(57)【要約】【課題】高い制御能力を有する生ごみ処理装置および生ごみ処理方法を実現する。【解決手段】本発明に係る生ごみ処理装置（１００）の特徴構成は、生ごみ（Ｄ）を破砕処理可能な破砕処理部（１）と、破砕処理された生ごみ（Ｄ）を含む生ごみ処理液（ＤＷ）を貯留可能な貯留部（２）と、貯留部（２）に貯留された生ごみ処理液（ＤＷ）を移送可能な移送部と、移送部により移送された生ごみ処理液（ＤＷ）を受容し、当該生ごみ処理液（ＤＷ）を発酵処理可能な発酵処理部（４）と、発酵処理部（４）において発酵処理されている生ごみ処理液（ＤＷ）の検査を実行可能な検査部（５）と、を備え、移送部は、検査部（５）が実行する検査の結果に基づいて、発酵処理部（４）への生ごみ処理液（ＤＷ）の移送を制御する点にある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを破砕処理可能な破砕処理部と、
前記破砕処理された前記生ごみを含む生ごみ処理液を貯留可能な貯留部と、
前記貯留部に貯留された前記生ごみ処理液を移送可能な移送部と、
前記移送部により移送された前記生ごみ処理液を受容し、当該生ごみ処理液を発酵処理可能な発酵処理部と、
前記発酵処理部において発酵処理されている前記生ごみ処理液の検査を実行可能な検査部と、を備え、
前記移送部は、前記検査部が実行する検査の結果に基づいて、前記発酵処理部への前記生ごみ処理液の移送を制御する生ごみ処理装置。
【請求項２】
前記検査部は、前記生ごみ処理液のｐＨを測定可能であり、
前記移送部は、前記生ごみ処理液のｐＨに基づいて前記発酵処理部への前記生ごみ処理液の移送を制御する請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
前記検査部は、前記発酵処理部において発酵処理される前記生ごみ処理液の一部を採取可能な採取部を有し、
前記検査は、前記採取部に採取された生ごみ処理液に対して実行される請求項１または２に記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
前記貯留部に貯留された前記生ごみ処理液を撹拌可能な撹拌部をさらに備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
前記移送部および前記撹拌部としてのポンプを有し、
前記ポンプの上流側は、前記貯留部に流体連通し、
前記ポンプの下流側は、前記発酵処理部および前記貯留部と流体連通する請求項４に記載の生ごみ処理装置。
【請求項６】
前記ポンプを少なくとも２つ備え、
各ポンプの上流側は、前記貯留部に流体連通し、
各ポンプの下流側は、前記発酵処理部および前記貯留部と流体連通する請求項５に記載の生ごみ処理装置。
【請求項７】
前記ポンプの運転は、前記検査の結果に基づいて制御される請求項５または６に記載の生ごみ処理装置。
【請求項８】
前記発酵処理部における発酵処理は、５０℃以上で行われる請求項１〜７のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項９】
生ごみを破砕処理する破砕処理工程と、
前記破砕処理された前記生ごみを含む生ごみ処理液を貯留する貯留工程と、
貯留された前記生ごみ処理液を移送する移送工程と、
移送された前記生ごみ処理液を発酵処理する発酵処理工程と、
発酵処理されている前記生ごみ処理液の検査を実行する検査工程と、を備え、
前記移送工程において、前記検査の結果に基づいて前記生ごみ処理液の移送を制御する生ごみ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみを発酵処理する生ごみ処理装置および生ごみ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生ごみなどの有機性廃棄物を発酵技術により処理し、廃棄物の量を低減するのみならず、発酵処理により生じたメタンなどのガスを利用する試みがなされている。このような技術では、処理の効率などがメタン菌などの微生物の働きに左右されるため、その制御が難しいことが課題とされる。
【０００３】
たとえば、特開２０１８−１０３０７９号公報（特許文献１）および特開２００６−２２４０９０号公報（特許文献２）には、温度の異なる２つの発酵槽を設け、実用的な処理速度と制御性とを両立する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１０３０７９号公報
【特許文献２】特開２００６−２２４０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術では、第一の発酵槽内の温度は３０〜４０℃であり、第二の発酵槽の温度は４５℃までの温度であって、特許文献１の技術の適用先はいわゆる中温発酵の領域で行う発酵処理に限られていた。また、特許文献２の技術の適用先も、中温発酵の領域で行う発酵処理に限られていた。これは、特許文献１および特許文献２の技術では、依然として発酵処理を制御する技術が十分でなく、運転が特に不安定になりやすい高温発酵には適用が難しいためであった。
【０００６】
そこで、高温発酵にも適用可能な、高い制御能力を有する生ごみ処理装置および生ごみ処理方法の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る生ごみ処理装置の特徴構成は、生ごみを破砕処理可能な破砕処理部と、前記破砕処理された前記生ごみを含む生ごみ処理液を貯留可能な貯留部と、前記貯留部に貯留された前記生ごみ処理液を移送可能な移送部と、前記移送部により移送された前記生ごみ処理液を受容し、当該生ごみ処理液を発酵処理可能な発酵処理部と、前記発酵処理部において発酵処理されている前記生ごみ処理液の検査を実行可能な検査部と、を備え、前記移送部は、前記検査部が実行する検査の結果に基づいて、前記発酵処理部への前記生ごみ処理液の移送を制御する点にある。
【０００８】
また、本発明に係る生ごみ処理方法の特徴構成は、生ごみを破砕処理する破砕処理工程と、前記破砕処理された前記生ごみを含む生ごみ処理液を貯留する貯留工程と、貯留された前記生ごみ処理液を移送する移送工程と、移送された前記生ごみ処理液を発酵処理する発酵処理工程と、発酵処理されている前記生ごみ処理液の検査を実行する検査工程と、を備え、前記移送工程において、前記検査の結果に基づいて前記生ごみ処理液の移送を制御する点にある。
【０００９】
これらの構成によれば、高い制御能力を有する生ごみ処理装置および生ごみ処理方法を実現できる。したがって、本発明に係る生ごみ処理装置および生ごみ処理方法は、高温発酵にも適用されうるので、生ごみを処理する能力を高めやすい。ただし、本発明の適用先は高温発酵に限定されず、中温発酵であっても高い制御能力を発揮しうる。
【００１０】
以下、本発明の好適な態様について説明する。ただし、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定されるわけではない。
【００１１】
本発明に係る生ごみ処理装置のさらなる特徴構成は、前記検査部は、前記生ごみ処理液のｐＨを測定可能であり、前記移送部は、前記生ごみ処理液のｐＨに基づいて前記発酵処理部への前記生ごみ処理液の移送を制御する点にある。
【００１２】
この構成によれば、メタン発酵の阻害要因として重要な有機酸の生成と相関があるｐＨを測定できるので、発酵処理の制御能力をより高めやすい。
【００１３】
本発明に係る生ごみ処理装置のさらなる特徴構成は、前記検査部は、前記発酵処理部において発酵処理される前記生ごみ処理液の一部を採取可能な採取部を有し、前記検査は、前記採取部に採取された生ごみ処理液に対して実行される点にある。
【００１４】
この構成によれば、発酵処理を中断することなく、検査部を保守点検できる。
【００１５】
本発明に係る生ごみ処理装置のさらなる特徴構成は、前記貯留部に貯留された前記生ごみ処理液を撹拌可能な撹拌部をさらに備える点にある。
【００１６】
この構成によれば、貯留部に貯留された生ごみ処理液の状態を均一に保ちやすいので、発酵処理の制御能力をより高めやすい。
【００１７】
本発明に係る生ごみ処理装置のさらなる特徴構成は、前記移送部および前記撹拌部としてのポンプを有し、前記ポンプの上流側は、前記貯留部に流体連通し、前記ポンプの下流側は、前記発酵処理部および前記貯留部と流体連通する点にある。
【００１８】
この構成によれば、１つのポンプが移送部および撹拌部の両方としての役割を果たすことができる。
【００１９】
本発明に係る生ごみ処理装置のさらなる特徴構成は、前記ポンプを少なくとも２つ備え、各ポンプの上流側は、前記貯留部に流体連通し、各ポンプの下流側は、前記発酵処理部および前記貯留部と流体連通する点にある。
【００２０】
この構成によれば、２つのポンプの双方が移送部および撹拌部の両方としての役割を果たすことができるので、一方が故障などにより運転できない状態であっても、生ごみ処理装置の運転を停止することなく保守作業を行える。
【００２１】
本発明に係る生ごみ処理装置のさらなる特徴構成は、前記ポンプの運転は、前記検査の結果に基づいて制御される点にある。
【００２２】
この構成によれば、生ごみ処理液の移送に係るポンプの運転を、検査結果に基づいて制御できるので、発酵処理の制御能力をより高めやすい。
【００２３】
本発明に係る生ごみ処理装置のさらなる特徴構成は、前記発酵処理部における発酵処理は、５０℃以上で行われる点にある。
【００２４】
この構成によれば、生ごみを処理する能力を高めやすい。
【００２５】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る生ごみ処理装置の構成図である。
【図２】実施形態に係る生ごみ処理装置の制御系統を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に係る生ごみ処理装置および生ごみ処理方法の実施形態について、図面を参照して説明する。以下では、本発明に係る生ごみ処理装置を、食品工場から排出される生ごみを発酵処理してバイオガスを生成する生ごみ処理装置１００に適用した例について説明する。
【００２８】
〔生ごみ処理装置の構成〕
まず、本実施形態に係る生ごみ処理装置１００の構成について説明する。生ごみ処理装置１００は、生ごみＤを破砕処理可能なディスポーザユニット１（破砕処理部の例）、ディスポーザユニット１から生ごみ処理液ＤＷを受け入れて貯留可能な貯留タンク２（貯留部の例）、貯留タンク２から生ごみ処理液ＤＷを送液可能なポンプ３Ａおよびポンプ３Ｂ、生ごみ処理液ＤＷを発酵処理可能な発酵タンク４（発酵処理部の例）、発酵タンク４から生ごみ処理液ＤＷのサンプルを採取して当該サンプルのｐＨを測定可能なｐＨ測定部５（検査部の例）、および、発酵タンク４で生じたバイオガスを消費可能な消費設備６を備える（図１）。
【００２９】
ディスポーザユニット１は、生ごみＤを受容可能なホッパ１１、生ごみＤを破砕可能な破砕機１２、および、生ごみ処理液ＤＷを送液可能な送液ポンプ１３を有する。ホッパ１１に投入された生ごみＤは、自重によりホッパ１１の下部に設けられた破砕機１２に落下する。なお、ホッパ１１には生ごみＤの詰まり（ブリッジ）を防ぐためのアジテータ１４が設けられ、ホッパ１１の下部には生ごみＤを破砕機に搬送するスクリューフィーダ１５が設けられている。破砕機１２に落下した生ごみＤは、破砕機１２により破砕された後に水Ｗと混合されて生ごみ処理液ＤＷを形成する。生ごみ処理液ＤＷは、送液ポンプ１３により貯留タンク２に送液される。
【００３０】
貯留タンク２は、ディスポーザユニット１（送液ポンプ１３）から送液された生ごみ処理液ＤＷを受容可能な受容口２１、生ごみ処理液ＤＷをポンプ３Ａおよびポンプ３Ｂに送出可能な送出口２２、および、ポンプ３Ａおよびポンプ３Ｂから返送された生ごみ処理液ＤＷを受容可能な戻り受容口２３を有する。
【００３１】
貯留タンク２（送出口２２）の下流側には、図１に示すようにポンプ３Ａおよびポンプ３Ｂが設けられている。送出口２２に接続された配管３１は、ポンプ３Ａの上流側に接続される配管３１Ａと、ポンプ３Ｂの上流側に接続される配管３１Ｂとに分岐する。ポンプ３Ａ、３Ｂの下流側に接続された配管３２Ａ、３２Ｂは、発酵タンク４に向かう配管３３Ａ、３３Ｂと、貯留タンク２に向かう配管３４Ａ、３４Ｂとに分岐する。配管３３Ａおよび配管３３Ｂは合流し、配管３３として発酵タンク４（受容口４１）に接続される。配管３４Ａおよび配管３４Ｂは合流し、配管３４として貯留タンク２（戻り受容口２３）に接続される。また、配管３３Ａ、３３Ｂにはバルブ３５Ａ、３５Ｂが設けられており、配管３４Ａ、３４Ｂにはバルブ３６Ａ、３６Ｂが設けられている。
【００３２】
平常時において、ポンプ３Ａ、３Ｂは、一方が撹拌用ポンプとして、もう一方が移送用ポンプとして運転される。以下の説明では、ポンプ３Ａが撹拌用ポンプとして、ポンプ３Ｂが移送用ポンプとして運転される場合を例として説明する。
【００３３】
ポンプ３Ａを撹拌用ポンプとして運転するため、バルブ３５Ａは閉止され、バルブ３６Ａは開放される。したがって、貯留タンク２（送出口２２）、配管３１、配管３１Ａ、ポンプ３Ａ、配管３２Ａ、バルブ３６Ａ、配管３４Ａ、配管３４、貯留タンク２（戻り受容口２３）の順で流体連通する流路（撹拌流路）が形成される。
【００３４】
生ごみ処理液ＤＷは、固形物である生ごみが水に分散した分散液であるので、静置していると次第に生ごみが沈降する。沈降した生ごみは詰まりなどの原因となりうるので、定期的に生ごみ処理液ＤＷを撹拌して分散液の状態を維持する必要がある。本実施形態の生ごみ処理装置１００では、定期的にポンプ３Ａを運転し、上記の撹拌流路を通じて生ごみ処理液ＤＷを循環させることで、生ごみ処理液ＤＷの分散状態を維持する。すなわち、上記の撹拌流路は生ごみ処理装置１００における撹拌部として機能する。
【００３５】
一方、ポンプ３Ｂを移送用ポンプとして運転するため、バルブ３５Ａは開放され、バルブ３６Ａは閉止される。したがって、貯留タンク２（送出口２２）、配管３１、配管３１Ｂ、ポンプ３Ｂ、配管３２Ｂ、バルブ３５Ｂ、配管３３Ｂ、配管３３、発酵タンク４（受容口４１）の順で流体連通する流路（移送流路）が形成される。
【００３６】
さらに、ポンプ３Ａ、３Ｂの運転および停止を制御するポンプ制御部３７（図２）が設けられている。
【００３７】
なお、ポンプ３Ａ、３Ｂは、いずれも、撹拌用ポンプとしても、移送用ポンプとしても動作可能である。そのため、たとえば一方のポンプが故障した場合であっても、もう一方の故障していないポンプを撹拌用ポンプおよび移送用ポンプとして使用できるので、生ごみ処理装置１００の運転を継続できる。
【００３８】
本実施形態の生ごみ処理装置１００では、定期的にポンプ３Ｂを運転し、上記の移送流路を通じて生ごみ処理液ＤＷを貯留タンク２から発酵タンク４へ移送する。すなわち、上記の移送流路は生ごみ処理装置１００における移送部として機能する。
【００３９】
発酵タンク４は、貯留タンク２から移送された生ごみ処理液ＤＷを受容可能な受容口４１、槽内の生ごみ処理液ＤＷを撹拌する撹拌機４２、槽内の生ごみ処理液ＤＷをｐＨ測定部５により採取可能な採取口４３、および槽内で生じたバイオガスを消費設備６に送出可能なガス出口４４を有する。発酵タンク４の槽内には、メタン菌などの微生物が存在しており、生ごみ処理液ＤＷに含まれる生ごみを発酵処理してメタンを含むバイオガスを生成する。なお、発酵タンク４の槽内は、温度維持装置（不図示）により、発酵に好適な５３〜５５℃に維持されている。
【００４０】
撹拌機４２は、槽内の生ごみ処理液ＤＷを撹拌することで、発酵対象となる生ごみの分散状態および温度を均一にする目的で設けられている。撹拌機４２は、タイマーにより間欠的に運転するように制御される。
【００４１】
ｐＨ測定部５は、発酵タンク４から生ごみ処理液ＤＷを採取可能な採取ポンプ５１、採取した生ごみ処理液ＤＷを貯留可能なサンプルタンク５２（採取部の例）、サンプルタンク５２中の生ごみ処理液ＤＷのｐＨを測定可能なｐＨ測定器５３、および仕切弁５４を有する。ｐＨ測定部５の各部は、発酵タンク４の液面より上に設けられている。
【００４２】
ｐＨ測定器５３が、発酵タンク４内の生ごみ処理液ＤＷのｐＨを直接測定するのではなく、サンプルタンク５２に採取した生ごみ処理液ＤＷのｐＨを測定するように構成されているので、ｐＨ測定器５３の保守が容易であるという利点がある。発酵タンク４内は、発生するバイオガスにより大気圧より高圧になるので、ｐＨ測定器５３を発酵タンク４に直接設けた場合、ｐＨ測定器５３を整備するためには発酵タンク４の脱圧を要する。しかし、本実施形態では、仕切弁５４により発酵タンク４とサンプルタンク５２との連通を遮断した後にサンプルタンク５２のみを脱圧すればｐＨ測定器５３を整備できるので、発酵タンク４を脱圧する必要がない。
【００４３】
消費設備６は、メタンを消費可能な公知の設備であってよく、たとえば、ボイラ、発電機、コジェネレーション設備、フレアスタックなどでありうる。なお、消費設備６がボイラやコジェネレーション設備などの熱を利用する設備である場合、消費設備６で生じた熱を、発酵タンク４の温度維持装置において使用しうる。
【００４４】
〔生ごみ処理装置の制御〕
続いて、本実施形態に係る生ごみ処理装置１００の制御方法について説明する。その前提として、まず、発酵タンク４内で行われる発酵処理の阻害要因の１つである有機酸の影響について説明する。
【００４５】
生ごみの発酵処理は、生ごみに含まれるタンパク質などが酵素によってアミノ酸や糖などの小分子に加水分解される段階、酸生成菌によってアミノ酸や糖などから有機酸が生成される段階、および、メタン菌によって有機酸からメタンが生成される段階、を有する。ここで、酸生成菌による有機酸の生成速度がメタン菌による有機酸の消費速度を上回ると、過剰の有機酸が槽内に蓄積し、ｐＨが低下する。メタン菌の活動に好適なｐＨは７〜８であるため、有機酸の蓄積によりｐＨが低下すると、メタン菌の活性が低下して有機酸の消費速度がさらに下がるため、ｐＨはさらに低下する。すなわち、槽内のｐＨがある程度低下すると、ｐＨ低下によるメタン菌の活性低下と有機酸の蓄積によるｐＨ低下との悪循環に陥り、発酵処理が進行しなくなってしまう。
【００４６】
このような事態を避けるためには、有機酸が過剰になる兆候が見られた時点で、有機酸の生成を阻害する措置を取ることが有効である。具体的には、有機酸の生成源となる新たな有機物、すなわち新たな生ごみの供給を減らす、または止めることが有効である。このような措置を取れば、メタン菌による有機酸の消費速度が酸生成菌による有機酸の生成速度を上回り、ｐＨの過剰な低下を抑制できる。
【００４７】
このような制御を実現するため、生ごみ処理装置１００では、ｐＨ測定部５（ｐＨ測定器５３）により測定する生ごみ処理液ＤＷのｐＨ（検査の結果の例）に基づいて、移送用ポンプとして運転されるポンプ３Ｂの運転を制御する。
【００４８】
第一に、生ごみ処理液ＤＷのｐＨが７．４以上である通常時におけるポンプ３Ａ、３Ｂの運転サイクルについて説明する。まず、貯留タンク２内の生ごみ処理液ＤＷの分散状態を均一にするため、ポンプ３Ａ（撹拌用ポンプ）を３０分間運転する。次に、均一に分散させた生ごみ処理液ＤＷを貯留タンク２へ移送するため、ポンプ３Ｂ（移送用ポンプ）を１５分間運転する。その後、１５分間のポンプ休止期間を経て、１サイクルを終了する。生ごみ処理液ＤＷのｐＨが７．４以上である限り、上記の撹拌運転（３０分間）、移送運転（１５分間）、休止期間（１５分間）のサイクルを繰り返す。
【００４９】
第二に、生ごみ処理液ＤＷのｐＨが７．２以上７．４未満である場合におけるポンプ３Ａ、３Ｂの運転サイクルについて説明する。まず、３０分間の撹拌運転については、通常時と同様である。次に、移送運転は通常時の半分、すなわち７．５分間行われる。その後、移送運転を短縮した分、休止期間を延長し、２２．５分間の休止期間を経て、１サイクルを終了する。生ごみ処理液ＤＷのｐＨが７．２以上７．４未満である限り、上記の撹拌運転（３０分間）、移送運転（７．５分間）、休止期間（２２．５分間）のサイクルを繰り返す。
【００５０】
第三に、生ごみ処理液ＤＷのｐＨが７．２未満である場合におけるポンプ３Ａ、３Ｂの運転サイクルについて説明する。生ごみ処理液ＤＷのｐＨが７．２未満である場合は、有機酸の生成を止めてｐＨの回復を待つため、移送運転を行わない。したがって、通常時と同様の３０分間の撹拌運転と、３０分間の休止期間とのサイクルになる。このように、生ごみの供給を止めてｐＨの回復を図り、ｐＨが７．２以上に回復したら生ごみ処理液ＤＷの移送を再開する。
【００５１】
このようなｐＨに応じた移送の制御を実現するため、ｐＨ測定部５は、上記の運転サイクルに対応した時期にｐＨ測定を実行する。具体的には、たとえば、各サイクルの撹拌運転が開始する直前に採取ポンプ５１を運転してサンプルタンク５２内に最新の生ごみ処理液ＤＷを採取してｐＨを測定し、当該サイクルにおける移送運転の長さを決定する。
【００５２】
以上のように制御することで、ｐＨの低下が軽度な段階において有機酸の生成を抑制し、メタン菌が活性を失う水準までｐＨが下がることを防止しうる。
【００５３】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係る生ごみ処理装置および生ごみ処理方法のその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５４】
（１）上記の実施形態では、生ごみ処理装置１００がｐＨ測定部５を備える構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、本発明に係る生ごみ処理装置において検査部は、たとえば、生ごみ処理液の温度、濁度、比重、導電率、液位、などについての検査を実行可能に構成されてもよい。なお、本発明に係る生ごみ処理装置は、複数の検査部を備えてもよい。
【００５５】
（２）上記の実施形態では、ｐＨ測定部５が採取ポンプ５１およびサンプルタンク５２を備え、サンプルタンク５２に採取した生ごみ処理液ＤＷのｐＨを測定するように構成された例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、本発明に係る生ごみ処理装置の検査部は、発酵処理部において発酵処理されている生ごみ処理液を直接に検査可能に構成されてもよい。
【００５６】
（３）上記の実施形態では、ポンプ３Ａ、３Ｂが、一方が撹拌用ポンプとして、もう一方が移送用ポンプとして運転可能に構成され、したがって生ごみ処理装置１００が移送部および撹拌部を備える構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、本発明に係る生ごみ処理装置は、撹拌部を備えなくてもよい。
【００５７】
（４）上記の実施形態では、ポンプ３Ａ、３Ｂが、いずれも、撹拌用ポンプとしても、移送用ポンプとしても動作可能に構成された例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、本発明に係る生ごみ処理装置は、移送部および撹拌部をそれぞれ独立して備えうる。
【００５８】
（５）上記の実施形態では、撹拌部としてポンプ３Ａ、３Ｂおよび撹拌流路を備える構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、本発明に係る生ごみ処理装置の撹拌部は、たとえば、貯留部に設けられた撹拌機として備えられうる。
【００５９】
（６）上記の実施形態では、ｐＨ測定部５により測定する生ごみ処理液ＤＷのｐＨに基づいて、間欠的に運転されるポンプ３Ｂ（移送用ポンプ）の、各サイクルの運転期間の長さを制御する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、本発明に係る生ごみ処理装置における、発酵処理部への生ごみ処理液の移送は、たとえば、移送部の出力の制御、移送部に設けられた分配弁の制御などにより制御されうる。
【００６０】
その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。したがって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、たとえば、食品工場から排出される生ごみを発酵処理してバイオガスを生成する生ごみ処理装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１００        ：生ごみ処理装置
１            ：ディスポーザユニット
１１          ：ホッパ
１２          ：破砕機
１３          ：送液ポンプ
１４          ：アジテータ
１５          ：スクリューフィーダ
２            ：貯留タンク
２１          ：受容口
２２          ：送出口
２３          ：戻り受容口
３Ａ          ：ポンプ
３Ｂ          ：ポンプ
３１〜３４    ：配管
３５，３６    ：バルブ
３７          ：ポンプ制御部
４            ：発酵タンク
４１          ：受容口
４２          ：撹拌機
４３          ：採取口
４４          ：ガス出口
５            ：ｐＨ測定部
５１          ：採取ポンプ
５２          ：サンプルタンク
５３          ：ｐＨ測定器
５４          ：仕切弁
６            ：消費設備
Ｗ            ：水
Ｄ            ：生ごみ
ＤＷ          ：生ごみ処理液
【図１】
2020151631.tif 000003
【図２】
2020151631.tif 000004