成されている。また、ロープネット５１の２つの側辺の破線円で囲む部分のそれぞれには、環状フック５９（５９ａ，５９ｂ，５９ｃ，５９ｄ）が固定されている。そして、ロープネット５１の紙面左方の環状フック５９ａ，５９ｃはガイドロープ５７ｂを貫通させており、ロープネット５１の紙面右方の環状フック５９ｂ，５９ｄはガイドロープ５７ａを貫通させている。各環状フック５９はガイドロープ５７ａまたは５７ｂに対して遊動する。ロープネット５１は、ガイドロープ５７ａとガイドロープ５７ｂとによって広げられている。
【００５５】
図１１を参照すれば、ロープネット製品５０を用いた高所作業方法においては、はじめに、作業対象領域の水平方向の位置を定めるために、建造物Ｂの屋上で、作業対象領域の水平方向の位置に合わせてガイドロープ固定具５８ａ，５８ｂを固定する。そして、ガイドロープ固定具５８ａ，５８ｂにそれぞれ、ガイドロープ５７ａまたはガイドロープ５７ｂを固定する。そして、建造物Ｂの屋上からガイドロープ５７ａ及びガイドロープ５７ｂは、ウインチ５５ａ及びウインチ５５ｂにそれぞれ届くまで垂らされる。そして、ガイドロープ５７ａをウインチ５５ａに、ガイドロープ５７ｂをウインチ５５ｂに巻きつけて、ガイドロープ５７ａまたはガイドロープ５７ｂを張る。
【００５６】
一方、屋上において、ロープネット５１の上辺のワイヤ固定金具５２ｂにワイヤ５３の一端を連結し、ガイドロープ５７ａ及びガイドロープ５７ｂに、ロープネット５１の各環状フック５９を挿通させ、滑車５４にワイヤ５３を掛けまわし、ロープネット５１を徐々に下降させる。そして、ロープネット５１の底辺が往復牽引エンドレスウィンチ５６に届くまで降ろされた後、滑車５４を経て降ろされたワイヤ５３を往復牽引エンドレスウィンチ５６に巻いた後、ワイヤ５３の他端をロープネット５１の底辺のワイヤ固定金具５２ａに連結する。このようにして、そして、ロープネット５１とワイヤ５３とを環状に連結する。
【００５７】
上述のようにして、図１１に示すように、ロープネット製品５０を建造物Ｂに設置する。このようなロープネット製品５０においては、往復牽引エンドレスウィンチ５６のドラムを紙面時計回りに回転駆動させることにより、ロープネット５１は矢印Ｄ方向に示す地面方向に下降する。また、往復牽引エンドレスウィンチ５６のドラムを紙面反時計回りに回転駆動させることにより、ロープネット５１は矢印Ｕ方向の屋上方向に上昇する。
【００５８】
そして、建造物Ｂの外面に設置されたロープネット５１を往復牽引エンドレスウィンチ５６を駆動させることにより屋上側または地面側に配置する。そして、屋上側または地面側から、安全帯で墜落防止処置を確保した作業者Ｐ１，Ｐ２を配置する。作業者Ｐ１，Ｐ２は、ロープネット５１の所定の位置までは、自らで移動する。
【００５９】
そして、作業者Ｐ１，Ｐ２を配置した状態のロープネット５１に接続したワイヤ５３を往復牽引エンドレスウィンチ５６を駆動することにより、ロープネット５１を建造物Ｂの外面の所定の作業対象領域の高さに配する。このようにして、ロープネット５１は、建造物Ｂの外面の所定の作業対象領域の高さに垂らせて配される。なお、車両Ｔの移動及びガイドロープ５７ａ及びガイドロープ５７ｂの設置位置を変更することにより、作業対象領域を水平方向に移動することができる。
【００６０】
以上、第１実施形態〜第３実施形態において、ビルである建造物Ｂにおいて、高所作業を行う場合の高所作業方法について詳しく説明した。本発明に係る高所作業方法は、上述したビルに限られず、マンション，橋梁，ダム，家屋，高架道路や高架鉄道等の建造物や、岩盤等の自然構造物等、高所から２次元的な広がりを有するロープネットを垂らすことができる構造物であれば、特に限定なく適用することができる。
【００６１】
例えば、図１２は、第１実施形態の高所作業方法の用途の例として、橋脚Ｒの壁面にロープネット製品１０をセットし、作業者Ｐが作業する様子を説明するための説明図である。また、図１３は、第１実施形態の高所作業方法の例として、ダムＤｍの壁面にロープネット製品１０をセットし、作業者Ｐが作業する様子を説明するための説明図である。さらに、図１４は、第１実施形態の高所作業方法の例として、家屋Ｈの壁面にロープネット製品１０をセットし、作業者Ｐが作業する様子を説明するための説明図である。このように、本発明に係る高所作業方法は、構造物であれば、広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１，３１，４１，５１  ロープネット
２  固定具
２ａ  ロープネットランヤード（ストラップ）
２ｂ  ロープネット側連結フック
２ｃ  構造物側連結フック
５  スペーサ
１０，３０，４０，５０  ロープネット製品
１５ａ  外面
２０  安全帯
２０ａ  ベルト本体
２１  安全帯ランヤード
２１ｂ  ランヤード部
２１ｃ  連結具
３１ａ，３１ｂ  ロープネット片
３２，４２  底辺
３４ａ，３４ｂ  ３９ａ，３９ｂ，５３  ワイヤ
３６ａ，３６ｂ，５５ａ，５５ｂ，５６ａ  ウインチ
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  作業者
Ｒ  橋脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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