(57)【要約】【課題】任意のゾーンにおける給気風量の不足を補う。【解決手段】ゾーン選択部１５Ｆが、ゾーンＺiのうち給気風量Ｗｚiが不足しているゾーンを、アシスト給気すべき給気風量不足ゾーンＺxとして選択し、給気風量不足ゾーンＺxの周囲に位置する１つまたは複数のゾーンを、給気風量不足ゾーンに対してアシスト給気を行うアシストゾーンＺjとして選択し、給気風量配分部１５Ｇが、給気風量不足ゾーンＺxの給気風量Ｗｚxに関する不足分をアシストゾーンＺxに配分することにより、アシストゾーンＺjの給気風量Ｗｚiを更新する。【選択図】  図１
2020056547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された給気温度の空調空気を生成して供給する空調機と、前記空調機から供給された前記空調空気を指定された給気風量で空調対象となる空間に供給する複数の空調機器とを有する空調システムで用いられて、前記空間を分割して設けたＮ（Ｎは２以上の整数）個のゾーンＺi（ｉ＝１，２，…，Ｎ）ごとに設定した設定温度Ｔｃｒiに基づいて、前記空調機から供給すべき前記空調空気に関する給気温度Ｔｓａと、前記ゾーンＺiと対応する前記空調機器から当該ゾーンＺiに給気すべき前記空調空気に関する給気風量Ｗｚiとを計算する空調制御装置であって、
前記ゾーンＺiのうち前記給気風量Ｗｚiが不足しているゾーンを給気風量不足ゾーンＺxとして選択し、前記給気風量不足ゾーンＺxの周囲に位置する１つまたは複数のゾーンを、前記給気風量不足ゾーンＺxに対してアシスト給気を行うアシストゾーンＺjとして選択するゾーン選択部と、
前記給気風量不足ゾーンＺxの給気風量Ｗｚxに関する不足分を前記アシストゾーンＺjに配分することにより、前記アシストゾーンＺjの給気風量Ｗｚjを更新する給気風量配分部と
を備えることを特徴とする空調制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空調制御装置において、
前記ゾーン選択部は、前記給気風量不足ゾーンＺxを選択する際、前記ゾーンＺiのうち、前記給気風量Ｗｚiが一定期間以上連続して当該ゾーンＺiに設置されている前記空調機器から給気可能な最大風量Ｗｚimaxと等しいゾーンを、前記給気風量不足ゾーンＺxとして選択することを特徴とする空調制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の空調制御装置において、
前記ゾーン選択部は、前記アシストゾーンＺjを選択する際、前記空間から検出された前記ゾーンＺiに関する人検知結果に基づいて、前記給気風量不足ゾーンＺxの周囲に位置するゾーンのうち人が存在しないゾーンを前記アシストゾーンＺjとして選択することを特徴とする空調制御装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の空調制御装置において、
前記給気風量配分部は、前記給気風量不足ゾーンＺxの前記給気風量Ｗｚxと、前記給気風量不足ゾーンＺxに設置されている前記空調機器から給気可能な最大風量Ｗｚimaxとの差分Ｗｚx−Ｗｚimaxを、前記アシストゾーンＺjの数で除算することにより給気風量増加分ΔＷｚjを計算し、得られた前記給気風量増加分ΔＷｚjを前記アシストゾーンＺjの給気風量に加算することにより前記給気風量Ｗｚjを更新することを特徴とする空調制御装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の空調制御装置において、
前記ゾーンＺiから検出された、当該ゾーンＺiに存在する物体に関する表面温度とその表面面積との組からなる表面温度データと、前記ゾーンＺiと隣接する各隣接ゾーンＺrの接面積を示す隣接ゾーンデータとに基づいて、前記ゾーンＺiを前記設定温度Ｔｃｒiへ制御するのに必要なゾーン熱負荷Ｑｚiを計算し、これらゾーン熱負荷Ｑｚiに基づいて前記空調機から供給すべき空調機熱負荷ＱAHUを計算する熱負荷計算部と、
前記ゾーンＺiの設定温度Ｔｃｒiと前記空調機熱負荷ＱAHUとに基づいて、前記空調機の前記給気温度Ｔｓａを計算する給気温度計算部と、
前記給気温度Ｔｓａ、前記設定温度Ｔｃｒi、および前記表面温度データに基づいて、前記ゾーンＺiごとに前記給気風量Ｗｚiを計算する給気風量計算部と
をさらに備えることを特徴とする空調制御装置。
【請求項６】
指定された給気温度の空調空気を生成して供給する空調機と、前記空調機から供給された前記空調空気を指定された給気風量で空調対象となる空間に供給する複数の空調機器とを有する空調システムの空調制御装置で用いられて、前記空間を分割して設けたＮ（Ｎは２以上の整数）個のゾーンＺi（ｉ＝１，２，…，Ｎ）ごとに設定した設定温度Ｔｃｒiに基づいて、前記空調機から供給すべき前記空調空気に関する給気温度Ｔｓａと、前記ゾーンＺiと対応する前記空調機器から当該ゾーンＺiに給気すべき前記空調空気に関する給気風量Ｗｚiとを計算するための空調制御方法であって、
ゾーン選択部が、前記ゾーンＺiのうち前記給気風量Ｗｚiが不足しているゾーンを給気風量不足ゾーンＺxとして選択し、前記給気風量不足ゾーンＺxの周囲に位置する１つまたは複数のゾーンを、前記給気風量不足ゾーンＺxに対してアシスト給気を行うアシストゾーンＺjとして選択するゾーン選択ステップと、
給気風量配分部が、前記給気風量不足ゾーンＺxの給気風量Ｗｚxに関する不足分を前記アシストゾーンＺjに配分することにより、前記アシストゾーンＺjの給気風量Ｗｚjを更新する給気風量配分ステップと
を備えることを特徴とする空調制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＡＶ（Variable Air Volume）方式のセントラル空調システムで用いられる空調制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビルなどの比較的広い空調空間を持つ建物では、空調システムとして、ＶＡＶ方式のセントラル空調システムが導入されている。ＶＡＶ方式のセントラル空調システムは、空調空間を複数に分割して設けた各ゾーンに、可変風量型の空調機器（ＶＡＶ）を配置し、空調機（ＡＨＵ：Air Handling Unit）で調整した給気を各ゾーンに供給し、各ゾーンのＶＡＶで空調空間に送風する給気風量を制御するシステムである。
【０００３】
従来、このようなＶＡＶ方式のセントラル空調システムでは、空調空間内のあるゾーンにおける温熱環境を最適制御するための空調制御技術として、分布系シミュレーションの１つであるＣＦＤ（Computational Fluid Dynamics：数値流体力学）解析のＣＦＤ順解析とＣＦＤ逆解析を利用した、負荷連動型の空調制御技術が提案されている（例えば、特許文献１−２など参照）。
【０００４】
このような負荷連動型の空調制御技術は、空調制御周期ごとに、ＣＦＤ順解析処理とＣＦＤ逆解析処理を繰り返し実行することにより、ＡＨＵの給気温度や各ＶＡＶの風量に関する最適値を特定するものである。具体的には、ＣＦＤ順解析処理により、空調空間に関する、壁体、ＶＡＶの吹き出し量（風量）や吹き出し温度などの境界条件や、空調空間内に存在する人体やＰＣなどの発熱体からの発熱状況に基づいて、空調空間内の温度分布を導出する。また、ＣＦＤ逆解析処理により、ＣＦＤ順解析処理で得られた温度分布のうち対象ゾーンの温度を設定温度に修正した温度分布に基づいて、ＡＨＵの給気温度や各ゾーンの給気風量などの空調制御パラメータを特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−８９６７７号公報
【特許文献２】特開２０１５−３６５８９号公報
【特許文献３】特開２０１６−８７８２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】田中俊六ほか、「最新 建築環境工学［改訂3版］」、井上書院、2007.7.10
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような従来の負荷連動型の空調制御技術では、ＡＨＵの給気温度や各ゾーンの給気風量などの空調制御パラメータを最適値に収束させることができるものの、他のゾーンと比較して熱負荷が大きいゾーンで給気風量が不足傾向となって、設定温度と実温度との偏差、すなわち定常偏差が発生しやすいという問題点があった。
【０００８】
例えば、冷房運転時、各ゾーンのうち、他と比較して熱負荷が小さいゾーンにおいて、給気風量を最小にしてもゾーン温度が設定温度を下回ってしまうような場合、従来技術では、ＡＨＵの給気温度を上げることにより、当該ゾーンのゾーン温度を設定温度まで上昇させるという制御が行われる。一方、このような給気温度の上昇は、各ゾーンのゾーン温度を上昇させる要因となるため、各ゾーンのゾーン温度を設定温度に維持するために、ほぼすべてのゾーンの給気風量が増大することになる。この際、比較的熱負荷の大きいＶＡＶゾーンの給気風量が最大給気風量に達したために風量を十分に増加し得ない状況となることがあり、そのゾーンが空調不足に陥る原因になり得る。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、任意のゾーンにおける給気風量の不足を補うことができる空調制御技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明にかかる空調制御装置は、指定された給気温度の空調空気を生成して供給する空調機と、前記空調機から供給された前記空調空気を指定された給気風量で空調対象となる空間に供給する複数の空調機器とを有する空調システムで用いられて、前記空間を分割して設けたＮ（Ｎは２以上の整数）個のゾーンＺi（ｉ＝１，２，…，Ｎ）ごとに設定した設定温度Ｔｃｒiに基づいて、前記空調機から供給すべき前記空調空気に関する給気温度Ｔｓａと、前記ゾーンＺiと対応する前記空調機器から当該ゾーンＺiに給気すべき前記空調空気に関する給気風量Ｗｚiとを計算する空調制御装置であって、前記ゾーンＺiのうち前記給気風量Ｗｚiが不足しているゾーンを給気風量不足ゾーンＺxとして選択し、前記給気風量不足ゾーンＺxの周囲に位置する１つまたは複数のゾーンを、前記給気風量不足ゾーンＺxに対してアシスト給気を行うアシストゾーンＺjとして選択するゾーン選択部と、前記給気風量不足ゾーンＺxの給気風量Ｗｚxに関する不足分を前記アシストゾーンＺjに配分することにより、前記アシストゾーンＺjの給気風量Ｗｚjを更新する給気風量配分部とを備えている。
【００１１】
また、本発明にかかる上記空調制御装置の一例は、前記ゾーン選択部が、前記給気風量不足ゾーンＺxを選択する際、前記ゾーンＺiのうち、前記給気風量Ｗｚiが一定期間以上連続して当該ゾーンＺiに設置されている前記空調機器から給気可能な最大風量Ｗｚimaxと等しいゾーンを、前記給気風量不足ゾーンＺxとして選択するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかる上記空調制御装置の一例は、前記ゾーン選択部が、前記アシストゾーンＺjを選択する際、前記空間から検出された前記ゾーンＺiに関する人検知結果に基づいて、前記給気風量不足ゾーンＺxの周囲に位置するゾーンのうち人が存在しないゾーンを前記アシストゾーンＺjとして選択するようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる上記空調制御装置の一例は、前記給気風量配分部が、前記給気風量不足ゾーンＺxの前記給気風量Ｗｚxと、前記給気風量不足ゾーンＺxに設置されている前記空調機器から給気可能な最大風量Ｗｚimaxとの差分Ｗｚx−Ｗｚimaxを、前記アシストゾーンＺjの数で除算することにより給気風量増加分ΔＷｚjを計算し、得られた前記給気風量増加分ΔＷｚjを前記アシストゾーンＺjの給気風量に加算することにより前記給気風量Ｗｚjを更新するようにしたものである。
【００１４】
また、本発明にかかる上記空調制御装置の一例は、前記ゾーンＺiから検出された、当該ゾーンＺiに存在する物体に関する表面温度とその表面面積との組からなる表面温度データと、前記ゾーンＺiと隣接する各隣接ゾーンＺrの接面積を示す隣接ゾーンデータとに基づいて、前記ゾーンＺiを前記設定温度Ｔｃｒiへ制御するのに必要なゾーン熱負荷Ｑｚiを計算し、これらゾーン熱負荷Ｑｚiに基づいて前記空調機から供給すべき空調機熱負荷ＱAHUを計算する熱負荷計算部と、前記ゾーンＺiの設定温度Ｔｃｒiと前記空調機熱負荷ＱAHUとに基づいて、前記空調機の前記給気温度Ｔｓａを計算する給気温度計算部と、前記給気温度Ｔｓａ、前記設定温度Ｔｃｒi、および前記表面温度データに基づいて、前記ゾーンＺiごとに前記給気風量Ｗｚiを計算する給気風量計算部とをさらに備えるようにしたものである。
【００１５】
また、本発明にかかる空調制御方法は、指定された給気温度の空調空気を生成して供給する空調機と、前記空調機から供給された前記空調空気を指定された給気風量で空調対象となる空間に供給する複数の空調機器とを有する空調システムの空調制御装置で用いられて、前記空間を分割して設けたＮ（Ｎは２以上の整数）個のゾーンＺi（ｉ＝１，２，…，Ｎ）ごとに設定した設定温度Ｔｃｒiに基づいて、前記空調機から供給すべき前記空調空気に関する給気温度Ｔｓａと、前記ゾーンＺiと対応する前記空調機器から当該ゾーンＺiに給気すべき前記空調空気に関する給気風量Ｗｚiとを計算するための空調制御方法であって、ゾーン選択部が、前記ゾーンＺiのうち前記給気風量Ｗｚiが不足しているゾーンを給気風量不足ゾーンＺxとして選択し、前記給気風量不足ゾーンＺxの周囲に位置する１つまたは複数のゾーンを、前記給気風量不足ゾーンＺxに対してアシスト給気を行うアシストゾーンＺjとして選択するゾーン選択ステップと、給気風量配分部が、前記給気風量不足ゾーンＺxの給気風量Ｗｚxに関する不足分を前記アシストゾーンＺjに配分することにより、前記アシストゾーンＺjの給気風量Ｗｚjを更新する給気風量配分ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ゾーンのうち給気風量が不足している給気風量不足ゾーンに対して、その周囲に位置する１つまたは複数のアシストゾーンにより、アシスト給気が行われることになる。したがって、任意のゾーンにおける給気風量の不足を補うことができ、設定温度と実温度との偏差、すなわち定常偏差の発生を抑制することが可能となる。このため、空間に設けられた各ゾーンのうち、熱負荷が大きいゾーンがあって冷房能力が間に合わない場合でも、周囲のゾーンから供給された給気により、より良好な空調環境に制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】空調制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】空調制御パラメータ計算処理を示すフローチャートである。
【図３】実験に用いた空間の構成例である。
【図４】ゾーン温度の推移を示すグラフである。
【図５】給気風量の推移を示すグラフである。
【図６】計測風量の推移を示すグラフである。
【図７】ＡＨＵ給気温度の推移を示すグラフである。
【図８】ゾーン温度の推移を示すグラフである。
【図９】ＶＡＶ給気風量の推移を示すグラフである。
【図１０】消費電力の推移を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
［空調制御装置］
まず、図１を参照して、本実施の形態にかかる空調制御装置１０について説明する。図１は、空調制御装置の構成を示すブロック図である。
【００１９】
この空調制御装置１０は、全体として産業用コントローラやサーバ装置などの演算処理装置からなり、制御対象である空間Ｒから検出されたデータに基づいて、同じく空間Ｒに設置されている空調システム２０の空調機ＡＨＵ（Air Handling Unit）および空調機器ＶＡＶ（Variable Air Volume：可変風量装置）で用いる給気風量や給気温度などの空調制御パラメータを計算して指示する機能を有している。
【００２０】
図１に示すように、空間Ｒには、空調システム２０と施設管理システム３０とが設置されている。空調制御装置１０は、通信回線Ｌ１を介して、空調システム２０の空調コントローラ２１、および、施設管理システム３０の施設管理装置３１と接続されている。
【００２１】
空調システム２０は、制御対象である空間Ｒの空調環境を実際に調整するための既存のシステムであり、主な構成として、通信回線Ｌ２を介して相互に接続された、空調コントローラ２１、１つのＡＨＵ、およびＮ（Ｎは２以上の整数）個のＶＡＶを備えている。
空調コントローラ２１は、全体として産業用コントローラからなり、空調制御装置１０から指示された空調制御パラメータに基づいて、ＡＨＵおよびＶＡＶを制御する機能を有している。
【００２２】
ＡＨＵは、一般的な空調機からなり、空調コントローラ２１から指定された給気温度の空調空気を生成して、各ＶＡＶへ送風する機能を有している。
ＶＡＶは、空間Ｒを分割して設けた複数のゾーンＺごとに設置された一般的な可変風量装置からなり、ＡＨＵから送風された空調空気を、空調コントローラ２１から指定された給気風量で、空間Ｒへ給気する機能を有している。
【００２３】
図１では、空間Ｒには３（Ｎ＝３）つのゾーンＺ＃１，ゾーンＺ＃２，ゾーンＺ＃３と、３つのＶＡＶ＃１，ＶＡＶ＃２，ＶＡＶ＃３とが設置されており、１つのゾーンＺに１対１で１つのＶＡＶが設置されている場合が示されている。以下では、これを一般化して、空間Ｒに１つのＡＨＵが配置されており、このＡＨＵに対してＮ個のゾーンＺi（ｉ＝１，２，…，Ｎ）と１対１で対応するＮ個のＶＡＶi（ｉ＝１，２，…，Ｎ）が接続されている場合を例として説明する。
【００２４】
なお、ゾーンＺとＶＡＶの個数やゾーンＺとＶＡＶとの関係についてはこれに限定されるものではなく、少なくとも１つのゾーンＺに１つのＶＡＶが配置されていればよい。例えば、１つのゾーンＺに複数のＶＡＶが設置されている場合、これら複数のＶＡＶを１つの代表ＶＡＶに置換してゾーンＺの給気風量を計算し、最終的には得られた給気風量をそれぞれのＶＡＶで案分すれば、以下と同様にして本発明を適用できる。
また、ＡＨＵの個数についても、これに限定されるものではない。例えば、空間Ｒに複数のＡＨＵを配置して、各ＡＨＵに複数のＶＡＶを接続した構成である場合でも、それぞれのＡＨＵごと（空調系統ごと）に空調機熱負荷および給気風量を計算すれば、以下と同様にして本発明を適用できる。
【００２５】
施設管理システム３０は、管理対象施設である空間Ｒに設けた各ゾーンＺにおける状態を管理するための既存のシステムであり、具体的には人検知システムなどのシステムを利用すればよい。施設管理システム３０は、主な構成として、通信回線Ｌ３を介して相互に接続された、施設管理装置３１および複数の赤外線検出センサＳを備えている。
【００２６】
施設管理装置３１は、全体として産業用コントローラからなり、各赤外線検出センサＳで検出した温度分布（熱画像）を画像処理することにより、各ゾーンＺ内に存在する各物体に関する表面温度とその表面面積との組をそれぞれ検出して、表面温度データとして空調制御装置１０へ通知する機能を有している。なお、１つの物体表面に表面温度が異なる領域が存在する場合、これら領域ごとに別個に表面温度とその表面面積との組をそれぞれ検出すればよい。
【００２７】
表面面積については、ゾーンＺiに存在する物体を赤外線検出センサＳにより撮像したときの撮像面における投影面積を用いてもよい。これにより、赤外線検出センサＳにより検出した表面温度と対応した表面面積を得ることができ、後述する物体供給熱量Ｑｗiをより正確に計算することができる。なお、物体の表面面積を求めるにあたっては、単一の赤外線検出センサＳにより撮像した、２次元的な撮像画像における投影面積に基づいて算出してもよいし、２以上の赤外線検出センサＳを用いて撮像した多面的な撮像画像を用いて、立体的に表面面積を求めるよう構成してもよい。
【００２８】
赤外線検出センサＳは、サーモパイル、サーミスタ、ポロメータタイプなどの赤外線センサからなり、自己の検出範囲内に位置する、壁、床、机、ＰＣ、人などの物体Ｏの表面温度を示す温度分布を検出して施設管理装置３１へ出力する機能を有している。
赤外線検出センサＳとゾーンＺとの関係については、特にない。赤外線検出センサＳの検出範囲に基づいて、ゾーンＺの全てをカバーするよう、例えば空間Ｒの天井や壁に分散配置すればよい。
【００２９】
次に、図１を参照して、空調制御装置１０の構成について詳細に説明する。空調制御装置１０は、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部１１、操作入力部１２、表示部１３、記憶部１４、および演算処理部１５を備えている。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、通信回線Ｌ１を介して空調コントローラ２１および施設管理装置３１との間でデータ通信を行う機能を有している。
操作入力部１２は、キーボード、タッチパネル、マウス、操作ボタン、スイッチなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して演算処理部１５へ出力する機能を有している。
表示部１３は、ＬＣＤやＬＥＤなどの表示素子からなり、演算処理部１５から出力されたデータを可視表示する機能を有している。
【００３１】
記憶部１４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、演算処理部１５で実行される空調制御処理に用いるプログラム１４Ｐや各種の処理データを記憶する機能を有している。プログラム１４Ｐは、空調制御装置１０に接続された外部装置や記録媒体から、記憶部１４に予め格納される。記憶部１４で記憶する処理データとしては、空間Ｒの形状やＶＡＶの配置位置などの形状データのほか、施設管理システム３０から取得した表面温度データや人検知データ、ゾーンＺの位置や隣接ゾーンとの接面積などのゾーンデータ、ＡＨＵやＶＡＶの性能データなどのデータがある。
【００３２】
演算処理部１５は、ＣＰＵとその周辺回路を有し、ＣＰＵと記憶部１４のプログラム１４Ｐとを協働させることにより、各種の処理部を実現する機能を有している。演算処理部１５で実現される主な処理部として、データ取得部１５Ａ、熱負荷計算部１５Ｂ、給気温度計算部１５Ｃ、給気風量計算部１５Ｄ、空調指示部１５Ｅ、ゾーン選択部１５Ｆ、および給気風量配分部１５Ｇがある。
【００３３】
データ取得部１５Ａは、施設管理システム３０の施設管理装置３１から、通信Ｉ／Ｆ部１１および通信回線Ｌ１を介して、各ゾーンＺ内に存在する各物体から検出された表面温度Ｔｗとその表面面積Ａｗとの組を取得し、表面温度データとして記憶部１４に保存する機能と、各ゾーンＺ内に存在する人を検知した人検知結果を取得し、人検知データとして記憶部１４に保存する機能とを有している。
【００３４】
熱負荷計算部１５Ｂは、記憶部１４から取得した表面温度データと隣接ゾーンデータとに基づいて、ゾーンＺiを設定温度Ｔｃｒiへ制御するのに必要なゾーン熱負荷Ｑｚiを計算する機能と、これらゾーン熱負荷Ｑｚiに基づいて空調機ＡＨＵから供給すべき空調機熱負荷ＱAHUを計算する機能とを備えている。なお、物体の表面温度や表面面積については、施設管理装置３１から取得した熱画像データに基づいて、データ取得部１５Ａや熱負荷計算部１５Ｂが、表面温度や表面面積を求めるようにしてもよい。
【００３５】
より具体的には、熱負荷計算部１５Ｂは、表面温度データに基づいてゾーンＺiに存在する物体の表面からゾーンＺiに供給される物体供給熱量Ｑｗiを計算する機能と、隣接ゾーンデータに基づいてゾーンＺiの各隣接ゾーンＺrからゾーンＺiに供給される隣接ゾーン供給熱量Ｑｒiを計算する機能と、物体供給熱量Ｑｗiと隣接ゾーン供給熱量Ｑｒiとの和をゾーンＺiのゾーン熱負荷Ｑｚiとして計算する機能とを有している。
【００３６】
給気温度計算部１５Ｃは、ゾーンＺiの設定温度Ｔｃｒiと空調機熱負荷ＱAHUとに基づいて、空調機ＡＨＵの給気温度Ｔｓａを計算する機能を有している。
より具体的には、給気温度計算部１５Ｃは、ゾーンＺiの設定温度Ｔｃｒiの平均値である平均設定温度Ｔｓｐを計算する機能と、空調機ＡＨＵの最小風量ＷAHUminと空気の低圧比熱Ｃおよび密度ρとで空調機熱負荷ＱAHUを除算し、得られた除算結果を平均設定温度Ｔｓｐから減算することにより給気温度Ｔｓａを計算する機能とを有している。
【００３７】
また、給気温度計算部１５Ｃは、得られた給気温度Ｔｓａが空調機ＡＨＵの最低給気温度を下回る場合、最低給気温度を給気温度Ｔｓａとする機能と、得られた給気温度Ｔｓａが空調機ＡＨＵの最高給気温度を上回る場合、最高給気温度を給気温度Ｔｓａとする機能とを有している。
【００３８】
給気風量計算部１５Ｄは、給気温度Ｔｓａ、設定温度Ｔｃｒi、および表面温度データに基づいて、ゾーンＺiの給気風量Ｗｚiを計算する機能を有している。
より具体的には、給気風量計算部１５Ｄは、ゾーンＺiの設定温度Ｔｃｒiと給気温度Ｔｓａとの温度差と空気の低圧比熱Ｃおよび密度ρとで、ゾーンＺiのゾーン熱負荷Ｑｚiを除算することにより、ゾーンＺiの給気風量Ｗｚiを計算する機能を有している。
【００３９】
空調指示部１５Ｅは、給気温度計算部１５Ｃで計算された空調機ＡＨＵの給気温度Ｔｓａや、給気風量計算部１５Ｄで計算されたゾーンＺiの給気風量Ｗｚiを、通信Ｉ／Ｆ部１１および通信回線Ｌ１を介して、空調システム２０の空調コントローラ２１へ指示する機能を有している。
【００４０】
ゾーン選択部１５Ｆは、ゾーンＺiのうち給気風量Ｗｚｉが不足しているゾーンを、給気風量をアシスト（補助）すべきアシスト給気先となる給気風量不足ゾーンＺxとして選択する機能と、給気風量不足ゾーンＺxの周囲に位置する１つまたは複数のゾーンを、給気風量不足ゾーンＺxに対してアシスト給気を行うアシスト給気元となるアシストゾーンＺjとして選択する機能とを有している。
【００４１】
より具体的には、ゾーン選択部１５Ｆは、給気風量不足ゾーンＺxを選択する際、ゾーンＺiのうち、給気風量Ｗｚiが一定期間以上連続して当該ゾーンに設置されている空調機器ＶＡＶから給気可能な最大風量Ｗｚimaxと等しいゾーンを、給気風量不足ゾーンＺxとして選択する機能と、アシストゾーンＺjを選択する際、空間Ｒから検出されたゾーンＺiに関する人検知結果に基づいて、給気風量不足ゾーンＺxの周囲に位置するゾーンのうち人が存在しないゾーンをアシストゾーンＺjとして選択する機能とを有している。
【００４２】
給気風量配分部１５Ｇは、給気風量不足ゾーンＺxの給気風量Ｗｚxに関する不足分をアシストゾーンＺjに配分することにより、アシストゾーンＺjの給気風量Ｗｚiを更新する機能を有している。
具体的には、給気風量配分部１５Ｇは、給気風量不足ゾーンＺxの給気風量Ｗｚxと、給気風量不足ゾーンＺxに設置されている空調機器ＶＡＶから給気可能な最大風量Ｗｚimaxとの差分Ｗｚx−Ｗｚimaxを、アシストゾーンＺjの数で除算することにより給気風量増加分ΔＷｚjを計算する機能と、得られた給気風量増加分ΔＷｚjをアシストゾーンＺjの給気風量に加算することにより給気風量Ｗｚjを更新する機能とを有している。
【００４３】
［本実施の形態の動作］
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかる空調制御装置１０の動作として、空調システム２０で用いる空調制御パラメータ、具体的には、ＡＨＵの給気温度Ｔｓａおよび各ゾーンＺiの給気風量Ｗｚiを計算する空調制御パラメータ計算動作について説明する。図２は、空調制御パラメータ計算処理を示すフローチャートである。
空調制御装置１０の演算処理部１５は、予め設定されている空調制御周期の到来に応じて、図２の空調制御パラメータ計算処理を実行する。
【００４４】
まず、データ取得部１５Ａは、施設管理システム３０の施設管理装置３１から、通信Ｉ／Ｆ部１１および通信回線Ｌ１を介して、各ゾーンＺi内に存在する各物体に関する表面温度データを取得し、記憶部１４に保存する（ステップＳ１００）。
【００４５】
次に、熱負荷計算部１５Ｂは、記憶部１４から、表面温度データおよび隣接ゾーンデータと、各ゾーンＺiの設定温度Ｔｃｒiとを取得し（ステップＳ１０１）、これら表面温度データおよび隣接ゾーンデータと、各ゾーンＺiの設定温度Ｔｃｒiとに基づいて、ゾーンＺiを設定温度Ｔｃｒiへ制御するのに必要となるゾーン熱負荷Ｑｚiを計算する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
各ゾーンＺiにおけるゾーン熱負荷Ｑｚiは、ゾーンＺi内に存在する物体からゾーンＺiに供給される物体供給熱量Ｑｗiと、ゾーンＺiに隣接する隣接ゾーンＺrからゾーンＺiに供給される隣接ゾーン供給熱量Ｑｒiとに要約される。したがって、ゾーン熱負荷Ｑｚiは、次の式（１）に示すように、これら物体供給熱量Ｑｗiと隣接ゾーン供給熱量Ｑｒiとの和から求められる。
【数１】
2020056547.tif 000003
【００４７】
また、表面温度データに含まれるゾーンＺiの各物体から検出された組ｍ（ｍ＝１，２，…，Ｍ：Ｍは２以上の整数）の表面温度および表面面積を、それぞれＴｗ(i,m)およびＡｗ(i,m)とし、物体からゾーンＺiの空気への対流熱伝導率をＫｗとし、ゾーンＺiの設定温度をＴｃｒiとした場合、物体供給熱量Ｑｗiは、次の式（２）で求められる。なお、Ｋｗは、非特許文献１（p. 194）などに記載の公知の値を用いればよい。
【数２】
2020056547.tif 000004
【００４８】
また、隣接ゾーンデータに含まれるゾーンＺiに隣接する隣接ゾーンＺrとの接面積をＡｚ(i,r)とし、隣接ゾーンＺrからゾーンＺiの空気への対流熱伝導率をＫｚとし、隣接ゾーンＺrの設定温度をＴｎ(i,r)とした場合、隣接ゾーン供給熱量Ｑｒiは、次の式（３）で求められる。なお、Ｋｚは、空間Ｒでのフィールド実験や実運用などにより経験的に決定すればよい。
【数３】
2020056547.tif 000005
【００４９】
この後、熱負荷計算部１５Ｂは、次の式（４）に示すように、これらゾーン熱負荷Ｑｚiを合計することにより、ＡＨＵから各ＶＡＶへ供給すべき空調機熱負荷ＱAHUを計算する（ステップＳ１０３）。
【数４】
2020056547.tif 000006
【００５０】
次に、給気温度計算部１５Ｃは、次の式（５）に示すように、設定温度Ｔｃｒiの平均値である平均設定温度Ｔｓｐを計算する（ステップＳ１０４）。ここでは、空調機熱負荷ＱAHUにおける各ゾーンＺiのゾーン熱負荷Ｑｚiの重み付けにより、設定温度Ｔｃｒiを加重平均したものを平均設定温度Ｔｓｐとしている。
【数５】
2020056547.tif 000007
【００５１】
続いて、給気温度計算部１５Ｃは、ゾーンＺiの設定温度Ｔｃｒiと空調機熱負荷ＱAHUとに基づいて、空調機ＡＨＵの給気温度Ｔｓａを計算する（ステップＳ１０５）。記憶部１４の性能データで設定されているＡＨＵの最小風量をＷAHUminとし、空気の低圧比熱をＣ（＝１００６［Ｊ／（ｋｇ・Ｋ）］）とし、空気の密度をρ（＝１．２［ｋｇ／ｍ3］）とした場合、給気温度Ｔｓａは次の式（６）で求められる。
【数６】
2020056547.tif 000008
【００５２】
また、給気温度計算部１５Ｃは、上記式（６）で得られた給気温度Ｔｓａが、記憶部１４の性能データで設定されている、ＡＨＵの最低給気温度Ｔｓａminと最高給気温度Ｔｓａmaxとからなる動作可能範囲に収まるよう調整する（ステップＳ１０６）。具体的には、給気温度Ｔｓａが、最低給気温度Ｔｓａminを下回る場合、最低給気温度Ｔｓａminを給気温度Ｔｓａとし、最高給気温度Ｔｓａmaxを上回る場合、最高給気温度Ｔｓａmaxを給気温度Ｔｓａとする。
【００５３】
この後、給気風量計算部１５Ｄは、給気温度Ｔｓａ、設定温度Ｔｃｒi、および表面温度データに基づいて、各ゾーンＺiの給気風量Ｗｚiを計算する（ステップＳ１０７）。
ゾーンＺiの物体供給熱量をＱｗiとするとともに隣接ゾーン供給熱量をＱｒiとし、空気の低圧比熱をＣとし、空気の密度をρとし、ゾーンＺiの設定温度をＴｃｒiとした場合、ゾーンＺiの給気風量Ｗｚiは、次の式（７）で求められる。
【数７】
2020056547.tif 000009
【００５４】
次に、ゾーン選択部１５Ｆは、各ゾーンＺiのうち給気風量Ｗｚiが不足している給気風量不足ゾーンＺxが存在するか確認する（ステップＳ１１０）。この際、ゾーン選択部１５Ｆは、ゾーンＺiのうち、給気風量Ｗｚiが、一定期間以上連続して、当該ゾーンＺiに設置されている空調機器ＶＡＶiでの最大風量Ｗｚimaxと等しいゾーンを給気風量不足ゾーンＺxとして選択する。
ここで、給気風量不足ゾーンＺxが存在しない場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）、一連の空調制御パラメータ計算処理を終了する。
【００５５】
一方、給気風量不足ゾーンＺxが存在する場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、ゾーン選択部１５Ｆは、給気風量不足ゾーンＺxの周囲に位置する１つまたは複数のゾーンを、給気風量不足ゾーンＺxに対してアシスト給気するアシストゾーンＺjとして選択する（ステップＳ１１１）。
この際、ゾーン選択部１５Ｆは、空間Ｒから検出されたゾーンＺiに関する人検知結果に基づいて、給気風量不足ゾーンＺxの周囲に位置するゾーンのうち人が存在しないゾーンをアシストゾーンＺjとして選択する。例えば、各ゾーンが格子状に配置されている場合、給気風量不足ゾーンＺxの四方または八方に位置するゾーンから、アシストゾーンＺjとして選択される。
【００５６】
次に、給気風量配分部１５Ｇは、給気風量不足ゾーンＺxの給気風量Ｗｚxと、給気風量不足ゾーンＺxとに設置されている空調機器ＶＡＶでの最大風量Ｗｚimaxとの差分を、アシストゾーンＺjの数で除算することにより給気風量増加分ΔＷｚjを計算する（ステップＳ１１２）。給気風量増加分ΔＷｚjは、次の式（８）により求められる。
【数８】
2020056547.tif 000010
【００５７】
この後、給気風量配分部１５Ｇは、得られた給気風量増加分ΔＷｚjをアシストゾーンＺjの給気風量Ｗｚjに加算することにより給気風量Ｗｚjを更新し（ステップＳ１１３）、一連の空調制御パラメータ計算処理を終了する。
【００５８】
［アシスト制御の動作例］
次に、図３を参照して、本実施の形態にかかる空調制御装置１０によるアシスト制御の動作例について説明する。図３は、実験に用いた空間の構成例である。
図３に示すように、１５ｍ×８ｍの大きさの矩形形状をなす空間Ｒを、３×２の６（Ｎ＝６）つのゾーンに分割し、各ゾーンＺi（ｉ＝１，２，…，６）に対して１対１でＶＡＶiを配置した。これらＶＡＶiは、１つのＡＨＵに共通接続されているため、ＡＨＵの給気温度Ｔｓａは、各ゾーンＺiで共通となる。一方、各ゾーンＺiには個別のＶＡＶiが設置されているため、各ゾーンＺiでの給気風量Ｗｚiは、個別に制御可能である。
【００５９】
実験では、夏場の暑い日中を想定し、空間Ｒに対する屋外からの熱負荷を生成する外気チャンバーを５０℃に設定し、空間Ｒに対する隣室からの熱負荷を制御する隣室チャンバーを３２℃に設定した。
各ゾーンＺiのうち１つのゾーンＺpを執務ゾーンに想定し、執務ゾーンＺpの設定温度Ｔｃｒiを２５．５℃に設定して、本実施の形態にかかる空調制御方法で冷房運転を行った。なお、執務ゾーンＺpの以外のゾーンＺiに人は存在しないものとする。これにより、最も熱負荷が大きい執務ゾーンＺpが給気風量不足ゾーンＺxとして選択され、Ｚpの周囲に位置する（隣接する）ゾーンＺ2，Ｚ3がアシストゾーンＺjとして選択されたものとする。なお、ゾーンＺ6は空調制御の対象外とし、ＶＡＶ6の給気風量はゼロで一定とした。
【００６０】
図４は、ゾーン温度の推移を示すグラフである。図５は、給気風量の推移を示すグラフである。図６は、計測風量の推移を示すグラフである。
図４のグラフによれば、冷房運転開始時、各ゾーンのゾーン温度は３０℃前後あり、図５のグラフに示されているように、各ゾーンの設定風量は、ＶＡＶの最大供給風量である７００［ｍ3／ｈ］に設定されている。この際、図６のグラフに示すように、各ゾーンの計測風量は５００［ｍ3／ｈ］程度しかなく、ＡＨＵからの給気が不足傾向であることがわかる。
【００６１】
冷房運転開始から約２８分経過した時点で、各ゾーン温度が設定温度近くまで低下したため、図５のグラフに示されているように、ゾーンＺ4，Ｚ5の供給風量がゼロに制御されている。一方、執務ゾーンＺpとアシストゾーンＺ2，Ｚ3の供給風量は最大供給風量７００［ｍ3／ｈ］のまま推移しており、アシストゾーンＺ2，Ｚ3が執務ゾーンＺpをアシストしていることが分かる。また、冷房運転開始から約３２分経過した時点で、アシストゾーンＺ2の供給風量が徐々に低下し、冷房運転開始から約６０分経過した以降は、２００［ｍ3／ｈ］で推移している。これにより、執務ゾーンＺpのゾーン温度がさらに設定温度近傍まで低下したため、アシストゾーンＺ2によるアシスト給気が弱められた様子が分かる。
【００６２】
［空調制御方法の比較］
次に、本実施の形態にかかる空調制御装置１０による空調制御方法の比較について説明する。
図３と同じ構成の空間Ｒにおいて、各ゾーンＺiのうち１つのゾーンＺpを執務ゾーンに想定し、この執務ゾーンＺpの設定温度Ｔｃｒpを２５．５℃に設定して、Ａ，Ｂ，Ｃの３種類の空調制御方法で冷房運転を行った。
実験では、夏場の暑い日中を想定し、空間Ｒに対する屋外からの熱負荷を生成する外気チャンバーを５０℃に設定し、空間Ｒに対する隣室からの熱負荷を制御する隣室チャンバーを３２℃に設定した。
【００６３】
方法Ａは、執務ゾーンＺpのみに従来の空調コントローラに搭載されているＰＩＤ制御を適用したもので、方法Ｂは、すべてのゾーンＺi従来の空調コントローラに搭載されているＰＩＤ制御を適用したものである（例えば、特許文献３など参照）。方法Ｃは、本実施の形態にかかる空調制御方法を適用したものである。
なお、これら方法Ａ，Ｂ，Ｃのうち、執務ゾーンＺp以外のゾーンＺiにおける設定温度が必要な場合には、Ｚpと同じく２５．５℃に設定した。また、方法Ａ，Ｂでは、給気温度Ｔｓａの初期値を２０℃とした。また、各ゾーンＺiには、発熱する物体は存在せず、壁、床、天井などの内壁以外からの熱量は供給されないものとし、内壁温度は、各内壁に設置した温度センサで計測した。
【００６４】
図７は、ＡＨＵ給気温度の推移を示すグラフである。図８は、ゾーン温度の推移を示すグラフである。図９は、ＶＡＶ給気風量の推移を示すグラフである。図１０は、消費電力の推移を示すグラフである。
【００６５】
図７のグラフによれば、方法Ａ，Ｂに比べて方法Ｃの給気温度が運転開始から低く設定できている。これは方法Ｃが、計算により得られたＡＨＵの熱負荷に基づいて給気温度を決定しているからである。このため、図８に示されているように、温度変化が運転開始から早期に始まっており、応答性が改善されていることがわかる。一方、方法Ａ，Ｂは、ＰＩＤ制御により給気風量を決定し、これら給気風量が最大風量に達した時点で給気温度を低減しているため、このような制御遅延が応答性に現れている。
【００６６】
また、図９のグラフによれば、方法Ｂに比べて方法Ｃのほうが給気風量が小さいことがわかる。このため、図１０に示すように、空気搬送動力に要する消費電力が削減されていることがわかる。なお、方法Ａは、執務ゾーンＺp以外のゾーンＺiにおけるＶＡＶはすべて停止しているため、方法Ｂ，Ｃとの直接的な比較は行えない。
【００６７】
［本実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、ゾーン選択部１５Ｆが、ゾーンＺiのうち給気風量Ｗｚiが不足しているゾーンを給気風量不足ゾーンＺxとして選択し、給気風量不足ゾーンＺxの周囲に位置する１つまたは複数のゾーンを、給気風量不足ゾーンＺxに対してアシスト給気を行うアシストゾーンＺjとして選択し、給気風量配分部１５Ｇが、給気風量不足ゾーンＺxの給気風量Ｗｚxに関する不足分をアシストゾーンＺjに配分することにより、アシストゾーンＺjの給気風量Ｗｚjを更新するようにしたものである。
【００６８】
これにより、ゾーンＺiのうち給気風量Ｗｚiが不足している給気風量不足ゾーンＺxに対して、その周囲に位置する１つまたは複数のアシストゾーンＺjにより、アシスト給気が行われることになる。したがって、任意のゾーンＺiにおける給気風量の不足を補うことができ、設定温度と実温度との偏差、すなわち定常偏差の発生を抑制することが可能となる。このため、空間Ｒに設けられた各ゾーンのうち、熱負荷が大きいゾーンがあって冷房能力が間に合わない場合でも、周囲のゾーンから供給された給気により、より良好な空調環境に制御することが可能となる。
【００６９】
また、本実施の形態において、ゾーン選択部１５Ｆが、給気風量不足ゾーンＺxを選択する際、ゾーンＺiのうち、給気風量Ｗｚiが一定期間以上連続して当該ゾーンＺiに設置されている空調機器ＶＡＶから給気可能な最大風量Ｗｚimaxと等しいゾーンを、給気風量不足ゾーンＺxとして選択するようにしてもよい。
これにより、各ゾーンＺiのうちから、給気風量不足ゾーンＺxを適切に選択することが可能となる。
【００７０】
また、本実施の形態において、ゾーン選択部１５Ｆが、アシストゾーンＺjを選択する際、空間Ｒから検出されたゾーンＺiに関する人検知結果に基づいて、給気風量不足ゾーンＺxの周囲に位置するゾーンのうち人が存在しないゾーンをアシストゾーンＺjとして選択するようにしてもよい。
これにより、各ゾーンＺiのうち人が存在しないゾーンが、アシストゾーンＺjとして選択されることになる。このため、アシスト給気による給気風量の増加に起因する、人への影響を最小限に抑制することが可能となる。
【００７１】
また、本実施の形態において、給気風量配分部１５Ｇが、給気風量不足ゾーンＺxの給気風量Ｗｚxと、給気風量不足ゾーンＺxに設置されている空調機器ＶＡＶから給気可能な最大風量Ｗｚimaxとの差分Ｗｚx−Ｗｚimaxを、アシストゾーンＺjの数で除算することにより給気風量増加分ΔＷｚjを計算し、得られた給気風量増加分ΔＷｚjをアシストゾーンＺjの給気風量に加算することにより給気風量Ｗｚjを更新するようにしてもよい。
これにより、アシストゾーンＺjにおける新たな給気風量Ｗｚjを正確に計算することが可能となる。
【００７２】
また、本実施の形態において、熱負荷計算部１５Ｂが、当該ゾーンＺiに存在する物体に関する表面温度とその表面面積との組からなる表面温度データと、ゾーンＺiと隣接する各隣接ゾーンＺrの接面積を示す隣接ゾーンデータとに基づいて、ゾーンＺiを設定温度Ｔｃｒiへ制御するのに必要なゾーン熱負荷Ｑｚiを計算し、これらゾーン熱負荷Ｑｚiに基づいて空調機ＡＨＵから供給すべき空調機熱負荷ＱAHUを計算し、給気温度計算部１５Ｃが、ゾーンＺiの設定温度Ｔｃｒiと空調機熱負荷ＱAHUとに基づいて、空調機ＡＨＵの給気温度Ｔｓａを計算し、給気風量計算部１５Ｄが、給気温度Ｔｓａ、設定温度Ｔｃｒi、および表面温度データに基づいて、ゾーンＺiごとに給気風量Ｗｚiを計算するようにしてもよい。
【００７３】
これにより、各ゾーンＺiのゾーン熱負荷Ｑｚiに基づいて、空調機ＡＨＵから供給すべき空調機熱負荷ＱAHUが計算され、このＱAHUに基づいて空調機ＡＨＵの給気温度Ｔｓａが計算され、このＴｓａに基づいて各ゾーンＺiの給気風量Ｗｚiが計算されることになる。
したがって、これらの計算処理はすべて四則演算で実現することができ、従来のＣＦＤ解析処理のように、高度で複雑な演算処理を必要とするものではない。このため、少ない処理負担で給気温度や給気風量などの空調制御パラメータを特定することができる。
【００７４】
実際の検証では、同一処理能力の産業用コントローラで比較すると、従来のＣＦＤ解析処理では、前述したＣＦＤ順解析とＣＦＤ逆解析を行うために必要な所要時間は数分程度であるのに比較して、本実施の形態にかかる所要時間は１秒以下であった。したがって、本実施の形態によれば、演算能力の高い産業用コントローラを用いる必要はなく、空調制御装置１０のコストアップを回避することが可能である。また、計算処理がすべて四則演算で実現できるため、１分程度の空調制御周期にも十分追従でき、空調制御において高い応答性を得ることが可能となる。
【００７５】
また、ＣＦＤ解析のような高度で複雑な演算処理を必要としない、従来の空調コントローラに搭載されているＰＩＤ制御に基づく空調制御もある。しかし、このような従来の空調制御では、温度センサで検出した室温に基づいてＰＩＤ制御により給気風量を決定し、これら給気風量が最大風量に達した時点で給気温度を低下させるというような調整を行っている。このため、空間の壁、床、人などの物体から、空間内の空気が温度変化し、その温度変化を温度センサで検出するという、熱伝搬過程に起因して給気温度の調整に遅延が発生する。
【００７６】
これに比べて、本実施の形態では、空間Ｒ内に存在する物体から検出した表面温度に基づいて、ＡＨＵの熱負荷を計算し、このＡＨＵの熱負荷に基づいて給気温度を決定しているため、このような遅延は発生せず、これに伴う給気風量の増大も回避される。このため、空調制御において良好な応答性を得ることができるとともに、給気風量の増大により発生する空気搬送動力の低減、すなわち省エネ効果を得ることが可能となる。また、装置の稼働後に、熱伝搬過程に起因した給気温度の調整を行う必要が無くなるという利点も得られる。
【００７７】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１０…空調制御装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…表示部、１４…記憶部、１５…演算処理部、１５Ａ…データ取得部、１５Ｂ…熱負荷計算部、１５Ｃ…給気温度計算部、１５Ｄ…給気風量計算部、１５Ｅ…空調指示部、１５Ｆ…ゾーン選択部、１５Ｇ…給気風量配分部、２０…空調システム、２１…空調コントローラ、３０…施設管理システム、３１…施設管理装置、ＡＨＵ…空調機、ＶＡＶ…空調機器、Ｒ…空間、Ｚ，Ｚi…ゾーン、Ｚx…給気風量不足ゾーン、Ｚj…アシストゾーン、Ｓ…赤外線検出センサ、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３…通信回線。
【図１】
2020056547.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020056547.tif 000019
【図１０】
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