(57)【要約】【課題】ＩＣカードに保持されている電子マネーへの加算（チャージ）およびそれに付随する決済を自動的に実行する技術（オートチャージ機能）を提供する。【解決手段】金融機関が有する情報処理システムのインターフェイスを介して、ユーザの口座情報を取得および更新することが可能な決済部と、前記ユーザが所有する電子マネー記録媒体に記録されている電子マネーを、前記電子マネー記録媒体へのアクセスが可能な媒体アクセス端末を介して管理する管理部と、を有し、前記電子マネーの残高が所定の設定金額未満である場合、所定のチャージ金額を前記ユーザの口座から引き落とし、前記チャージ金額を前記電子マネーの残高に加算する情報処理システムを提供する。【選択図】図１
2020071842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関が有する情報処理システムのインターフェイスを介して、ユーザの口座情報にアクセスすることが可能な決済部と、
前記ユーザが所有する電子マネー記録媒体に記録されている電子マネーを、前記電子マネー記録媒体へのアクセスが可能な媒体アクセス端末を介して管理する管理部と、を有し、
前記電子マネーの残高が所定の設定金額未満である場合、所定のチャージ金額を前記ユーザの口座から引き落とし、前記チャージ金額を前記電子マネーの残高に加算する
情報処理システム。
【請求項２】
前記電子マネーの残高が前記設定金額未満であるか否かの判断は、前記管理部が管理する電子マネーの残高（管理部残高）に基づいて行われ、
当該判断において前記設定金額未満であると判断された場合、前記チャージ金額に相当する額が前記口座から引き落とされ、
前記媒体アクセス端末が前記電子マネー記録媒体にアクセスするタイミングで、前記口座から引き落とされた額が、前記電子マネー記録媒体に記録されている電子マネーの残高（媒体残高）に加算される
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記口座から引き落とされた額が、口座引き落とし後所定期間が経過するまでに、前記媒体残高に加算されなかった場合、前記口座から引き落とされた額が前記口座に払い戻される
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記電子マネーの残高が前記設定金額未満であるか否かの判断は、前記媒体アクセス端末が前記電子マネー記録媒体にアクセスするタイミングで、前記電子マネー記録媒体に記録されている電子マネーの残高（媒体残高）に基づいて行われ、
当該判断において前記設定金額未満であると判断された場合、前記チャージ金額に相当する額が前記媒体残高に加算され、
所定期間の経過の後、前記媒体残高に加算された額が前記口座から引き落とされる
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ユーザが加算可能な前記電子マネーの上限を設定する与信枠設定部をさらに有し、
前記媒体残高への加算は、前記与信枠の範囲内で実行可能とする
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
ユーザ毎の前記電子マネー記録媒体の識別情報およびチャージ金額を含むチャージリストを生成するリスト生成部をさらに有し、
前記管理部が、前記チャージリストを前記媒体アクセス端末に配信する
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記電子マネー記録媒体が、交通系ＩＣカードであり、
前記媒体アクセス端末が、前記交通系ＩＣカードに対応したバス運賃箱、自動改札機、その他のＩＣカードリーダーライターである
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記管理部と前記媒体アクセス端末との間の処理、および、前記管理部と前記決済部との間の処理が、所定時間に纏めて実行されるバッチ処理であり、
前記所定時間が、前記ＩＣカードリーダーライターの利用時間外である
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記金融機関が有する前記情報処理システムの前記インターフェイスが、更新系ＡＰＩ（Application Programming Interface）であり、
前記決済部が、前記更新系ＡＰＩを利用して、前記ユーザの口座情報を取得および更新する
請求項１から請求項８の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
電子マネー記録媒体から電子マネーの残高を含む電子マネー情報を読み取る情報読取部と、
前記電子マネーを管理する管理部を有する情報処理システムから、チャージ金額を含むチャージ情報を受け取る受信部と、
前記チャージ金額を前記残高に加算するチャージ処理部と、
前記加算その他の処理により更新された電子マネー情報を、前記電子マネー記録媒体に書き込む情報更新部と、を有する
媒体アクセス端末。
【請求項１１】
前記電子マネー情報が、前記残高に加え、当該電子マネー記録媒体の識別情報を含み、
前記チャージ情報が、ユーザ毎の電子マネー記録媒体の識別情報およびチャージ金額を含むチャージリストであり、
前記チャージ処理部は、前記電子マネー記録媒体から読み取った前記電子マネー情報に含まれる識別情報と、前記チャージリストに含まれる識別情報とが一致するか否かを判断し、一致すると判断された場合、当該識別情報に対応するチャージ金額を前記残高に加算する
請求項９に記載の媒体アクセス端末。
【請求項１２】
前記チャージリストにユーザ毎の設定金額を含み、
前記チャージ処理部は、前記電子マネー情報に含まれる前記残高が前記チャージリストに含まれる設定金額未満であるか否かをさらに判断し、設定金額未満であると判断されない場合、前記チャージ金額を前記残高に加算しない
請求項１１に記載の媒体アクセス端末。
【請求項１３】
前記電子マネー記録媒体が、交通系ＩＣカードであり、
前記媒体アクセス端末が、前記交通系ＩＣカードに対応したバス運賃箱、自動改札機、その他のＩＣカードリーダーライターである
請求項１０から請求項１２の何れか一項に記載の媒体アクセス端末。
【請求項１４】
金融機関が有する情報処理システムのインターフェイスを介して、ユーザの口座情報にアクセスすることが可能な決済部と、前記ユーザが所有する電子マネー記録媒体に記録されている電子マネーを、前記電子マネー記録媒体へのアクセスが可能な媒体アクセス端末を介して管理する管理部と、を有する情報処理システムを用いた情報処理方法であって、
前記電子マネーの残高が所定の設定金額未満であるかを判断する段階と、
前記判断する段階において、前記残高が前記設定金額未満であると判断された場合、所定のチャージ金額を前記ユーザの口座から引き落とし、前記チャージ金額を前記電子マネーの残高に加算する段階と、を有する情報処理方法。
【請求項１５】
前記電子マネーを管理する管理部を有する情報処理システムから、チャージ情報を受け取る段階と、
電子マネー記録媒体から電子マネーの残高を含む電子マネー情報を読み取る段階と、
前記チャージ金額を前記残高に加算する段階と、
前記加算その他の処理により更新された電子マネー情報を、前記電子マネー記録媒体に書き込む段階と、を有する情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
金融機関が有する情報処理システムのインターフェイスを介して、ユーザの口座情報にアクセスする機能、
前記ユーザが所有する電子マネー記録媒体に記録されている電子マネーを、前記電子マネー記録媒体へのアクセスが可能な媒体アクセス端末を介して管理する機能、
前記電子マネーの残高が所定の設定金額未満であるかを判断する機能、
前記残高が前記設定金額未満であると判断された場合、所定のチャージ金額を前記ユーザの口座から引き落とし、前記チャージ金額を前記電子マネーの残高に加算する機能、を実現させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
電子マネー記録媒体から電子マネーの残高を含む電子マネー情報を読み取る機能、
前記電子マネーを管理する管理部を有する情報処理システムから、チャージ金額を含むチャージリストを受け取る機能、
前記チャージ金額を前記残高に加算する機能、
前記加算その他の処理により更新された電子マネー情報を、前記電子マネー記録媒体に書き込む機能、を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、媒体アクセス端末、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、特許文献１は、「商品購入のために必要なユーザの操作を簡易化し、かつメンテナンス性を向上させることが可能な無人販売方式を実現する」ことを目的とする「プログラム、端末装置、および情報処理方法」の発明を開示する。当該発明は、「読取部と受付部と通信部とを備える端末装置に、前記読取部に、第１識別情報を読み取らせる第１の処理と、前記受付部に、商品の購入金額の決定操作を受け付けさせる第２の処理と、前記通信部に、前記読取部に読み取らせた前記第１識別情報と前記受付部に受け付けさせた決定操作に応じた購入金額とを含む決済要求を他装置に送信させる第３の処理と、を実行させる」ことで前記目的を達成しようとする。
【０００３】
たとえば、特許文献２は、特許文献１と同様な目的の「プログラム、端末装置、および情報処理方法」の発明を開示する。当該発明は、「端末装置１０は、読取部１８に、第１識別情報を読み取らせる処理と、受付部１６に、ユーザからの商品の購入金額の設定操作を受け付けさせる処理と、受付部１６に、商品の購入金額の決定操作を受け付けさせる処理と、通信部１２に、読取部１８に読み取らせた第１識別情報と受付部１６に受け付けさせた決定操作に応じた購入金額と、を含む決済要求を他装置に送信させる処理を備える」ことで同目的を達成しようとする。
【０００４】
たとえば、特許文献３は、「クレジット機能を有さないＩＣカードに対するオートチャージを行うことが可能な自動改札システム及び自動改札機を提供すること」を目的とする「自動改札システム及び自動改札機」の発明を開示する。当該発明は、「端末からインターネットを介してチャージ予約情報サーバに対してチャージ予約情報を入力して登録を行う。チャージ予約情報サーバは、当該チャージ予約情報に基づいて自動改札機が設置される駅毎にチャージ予約リストを作成し、当該駅に設置された複数の自動改札機にチャージ予約情報を配信する。自動改札機は、チャージ予約情報を受信し、利用者がＩＣカードを当該自動改札機の読取部に翳した際、当該ＩＣカードがチャージを行うための要件を満たすか確認し、要件を満たす場合にはチャージを行い、チャージ完了に伴う明細データを送信する。チャージ予約情報サーバは、当該明細データを基に自動改札機に対しては再配信を行い、チャージ予約を行った端末利用者に対してはチャージ完了報告を行う」ことで前記目的を達成しようとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１１６４９９号公報
【特許文献２】特開２０１８−１１６６７８号公報
【特許文献３】特開２０１２−１９００８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、交通機関の自動改札機等によるＩＣカードへの電子マネーのオートチャージは、クレジット会社からの与信を前提に実現される。よって、クレジット機能が付いていないＩＣカードではオートチャージを行うことはできない。
【０００７】
この点、特許文献３の発明によれば、クレジット機能を有さないＩＣカードであってもオートチャージを行うことが可能になる。しかし、当該発明では、チャージ予約情報サーバに対してチャージ予約情報を入力する必要があり、チャージ予約における決済方法は、依然としてクレジットカード決済のような手間と手数料のかかる方法が採用されている。
【０００８】
一方、特許文献１、２に記載の発明によれば、購入商品に関連付けたＱＲコード(登録商標）のような識別情報を端末装置に読み取らせ、決済サーバ等と協働させることで、たとえばチャージ予約のような商品購入のためのユーザ操作を簡略化することが可能である。しかし、チャージ予約の度に、ＱＲコード（登録商標）の読み取り等、決済のためのユーザ操作が発生し、真の意味でのチャージ予約の自動化が図られる訳ではない。
【０００９】
本発明の目的は、ＩＣカードに保持されている電子マネーへの加算（チャージ）およびそれに付随する決済が、ユーザにほとんど意識させることなく、自動的に実行される技術（オートチャージ機能）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様においては、金融機関が有する情報処理システムのインターフェイスを介して、ユーザの口座情報にアクセスすることが可能な決済部と、前記ユーザが所有する電子マネー記録媒体に記録されている電子マネーを、前記電子マネー記録媒体へのアクセスが可能な媒体アクセス端末を介して管理する管理部と、を有し、前記電子マネーの残高が所定の設定金額未満である場合、所定のチャージ金額を前記ユーザの口座から引き落とし、前記チャージ金額を前記電子マネーの残高に加算する情報処理システムを提供する。
【００１１】
前記電子マネーの残高が前記設定金額未満であるか否かの判断は、前記管理部が管理する電子マネーの残高（管理部残高）に基づいて行われ、当該判断において前記設定金額未満であると判断された場合、前記チャージ金額に相当する額が前記口座から引き落とされ、前記媒体アクセス端末が前記電子マネー記録媒体にアクセスするタイミングで、前記口座から引き落とされた額が、前記電子マネー記録媒体に記録されている電子マネーの残高（媒体残高）に加算されてもよい。この場合、前記口座から引き落とされた額が、口座引き落とし後所定期間が経過するまでに、前記媒体残高に加算されなかった場合、前記口座から引き落とされた額が前記口座に払い戻されてもよい。
【００１２】
前記電子マネーの残高が前記設定金額未満であるか否かの判断は、前記媒体アクセス端末が前記電子マネー記録媒体にアクセスするタイミングで、前記電子マネー記録媒体に記録されている電子マネーの残高（媒体残高）に基づいて行われ、当該判断において前記設定金額未満であると判断された場合、前記チャージ金額に相当する額が前記媒体残高に加算され、所定期間の経過の後、前記媒体残高に加算された額が前記口座から引き落とされてもよい。この場合、前記ユーザが加算可能な前記電子マネーの上限を設定する与信枠設定部をさらに有し、前記媒体残高への加算は、前記与信枠の範囲内で実行可能としてもよい。
【００１３】
ユーザ毎の前記電子マネー記録媒体の識別情報およびチャージ金額を含むチャージリストを生成するリスト生成部をさらに有し、前記管理部が、前記チャージリストを前記媒体アクセス端末に配信してもよい。前記電子マネー記録媒体が、交通系ＩＣカードであり、前記媒体アクセス端末が、前記交通系ＩＣカードに対応したバス運賃箱、自動改札機、その他のＩＣカードリーダーライターであってもよい。この場合、前記管理部と前記媒体アクセス端末との間の処理、および、前記管理部と前記決済部との間の処理が、所定時間に纏めて実行されるバッチ処理であり、前記所定時間が、前記ＩＣカードリーダーライターの利用時間外であってもよい。前記金融機関が有する前記情報処理システムの前記インターフェイスが、更新系ＡＰＩ（Application Programming Interface）であり、前記決済部が、前記更新系ＡＰＩを利用して、前記ユーザの口座情報を取得および更新するものであってもよい。
【００１４】
本発明の第２の態様においては、電子マネー記録媒体から電子マネーの残高を含む電子マネー情報を読み取る情報読取部と、前記電子マネーを管理する管理部を有する情報処理システムから、チャージ金額を含むチャージ情報を受け取る受信部と、前記チャージ金額を前記残高に加算するチャージ処理部と、前記加算その他の処理により更新された電子マネー情報を、前記電子マネー記録媒体に書き込む情報更新部と、を有する媒体アクセス端末を提供する。
【００１５】
前記電子マネー情報が、前記残高に加え、当該電子マネー記録媒体の識別情報を含み、前記チャージ情報が、ユーザ毎の電子マネー記録媒体の識別情報およびチャージ金額を含むチャージリストであり、前記チャージ処理部は、前記電子マネー記録媒体から読み取った前記電子マネー情報に含まれる識別情報と、前記チャージリストに含まれる識別情報とが一致するか否かを判断し、一致すると判断された場合、当該識別情報に対応するチャージ金額を前記残高に加算してもよい。この場合、前記チャージリストにユーザ毎の設定金額を含み、前記チャージ処理部は、前記電子マネー情報に含まれる前記残高が前記チャージリストに含まれる設定金額未満であるか否かをさらに判断し、設定金額未満であると判断されない場合、前記チャージ金額を前記残高に加算しないものであってもよい。前記電子マネー記録媒体が、交通系ＩＣカードであり、前記媒体アクセス端末が、前記交通系ＩＣカードに対応したバス運賃箱、自動改札機、その他のＩＣカードリーダーライターであってもよい。
【００１６】
本発明の第３の態様においては、金融機関が有する情報処理システムのインターフェイスを介して、ユーザの口座情報にアクセスすることが可能な決済部と、前記ユーザが所有する電子マネー記録媒体に記録されている電子マネーを、前記電子マネー記録媒体へのアクセスが可能な媒体アクセス端末を介して管理する管理部と、を有する情報処理システムを用いた情報処理方法であって、前記電子マネーの残高が所定の設定金額未満であるかを判断する段階と、前記判断する段階において、前記残高が前記設定金額未満であると判断された場合、所定のチャージ金額を前記ユーザの口座から引き落とし、前記所定のチャージ金額を前記電子マネーの残高に加算する段階と、を有する情報処理方法を提供する。
【００１７】
本発明の第４の態様においては、前記電子マネーを管理する管理部を有する情報処理システムから、チャージ情報を受け取る段階と、電子マネー記録媒体から電子マネーの残高を含む電子マネー情報を読み取る段階と、前記チャージ金額を前記残高に加算する段階と、前記加算その他の処理により更新された電子マネー情報を、前記電子マネー記録媒体に書き込む段階と、を有する情報処理方法を提供する。
【００１８】
本発明の第５の態様においては、コンピュータに、金融機関が有する情報処理システムのインターフェイスを介して、ユーザの口座情報にアクセスする機能、前記ユーザが所有する電子マネー記録媒体に記録されている電子マネーを、前記電子マネー記録媒体へのアクセスが可能な媒体アクセス端末を介して管理する機能、前記電子マネーの残高が所定の設定金額未満であるかを判断する機能、前記残高が前記設定金額未満であると判断された場合、所定のチャージ金額を前記ユーザの口座から引き落とし、前記所定のチャージ金額を前記電子マネーの残高に加算する機能、を実現させるためのプログラムを提供する。
【００１９】
本発明の第６の態様においては、コンピュータに、電子マネー記録媒体から電子マネーの残高を含む電子マネー情報を読み取る機能、前記電子マネーを管理する管理部を有する情報処理システムから、チャージ金額を含むチャージリストを受け取る機能、前記チャージ金額を前記残高に加算する機能、前記加算その他の処理により更新された電子マネー情報を、前記電子マネー記録媒体に書き込む機能、を実現させるためのプログラムを提供する。
【００２０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】情報処理システム１００を含むオートチャージシステム全体の概要を示すブロック図である。
【図２】媒体アクセス端末３００の概要を示すブロック図である。
【図３】情報処理システム１００を含むオートチャージシステムにおける情報処理方法の一例を示すフロー図である。
【図４】情報処理システム１８０を含むオートチャージシステム全体の概要を示すブロック図である。
【図５】情報処理システム１８０を含むオートチャージシステムにおける情報処理方法の一例を示すフロー図である。
【図６】情報処理システム１９０を含むオートチャージシステム全体の概要を示すブロック図である。
【図７】情報処理システム１９０を含むオートチャージシステムにおける情報処理方法の一例を示すフロー図である。
【図８】オートチャージシステムにおける情報処理方法の変更例を示すフロー図である。
【図９】オートチャージシステムにおける情報処理方法の一部について変更例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、オートチャージシステム全体の概要を示すブロック図である。本実施の形態のオートチャージシステムは、情報処理システム１００、複数の銀行サーバ（銀行サーバ２００ａ、銀行サーバ２００ｂ、・・・、銀行サーバ２００ｍ）、複数の媒体アクセス端末３００、電子マネー記録媒体４００、ユーザ端末５００を有する。なお、複数の銀行サーバを総称する場合、または、各銀行サーバを区別する必要がない場合は、単に銀行サーバ２００という。銀行サーバ２００は、金融機関が有する情報処理システムの一例である。
【００２４】
情報処理システム１００は、銀行サーバ２００および媒体アクセス端末３００と協働し、ユーザが所持する電子マネー記録媒体４００へのオートチャージ機能を実現する。
【００２５】
銀行サーバ２００は、ユーザの銀行口座を管理する。銀行サーバ２００ａ、銀行サーバ２００ｂ、・・・、銀行サーバ２００ｍのそれぞれは、ＡＰＩ２１０ａ、ＡＰＩ２１０ｂ、・・・、ＡＰＩ２１０ｍを備える。複数のＡＰＩを総称する場合、または、各ＡＰＩを区別する必要がない場合は、単にＡＰＩ２１０という。ＡＰＩ２１０は、金融機関が有する情報処理システムのインターフェイスの一例である。銀行サーバ２００がＡＰＩ２１０を備えることで、ＡＰＩ２１０を介した銀行口座の残高照会サービスが利用できる。また、ＡＰＩ２１０が更新系である場合、口座からの出金、口座への入金サービスが利用できる。銀行サーバ２００は、インターネットまたは専用線を介して情報処理システム１００に接続される。
【００２６】
媒体アクセス端末３００は、電子マネー記録媒体４００へのアクセスを可能にする。複数の媒体アクセス端末３００のそれぞれは、たとえば、バス３５０ａ、バス３５０ｂ、・・・、バス３５０ｎに設置された料金箱３００ａ、料金箱３００ｂ、・・・、料金箱３００ｎである。その他の媒体アクセス端末３００として、たとえば鉄道駅に設置された自動改札機、精算機、チャージ専用機等が例示できる。また、媒体アクセス端末３００として、たとえば、パーソナルコンピュータその他の情報処理装置に接続されたＩＣカード端末を例示することができる。媒体アクセス端末３００は、インターネットまたは専用線を介して情報処理システム１００に接続される。
【００２７】
電子マネー記録媒体４００は、ユーザが所有する電子マネーの記録媒体である。電子マネー記録媒体４００として、たとえば、電子マネー機能付きＩＣ（integrated circuit）カード、電子マネー機能付きスマートフォン、電子マネー機能付きスマートウォッチ、等が例示できる。電子マネー機能付きＩＣカードとして、特に交通系ＩＣカードが例示できる。電子マネー記録媒体４００が非接触式である場合、電子マネー記録媒体４００を媒体アクセス端末３００にタッチすることで媒体アクセス端末３００は電子マネー記録媒体４００にアクセスする。
【００２８】
ユーザ端末５００はアプリ５１０を有する。ユーザ端末５００は、ユーザが所有する端末であり、アプリ５１０が稼働するスマートフォン、パーソナルコンピュータを例示することができる。ユーザ端末５００は、たとえばインターネットを介して情報処理システム１００に接続される。アプリ５１０は、情報処理システム１００に接続し、以下に説明する各種サービスを受けるためのアプリケーションプログラムである。
【００２９】
情報処理システム１００は、決済部１１０、決済データ記憶部１２０、管理部１３０、管理データ記憶部１４０、アプリサーバ部１５０、ユーザデータ記憶部１６０を有する。
【００３０】
決済部１１０は、金融機関が有する情報処理システム（銀行サーバ２００）に接続し、当該金融機関との取り決めの下で開放されるＡＰＩ２１０を利用して、ユーザの口座情報にアクセスする。なお、ＡＰＩ２１０は更新系ＡＰＩとすることができる。更新系ＡＰＩとすることで、決済部１１０は、ユーザの口座情報を取得（たとえば残高照会）のみならず、当該口座情報を更新することも可能になる。この結果、ユーザが商品等を購入する際、ユーザの銀行口座から商品代金を引き落とし、当該商品購入に伴う支払いを、クレジット会社等からの与信を利用することなく、決済することができる。
【００３１】
なお、商品等の販売者（販売店）の銀行口座へもＡＰＩ２１０を介して接続することができる。この場合、ユーザが支払うべき購入代金を、ＡＰＩ２１０を利用して販売者の銀行口座に入金することができ、当該商品等購入に係る代金の支払いも決済部１１０により行うことができる。これによりユーザ（購入者）と販売者との間の取引を、クレジット会社等からの与信を利用することなく完結でき、取引の安全性を高めるとともに、ユーザおよび販売者の利便性を高めることができる。
【００３２】
決済データ記憶部１２０は、決済部１１０によって管理され、ユーザ毎の決済データを記憶する。決済データには、たとえば、商品の取引履歴（商品識別情報、購入日時、販売者（販売店）情報、購入価格、金融機関との取引日時、引き落とし金額、取引時の口座残高等）やエラー記録等を含むことができる。
【００３３】
管理部１３０は、媒体アクセス端末３００を介して、電子マネー記録媒体４００に記録されている電子マネーを管理する。
【００３４】
管理データ記憶部１４０は、管理部１３０によって管理され、電子マネー記録媒体４００毎の管理データを記憶する。管理データには、たとえば、電子マネー記録媒体４００の媒体識別情報、電子マネー残高、チャージ履歴、使用履歴等を含むことができる。なお、電子マネー記録媒体４００内に記録されている電子マネー残高（媒体残高）と管理部１３０が管理する電子マネー残高（管理部残高）とは、原則として一致すべきであるが、両残高の同期にタイムラグが発生する場合がある。両残高の同期方法については、後に説明する。
【００３５】
アプリサーバ部１５０は、ユーザ端末５００にインストールされているアプリ５１０からの要求（リクエスト）を処理する。アプリ５１０からのリクエストには、たとえば、ユーザ情報の登録・変更等一般管理要求に加え、決済部１１０に対する要求および管理部１３０に対する要求が含まれる。決済部１１０に対する要求として、たとえば、銀行口座の残高照会、商品購入に際しての支払い、特定口座への送金、等が挙げられる。管理部１３０に対する要求として、電子マネー記録媒体４００の登録要求、電子マネーのチャージ要求、オートチャージの設定要求、オートチャージを設定した場合の設定金額、チャージ金額の登録、等が挙げられる。
【００３６】
ユーザデータ記憶部１６０は、アプリサーバ部１５０によって管理され、ユーザデータを記憶する。ユーザデータには、たとえば、ユーザの氏名等属性情報、銀行口座に関する情報、電子マネー記録媒体４００についての情報が含まれる。電子マネー記録媒体４００についての情報には、たとえば、媒体識別情報、オートチャージが設定されているか否かの情報、オートチャージが設定されている場合、オートチャージを実行する設定金額およびチャージ金額を含む。
【００３７】
本実施の形態の情報処理システム１００は、上記した決済部１１０および管理部１３０が協働してオートチャージ機能を実現する。すなわち、電子マネーの残高が所定の設定金額未満である場合、所定のチャージ金額をユーザの口座から引き落とし、当該チャージ金額を電子マネーの残高に加算する。なお、チャージ金額の口座引き落としと電子マネー残高への加算とは、処理フローにより、同時であってもよく、前後してもよい。
【００３８】
上記したオートチャージ機能の実現において、電子マネーの残高が設定金額未満であるか否かの判断は、管理部１３０が管理する電子マネーの残高（管理部残高）に基づいて行うことができる。当該判断において設定金額未満であると判断された場合には、チャージ金額に相当する額が銀行サーバ２００のユーザの口座から引き落とされ、口座から引き落とされた額が、電子マネー記録媒体４００に記録されている電子マネーの残高（媒体残高）に加算される。この電子マネーの残高（媒体残高）への電子マネーの加算は、媒体アクセス端末３００が電子マネー記録媒体４００にアクセスするタイミングで実行される。設定金額未満であるか否かの判断を、上記した管理部残高で行う場合、口座から引き落とされた額が、口座引き落とし後所定期間が経過するまでに、媒体残高に加算されない場合が生じ得る。この場合、口座から引き落とされた額が口座に払い戻される。
【００３９】
あるいは、上記したオートチャージ機能の実現において、電子マネーの残高が設定金額未満であるか否かの判断は、媒体アクセス端末３００が電子マネー記録媒体４００にアクセスするタイミングで、電子マネー記録媒体４００に記録されている電子マネーの残高（媒体残高）に基づいて行うことができる。当該判断において設定金額未満であると判断された場合、チャージ金額に相当する額が媒体残高に加算され、所定期間の経過の後、媒体残高に加算された額が口座から引き落とされる。
【００４０】
図２は、媒体アクセス端末３００の概要を示すブロック図である。媒体アクセス端末３００は、受信部３０２、チャージ情報記憶部３０４、情報読取部３０６、チャージ処理部３０８、端末決済部３１０、情報更新部３１２、一件明細記憶部３１４、送信部３１６を有する。
【００４１】
受信部３０２は、情報処理システム１００内の管理部１３０から、チャージ金額を含むチャージ情報を受け取り、チャージ情報記憶部３０４は、受信部３０２が受け取ったチャージ情報を記憶する。情報読取部３０６は、電子マネー記録媒体４００から電子マネーの残高を含む電子マネー情報を読み取り、チャージ処理部３０８は、電子マネー記録媒体４００から読み取った電子マネーの残高（媒体残高）にチャージ金額を加算する。
【００４２】
端末決済部３１０は、商品等の購入代金、たとえばバス乗車に係る運賃をマネー残高から差し引く決済を実行する。情報更新部３１２は、チャージ処理部３０８によるチャージ処理、その他の処理（たとえば、商品等の購入に係る決済）により更新された電子マネー残高を含む電子マネー情報を、電子マネー記録媒体４００に書き込み、一件明細を生成する。一件明細記憶部３１４は、端末決済部３１０により生成された一見明細を記憶し、送信部３１６は、当該一件明細を管理部１３０に送信する。
【００４３】
なお、上記した電子マネー情報が、電子マネーの残高に加え、当該電子マネー記録媒体４００の識別情報を含んでもよく、チャージ情報が、ユーザ毎の電子マネー記録媒体４００の識別情報およびチャージ金額を含むチャージリストであってもよい。この場合、チャージ処理部３０８は、電子マネー記録媒体４００から読み取った電子マネー情報に含まれる識別情報と、チャージリストに含まれる識別情報とが一致するか否かを判断し、一致すると判断された場合、当該識別情報に対応するチャージ金額を残高（媒体残高）に加算する。
【００４４】
また、チャージリストにユーザ毎の設定金額を含んでよい。この場合、チャージ処理部３０８は、電子マネー情報に含まれる残高がチャージリストに含まれる設定金額未満であるか否かをさらに判断し、設定金額未満であると判断されない場合には、チャージ金額を残高に加算しない。
【００４５】
なお、上記した電子マネー記録媒体４００として交通系ＩＣカードが例示でき、媒体アクセス端末３００として、交通系ＩＣカードに対応したバス運賃箱、自動改札機、その他のＩＣカードリーダーライターを挙げることができる。
【００４６】
図３は、情報処理システム１００を含むオートチャージシステムにおける情報処理方法の一例を示すフロー図である。まず、ユーザ端末５００へのアプリ登録を実施する（ステップ６０２）。アプリ登録は、ユーザ端末５００へのアプリ５１０のインストールおよびユーザ情報の登録により行う。登録されたユーザ情報は、情報処理システム１００に送られ、ユーザデータ記憶部１６０に記憶されるとともに、決済部１１０においてユーザ情報に含まれる口座の確認を銀行サーバ２００に対して実施する（ステップ６０４、ステップ６０６）。
【００４７】
次に、ユーザ端末５００において、アプリ５１０を利用し、オートチャージ（ＡＣ）の設定・変更を行う（ステップ６０８）。ＡＣを設定する場合、当該ＡＣ設定・変更で生成されるＡＣ設定情報には、少なくとも設定金額およびチャージ金額が含まれる。設定金額は、電子マネーの残高が当該設定金額を下回った場合にＡＣが実行される金額であり、チャージ金額は、ＡＣが実行される場合の１回のチャージ額である。設定あるいは変更されたＡＣ設定情報は、決済部１１０に送られる（ステップ６１０）。
【００４８】
決済部１１０は、任意の時期または適切なイベント発生時に、電子マネーの残高を管理部１３０に照会し（ステップ６１２）、管理部１３０は、照会の結果を管理部残高情報として決済部１１０に返信する（ステップ６１４）。
【００４９】
管理部１３０から照会結果である管理部残高を受け取った決済部１１０は、管理部残高が設定金額未満であるかを判断し（ステップ６１６）、設定金額未満である場合、銀行サーバ２００に対しチャージ金額の引き落としを指示し（ステップ６１８）、ＡＰＩ２１０を介してチャージ金額の引き落としを実行する（ステップ６２０）。さらに、決済部１１０は、ステップ６２０で引き落としたチャージ金額を、チャージすべき電子マネー記録媒体４００の識別情報（ＩＤ情報）とともに管理部１３０に送信する（ステップ６２２）。なお、ステップ６１６の判断が設定金額未満でない場合は、上記したステップ６１８からステップ６２２をパスする（実行しない）（ステップ６２４）。
【００５０】
ＩＤ情報およびチャージ金額を受け取った管理部１３０は、該当するＩＤの電子マネー残高（管理部残高）にチャージ金額を加算（チャージ）し（ステップ６２６）、ＩＤ情報およびチャージ金額を媒体アクセス端末３００に配信する（ステップ６２８）。媒体アクセス端末３００は、受け取ったＩＤ情報およびチャージ金額を料金箱メモリ（チャージ情報記憶部３０４）に記録する（ステップ６３０）。
【００５１】
ユーザが、バス等交通機関の利用に際し、交通系ＩＣカードを精算機にタッチする等、媒体アクセス端末３００から電子マネー記録媒体４００へのアクセスイベントの発生を契機として（ステップ６３２）、媒体アクセス端末３００が、電子マネー記録媒体４００のカード情報を読み取る（ステップ６３４）。
【００５２】
読み取られたカード情報に含まれる記録媒体のＩＤ情報を参照し、チャージ情報記憶部３０４に記憶されたチャージ対象のＩＤと一致するかを判断する（ステップ６３６）。チャージ対象のＩＤである場合、電子マネーの残高にチャージ金額を加算してチャージを実行する（ステップ６３８）。チャージ対象のＩＤでない場合は、チャージを実行することなくステップ６４２に進む（ステップ６４０）。その後、媒体アクセス端末３００は、運賃等の決済を行い（ステップ６４２）、更新されたカード情報を電子マネー記録媒体４００に書き込む（ステップ６４４）。また、媒体アクセス端末３００は、当該処理に係る一件明細を生成し、管理部１３０に送信する（ステップ６４６）。以上のようにして、オートチャージが実行される。
【００５３】
以上説明した情報処理システム１００および媒体アクセス端末３００によれば、また、以上説明した情報処理方法によれば、銀行サーバ２００、ユーザ端末５００のアプリ５１０と協働し、ＩＣカード等電子マネー記録媒体４００に保持されている電子マネーのオートチャージおよびそれに付随する決済を、ユーザに意識させることなく、また、クレジット機能を利用することなく、実現することができる。
【００５４】
（実施の形態２）
図４は、情報処理システム１８０を含むオートチャージシステム全体の概要を示すブロック図である。本実施の形態のオートチャージシステムは、情報処理システム１８０がリスト生成部１８２を含む以外、実施の形態１の場合と同様である。よって、実施の形態１と相違する部分について説明し、その他の説明を省略する。
【００５５】
情報処理システム１８０は、リスト生成部１８２を含む。リスト生成部１８２は、ユーザ毎の電子マネー記録媒体４００の識別情報およびチャージ金額を含むチャージリストを生成する。この場合、管理部１３０は、チャージリストを媒体アクセス端末３００に配信する。
【００５６】
図５は、情報処理システム１８０を含むオートチャージシステムにおける情報処理方法の一例を示すフロー図である。本実施の形態の情報処理方法として、ユーザがバスを利用する場合の例を説明する。よって、媒体アクセス端末３００は、バス３５０ａ、バス３５０ｂ、・・・、バス３５０ｎのそれぞれに設置された料金箱３００ａ、料金箱３００ｂ、・・・、料金箱３００ｎである。
【００５７】
初期設定として、ユーザ端末５００へのアプリ登録を実施する（ステップ７０２）。アプリ登録は、ユーザ端末５００へのアプリ５１０のインストールおよびユーザ情報の登録により行う。登録されたユーザ情報は、情報処理システム１８０に送られ、ユーザデータ記憶部１６０に記憶されるとともに、決済部１１０においてユーザ情報に含まれる口座の確認を銀行サーバ２００に対して実施する（ステップ７０４、ステップ７０６）。
【００５８】
次に、オートチャージ（ＡＣ）設定・変更として、ユーザ端末５００において、アプリ５１０を利用し、ＡＣ設定および変更を行う（ステップ７０８）。ＡＣを設定する場合、当該ＡＣ設定・変更で生成されるＡＣ設定情報には、少なくとも設定金額およびチャージ金額が含まれる。設定金額は、電子マネーの残高が当該設定金額を下回った場合にＡＣが実行される金額であり、チャージ金額は、ＡＣが実行される場合の１回のチャージ額である。
【００５９】
設定あるいは変更されたＡＣ設定情報は、決済部１１０に送られ（ステップ７１０）、決済部１１０は、受け取ったＡＣ設定情報を、チャージすべき電子マネー記録媒体４００の識別情報（ＩＤ情報）とともに管理部１３０に送信する（ステップ７１２）。なお、ＡＣ設定・変更を行った当日にＡＣは行われず、翌日以降に実施される。
【００６０】
当日の営業終了後、バスが入庫した際、媒体アクセス端末である料金箱３００の金庫を開錠し（ステップ７１４）、金庫内の一件明細を管理部１３０に送信する（ステップ７１６）。なお、一件明細には、当日、当該料金箱３００で処理されたチャージ処理や決済処理の明細が記録される。管理部１３０は、受信した一件明細の処理内容に応じて管理するデータを更新する。よって、この段階では、ユーザが所持する電子マネー記録媒体４００内の電子マネー残高（媒体残高）と管理部１３０が管理する電子マネー残高（管理部残高）は一致している。
【００６１】
当日から翌日にかけての夜間バッチ処理では、決済部１１０が、電子マネーの残高を管理部１３０に照会し（ステップ７１８）、管理部１３０は、照会の結果として管理部残高情報を決済部１１０に返信する（ステップ７２０）。なお、入庫後の金庫開錠から夜間バッチ処理までの間、料金箱３００において電子マネーのチャージや決済が行われることはないので、管理部残高と媒体残高は一致しており、電子マネー残高は真正な値である。
【００６２】
管理部１３０から照会結果である残高を受け取った決済部１１０は、残高が設定金額未満であるかを判断し（ステップ７２２）、設定金額未満である場合、銀行サーバ２００に対しチャージ金額の引き落としを指示し（ステップ７２４）、ＡＰＩ２１０を介してチャージ金額の引き落としを実行する（ステップ７２６）。さらに、決済部１１０は、引き落としたチャージ金額を、電子マネー記録媒体４００のＩＤ情報とともに管理部１３０に送信する（ステップ７２８）。なお、ステップ７２２の判断が設定金額未満でない場合、上記したステップ７２４からステップ７２８をパスする（実行しない）（ステップ７３０）。ＩＤ情報およびチャージ金額を受け取った管理部１３０は、車載機判定用のオートチャージ（ＡＣ）リストを作成する（ステップ７３２）。
【００６３】
翌朝出庫時、管理部１３０は料金箱３００にＡＣリストを配信し（ステップ７３４）、料金箱３００は、チャージ情報記憶部３０４（料金箱メモリ）にＡＣリストを記憶する（ステップ７３６）。
【００６４】
バスの運行中において、ユーザが、電子マネー記録媒体４００であるＩＣカードを運賃精算時に料金箱３００にタッチすると（ステップ７３８）、媒体アクセス端末３００である料金箱３００は、ＩＣカード内のカード情報を読み取る（ステップ７４０）。
【００６５】
読み取ったカード情報に含まれるＩＤ情報と一致するＩＤ情報がＡＣリストに含まれているかを判断し（ステップ７４２）、含まれていると判断された場合、カード内の前回処理情報とＡＣリスト内の前回処理情報とが一致するかをさらに判断する（ステップ７４４）。当該判断で一致すると判断された場合、ＡＣリスト内のチャージ情報を参照してオートチャージを実行、すなわち、電子マネーの残高にチャージ金額を加算する（ステップ７４６）。なお、ステップ７４２の判断またはステップ７４４の判断がＮｏの場合、オートチャージを実行することなくステップ７４８に進む。
【００６６】
ステップ７４４における判断で「一致しない」と判断される場合の例として、たとえば、既にオートチャージが実施されたＩＣカードを他の料金箱３００にタッチした場合を挙げることができる。すなわち、オートチャージが実施済みのＩＣカードにおいては、カード内の前回処理情報が実施済のオートジャージ処理情報になり、他の料金箱３００のメモリに記憶されているＡＣリスト内の前回処理情報とは異なる内容になっているはずである。このような場合、オートチャージを実行せず、結果的に重複したオートチャージを防止することができる。すなわち、ＩＣカード内にオートチャージが実行される設定金額以上の電子マネー残高があるにもかかわらず不必要なオートチャージが実行されるのを防止することができる。
【００６７】
料金箱３００は、運賃の決済を行い（ステップ７４８）、更新されたカード情報を電子マネー記録媒体４００に書き込む（ステップ７５０）。
【００６８】
運行終了後、入庫する際、料金箱３００の金庫を開錠し（ステップ７５２）、運行中に実行されたチャージ処理および決済処理に係る一件明細を生成し、管理部１３０に送信する（ステップ７５４）。
【００６９】
入庫後の夜間バッチ処理において、一件明細を受信した管理部１３０は、オートチャージが実施されたかを確認し（ステップ７５６）、未実施である場合（ステップ７５８）、決済部１１０は、引き落としのキャンセル処理を実行する（ステップ７６０）。引き落としのキャンセル処理は、決済部１１０から銀行サーバ２００へのＡＰＩ２１０を利用したチャージ金額に相当する額の入金（払い戻し）により実行する（ステップ７６２）。ステップ７５６の判断で実施されたと判断された場合、決済部１１０は、ＡＣリストからＡＣ実施済みの項目を削除する（ステップ７６４）。その後の処理は、ステップ７１８以降の夜間バッチ処理に繋がる。
【００７０】
バッチ処理は、管理部１３０と媒体アクセス端末３００との間の処理、および、管理部１３０と決済部１１０との間の処理を所定時間に纏めて実行する処理であり、所定時間として、交通系ＩＣカードに対応したＩＣカードリーダーライターの利用時間外を例示することができる。上記例では、所定時間として夜間を例示しているが、夜間である必要はなく、ＩＣカードリーダーライターが利用されない時間であれば何時でもよい。
【００７１】
以上説明した情報処理システム１８０および情報処理方法によれば、実施の形態１同様、ＩＣカードへの電子マネーのオートチャージおよびそれに付随する決済を、ユーザに意識させることなく、また、クレジット機能を利用することなく、実現することができる。加えて、本実施の形態２では、ＡＣリストを生成し、料金箱３００に配信するので、確実なオートチャージの実行とオートチャージが行われなかった場合の払い戻しを確実に行うことができる。なお、オートチャージが行われなかった場合の払い戻しは、たとえば１週間等所定期間、の経過を待って実行しても良い。
【００７２】
（実施の形態３）
図６は、情報処理システム１９０を含むオートチャージシステム全体の概要を示すブロック図である。本実施の形態のオートチャージシステムは、情報処理システム１９０が与信枠設定部１９２を含む以外、実施の形態２の場合と同様である。よって、実施の形態２と相違する部分について説明し、その他の説明を省略する。
【００７３】
情報処理システム１９０は、与信枠設定部１９２を含む。与信枠設定部１９２は、ユーザが加算可能な電子マネーの上限である与信枠を設定する。この場合、媒体残高への加算は、与信枠の範囲内で実行可能とすることができる。
【００７４】
図７は、情報処理システム１９０を含むオートチャージシステムにおける情報処理方法の一例を示すフロー図である。本実施の形態の情報処理方法は、実施の形態２と同様、ユーザがバスを利用する場合の例である。実施の形態２と同様な部分については説明を省略する。
【００７５】
オートチャージ（ＡＣ）設定・変更において、ＡＣ設定情報を受け取った決済部１１０は、与信枠を設定する（ステップ８１２）。与信枠は、ユーザの支払いが行われなかった場合に負担するリスクの上限であり、当該リスクを金融機関が負担する場合、銀行サーバ２００から与信枠の承認を受けて設定することができる。あるいは、本実施の形態のオートチャージシステムを提供するサービス事業者がリスクを負担する場合、決済部１１０の判断で与信枠を設定することができる。決済部１１０が与信枠を設定する場合、たとえば、ユーザの銀行口座残高を照会し、残高が所定の要件を満たしていることを条件に与信枠を設定するようにしても良い。
【００７６】
決済部１１０は、設定された与信枠を含む与信枠情報を、電子マネー記録媒体４００の識別情報（ＩＤ情報）とともに管理部１３０に送信する（ステップ８１４）。なお、与信枠を設定した当日にオートチャージは行われず、翌日以降に実施される。
【００７７】
与信枠設定当日の夜間バッチ処理において、ＩＤ情報および与信枠情報を受け取った管理部１３０は、カード書き込み用のオートチャージ（ＡＣ）リストを作成する（ステップ８１６）。
【００７８】
翌朝出庫時、管理部１３０は料金箱３００にＡＣリストを配信し（ステップ８１８）、料金箱３００は、チャージ情報記憶部３０４（料金箱メモリ）にＡＣリストを記憶する（ステップ８２０）。
【００７９】
バスの運行中において、ユーザが、電子マネー記録媒体４００であるＩＣカードを運賃精算時に料金箱３００にタッチすると（ステップ８２２）、媒体アクセス端末３００である料金箱３００は、ＩＣカード内のカード情報を読み取る（ステップ８２４）。
【００８０】
料金箱３００は、読み取ったカード情報に含まれるＩＤ情報と一致するＩＤ情報がＡＣリストに含まれているかを判断し（ステップ８２６）、含まれていると判断された場合、カード情報に含まれている残高（媒体残高）が設定金額未満であるかをさらに判断する（ステップ８２８）。設定金額未満である場合、チャージ金額以上の与信残高があるかを判断し（ステップ８３０）、チャージ金額以上の与信残高がある場合、ＡＣリスト内のチャージ情報を参照してオートチャージを実行、すなわち、電子マネーの残高にチャージ金額を加算する（ステップ８３２）。なお、ステップ８２６からステップ８３０の判断の何れか一つがＮｏである場合（ステップ８３４）、オートチャージを実行することなくステップ８３６に進む。
【００８１】
料金箱３００は、運賃の決済を行い（ステップ８３６）、更新されたカード情報を電子マネー記録媒体４００に書き込む（ステップ８３８）。
【００８２】
運行終了後、入庫する際、料金箱３００の金庫を開錠し（ステップ８４０）、運行中に実行されたチャージ処理および決済処理に係る一件明細を生成し、管理部１３０に送信する（ステップ８４２）。一件明細には、運行日当日に料金箱３００で処理されたチャージ処理や決済処理の明細が記録される。管理部１３０は、受信した一件明細の処理内容に応じて管理するデータを更新する。たとえば、当日オートチャージが実行された場合には、与信枠からチャージ金額を減算し、与信残高を更新する。
【００８３】
入庫後の夜間バッチ処理において、一件明細を受信した管理部１３０は、オートチャージが実施されたかを確認し（ステップ８４４）、実施されたと判断された場合、管理部１３０は、ＡＣリストからＡＣ実施済みの項目を削除する（ステップ８４６）。未実施である場合は、ステップ８４６の処理をパスする（実施しない）（ステップ８４８）。その後の処理は、ステップ８１６以降に繋がる。
【００８４】
本実施の形態の情報処理方法では、所定期間経過毎の処理、たとえば月次処理が必要である。たとえば月次処理の場合、管理部１３０は、ユーザ毎の月間利用金額（当月にオートチャージを実行したチャージ金額の合計）を集計し（ステップ８５０）、決済部１１０に月間利用金額を請求する（ステップ８５２）。請求を受けた決済部１１０は、銀行サーバ２００に対し、請求された月間利用金額（月間のチャージ金額合計）の引き落としを指示し（ステップ８５４）、ＡＰＩ２１０を介して請求された月間利用金額（チャージ金額）の引き落としを実行する（ステップ８５６）。決済部１１０は、引き落とした月間利用金額を管理部１３０に支払い（ステップ８５８）、管理部１３０は、与信残高を更新する（ステップ８６０）。
【００８５】
以上説明した情報処理システム１９０および情報処理方法によれば、実施の形態１および２同様、ＩＣカードへの電子マネーのオートチャージおよびそれに付随する決済を、ユーザに意識させることなく、また、クレジット機能を利用することなく、実現することができる。加えて、本実施の形態３では、与信枠を設定しているので、当該与信枠の範囲でオートチャージを実行できる。その結果、料金箱３００においてオートチャージの実行可否が判断でき、同日に複数回のオートチャージが可能になる、結果、ユーザの利便性を高めることが可能になる。
【００８６】
（実施の形態４）
図８は、上記したオートチャージシステムにおける情報処理方法の変更例を示すフロー図である。実施の形態１、２においては、オートチャージを実行する前に、予め、ユーザの銀行口座からオートチャージ金額を予め引き出す例を説明し、実施の形態３においては、ユーザ毎の信用枠を設定し、当該信用枠の範囲内でオートジャージを実行する例を説明した。本実施の形態４では、信用枠に代えて、ユーザにデポジットを要求し、デポジットの範囲内でオートチャージを実行する例を説明する。実施の形態２、３と同様な部分については説明を省略する。
【００８７】
初期設定として、ユーザ端末５００へのアプリ登録（ステップ７０２）が実行されると、登録されたユーザ情報の送信（ステップ７０４）、口座確認（ステップ７０６）が実施される。口座が確認され、口座残高が十分であれば、口座に対しデポジットの引き落としが指示され（ステップ９０８）、デポジットの引き落としが実行される（ステップ９１０）。
【００８８】
オートチャージ（ＡＣ）の設定・変更が行われた場合（ステップ９１２）、ＡＣ設定情報が決済部１１０に送信され、決済部１１０は、デポジット額を含むデポジット情報を、電子マネー記録媒体４００の識別情報（ＩＤ情報）、ＡＣ設定情報とともに管理部１３０に送信する（ステップ９１６）。ＩＤ情報等を受け取った管理部１３０は、カード書き込み用のオートチャージ（ＡＣ）リストを作成する（ステップ９１８）。
【００８９】
翌朝出庫時、管理部１３０は料金箱３００にＡＣリストを配信し（ステップ９２０）、料金箱３００は、チャージ情報記憶部３０４（料金箱メモリ）にＡＣリストを記憶する（ステップ９２２）。
【００９０】
バスの運行中において、ユーザが、電子マネー記録媒体４００であるＩＣカードを運賃精算時に料金箱３００にタッチすると（ステップ９２４）、媒体アクセス端末３００である料金箱３００は、ＩＣカード内のカード情報を読み取る（ステップ９２６）。
【００９１】
料金箱３００は、読み取ったカード情報に含まれるＩＤ情報と一致するＩＤ情報がＡＣリストに含まれているかを判断し（ステップ９２８）、含まれていると判断された場合、カード情報に含まれている残高（媒体残高）が設定金額未満であるかをさらに判断する（ステップ９３０）。設定金額未満である場合、チャージ金額以上のデポジットがあるかを判断し（ステップ９３２）、チャージ金額以上のデポジットがある場合、ＡＣリスト内のチャージ情報を参照してオートチャージを実行、すなわち、電子マネーの残高にチャージ金額を加算する（ステップ９３４）。なお、ステップ９２８からステップ９３２の判断の何れか一つがＮｏである場合（ステップ９３６）、オートチャージを実行することなくステップ９３８に進む。
【００９２】
料金箱３００は、運賃の決済を行い（ステップ９３８）、更新されたカード情報を電子マネー記録媒体４００に書き込む（ステップ９４０）。
【００９３】
運行終了後、入庫する際、料金箱３００の金庫を開錠し（ステップ９４２）、運行中に実行されたチャージ処理および決済処理に係る一件明細を生成し、管理部１３０に送信する（ステップ９４４）。一件明細には、運行日当日に料金箱３００で処理されたチャージ処理や決済処理の明細が記録される。管理部１３０は、受信した一件明細の処理内容に応じて管理するデータを更新する。たとえば、当日オートチャージが実行された場合には、後に清算が完了するまで、デポジットの全額または一部を無効にする。
【００９４】
入庫後の夜間バッチ処理において、一件明細を受信した管理部１３０は、オートチャージが実施されたかを確認し（ステップ９４６）、実施されたと判断された場合、決済部１１０に対しＡＣ実施金額（チャージ金額）を請求する（ステップ９４８）。ＡＣ実施金額の請求を受けた決済部１１０は、銀行サーバ２００に対し、同額の引き落としを指示し（ステップ９５０）、銀行サーバ２００は引き落としを実行する（ステップ９５２）。銀行サーバ２００からの引き落としを受け、決済部１１０は、管理部１３０に対し、請求を受けたＡＣ実施金額の支払いを実行する（ステップ９５４）。ＡＣ実施金額の支払いを受けた管理部１３０は、ＡＣリストからＡＣ実施済みの項目を削除する（ステップ９５６）。ステップ９４６のＡＣ実施確認において未実施であると判断された場合（ステップ９５８）、ステップ９４８〜ステップ９５６の処理をパスする。その後の処理は、ステップ９１８以降に繋がる。
【００９５】
以上説明した情報処理方法によれば、実施の形態１〜３同様、ＩＣカードへの電子マネーのオートチャージおよびそれに付随する決済を、ユーザに意識させることなく、また、クレジット機能を利用することなく、実現することができる。加えて、本実施の形態４では、ユーザからのデポジットを確保しているので、当該デポジットの範囲でオートチャージを実行できる。すなわち、一度オートチャージが実行された後、料金箱３００のＡＣ情報が更新されていない場合（例えば、同日中や複数日間に亘ってバスが入庫しない場合）において、再度カード情報に含まれている残高（媒体残高）がＡＣ設定金額未満となった際、デポジットの範囲内であればオートチャージが可能になる。その結果、ユーザの利便性を高めることが可能になる。
【００９６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。たとえば、実施の形態３の与信枠、実施の形態４のデポジットとは別に、実施の形態１〜４において、所定期間（たとえば月間）の利用上限額を設定することができる。これにより、電子マネー記録媒体４００を紛失した場合の第三者による不正使用等、意図しない使用による被害を限定することができる。
【００９７】
また、実施の形態２〜４において、たとえば図９に示すような処理を行うことで、重複チャージの問題を回避することができる。ずなわち、バスの運行中において、ユーザが、ＩＣカードを料金箱３００にタッチし（ステップ１００２）、カード情報が読み取られると（ステップ１００４）、料金箱３００は、読み取ったカード情報に含まれるＩＤ情報と一致するＩＤ情報がＡＣリストに含まれているかを判断し（ステップ１００６）、含まれていると判断された場合、オートチャージ（ＡＣ）が実行済みであるかを判断する（ステップ１００８）。ＡＣ実行済みであるか否かは、たとえばＡＣ実行済みフラグをカード情報に持たせ、ＡＣ実行済みフラグが真である場合はＡＣ実行済み、偽である場合はＡＣ未実行であるよう取り決めることができる。
【００９８】
ステップ１００８においてＡＣ未実行であると判断された場合、所定の処理を行った後、ＡＣリスト内のチャージ情報を参照してオートチャージを実行し（ステップ１０１０）、ＡＣ実行済みフラグを真にセットする（ステップ１０１２）。なお、ステップ１００６からステップ１００８の判断の何れか一つがＮｏである場合（ステップ１０１４）、オートチャージを実行することなくステップ１０１６に進む。料金箱３００は、運賃の決済を行い（ステップ１０１６）、更新されたカード情報（ＡＣ実行済みフラグを含む。）を電子マネー記録媒体４００に書き込む（ステップ１０１８）。このような処理を行うことで、電子マネー記録媒体４００への重複チャージを回避することができる。
【００９９】
上記した実施の形態では、決済部１１０および管理部１３０が一つの情報処理システムとして稼働する場合を説明しているが、決済部１１０と管理部１３０とが、それぞれ異なる情報処理システムとして稼働するものであってもよい。この場合、決済部１１０におけるサービスと管理部１３０におけるサービスとを、異なるサービス提供者によって提供することができる。
【０１００】
なお、上記実施の形態で説明した情報処理システム１００および媒体アクセス端末３００は、コンピュータに特定の機能を実現させるためのプログラムとして把握することも可能である。
【０１０１】
上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラムおよび方法における動作、手順、ステップおよび段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書および図面中の動作フローに関して便宜上「まず」、「次に」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１０２】
１００…情報処理システム、１１０…決済部、１２０…決済データ記憶部、１３０…管理部、１４０…管理データ記憶部、１５０…アプリサーバ部、１６０…ユーザデータ記憶部、１８０…情報処理システム、１８２…リスト生成部、１９０…情報処理システム、１９２…与信枠設定部、２００…銀行サーバ、２００ａ…銀行サーバ、２００ｂ…銀行サーバ、２００ｍ…銀行サーバ、３００…媒体アクセス端末、３００…料金箱、３００ａ…料金箱、３００ｂ…料金箱、３００ｎ…料金箱、３０２…受信部、３０４…チャージ情報記憶部、３０６…情報読取部、３０８…チャージ処理部、３１０…端末決済部、３１２…情報更新部、３１４…一件明細記憶部、３１６…送信部、３５０ａ…バス、３５０ｂ…バス、３５０ｎ…バス、４００…電子マネー記録媒体、５００…ユーザ端末、５１０…アプリ。
【図１】
2020071842.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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