(57)【要約】      （修正有）【課題】導電性向上剤としての使用のために特別に開発された熱可塑性ポリウレタンを含む混合物、及び上記混合物を導電性向上剤として使用する方法、を提供する。【解決手段】熱可塑性ポリウレタンがａ）ジイソシアネート、ｂ）ポリオールＡ及びポリオールＢを含むポリオール及びｃ）鎖延長剤から製造され、場合により、触媒を用い、場合により、添加剤及び／又は補助剤をさらに含み、塩及び／又はイオン液体、好ましくはイオン液体が、前記組成物に含まれ、前記ポリオールＡがエトキシ基及びプロポキシ基を含み、前記ポリオールＢがブトキシ基を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のポリマー、及び
熱可塑性ポリウレタンを含む組成物を含む混合物であって、前記熱可塑性ポリウレタンが、
ａ）ジイソシアネート、
ｂ）ポリオールＡ及びポリオールＢを含むポリオール、及び、
ｃ）鎖延長剤、
から製造され、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムイオン（ＢＭＩＭ）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン（ＥＭＩＭ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデス−７−エン（ＤＢＵ）又は１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エンのモノプロトン化形態より選択されるイオン液体が前記組成物に含まれ、前記ジイソシアネートが脂肪族及び／又は脂環式ジイソシアネートであり、前記鎖延長剤がアルカンジオールであることを特徴とする組成物であり、
前記少なくとも１種のポリマーが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリオキシメチレン、エチレン酢酸ビニル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリ塩化ビニル、前記組成物と異なる熱可塑性ポリウレタンからなる群から選択され、且つ
前記ポリオールＡが、ポリプロピレンオキシドとポリエチレンオキシドとのコポリマーであり、前記ポリオールＢが、ポリテトラメチレングリコールである、
前記混合物。
【請求項２】
前記イオン液体が、熱可塑性ポリウレタン中に基づいて、０．１質量％〜２５質量％の量で含まれる請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
前記イオン液体が、熱可塑性ポリウレタン中に基づいて、２質量％〜５質量％の量で含まれる請求項１に記載の混合物。
【請求項４】
前記鎖延長剤が、１，３−プロパンジオールと１，４−ブタンジオール、又は１，３−プロパンジオールと１，６−ヘキサンジオール、又は１，４−ブタンジオールと１，６−ヘキサンジオール、又は１，６−ヘキサンジオールからなる群から選択される請求項１から３のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項５】
前記ジイソシアネートが脂肪族ジイソシアネートである請求項１から４のいずれか一項に記載の混合物。
【請求項６】
前記組成物が、１質量％を超えて５０質量％未満の割合の混合物で含まれる、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の混合物。
【請求項７】
前記組成物が、１５質量％を超えて３０質量％未満の割合の混合物で含まれる、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の混合物。
【請求項８】
熱可塑性ポリウレタンを含む組成物であって、前記熱可塑性ポリウレタンが、
ａ）ジイソシアネート、
ｂ）ポリオールＡ及びポリオールＢを含むポリオール、及び、
ｃ）鎖延長剤、
から製造され、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムイオン（ＢＭＩＭ）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン（ＥＭＩＭ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデス−７−エン（ＤＢＵ）又は１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エンのモノプロトン化形態より選択されるイオン液体が前記組成物に含まれ、前記ジイソシアネートが脂肪族及び／又は脂環式ジイソシアネートであり、前記ポリオールＡがポリプロピレンオキシドとポリエチレンオキシドとのコポリマーであり、前記ポリオールＢがポリテトラメチレングリコールであり、前記鎖延長剤がアルカンジオールであることを特徴とする組成物を、ポリマーの導電性向上剤として使用する方法。
【請求項９】
熱可塑性ポリウレタンを含む組成物であって、前記熱可塑性ポリウレタンが、
ａ）ジイソシアネート、
ｂ）ポリオールＡ及びポリオールＢを含むポリオール、及び、
ｃ）鎖延長剤、
から製造され、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムイオン（ＢＭＩＭ）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン（ＥＭＩＭ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデス−７−エン（ＤＢＵ）又は１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エンのモノプロトン化形態より選択されるイオン液体が前記組成物に含まれ、前記ジイソシアネートが脂肪族及び／又は脂環式ジイソシアネートであり、前記ポリオールＡがポリプロピレンオキシドとポリエチレンオキシドとのコポリマーであり、前記ポリオールＢがポリテトラメチレングリコールであり、前記鎖延長剤がアルカンジオールであることを特徴とする組成物
の製造方法であって、前記熱可塑性ポリウレタンが工程Ａで製造され、この熱可塑性ポリウレタンが工程Ｂでイオン液体と混合されることを特徴とする製造方法。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか一項に記載の混合物の製造方法であって、前記熱可塑性ポリウレタンが工程Ａで製造され、この熱可塑性ポリウレタンが工程Ｂでイオン液体と混合され、工程Ａ及びＢからの生成物がポリマーと混合されることを特徴とする製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリウレタン、及びポリマーの導電性を向上することに使用される塩及び／又はイオン液体を含む組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーに強静電的帯電が与えられ、ポリマーの低導電性によって一旦加えられた電荷がゆっくりなくなっていくことが起こり得ることは、公知である。
【０００３】
静電気により粒子が周囲から引き寄せられる結果として、表面の汚れの発生が加速される。これらの材料の単に外観的な阻害に加えて、ポリマーの静電的帯電はポリマー材料を互いに接着させることも引き起こす。ここで、この接着は、例えば、ポリマー材料の凝集又はフィルムの接着であり、これらに製造の困難性がよくもたらされる。電子部品が過度の高電流で破壊されるので、同様に、静電的に帯電したポリマーの影響は電子部品の製造の問題になる。
【０００４】
最後に、ポリマーの静電的帯電は、人間又は大気に放出され、その結果として火花が生じる。これは、特に爆発性混合物が同時に保存される場所において、重大な爆発を既に引き起こった。
【０００５】
このため、ポリマーの静電的帯電を除去する解決策の探求がなされている。
【０００６】
静電荷が、表面導電性を向上させる添加剤の添加により制限されることは公知である。しかしながら、これらの添加剤は、低い大気湿度で実質的に無効である欠点を有する。さらに、通常、これらは低分子量の静電気防止剤であり、それらの高い極性に起因して基板との適合性（compatibility）は低い。これは、導電性に有利な移動度（mobility）と組み合わせて、添加剤の洗い落しを引き起こす。結果として、ポリマーの静電気防止特性は低下する。
【０００７】
また、このため、低い大気湿度でも有効である添加剤が長期間使用された。通常、これは、体積導電率（volume conductivity）の増大により、換言すれば、表面だけでなくポリマー全体の導電性の向上により達成される。体積導電率を増大させるために広く用いられている添加剤は、例えば、カーボンブラック又は金属粉末である。しかしながら、これらの添加剤は、ポリマーの機械的特性をかなりの程度まで変える。よく、静電気防止又は摩耗の増加を与えられたポリマーにおける剛性の増加を有する。特に、透明なポリマーの場合、カーボンブラック又は金属粉末などの添加剤は使用されない。
【０００８】
永久的な静電気防止効果を達成するために、ＥＰ ０ ６１３ ９１９ Ａ１は、特にポリエーテルエステルアミドを熱可塑性ポリマーの静電気防止添加剤として使用することを提案する。特定の実施態様において、アルカリ金属ハロゲン化物又はアルカリ土類金属ハロゲン化物が、さらに添加される。
【０００９】
ＥＰ０８２９５２０Ｂ１は、導電性ポリマー又はコポリマーが、実質的に繊維に吸収的に結合され又はそれに溶解されるように熱可塑性又は弾性の基板に導入され、繊維が不溶である該熱可塑性又は弾性の基板中にそれと共に導電回路網（network）を形成する他のイオン伝導可能なポリマー又はコポリマーを共に有する繊維形成又は繊維有機の非導電性ポリマー材料を開示する。
【００１０】
イオン伝導可能なポリマー又はコポリマーの亜区（subregion）は、無機又は有機プロトン酸の塩を複合又は溶媒和することができる極性基（polar groups）を有する。該繊維形成又は繊維有機の非導電性ポリマー材料は、それが熱可塑性又は弾性の基板に溶解することがなく、互いに接触している繊維の回路網のような構造を形成し得るように選択されなければならない。非導電性ポリマー材料及びイオン伝導可能なポリマー（化合物）の分離及び層間剥離の場合、不適合性（incompatibility）、並びに、その結果として、該化合物の光学的及び機械的特性の劣化が起こる。
【００１１】
ＥＰ２２２７３９１は、導電性の多層構造を開示する。ここで、導電層は、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）をベースとする熱可塑性ポリウレタンをベースとする。まず、プロセス工学の観点から、第２ポリマーを有するポリマーのコーティングは、複合（compounding）よりかなり複雑である。同時に、ＰＥＧをベースとする熱可塑性ポリウレタンは、他の、特に無極性層への接着性が悪い。これは、無極性層中で電荷の部分的な蓄積（buildup）をもたらし、該蓄積が自発放電を引き起こし、その結果として機能不全（failure of function）を引き起こす。
【００１２】
ＥＰ１９８４４３８又はＥＰ２１７０９７２は、ＴＰＵ中のイオン液体の有効性を開示する。まず、ここで記載の製造方法の欠点は、イオン液体の高い極性が原因となって使用が有極性のポリマーに制限されることである。ごく僅かなイオン液体のみは、無極性ポリマーに組み込まれ、その結果として実際面でポリマーの導電性は不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】ＥＰ ０ ６１３ ９１９ Ａ１
【特許文献２】ＥＰ０８２９５２０Ｂ１
【特許文献３】ＥＰ２２２７３９１
【特許文献４】ＥＰ１９８４４３８
【特許文献５】ＥＰ２１７０９７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
記載された導電性向上剤に関する前記制限のために、静電気防止効果を有し、生態学的問題がなく、且つ、ポリマー（特に、無極性ポリマー）の体積導電率を増大するために低い大気湿度で有効である添加剤への重大な関心を有する。この添加剤は、容易に製造され、容易にポリマーに組み込まれ又はそれに混合できるべきである。達成されるポリマーの体積導電率は長期間に亘って維持されるべきであり、該添加剤は大きな制限がなく少量で全ての市販のポリマーに使用され、且つ、その光学的及び機械的特性をただ僅かに損なうべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
驚いたことに、この目的は、熱可塑性ポリウレタンを含む組成物により実現され、前記熱可塑性ポリウレタンは、任意に触媒及び任意に添加剤及び／又は補助剤をさらに含むものを用いて、ａ）ジイソシアネート、ポリオールＡ及びポリオールＢを含むｂ）ポリオール、及びｃ）鎖延長剤から製造され、そのうち、塩及び／又はイオン液体、好ましくはイオン液体が組成物に含まれ、ポリオールＡがエトキシ基及びプロポキシ基を含み、ポリオールＢがブトキシ基を含む。
【００１６】
さらに、本発明は、本発明の組成物の製造方法、本発明の組成物を導電性向上剤として使用する方法、及び導電性向上剤としての使用のために特別に開発された熱可塑性ポリウレタンを提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
該組成物が他のポリマーを含む場合、熱可塑性ポリウレタンは、塩及び／又はイオン液体と共に、電荷がポリマーから流出できる導電性トラック（tracks）を形成する回路網を形成する。ここで、本発明の熱可塑性ポリウレタンは、無極性及び極性ポリマーに同様に適用である。特定の利点は、それがごく少ない導電性向上剤を有する無極性ポリマーに非常に容易に組み込まれることである。同時に、ポリマー中に導電性回路網を形成できるように塩及び／又はイオン液体などのイオ源を受けるために、本発明の熱可塑性ポリウレタンは十分な極性を有する。
【００１８】
これまでＴＰＵと不適合と考えられたポリマー、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）に静電気防止熱可塑性ポリウレタンを使用することは、初めて可能になった。
【００１９】
特に、ほぼ全てのポリマーへの優れた適合性は、熱可塑性ポリウレタン中のポリオールの特定の構成により達成された。該ポリオールはポリオールＡ及びポリオールＢを含み、そのうち、ポリオールＡがエトキシ基及びプロポキシ基を含み、ポリオールＢがブトキシ基を含む。
【００２０】
導電性の増大に使用される熱可塑性ポリウレタンが高分子量化合物であるので、ポリマーの特定の硬化静電気防止処理は可能となる。
【００２１】
熱可塑性ポリウレタン、塩及び／又はイオン液体の他にポリマーを含む組成物の特性、例えば熱安定性、光安定性及び耐加水分解性は同程度である。ほとんどの場合、ポリマーの特性は、実質的に影響を受けないままである。
【００２２】
また、熱可塑性ポリウレタン及び塩及び／又はイオン液体の低い添加量の範囲で、光学特性は少しだけ変えられ、透明で自然色の材料は実質的に透明又は自然色のままであり、これは多くの分野の使用に対して非常に重要である。
【００２３】
熱可塑性ポリウレタンの典型的な製造及び処理方法に基づいて製造されるＴＰＵをベースとする静電気防止のマスターバッチは、他のポリマーをベースとする同程度の系よりかなり安価に製造される。
【００２４】
上記の有利な効果は、下記の好ましい実施態様でさらに証明される。
【００２５】
発明の詳細な説明
本発明は、熱可塑性ポリウレタンを含む組成物を提供し、前記熱可塑性ポリウレタンが、任意に触媒及び任意に添加剤及び／又は補助剤をさらに含むものを用いて、
ａ）ジイソシアネート、
ｂ）ポリオールＡ及びポリオールＢを含むポリオール、並びに、
ｃ）鎖延長剤、
から製造され、塩及び／又はイオン液体、好ましくはイオン液体が組成物に含まれ、ポリオールＡがエトキシ基及びプロポキシ基を含み、ポリオールＢがブトキシ基を含む。
【００２６】
さらに、本発明は、任意に触媒及び任意に添加剤及び／又は補助剤をさらに含むものを用いて、ａ）ジイソシアネート、ポリオールＡ及びポリオールＢを含むｂ）ポリオール、及びｃ）鎖延長剤から製造される熱可塑性ポリウレタンを提供し、ポリオールＡがエトキシ基及びプロポキシ基を含み、ポリオールＢがブトキシ基を含む。
【００２７】
熱可塑性ポリウレタン自体は十分に知られている。それらは、任意に触媒及び／又は添加剤及び／又は補助剤を用いて、（ａ）イソシアネートをポリオールとも称される化合物（ｂ）及び任意に０．０５ｘ１０３ｇ／ｍｏｌ〜０．４９９ｘ１０３ｇ／ｍｏｌの分子量を有する鎖延長剤と反応することにより製造され、化合物（ｂ）がイソシアネートとの反応性及び０．５ｘ１０３ ｇ／ｍｏｌ〜３００ｘ１０３ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する。
【００２８】
成分（ａ）イソシアネート、（ｂ）ポリオールとも称され、且つ、イソシアネートとの反応性を有する化合物、及び（ｃ）鎖延長剤は、それぞれに又はまとめて形成成分（formative component）とも称される。
【００２９】
有機イソシアネートとして、好ましくは、脂肪族、脂環式、芳香脂肪族及び／又は芳香族のイソシアネート、好ましくはジイソシアネート、より好ましくは脂肪族ジイソシアネート、より好ましくはトリムエチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン及び／又はオクタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２−メチルペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、２−エチルブチレン１，４−ジイソシアネート、ペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、ブチレン１，４−ジイソシアネート、１−イソシアナート−３，３，５−トリムエチル−５−イソシアナートメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、１，４−及び／又は１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、１−メチルシクロヘキサン２，４−及び／又は２，６−シクロヘキサンジイソシアネート及び／又はジシクロヘキシルメタン４，４’−、２，４’−及び２，２’−ジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、及び／又は２，４−テトラメチレンキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、を使用することである。より好ましくは、ジイソシアネートは、ペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）、１−イソシアナート−３，３，５−トリムエチル−５−イソシアナートメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、１−メチルシクロヘキサン２，４−及び２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、並びに、ジシクロヘキシルメタン４，４’−、２，４’−及び２，２’−ジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）からなる群から選択される。特に好ましくは、ヘキサメチレンジイソシアネート、特に１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）である。
【００３０】
イソシアネートとの反応性を有する化合物（ｂ）として、好ましくは、「ポリオール」という用語にも属するポリエステルオール又はポリエーテルオールの使用である。好ましくはポリエーテルオールである。これらのポリオールの数平均分子量は、０．５ｘ１０３ｋｇ／ｍｏｌ〜８ｘ１０３ｋｇ／ｍｏｌ、好ましくは０．６ｘ１０３ｋｇ／ｍｏｌ〜５ｘ１０３ｋｇ／ｍｏｌ、特に０．８ｘ１０３ｋｇ／ｍｏｌ〜３ｘ１０３ｋｇ／ｍｏｌの範囲である。好ましくは、該ポリオールは、１．８〜２．４、好ましくは１．９〜２．２、特に１．９５〜２．０５の範囲の平均官能価を有する。好ましくは、ポリオール（ｂ）は第１級ヒドロキシル基のみを有する。
【００３１】
本発明により、ポリオールは、少なくとも２種のポリオール、換言すれば、ポリオールＡ及びポリオールＢを含み、ポリオールＡがエトキシ基及びプロポキシ基を含み、ポリオールＢがブトキシ基を含む。
【００３２】
好ましい実施態様において、それぞれの場合、組成物１中のエトキシ基及びプロポキシ基とブトキシ基とのモルパーセントは、ポリオールの合計のモル質量（mole weight）に基づいて、少なくとも５モル％、好ましくは少なくとも１０モル％である。さらに好ましくは、同時に、組成物１中のエトキシ基の割合は、ポリオールの合計に基づいて、少なくとも２５モル％、好ましくは少なくとも４０モル％、より好ましくは少なくとも６０モル％、特に好ましくは少なくとも６５モル％である。
【００３３】
特に好ましくは、ポリオールの合計に基づいて、エトキシ基のモルパーセントは７０モル％〜７５モル％の範囲であり、プロポキシ基の割合は１２モル％〜１８モル％の範囲であり、ブトキシ基の割合は１２モル％〜１８モル％の範囲である。
【００３４】
モルパーセントの測定は、ＡＳＴＭ Ｄ４８７５−１１（２０１１）ポリウレタン原材料の標準試験方法：ポリエーテルポリオールの重合エチレンオキシドの含有量の測定に従って１Ｈ ＮＭＲにより行われる。
【００３５】
さらに好ましくは、組成物１中のポリオールＢはホモポリマーである。ホモポリマーは、実質的に１種のモノマー基のみからなり、換言すれば、任意の他のモノマーを基本的に含まないポリマーである。「基本的に」は、少なくとも９５モル％、より好ましくは少なくとも９７．５モル％、特に好ましくは少なくとも９９モル％のホモポリマーが１種のモノマー基のみからなることを意味する。
【００３６】
さらに、好ましくは、組成物１中のポリオールＡは、１つのブロック（block）及び２つの末端を有するブロックコポリマーであり、そのうち、該ブロックがエトキシ基及びプロポキシ基を含み、該ブロックコポリマーの２つの末端がエトキシ基のみを含む。このブロックコポリマーにおいて、好ましくは、ブロックコポリマーの合計の数平均分子量に基づいて、ブロックコポリマーの２つの末端のエトキシ基の割合は、５モル％を超え、好ましくは少なくとも１０モル％、特に好ましくは少なくとも１５モル％である。最も好ましくは、ブロックコポリマーの末端は、ブロックコポリマーの合計に基づいて、１０モル％〜２０モル％のエトキシ基を含み、ブロックコポリマーのブロックは、ブロックコポリマーの合計に基づいて、６０モル％〜７０モル％の範囲のエトキシ基及びさらに１５モル％〜２０モル％の範囲のプロポキシ基を含む。
【００３７】
ポリオールＡは、所望の環状アルキレンオキシド、本発明の場合にはエチレンオキシド及びプロピレンオキシドを、該環状アルキレンオキシドが開環重合してプレポリマーを生成するように、第１工程で反応器で二官能性スターター分子に添加することにより製造される。好ましくは、２つのＯＨ基、好ましくは第１級ＯＨ基を有するスターター分子の使用である。最も好ましい例は、モノエチルグリコール（ＭＥＧ）とも称される１，２−エチレングリコール、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、モノプロパンジオール（ＭＰＧ）、好ましくはジプロパンジオール（ＤＰＧ）とも称される１，３−プロピレングリコール、好ましくは４−オキサ−１，７−ヘプタンジオールである。プレポリマーの構造は、アルキレンオキシドの添加により測定される。エチレンオキシド及び次にプロピレンオキシドが交互に添加される場合、これらのモノマーのブロックは添加量の関数（function）としてプレポリマー中に形成される。これは、操作のブロックモード（block mode）とも称される。両方のアルキレンオキシドが同時に添加される場合、アルキレンオキシドは任意に反応し、これが操作の混合モード（mixed mode）とも称される。好ましくは操作の混合モードである。当業者は、アルキレンオキシドの分子量及び添加量の制御に基づいて、ポリオールの構造及びモノマーのモル分布（molar distribution）を狭い範囲に制御し得る。好ましい実施態様において、工程２において、エチレンオキシドのみは、工程１からのプレポリマーに添加され、これで、ポリオールＡの末端にエトキシ基を有する。
【００３８】
開環重合は触媒を用いて行われる。ここで、好ましくは、塩基性触媒、例えば、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物、又はアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属のアルコキシド、好ましくはＮａＯＨ、ＫＯＨ、ＣｓＯＨ又はナトリウムメトキシド及びカリウムメトキシドである。他の好ましい触媒は、官能性アミノ基を含みものである。その好ましい例は、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＯＡ）又はイミダゾールである。好ましい触媒の第３基（third group）は、カルベン、好ましくはＮ−複素環カルベンである。
【００３９】
工程２で得られた生成物は、工程３で、沈殿剤により沈殿される。通常、沈殿剤はプロトン供与体である。好ましい沈殿剤の例は、炭酸（Ｈ２ＣＯ３）、リン酸（Ｈ３ＰＯ４）である。触媒を除去するために、工程３で完成されるポリマーは、工程４で濾過される。バインダーは濾過剤として使用される。バインダーの好ましい例は、セルロース又はシリカゲルである。ポリオールＢは、類似的に製造され、工程１でブチレン酸化物のみを使用し、工程２が省略される。
【００４０】
好ましいポリオールＡは、２０１３年１０月ＢＡＳＦポリウレタンＧｍｂＨからＬｕｐｒａｎｏｌ ＶＰ９２４３の商品名で購入できるポリオールである。
【００４１】
鎖延長剤
好ましい実施態様において、鎖延長剤は組成物１の熱可塑性ポリウレタンに含まれる。好ましくは、これらは、０．０５ｘ１０３ｋｇ／ｍｏｌ〜０．４９９ｘ１０３ｇ／ｍｏｌの分子量を有する脂肪族、芳香脂肪族、芳香族及び／又は脂環式化合物である。好ましくは、鎖延長剤は２官能性化合物、換言すれば、それらはイソシアネートとの反応性を有する２つの基を有する。好ましい鎖延長剤は、アルキレンラジカルに２個〜１０個の炭素原子を有するジアミン及び／又はアルカンジオール、特に１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及び／又は３個〜８個の炭素原子を有するジアルキレン、トリアルキレン、テトラアルキレン、ペンタアルキレン、ヘキサアルキレン、ヘプタアルキレン、オクタアルキレン、ノナアルキレン及び／又はデカアルキレングリコール、好ましくは対応するオリゴプロピレン及び／又はポリプロピレングリコールであり、ここで、好ましくは鎖延長剤の混合物を使用し得る。好ましくは、化合物（ｃ）は、１級ヒドロキシル基のみを有する。最も好ましくは、組成物１の熱可塑性ポリウレタンの製造に使用されるのは、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール若しくは１，６−ヘキサンジオール、又は任意のそれらの組み合わせ、換言すれば、１，３−プロパンジオールと１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオールと１，６−ヘキサンジオール、若しくは１，４−ブタンジオールと１，６−ヘキサンジオール、又は１，６−ヘキサンジオールである。
【００４２】
イオン液体
好ましい実施態様において、塩及び／又はイオン液体は、組成物１の熱可塑性ポリウレタン中に、０．１質量％〜２５質量％、好ましくは１質量％〜１０質量％、より好ましくは１．５質量％〜７．５質量％、特に好ましくは２質量％〜５質量％の量で含まれる。質量％は、塩及び／又はイオン液体が組み込まれた熱可塑性ポリウレタンの総量に基づく。
【００４３】
原則的には、任意の塩及び／又はイオン液体は、組成物中の溶解性向上剤として機能し、かつ、ポリマーと混合される場合にその導電性を向上するために、本発明の熱可塑性ポリウレタンに組み込まれることに好適である。
【００４４】
好適なイオン液体は、ＷＯ ２０１１／０６９９６０に見出される。この文献は、参考にして、本特許出願に組み込まれる。
【００４５】
イオン液体は、単一物質又は様々な物質の混合物である。
【００４６】
好ましくは、イオン液体は、２１０℃を超え、好ましくは２００℃を超え、特に好ましくは１９０℃を超える温度での液体である。
【００４７】
イオン液体の好ましい群は、イミダゾール環を含むイオン液体である。特に好ましくは、さらに好ましくは溶媒として使用される１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムイオン（ＢＭＩＭ）又は１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン（ＥＭＩＭ）である。
【００４８】
イオン液体の他の好ましい群は、ジアザビシクロ構造を含み、特に好ましくは１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデス−７−エン（ＤＢＵ）又は１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エンのモノプロトン化形態である。
【００４９】
好ましい実施態様において、ただ１種のイオン液体は熱可塑性ポリウレタンに組み込まれるが、他の好ましい実施態様において、熱可塑性ポリウレタンは少なくとも２種のイオン液体を含む。
【００５０】
塩
熱可塑性ポリウレタンの導電性の向上に使用される好ましい塩は、無機塩又は低分子量の有機プロトン酸である。低分子量は、プロトン酸の分子量が５００ｇ／ｍｏｌ未満、好ましくは４００ｇ／ｍｏｌ未満、特に好ましくは３００ｇ／ｍｏｌ未満であることを意味する。
【００５１】
好ましくは、塩は、前述したアルカリ土類金属塩、過塩素酸塩、第４級アンモニウム塩であり、特に好ましくはＬｉＣＩＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＣＩＯ４、ＬｉＢＦ４、ＮａＢＦ４、ＫＢＦ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＫＣＩＯ４、ＫＰＦ６、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＫＣ４Ｆ９ＳＯ３、Ｃａ（ＣＩＯ４）、Ｃａ（ＰＦ６）、Ｍｇ（ＣＩＯ４）、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）、Ｚｎ（ＣＩＯ４）、Ｚｎ（ＰＦ６）、Ｃａ（ＣＦ３ＳＯ３）、第４級アンモニウムエトスルフェート、脂肪酸−ポリオールエステルと過塩素酸ナトリウムとの混合物、部分脂肪酸エステル、ナトリウムジシアナミドと組み合わせる第４級アンモニウム化合物のアルカリ金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸及び１−ヒドロキシ−獣脂−１−トリメチル塩化アンモニウム［新日本化学株式会社からのＰｌａｓｔａｔ Ｃ １００］からなる群から選択される。好ましくは、ＬｉＣＩＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＣＩＯ４、ＬｉＢＦ４であるＬｉ塩であり、特に好ましくはＬｉＣＦ３ＳＯ３である。好ましい実施態様において、塩は、熱可塑性ポリウレタンに単独的に使用される。他の好ましい実施態様において、少なくとも１種の塩及びイオン液体は熱可塑性ポリウレタンに添加される。
【００５２】
さらに、本発明は、上記の組成物及び少なくとも１種のポリマーを含む混合物を提供する。上記のように、本発明の熱可塑性ポリウレタンにより、該組成物は、実質的全ての市販のポリマー又はそれらの混合物、換言すれば、無極性ポリマー及び極性ポリマーに容易に組み込まれる。より少ない導電性向上剤が無極性ポリマーからなる群に使用できるので、好ましくはこの群である。より好ましくは、ポリマーは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリオキシメチレン、エチレン酢酸ビニル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリ塩化ビニル、好ましい実施態様において、組成物が塩及び／又はイオン液体が組み込まれる熱可塑性ポリウレタンの組成物と異なる熱可塑性ポリウレタンからなる群から選択される。特に好ましくは、ポリマーは、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリスチレン［ＫＥ１］からなる群から選択される。
【００５３】
より好ましくは、熱可塑性ポリウレタンは、１質量％を超えて５０質量％未満、好ましくは５質量％を超えて３５質量％未満、特に好ましくは１５質量％を超えて３０質量％未満の割合で組成物中に含まれる。
【００５４】
触媒
好ましい実施態様において、ジイソシアネート（ａ）と、ポリオールとも称されイソシアネートとの反応性を有するヒドロキシル基の化合物（ｂ）と、鎖延長剤（ｃ）との反応を特に促進する触媒（ｄ）は、３級アミン、特にトリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ピペラジン、２−（ジメチルアミノエトキシ）エタノール、ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンである。他の好ましい実施態様において、これらは、有機金属化合物、例えばチタン酸エステル、鉄化合物、好ましくは鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトネート、錫化合物、好ましくは錫二酢酸、錫ジオクトエート、錫ジラウレート又は脂肪族カルボン酸のジアルキル錫塩、好ましくは錫ジオクトエート、オルトチタン酸テトラブチル又はビスマス塩であり、該ビスマス塩において、ビスマスが、好ましくはカルボン酸、好ましくは６個〜１４個の炭素原子を有するカルボン酸、特に好ましくは８個〜１２個の炭素原子を有するカルボン酸の塩の、好ましくは酸化状態２又は３、特に３で存在する。
【００５５】
好ましくは、触媒（ｄ）は、ポリオールとも称されイソシアネートとの反応性を有するヒドロキシル基の化合物（ｂ）の１００質量部当たり０．０００１質量部〜０．１質量部の量で使用される。好ましくは、錫触媒、特に錫ジオクトエートである。
【００５６】
補助剤／添加剤
触媒の他には、補助剤及び／又は添加剤も、形成成分（ａ）〜（ｃ）に添加される。上記は、例えば、表面活性物質、充填剤、難燃剤、核形成剤、酸化安定剤、潤滑剤及び離型剤、染料及び顔料、加水分解、光、熱又は変色などに対する任意の安定剤、有機及び／又は無機の充填剤、強化剤、並びに、可塑剤から製造されてもよい。加水分解抑制剤として、好ましくは、オリゴマー及び／又は重合の脂肪族又は芳香族のカルボジイミドの使用である。本発明のＴＰＵを劣化に対して安定するために、好ましくは、安定剤はＴＰＵに添加される。本発明のために、安定剤は、プラスチック又はプラスチック混合物を有害な環境影響から保護する添加剤である。例としては、第１級及び第２級酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、ＵＶ吸収剤、加水分解抑制剤、消光剤及び難燃剤が挙げられる。市販の安定剤の例は、プラスチック添加剤ハンドブック，第５版，Ｈ．Ｚｗｅｉｆｅｌ，ｅｄ．，Ｈａｎｓｅｒ出版社，Ｍｕｎｉｃｈ，２００１（［１］），９８〜１３６頁に見出される。
【００５７】
好ましい実施態様において、ＵＶ吸収剤は、０．３ｘ１０３ｇ／ｍｏｌを超え、特に０．３９ｘ１０３ｇ／ｍｏｌを超える数平均分子量を有する。さらに、好ましく使用されるＵＶ吸収剤は、５ｘ１０３ｇ／ｍｏｌ以下、特に好ましくは２ｘ１０３ｇ／ｍｏｌ以下の分子量を有すべきである。
【００５８】
特に好適なＵＶ吸収剤は、ベンゾトリアゾール類である。特に好適なベンゾトリアゾールの例としては、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）２１３、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）２３４、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）５７１及びＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３８４、並びに、Ｅｖｅｒｓｏｒｂ（登録商標）８２が挙げられる。通常、ＵＶ吸収剤は、ＴＰＵの総質量に基づいて、０．０１質量％〜５質量％、好ましくは０．１質量％〜２．０質量％、特に０．２質量％〜０．５質量％の量で添加される。
【００５９】
酸化防止剤及びＵＶ吸収剤をベースとする上記のＵＶ安定剤は、ＵＶ射線の影響のダメージに対して本発明のＴＰＵの良好な安定性を確保することに未だに不十分である。この場合、酸化防止剤及びＵＶ吸収剤に加えて、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）は本発明のＴＰＵに添加される。ＨＡＬＳ化合物の活性は、ポリマーの酸化のメカニズムに干渉する遊離のニトロキシルラジカルを生成する能力に基づく。ＨＡＬＳｓは、大部分のポリマーに対して高性能のＵＶ安定剤である。
【００６０】
一般的には、ＨＡＬＳ化合物は公知で市販されている。市販のＨＡＬＳｓの例は、プラスチック添加剤ハンドブック，第５版，Ｈ．Ｚｗｅｉｆｅｌ，Ｈａｎｓｅｒ出版社，Ｍｕｎｉｃｈ，２００１，１２３〜１３６頁に見出される。
【００６１】
ヒンダードアミン系光安定剤として、好ましくは、数平均分子量が５００ｇ／ｍｏｌを超えるヒンダードアミン系光安定剤の使用である。さらに、好ましいＨＡＬＳ化合物の分子量は、１００００ｇ／ｍｏｌ以下、特に好ましくは５０００ｇ／ｍｏｌ以下である。
【００６２】
特に好ましいヒンダードアミン系光安定剤は、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル）セバシン酸（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）７６５，Ｃｉｂａ Ｓｐｅｚｉａｌｉｔａｅｔｅｎｃｈｅｍｉｅ ＡＧ）、及び１−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとコハク酸（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）６２２）との縮合生成物である。生成物のチタン含有量が１５０ｐｐｍ未満、好ましくは５０ｐｐｍ未満、特に１０ｐｐｍ未満である場合、特に好ましくは、１−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとコハク酸（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）６２２）との縮合生成物である。
【００６３】
好ましくは、ＨＡＬＳ化合物は、０．０１質量％〜５質量％、特に好ましくは０．１質量％〜１質量％、特に０．１５質量％〜０．３質量％の濃度で使用される。
【００６４】
特に好ましいＵＶ安定系は、上記好ましい量のフェノール性の安定剤、ベンゾトリアゾール及びＨＡＬＳ化合物を含む。
【００６５】
組成物の好ましい実施態様において、加水分解抑制剤は、ジイソシアネート、ポリオール及び鎖延長剤に加えて補助剤として含まれる。ここで、好ましくは、オリゴマー及び／又は重合の脂肪族又は芳香族のカルボジイミドである。
【００６６】
上記の補助剤及び添加剤に関する他の詳細は、専門文献、例えばプラスチック添加剤ハンドブック，第５版，Ｈ．Ｚｗｅｉｆｅｌ，ｅｄ．，Ｈａｎｓｅｒ出版社，Ｍｕｎｉｃｈ，２００１に見出される。
【００６７】
製造
熱可塑性ポリウレタンの製造は、既知の方法、好ましくは反応押出機又はベルト法を用いてワンショット法又はプレポリマー法、好ましくはプレポリマー法により、バッチ式で又は連続的に行われる。この方法において、反応されるイソシアネート、ポリオール及び任意に鎖延長剤及び／又は触媒及び／又は添加剤及び／又は補助剤の成分は、反応を開始するとすぐに、それぞれ相続的に又は同時に混合される。押出機法において、イソシアネート、ポリオール及び任意に鎖延長剤及び／又は添加剤及び／又は補助剤の形成成分は、それぞれに又は混合物として押出機に導入され、好ましくは１００℃〜２８０℃、より好ましくは１４０℃〜２５０℃の温度で反応され、得たポリウレタンは押し出され、冷却され、ペレット化される。
【００６８】
９５未満、好ましくは９５ショアＡ〜７５ショアＡのショアＡ硬度を有する可撓性熱可塑性ポリウレタンを製造するために、ポリオール及び鎖延長剤は、１：１〜１：１５、好ましくは１：２．５〜１：１０のモル比で有利に使用される。９８ショアＡを超え、好ましくは５５ショアＤ〜７５ショアＤの硬度を有するより硬いＴＰＵｓを製造するために、ポリオールと鎖延長剤とのモル比は、１：１０〜１：２０、好ましくは１：１２〜１：１５の範囲である。
【００６９】
本発明のＴＰＵｓを製造するために、ジイソシアネート、ポリオール、任意に触媒及び／又は補助剤及び／又は添加剤の生成成分は、ジイソシアネート（ａ）のＮＣＯ基とポリオール及び鎖延長剤のヒドロキシル基の合計との当量比（equivalence ratio）が０．９５〜１．１０：１、好ましくは０．９８〜１．０８：１、特に約１．０〜１．０５：１であるような量で反応される。
【００７０】
組成物は、工程Ａで上記のように熱可塑性ポリウレタンを製造すること、及び工程Ｂでこの熱可塑性ポリウレタンを塩又はイオン液体、好ましくはイオン液体と混合することにより製造される。該組成物は、他の成分を含むことができる。
【００７１】
一実施態様において、本発明により少なくとも熱可塑性ポリウレタン及び塩及び／又はイオン液体、好ましくはイオン液体を含む混合物は、工程Ａで熱可塑性ポリウレタンを製造すること、工程Ｂでこの熱可塑性ポリウレタンを塩又はイオン液体、好ましくはイオン液体と混合すること、及び続いて工程Ａ及びＢの生成物をポリマーと混合することにより製造される。
【００７２】
他の好ましい実施態様において、少なくとも熱可塑性ポリウレタン及び塩及び／又はイオン液体、好ましくはイオン液体を含む本発明の組成物は、１つの工程（ワンショット法）でジイソシアネート、ポリオール、鎖延長剤及び任意にさらなる触媒、補助剤及び／又は添加剤の成分から熱可塑性ポリウレタンを製造すること、及び同一の製造工程で塩及び／又はイオン液体、好ましくはイオン液体を添加することにより製造される。その後、本発明のこの組成物はポリマーと混合される。
【００７３】
本発明の熱可塑性ポリウレタンを含む組成物及び塩及び／又はイオン液体は、他のポリマーとの混合物の導電性向上剤としての使用に特に好適である。一般的には、ポリマー自身は十分な導電性がなく、その結果として最初に示した欠点及び障害は生じるとこができる。
【００７４】
本発明の組成物の添加は、全体積に渡ってポリマーの導電性を向上させ、従って最初に示した欠点及び障害を明らかに低下させる。
【実施例】
【００７５】
本発明の全ての組成物及び混合物、並びに、実施例１〜５の静電気防止熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）の比較サンプルを、反応押出機で、「ワンショット」法により製造した。ここで、組成物の全部成分を反応押出機に導入した。
【００７６】
これらの材料は、鋳造法（casting process）により同様によく製造し得る。これに続く、塩及び／又はイオン液体の組み込みは、膨潤（swelling-in）又は複合により、換言すれば、塩及び／又はイオン液体を溶融の熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）と混合することにより行うが、同等の結果をもたらす。
【００７７】
ＥＰ １８４６４６５又はＥＰ１２１３３０７に記載するように、組成物及び混合物の製造を、市販の２軸押出機、ここではＣｏｐｅｒｉｏｎ ＺＳＫで、ＴＰＵに対して通例の１６０℃〜２４０℃のプロセス温度で行った。個々の成分の量を質量部（ｐｂｗ）で記載する。
【００７８】
実施例１：静電気防止の、芳香族の、熱可塑性ポリウレタンの製造（比較１）
３７ｐｂｗのメチレンビス（フェニル）４，４’−イソシアネート（ＭＤＩ）、１０．２ｐｂｗの１，４−ブタンジオール、及び５１．３ｐｂｗの１．５ｘ１０３ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含む組成物（＝１００ｐｂｗ）を、反応押出機で、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）に変換する。また、１質量部の１−エチル−３−メチル−１−イミダゾリウムエチル硫酸（ＥＭＩＭ ＥＴＯＳＯ３）、及び、酸化防止剤（ＡＯ、ペンタエリトリトール及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシフェニルプロピオン酸塩に由来するヒンダードフェノール）と、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ、１−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとコハク酸との縮合生成物）と、ＵＶフィルター（２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール）と、潤滑剤（モンタン酸エステル）との質量当量の混合物０．５質量部も含む。
【００７９】
実施例２：静電気防止の、脂肪族の、熱可塑性ポリウレタンの製造（比較２）
２１．４ｐｂｗのヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、７．４ｐｂｗの１，６−ヘキサンジオール、及び６６．７ｐｂｗの１．０ｘ１０３ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有するポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）を含む組成物（＝１００ｐｂｗ）を、反応押出機で、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）に変換する。また、４質量部の１−エチル−３−メチル−１−イミダゾリウムエチル硫酸（ＥＭＩＭ ＥＴＯＳＯ３）、及び、０酸化防止剤（ＡＯ、ペンタエリトリトール及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシフェニルプロピオン酸塩に由来するヒンダードフェノール）と、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ、１−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとコハク酸との縮合生成物）と、ＵＶフィルター（２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール）と、潤滑剤（モンタン酸エステル）との質量当量の混合物０．５質量部も組み込む。
【００８０】
実施例３：静電気防止の、脂肪族の、熱可塑性ポリウレタンの製造（比較３）
２１．２ｐｂｗのヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、９．９ｐｂｗの１，６−ヘキサンジオール、及び６４．４ｐｂｗのエチレングリコール（ＰＥＧ）から由来し１．５ｘ１０３ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリマージオールを含む組成物（＝１００ｐｂｗ）を、反応押出機で、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）に変換する。また、４質量部の１−エチル−３−メチル−１−イミダゾリウムエチル硫酸（ＥＭＩＭ ＥＴＯＳＯ３と略する）、及び、酸化防止剤（ＡＯ、ペンタエリトリトール及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシフェニルプロピオン酸塩に由来するヒンダードフェノール）と、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ、１−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとコハク酸との縮合生成物）と、ＵＶフィルター（２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール）と、潤滑剤（モンタン酸エステル）との質量当量の混合物０．５質量部も組み込む。
【００８１】
実施例４：静電気防止の、脂肪族の、熱可塑性ポリウレタンの製造（本発明のバッチ１）
１９．９ｐｂｗのヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１０．２ｐｂｗの１，６−ヘキサンジオール、５２．２ｐｂｗのポリプロピレンオキシドとポリエチレンオキシドとの混合物（ＰＰＧ−ＰＥＧと略し、１：４、第１級官能性の末端基を有するランダムコポリマー）から由来し２．２５ｘ１０３ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する２官能性のポリマージオール、及び１３．２ｐｂｗの２．０ｘ１０３ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧと略する）を含む組成物（＝１００ｐｂｗ）を、反応押出機で、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）に変換する。また、４質量部の１−エチル−３−メチル−１−イミダゾリウムエチル硫酸（ＥＭＩＭ ＥＴＯＳＯ３と略する）、及び、酸化防止剤（ＡＯ、ペンタエリトリトール及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシフェニルプロピオン酸塩に由来するヒンダードフェノール）と、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ、１−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとコハク酸との縮合生成物）と、ＵＶフィルター（２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール）と、潤滑剤（モンタン酸エステル）との質量当量の混合物０．５質量部も組み込む。
【００８２】
実施例５：芳香族のイソシアネートをベースとする静電気防止の熱可塑性ポリウレタンの製造（比較４）
３０．５ｐｂｗのメチレンビス（フェニル４，４’−イソシアネート）（ＭＤＩ）、８．５ｐｂｗの１，４−ブタンジオール、４５．２ｐｂｗのポリプロピレンオキシドとポリエチレンオキシドとの混合物（ＰＰＧ−ＰＥＧと略し、１：４、第１級官能性の末端基を有するランダムコポリマー）から由来し２．２５ｘ１０３ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する２官能性のポリマージオール、及び１１．３ｐｂｗのポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧと略する）から由来し２．０ｘ１０３ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリマージオールを、反応押出機で、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）に変換する。また、４質量部の１−エチル−３−メチル−１−イミダゾリウムエチル硫酸（ＥＭＩＭ ＥＴＯＳＯ３と略する）、及び、酸化防止剤（ＡＯ、ペンタエリトリトール及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシフェニルプロピオン酸塩に由来するヒンダードフェノール）と、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ、１−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとコハク酸との縮合生成物）と、ＵＶフィルター（２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール）と、潤滑剤（モンタン酸エステル）との質量当量の混合物０．５質量部も組み込む。
【００８３】
実施例６：静電気防止の熱可塑性ポリマーブレンドの製造（比較５）
さらなる比較例として、市販の複合押出機で、ポリマーブレンドを製造した。すなわち、ポリエーテルエステルアミド、ここではＰｅｂａｘ １６５７（Ａｒｋｅｍａ，ＦＲから）、ポリアミド１２、ここではＲｉｌｓａｎ ＰＡ１２（Ａｒｋｅｍａから）、塩、ここではＮａＣｌＯ４、及びＵＶ安定剤パケットを混合した。各成分は、下記の質量比（４．７：４．８：０．２：０．３）で、列記した順番に添加した。
【００８４】
実施例７：静電気防止の、脂肪族の、熱可塑性ポリウレタンの製造（本発明のバッチ２）
４０．１ｐｂｗのヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２０ｐｂｗの１，４−ブタンジオール、２４．４ｐｂｗのポリプロピレンオキシドとポリエチレンオキシドとの混合物（ＰＰＧ−ＰＥＧと略し、１：４、第１級官能性の末端基を有するランダムコポリマー）から由来し２．２５ｘ１０３ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する２官能性のポリマージオール、及び１０．５ｐｂｗの２．０ｘ１０３ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧと略する）を含む組成物（＝１００ｐｂｗ）を、反応押出機で、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）に変換する。また、４質量部の１−エチル−３−メチル−１−イミダゾリウムエチル硫酸（ＥＭＩＭ ＥＴＯＳＯ３と略する）、及び、酸化防止剤（ＡＯ、ペンタエリトリトール及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシフェニルプロピオン酸塩に由来するヒンダードフェノール）と、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ、１−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとコハク酸との縮合生成物）と、ＵＶフィルター（２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール）と、潤滑剤（モンタン酸エステル）との質量当量の混合物０．９５質量部も組み込む。
【００８５】
実施例８：静電気防止の、脂肪族の、熱可塑性ポリウレタンの製造（本発明のバッチ３）
２０．５ｐｂｗのヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、８ｐｂｗの１，６−ヘキサンジオール、１．７ｐｂｗの１，３−プロパンジオール、５２．２ｐｂｗのポリプロピレンオキシドとポリエチレンオキシドとの混合物（ＰＰＧ−ＰＥＧと略し、１：４、第１級官能性の末端基を有するランダムコポリマー）から由来し２．２５ｘ１０３ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する２官能性のポリマージオール、及び１３ｐｂｗの２．０ｘ１０３ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧと略する）を含む組成物（＝１００ｐｂｗ）を、反応押出機で、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）に変換する。また、３．５質量部の１−エチル−３−メチル−１−イミダゾリウムエチル硫酸（ＥＭＩＭ ＥＴＯＳＯ３と略する）、及び、酸化防止剤（ＡＯ、ペンタエリトリトール及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシフェニルプロピオン酸塩に由来するヒンダードフェノール）と、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ、１−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとコハク酸との縮合生成物）と、ＵＶフィルター（２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール）と、潤滑剤（モンタン酸エステル）との質量当量の混合物０．９５質量部も組み込む。
【００８６】
実施例９：静電気防止の、脂肪族の、熱可塑性ポリウレタンの製造（本発明のバッチ４）
２１．１ｐｂｗのヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２．７ｐｂｗの１，６−ヘキサンジオール、６．４ｐｂｗの１，４−ブタンジオール、５２．２ｐｂｗのポリプロピレンオキシドとポリエチレンオキシドとの混合物（ＰＰＧ−ＰＥＧと略し、１：４、第１級官能性の末端基を有するランダムコポリマー）から由来し２．２５ｘ１０３ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する２官能性のポリマージオール、及び１３ｐｂｗの２．０ｘ１０３ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧと略する）を含む組成物（＝１００ｐｂｗ）を、反応押出機で、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）に変換する。また、３．５質量部の１−エチル−３−メチル−１−イミダゾリウムエチル硫酸（ＥＭＩＭ ＥＴＯＳＯ３と略する）、及び、酸化防止剤（ＡＯ、ペンタエリトリトール及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシフェニルプロピオン酸塩に由来するヒンダードフェノール）と、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ、１−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとコハク酸との縮合生成物）と、ＵＶフィルター（２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール）と、潤滑剤（モンタン酸エステル）との質量当量の混合物０．９５質量部も組み込む。
【００８７】
【表１】
2020056028.tif 000002
【００８８】
実施例１〜９に記載の製造からの試験プレートとも称する１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を、射出成形機（ここではＡａｒｂｕｒｇ ４２０Ｃである）で射出成形した。ＴＰＵペレットを、１１０℃で、事前に予備乾燥した。試験試料の製造の溶融物の最高温度は２１０℃〜２２０℃であった。
【００８９】
より良い比較性のために、製造の後、試験試料を、１００℃で１５時間放置し、その後、２３℃及び相対大気湿度５０％の標準条件下でさらに７２（＋／−１０）時間放置した。
【００９０】
静電気防止特性の評価を、ＤＩＮ ＩＥＣ ６００９３（抵抗測定）に従って行った。長さ５ｃｍの導電性銀を使用する電極を試験プレートと０．５ｃｍの距離で配置し、比表面抵抗をＩＥＣ ６００９３に従って測定した。
【００９１】
２３℃及び相対大気湿度５０％の標準条件下で、比表面抵抗の測定を、熱処理していない試験試料に行った。
【００９２】
純ＴＰＵの電気特性を下記に示す。長さ５ｃｍの導電性銀を使用する電極を試験プレートと０．５ｃｍの距離で配置し、比表面抵抗をＩＥＣ ６００９３に従って測定した。熱処理していない試験試料について、実施例１〜６の比表面抵抗の測定を、２３℃及び相対大気湿度５０％の標準条件下で行った。
【００９３】
【表２】
2020056028.tif 000003
【００９４】
実施例１０〜５４の静電気防止化合物のための手順の説明
実施例１〜９に記載の静電気防止の熱可塑性ポリウレタン、及びペレットとして存在する導電性付与剤（conductivity imparters）としてのポリマーブレンドを、１５質量％の量で、同様にペレットとして存在する下記のポリマーに添加し、乾燥ブレンド（換言すれば、ペレットの混合物）として、Ａａｒｂｕｒｇ ４２０Ｃ射出成形機で、適切な温度で射出成形して試験プレートとも称する１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供する。実施例１〜９からの静電気防止の熱可塑性ポリウレタンのペレットを、１１０℃で事前に３時間乾燥した。試験試料の製造の溶融物の最高温度は２１０℃〜２３０℃であった。
【００９５】
より良い比較性のために、製造の後、試験試料を、２３℃及び相対大気湿度５０％の標準条件下で７２（＋／−１０）時間放置した。
【００９６】
ＤＩＮ ５３５０４、２００９年１０月に準拠したＳ２試験ロッドを、この方法で得た試験試料から打ち抜いた。機械的試験を、ＤＩＮ ＩＳＯ ７６１９，第１部，２０１２年２月，（ショア）、５３５０４，２００９年１０月（引張強度、破断点）、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １１８３ １Ａ，２０１３年４月（密度）、ＤＩＮ ＩＳＯ ３４−１，Ｂ（ｂ），２００４ 年７月（引き裂き伝播抵抗）及びＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １７９−１，２００１年１月（低温衝撃靱性）に従って行った。
【００９７】
静電気防止特性の評価を、ＤＩＮ ＩＥＣ ６００９３（抵抗測定）に従って行った。長さ５ｃｍの接着性電極（ここでは、導電性銀である）を試験プレートと０．５ｃｍの距離で配置し、比表面抵抗及び比体積抵抗（volume resistance）をＩＥＣ ６００９３に従って測定した。２３℃及び相対大気湿度５０％で、抵抗の測定を行った。
【００９８】
上記の試験試料について、基板との適合性を、試験プレートの曲げ試験前後の視覚的評価により測定した。このために、試験プレートを、試験プレートの向かい合う面が融液の流れ方向に沿っても横断しても互いに接触するように１８０°曲げた。視覚的評価を、行い、基板との適合性に関して「＋」良好な適合、「ｏ」適度な適合及び「−」不適合により等級付けた。
【００９９】
良好な適合は、試験プレートが均質な外観を有し、かつ、曲げた後に任意の層間剥離を引き起こさなく、又は破砕せずにごく僅かな層間剥離を引き起こすことを意味する。適度な適合は、試験プレートが不均質な外観を有し、かつ、曲げた後に破砕せずに層間剥離を引き起こすことを意味する。不適合は、試験プレートが非常に不均質な外観を有し、かつ、曲げた後に重度の層間剥離及び破砕を引き起こすことを意味する。
【０１００】
全ての結果を、下記の表に示し、基板により、換言すれば、導電性付与剤を添加したポリマーにより細分化する。
【０１０１】
実施例１０〜１８及び表３において、これをポリプロピレン（ＰＰ）で行った。実施例１９〜２７及び表４において、これをポリスチレン（ＰＳ）で行った。実施例２８〜３６及び表５において、これをポリエチレン（ＰＥ）で行った。実施例３７〜４５及び表６において、これをポリオキシメチレン（ＰＯＭ）で行った。実施例４６〜５４及び表７において、これをポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）で行った。
【０１０２】
実施例１０〜１８、静電気防止のポリプロピレン化合物の製造及び評価
実施例１０：純ポリプロピレンをベースとする参照試料の製造
１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、１６００ｇのポリプロピレン（ＢｏｒｅａｌｉｓからのＨＤ １２０ ＭＯ）を、上記の条件下で、射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表３に示す。
【０１０３】
実施例１１：実施例２（比較２）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリプロピレン化合物の製造
１３６０ｇのポリプロピレン（ＢｏｒｅａｌｉｓからのＨＤ １２０ ＭＯ）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例２に記載のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表３に示す。
【０１０４】
実施例１２：実施例３（比較３）による静電気防止のＴＰＵを有するポリプロピレン化合物の製造
１３６０ｇのポリプロピレン（ＢｏｒｅａｌｉｓからのＨＤ １２０ ＭＯ）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例３に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表３に示す。
【０１０５】
実施例１３：実施例４（本発明のバッチ１）による静電気防止のＴＰＵを有するポリプロピレン化合物の製造
１３６０ｇのポリプロピレン（ＢｏｒｅａｌｉｓからのＨＤ １２０ ＭＯ）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例４に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表３に示す。
【０１０６】
実施例１４：実施例５（比較４）による静電気防止のＴＰＵを有するポリプロピレン化合物の製造
１３６０ｇのポリプロピレン（ＢｏｒｅａｌｉｓからのＨＤ １２０ ＭＯ）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例５に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表３に示す。
【０１０７】
実施例１５：実施例６（比較５）による静電気防止のポリマーブレンドを有するポリプロピレン化合物の製造
１３６０ｇのポリプロピレン（ＢｏｒｅａｌｉｓからのＨＤ １２０ ＭＯ）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例６に記載の静電気防止のポリマーブレンドと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表３に示す。
【０１０８】
実施例１６：実施例７（本発明のバッチ２）による静電気防止のＴＰＵを有するポリプロピレン化合物の製造
１３６０ｇのポリプロピレン（ＢｏｒｅａｌｉｓからのＨＤ １２０ ＭＯ）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例７に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表３に示す。
【０１０９】
実施例１７：実施例８（本発明のバッチ３）による静電気防止のＴＰＵを有するポリプロピレン化合物の製造
１３６０ｇのポリプロピレン（ＢｏｒｅａｌｉｓからのＨＤ １２０ ＭＯ）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例８に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表３に示す。
【０１１０】
実施例１８：実施例９（本発明のバッチ４）による静電気防止のＴＰＵを有するポリプロピレン化合物の製造
１３６０ｇのポリプロピレン（ＢｏｒｅａｌｉｓからのＨＤ １２０ ＭＯ）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例９に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表３に示す。
【０１１１】
【表３】
2020056028.tif 000004
2020056028.tif 000005
【０１１２】
実施例１９〜２７、静電気防止のポリスチレン化合物の製造及び評価
実施例１９：純ポリスチレンをベースとする参照試料の製造
１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、１６００ｇのポリスチレン（ＳｔｙｒｏｎからのＳｔｙｒｏｎ ４８５）を、上記の条件下で、射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表４に示す。
【０１１３】
実施例２０：実施例２（比較２）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリスチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリスチレン（ＳｔｙｒｏｎからのＳｔｙｒｏｎ ４８５）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例２に記載のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表４に示す。
【０１１４】
実施例２１：実施例３（比較３）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリスチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリスチレン（ＳｔｙｒｏｎからのＳｔｙｒｏｎ ４８５）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例３に記載のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表４に示す。
【０１１５】
実施例２２：実施例４（本発明のバッチ１）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリスチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリスチレン（ＳｔｙｒｏｎからのＳｔｙｒｏｎ ４８５）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例４に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表４に示す。
【０１１６】
実施例２３：実施例５（比較４）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリスチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリスチレン（ＳｔｙｒｏｎからのＳｔｙｒｏｎ ４８５）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例５に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表４に示す。
【０１１７】
実施例２４：実施例６（比較５）によるポリマーブレンドを有する静電気防止のポリスチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリスチレン（ＳｔｙｒｏｎからのＳｔｙｒｏｎ ４８５）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例６に記載の静電気防止のポリマーブレンドと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表４に示す。
【０１１８】
実施例２５：実施例７（本発明のバッチ２）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリスチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリスチレン（ＳｔｙｒｏｎからのＳｔｙｒｏｎ ４８５）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例７に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表４に示す。
【０１１９】
実施例２６：実施例８（本発明のバッチ３）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリスチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリスチレン（ＳｔｙｒｏｎからのＳｔｙｒｏｎ ４８５）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例８に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表４に示す。
【０１２０】
実施例２７：実施例９（本発明のバッチ４）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリスチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリスチレン（ＳｔｙｒｏｎからのＳｔｙｒｏｎ ４８５）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例９に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表４に示す。
【０１２１】
【表４】
2020056028.tif 000006
2020056028.tif 000007
【０１２２】
実施例２８〜３６、静電気防止のポリエチレン化合物の製造及び評価
実施例２８：純ポリエチレンをベースとする参照試料の製造
１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、１６００ｇのポリエチレン（ＢａｓｅｌｌからのＬｕｐｏｌｅｎ ４２６１ ＡＧ）を、上記の条件下で、射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表５に示す。
【０１２３】
実施例２９：実施例２（比較２）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリエチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリエチレン（ＢａｓｅｌｌからのＬｕｐｏｌｅｎ ４２６１ ＡＧ）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例２に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表５に示す。
【０１２４】
実施例３０：実施例３（比較３）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリエチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリエチレン（ＢａｓｅｌｌからのＬｕｐｏｌｅｎ ４２６１ ＡＧ）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例３に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表５に示す。
【０１２５】
実施例３１：実施例４（本発明のバッチ１）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリエチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリエチレン（ＢａｓｅｌｌからのＬｕｐｏｌｅｎ ４２６１ ＡＧ）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例４に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表５に示す。
【０１２６】
実施例３２：実施例５（比較４）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリエチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリエチレン（ＢａｓｅｌｌからのＬｕｐｏｌｅｎ ４２６１ ＡＧ）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例５に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表５に示す。
【０１２７】
実施例３３：実施例６（比較５）によるポリマーブレンドを有する静電気防止のポリエチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリエチレン（ＢａｓｅｌｌからのＬｕｐｏｌｅｎ ４２６１ ＡＧ）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例６に記載の静電気防止のポリマーブレンドと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表５に示す。
【０１２８】
実施例３４：実施例７（本発明のバッチ２）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリエチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリエチレン（ＢａｓｅｌｌからのＬｕｐｏｌｅｎ ４２６１ ＡＧ）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例７に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表５に示す。
【０１２９】
実施例３５：実施例８（本発明のバッチ３）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリエチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリエチレン（ＢａｓｅｌｌからのＬｕｐｏｌｅｎ ４２６１ ＡＧ）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例８に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表５に示す。
【０１３０】
実施例３６：実施例９（本発明のバッチ４）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリエチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリエチレン（ＢａｓｅｌｌからのＬｕｐｏｌｅｎ ４２６１ ＡＧ）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例９に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表５に示す。
【０１３１】
【表５】
2020056028.tif 000008
2020056028.tif 000009
【０１３２】
実施例３７〜４５、静電気防止のポリオキシメチレン化合物の製造及び評価
実施例３７：純ポリオキシメチレンをベースとする参照試料の製造
１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、１６００ｇのポリオキシメチレン（ＰＯＭと略し、ここではＢＡＳＦからのＵｌｔｒａｆｏｒｍ Ｎ ２３２０）を、上記の条件下で、射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表６に示す。
【０１３３】
実施例３８：実施例２（比較２）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリオキシメチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリオキシメチレン（ＢＡＳＦからのＵｌｔｒａｆｏｒｍ Ｎ ２３２０）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例２に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表６に示す。
【０１３４】
実施例３９：実施例３（比較３）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリオキシメチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリオキシメチレン（ＢＡＳＦからのＵｌｔｒａｆｏｒｍ Ｎ ２３２０）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例３に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表６に示す。
【０１３５】
実施例４０：実施例４（本発明のバッチ１）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリオキシメチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリオキシメチレン（ＢＡＳＦからのＵｌｔｒａｆｏｒｍ Ｎ ２３２０）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例４に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表６に示す。
【０１３６】
実施例４１：実施例５（比較４）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリオキシメチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリオキシメチレン（ＢＡＳＦからのＵｌｔｒａｆｏｒｍ Ｎ ２３２０）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例５に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表６に示す。
【０１３７】
実施例４２：実施例６（比較５）によるポリマーブレンドを有する静電気防止のポリオキシメチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリオキシメチレン（ＢＡＳＦからのＵｌｔｒａｆｏｒｍ Ｎ ２３２０）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例６に記載の静電気防止のポリマーブレンドと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表６に示す。
【０１３８】
実施例４３：実施例７（本発明のバッチ２）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリオキシメチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリオキシメチレン（ＢＡＳＦからのＵｌｔｒａｆｏｒｍ Ｎ ２３２０）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例７に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表６に示す。
【０１３９】
実施例４４：実施例８（本発明のバッチ３）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリオキシメチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリオキシメチレン（ＢＡＳＦからのＵｌｔｒａｆｏｒｍ Ｎ ２３２０）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例８に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表６に示す。
【０１４０】
実施例４５：実施例９（本発明のバッチ４）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリオキシメチレン化合物の製造
１３６０ｇのポリオキシメチレン（ＢＡＳＦからのＵｌｔｒａｆｏｒｍ Ｎ ２３２０）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例９に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表６に示す。
【０１４１】
【表６】
2020056028.tif 000010
2020056028.tif 000011
【０１４２】
実施例４６〜５４、静電気防止のポリオキシメチレン化合物の製造及び評価
実施例４６：純ポリ塩化ビニルをベースとする参照試料の製造
１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、１６００ｇのポリ塩化ビニル（ＰＶＣと略し、ここでＮｉｃｏｃｙｌ ＧｍｂＨからの可塑化ＰＶＣである）を、上記の条件下で、射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表７に示す。
【０１４３】
実施例４７：実施例２（比較２）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリ塩化ビニル化合物の製造
１３６０ｇのポリ塩化ビニル（ＰＶＣと略し、ここでＮｉｃｏｃｙｌ ＧｍｂＨからの可塑化ＰＶＣである）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例２に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表７に示す。
【０１４４】
実施例４８：実施例３（比較３）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリ塩化ビニル化合物の製造
１３６０ｇのポリ塩化ビニル（ＰＶＣと略し、ここでＮｉｃｏｃｙｌ ＧｍｂＨからの可塑化ＰＶＣである）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例３に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表７に示す。
【０１４５】
実施例４９：実施例４（本発明のバッチ１）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリ塩化ビニル化合物の製造
１３６０ｇのポリ塩化ビニル（ＰＶＣと略し、ここでＮｉｃｏｃｙｌ ＧｍｂＨからの可塑化ＰＶＣである）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例４に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表７に示す。
【０１４６】
実施例５０：実施例５（比較４）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリ塩化ビニル化合物の製造
１３６０ｇのポリ塩化ビニル（ＰＶＣと略し、ここでＮｉｃｏｃｙｌ ＧｍｂＨからの可塑化ＰＶＣである）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例５に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表７に示す。
【０１４７】
実施例５１：実施例６（比較５）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリ塩化ビニル化合物の製造
１３６０ｇのポリ塩化ビニル（ＰＶＣと略し、ここでＮｉｃｏｃｙｌ ＧｍｂＨからの可塑化ＰＶＣである）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例６に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表７に示す。
【０１４８】
実施例５２：実施例７（本発明のバッチ２）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリ塩化ビニル化合物の製造
１３６０ｇのポリ塩化ビニル（ＰＶＣと略し、ここでＮｉｃｏｃｙｌ ＧｍｂＨからの可塑化ＰＶＣである）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例７に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表７に示す。
【０１４９】
実施例５３：実施例８（本発明のバッチ３）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリ塩化ビニル化合物の製造
１３６０ｇのポリ塩化ビニル（ＰＶＣと略し、ここでＮｉｃｏｃｙｌ ＧｍｂＨからの可塑化ＰＶＣである）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例８に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表７に示す。
【０１５０】
実施例５４：実施例９（本発明のバッチ４）によるＴＰＵを有する静電気防止のポリ塩化ビニル化合物の製造
１３６０ｇのポリ塩化ビニル（ＰＶＣと略し、ここでＮｉｃｏｃｙｌ ＧｍｂＨからの可塑化ＰＶＣである）を、上記の条件下で、２４０ｇの実施例９に記載の静電気防止のＴＰＵと混合し、１１０ｘ１００ｘ２ｍｍの試験試料を提供するために、乾燥ブレンド、換言すれば、ペレットの混合物として射出成形し、調整し、試験した。測定の値を表７に示す。
【０１５１】
【表７】
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【外国語明細書】
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