(57)【要約】【課題】筒状フィルムの重合端縁部を加熱する一対のヒータ部材の加熱用面の清掃を、包装材ガイドベッドを取り外すことなく実行でき、生産性の向上を図れる横型製袋充填包装機を提供する。【解決手段】横型製袋充填包装機１は、包装材供給源から送られてくる筒状に成形された包装材の重合端縁部を挟み込み加熱する縦シール用の第１の間隔で配設された一対の加熱体２５と、この一対の加熱体２５の上方に設けられ前記包装材をガイドする前記第１の間隔で配設された一対のガイド部材１３，１４からなる一対のガイド体１２と、を備えて構成され、一対のガイド部材１３，１４の対向する端部同士の間隔を、第１の間隔Ｌ１から一対の加熱体２５の清掃時の第２の間隔Ｌ２以上の第３の間隔Ｌ３に調整するガイド部材間間隔調整手段３０を備えている。【選択図】図１０
2020093831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装材供給源側から送られてくる筒状に成形された包装材の重合端縁部を挟み込み加熱する第１の間隔で配設された一対の加熱体と、
前記一対の加熱体の上方に設けられ前記包装材をガイドすると共に前記第１の間隔で配設された一対のガイド部材からなる一対のガイド体と、を備えた横型製袋充填包装機において、
前記一対のガイド部材の対向する端部同士の間隔を、前記第１の間隔から前記一対の加熱体の清掃時の第２の間隔以上の第３の間隔に調整するガイド部材間間隔調整手段を備えたことを特徴とする横型製袋充填包装機。
【請求項２】
請求項１に記載の横型製袋充填包装機において、
前記ガイド部材間間隔調整手段は、前記一対のガイド体の前記第３の間隔を前記第２の間隔以上の寸法の間隔に設定する構成となっていることを特徴とする横型製袋充填包装機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の横型製袋充填包装機において、
前記ガイド部材間間隔調整手段は、前記一対のガイド体の平面内での移動方向を調整すると共に移動範囲を調整する第１の移動調整機構を備え、
前記移動範囲は、前記一対のガイド体の前記第２の間隔から第３の間隔に至る範囲であることを特徴とする横型製袋充填包装機。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の横型製袋充填包装機において、
前記ガイド部材間間隔調整手段は、前記一対のガイド体の前記包装材搬送方向の移動を規制すると共に垂直方向の移動を規制する第２の移動調整機構を備えていることを特徴とする横型製袋充填包装機。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の横型製袋充填包装機において、
前記一対のガイド体は、それぞれ一対のプレート部材と当該プレート部材を固定するプレート固定部材を備え、
前記第１の移動調整機構は、前記一対のプレート部材とプレート固定部材との上面側に設けられていることを特徴とする横型製袋充填包装機。
【請求項６】
請求項５に記載の横型製袋充填包装機において、
前記第１の移動調整機構は、前記一対のプレート部材の開閉方向に沿った長孔を有すると共に当該一対のプレート部材に連結されかつ連動する移動プレートと、この移動プレートの前記長孔に係合すると共に前記プレート固定部材に螺合され前記移動プレートの移動をガイドするネジ部材と、を備えて構成されていることを特徴とする横型製袋充填包装機。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれか一項に記載の横型製袋充填包装機において、
前記第２の移動調整機構は、前記一対のプレート部材とプレート固定部材との側面側に設けられていることを特徴とする横型製袋充填包装機。
【請求項８】
請求項３ないし請求項７のいずれか一項に記載の横型製袋充填包装機において、
前記第２の移動調整構は、前記一対のプレート部材に連結されかつ当該一対のプレート部材の移動と連動するスライド部材と、前記プレート固定部材の側面に固定されると共に前記スライド部材をガイドするガイド部材と、を備えて構成されていることを特徴とする横型製袋充填包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は横型製袋充填包装機に係り、さらに詳しくは、横型製袋充填包装機のセンターシール装置を構成するヒータ部材の清掃を、当該ヒータ部材の上方に配設されている包装材ガイド用の包装材ガイドベッド（以下、センターシールプレートと記載する）を取り外すことなく実施することができる横型製袋充填包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、横型製袋充填包装機では、製袋手段によって筒状に成形された包装材（フィルム）の搬送方向に沿う重合端縁部に縦シール（センターシール）を施すセンターシール装置（縦シール装置）を備えて構成されている。
このような横型製袋充填包装機では、物品が包装材である筒状フィルムを介して載置され、かつ筒状フィルムの搬送をガイドするセンターシールプレートの下方において、そのセンターシールプレートにおけるフィルム搬送路に沿って延在する細長の隙間から下方に延出する筒状フィルムの重合端縁部を挟持して搬送方向に送る一対の送りローラと、当該送りローラの下流側で近接する位置において筒状フィルムの重合端縁部を加熱する一対のヒータ部材、あるいは一対のシールローラ等が設けられている。
【０００３】
上記のような横型製袋充填包装機のセンターシール装置では、フィルム供給源側から順次送られてくる筒状フィルムの重合端縁部が、ヒータ部材等で加熱され、かつ下流の圧着ローラに送られ、その圧着ローラで圧着することで縦シールが施されるようになっている。
【０００４】
この際、ヒータ部材等で筒状フィルムの重合端縁部を加熱するため、ヒータ部材等の対向面にフィルムのシーラント等の溶融カスが生じ、その溶融カスが上記対向面に付着することがある。
そして、長時間にわたる製袋作業に伴う縦シール作業が行われると、ヒータ部材等の対向面にフィルムのシーラント等の溶融カスが徐々に蓄積し、これにより、予期したシール効果が得られなくなる、という問題が生じる。最悪の場合、筒状フィルム内に収容した物品が飛び出してしまうことにもなり、その結果、製品としては不良品となり、廃棄することになる。
そのため、筒状フィルムの重合端縁部に対応するヒータ部材等の対向面を常に正常な状態で使用できるように、定期的に清掃する必要がある。
【０００５】
上記のような問題に対して、ヒータ部材等の上方に配置されているセンターシールプレートを取り外しておいて、ヒータ部材等の対向面の清掃を行うことが一般的であった。
【０００６】
また、清掃スペースを確保するために、ガイドベッド（センターシールプレート）の下方に配置されている一対のシールローラを含むシールユニットを手前側に傾けて、シールローラのシール施工面を清掃する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２１３３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の一般的な方法では、ヒータ部材の加熱面を清掃する場合、そのヒータ部材の上方に配設されているセンターシールプレートを、その都度機械本体から取外した後、ヒータ部材の加熱面を清掃しているが、センターシールプレートは、大きくて重量も重く、取り扱い難い。そのため、清掃可能な状態になるまで多くの手間と、時間とが必要となる。
そして、清掃後は、センターシールプレートを再度機械本体に取付けることになる。
また、従来の一般的なセンターシールプレートでは、当該センターシールプレートが機械本体側の固定部材に、例えば、四隅をネジ止めして取付けられているため、何度も取付け取外しを繰り返すうちにネジ孔部が広がる等して、正確な位置に取付けられない等、再現性が悪い。そのため、微調整等のために多くの時間がかかっている。
ヒータ部材の加熱面の清掃は定期的に行う必要があり、その都度、上記作業を行わなくてはならないので、ヒータ部材の清掃に係る時間が多く必要となり、その結果、全体の製袋作業の生産効率低下に結びつく、という問題が生じる。
【０００９】
また、前記特許文献１に開示された横型製袋充填包装機のセンターシール装置では、シールロールを含むシールユニットを清掃するためには、そのシールユニットを機械本体の操作手前側に傾ける必要がある。そのため、ガイドベッドの下方にそのためのスペースを設けなければならず、その結果、他の部品取り付けの設計が規制を受けるという問題がある。
【００１０】
さらに、シールユニットを傾けての清掃であるため、ガイドベッドをその都度取外さなくてもよいが、ガイドベッドの下方で清掃することになるため、狭い空間でのしゃがみこんでの作業となり、また、他の部品を避けて作業しなければならず、作業が捗らず、作業効率が悪い。
また、シールユニットを傾けて清掃するため、傾けるための構造が、ハンドルやバネ、リンク機構等を組み合わせた構成となり、複雑になるという問題もある。
【００１１】
〔発明の目的〕
本発明は上記各問題点を改善するために提案されたものであり、その目的は、筒状フィルムの重合端縁部を加熱する一対のヒータ部材の加熱用面の清掃を、センターシールプレートを取り外すことなく実行でき、生産性の向上を図れる横型製袋充填包装機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明の横型製袋充填包装機は、包装材供給源側から送られてくる筒状に成形された包装材の重合端縁部を挟み込み加熱する第１の間隔で配設された一対の加熱体と、前記一対の加熱体の上方に設けられ前記包装材をガイドすると共に前記第１の間隔で配設された一対のガイド部材からなる一対のガイド体と、を備えた横型製袋充填包装機において、
前記一対のガイド部材の対向する端部同士の間隔を、前記第１の間隔から前記一対の加熱体の清掃時の第２の間隔以上の第３の間隔に調整するガイド部材間間隔調整手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の横型製袋充填包装機によれば、一対の加熱体の加熱用面を清掃する際、当該一対の加熱体の清掃時における第２の間隔に対して、ガイド部材間間隔調整手段の作用により、一対のガイド部材の対向する端部同士の間隔を第２の間隔以上の第３の間隔に調整できるので、筒状フィルムの重合端縁部に縦シールを施すために加熱する一対の加熱体の加熱用面の清掃を、一対のガイド部材を取り外すことなく実行できる。
その結果、一対の加熱体の加熱用面の清掃に係る時間を少なくすることができ、生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る横型製袋充填包装機の一実施形態のセンターシール装置近傍を示す平面図である。
【図２】図１におけるII矢視図である。
【図３】図１におけるIII矢視図である。
【図４】図３のａ部の拡大詳細図で同図（Ａ）は側断面、同図（Ｂ）は平面図である。
【図５】フィルム搬送入口側のプレート部材、プレート固定部材、第１の移動調整機構および第１の移動調整機構の相互関係を示す斜視図である。
【図６】フィルム搬送出口側のプレート部材、プレート固定部材、第１の移動調整機構および第１の移動調整機構の相互関係を示す斜視図である。
【図７】前記実施形態のセンターシール装置のヒータ部材とプレート部材とが閉じた状態を示す平面図である。
【図８】図７におけるＸ−Ｘ線に沿った縦断面図である。
【図９】前記実施形態のセンターシール装置のヒータ部材とプレート部材とが開いた状態を示す平面図である。
【図１０】前記図７の状態と図９の状態とをセンターシール装置のフィルム搬送入口側から見た正面図である。
【図１１】本発明に係る横型製袋充填包装機のセンターシール装置の変形形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔横型製袋充填包装機全体の概略構成〕
以下に、添付図面を参照して本発明に係る横型製袋充填包装機の一実施形態を説明する。
図１に示すように、本実施形態の横型製袋充填包装機（以下、単に包装機という）１は、センターシール装置１０を備えている。
このセンターシール装置１０は、包装材であるフィルムを供給する上流側で製筒器（図略）を含み構成される製袋手段２で筒状に成形され、内部に供給コンベア（図略）から所定間隔毎に物品Ｐ（図８参照）が供給された筒状フィルムＦｔに載置し、かつ、その筒状フィルムＦｔの搬送をガイドしながら、当該筒状フィルムＦｔの重合端縁部Ｆｅ（図８参照）にセンターシールを施すものである。
【００１６】
〔センターシール装置の構成〕
本実施形態におけるセンターシール装置１０は、物品Ｐが収容されている筒状フィルムＦｔを載置し、かつ、その搬送をガイドする一対のガイド体であるセンターシールプレート１１と、製袋手段２により筒状に成形された筒状フィルムＦｔの重合端縁部Ｆｅを挟持してその筒状フィルムＦｔを搬送する一方および他方のローラ部材２４Ａ，２４Ｂからなる一対の送りローラ２４を備えている。
この送りローラ２４の下流側には、筒状フィルムＦｔの重合端縁部Ｆｅにセンターシールを施すために加熱する一方および他方のブロック部材２５Ａ，２５Ｂからなる一対の加熱体である一対のヒータ部材２５が配設されている。
【００１７】
また、一対のヒータ部材２５の下流側近接位置には、当該ヒータ部材２５で加熱された筒状フィルムＦｔの重合端縁部Ｆｅを圧着してセンターシールを施す一方および他方のローラ部材２６Ａ，２６Ｂからなる一対の圧着ローラ２６が配設されており、さらに、この圧着ローラ２６の下流側近接位置には、縦シールを施された重合端縁部Ｆｅに目付を施す一方および他方のローラ部材２７Ａ，２７Ａからなる一対の目付ローラ２７が配設されている。
そして、以上に述べた、センターシールプレート１１、一対の送りローラ２４、一対のヒータ部材２５、一対の圧着ローラ２６、および一対の目付ローラ２７を含み前記センターシール装置１０が構成されている。
【００１８】
前記センターシールプレート１１は、筒状フィルムＦｅの搬送をガイドするガイドプレート１２と、このガイドプレート１２を固定するプレート固定部材１５とを備えて構成されている。
ガイドプレート１２は薄板状部材で構成され、搬送される筒状フィルムＦｔがヒータ部材２５の熱によってガイドプレート１２に付着することがないように、フッ素樹脂コーティング等、耐熱性の低摩擦性を得られる各種処理を施した金属板や、低摩擦性および耐熱性を備えたカーボンシート等を使用することが好ましい。
【００１９】
ガイドプレート１２は、フィルム搬送方向に沿って長い平面長方形形状に形成された第１、第２のプレート部材１３，１４で構成されている。そして、このプレート部材１３，１４の対向する端部同士の隙間に筒状フィルムＦｔの重合端縁部Ｆｅがガイドされた状態で、筒状フィルムＦｔが送られるようになっている。
つまり、上記隙間がフィルム搬送路Ｆｃとなっており、このフィルム搬送路Ｆｃの隙間は、製袋のための運転時は重合端縁部Ｆｅを案内しつつ通過を許容できる程度に設定されている。
なお、フィルム搬送路Ｆｃを挟んだ一方側（第１のプレート部材１３側）が包装機１の運転操作側として設定されており、この操作側を手前側、これと反対側を奥側（第２のプレート部材１４側）と言う。
【００２０】
第１、第２のプレート部材１３，１４のそれぞれの外側端縁部には、図３等に示すように、フィルム搬送方向に沿って、プレート部材１３等の平面に対して上方に向けて略Ｌ字状に折り曲げ形成された起立部１３Ａ，１４Ａが全長にわたって設けられている。
プレート部材の外側端部に所定高さの起立部１３Ａ，１４Ａが形成されていることから、第１、第２のプレート部材１３，１４の強度が確保されると共に、各プレート部材１３，１４をフィルム搬送方向と直交する方向で互いに外側方向に開くとき、その起立部１３Ａ，１４Ａを掴んで、手前側に引き、また、奥側に押し込みやすくなるので、各プレート部材１３，１４の開閉操作が容易となる。
なお、起立部１３Ａ，１４Ａは、フィルム搬送方向に沿って連続していなくてもよく、例えば、所定長さで、長手方向両端側の２箇所に形成してもよい。
【００２１】
ガイドプレート１２を支持する前記プレート固定部材１５は、図１に示すように、フィルム搬送方向入口側と出口側とにそれぞれ配置された入口側固定部材１６、および出口側固定部材１７で構成されている。また、これらの各固定部材１６，１７は厚板部材で形成され、前記各プレート部材１３，１４がフィルムを搬送可能な状態に閉じられているとき、その各プレート部材１３，１４のそれぞれの外側間の距離と略等しい長さに形成されている。
【００２２】
そして、入口側固定部材１６は、その長さ方向外側面が、図５にも示すように、第１、第２のプレート部材１３，１４のフィルム搬送入口側Ｆｇの端面から所定寸法内側に入り込んだ位置に設けられており、この空間部に、後述する第２の移動調整機構３８が配設されるようになっている。
これに対して、出口側固定部材１７は、図６にも示すように、第１、第２のプレート部材１３，１４のフィルム搬送出口側Ｆｏの端面から入口側に所定寸法入り込んだ位置に設けられている。
【００２３】
図５示すように、上記入口側固定部材１６、および出口側固定部材１７のそれぞれの手前側の端部には固定用錠受部材２２が設けられており、この固定用錠受部材２２に、機械本体の基台５０に設けられている、例えば、パッチン錠２３を係合させることで、センターシールプレート１１を機械本体の基台５０に固定することができるようになっている。
【００２４】
前記第１、第２のプレート部材１３，１４は、図４，５，８等に示すように、ガイド部材間間隔調整手段３０により、プレート固定部材１５の上面をフィルム搬送方向と直交する方向、すなわち、各プレート部材１３，１４が前記フィルム搬送路Ｆｃから離れる方向に開閉自在となっている。
【００２５】
図１に示すように、ガイド部材間間隔調整手段３０は、前記一対のガイドプレート１２とプレート固定部材１５とにわたって設けられた第１の移動調整機構３２と、一対のガイドプレート１２とプレート固定部材１５の側面とにわたって設けられた第２の移動調整機構３８とを備えて構成されている。
【００２６】
第１の移動調整機構３２は、第１、第２のプレート部材１３，１４のそれぞれの長手方向両端側で、かつ、各プレート部材１３，１４の起立部１３Ａ，１４Ａの近傍位置のそれぞれに１箇所ずつ設けられている。
つまり、ガイドプレート１２全体では、その平面内における四隅に第１の移動調整機構３２が設けられていることになる。
【００２７】
今、図１の左側下部の第１の移動調整機構３２の説明をすると、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、この第１の移動調整機構３２は、前記第１のプレート部材１３に連結されかつ連動する移動プレート３３と、この移動プレート３３の長孔３３ａに係合すると共にプレート固定部材１２に上下移動自在に固定され、移動プレート３３の移動をガイドする固定部材である蝶ボルト３５と、を備えて構成されている。
なお、第１のプレート部材１３にも、その開閉方向に沿って長孔１３ａが形成されており、この長孔１３ａは上記移動プレート３３の長孔３３ａと同じ形状および長さに形成されている。
【００２８】
移動プレート３３は、フィルムの搬送方向に長い長方形形状のプレートで形成され、その開閉方向の端部側、かつ長さ方向両端部側に丸コネジ３４で第１のプレート部材１３に取り付けられている。
ここで、第１のプレート部材１３の取付け該当位置には、丸コネジ３４を螺合させるためのバーリング加工が施されている。
そして、移動プレート３３に形成された上記長孔３３ａは、第１のプレート部材１３の開閉方向に沿って所定長さに形成されており、この長孔３３ａの長さと第１のプレート部材１３の長孔１３ａとは、第１のプレート部材１３の移動距離と等しい長さに設定されている。
つまり、長孔３３ａおよび長孔１３ａの長さは、第１のプレート部材１３等が第１の間隔Ｌ１から第３の間隔Ｌ３まで移動する距離に該当する（図１１参照）。
また、上記蝶ボルト３５は、図４（Ａ）に示すように、移動プレート３３を挟み込んだ状態で、プレート固定部材１５に形成されている所定深さのネジ孔に螺合している。
【００２９】
第１の移動調整機構３２が、以上のような構成となっているので、蝶ボルト３５を緩めると、その蝶ボルト３５で押え付けられていた移動プレート３３が第１のプレート部材１３上を移動可能となる。その結果、第１のプレート部材１３の起立部１３Ａを掴んで、手前側に引くことで、第１のプレート部材１３を開くことができる。
【００３０】
ここで、第１のプレート部材１３には、フィルムの搬送方向入口側Ｆｇと出口側Ｆｏとの２箇所に第１の移動調整機構３２が設けられているが、それぞれの構造は同じなので、２箇所の蝶ボルト３５を緩めると第１のプレート部材１３を開閉することができる。
また、第２のプレート部材１４にも、上記構造とまったく同じ構造の第１の移動調整機構３２が第１のプレート部材１３に対応する位置の２箇所に設けられているので、第２のプレート部材１４の場合には、その起立部１４Ａを掴んで奥側に押すことで、第２のプレート部材１４を開くことができる。
なお、第１のプレート部材１３に設けられている第１の移動調整機構３２と、第２のプレート部材１４とに設けられている第１の移動調整機構３２とは、勝手違いの状態で配置されているが、両者３２，３２の構造はまったく同じなので、同一符号を付して説明してある。
【００３１】
さらに詳細に説明すると、図４に示すように、プレート部材１３等を開くとき、つまり、一方および他方のブロック部材２５Ａ，２５Ｂの対向する加熱面の清掃時には、蝶ボルト３５を緩めておいて、各プレート部材１３，１４の対向する端部同士が搬送経路Ｆｃから外方に離れるように、第１のプレート部材１３の起立部１３Ａを手前側に引き、また、第２のプレート部材１４の起立部１４Ａを奥側に押し込んで移動させる。
【００３２】
各プレート部材１３，１４の対向する端部同士が所望の間隔、つまり、一方および他方のブロック部材２５Ａ，２５Ａの清掃時の最大間隔Ｌ２より大きな間隔の第３の間隔Ｌ３になったとき、蝶ボルト３５を締め付けて、各プレート部材１３，１４をその位置に固定する。
なお、図４は、第１のプレート部材１３の図１における左側の第１の移動調整機構３２を示すものであるが、図１における右側の第１の移動調整機構３２も全く同じ構造である。
【００３３】
また、第２のプレート部材１４の長手方向両端にも第１の移動調整機構３２が配列されているが、この第１の移動調整機構３２は、第１のプレート部材１３の第１の移動調整機構３２とは勝手違いとなっている。しかし、構造は両者とも全く同じなので、同一符号を付してあり、その詳細な説明は省略する。
【００３４】
図５に示すように、前記第２の移動調整機構３８は、プレート部材１３，１４にそれぞれ連結され、かつ連動するスライド部材３９と、入口側固定部材１６および出口側固定部材１７のそれぞれの側面に固定されると共に、上記スライド部材３９をガイドするガイド部材４０と、を備えて構成されている。
【００３５】
すなわち、入口側固定部材１６の側面には、第１、第２のプレート部材１３，１４にそれぞれ対応するガイド部材４０，４０がネジ止めされて設けられている。
各ガイド部材４０，４０には、入口側固定部材１６の側面に当接する底面部と、この底面部の上下のそれぞれに前方に突出して形成され、全体断面として略コ字に形成されたレール部４０Ａ，４０Ａとが形成されている。
このようなガイド部材４０，４０は、入口側固定部材１６の長手方向の中央部に形成された略Ｕ字状の貫通孔となったフィルム搬送方向入口側Ｇｇを挟んで、その近傍に配設されている。
【００３６】
ガイド部材４０，４０には、その長手方向に沿って前記スライド部材３９がスライド自在となって設けられている。
スライド部材３９は、断面略Ｌ字形状に形成されており、Ｌ字の一辺（水平面）が各プレート部材１３，１４の搬送方向入口側の端部に当接され、かつその先端部がプレート部材１３，１４の搬送方向入口側の端部と溶接により固着され、一体化している。
そのため、第１、第２のプレート部材１３，１４の開閉方向の動きに連動して、スライド部材３９がガイド部材４０のレール部４０Ａ，４０Ａに沿ってスライド自在となっている。
【００３７】
スライド部材３９のＬ字の他辺（垂直面）には、取付けボルト４１により、スライダー４２が取り付けられている。このスライダー４２は、上記レール部４０Ａ，４０Ａに案内されてスライドするようになっている。これにより、スライド部材３９のスライド時に、ガイド部材４０の表面を傷つけることなく、かつスムーズな移動が可能となる。
【００３８】
また、ガイド部材４０，４０が入口側固定部材１６の側面に固定され、このガイド部材４０，４０のレール部４０Ａ，４０Ａに、各プレート部材１３，１４と一体に設けられたスライド部材３９，３９がスライド自在に係合しているので、これらの構成により、プレート部材１３，１４の長さ方向の両端部が押えられた状態となる。
その結果、各プレート部材１３，１４のフィルム搬送方向に沿った対向するそれぞれの端部の上方への浮き上がりを防止することができる。
また、ガイド部材４０等の上記構成により、各プレート部材１３，１４のフィルム搬送方向と直交する端部の、フィルム搬送方向への移動を規制することができる。
【００３９】
上記のような構成の第２の移動調整機構３８により、各プレート部材１３，１４の上方への浮き上がりと、フィルム搬送方向への移動とを規制することができ、また上記第１の移動調整機構３２により、各プレート部材１３，１４の開閉方向の規制ができる。その結果、各プレート部材１３，１４の初期位置およびスライド位置の再現性を確保することができる。
【００４０】
図６に示すように、フィルムの搬送方向出口Ｆｏ側のプレート固定部材１７と各プレート部材１３，１４の裏面とにも、前記第２の移動調整機構３８と同様の構成の第２の移動調整機構３８が設けられている。
ただし、この第２の移動調整機構３８の配置位置は、前述のように、各プレート部材１３，１４の搬送方向出口Ｆｏ側の端部から内側に所定寸法入り込んだ位置となっている。
そのため、前記スライド部材３９のＬ字の水平な面が各プレート部材１３，１４の裏面に溶接等で固定されている。
なお、フィルムの搬送方向出口Ｆｏ側に配置されている第２の移動調整機構３８についての詳細な説明は省略する。
【００４１】
〔センターシール装置の動作〕
前述のような構成のセンターシール装置１０の動作を説明する。
まず、通常運転時には、第１、第２のプレート部材１３，１４の端部同士の間隔、つまり、フィルム搬送経路Ｆｃの間隔Ｌ１は、フィルムの種類に応じて、フィルムを案内しつつ通過を許容する程度の隙間に設定されている。
また、通常運転時の前記一方及び他方のブロック部材２５Ａ，２５Ｂの間隔は筒状フィルムＦｔの重合端縁部Ｆｅの通過を許容する微小な隙間に設定されている。
【００４２】
このような状態で、センターシール装置１０の上流側の製袋手段２で形成された筒状フィルムＦｔが、その筒状フィルムＦｔの重合端縁部Ｆｅが各プレート部材１３，１４間の搬送路Ｆｃにガイドされた状態で、前記製袋手段２側からセンターシール装置１０に搬送され、その筒状フィルムＦｔの重合端縁部Ｆｅが、センターシール装置１０の一方および他方のヒータブロック２５Ａ，２５Ｂを通過する際、そのヒータブロック２５Ａ，２５Ｂの対向する加熱面で加熱される。
【００４３】
筒状フィルムＦｔの重合端縁部Ｆｅが、一方および他方のヒータブロック２５Ａ，２５Ｂで加熱された後、各ヒータブロック２５Ａ，２５Ｂの下流に配設されている一方および他方の圧着ローラ２６Ａ，２６Ｂに搬送され、その圧着ローラ２６Ａ，２６Ｂで圧着されてセンターシールが施された後、下流側の目付ローラ２７に送られ、そこで、一方および他方の目付ローラ２７Ａ，２７Ｂにより目付が施される。
目付が施された筒状フィルムＦｔは、エンドシール装置３に送られ、そのエンドシール装置３により、エンドシールが施される。
【００４４】
ここで、製袋工程、それに続くセンターシール工程、およびその後のエンドシール工程等の一連の作業が長時間に及ぶと、一方および他方のヒータブロック２５Ａ，２５Ｂでは、筒状フィルムＦｔの重合端縁部Ｆｅを連続して加熱することになるため、ヒータブロック２５Ａ，２５Ｂの対向面にフィルムのシーラント等の溶融かす等が徐々に付着してしまうという事態が生じる。
そうすると、縦シールの希望する効果が得られなくなり、最悪の場合、袋の内部に収容された物品Ｐが飛び出してしまい、結果的に不良品となってしまう。
【００４５】
そこで、本実施形態では、機械本体の連続運転が一定時間経過した場合、一旦、製袋作業を停止して、センターシール装置１０における一方および他方のヒータブロック２５Ａ，２５Ｂの、筒状フィルムＦｔの重合端縁部Ｆｅが通過する対向面、つまり、加熱面の清掃を行っている。
【００４６】
この場合、図９に示すように、まず、サーボモータ（図略）の駆動により、一方および他方のヒータブロック２５Ａ，２５Ｂを最大限開いて清掃時の間隔（第２の間隔）Ｌ２とすると共に、第１、第２のプレート部材１３，１４を、互いにフィルム搬送経路Ｆｃから離れる方向に開く。
【００４７】
各プレート部材１３，１４の開き動作は、ガイドプレート間隔調整手段３０の、特に第１の移動調整機構３２により行う。
まず、第１、第２のプレート部材１３，１４の四隅に配置されている第１の移動調整機構３２のそれぞれの蝶ボルト３５を緩めておいて、各ガイドプレート１３，１４の起立部１３Ａ，１４Ａを手で掴み、第１のガイドプレート３５を手前側に引き、第２のガイドプレート１４を奥側に押す。
【００４８】
このとき、図９に示すように、各ガイドプレート１３，１４の搬送経路Ｆｃから離れる方向への移動に連れて、第１のプレート部材１３等に形成されている長孔１３ａと第１の移動調整機構３２の移動プレート３３に形成されている長孔３３ａとに沿って移動プレート３３も移動する。
そして、図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように、各ガイドプレート１３，１４の対向する端部同士が間隔Ｌ１から間隔Ｌ３となったとき、かつ、その間隔Ｌ３が、一方および他方のヒータブロック２５Ａ，２５Ｂの対向する加熱面間の第２の間隔Ｌ２より大きくなったとき、蝶ボルト３５を締付けて各ガイドプレート１３，１４をその位置に固定する。
【００４９】
その状態を維持しておいて、オペレータは、ウエス等の作業用具を使用して、ヒータブロック２５Ａ，２５Ｂの対向する加熱面を含めて、ヒータブロック２５Ａ，２５Ｂ全体の清掃を行う。
【００５０】
各ヒータブロック２５Ａ，２５Ｂの対向する加熱面等の清掃が終了した後は、各ヒータブロック２５Ａ，２５Ｂを、センターシールが行えるような第１の間隔Ｌ１になるような位置に移動させる。
それと同時に、各ガイドプレート１３，１４の端部同士が所定の間隔となるように、上記ガイドプレート１３，１４を開く動作と逆の動作を行うことで、当該ガイドプレート１３，１４を互いに近づく方向にスライドさせる。
【００５１】
上記すべての設定が終了したら機械本体全体を駆動して一連の製袋作業の運転が再開される。
【００５２】
〔実施形態の効果〕
前述のような構成の本実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）センターシール装置１０の一方および他方のヒータブロック２５Ａ，２５Ｂの清掃に際して、各ヒータブロック２５Ａ，２５Ｂを開いた後、第１の移動調整機構３２により、第１、第２のプレート部材１３，１４の対向する端部間の第１の間隔Ｌ１を、各ヒータブロック２５Ａ，２５Ｂの清掃時の第２の間隔Ｌ２より大きな間隔Ｌ３となるように調整できる。これにより、各ヒータブロック２５Ａ，２５Ｂの対向する加熱面の清掃を、各プレート部材１３，１４を取り外すことなく実行できる。その結果、一対のヒータ部材２５の加熱用面の清掃に係る時間を少なくすることができ、生産性の向上を図ることができる。
【００５３】
（２）第１の移動調整機構３２の移動プレート３３、および第１、第２のプレート部材１３，１４には、第１のプレート部材１３等の開閉方向に沿い、かつプレート部材１３等の移動距離と等しい寸法の長孔３３ａ，１３ａが形成されており、移動プレート３３が各プレート部材１３，１４と連結されているので、第１のプレート部材１３の起立部１３Ａを掴んで当該第１のプレート部材１３を操作側に引き、第２のプレート部材１４の起立部１４Ａを掴んで奥側に押すだけで、各プレート部材１３，１４を上記長孔３３ａ，１３ａに沿って開閉させることができる。その結果、各プレート部材１３，１４の位置決めの微調整等が不要となり、再現性の向上を図れる。
【００５４】
（３）第２の移動調整機構３８のガイド部材４０，４０が入口側固定部材１６の側面に固定され、このガイド部材４０，４０のレール部４０Ａ，４０Ａに、第１、第２のプレート部材１３，１４と一体に設けられたスライド部材３９，３９がスライド自在に係合しているので、各プレート部材１３，１４の長さ方向の両端部がガイド部材４０等で押えられた状態となる。
その結果、各プレート部材１３，１４のフィルム搬送方向に沿った対向するそれぞれの端部の上方への浮き上がりを防止することができる。
また、ガイド部材４０等の上記構成により、各プレート部材１３，１４のフィルム搬送方向への移動も規制することができる。
【００５５】
（４）第１の移動調整機構３２が、第１、第２のプレート部材１３，１４からなるガイドプレート１２の上面の四隅に配置されているので、バランスよく開閉でき、また、作業がし易く、結果的に、ヒータブロック２５Ａ，２５Ｂの加熱面の清掃を迅速に行えるようになる。
【００５６】
（５）第１の移動調整機構３２が、第１、第２のプレート部材１３，１４からなるガイドプレート１２の上面の四隅に配置されており、また、第２の移動調整機構３８が、各プレート部材１３，１４のそれぞれの側面と入口側および出口側固定部材１６，１７それぞれの側面にわたって設けられており、第１の移動調整機構３２が各プレート部材１３，１４の開閉移動方向と移動範囲とを規制し、第２の移動調整機構３８が各プレート部材１３，１４の浮き上がりとフィルム搬送方向の移動を規制しているので、各プレート部材１３，１４の位置決めの再現性の向上を図ることができる。
いるので、バランスよく開閉でき、また、作業がし易く、結果的に、ヒータブロック２５Ａ，２５Ｂの加熱面の清掃を迅速に行えるようになる。
【００５７】
（６）第２の移動調整機構３８のスライド部材３９にはスライダー４２が取り付けられており、このスライダー４２は、ガイド部材４０のレール部４０Ａ，４０Ａに案内されてスライドするようになっている。そのため、スライド部材３９のスライド時に、ガイド部材４０の表面を傷つけることなく、かつスムーズな移動が可能となる。
【００５８】
〔他の実施形態〕
本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更、改良等が可能である。
【００５９】
例えば、前記実施形態において、第１、第２のプレート部材１３，１４の開閉は、ガイド部材間間隔調整手段３０の第１移動方向調整機構３２により、水平面内で左右にスライドする構成としたが、これに限定されない。図１１に模式的に示すように、バネ等を用いた公知の揺動機構４５により、各プレート部材１３，１４を垂直面内で所定角度α°だけ揺動して開閉させる構成としてもよい。
この場合、各プレート部材１３，１４の下方に配置されている一対のヒータブロック２５Ａ，２５Ｂが開いた清掃時の最大間隔Ｌ２よりも、各プレート部材１３，１４が揺動して開いたときのその対向する端部同士の間隔が大きな間隔Ｌ３となる角度だけ揺動させればよい。
そして、このような変形形態によっても、前記（１）と略同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、前記実施形態において、第１、第２のプレート部材１３，１４のフィルム搬送方向に沿った端部同士の間隔を、一対のヒータブロック２５Ａ，２５Ｂが開いた清掃時の最大間隔Ｌ２よりも広くするために、各プレート部材１３，１４を第１移動方向調整機構３２によりフィルム搬送方向と直交する方向に開く構成としたが、これに限定されない。
例えば、各プレート部材１３，１４において、間隔が最大限広い状態を含む一対のヒータブロック２５Ａ，２５Ｂよりわずかに大きな面積の蓋部材を、各プレート部材１３，１４の該当位置に着脱自在に設けた構成としてもよい。
このような構成とすれば、蓋部材だけを各プレート部材１３，１４の該当位置に設ければよいので、前記第１、第２の位置調整機構３２，３８が不要となり、構成の簡略化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、横型製袋充填包装機のセンターシール装置を構成する一対のヒータ部材の対向する加熱用面の清掃を行う際に利用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１    横型製袋充填包装機
１０    センターシール装置
１１    センターシールプレート（一対のガイド体）
１２    ガイドプレート
１３    第１のプレート部材
１３Ａ  起立部
１３ａ  長孔
１４    第２のプレート部材
１４Ａ  起立部
１５    プレート固定部材
１６    入口側固定部材
１７    出口側固定部材
２５    一対のヒータ部材（一対の加熱体）
２５Ａ  一方のブロック部材
２５Ｂ  他方のブロック部材
３０    ガイド部材間間隔調整手段
３２    第１の移動調整機構
３３    移動プレート
３３ａ  長孔
３８    第２の移動調整機構
３９    スライド部材
４０    ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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