(57)【要約】【課題】ケンドン式建具の外れ止め作業を容易に実施できるケンドン式建具の外れ止め具を提供する。【解決手段】ケンドン式建具の外れ止め具１００はケンドン式建具に設けられる軸１１０と、軸１１０回りに回転可能に設けられる回転部１２０とを備える。回転部１２０は溝３１に嵌る方向へのケンドン式建具の移動を許容する第１位置と、溝に嵌る方向へのケンドン式建具の移動を規制する第２位置との間で軸１１０回りに回転する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケンドン式建具に設けられる軸と、
前記軸回りに回転可能に設けられる回転部とを備え、
前記回転部は溝に嵌る方向への前記ケンドン式建具の移動を許容する第１位置と、前記溝に嵌る方向への前記ケンドン式建具の移動を規制する第２位置との間で前記軸回りに回転する
ケンドン式建具の外れ止め具。
【請求項２】
前記回転部は前記第１位置において前記第２位置に向かう方向とは反対方向への回転を規制する第１規制部を備える
請求項１に記載のケンドン式建具の外れ止め具。
【請求項３】
前記第１規制部は前記回転部が前記第１位置において前記ケンドン式建具と接触する第１規制面を含む
請求項２に記載のケンドン式建具の外れ止め具。
【請求項４】
前記回転部は前記第２位置において前記第１位置に向かう方向とは反対方向への回転を規制する第２規制部を備える
請求項１〜３のいずれか一項に記載のケンドン式建具の外れ止め具。
【請求項５】
前記第２規制部は前記回転部が前記第２位置において前記ケンドン式建具と接触する第２規制面を含む
請求項４に記載のケンドン式建具の外れ止め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケンドン式建具の外れ止め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケンドン式建具の外れ止め具の一例として、非特許文献１に示されるように、ケンドン式建具にねじによって固定されるスライド式の外れ止め具が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】株式会社ＬＩＸＩＬ、“網戸の外し方”、［online］、［平成３０年７月３０日検索］、〈URL：http://www.lixil.co.jp/support/purpose/fault_diagnosis/sash/case01-24-01.htm〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記外れ止め具では、ケンドン式建具の外れ止め作業を実施する場合、外れ止め具をケンドン式建具に対して移動させた後、ねじを締め付けることによって外れ止め具を固定する。このため、ケンドン式建具の外れ止め作業が煩雑となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
(１)本発明に関するケンドン式建具の外れ止め具はケンドン式建具に設けられる軸と、前記軸回りに回転可能に設けられる回転部とを備え、前記回転部は溝に嵌る方向への前記ケンドン式建具の移動を許容する第１位置と、前記溝に嵌る方向への前記ケンドン式建具の移動を規制する第２位置との間で前記軸回りに回転する。
上記ケンドン式建具の外れ止め具によれば、回転部が第１位置の状態でケンドン式建具を溝に嵌めた後、第２位置となるように回転部を回転させることによって、ケンドン式建具が溝から外れることを規制できる。このため、ケンドン式建具の外れ止め作業を容易に実施できる。
【０００６】
(２)好ましい例では(１)に記載のケンドン式建具の外れ止め具において、前記回転部は前記第１位置において前記第２位置に向かう方向とは反対方向への回転を規制する第１規制部を備える。
このため、第１位置における回転部の位置が安定する。
【０００７】
(３)好ましい例では(２)に記載のケンドン式建具の外れ止め具において前記第１規制部は前記回転部が前記第１位置において前記ケンドン式建具と接触する第１規制面を含む。
このため、第１規制部の構成を簡素化できる。
【０００８】
(４)好ましい例では(１)〜(３)のいずれか一項に記載のケンドン式建具の外れ止め具において、前記回転部は前記第２位置において前記第１位置に向かう方向とは反対方向への回転を規制する第２規制部を備える。
このため、第２位置における回転部の位置が安定する。
【０００９】
(５)好ましい例では(４)に記載のケンドン式建具の外れ止め具において前記第２規制部は前記回転部が前記第２位置において前記ケンドン式建具と接触する第２規制面を含む。
このため、第２規制部の構成を簡素化できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に関するケンドン式建具の外れ止め具によれば、ケンドン式建具の外れ止め作業を容易に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の外れ止め具を含む間仕切収納システムの第１形態の正面図。
【図２】図１の間仕切収納システムの第２形態の正面図。
【図３】図１のＤ３−Ｄ３線に沿う断面図。
【図４】図１の非開口パネルの正面図。
【図５】図１の開口パネルの正面図。
【図６】外れ止め具が第１位置のときの非開口パネル、開口パネル、および、その周辺の拡大図。
【図７】図６の平面図。
【図８】外れ止め具が第１位置のときの非開口パネルの側面図。
【図９】外れ止め具が第１位置のときの開口パネルの側面図。
【図１０】外れ止め具が第２位置のときの非開口パネル、開口パネル、および、その周辺の拡大図。
【図１１】図１０の平面図。
【図１２】外れ止め具が第２位置のときの非開口パネルの側面図。
【図１３】外れ止め具が第２位置のときの開口パネルの側面図。
【図１４】外れ止め具が第１位置のときに溝に深く嵌り込んでいる状態の非開口パネルの側面図。
【図１５】外れ止め具が第１位置のときに溝に深く嵌り込んでいる状態の開口パネルの側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
(実施形態)
図１を参照して、実施形態のケンドン式建具の外れ止め具１００(以下「外れ止め具１００」という)を含む間仕切収納システム１について説明する。間仕切収納システム１は建築物２００の屋内、または、屋外の床、壁、天井等を有する場所に設置される。建築物２００の一例は個別住宅、集合住宅、蔵、納屋、および、車庫である。間仕切収納システム１が建築物２００に設けられる室２１０の中間部に設置される場合、間仕切収納の機能によって室２１０が区画され、さらには、間仕切収納の壁厚を利用した収納の機能を利用できる。間仕切収納システム１が建築物２００に設けられる室２１０の壁際に設置される場合、間仕切収納の壁厚を利用した収納の機能のみを利用できる。室２１０の一例はリビング、ダイニング、リビングダイニング、寝室、応接室、書斎、玄関、廊下、階段室、トイレ、洗面所、脱衣所、浴室、物置、および、納戸である。
【００１３】
近年では、ユーザの生活スタイルの変化に応じて室２１０の利用形態を多様に変更できることが望まれている。ユーザの生活スタイルの変化の一例はユーザの家族構成の変化である。間仕切収納システム１は室２１０の利用形態を多様に変更できるように構成されている。間仕切収納システム１の形態は室２１０の利用形態に応じてユーザに選択される第１形態(図１参照)、および、第２形態(図２参照)を含む。第１形態は室２１０を第１空間３１０および第２空間３２０(いずれも図３参照)に区画する形態である。第２形態は室２１０を区画しない形態である。
【００１４】
図１に示されるように、間仕切収納システム１を構成する主な要素は一対の縦枠１０、間仕切収納部材２０、および、収納部９０である。一対の縦枠１０は室２１０の壁２２０に固定される。一対の縦枠１０は収納部９０を支持する。一対の縦枠１０を構成する材料は任意に選択できる。一例では、一対の縦枠１０を構成する材料は木である。
【００１５】
間仕切収納部材２０は間仕切収納システム１が第１形態の場合に一対の縦枠１０、収納部９０、および、室２１０の床２３０によって囲まれる開口部４００に配置される。間仕切収納部材２０を構成する材料は任意に選択できる。好ましい例では、間仕切収納部材２０はユーザが容易に持ち運べるように軽量な材料によって構成される。その一例は木である。間仕切収納部材２０の種類は多種多様である。一例では、間仕切収納部材２０は複数の基礎棚板３０、複数の非開口パネル４０、複数の開口パネル５０、複数の引出ユニット６０、複数の仕切板７０、および、複数の小棚板８０を含む。
【００１６】
基礎棚板３０は一対の縦枠１０に接続される。このため、間仕切収納システム１の水平方向、換言すれば、基礎棚板３０の短手方向の強度が高められる。基礎棚板３０には、非開口パネル４０、開口パネル５０のフレーム５１、および、引出ユニット６０のフレーム６２が嵌め込まれる複数の溝３１(図３参照)が設けられる。複数の溝３１は基礎棚板３０の長手方向に沿って設けられる。基礎棚板３０に設けられる溝３１の数は１または複数である。一例では、１枚の基礎棚板３０には、４つの溝３１が設けられる。
【００１７】
図４に示される非開口パネル４０はケンドン式建具の一例である。非開口パネル４０は間仕切収納システム１が第１形態の場合に上下の基礎棚板３０の溝３１に嵌め込まれることによって、第１空間３１０および第２空間３２０の一方から他方を視認できないように、開口部４００を遮蔽する。非開口パネル４０は遮蔽部４１、および、遮蔽部４１から突出する突出部４２を含む。遮蔽部４１の形状は任意に選択できる。図４等に示される例では遮蔽部４１の形状は長方形である。遮蔽部４１の一方の長辺４１Ａは非開口パネル４０よりも下側に位置する基礎棚板３０の溝３１に嵌め込まれる。突出部４２は遮蔽部４１の他方の長辺４１Ｂから突出する。突出部４２は非開口パネル４０よりも上側に位置する基礎棚板３０の溝３１に嵌め込まれる。突出部４２の長手方向の寸法は遮蔽部４１の長手方向の寸法よりも短い。突出部４２の長手方向の端面４２Ａ(図６参照)は平面視において、突出部４２の長手方向に対して傾斜する面である。
【００１８】
図５に示される開口パネル５０はケンドン式建具の一例である。開口パネル５０は間仕切収納システム１が第１形態の場合に基礎棚板３０または小棚板８０に置かれた物体を出し入れするために利用される。開口パネル５０は基礎棚板３０の溝３１に嵌め込まれるフレーム５１、および、フレーム５１に取り付けられる建具５２を備える。建具５２は例えば、戸である。戸の種類は例えば、両開きの開き戸、片引きの引戸、引違の引戸、引分の引戸、片引きの吊戸、引違の吊戸、引分の吊戸、上開き戸、下開き戸、および、折戸等である。図３等に示される例では、建具５２は上開き戸、両開きの開き戸、および、引違の引戸である。図５では、図１に示される開口パネル５０のうちの建具５２が両開きの開き戸である形態を図示している。
【００１９】
フレーム５１は建具５２を支持する本体５１Ａ、本体５１Ａの上面５１ＡＸから突出する第１突出部５１Ｂ、および、本体５１Ａの下面５１ＡＹから突出する第２突出部５１Ｃを備える。第１突出部５１Ｂは開口パネル５０よりも上側に位置する基礎棚板３０の溝３１に嵌め込まれる。第１突出部５１Ｂの長手方向の寸法は本体５１Ａの長手方向の寸法よりも短い。第１突出部５１Ｂの長手方向の端面５１ＢＸ(図６参照)は平面視において、第１突出部５１Ｂの長手方向に対して傾斜する面である。第２突出部５１Ｃは開口パネル５０よりも下側に位置する基礎棚板３０の溝３１に嵌め込まれる。第２突出部５１Ｃの長手方向の寸法は本体５１Ａの長手方向の寸法と実質的に等しい。
【００２０】
図１に示される引出ユニット６０は基礎棚板３０に載せられる。引出ユニット６０は物品を収納可能であるユニット本体６１、および、ユニット本体６１が一対の縦枠１０から飛び出すことを抑制するフレーム６２を備える。フレーム６２は基礎棚板３０の溝３１にはめ込まれる。フレーム６２の溝３１への嵌め込み方式はケンドン式である。
【００２１】
複数の仕切板７０は一対の縦枠１０の長手方向に並べられた基礎棚板３０の間の領域を区画する。複数の小棚板８０は基礎棚板３０の長手方向に沿って並べられた仕切板７０のうちの隣り合う仕切板７０の間の領域を区画する。
【００２２】
収納部９０は室２１０の壁２２０および天井２４０に固定される。収納部９０は一対の縦枠１０と天井２４０との間に設けられ、一対の縦枠１０の端部に支持される。換言すれば、収納部９０は一対の縦枠１０の上方に設置される。このため、間仕切収納の機能が不要である場合に、一対の縦枠１０の間をユーザが容易に通過できる。収納部９０は第２形態の間仕切収納システム１において、間仕切収納部材２０を収納できるように構成された箱である。
【００２３】
図４または図５に示される各パネル４０、５０には、基礎棚板３０の溝３１に嵌め込まれた状態において各パネル４０、５０に振動が加わった場合であっても、各パネル４０、５０が基礎棚板３０から外れないように外れ止め具１００が取り付けられている。外れ止め具１００を構成する材料は任意に選択できる。好ましい例では、外れ止め具１００は成形しやすい材料によって構成される。その一例は木である。外れ止め具１００を構成する主な要素は軸１１０および回転部１２０である。
【００２４】
軸１１０は非開口パネル４０および開口パネル５０に対して回転不能、かつ、回転部１２０の回転の中心となるように設けられる。一例では、軸１１０は各パネル４０、５０に設けられる穴(図示略)に圧入される。図４に示されるように、外れ止め具１００が非開口パネル４０に設けられる場合、軸１１０は上面４１ＢＸの長手方向の両方の端部に設けられる。図５に示されるように、外れ止め具１００が開口パネル５０に設けられる場合、軸１１０は上面５１ＡＸの長手方向の両方の端部に設けられる。
【００２５】
回転部１２０は軸１１０回りに回転可能に設けられる。回転部１２０の形状は任意に選択できる。図６等に示される第１例では、回転部１２０は上面１２０Ａおよび底面(図示略)が平行四辺形である四角柱である。第２例では、回転部１２０は上面１２０Ａおよび底面が三角形、正方形、長方形、または、五角形以上の多角形である角柱である。
【００２６】
回転部１２０は基礎棚板３０の溝３１に嵌る方向への各パネル４０、５０の移動を許容する第１位置(図６参照)と、基礎棚板３０の溝３１に嵌る方向への各パネル４０、５０の移動を規制する第２位置(図１０参照)との間で軸１１０回りに回転する。以下では、回転部１２０の第１位置から第２位置への軸１１０回りの回転方向をロック方向ＲＡと称し、ロック方向ＲＡと反対の回転方向をロック解除方向ＲＢと称する。なお、基礎棚板３０の溝３１に嵌る方向は各パネル４０、５０が上側の基礎棚板３０に接近する方向である。
【００２７】
回転部１２０は図６に示される第１位置においてロック解除方向ＲＢへの回転を規制する第１規制部１３１、および、図１０に示される第２位置においてロック方向ＲＡへの回転を規制する第２規制部１３２を備える。各規制部１３１、１３２の構成は任意に選択できる。図６等に示される第１例では、各規制部１３１、１３２は回転部１２０の規制面１２１、１２２を含む。各規制面１２１、１２２は回転部１２０の側面である。第２例では、各規制部１３１、１３２は回転部１２０、および、各パネル４０、５０の少なくとも一方に設けられ、回転部１２０のロック方向ＲＡまたはロック解除方向ＲＢへの回転を規制するストッパを含む。
【００２８】
図６は回転部１２０が第１位置の場合における基礎棚板３０の長手方向において隣り合う開口パネル５０および非開口パネル４０、ならびにその周辺の拡大図である。図７は図６の平面図である。なお、図６および図７においては、基礎棚板３０の一部または全部の図示を省略している。
【００２９】
図７に示されるように、外れ止め具１００が非開口パネル４０に設けられる場合、回転部１２０が第１位置において、第１規制面１２１は突出部４２の端面４２Ａと接触する。図８に示されるように、回転部１２０が第１位置の場合、回転部１２０の最大の幅ＸＡは基礎棚板３０の溝３１の幅ＸＢよりも若干狭い。このため、回転部１２０が第１位置の場合、非開口パネル４０の基礎棚板３０の溝３１に嵌る方向への移動が許容される。
【００３０】
図６に示されるように、外れ止め具１００が開口パネル５０に設けられている場合、回転部１２０が第１位置において第１規制面１２１は第１突出部５１Ｂの端面５１ＢＸと接触する。図９に示されるように、回転部１２０が第１位置の場合、回転部１２０の最大の幅ＸＡは基礎棚板３０の溝３１の幅ＸＢよりも若干狭い。このため、回転部１２０が第１位置の場合、開口パネル５０の基礎棚板３０の溝３１に嵌る方向への移動が許容される。
【００３１】
図７に示されるように、回転部１２０が第１位置の場合、隣り合う外れ止め具１００の回転部１２０同士に所定の隙間ＬＡが形成される。隙間ＬＡにユーザの指または物体を挿入することができるため、回転部１２０を第１位置から第２位置に容易に回転させることができる。
【００３２】
図１０は回転部１２０が第２位置の場合における基礎棚板３０の長手方向において隣り合う開口パネル５０および非開口パネル４０、ならびにその周辺の拡大図である。図１１は図１０の平面図である。なお、図１０および図１１においては、基礎棚板３０の一部または全部の図示を省略している。
【００３３】
図１０に示されるように、外れ止め具１００が非開口パネル４０に設けられている場合、回転部１２０が第２位置において、第２規制面１２２は突出部４２の端部４２Ｂと接触する。図１２に示されるように、回転部１２０が第２位置の場合、回転部１２０の最大の幅ＸＡは基礎棚板３０の溝３１の幅ＸＢよりも広い。このため、回転部１２０が第２位置の場合、非開口パネル４０の基礎棚板３０の溝３１に嵌る方向への移動が規制される。
【００３４】
図１０に示されるように、外れ止め具１００が開口パネル５０に設けられている場合、回転部１２０が第１位置において、第２規制面１２２は第１突出部５１Ｂの端部５１ＢＹと接触する。図１３に示されるように、回転部１２０が第２位置の場合、回転部１２０の最大の幅ＸＡは基礎棚板３０の溝３１の幅ＸＢよりも広い。このため、回転部１２０が第２位置の場合、開口パネル５０の基礎棚板３０の溝３１に嵌る方向への移動が規制される。
【００３５】
図１１に示されるように、回転部１２０が第２位置の場合、第２規制面１２２と反対側の側面１２３は仕切板７０の側面７１と接触するため、外れ止め具１００と仕切板７０との間に隙間が形成されない。このため、図３に示される第１空間３１０および第２空間３２０の一方から他方を視認できないように遮蔽される。
【００３６】
外れ止め具１００の使用方法の一例について説明する。
非開口パネル４０および開口パネル５０を基礎棚板３０の溝３１に嵌め込む場合、図６に示されるように、外れ止め具１００を第１位置に設定する。図１４および図１５に示されるように、外れ止め具１００が第１位置においては、回転部１２０の最大の幅ＸＡ(図８および図９参照)が溝３１の幅ＸＢよりも若干狭いため、非開口パネル４０の突出部４２、および、開口パネル５０の第１突出部５１Ｂを上側の基礎棚板３０の溝３１に深く嵌め込むことができる。その後、非開口パネル４０の長辺４１Ａ、および、開口パネル５０の第２突出部５１Ｃを下側の基礎棚板３０の溝３１に嵌め込むように各パネル４０、５０を降下させる。このため、外れ止め具１００が溝３１の外に位置する。その後、外れ止め具１００を図１０〜図１３に示されるように第２位置に設定する。
【００３７】
非開口パネル４０および開口パネル５０を基礎棚板３０から取り外す場合、図６に示されるように、外れ止め具１００を第１位置に設定する。非開口パネル４０の突出部４２、および、開口パネル５０の第１突出部５１Ｂを上側の基礎棚板３０の溝３１に深く嵌め込むことによって、非開口パネル４０の長辺４１Ａ、および、開口パネル５０の第２突出部５１Ｃが下側の基礎棚板３０の溝３１から抜かれる。その後、非開口パネル４０の突出部４２、および、開口パネル５０の第１突出部５１Ｂが上側の基礎棚板３０の溝３１から抜かれる。
【００３８】
外れ止め具１００の作用および効果について説明する。
回転部１２０が第１位置の状態で各パネル４０、５０を基礎棚板３０の溝３１に嵌めた後、第２位置となるように回転部１２０を回転させることによって、各パネル４０、５０が溝３１から外れることを規制できる。このため、各パネル４０、５０の外れ止め作業を容易に実施できる。
【００３９】
(変形例)
上記実施形態は本発明に関するケンドン式建具の外れ止め具が取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明に関するケンドン式建具の外れ止め具は実施形態に例示された形態とは異なる形態を取り得る。その一例は、実施形態の構成の一部を置換、変更、もしくは、省略した形態、または、実施形態に新たな構成を付加した形態である。以下に実施形態の変形例の一例を示す。
【００４０】
・軸１１０と各パネル４０、５０との結合方法は任意に変更できる。第１変形例の外れ止め具１００の軸１１０は非開口パネル４０または開口パネル５０と一体的に設けられる。第２変形例の外れ止め具１００の軸１１０は非開口パネル４０または開口パネル５０と接着される。
【符号の説明】
【００４１】
３１：溝
４０：非開口パネル(ケンドン式建具)
５０：開口パネル(ケンドン式建具)
１００：外れ止め具
１１０：軸
１２０：回転部
１２１：第１規制面
１２２：第２規制面
１３１：第１規制部
１３２：第２規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020056183.tif 000013
【図１２】
2020056183.tif 000014
【図１３】
2020056183.tif 000015
【図１４】
2020056183.tif 000016
【図１５】
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