(57)【要約】【課題】  現地に行くことなく、多数の計測対象の情報を取得することを可能にし、安価で提供することができる装置や方法を提供する。【解決手段】  この装置は、計測対象の変状を計測する装置であり、筐体と、筐体内に収容され、筐体の基準の状態からの回転角度を計測する計測手段と、筐体内に収容され、計測された回転角度の情報を、外部の情報管理システムに送信する通信手段と、筐体に着脱可能とされ、一端が計測対象と接続される線状部材を巻き取る巻取手段とを含む。巻取手段は、計測対象の変状に伴って線状部材を巻き取り、または該線状部材が引き出されることにより回転する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象の変状を計測する装置であって、
筐体と、
前記筐体内に収容され、前記筐体の基準の状態からの回転角度を計測する計測手段と、
前記筐体内に収容され、計測された前記回転角度の情報を、外部の情報管理システムに送信する通信手段と、
前記筐体に着脱可能とされ、一端が前記計測対象と接続される線状部材を巻き取る巻取手段と
を含み、
前記巻取手段が、前記計測対象の変状に伴って前記線状部材を巻き取り、または該線状部材が引き出されることにより回転する、計測装置。
【請求項２】
前記計測対象としての地盤変動が予測される領域内の地盤と、該領域の外部の地盤とに打ち込まれる２つの杭を含み、
前記巻取手段と連結された前記筐体が一方の杭に取り付けられ、該巻取手段から引き出された前記線状部材の一端が他方の杭に接続される、請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の計測装置と、外部の情報管理システムと通信し、該情報管理システムから該計測装置の計測結果を取得して表示させる情報処理装置とを含む、計測システム。
【請求項４】
前記計測装置を、巻取手段を取り外し、前記計測対象の傾きを計測する傾斜計と、前記巻取手段を接続し、前記計測対象の移動量を計測する伸縮計として利用する、請求項３に記載の計測システム。
【請求項５】
計測対象の変状を計測する方法であって、
前記計測対象の変状に伴って線状部材を巻き取り、または該線状部材が引き出されることにより回転する巻取手段を筐体と接続し、前記巻取手段から該線状部材を引き出し、該線状部材の一端を前記計測対象と接続するステップと、
前記筐体内に収容された計測手段により、前記筐体の基準の状態からの回転角度を計測するステップと、
前記筐体内に収容された通信手段により、計測された前記回転角度の情報を、外部の情報管理システムに送信するステップと
を含む、計測方法。
【請求項６】
前記２つの杭を打ち込むステップと、
前記巻取手段と連結された前記筐体を一方の杭に取り付け、該巻取手段から引き出された前記線状部材を他方の杭に接続するステップと
を含む、請求項５に記載の計測方法。
【請求項７】
計測対象の変状を計測する方法であって、
前記計測対象に、計測手段と制御手段と通信手段とを収容した筐体を取り付けるステップと、
前記計測手段により、前記筐体の基準の状態からの回転角度を傾斜角として計測するステップと、
前記通信手段により、計測された前記傾斜角の情報を、外部の情報管理システムに送信するステップと、
前記計測対象から前記筐体を取り外すステップと、
前記計測対象の変状に伴って線状部材を巻き取り、または該線状部材が引き出されることにより回転する巻取手段を前記筐体と接続し、前記巻取手段から該線状部材を引き出し、該線状部材の一端を前記計測対象と接続するステップと、
前記計測手段により、前記筐体の基準の状態からの回転角度を計測するステップと、
前記筐体内に収容された通信手段により、計測された前記回転角度の情報を、前記外部の情報管理システムに送信するステップと
を含む、計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測対象の変状を計測する装置、システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地すべり等による地盤の変状を計測する装置として、地盤伸縮計や地盤傾斜計が知られている（例えば、非特許文献１、２参照）。地盤伸縮計は、地すべり移動に併せてワイヤ（インバ線）が引張し、その引張によってドラムが回転し、ドラムに貼り付けられた記録紙に、時間の経過によって送り移動するペンにより、地すべり土塊の移動量を記録する装置である。地盤傾斜計は、気泡管やサーボ式加速度計、差動トランス、歪みゲージ等により、地すべり土塊の微小な傾斜変動を検出する装置である。
【０００３】
地盤伸縮計は、地すべり活動が活発化し、亀裂（クラック）が発生した場合に、クラックを跨ぐように設置して土塊の移動量を計測するが、クラックが発生していない状況では設置することができない。地盤傾斜計は、地すべりにおける土塊の回転変動に伴う微小な傾斜変動を捉えることができるが、土塊の移動量は計測することができない。このため、地盤傾斜計を用い、微小な傾斜変動を捉え、地すべり土塊を特定して、土塊の端部に発生する亀裂（クラック）に地盤伸縮計を設置して、地すべり土塊の移動量を計測している。
【０００４】
地盤伸縮計としては、ドラムの回転をエンコーダ等で電気信号に変換し、データをメモリに記録する装置や、インバ線の長さの変化を回転角度の変化量に変換し、可変抵抗器で電気信号として検出し、無線信号として送信する装置等が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。地盤傾斜計としては、加速度センサを用い、警報装置やデータ取り込み装置に正確なセンサ出力が伝送されるようにした装置等が提案されている（例えば、特許文献３参照）。また、地盤の傾斜ではないが、岩石の傾きを監視するために、加速度センサと、マイクロコンピュータと、省電力広域無線通信（LPWA）による通信を行う通信手段とを備えたシステムも提案されている（例えば、非特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６４３９０号公報
【特許文献２】特開２０００−３２９５４８号公報
【特許文献３】特開２００２−１６８６２１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“地盤伸縮計”、［online］、一般社団法人斜面防災対策技術協会、［平成３０年９月２６日検索］、インターネット＜https://www.jasdim.or.jp/gijutsu/jisuberi_joho/tyosa/jibansinshuku/jibansinshuku.html＞
【非特許文献２】“地盤傾斜計”、［online］、一般社団法人斜面防災対策技術協会、［平成３０年９月２６日検索］、インターネット＜https://www.jasdim.or.jp/gijutsu/jisuberi_joho/tyosa/jibankeisha/jibankeisha.html＞
【非特許文献３】“「Sigfox」によるIoTを活用した落石管理システム”、［online］、ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社、［平成３０年１０月２２日検索］、インターネット＜https://jrnc-it.com/solution/release/pg1568906.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記非特許文献３のシステムを地盤傾斜計として用いることで、地盤傾斜計に対するデータロガー、電源設備、通信設備は不要となるが、地盤伸縮計については、データロガー、電源設備、通信設備が必要で、地すべりの危険が伴う斜面にこれらの装置を運搬して設置しなければならず、時間や手間を要し、安全性や経済性に問題があった。
【０００８】
また、地盤伸縮計については、センサからデータロガーや通信設備までの配線や電源の配線が必要であり、広範囲に多数のセンサを設置するにはコストがかかり、多数の計測対象の情報を取得することが困難であるという問題もあった。
【０００９】
そこで、現地に容易に運搬することができ、多数のセンサを短時間に設置することができ、さらに安価で提供することができる装置や方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、計測対象の変状を計測する装置であって、
筐体と、
筐体内に収容され、筐体の基準の状態からの回転角度を計測する計測手段と、
筐体内に収容され、計測された回転角度の情報を、外部の情報管理システムに送信する通信手段と、
筐体に着脱可能とされ、一端が計測対象と接続される線状部材を巻き取る巻取手段と
を含み、
巻取手段が、計測対象の変状に伴って線状部材を巻き取り、または線状部材が引き出されることにより回転する、計測装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現地に容易に運搬することができ、多数のセンサを短時間に設置することができ、さらに安価で提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】計測システムの全体構成図。
【図２】計測装置のハードウェア構成を例示した図。
【図３】巻取手段の構成例を示した図。
【図４】計測装置の第１の使用例を示した図。
【図５】計測装置を使用した第１の計測作業の流れを示したフローチャート。
【図６】計測装置の第２の使用例を示した図。
【図７】計測装置の設置例を示した図。
【図８】計測装置を使用した第２の計測作業の流れを示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、計測システムの全体構成図である。計測システムは、計測対象の変状を計測し、計測結果をユーザに提示するシステムである。計測システムは、例えば計測対象としての地盤や構造物が地すべりや地震等で移動する際の変位（移動量）を計測することができる。
【００１４】
計測システムは、上記の変状を計測する計測装置１０と、計測結果をユーザに提示する情報処理装置２０とを含んで構成される。図１では、計測対象としての地盤変動が予測される領域内の地盤と該領域の外部の地盤に打ち込まれた２本の杭１００、１０１のうち、杭１００に計測装置１０を取り付けている。計測装置１０は、巻き取りおよび引き出し可能な線状部材を有し、線状部材の一端が杭１０１と接続されている。計測装置１０は、地盤の移動に伴って杭１０１が移動し、杭１０１の移動に伴って線状部材が巻き取られ、または引き出されて回転する。計測装置１０内には、この回転の回転角度を計測する手段が設けられる。計測装置１０は、無線通信可能な機器とされ、無線により計測結果を外部の情報管理システム３０に送信する。
【００１５】
情報管理システム３０は、サーバ、ストレージ、ネットワーク等から構成されるクラウド・コンピューティング等とされ、必要に応じて演算を行い、計測結果を記憶する。なお、記憶する計測結果は、所定の演算（処理）を行った場合、演算後の結果である。情報管理システム３０は、中継装置としての基地局４０を介して計測装置１０から計測結果を受信し、インターネット等のネットワーク５０を通じて情報処理装置２０と通信し、情報処理装置２０からの要求に応じて、記憶した計測結果を提供する。
【００１６】
クラウド・コンピューティングは、上記の演算や計測結果を記憶するサービスを必要な分だけ利用することができるので、データロガーのようなデータを保存する装置が不要で、接続台数にも制限がない。したがって、多数の計測装置を設置し、多数の計測対象の情報を取得することが可能となる。
【００１７】
情報処理装置２０は、スマートフォン、タブレット端末、PC等とされ、情報管理システム３０へ計測結果を要求し、計測結果を取得し、ユーザに提示するために画面に表示する。画面に表示される計測結果は、例えば時間の経過とともに計測対象の状態がどの程度変化したかが分かるグラフ等とされる。また、情報処理装置２０は、情報管理システム３０に対して上記の演算を行わせるか否か、行わせる場合、どのような演算を行わせるかを設定することができ、演算の対象のデータが入力されたとき、そのデータに対して設定された演算を行わせることができる。
【００１８】
計測装置１０は、一定の時間間隔で計測対象の変状を回転角度で計測することができるが、時間間隔の設定は、情報処理装置２０から情報管理システム３０を介して変更することができる。これにより、変化量が大きい時は、時間間隔を短くして細かくデータを取得し、変化量が小さい時は、時間間隔を長くして計測装置１０が搭載する電源供給手段（電池）の消費を抑制することができる。
【００１９】
図１では、計測装置１０が１台のみ示されているが、計測装置１０は１台に限らず、必要な台数設置することができる。また、情報処理装置２０も、１台に限らず、必要な台数設置することができる。
【００２０】
図２は、計測システムを構成する計測装置１０のハードウェア構成を例示した図である。計測装置１０は、筐体１１と、計測手段１２と、通信手段１３と、制御手段１４と、電池１５と、線状部材であるインバ線１６と、インバ線１６を巻き取る巻取手段１７と、２本の杭１８、１９とを含んで構成される。杭１８、１９は、必要に応じて設けることができる。
【００２１】
杭１８、１９は、地すべり等の地盤の移動量を計測するため、地すべりの発生が予測される領域内の地盤を計測対象とし、その領域内の一点を移動点とし、その領域の外部の一点を固定点とし、数ｍから数十ｍ離間して打ち込まれる。ここでは、杭１８、１９を使用しているが、杭に限定されるものではない。
【００２２】
筐体１１は、計測手段１２、通信手段１３、制御手段１４、電池１５を収容し、外部には着脱可能な巻取手段１７が接続され、巻取手段１７を介して一方の杭、例えば杭１８に取り付けられる。巻取手段１７は、図３に示すように、インバ線１６を接続し、インバ線１６を巻き取るための巻取部材（プーリー）６０と、バネ等の弾性部材６１と、プーリー６０を回転可能に支持する支持部材（ブラケット）６２とを含んで構成される。
【００２３】
プーリー６０には、回転軸（シャフト）６３が設けられ、シャフト６３がブラケット６２に回転可能に支持される。ブラケット６２は、一方のシャフト６３に弾性部材６１を介して連結され、筐体１１は、他方のシャフト６３を介してプーリー６０と連結される。杭１８には、ブラケット６２がネジ等を使用して連結される。これにより、プーリー６０が回転可能とされ、プーリー６０の回転に伴って筐体１１も回転する。弾性部材６１には、劣化等を防ぐためのカバー６４が設けられる。
【００２４】
再び図２を参照して、インバ線１６は、プーリー６０から引き出されて、一端が杭１９と接続される。杭１９には、例えばフック等の掛止部材が設けられ、インバ線１６の一端に設けられたリングを引っ掛けることにより接続することができる。なお、この構成は一例であるので、他の接続方法であってもよい。このとき、プーリー６０に連結される弾性部材６１が伸び、プーリー６０には弾性部材６１が元に戻ろうとする力が作用する。この力は、プーリー６０に連結される筐体１１にも作用する。この力の作用により、インバ線１６が杭１８、１９間に張設され、ピンと張られた状態が維持される。
【００２５】
筐体１１は、プーリー６０の回転に伴って回転し、例えば設置時の杭１９の位置を基準位置とすると、基準位置から杭１９が移動した分だけ回転する。筐体１１は、固定点に設置されるが、杭１９が固定点から離れる方向に移動するにつれて一定方向に回転し、杭１９が固定点に近づく方向に移動するにつれて該一定方向とは反対方向に回転する。
【００２６】
筐体１１は、計測手段１２、通信手段１３、制御手段１４を収容できるものであれば、いかなる形状や大きさ、材質のものであってもよい。しかしながら、コストや杭１８等の外部に取り付けられることを考慮すると、出来るだけ小さく、腐食や耐久性に優れるプラスチック樹脂が好ましい。筐体１１は、例えば幅１０ｃｍ×高さ１０ｃｍ×奥行き４ｃｍの箱状のものとすることができ、プラスチック樹脂としては、例えばポリ塩化ビニルやＡＢＳ樹脂等を採用することができる。また、筐体１１は、収容部と、蓋部と、収容部と蓋部との間の蝶番等の開閉部材から構成され、蓋部が開閉可能とされている。これにより、筐体１１を取り外すことなく、電池１５等の交換を行うことができる。
【００２７】
計測手段１２は、基準の状態、例えば水平状態からの回転角度（傾きまたは傾斜角）を計測する傾斜センサ、傾きに対応する加速度を計測する加速度センサ、傾きに対応する角速度を計測するジャイロセンサ等を採用することができる。傾きは、１方向に限らず、２方向や３方向であってもよく、この場合、２軸もしくは３軸の傾斜センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ等を採用することができる。
【００２８】
通信手段１３は、無線送受信機とされ、計測手段１２により計測された回転角度の情報を計測結果として情報管理システム３０に無線で送信する。通信手段１３は、出来るだけ消費電力を抑制しつつ遠距離通信を実現するＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）と呼ばれる通信方式を採用する。この通信方式では、特定の周波数帯域を使用し、低速、低消費電力で、数ｋｍという通信を可能にする。このため、同じ通信方式の電波を受信する基地局４０を介して情報管理システム３０に送信することができる。
【００２９】
情報管理システム３０は、上記の回転角度の情報を受信し、回転角度を変位量（土塊の移動量）に変換し、記憶する。この変換は、予め試験を行って計測された回転角度と変位量との関係を表すテーブルや変換式等を使用して行うことができる。
【００３０】
制御手段１４は、ＣＰＵ、メモリ、１以上のタイマ、入出力Ｉ/Ｆを含むマイクロコンピュータ（マイコン）等とされ、タイマを使用して時間を計測し、設定された時間間隔で計測手段１２に対して計測を指示する。また、制御手段１４は、通信手段１３に対し、計測結果の送信を指示する。制御手段１４は、情報処理装置２０からの時間間隔の変更の要求を受けて、要求された時間間隔に設定を変更する。
【００３１】
電池１５は、計測手段１２、通信手段１３、制御手段１４を動作させるための電源を供給する。電源の多くは、通信手段１３が消費するが、上記のＬＰＷＡを採用することで、１時間に１回の計測を２年以上、電池１５を交換することなく実施することができる。ここでは、計測装置１０で回転角度を計測し、情報管理システム３０で回転角度を変位量に変換しているが、これに限られるものではなく、計測装置１０内の制御手段１４により回転角度を変位量に変換し、変換した変位量を情報管理システム３０に送信してもよい。
【００３２】
図４を参照して、計測装置１０の使用方法について説明する。地すべりが発生し、矢線Ａに示す方向に移動点、すなわち杭１９が移動したとする。すると、インバ線１６がさらに引き出され、プーリー６０が矢線Ｂの方向に回転し、それに伴って筐体１１も矢線Ｂの方向に回転する。筐体１１内には、計測手段１２が収容されており、計測手段１２が筐体１１の基準状態からの回転角度θを計測する。
【００３３】
この場合の基準状態は、インバ線１６を杭１９に接続したときの状態で、破線に示すように、筐体１１の幅方向の面（上面）が水平方向に向いた状態である。インバ線１６は、地盤が移動しても、ピンと張られた状態を維持したまま引き出され、その引き出される長さに応じてプーリー６０が回転し、プーリー６０の回転に伴って筐体１１が回転する。このため、筐体１１の回転角度θは、インバ線１６が引き出される長さに依存し、地盤の移動量に依存する。このことから、計測した回転角度θから地盤がどれだけ移動したかを検出することができる。
【００３４】
計測装置１０は、計測した回転角度θの情報を計測結果として情報管理システム３０に送信する。このとき、計測装置１０は、自身を識別するための識別情報（装置ＩＤ等）を計測結果とともに送信する。計測装置１０は、計測した時刻や送信時刻等も送信することができる。情報管理システム３０は、上記の回転角度θを変位量としての移動量に変換し、上記の装置ＩＤと、変換した移動量と、上記の計測時刻、送信時刻、受信時刻の少なくとも１つとを紐付け、記憶する。
【００３５】
情報処理装置２０は、情報管理システム３０に適宜アクセスし、情報管理システム３０が記憶する情報を取得し、時間の経過に伴う移動量の変化を表すグラフ等を生成して、ユーザに地盤変動を提示することができる。
【００３６】
計測装置１０は、必要に応じて、インバ線１６を取り出すための取り出し口を備え、計測装置１０を覆う保護カバーと、杭１８、１９間に張られたインバ線１６が中心を通り、インバ線１６に接触しないようにインバ線１６の周囲を覆う保護管とを備えていてもよい。
【００３７】
図５に、計測システムを使用した計測作業の流れを示す。ステップ５００から開始し、ステップ５０１では、杭１８、１９を所定の位置の地盤に打ち込む。ステップ５０２では、計測装置１０の制御手段１４に、計測する時間間隔を設定する。ステップ５０３で、杭１８にブラケット６２を連結し、筐体１１を杭１８に取り付ける。ステップ５０４で、インバ線１６を引き出し、杭１９に接続する。
【００３８】
ステップ５０５で、制御手段１４が計測時間に達したかを判断する。この処理は、計測時間に達するまで繰り返される。計測時間に達したところで、ステップ５０６へ進み、制御手段１４が計測手段１２に対して計測を指示し、計測手段１２が筐体１１の回転角度を計測する。
【００３９】
ステップ５０７では、制御手段１４が、通信手段１３に対し、計測された回転角度の情報を計測結果として送信を指示し、通信手段１３が、情報管理システム３０へ計測結果を送信する。そして、ステップ５０５へ戻る。計測装置１０は、電池１５が切れるまで、または作業員による電源OFFや停止の指示を受けるまで、ステップ５０５からステップ５０７の処理を繰り返す。
【００４０】
計測装置１０は、筐体１１の回転角度θを計測する計測手段１２のみならず、種々の計測手段としてのセンサを含むことができる。計測手段１２として使用される加速度センサ等は、温度の影響を受けることから、計測装置１０は、筐体１１内に温度センサを備えることができる。これにより、計測手段１２が計測した計測結果を、温度センサで検知した温度で補正することができる。
【００４１】
センサとしては、計測装置１０の正確な位置や方位等を計測するためのＧＰＳ（Global  Positioning  System）センサや方位センサ等を備えることができる。これにより、地盤や構造物の位置、傾いた方向や移動した方向を検知することができる。
【００４２】
計測装置１０は、筐体１１から巻取手段１７を取り外すことが可能であり、巻取手段１７を取り外すことで、傾斜計として使用することができる。図６を参照して、計測装置１０を傾斜計として使用する場合の使用方法について説明する。計測対象は、例えば土地の境界の目印として使用される境界標等の杭、電柱等の柱、構造物の壁等である。計測対象の状態は、鉛直方向に杭、柱、壁が延びている状態を基準の状態とし、その杭、柱、壁が基準の状態から水平方向に傾いた場合、状態が変化したことを意味する。ここでは、計測対象を柱７０とし、柱７０の回転角度、すなわち傾斜角を計測するものとして説明する。
【００４３】
計測装置１０は、図６（ａ）に示すように、断面が円形の柱７０の一定の曲率を有する外側面に筐体１１を隣接させ、ネジや接着剤等を使用して取り付けられる。その際、計測装置１０の筐体１１内に収容される計測手段１２により計測される傾きが０（傾斜角が０°）となるようにセットされる。筐体１１の上面１１ａが水平である場合、傾きが０になるように計測手段１２が内部に配置される。
【００４４】
計測装置１０では、制御手段１４が、時間を計測し、一定の時間間隔で計測手段１２に対して計測を指示する。計測手段１２は、計測の指示を受けて、柱７０の傾斜角を計測する。計測手段１２は、計測した傾斜角の情報を計測結果として制御手段１４に返す。制御手段１４は、計測結果を通信手段１３に渡し、計測結果の送信を指示する。通信手段１３は、基地局４０を介して情報管理システム３０へ計測結果を送信する。制御手段１４、計測手段１２、通信手段１３は、この処理を一定の時間間隔で繰り返す。
【００４５】
計測装置１０は、図６（ｂ）に示すように、柱７０が傾くと、計測装置１０の筐体１１も、柱７０と同じ角度で傾く。すなわち、傾き０のときの柱７０が延びる方向が鉛直方向であるから、鉛直方向と柱７０が延びる方向とが同一でない場合、傾きが生じ、鉛直方向と柱７０が延びる方向とのなす角が、傾斜角θとして計測される。
【００４６】
計測装置１０は、地盤の移動量を計測する伸縮計として、また、巻取手段１７を取り外して傾斜計として使用することができる。そこで、計測装置１０を、伸縮計および傾斜計として使用する場合の設置例を図６に示す。
【００４７】
計測装置１０が設置される地盤は、例えば大規模な地すべりが発生しそうな危険地域であり、図７（ａ）は、その地域を上方から見た平面図で、図７（ｂ）は、その地域を鉛直方向に切断したときの断面図である。地すべりを起こす地盤Ｃは、図７（ｂ）に示すように、地盤の内部にすべり面Ｄを有し、地盤Ｃの上側の領域は、地盤にすべりが生じ、地盤が伸張する伸張域で、地盤Ｃの下側の領域は、すべりを生じた地盤の土砂が集まり、地盤が圧縮する圧縮域となっている。
【００４８】
地盤のすべりの様子は、伸張域と圧縮域における地盤変動を計測することで観測することができる。そこで、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、地すべりが発生しそうな危険地域の地盤Ｃの上側と下側の少なくとも２箇所に、傾斜計８０、８１を設置する。傾斜計８０、８１は、計測装置１０の巻取手段１７を取り外したものとし、杭等を打ち込み、その杭等に取り付け、設置する。
【００４９】
地すべりが起こると、杭等が傾斜し、傾きが計測されるようになる。この傾きが計測されたところで、傾斜計８０、８１が設置された地盤が、地すべりが発生した領域（地すべり部）として特定することができる。この例では、２つの傾斜計で地すべり部を特定しているが、より多くの傾斜計を設置することで、より高い精度で地すべり部を特定することができる。
【００５０】
地すべりが発生すると、図７（ｃ）に示すように斜面上部の伸張域にクラック８２が発生し、クラック８２の幅が広がっていく。そこで、傾斜計として利用した計測装置１０に巻取手段１７を接続し、クラック８２を挟んで上側と下側に２本の杭８３、８４を打ち込み、杭８３に巻取手段１７を取り付けた計測装置１０を伸縮計８５として用い、杭８４にインバ線１６を接続して、地すべりによるクラック８２の変位量を計測する。
【００５１】
クラック８２は、伸張域で発生するため、伸張域に伸縮計８５を設置することができるが、圧縮域にも伸縮計８６を設置し、圧縮域の変位量を計測してもよい。
【００５２】
このように１つの計測装置１０を傾斜計および伸縮計として利用することで、センサの数を減らし、経済性を向上させることができ、また、設置も簡単であることから、設置作業の効率化を図ることができる。
【００５３】
図８に、このときの計測システムを使用した計測作業の流れを示す。ステップ８００から開始し、ステップ８０１では、計測装置１０の制御手段１４に、計測する時間間隔を設定する。そして、ステップ８０２で、計測対象に巻取手段を外した計測装置１０を取り付ける。すなわち、計測装置１０を傾斜計として利用する。
【００５４】
ステップ８０３では、制御手段１４が計測時間に達したかを判断する。この処理は、計測時間に達するまで繰り返される。計測時間に達したところで、ステップ８０４へ進み、制御手段１４が計測手段１２に対して計測を指示し、計測手段１２が筐体１１の回転角度を計測する。筐体１１の回転角度は、筐体１１が取り付けられる杭の傾き（傾斜角）と同じであり、計測手段１２はその傾斜角を計測する。
【００５５】
ステップ８０５では、通信手段１３が、計測した傾斜角の情報を、計測結果として情報管理システム３０へ送信する。作業員は、適時、情報処理装置２０を使用して情報管理システム３０へアクセスし、情報管理システム３０に記憶された上記の計測結果を取得し、表示する。地すべりが発生していない段階では、傾斜角はほぼ０°（０°を中心とした一定の範囲内）の値を示すが、地すべりが発生すると、傾斜角が一定の範囲を超えた値を示すようになる。このような値を示すようになったことを受けて、作業員は、ステップ８０６でクラック８２が発生したものと判断する。
【００５６】
そして、ステップ８０７で、計測対象から計測装置１０を取り外し、今度は伸縮計として利用するために、ステップ８０８で、筐体１１に巻取手段１７を接続する。
【００５７】
ステップ８０９では、杭８３、８４を所定の位置の地盤に打ち込む。ステップ８１０では、杭８３に計測装置１０を取り付ける。そして、ステップ８１１で、インバ線１６を引き出し、杭８４に接続する。
【００５８】
ステップ８１２で、制御手段１４が計測時間に達したかを判断する。この処理は、計測時間に達するまで繰り返される。計測時間に達したところで、ステップ８１３へ進み、制御手段１４が計測手段１２に対して計測を指示し、計測手段１２が筐体１１の回転角度を計測する。
【００５９】
ステップ８１４では、制御手段１４が、通信手段１３に対し、計測された回転角度の情報を計測結果として送信を指示し、通信手段１３が、情報管理システム３０へ計測結果を送信する。そして、ステップ８１２へ戻る。計測装置１０は、電池１５が切れるまで、または作業員による電源OFFや停止の指示を受けるまで、ステップ８１２からステップ８１４の処理を繰り返す。
【００６０】
これまで本発明の計測装置、計測システムおよび計測方法について図面に示した実施形態を参照しながら詳細に説明してきたが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態や、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１０…計測装置
１１…筐体
１１ａ…上面
１２…計測手段
１３…通信手段
１４…制御手段
１５…電池
１６…インバ線
１７…巻取手段
１８、１９…杭
２０…情報処理装置
３０…情報管理システム
４０…基地局
５０…インターネット
６０…プーリー
６１…弾性部材
６２…ブラケット
６３…シャフト
６４…カバー
７０…柱
８０、８１…傾斜計
８２…クラック
８３、８４…杭
８５、８６…伸縮計
１００、１０１…杭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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