(57)【要約】【課題】ユーザにとっての利便性の向上を図ることが可能な開閉器システム、分電盤、開閉器の制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】開閉器システム２は、開閉器２１と、復帰部９１と、を備える。開閉器２１は、ユーザの操作を受け付ける操作部２３を有する。開閉器２１は、操作部２３の操作に従って導通状態と遮断状態とが切り替わる。復帰部９１は、開閉器２１を流れる電流の大きさに起因して開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった場合に、操作部２３の操作によらずに開閉器２１を導通状態に復帰させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作を受け付ける操作部を有し、前記操作部の操作に従って導通状態と遮断状態とが切り替わる開閉器と、
前記開閉器を流れる電流の大きさに起因して前記開閉器が前記導通状態から前記遮断状態に切り替わった場合に、前記操作部の操作によらずに前記開閉器を前記導通状態に復帰させる復帰部と、を備える、
開閉器システム。
【請求項２】
前記復帰部は、前記開閉器を流れる電流の時間変化に基づいて、前記開閉器が前記導通状態から前記遮断状態に切り替わった原因を判定する、
請求項１に記載の開閉器システム。
【請求項３】
前記復帰部は、前記開閉器が前記遮断状態に切り替わった時点から前記開閉器を復帰させるまでの時間の長さと、前記開閉器の復帰を実行するか否かと、の少なくとも一方を、監視期間内に前記開閉器を復帰させた回数に応じて決定する、
請求項１又は２に記載の開閉器システム。
【請求項４】
前記復帰部は、前記開閉器を制御するための電気信号により前記開閉器を復帰させる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の開閉器システム。
【請求項５】
前記復帰部は、前記操作部を駆動することにより前記開閉器を復帰させる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の開閉器システム。
【請求項６】
前記復帰部が前記開閉器を復帰させたことを提示する復帰提示部を更に備える、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の開閉器システム。
【請求項７】
監視期間内に前記復帰部が前記開閉器を復帰させた回数に応じた情報を提示する情報提示部を更に備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の開閉器システム。
【請求項８】
前記開閉器が前記遮断状態にあるときに前記復帰部に電力を供給する電源部を更に備える、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の開閉器システム。
【請求項９】
前記開閉器が前記遮断状態に切り替わった時点から前記復帰部が前記開閉器を復帰させるまでの遅延時間を設定する時間設定部を更に備える、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の開閉器システム。
【請求項１０】
前記開閉器の復帰を前記復帰部に実行させるか否かを設定する復帰設定部を更に備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の開閉器システム。
【請求項１１】
前記復帰設定部は、少なくとも前記開閉器が前記導通状態から前記遮断状態に切り替わった時点の状況に基づいて、前記開閉器の復帰を前記復帰部に実行させるか否かを決定する、
請求項１０に記載の開閉器システム。
【請求項１２】
前記復帰設定部は、前記開閉器が前記導通状態から前記遮断状態に切り替わった後、所定時間に限り前記開閉器を前記導通状態とする予備復帰を行い、前記予備復帰中に前記開閉器を流れる電流の大きさに基づいて、前記開閉器の復帰を前記復帰部に実行させるか否かを決定する、
請求項１０又は１１に記載の開閉器システム。
【請求項１３】
前記復帰部は、前記開閉器が前記導通状態から前記遮断状態に切り替わった場合に、ユーザによる承認操作を受け付けてから、前記開閉器を復帰させる、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の開閉器システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の開閉器システムと、
前記開閉器を収容する分電盤用キャビネットと、を備える、
分電盤。
【請求項１５】
ユーザの操作を受け付ける操作部を有し、前記操作部の操作に従って導通状態と遮断状態とが切り替わる開閉器の制御方法であって、
前記開閉器を流れる電流の大きさに起因して前記開閉器が前記導通状態から前記遮断状態に切り替わった場合に、前記操作部の操作によらずに前記開閉器を前記導通状態に復帰させる、
開閉器の制御方法。
【請求項１６】
１以上のプロセッサに、請求項１５に記載の開閉器の制御方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に開閉器システム、分電盤、開閉器の制御方法及びプログラムに関し、より詳細には、導通状態と遮断状態とが切り替わる開閉器システム、それを備える分電盤、開閉器の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、住宅用分電盤（分電盤）を開示する。分電盤は、複数の開閉器が納装され開閉器の操作部が前面に露出する箱体と、箱体の前面を覆う位置と開放する位置との間で開閉するように一端縁が箱体に軸着された扉体とを備える。
【０００３】
この分電盤は、箱体内に、主幹回路遮断器（主幹ブレーカ）及び複数の分岐回路遮断器（分岐ブレーカ）を収容している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５７３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような分電盤では、例えば、分岐回路に含まれる複数の負荷が同時に動作した場合等に、１つの分岐回路に過電流が流れ、分岐ブレーカにて分岐回路が遮断されることがある。このような場合、遮断された分岐回路を復旧するためには、ユーザは分電盤の設置場所まで移動して、遮断された開閉器（分岐ブレーカ）を操作する必要があり、分電盤の設置場所等により不便なことがある。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、ユーザにとっての利便性の向上を図ることが可能な開閉器システム、分電盤、開閉器の制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る開閉器システムは、開閉器と、復帰部と、を備える。前記開閉器は、ユーザの操作を受け付ける操作部を有する。前記開閉器は、前記操作部の操作に従って導通状態と遮断状態とが切り替わる。前記復帰部は、前記開閉器を流れる電流の大きさに起因して前記開閉器が前記導通状態から前記遮断状態に切り替わった場合に、前記操作部の操作によらずに前記開閉器を前記導通状態に復帰させる。
【０００８】
本開示の一態様に係る分電盤は、前記開閉器システムと、前記開閉器を収容する分電盤用キャビネットと、を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る開閉器の制御方法は、ユーザの操作を受け付ける操作部を有し、前記操作部の操作に従って導通状態と遮断状態とが切り替わる開閉器の制御方法である。前記制御方法は、前記開閉器を流れる電流の大きさに起因して前記開閉器が前記導通状態から前記遮断状態に切り替わった場合に、前記操作部の操作によらずに前記開閉器を前記導通状態に復帰させる。
【００１０】
本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、前記開閉器の制御方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、ユーザにとっての利便性の向上を図ることが可能である、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１に係る開閉器システム及びそれを備える分電盤の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の開閉器システム及び分電盤の概略構成を示す概念図である。
【図３】図３は、同上の分電盤を正面から見た説明図である。
【図４】図４は、同上の開閉器システムの概略構成を示す回路図である。
【図５】図５は、同上の分電盤の要部の分解斜視図である。
【図６】図６は、同上の分電盤の要部の断面図である。
【図７】図７は、同上の開閉器システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態２に係る開閉器システム及びそれを備える分電盤の概略構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る開閉器システム２は、図１及び図２に示すように、開閉器２１を備えている。開閉器２１は、一例として、幹線６（図２参照）と電気的に接続される複数の分岐回路８（図２参照）のうちの１つの分岐回路８と幹線６との間に挿入される開閉器２１である。
【００１４】
開閉器２１は、少なくとも導通状態と、遮断状態と、の２状態を切替可能に構成されている。つまり、開閉器２１が導通状態にあれば、この開閉器２１に接続されている分岐回路８が、開閉器２１を通して幹線６に電気的に接続される。一方、開閉器２１が遮断状態にあれば、この開閉器２１に接続されている分岐回路８が、幹線６から電気的に切り離される。これにより、開閉器２１では、幹線６から分岐回路８への電力供給を遮断することが可能である。また、分岐回路８に発電設備等が接続されている場合には、開閉器２１では、分岐回路８から幹線６への電力供給を遮断することが可能である。
【００１５】
また、開閉器２１は、開閉器２１を流れる電流の大きさに起因して、導通状態から遮断状態に切り替わる機能を有している。この種の開閉器２１としては、例えば、分電盤に用いられる分岐ブレーカ等の配線用遮断器がある。つまり、本実施形態では、開閉器２１は、例えば、分岐回路８に過電流又は短絡電流等の異常電流が流れた場合に、分岐回路８を遮断する分岐ブレーカである。ただし、開閉器２１が配線用遮断器（ブレーカ）であることは開閉器システム２において必須ではなく、開閉器２１は、例えば、スイッチ、リレー又は解列器等であってもよい。
【００１６】
本実施形態に係る分電盤１は、開閉器システム２を少なくとも１つ備えている。分電盤１は、分電盤用キャビネット１０（図３参照）を更に備える。分電盤用キャビネット１０は、開閉器２１を収容する。ここでは、一例として、複数の分岐回路８と一対一に対応するように、分電盤１が複数の開閉器システム２を備える場合について説明する。さらに、１つの開閉器システム２につき１つの開閉器２１が設けられている。つまり、１つの開閉器システム２は１つの開閉器２１を備えている。そのため、各開閉器システム２の開閉器２１は、複数の分岐回路８の各々と幹線６との間に挿入されている。これら複数の開閉器システム２が、分電盤用キャビネット１０に収容されている。
【００１７】
また、本実施形態では、分電盤１は、少なくとも１つ（ここでは複数）の開閉器システム２、及び分電盤用キャビネット１０に加えて、計測ユニット４（図２参照）を更に備えている。分電盤用キャビネット１０は、開閉器システム２及び計測ユニット４を収容する。言い換えれば、開閉器システム２及び計測ユニット４は、分電盤１の構成要素の一部であって、分電盤１の内器として分電盤用キャビネット１０に収容されている。
【００１８】
ところで、本実施形態に係る開閉器システム２は、開閉器２１と、復帰部９１と、を備えている。開閉器２１は、ユーザの操作を受け付ける操作部２３を有している。開閉器２１は、操作部２３の操作に従って導通状態と遮断状態とが切り替わるように構成されている。復帰部９１は、開閉器２１を流れる電流の大きさに起因して開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった場合に、操作部２３の操作によらずに開閉器２１を導通状態に復帰させる。
【００１９】
本開示でいう「電流の大きさに起因して」とは、開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わる事象が、開閉器２１の操作部２３の操作等ではなく、電流の大きさが特定の条件を満たしたことが原因で、発生することを意味する。以下、開閉器２１を流れる電流の大きさに起因して開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わることを、「電流起因の遮断」と呼ぶこともある。例えば、開閉器２１に過電流等の異常電流が一定時間以上、流れ続けることに起因して、開閉器２１が導電状態から遮断状態に切り替わることは、「電流起因の遮断」に該当する。また、例えば、開閉器２１に短絡電流等の異常電流が流れたことに起因して、瞬時に、開閉器２１が導電状態から遮断状態に切り替わることも、「電流起因の遮断」に該当する。
【００２０】
上述したように、本実施形態に係る開閉器システム２は、開閉器２１に加えて、復帰部９１を備えている。ここで、復帰部９１は、操作部２３の操作によらずに、つまり自動的に開閉器２１を遮断状態から導通状態に復帰させる。しかも、復帰部９１は、単に、開閉器２１を導通状態に復帰させるのではなく、開閉器２１を流れる電流の大きさに起因して開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった場合に、導通状態に復帰させる。
【００２１】
例えば、開閉器２１が、操作部２３の操作に応じて導通状態から遮断状態に切り替わった場合等ではなく、「電流起因の遮断」が生じた場合に、復帰部９１は、自動的に開閉器２１を遮断状態から導通状態に復帰させる。その結果、例えば、分岐回路８に含まれる複数の負荷８２（図２参照）が同時に動作した場合等に、１つの分岐回路８に過電流が流れ、開閉器２１にて分岐回路８が遮断されることがあっても、復帰部９１により、開閉器２１を自動的に復帰させることができる。したがって、このような「電流起因の遮断」が生じた場合に、ユーザは、遮断された分岐回路８を復旧するために、分電盤１の設置場所まで移動して遮断された開閉器２１を操作する必要がなく、ユーザにとっての利便性の向上を図ることが可能である。
【００２２】
（２）構成
以下、本実施形態に係る開閉器システム２及び分電盤１の詳細な構成について図１〜図６を参照して説明する。分電盤１に含まれる複数の開閉器システム２は、共通の構成を採用しているため、以下、特に断りが無い限り、１つの開閉器システム２の構成についての説明は、他の開閉器システム２にも適用可能である。
【００２３】
（２．１）全体構成
まずは、本実施形態に係る分電盤１の全体構成について、図１〜図３を参照して説明する。
【００２４】
本実施形態では、上述した通り、分電盤１は、分電盤用キャビネット１０と、複数の開閉器システム２と、計測ユニット４と、を備えている。また、分電盤１は、分電盤用キャビネット１０、（複数の）開閉器システム２及び計測ユニット４に加えて、主幹ブレーカ３及び電流計測装置５を更に備えている。本実施形態に係る分電盤１では、一般的な分電盤の分岐ブレーカに代えて開閉器システム２が設けられている。
【００２５】
分電盤用キャビネット１０は、本体１１を含んでいる。本体１１は、開閉器システム２、主幹ブレーカ３、計測ユニット４及び電流計測装置５等を収容する。本体１１は、造営材（例えば建物の壁）に取り付けられる。造営材は、分電盤用キャビネット１０が設置される建物（戸建て住宅、集合住宅の住戸又はテナントビル等）内の部屋の壁に限らず、例えば、建物内の部屋の天井又は床であってもよい。
【００２６】
分電盤用キャビネット１０の本体１１は、前面が開口した箱状のボディ１２と、ボディ１２の前面を覆うカバーと、を備えている。カバーは、閉位置と開位置との間で移動可能な状態でボディ１２に取り付けられる。閉位置はボディ１２の前面を覆う位置であり、開位置はボディ１２の前面の少なくとも一部を覆わない位置である。分電盤用キャビネット１０の本体１１は、例えば建物の壁に取り付けられている。分電盤用キャビネット１０の本体１１は、例えば平均的な身長の子供では手が届かないような高さ位置であって、平均的な身長の大人であれば操作が可能なような高さ位置に設けられている。
【００２７】
分電盤用キャビネット１０の本体１１の内部には、複数の開閉器システム２、主幹ブレーカ３、計測ユニット４及び電流計測装置５が収容されている。本実施形態に係る分電盤１においては、一般的な分電盤の分岐ブレーカに代えて開閉器システム２が設けられている。そのため、複数の開閉器システム２は、分電盤用キャビネット１０において、分岐ブレーカが収まるべきところに収容される。複数の開閉器システム２、主幹ブレーカ３、計測ユニット４及び電流計測装置５は、ボディ１２に直接的に又は取付用の金具等を介して取り付けられている。図３の例では、本体１１の内部において、計測ユニット４、主幹ブレーカ３、複数の開閉器システム２は、左右方向において左からこの順に配置されている。
【００２８】
主幹ブレーカ３は、本体１１の内部において、左右方向の中央よりもやや左側の位置に配置されている。本体１１内での主幹ブレーカ３の位置は、例えば中央よりも右側等、他の位置であってもよい。主幹ブレーカ３は、一次側端子３１と、二次側端子と、を備えている。主幹ブレーカ３は、一次側端子３１と二次側端子との間の電路に接続された接点を備える。主幹ブレーカ３は、接点をオン又はオフにするための操作レバー３３を前面に備えている。また、主幹ブレーカ３は、例えば接点に漏電電流又は過負荷電流等の過電流が流れる異常状態を検知すると、接点を遮断する主幹遮断部を備えている。
【００２９】
本実施形態の分電盤１では、配電方式として単相三線式を想定しているので、主幹ブレーカ３の一次側端子３１には、系統電源（商用電源）の単相三線式の引込線２００が電気的に接続される。本実施形態では、ボディ１２に配置された接続端子１２４に引込線２００が電気的に接続されており、接続端子１２４と主幹ブレーカ３の一次側端子３１との間は配線部材１２５を介して電気的に接続されている。分電盤用キャビネット１０に接続端子１２４及び配線部材１２５が備えられていることは必須ではなく、引込線２００が主幹ブレーカ３の一次側端子３１に直接接続されていてもよい。
【００３０】
また、主幹ブレーカ３の二次側端子には、第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー６１（図５参照）、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー６２（図５参照）、及び中性極（Ｎ相）の導電バー６３（図５参照）が接続されている。各導電バー６１，６２，６３は、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、本体１１の内部において、上下方向の中央であって主幹ブレーカ３の右側の位置に配置されている。これら導電バー６１，６２，６３は、幹線６を構成する。言い換えれば、幹線６は導電バー６１，６２，６３を含んでいる。
【００３１】
複数の開閉器システム２は、中性極（Ｎ相）の導電バー６３の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、導電バー６３の上側には、１２個の開閉器システム２が左右方向に並ぶように配置されている。また、導電バー６３の下側には、１２個の開閉器システム２が左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、開閉器システム２は、その開閉器２１以外の構成要素（後述の復帰モジュール９）についても、開閉器２１と同一の筐体２０（図５参照）に収容されている。そのため、本実施形態では、開閉器システム２の外観は、一般的な分岐ブレーカの外観と同様である。
【００３２】
ここで、各開閉器システム２は、図２に示すように、複数の分岐回路８のうちの１つの分岐回路８と幹線６との間に挿入される。言い換えれば、分岐回路８は、開閉器システム２を介して幹線６に電気的に接続されている。本実施形態では、分電盤１は、複数の分岐回路８と一対一に対応するように、複数の開閉器システム２を備えるので、分岐回路８は、対応する開閉器システム２（開閉器２１）を介して幹線６に接続される。
【００３３】
本開示でいう「分岐回路」は、幹線６と電気的に接続され、分電盤１にて幹線６から複数に分岐された回路の各々である。本実施形態では、分岐回路８は、配線８１及び負荷８２を含んでいる。配線８１は、開閉器システム２（開閉器２１）の二次側端子２０２（図４参照）に電気的に接続される。負荷８２は、例えば、照明器具、空調機器、テレビ受像器、給湯設備等の機器、コンセント（アウトレット）又は壁スイッチ等の配線器具を含む。負荷８２は、配線８１を介して開閉器システム２に電気的に接続される。
【００３４】
開閉器システム２について詳しくは、「（２．２）開閉器システムの構成」の欄で説明する。
【００３５】
計測ユニット４は、本体１１の内部において、主幹ブレーカ３の左側に配置されている。計測ユニット４は、複数の分岐回路８の電流と電力との少なくとも一方を計測する計測機能、及び本体１１の外部に配置された機器と通信する通信機能を有している。
【００３６】
より詳しくは、計測ユニット４は、主幹ブレーカ３に流れる電流を計測する主幹電流センサ７（図２参照）、及び電流計測装置５と電気的に接続されている。ここに、主幹電流センサ７は、例えば、カレントトランス（ＣＴ）からなる。そして、計測ユニット４は、電流計測装置５及び主幹電流センサ７が計測した電流の値に基づいて電力値を演算する機能（計測機能）を有している。詳しくは後述するが、電流計測装置５は、複数の分岐回路８の各々に流れる電流を計測するので、計測ユニット４では、電流計測装置５が計測した電流値に基づいて、各分岐回路８の電流と電力との少なくとも一方を計測する。
【００３７】
また、計測ユニット４は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御又は監視を行うように構成されたコントローラとの間で通信する機能（通信機能）を有している。コントローラは、本体１１の外部に配置された機器である。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、又はテレビ受像機等を含む。ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。
【００３８】
計測ユニット４とコントローラとの間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。計測ユニット４とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。また、計測ユニット４とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等である。
【００３９】
本実施形態の分電盤１では、計測ユニット４は、電流計測装置５が計測した複数の分岐回路８の各々に流れる電流値を、電流計測装置５から受け取る。さらに、計測ユニット４は、主幹電流センサ７が計測した電流値を主幹電流センサ７から受け取る。計測ユニット４は、電流計測装置５、及び主幹電流センサ７が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換する。計測ユニット４は、収集した瞬時電力のデータを所定時間にわたって積算した電力量のデータを演算する機能を有している。したがって、計測ユニット４と通信するコントローラは、複数の分岐回路８の各々での瞬時電力や電力量に基づいてＨＥＭＳ対応機器を制御又は監視することができる。
【００４０】
また、計測ユニット４は、太陽光発電装置、蓄電装置、及び電気自動車に電気的に接続される電力変換装置のうちの少なくとも１つとの間で通信する機能（通信機能）を有している。電力変換装置は、分電盤１から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。
【００４１】
また、計測ユニット４は、ガスメータと水道メータとの少なくとも一方との通信機能を有している。計測ユニット４と太陽光発電装置、蓄電装置、及び電力変換装置との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５等の通信規格に準拠した有線通信である。計測ユニット４とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信であってもよい。計測ユニット４は、例えば、貯湯型の給湯装置等と通信可能であってもよい。
【００４２】
また、詳しくは後述するが、計測ユニット４は、表示部４１（図３参照）を有している。表示部４１は、一例として、２桁の７セグメントＬＥＤ（Light Emitting Diode）にて実現されている。表示部４１は、計測ユニット４の設定情報（分岐回路８の回路番号、及び電圧等）、並びに、後述する復帰情報等の種々の情報を表示可能である。
【００４３】
電流計測装置５は、複数の分岐回路８に流れる電流を計測するように構成されている。電流計測装置５は、図１に示すように、基板５０と、複数の電流センサ５１と、を有している。また、本実施形態では、電流計測装置５は、図１に示すように、処理部５２、コネクタ５３及び基板側通信部５４を更に有している。
【００４４】
基板５０は、左右方向に長い板状である。基板５０には、複数の孔５０１，５０２（図５参照）が形成されている。複数の孔５０１，５０２には、導電バー６１，６２から延びて開閉器システム２に接続される端子１６１，１６２（図５参照）がそれぞれ挿入される。基板５０は、複数の電流センサ５１と計測ユニット４との間の電気的な接続経路の少なくとも一部に用いられる。厳密には、基板５０は、例えば、電気絶縁性を有する樹脂製基板の表面（又は内層）に導電層が形成されたプリント配線板であって、導電層の部分が、複数の電流センサ５１と計測ユニット４との間の電気的な接続経路の一部に用いられる。この導電層には、コネクタ５３が電気的に接続されている。
【００４５】
電流センサ５１は、例えば、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、内側を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。電流センサ５１は、基板５０の孔５０１の周りに形成されている。ここでは、複数の電流センサ５１は、複数の分岐回路８の電流をそれぞれ検出する。これにより、本実施形態では、電流計測装置５は、複数の分岐回路８の各々に流れる電流を計測する。本実施形態では、上述したように、分電盤１には、複数の分岐回路８と一対一に対応するように複数の開閉器システム２が設けられている。そのため、電流計測装置５は、複数の分岐回路８の各々を流れる電流を計測することで、複数の開閉器システム２の各々、厳密には複数の開閉器２１の各々を流れる電流を計測することになる。
【００４６】
処理部５２は、複数の電流センサ５１の出力に関して信号処理を実行する。さらに、処理部５２は、コネクタ５３を介して計測ユニット４と通信可能に構成されている。そのため、計測ユニット４は、電流計測装置５が計測した複数の分岐回路８の各々に流れる電流値を、電流計測装置５から受け取ることが可能になる。
【００４７】
基板側通信部５４は、基板５０に実装されており、後述する開閉器システム２の通信部９７と通信可能に構成されている。本開示において「通信可能」とは、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、信号を授受できることを意味する。すなわち、電流計測装置５（基板側通信部５４）と開閉器システム２（通信部９７）とは、互いに信号を授受することができる。
【００４８】
ところで、図３に示すように、ボディ１２の底壁には、底壁を前後方向に貫通する貫通孔１２１が設けられており、本体１１の外部から貫通孔１２１を通して本体１１の内部に導入された電線が開閉器システム２等に電気的に接続される。また、ボディ１２の上部の周壁１２２には、周壁１２２を上下方向に貫通する貫通孔１２３が設けられている。換言すると、本体１１は、開閉器２１に接続される電線を、前後方向と交差する一方向（本実施形態では上下方向）に沿って本体１１の外部から内部に導入させるための電線挿入口（貫通孔１２３）を有している。電線挿入口は、ボディ１２の下部の周壁１２２に設けられてもよいし、ボディ１２の右側部又は左側部の周壁１２２に設けられていてもよいし、周壁１２２の複数箇所に電線挿入口が設けられていてもよい。
【００４９】
また、本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、接続端子１２４と、配線部材１２５とを更に備えている。接続端子１２４には、本体１１の外部から導入される電線（引込線２００）が電気的に接続される。配線部材１２５は、本体１１（具体的にはボディ１２）に配置されて、接続端子１２４と主幹ブレーカ３との間を電気的に接続する。配線部材１２５は、導電部材により幅寸法が略一定の板状に形成されている。接続端子１２４と主幹ブレーカ３との間が配線部材１２５を介して電気的に接続されているので、主幹ブレーカ３に接続される電線を本体１１の内部で曲げるためのスペースを確保する必要がない、という利点がある。
【００５０】
本実施形態では、配線部材１２５は、接続端子１２４と主幹ブレーカ３との間を電気的に接続しているが、本体１１には、接続端子と開閉器システム２との間を電気的に接続する配線部材が配置されてもよい。分電盤用キャビネット１０が、接続端子１２４と配線部材１２５とを備えることは必須ではなく、本体１１の外部から本体１１の内部に導入された電線が主幹ブレーカ３又は開閉器システム２に直接的に接続されてもよい。
【００５１】
（２．２）開閉器システムの構成
次に、本実施形態に係る開閉器システム２のより詳細な構成について、図１、図２、図４〜図６を参照して説明する。
【００５２】
本実施形態では、開閉器システム２は、図１に示すように、開閉器２１と、復帰モジュール９と、を備えている。ここで、上述した復帰部９１及び通信部９７は、復帰モジュール９に含まれている。開閉器システム２は、これら開閉器２１及び復帰モジュール９を収容する、筐体２０（図５参照）を更に備えている。
【００５３】
まず、開閉器２１について説明する。開閉器２１は、図１に示すように、遮断部２２、操作部２３、熱動式引外し装置２４及び電磁式引外し装置２５を有している。また、開閉器２１は、一対の一次側端子２０１（図４参照）と、一対の二次側端子２０２（図４参照）と、を更に有している。一対の一次側端子２０１は、幹線６（導電バー６１，６２，６３）と電気的に接続される。一対の二次側端子２０２は、分岐回路８（配線８１）と電気的に接続される。
【００５４】
遮断部２２は、開閉器２１の状態を、導通状態と遮断状態とで切り替える機能を有する。本開示でいう「導通状態」とは、二者（一対の一次側端子２０１及び一対の二次側端子２０２）間が電気的に接続されており、二者間での電力の供給が可能な状態を意味する。また、本開示でいう「遮断状態」とは、二者（一対の一次側端子２０１及び一対の二次側端子２０２）間が電気的に分離され（切り離され）、二者間での電力の供給が断ち切られた状態を意味する。つまり、分岐回路８と幹線６との間に挿入された開閉器２１が遮断状態になると、開閉器２１が、分岐回路８と幹線６との間を電気的に遮断することで、幹線６から分岐回路８への（又は分岐回路８から幹線６への）電力供給が遮断される。このような開閉器２１が複数の分岐回路８の各々に設けられることで、分岐回路８ごとに電力供給を遮断することが可能となる。
【００５５】
本実施形態では一例として、遮断部２２は、図４に示すように、接点部２２１と、駆動部２２２と、を含んでいる。
【００５６】
接点部２２１は、一対の一次側端子２０１と一対の二次側端子２０２との間に挿入された一対の接点ＳＷ１を有している。一対の接点ＳＷ１は、引外しユニット２２０にて駆動されてオフする機械式の接点である。引外しユニット２２０は、熱動式引外し装置２４及び電磁式引外し装置２５からなる。
【００５７】
駆動部２２２は、励磁コイルを含み、接点部２２１と共にリレーを構成する。つまり、駆動部２２２の励磁コイルに励磁電流が流れることにより、接点部２２１が駆動され、一対の接点ＳＷ１のオン／オフが切り替わる。そして、接点部２２１の一対の接点ＳＷ１がオンすることで、開閉器２１は、「導通状態」となる。一方、接点部２２１の一対の接点ＳＷ１がオフすることで、開閉器２１は、「遮断状態」となる。
【００５８】
ここで、遮断部２２は、復帰モジュール９（復帰部９１）からの電気信号により、少なくとも遮断状態から導通状態への切替えが可能に構成されている。本実施形態では、遮断部２２は、復帰部９１からの電気信号により、遮断状態から導通状態への第１の切替えと、導通状態から遮断状態への第２の切替えと、のうち第１の切替えのみが可能である。言い換えれば、復帰部９１では、開閉器２１の遮断状態から導通状態への第１の切替えと、導通状態から遮断状態への第２の切替えと、のうち第２の切替えを行うことはできない。
【００５９】
操作部２３は、一対の接点ＳＷ１のオン／オフを手動で操作するための部材である。操作部２３は、図５に示すように、開閉器２１の筐体２０の前面に設けられている。上述したように、復帰部９１からの電気信号により、遮断部２２は、遮断状態から導通状態への第１の切替えと、導通状態から遮断状態への第２の切替えと、のうち第１の切替えを行うことが可能である。この場合には、操作部２３は、ユーザからの操作によらず、接点部２２１（一対の接点ＳＷ１）の動作に追従して、導通状態の位置に復帰する。
【００６０】
熱動式引外し装置２４は、例えば、バイメタル又はトリメタル等の熱動素子を含み、熱動素子が作動することにより、一対の接点ＳＷ１をオフする熱動式の引外し装置である。熱動素子は、一対の一次側端子２０１と一対の二次側端子２０２との間に挿入されており、一対の接点ＳＷ１を流れる電流の大きさに応じて発熱する。そのため、熱動式引外し装置２４は、例えば、分岐回路８に過電流等の異常電流が一定時間以上、流れ続けた場合に、一対の接点ＳＷ１をオフし、遮断部２２を遮断状態とする。すなわち、本実施形態に係る開閉器２１は、熱動式の引外し装置（熱動式引外し装置２４）を備えている。
【００６１】
電磁式引外し装置２５は、例えば、電磁石装置を含み、電磁石装置が作動することにより、一対の接点ＳＷ１を瞬時にオフする電磁式の引外し装置である。電磁石装置は、一対の一次側端子２０１と一対の二次側端子２０２との間に挿入された駆動コイルを有し、一対の接点ＳＷ１を流れる電流の大きさに応じて作動する。そのため、電磁式引外し装置２５は、例えば、分岐回路８に短絡電流等の異常電流が流れた場合に、瞬時に、一対の接点ＳＷ１をオフし、遮断部２２を遮断状態とする。すなわち、本実施形態に係る開閉器２１は、電磁式の引外し装置（電磁式引外し装置２５）を備えている。
【００６２】
開閉器２１には、１００Ｖ用と２００Ｖ用とがある。１００Ｖ用の開閉器２１が備える一対の一次側端子２０１は、第１電圧極の導電バー６１及び第２電圧極の導電バー６２のうちの一方と、中性極の導電バー６３とにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の開閉器２１が備える一対の一次側端子２０１は、第１電圧極の導電バー６１と、第２電圧極の導電バー６２とにそれぞれ電気的に接続される。また、開閉器２１の二次側端子２０２には、対応する分岐回路８が電気的に接続される。
【００６３】
次に、復帰モジュール９について説明する。復帰モジュール９は、図１に示すように、復帰部９１、復帰提示部９２、情報提示部９３、電源部９４、時間設定部９５、復帰設定部９６及び通信部９７を有している。１つの開閉器システム２に含まれる開閉器２１と復帰モジュール９とは互いに対応付けられているため、以下、単に「開閉器２１」という場合には、復帰モジュール９と同一の開閉器システム２の開閉器２１を指すこととする。
【００６４】
本実施形態では一例として、復帰モジュール９は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。プロセッサは、メモリに記録されているプログラムを実行することにより、復帰部９１、復帰提示部９２、情報提示部９３、時間設定部９５及び復帰設定部９６等の機能を実現する。プログラムは、予めメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような非一時的記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。言い換えれば、上記プログラムは、コンピュータシステムを、復帰モジュール９として機能させるためのプログラムである。
【００６５】
復帰部９１は、開閉器２１を遮断状態から導通状態に復帰させる機能を有している。特に、復帰部９１は、開閉器２１の操作部２３の操作によらずに、つまり自動的に開閉器２１を遮断状態から導通状態に復帰させる機能を有している。しかも、復帰部９１は、開閉器２１を流れる電流の大きさに起因して、開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった場合に、導通状態に復帰させる。
【００６６】
本実施形態では、復帰部９１は、開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった場合に、それが開閉器２１を流れる電流の大きさに起因する「電流起因の遮断」であるか否かを判定する機能を有している。つまり、復帰部９１は、開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった場合に、その原因が開閉器２１を流れる電流の大きさにあるか否かを判定する。そして、開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった原因が開閉器２１を流れる電流の大きさにあると判定した場合に、復帰部９１は、開閉器２１の操作部２３の操作によらずに、開閉器２１を遮断状態から導通状態に復帰させる。
【００６７】
ここでは、復帰部９１は、少なくとも開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった際には、通信部９７を通して計測ユニット４と通信することにより、開閉器２１が遮断状態に切り替わる直前の判定期間に、開閉器２１を流れた電流の大きさを確認する。つまり、復帰部９１は、開閉器２１が遮断状態に切り替わる直前の判定期間に、この開閉器２１（厳密には一対の接点ＳＷ１）を流れた電流の大きさに基づいて、「電流起因の遮断」であるか否かを判定する。本開示でいう「判定期間」は、「電流起因の遮断」であるか否かの判定の対象となる期間であって、少なくとも開閉器２１が遮断状態に切り替わった時点から遡ること所定長さの時間（例えば１分）分の期間を含んでいる。
【００６８】
要するに、本実施形態では、復帰モジュール９の通信部９７が計測ユニット４と通信可能に構成されている。そのため、復帰部９１は、通信部９７が外部機器である計測ユニット４から取得する情報（電流の計測値）に基づいて、「電流起因の遮断」であるか否かを判定することが可能である。すなわち、計測ユニット４は、複数の分岐回路８の電流と電力との少なくとも一方を計測する機能を有するので、復帰部９１は、例えば、分岐回路８（開閉器２１）を流れる電流の大きさに応じて、「電流起因の遮断」であるか否かを判定できる。つまり、開閉器システム２は、計測ユニット４から、この開閉器システム２に含まれる開閉器２１を流れる電流の計測値を取得することができる。
【００６９】
特に、本実施形態では、復帰部９１は、開閉器２１を流れる電流の時間変化に基づいて、開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった原因を判定する。具体的には、復帰部９１は、開閉器２１を流れる電流についての判定期間における時系列データを計測ユニット４から取得し、判定期間における電流の時間変化が、判定条件を満たすか否かによって、「電流起因の遮断」であるか否かを判定する。一例として、開閉器２１に過電流等の異常電流が一定時間以上流れ続けた場合には、判定期間において、開閉器２１に第１閾値を超える大きさの電流が一定時間にわたって流れ続けることになる。そのため、復帰部９１は、判定期間において、開閉器２１に第１閾値を超える大きさの電流が一定時間にわたって流れ続けること、を判定条件とし、判定条件を満たすことをもって、過電流等の異常電流に起因した「電流起因の遮断」であると判定する。
【００７０】
他の例として、復帰部９１は、開閉器２１を流れる電流の瞬時値に基づいて、開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった原因を判定してもよい。具体的には、復帰部９１は、開閉器２１を流れる電流についての判定期間における時系列データを計測ユニット４から取得し、判定期間における電流のピーク値が、判定条件を満たすか否かによって、「電流起因の遮断」であるか否かを判定する。一例として、開閉器２１に短絡電流等の異常電流が一瞬でも流れた場合には、判定期間において開閉器２１を流れる電流のピーク値が第２閾値（＞第１閾値）を超えることになる。そのため、復帰部９１は、判定期間において、開閉器２１を流れる電流のピーク値が第２閾値を超えること、を判定条件とし、判定条件を満たすことをもって、短絡電流等の異常電流に起因した「電流起因の遮断」であると判定する。
【００７１】
「電流起因の遮断」であると判定した場合には、復帰部９１は、上述したように、開閉器２１を制御するための電気信号により開閉器２１を復帰させる。本実施形態では、復帰部９１は、遮断部２２における駆動部２２２に対して電気信号を出力することにより、駆動部２２２を駆動して、開閉器２１を復帰させる。具体的には、復帰部９１は、駆動部２２２に電気信号を出力することにより、駆動部２２２の励磁コイルに励磁電流を流し、駆動部２２２と共にリレーを構成する接点部２２１を駆動する。これにより、復帰部９１は、電気信号によって、少なくとも開閉器２１を遮断状態から導通状態へと復帰させることができる。
【００７２】
復帰提示部９２は、復帰部９１が開閉器２１を復帰させたことを提示する。すなわち、復帰部９１が、「電流起因の遮断」であると判定し、開閉器２１を遮断状態から導通状態に自動的に復帰させた場合には、その旨（自動的に復帰させた旨）を示す復帰情報を、復帰提示部９２がユーザに提示する。本実施形態では、復帰提示部９２は、計測ユニット４の表示部４１を利用して、復帰情報の提示を行う。つまり、復帰モジュール９と計測ユニット４との通信機能を利用して、復帰提示部９２は、復帰情報を計測ユニット４の表示部４１に表示させることにより、復帰情報の提示を行う。
【００７３】
情報提示部９３は、監視期間内に復帰部９１が開閉器２１を復帰させた回数に応じた情報を提示する。本開示でいう「監視期間」は、復帰部９１が開閉器２１を復帰させた回数（以下、「復帰回数」ともいう）のカウント対象となる期間であって、一例として、現時点から遡ること１週間等の期間である。すなわち、監視期間において、復帰部９１が、「電流起因の遮断」であると判定し、開閉器２１を遮断状態から導通状態に自動的に復帰させる都度、上記の復帰回数が増加する。そして、その復帰回数に応じた回数情報を、情報提示部９３がユーザに提示する。本実施形態では、情報提示部９３は、計測ユニット４の表示部４１を利用して、復帰情報の提示を行う。つまり、復帰モジュール９と計測ユニット４との通信機能を利用して、情報提示部９３は、回数情報を計測ユニット４の表示部４１に表示させることにより、回数情報の提示を行う。
【００７４】
電源部９４は、開閉器２１が遮断状態にあるときに復帰部９１に電力を供給する。すなわち、開閉器２１が遮断状態にあるときには、分岐回路８への電力の供給が停止するため、分岐回路８においては、復帰部９１の動作用の電力の確保ができない。そこで、本実施形態では、復帰モジュール９が電源部９４を有することにより、復帰部９１を含む開閉器システム２の各部の動作用の電力を、電源部９４が供給する。電源部９４は、一例として、ＡＣ／ＤＣコンバータを含み、幹線６から供給される交流電力を直流電力に変換して、開閉器システム２の各部に供給する。
【００７５】
時間設定部９５は、開閉器２１が遮断状態に切り替わった時点から復帰部９１が開閉器２１を復帰させるまでの遅延時間を設定する。すなわち、本実施形態では、復帰部９１は、「電流起因の遮断」であると判定し、開閉器２１を遮断状態から導通状態に自動的に復帰させる場合、開閉器２１が遮断状態に切り替わった時点から、遅延時間が経過した時点で、開閉器２１を復帰させる。これにより、開閉器２１が復帰部９１によって自動的に復帰する場合であっても、開閉器２１に接続されている分岐回路８に対して、瞬停のように瞬間的に電力の供給が停止するのではなく、ある程度の時間、電力の供給を停止することができる。そして、時間設定部９５では、このときの時間の長さ、つまり遅延時間の長さを設定可能である。ここで、時間設定部９５は、一例として、０秒以上、数時間以下の範囲で、単位時間（例えば１０秒）刻みで遅延時間の長さを調節可能である。本実施形態では、時間設定部９５は、計測ユニット４の表示部４１及び操作ボタンを利用して、遅延時間のユーザによる設定を実現する。つまり、復帰モジュール９と計測ユニット４との通信機能を利用して、時間設定部９５は、計測ユニット４に対する操作に応じた操作信号に従って、遅延時間の長さを設定する。
【００７６】
復帰設定部９６は、開閉器２１の復帰を復帰部９１に実行させるか否かを設定する。すなわち、本実施形態では、復帰部９１は常に有効とされるのではなく、復帰設定部９６にて、復帰部９１の有効／無効の切替えが可能である。そして、復帰設定部９６にて復帰部９１が有効に設定されている場合に限り、復帰部９１は、「電流起因の遮断」であると判定すると、開閉器２１を遮断状態から導通状態に自動的に復帰させる。つまり、復帰設定部９６にて復帰部９１が無効に設定されている場合、復帰部９１は、「電流起因の遮断」であると判定しても、開閉器２１の復帰を行わない。本実施形態では、復帰設定部９６は、計測ユニット４の表示部４１及び操作ボタンを利用して、開閉器２１の復帰を復帰部９１に実行させるか（復帰部９１：有効）否か（復帰部９１：無効）のユーザによる設定を実現する。つまり、復帰モジュール９と計測ユニット４との通信機能を利用して、復帰設定部９６は、計測ユニット４に対する操作に応じた操作信号に従って、復帰部９１の有効／無効の切替えを行う。
【００７７】
また、本実施形態では、復帰設定部９６は、上述したようなユーザによる復帰部９１の有効／無効の設定（手動設定）だけでなく、自動的に、復帰部９１の有効／無効を設定する自動設定の機能を有している。
【００７８】
自動設定の一例として、復帰設定部９６は、少なくとも開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった時点の状況に基づいて、開閉器２１の復帰を復帰部９１に実行させるか否かを決定する。つまり、復帰設定部９６は、少なくとも開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった時点における、種々の状況が有効化条件を満たすか否かによって、復帰部９１の有効／無効を自動的に決定する。有効化条件としては、例えば、時間帯が深夜等の特定の時間帯でないこと、建物に人が存在すること等がある。これにより、深夜等の特定の時間帯、又は建物に人が存在しない状況で、開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった場合には、復帰設定部９６は、有効化条件を満たさないと判断して、復帰部９１を無効にする。そのため、例えば、深夜等の特定の時間帯、又は建物に人が存在しない状況のように、ユーザが監視できない状況で、復帰部９１が開閉器２１を勝手に復帰してしまうことを回避できる。さらに、開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった原因が、短絡電流等の特定の原因でないことも、有効化条件に含んでもよい。これにより、短絡電流等の特定の原因で開閉器２１が遮断状態に切り替わった場合には、復帰設定部９６は、有効化条件を満たさないと判断して、復帰部９１を無効にする。
【００７９】
自動設定の他の例として、復帰設定部９６は、予備復帰を行ってみて、予備復帰中に開閉器２１を流れる電流の大きさに基づいて、開閉器２１の復帰を復帰部９１に実行させるか否かを決定してもよい。本開示でいう「予備復帰」は、開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった後、所定時間に限り開閉器２１を導通状態とする動作を意味する。つまり、復帰設定部９６は、開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった後、所定時間（例えば１０秒）を限度にして、開閉器２１を遮断状態から導通状態に復帰させる予備復帰を行う。そして、そのとき（予備復帰後）の開閉器２１を流れる電流が正常か否かによって、復帰部９１の有効／無効を自動的に決定する。例えば、予備復帰後に開閉器２１を流れる電流が過電流又は短絡電流の異常電流でなければ、復帰設定部９６は、電流が正常と判断して、復帰部９１を有効にする。一方、予備復帰後に開閉器２１を流れる電流が過電流又は短絡電流の異常電流であれば、復帰設定部９６は、電流が異常と判断して、復帰部９１を無効にする。
【００８０】
通信部９７は、計測ユニット４と通信可能に構成されている。通信部９７は、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、計測ユニット４との間で信号を授受する。ここでは、複数の開閉器システム２の各々には固有のアドレスが設定されている。つまり、通信部９７は、開閉器システム２に設定されたアドレス（メモリ等に記憶されたアドレス）を用いて、計測ユニット４と通信を行う。そのため、計測ユニット４は、特定の開閉器システム２の通信部９７との間で、信号を授受することが可能である。
【００８１】
本実施形態では、上述したように、電流計測装置５（基板側通信部５４）と開閉器システム２（通信部９７）とは、互いに通信可能に構成されている。さらに、電流計測装置５は計測ユニット４とは、互いに通信可能に構成されている。そこで、通信部９７は、電流計測装置５の基板５０を、計測ユニット４との間の通信経路の少なくとも一部に用いる。つまり、通信部９７が電流計測装置５の基板側通信部５４と通信し、電流計測装置５が計測ユニット４と通信することで、通信部９７は、電流計測装置５の基板５０を経由して、計測ユニット４と通信する。言い換えれば、基板５０の導電層が、通信部９７と計測ユニット４との間の通信経路の一部を構成する。
【００８２】
本実施形態では、通信部９７と計測ユニット４とは、互いに双方向に通信可能であって、通信部９７から計測ユニット４への信号の送信、及び計測ユニット４から通信部９７への信号の送信の両方が可能である。通信部９７と基板５０（基板側通信部５４）との間の通信方式は、非接触通信である。言い換えれば、通信部９７は、基板５０との通信方式が非接触通信である。本開示でいう「非接触通信」には、電波を通信媒体として用いる無線通信、電磁結合を利用した通信、及び光を通信媒体として用いる光通信を含む。
【００８３】
本実施形態では、通信部９７と基板５０（基板側通信部５４）との間の通信方式が、光通信である場合を例示する。つまり、通信部９７は、基板５０との通信方式が、赤外光又は可視光等の光を通信媒体として用いる光通信である。
【００８４】
ところで、開閉器システム２は、図５及び図６に示すように、導電バー６１，６２から延びて開閉器システム２に接続される端子１６１，１６２、及び導電バー６３が差し込まれる複数（ここでは３つ）の差込口２６を、筐体２０の一面に有している。一次側端子２０１は、これら３つの差込口２６のうち２つの差込口２６内に露出するように設けられている。これにより、開閉器システム２は、本体１１に取り付けられた状態で、差込口２６に端子１６１（又は１６２）及び導電バー６３が差し込まれ、幹線６に対して一対の一次側端子２０１が電気的に接続される。ここで、導電バー６１に対応する差込口２６には端子１６１の先端部が差し込まれ、導電バー６２に対応する差込口２６には端子１６２の先端部が差し込まれる。
【００８５】
１００Ｖ用の開閉器システム２（開閉器２１）は、一次側端子２０１が、３つの差込口２６のうち、両端の２つの差込口２６内に露出するように設けられている。これにより、１００Ｖ用の開閉器システム２（開閉器２１）は、本体１１に取り付けられた状態で、導電バー６１（又は６２）及び導電バー６３に電気的に接続される。２００Ｖ用の開閉器システム２（開閉器２１）は、一次側端子２０１が、３つの差込口２６のうち、後側の２つの差込口２６内に露出するように設けられている。これにより、２００Ｖ用の開閉器システム２（開閉器２１）は、本体１１に取り付けられた状態で、導電バー６１及び導電バー６２に電気的に接続される。
【００８６】
具体的には、本体１１は、金属製の支持板１４、及び樹脂製のベース台１５を有している。ベース台１５は、支持板１４の厚み方向の一面である前面に取り付けられている。開閉器システム２は、本体１１に取り付けられた状態では、ベース台１５に保持される。
【００８７】
一方で、電流計測装置５の基板５０は、複数の孔５０１，５０２に端子１６１，１６２がそれぞれ挿入されるように、本体１１に取り付けられる。そのため、開閉器システム２が本体１１に取り付けられた状態では、図６に示すように、電流計測装置５の基板５０の孔５０１，５０２を通して、端子１６１，１６２が開閉器システム２の差込口２６に差し込まれる。
【００８８】
ここにおいて、本実施形態に係る開閉器システム２の通信部９７は、上述したように、電流計測装置５の基板５０（基板側通信部５４）との間の通信方式が、光通信である。そこで、図６に示すように、通信部９７は、開閉器システム２が本体１１に取り付けられた状態において、基板５０に設けられた基板側通信部５４と対向する位置に配置されている。さらに、筐体２０において、通信部９７に対向する部位は、光透過性を有している。通信部９７は、例えば、フォトダイオード等の受光素子、及びＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子を含んでいる。基板側通信部５４も同様に、例えば、フォトダイオード等の受光素子、及びＬＥＤ等の発光素子を含んでいる。
【００８９】
要するに、開閉器システム２が本体１１に取り付けられた状態では、通信部９７は基板５０の基板側通信部５４との間で、光を通信媒体として光通信を行うことが可能である。通信部９７は、少なくとも基板側通信部５４からの光を受光することで、計測ユニット４からの遮断信号を受信する。
【００９０】
（３）動作
以下、本実施形態に係る開閉器システム２の動作について図７のフローチャートを参照して説明する。ここで説明する開閉器システム２の動作は、主に復帰モジュール９の動作であって、開閉器２１の制御方法に相当する。
【００９１】
以下では、時間設定部９５により適当な長さ（例えば１分）の遅延時間が予め設定されており、かつ復帰設定部９６での手動設定により復帰部９１が有効とされている場合を想定する。さらに、復帰設定部９６の自動設定の機能として、予備復帰後の開閉器２１を流れる電流が正常か否かによって、復帰部９１の有効／無効を自動的に決定する機能が、発動している場合を想定する。
【００９２】
開閉器システム２は、まず開閉器２１が遮断状態であるか否かを復帰部９１にて判断する（Ｓ１）。定常時においては、開閉器２１は導通状態であるため、復帰部９１は、開閉器２１が遮断状態でないと判断する（Ｓ１：Ｎｏ）。一方、例えば、過電流等の異常電流が原因で開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わると、復帰部９１は、開閉器２１が遮断状態であると判断し（Ｓ１：Ｙｅｓ）、その原因が開閉器２１を流れる電流の大きさにあるか否かを判定する（Ｓ２）。
【００９３】
復帰部９１にて、過電流等の異常電流が原因である、つまり「電流起因の遮断」であると判定されると（Ｓ２：Ｙｅｓ）、復帰設定部９６は予備復帰を実行する（Ｓ３）。要するに、「電流起因の遮断」であった場合には、復帰設定部９６は、所定時間に限り開閉器２１を導通状態とする予備復帰を行う。その後、復帰設定部９６は、予備復帰中に開閉器２１を流れる電流が正常か否かを判断する（Ｓ４）。
【００９４】
このとき、復帰設定部９６は、開閉器２１を流れる電流が過電流又は短絡電流の異常電流でなければ、電流が正常と判断して（Ｓ４：Ｙｅｓ）、復帰部９１を有効にする。これにより、復帰部９１は、開閉器２１が遮断状態に切り替わった時点から、遅延時間が経過したか否かを判断する（Ｓ５）。開閉器２１が遮断状態に切り替わった時点から、遅延時間が経過するまでは（Ｓ５：Ｎｏ）、復帰部９１は、開閉器２１の復帰を実行しない。
【００９５】
そして、開閉器２１が遮断状態に切り替わった時点から、遅延時間が経過すると（Ｓ５：Ｙｅｓ）、復帰部９１は、開閉器２１を遮断状態から導通状態に復帰させる（Ｓ６）。このとき、復帰提示部９２は、復帰情報を計測ユニット４の表示部４１に表示させることにより、復帰表示（復帰情報の表示）を行う（Ｓ７）。さらに、情報提示部９３にて提示される復帰回数は、１回分だけ増加する。
【００９６】
一方、復帰部９１にて、過電流等の異常電流が原因でないと判定された場合（Ｓ２：Ｎｏ）、復帰部９１での復帰（Ｓ６）を実行することなく、開閉器システム２は上記一連の処理を終了する。同様に、復帰設定部９６にて、開閉器２１を流れる電流が異常と判断された場合（Ｓ４：Ｎｏ）、復帰部９１が無効になるため、復帰部９１での復帰（Ｓ６）を実行することなく、開閉器システム２は上記一連の処理を終了する。
【００９７】
図７のフローチャートは、開閉器システム２の動作の一例に過ぎず、処理を適宜省略又は追加してもよいし、処理の順番が適宜変更されていてもよい。
【００９８】
ところで、復帰部９１は、開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった場合に、ユーザによる承認操作を受け付けてから、開閉器２１を復帰させてもよい。この場合、復帰部９１は、ユーザによる承認操作を受け付けるまでは、開閉器２１を復帰させないことになる。承認操作の受け付けは、一例として、計測ユニット４に接続されるＨＥＭＳ対応機器、又はユーザが所有する情報端末（スマートフォン又はタブレット端末等）で行われる。
【００９９】
具体的には、例えば、図７のフローチャートにおける処理Ｓ５と処理Ｓ６との間に、ユーザによる承認操作待ちの処理が追加される。この場合、開閉器２１が遮断状態に切り替わった時点から、遅延時間が経過した場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）、復帰部９１は、例えば、ＨＥＭＳ対応機器、又はユーザが所有する情報端末にて、承認操作のための通知を実行する。具体的には、復帰部９１は、「子供部屋の開閉器を復帰します。よろしいですか？」等のメッセージを、ＨＥＭＳ対応機器、又はユーザが所有する情報端末に表示させ、このメッセージに対する承認操作を受け付ける。ＨＥＭＳ対応機器、又はユーザが所有する情報端末に対して、ユーザが承認操作を行うと、復帰部９１は、承認操作を受け付けたと判断し、開閉器２１を遮断状態から導通状態に復帰させる（Ｓ６）。このように、ユーザによる承認操作があって初めて、復帰部９１は、開閉器２１を遮断状態から導通状態に復帰させるので、ユーザが知らぬ間に、勝手に開閉器２１が復帰されることを回避できる。
【０１００】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、実施形態１に係る開閉器システム２と同様の機能は、開閉器２１の制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る開閉器２１の制御方法は、ユーザの操作を受け付ける操作部２３を有し、操作部２３の操作に従って導通状態と遮断状態とが切り替わる開閉器２１の制御方法である。この制御方法は、開閉器２１を流れる電流の大きさに起因して開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった場合に、操作部２３の操作によらずに開閉器２１を導通状態に復帰させる（図７の「Ｓ６」）方法である。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、１以上のプロセッサに、上記の開閉器２１の制御方法を実行させるためのプログラムである。
【０１０１】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１０２】
本開示における開閉器システム２は、例えば、復帰モジュール９等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における開閉器システム２としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１０３】
また、開閉器システム２における複数の機能が、１つの筐体２０内に集約されていることは開閉器システム２に必須の構成ではなく、開閉器システム２の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。例えば、開閉器２１と復帰モジュール９とは、別々の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、開閉器システム２の少なくとも一部の機能が、クラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、実施形態１のように、開閉器システム２の構成要素は、１つの筐体２０内に集約されていてもよい。
【０１０４】
また、通信部９７と基板５０（基板側通信部５４）との間の通信方式は、光通信以外の非接触通信であってもよい。例えば、通信部９７と基板５０（基板側通信部５４）との間の通信方式は、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信であってもよい。また、通信部９７と基板５０（基板側通信部５４）との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５、又は有線ＬＡＮ等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。
【０１０５】
また、分電盤１は少なくとも開閉器システム２を分電盤用キャビネット１０に収容していればよく、主幹ブレーカ３、計測ユニット４及び電流計測装置５の少なくとも１つは適宜省略可能である。
【０１０６】
また、遮断部２２が機械式の接点ＳＷ１を含むことは、開閉器２１に必須の構成ではなく、遮断部２２は、導通状態と遮断状態とを切り替える機能を有していればよい。例えば、遮断部２２は、接点ＳＷ１に代えて、トランジスタ等の半導体スイッチを有し、半導体スイッチにて導通状態と遮断状態とを切り替えてもよい。
【０１０７】
また、復帰部９１は、電気信号により開閉器２１を復帰させる構成に限らず、操作部２３を駆動することにより開閉器２１を復帰させてもよい。つまり、復帰部９１は、遮断状態の位置にある操作部２３を導通状態の位置に移動させる（駆動する）ことにより、開閉器２１の接点部２２１（一対の接点ＳＷ１）を遮断状態から導通状態に復帰させてもよい。一例として、復帰部９１は、電磁式、又は熱動式のアクチュエータを採用可能である。さらに、復帰部９１は、アクチュエータの動作に重力を利用することで、操作部２３を駆動するために必要なエネルギを節約してもよい。つまり、アクチュエータは、例えば、錘体が落下する際に錘体の自重を利用して、操作部２３を駆動してもよい。
【０１０８】
また、復帰部９１は、開閉器２１が遮断状態に切り替わった時点から開閉器２１を復帰させるまでの時間（遅延時間）の長さと、開閉器２１の復帰を実行するか否かと、の少なくとも一方を、監視期間内に開閉器２１を復帰させた回数に応じて決定してもよい。すなわち、復帰部９１が開閉器２１を復帰させるまでの遅延時間の長さは固定でなく、復帰回数に応じて調節されてもよい。具体的には、復帰回数が多くなる程、遅延時間が長くなることが好ましい。同様に、復帰部９１が開閉器２１を復帰させるか否か（復帰部９１の有効／無効）は、復帰回数に応じて決定されてもよい。具体的には、復帰回数が閾値回数を上回ると、復帰部９１が無効とされることが好ましい。
【０１０９】
また、電流センサ５１はロゴスキコイルに限らず、例えば、変流器（カレントトランス）、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗等のセンサであってもよい。
【０１１０】
また、電流センサ５１と計測ユニット４との間の電気的な接続は、電流計測装置５の基板５０（厳密には基板５０の導電層）にて実現される構成に限らない。例えば、電流センサ５１が変流器である場合等において、電流センサ５１につながるハーネス（ケーブル）及びコネクタ等が、電流センサ５１と計測ユニット４との間の電気的な接続を実現してもよい。
【０１１１】
また、電流計測装置５の基板５０（厳密には基板５０の導電層）が、通信部９７と計測ユニット４との間の通信経路の一部を構成することも、開閉器システム２に必須の構成ではない。すなわち、開閉器システム２の通信部９７は、基板５０を介することなく、例えば、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、計測ユニット４と通信してもよい。
【０１１２】
また、復帰部９１は、開閉器２１について少なくとも遮断状態から導通状態への切替えが可能であればよく、導通状態から遮断状態への切替えについても、復帰部９１にて実行できてもよい。
【０１１３】
また、復帰部９１は、計測ユニット４から取得した判定期間における時系列データによらずとも、開閉器２１を流れる電流の時間変化に基づいて、開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった原因を判定することが可能である。例えば、復帰部９１は、熱動式引外し装置２４における熱動素子の温度変化に基づいて、「電流起因の遮断」であるか否かを判定することが可能である。この場合、復帰部９１は、例えば、温度センサを含み、温度センサにて熱動式引外し装置２４における熱動素子の温度を検知する。一例として、開閉器２１に過電流等の異常電流が一定時間以上流れ続けた場合には、判定期間においては、熱動素子の温度が上昇して熱動素子が作動する。そのため、復帰部９１は、判定期間において、熱動素子の温度が上昇すること、を判定条件とし、判定条件を満たすことをもって、過電流等の異常電流に起因した「電流起因の遮断」であると判定する。この場合でも、復帰部９１は、熱動素子の温度変化を監視することで、間接的に、開閉器２１を流れる電流の時間変化に基づいて、開閉器２１が導通状態から遮断状態に切り替わった原因を判定することになる。
【０１１４】
また、復帰提示部９２及び情報提示部９３による情報（復帰情報、回数情報）の提示の態様は、計測ユニット４の表示部４１への表示に限らず、他の態様であってもよい。一例として、開閉器システム２又は電流計測装置５に表示部が設けられている場合には、復帰提示部９２及び情報提示部９３は、これらの表示部に情報を表示させることで提示を行ってもよい。他の例として、復帰提示部９２及び情報提示部９３は、計測ユニット４に接続されるＨＥＭＳ対応機器、又はユーザが所有する情報端末（スマートフォン又はタブレット端末等）に情報を送信することで、情報の提示を行ってもよい。あるいは、復帰提示部９２及び情報提示部９３は、表示以外の態様、例えば、音声出力等により、情報の提示を行ってもよい。
【０１１５】
また、開閉器２１は、熱動式引外し装置２４及び電磁式引外し装置２５に代えて又は加えて、漏電検知式の引外し装置を有していてもよい。漏電検知式の引外し装置は、例えば、分岐回路８に漏電電流が流れた場合に、一対の接点ＳＷ１をオフし、遮断部２２を遮断状態とする。
【０１１６】
また、開閉器システム２は、複数の分岐回路８のうちの一部の分岐回路８に対してのみ設けられていてもよい。この場合、他の分岐回路８に対しては、一般的な分岐ブレーカが設けられる。また、開閉器システム２は、分電盤１の主幹ブレーカ３に代えて設けられてもよい。
【０１１７】
（実施形態２）
本実施形態に係る開閉器システム２Ａは、図８に示すように、計測ユニット４Ａに復帰モジュール９Ａが内蔵されている点で、実施形態１の開閉器システム２と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１１８】
本実施形態に係る分電盤１Ａは、実施形態１の計測ユニット４に代えて、復帰モジュール９Ａを内蔵した計測ユニット４Ａを備えている。復帰モジュール９Ａの構成は、実施形態１の復帰モジュール９と同様であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１１９】
本実施形態に係る開閉器システム２Ａでは、複数の開閉器２１に対して１つの復帰モジュール９Ａ（復帰部９１）が設けられている。言い換えれば、開閉器システム２Ａは、１つの復帰モジュール９Ａと、複数の開閉器２１と、を備えている。復帰モジュール９Ａの通信部９７は、これら複数の開閉器２１と通信可能に構成されている。ここで、１つの復帰モジュール９Ａは、複数の開閉器２１について個別に復帰可能に構成されている。例えば、複数の開閉器２１が遮断状態にある場合に、復帰モジュール９Ａの復帰部９１は、これら複数の開閉器２１のうちの１つの開閉器２１のみを、導通状態に復帰させることが可能である。
【０１２０】
要するに、本実施形態では、いずれかの開閉器２１で「電流起因の遮断」が生じた場合に、復帰モジュール９Ａは、この開閉器２１に対して、開閉器２１を制御するための電気信号（復帰信号）を送信することにより、この開閉器２１を復帰させる。つまり、開閉器２１においては、復帰モジュール９Ａから復帰信号を受信したことをトリガにして、遮断状態から導通状態に切り替わることになる。
【０１２１】
実施形態２の変形例として、復帰モジュール９Ａは、計測ユニット４Ａとは別に設けられていてもよい。さらに、復帰モジュール９Ａは、分電盤１Ａにおける分電盤用キャビネット１０外に設けられていてもよい。
【０１２２】
実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１２３】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る開閉器システム（２，２Ａ）は、開閉器（２１）と、復帰部（９１）と、を備える。開閉器（２１）は、ユーザの操作を受け付ける操作部（２３）を有する。開閉器（２１）は、操作部（２３）の操作に従って導通状態と遮断状態とが切り替わる。復帰部（９１）は、開閉器（２１）を流れる電流の大きさに起因して開閉器（２１）が導通状態から遮断状態に切り替わった場合に、操作部（２３）の操作によらずに開閉器（２１）を導通状態に復帰させる。
【０１２４】
この態様によれば、復帰部（９１）は、操作部（２３）の操作によらずに、つまり自動的に開閉器（２１）を遮断状態から導通状態に復帰させる。しかも、復帰部（９１）は、単に、開閉器（２１）を導通状態に復帰させるのではなく、開閉器（２１）を流れる電流の大きさに起因して開閉器（２１）が導通状態から遮断状態に切り替わった場合に、導通状態に復帰させる。したがって、電流起因の遮断が生じた場合に、ユーザは、遮断された回路を復旧するために、分電盤（１，１Ａ）の設置場所まで移動して遮断された開閉器（２１）を操作する必要がなく、ユーザにとっての利便性の向上を図ることが可能である。
【０１２５】
第２の態様に係る開閉器システム（２，２Ａ）では、第１の態様において、復帰部（９１）は、開閉器（２１）を流れる電流の時間変化に基づいて、開閉器（２１）が導通状態から遮断状態に切り替わった原因を判定する。
【０１２６】
この態様によれば、例えば、過電流のように開閉器（２１）を流れる電流が継続的に大きくなる場合と、ノイズにより開閉器（２１）を流れる電流が瞬間的に大きくなる場合とを区別でき、原因の判定精度の向上を図ることができる。
【０１２７】
第３の態様に係る開閉器システム（２，２Ａ）では、第１又は２の態様において、復帰部（９１）は、下記２つの事項の少なくとも一方を、監視期間内に開閉器（２１）を復帰させた回数に応じて決定する。前記２つの事項は、開閉器（２１）が遮断状態に切り替わった時点から開閉器（２１）を復帰させるまでの時間の長さと、開閉器（２１）の復帰を実行するか否かと、の２つである。
【０１２８】
この態様によれば、開閉器（２１）を復帰させるまでの時間の長さと、開閉器（２１）の復帰を実行するか否かと、の少なくとも一方が、監視期間内に開閉器（２１）を復帰させた回数に応じて、柔軟に決定される。
【０１２９】
第４の態様に係る開閉器システム（２，２Ａ）では、第１〜３のいずれかの態様において、復帰部（９１）は、開閉器（２１）を制御するための電気信号により開閉器（２１）を復帰させる。
【０１３０】
この態様によれば、復帰部（９１）は電気信号を出力する構成であればよく、復帰部（９１）の構成の簡略化を図ることができる。
【０１３１】
第５の態様に係る開閉器システム（２，２Ａ）では、第１〜３のいずれかの態様において、復帰部（９１）は、操作部（２３）を駆動することにより開閉器（２１）を復帰させる。
【０１３２】
この態様によれば、開閉器（２１）自体に改良を加えなくとも、復帰部（９１）にて開閉器（２１）を復帰させることができる。
【０１３３】
第６の態様に係る開閉器システム（２，２Ａ）は、第１〜５のいずれかの態様において、復帰提示部（９２）を更に備える。復帰提示部（９２）は、復帰部（９１）が開閉器（２１）を復帰させたことを提示する。
【０１３４】
この態様によれば、復帰部（９１）が開閉器（２１）を復帰させたことをユーザに知らせることができる。
【０１３５】
第７の態様に係る開閉器システム（２，２Ａ）は、第１〜６のいずれかの態様において、情報提示部（９３）を更に備える。情報提示部（９３）は、監視期間内に復帰部（９１）が開閉器（２１）を復帰させた回数に応じた情報を提示する。
【０１３６】
この態様によれば、復帰部（９１）が開閉器（２１）を復帰させた回数をユーザに知らせることができる。
【０１３７】
第８の態様に係る開閉器システム（２，２Ａ）は、第１〜７のいずれかの態様において、電源部（９４）を更に備える。電源部（９４）は、開閉器（２１）が遮断状態にあるときに復帰部（９１）に電力を供給する。
【０１３８】
この態様によれば、開閉器（２１）が遮断状態にあっても、復帰部（９１）の動作用の電力を確保できる。
【０１３９】
第９の態様に係る開閉器システム（２，２Ａ）は、第１〜８のいずれかの態様において、時間設定部（９５）を更に備える。時間設定部（９５）は、遅延時間を設定する。遅延時間は、開閉器（２１）が遮断状態に切り替わった時点から復帰部（９１）が開閉器（２１）を復帰させるまでの時間である。
【０１４０】
この態様によれば、開閉器（２１）が遮断状態に切り替わった時点から復帰部（９１）が開閉器（２１）を復帰させるまでの時間の長さを調節可能である。
【０１４１】
第１０の態様に係る開閉器システム（２，２Ａ）は、第１〜９のいずれかの態様において、復帰設定部（９６）を更に備える。復帰設定部（９６）は、開閉器（２１）の復帰を復帰部（９１）に実行させるか否かを設定する。
【０１４２】
この態様によれば、復帰部（９１）が常に開閉器（２１）を復帰させるのではなく、復帰部（９１）が開閉器（２１）を復帰させない状況も設定することができる。
【０１４３】
第１１の態様に係る開閉器システム（２，２Ａ）では、第１０の態様において、復帰設定部（９６）は、下記のように、開閉器（２１）の復帰を復帰部（９１）に実行させるか否かを決定する。すなわち、復帰設定部（９６）は、少なくとも開閉器（２１）が導通状態から遮断状態に切り替わった時点の状況に基づいて、開閉器（２１）の復帰を復帰部（９１）に実行させるか否かを決定する。
【０１４４】
この態様によれば、開閉器（２１）の復帰を復帰部（９１）に実行させるか否かを、開閉器（２１）が導通状態から遮断状態に切り替わった時点の状況に基づいて、自動的に、決定できる。
【０１４５】
第１２の態様に係る開閉器システム（２，２Ａ）では、第１０又は１１の態様において、復帰設定部（９６）は、開閉器（２１）が導通状態から遮断状態に切り替わった後、所定時間に限り開閉器（２１）を導通状態とする予備復帰を行う。復帰設定部（９６）は、予備復帰中に開閉器（２１）を流れる電流の大きさに基づいて、開閉器（２１）の復帰を復帰部（９１）に実行させるか否かを決定する。
【０１４６】
この態様によれば、開閉器（２１）の復帰を復帰部（９１）に実行させるか否かを、予備復帰中の状況に基づいて、自動的に、決定できる。
【０１４７】
第１３の態様に係る開閉器システム（２，２Ａ）では、第１〜１２のいずれかの態様において、復帰部（９１）は、開閉器（２１）が導通状態から遮断状態に切り替わった場合に、ユーザによる承認操作を受け付けてから、開閉器（２１）を復帰させる。
【０１４８】
この態様によれば、ユーザが知らぬ間に復帰部（９１）が開閉器（２１）を復帰させることを回避できる。
【０１４９】
第１４の態様に係る分電盤（１，１Ａ）は、第１〜１３のいずれかの態様に係る開閉器システム（２，２Ａ）と、開閉器（２１）を収容する分電盤用キャビネット（１０）と、を備える。
【０１５０】
この態様によれば、復帰部（９１）は、操作部（２３）の操作によらずに、つまり自動的に開閉器（２１）を遮断状態から導通状態に復帰させる。しかも、復帰部（９１）は、単に、開閉器（２１）を導通状態に復帰させるのではなく、開閉器（２１）を流れる電流の大きさに起因して開閉器（２１）が導通状態から遮断状態に切り替わった場合に、導通状態に復帰させる。したがって、電流起因の遮断が生じた場合に、ユーザは、遮断された回路を復旧するために、分電盤（１，１Ａ）の設置場所まで移動して遮断された開閉器（２１）を操作する必要がなく、ユーザにとっての利便性の向上を図ることが可能である。
【０１５１】
第１５の態様に係る開閉器（２１）の制御方法は、ユーザの操作を受け付ける操作部（２３）を有し、操作部（２３）の操作に従って導通状態と遮断状態とが切り替わる開閉器（２１）の制御方法である。制御方法は、開閉器（２１）を流れる電流の大きさに起因して開閉器（２１）が導通状態から遮断状態に切り替わった場合に、操作部（２３）の操作によらずに開閉器（２１）を導通状態に復帰させる。
【０１５２】
この態様によれば、操作部（２３）の操作によらずに、つまり自動的に開閉器（２１）を遮断状態から導通状態に復帰させることができる。しかも、単に、開閉器（２１）を導通状態に復帰させるのではなく、開閉器（２１）を流れる電流の大きさに起因して開閉器（２１）が導通状態から遮断状態に切り替わった場合に、導通状態に復帰させる。したがって、電流起因の遮断が生じた場合に、ユーザは、遮断された回路を復旧するために、分電盤（１，１Ａ）の設置場所まで移動して遮断された開閉器（２１）を操作する必要がなく、ユーザにとっての利便性の向上を図ることが可能である。
【０１５３】
第１６の態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、第１５の態様に係る開閉器（２１）の制御方法を実行させるためのプログラムである。
【０１５４】
この態様によれば、操作部（２３）の操作によらずに、つまり自動的に開閉器（２１）を遮断状態から導通状態に復帰させることができる。しかも、単に、開閉器（２１）を導通状態に復帰させるのではなく、開閉器（２１）を流れる電流の大きさに起因して開閉器（２１）が導通状態から遮断状態に切り替わった場合に、導通状態に復帰させる。したがって、電流起因の遮断が生じた場合に、ユーザは、遮断された回路を復旧するために、分電盤（１，１Ａ）の設置場所まで移動して遮断された開閉器（２１）を操作する必要がなく、ユーザにとっての利便性の向上を図ることが可能である。
【０１５５】
上記態様に限らず、実施形態１及び実施形態２に係る開閉器システム（２，２Ａ）の種々の構成（変形例を含む）は、開閉器（２１）の制御方法又はプログラムにて具現化可能である。
【０１５６】
第２〜１３の態様に係る構成については、開閉器システム（２，２Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
１，１Ａ  分電盤
２，２Ａ  開閉器システム
１０  分電盤用キャビネット
２１  開閉器
２３  操作部
９１  復帰部
９２  復帰提示部
９３  情報提示部
９４  電源部
９５  時間設定部
９６  復帰設定部
【図１】
2020071958.tif 000003
【図２】
2020071958.tif 000004
【図３】
2020071958.tif 000005
【図４】
2020071958.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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