(57)【要約】【課題】薄コート紙の分離性向上目的で、ベルト軌道安定部材により、記録材搬送方向下流側のベルト曲率を大きくさせると、ベルトの熱が軌道安定部材に奪われるため、ＷＵＴの増加が懸念される。【解決手段】ニップ部の記録材搬送方向下流側近傍に分離部材を有し、ベルト軌道安定部材は、前記定着ベルト非接触の第一位置と、前記定着ベルトに接触することで前記分離部材の曲率に倣うような前記定着ベルト軌道に規制する第二位置と、をもつ定着装置。【選択図】図２
2020071343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に形成された定着ベルトと、前記定着ベルトとの間にニップ部を形成する加圧部材と、前記定着ベルトを加熱する加熱部材と、定着ベルト軌道安定部材と、を有し、前記定着ベルトと前記加圧部材を回転させて前記ニップ部に未定着トナー像を保持した記録材を通過させ、ナー像を定着する定着装置において、
前記ニップ部の記録材搬送方向下流側近傍に所定の曲率をもつ分離部材を有し、前記定着ベルト軌道安定部材は、前記定着ベルト非接触で、前記定着ベルトを回転させる第一位置と、前記定着ベルトに接触することで前記分離部材の曲率に倣うように、前記定着ベルトの軌道を規制しながら前記定着ベルトを回転させる第二位置と、をもつ定着装置。
【請求項２】
前記記録材の前記未定着トナー像の印字領域に応じて、前記定着ベルト軌道安定部材を、前記定着ベルトが前記分離部材の曲率に倣うように、前記定着ベルトに接触して前記定着ベルトを回転させる第二位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記記録材の前記未定着トナー像の印字領域の印字濃度に応じて、前記定着ベルト軌道安定部材を、前記定着ベルトが前記分離部材の曲率に倣うように、前記定着ベルトに接触して前記定着ベルトを回転させる第二位置に移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記記録材の坪量に応じて、前記定着ベルト軌道安定部材を、前記定着ベルトが前記分離部材の曲率に倣うように、前記定着ベルトに接触して前記定着ベルトを回転させる第二位置に移動させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着ベルト軌道安定部材は、加熱部材の加熱動作開始前に、前記定着ベルト非接触で、前記定着ベルトを回転させる第一位置から、前記定着ベルトに接触することで前記分離部材の曲率に倣うように、前記定着ベルトの軌道を規制しながら前記定着ベルトを回転させる第二位置に移動し、記録材の通過後に、前記第二位置から前記第一位置へ移動することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着ベルト軌道安定部材は、長軸状の回転可能な軸を有し、長軸状の回転可能な軸に従って前記定着ベルト軌道安定部材は回転し、位置を変更することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着ベルト軌道安定部材は、定着ベルト内周面側に位置することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着ベルト軌道安定部材は、定着ベルト外周面側に位置することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着画像又は定着画像を担持した記録媒体（被記録材）に加熱処理を施す定着装置、及び記録媒体に形成担持させた未定着像を熱定着処理する像定着装置として前記定着装置を具備した電子写真装置・静電記録装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱装置は、一般的に、記録媒体に担持させた未定着画像を記録媒体に定着せしめる定着装置、前記未定着画像を前記記録媒体に仮に定着せしめる仮定着装置、及び定着画像を担持した記録媒体の表面性を改質する表面改質装置として実用に供されている。
【０００３】
便宜上、複写機・プリンタ等の画像形成装置に具備させるトナー画像を記録媒体に加熱定着させる像加熱装置（定着装置）を例にして説明する。画像形成装置において、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセス手段部で記録媒体（転写材シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙・封筒等）に転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた画像情報の未定着画像（トナー画像）を記録媒体に固着画像として加熱定着させる定着装置としては、近年ではクイックスタートや省エネルギーの観点からフィルム加熱方式の加熱装置が実用化されている。定着部材としての無端帯状フィルムを介して、加熱部材としてのヒータと、加圧部材としての加圧ローラとで形成される圧接ニップ部に未定着画像（トナー画像）を担持した記録媒体を挿通し、前記無端帯状フィルムと一緒に搬送させて、前記無端帯状フィルムを介して付与されるヒータからの熱と圧接ニップ部の加圧力によって、未定着画像を記録媒体に定着させるものである。
【０００４】
近年では、プロダクションプリンティングといった市場の拡大により、薄紙から厚紙への対応力及び高速化が求められてきている。特に、薄紙では腰が弱いために定着装置のニップ部から排出されるときに前記無端帯状フィルムへの巻き付きが発生し易く、この巻き付きは用紙ジャムの原因となって種々のトラブルを引き起こすという問題点があった。
【０００５】
対策としては、特許文献１、２にあるように、無端状フィルムの内周面に、接触式分離補助部材を設けて、記録媒体通紙方向下流側の無端状フィルムの曲率を大きくすることで、記録媒体を無端状フィルムから分離させるような定着装置及び画像形成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−７４８７０号公報
【特許文献２】特開２００７−１１４６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した技術のように、無端状フィルムの内周面に、接触式分離補助部材を設けると、無端状フィルムの熱が接触式分離補助部材に奪われることによって、無端状フィルムの温度が低下し、定着不良が発生する。また、無端状フィルムを通紙可能温度まで立ち上げる時間が多くかかるため、通紙可能までの時間が遅くなる。
【０００８】
本発明は、接触式分離補助部材により、無端状フィルムの熱が奪われるのを最小限に抑え、かつ薄紙の分離性能を維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、
無端状に形成された定着ベルトと、前記定着ベルトとの間にニップ部を形成する加圧部材と、前記定着ベルトを加熱する加熱部材と、定着ベルト軌道安定部材と、を有し、前記定着ベルトと前記加圧部材を回転させて前記ニップ部に未定着トナー像を保持した記録材を通過させ、トナー像を定着する定着装置において、前記ニップ部の記録材搬送方向下流側近傍に所定の曲率をもつ分離部材を有し、前記定着ベルト軌道安定部材は、前記定着ベルト非接触で、前記定着ベルトを回転させる第一位置と、前記定着ベルトに接触することで前記分離部材の曲率に倣うように、前記定着ベルトの軌道を規制しながら前記定着ベルトを回転させる第二位置と、をもつことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る定着装置によれば、たとえば薄紙通紙時のみ、定着ベルト軌道安定部材を定着ベルトに接触することで前記分離部材の曲率に倣うように、前記定着ベルトの軌道を規制しながら前記定着ベルトを回転させる第二位置にすることで、薄紙の分離性を向上させ、普通紙通紙時には、定着ベルト軌道安定部材を、前記定着ベルト非接触で、前記定着ベルトを回転させる第一位置にすることで、定着ベルトの熱が定着ベルト軌道安定部材に奪われることを防止し、スタンバイ状態から通紙可能状態までの待ち時間の短縮が可能である。つまり、定着ベルト軌道安定部材が定着ベルトの熱を奪うことによる、通紙可能状態までの待ち時間の増加を、薄紙通紙条件のみと最小限に抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１に係るベルト軌道安定部材の各位置における定着装置の模式的断面図である。
【図５】本発明の実施携帯１に係る画像形成装置の画像濃淡階調とトナー載り量のグラフである。
【図６】本発明の実施形態１に係る定着装置の定着ベルト表層の温度推移を示したグラフである。
【図７】本発明の実施形態２に係る定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の添付図面に基づき、本発明における実施の形態に関して説明する。尚、以下の実施例では電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタを例に説明する。
【実施例１】
【００１３】
［画像形成装置］
図１は、本実施形態における画像形成装置を好適に示す一例として、レーザプリンタ１００（以下、プリンタ１００）の概略構成を示す模式的断面図である。
【００１４】
プリンタ１００は、プリンタ１００の本体外部に設けられたホストコンピュータ等の出力装置（図示せず）からの提供情報をエンジンコントローラ１１４が受け取り、提供情報に応じた画像を記録媒体Ｐに記録する形態の画像形成装置である。画像内の濃淡は１０２４階調で表現している。潜像担持体としての感光ドラム１０１は、その表面が有機感光体を主成分とする光導電層であって、プリンタ１００本体に設けられた駆動機構（図示せず）により、矢印Ａの時計方向に回転駆動される。
【００１５】
感光ドラム１０１は、帯電手段である帯電ローラ１０２によって所定電位に一様均一に帯電されたのち、出力装置からの提供情報に応じて露光手段としての露光装置１１５から露光される露光光としてのレーザー光１０３により、その外周面に前記提供情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置１０４の現像剤としてのトナーＴを担持した現像スリーブ１０６によりトナー像として可視像化される。
【００１６】
ここで、記録媒体Ｐは、給紙カセット１０７より給紙ローラ１１２によって１枚ずつ取り出され、経路Ｂを通り、記録媒体Ｐ先端と感光ドラム１０１の外周面にトナーＴにより可視像化された画像形成部先端とが同期するようにレジストローラ対１１３によって所定のタイミングで、転写手段である転写ローラ１０８と感光ドラム１０１の転写ニップ部に導入され、電気的作用により、感光ドラム１０１上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１７】
転写工程を終えた感光ドラム１０１上の転写残トナーは、クリーニングブレード１０９により感光ドラム１０１上から取り除かれてクリーニング装置１１０に回収される。クリーニング工程を終えた感光ドラム１０１は、再び画像形成プロセス（帯電→露光→現像→転写→クリーニング）を繰り返して、記録媒体Ｐ上に未定着トナー画像が形成される。
一方、未定着トナー像を担持した記録媒体Ｐは定着装置１１１に導入され、加圧・加熱されて、トナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００１８】
定着装置１１１から排出された記録媒体Ｐは、経路Ｃを通り、印字面が上になってプリンタ１００から排出されるフェイスアップ（ＦＵ）排紙と、経路Ｄを通り、印字面が下になってプリンタ１００から排出されるフェイスダウン（ＦＤ）排紙とを選択されて、プリンタ１００から排出される。
【００１９】
また、プリンタ１００は、本実施形態にあっては、プリンタ１００本体に設けられたエンジンコントローラ１１４により、感光ドラム１０１や現像装置１０４等の各装置が統括的に制御されるようになっている。
【００２０】
［定着装置］
次に定着装置１１１について説明する。図２は本実施例における定着装置１１１の概略断面図である。定着装置１１１は、定着ベルト３０１と、この定着ベルト３０１の外周面と接触するように配置された加圧ローラ４０１を備えている。定着ベルト３０１は内側に定着ヒータ３０２と定着ヒータを保持するヒータホルダ３０３を備え、定着ヒータの熱が定着ベルト３０１に伝わり、定着ベルトが加熱される。また、加圧ローラ４０１に押圧力が加わることによって、加圧ローラ４０１外周面と定着ベルト３０１との間で接触領域（以下ニップ部）を形成し、ニップ部で記録材が加熱されながら搬送されることで、定着動作を行う。
【００２１】
加圧ローラ４０１が回転駆動をすることで、定着ベルト３０１は従動回転する。トナー像Ｔが転写された記録材Ｐは図２における左側から右側の方向へ、トナー像Ｔが載った面を定着ベルト３０１側に向けた状態でニップ部に送られる。そして、記録材Ｐ上のトナー像Ｔは定着ヒータ３０２によって加熱された定着ベルトに加熱され、加圧ローラ４０１側から加圧されることで、記録材Ｐに圧着される。
【００２２】
定着ベルト３０１はステンレスからなる基層と、基層上に積層されたシリコーンゴムからなる弾性層と、弾性層上に積層されたフッ素系樹脂パーフルオロアルコキシアルカン（以下ＰＦＡ）からなる表層とを有するフィルム状の部材で、表層を外側にして無端状に形成されたものである。基層の厚みは３０μｍで弾性層の厚みは２５０μｍ、表層の厚みは１５μｍとしている。この定着ベルト３０１は外力がかからない自由状態では断面がほぼ真円の筒形状となるものである。本実施例では、外径は３０ｍｍ、長手方向３４０ｍｍの寸法になっている。
【００２３】
加圧ローラ４０１はアルミニウム金属からなる芯金４０１ｃの外周面に弾性層４０１ｂ、弾性層４０１ｂの外周面をフッ素系樹脂ＰＦＡチューブからなる表層４０１ａで覆っている。弾性層４０１ｂはシリコーンゴムからなる弾性部材であり、厚み１０ｍｍほどで芯金４０１ｃの外周面に形成されている。また、表層４０１ｃは厚み１０μｍとしており、加圧ローラ４０１としての外形は３０ｍｍとしている。
【００２４】
定着ヒータ３０２は、定着ベルト３０１の内周面から加圧ローラへ向けて金属性のステイ３０５を介して押し付けられることでニップを形成する長軸状の基板であり、窒化アルミニウムで形成されている。窒化アルミニウム基板上に発熱抵抗体としての銀パラジウムペーストが印刷されており、銀ペーストの電極を介して発熱抵抗体に電圧が印可され、発熱する。
【００２５】
また、ステイ３０５は金属鋼板を断面形状がほぼＵ字状となるように加工された長軸状のものであり、定着ベルト３０１の内側に位置する。長手両端部で支持されており、長手両端部からばね（不図示）によって、定着ヒータ３０２が加圧ローラ４０１側に押し付けられるように押圧力が付与される。本実施例では、押圧力は片側１５０Ｎで両側合計３００Ｎとしている。
【００２６】
ヒータホルダ３０３はＬＣＰからなり、定着ヒータ３０２を接着剤によって支持し、長手方向に長軸状に伸びた形状をしており、記録材搬送方向下流側に所定の曲率を有した分離部材３０４を有している。分離部材３０４の曲率に倣った定着ベルト軌道にすることで、記録材を曲率分離させることができる。詳細は後述するが、分離部材３０４の曲率に倣った定着ベルト軌道にするためには、ベルト軌道安定部材６０１によって、定着ベルト３０１を上側に張架させることが必要となる。本実施例では分離部材３０４の曲率は４ｍｍとしている。なお、分離部材３０４は請求項１における分離部材に相当する。
【００２７】
ベルト軌道安定部材６０１は長手方向に沿って伸びた金属状長軸６０１ｃの長手方向両端によって回転可能な状態で支持されている。長軸６０１ｃの一端部にはギアが装着されており、ギアが回転することによって回転可能になっている。長軸６０１ｃは金属鋼製であり、ベルト軌道安定部材６０１はＬＣＰからなっている。普段は曲率をもった６０１ａの部分が記録材搬送方向下流側に向いており、定着ベルト３０１に非接触の状態で位置している。条件に応じて、長手方向に沿って伸びた長軸６０１ｃが回転し、曲率をもった６０１ａの部分が定着ベルト３０１に接触し、定着ベルト３０１を上方向に張架させることができる。この張架作用によって、定着ベルト３０１の記録材搬送方向下流側のニップ出口付近の定着ベルトの軌道を分離部材３０４の曲率に沿った軌道にすることができる。なお、ベルト軌道安定部材６０１は請求項１における分離部材に相当する。
【００２８】
分離爪５０１は、記録材Ｐがニップから排出されたときに定着ベルト３０１に巻きつくことを防止するため、記録材搬送方向下流側ニップ近傍に向けて記録材搬送線から定着ベルト側に向かって約１０°傾いて位置している。記録材Ｐ上のトナー像Ｔは定着ヒータ３０２によって加熱されることで粘性体となるため、付着力が発生する。そのため、トナー像Ｔが載った領域では記録材Ｐが定着ベルトに付着し、そのまま巻きついていく懸念がある。なお、トナー像Ｔの付着力は、記録材上に載ったトナーの濃度が高いほど大きくなる。
【００２９】
対策としては、記録材Ｐ上の先端のトナー像Ｔが載っていない先端余白部を分離爪５０１に引っ掛けることで、分離爪を介して記録材Ｐを定着ベルト３０１から剥がす方法が挙げられる。本実施例では分離爪５０１は長手方向長軸状に伸びており、長手方向両端で定着器側板（不図示）によって支持されている。分離爪５０１は表面がフッ素系樹脂ＰＦＡでコーティングされており、トナーや紙粉の付着を防いでいる。
【００３０】
厚紙や普通紙といった比較的剛度の高い用紙だと、分離爪を利用しなくても、定着ベルトの搬送方向下流側の定着ベルトの曲率に倣って紙が曲がることで、紙のもつ剛度によって定着ベルトから剥がすことが可能である。ここでいう普通紙は坪量７０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２、厚紙は坪量１０１ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２程度のものを指している。
【００３１】
しかし、薄紙（７０ｇ／ｍ２未満）や薄紙コート紙（１００ｇ／ｍ２未満）といった比較的に剛度低い紙だと、定着ベルトの搬送方向下流側の定着ベルトの曲率に倣って紙が曲がっても、紙のもつ剛度が低いため、定着ベルトから剥がすことが難しい。薄紙、薄紙コート紙においても分離爪によって剥がすことが可能であるが、特に薄紙コート紙で先端のトナー濃度が高い場合に分離爪によって剥がすと、分離光沢ムラが発生する。分離光沢ムラとは記録材先端が分離爪５０１に引っ掛かる前の状態と、記録材が分離爪５０１に引っ掛かり、記録材先端が分離爪５０１によって支持されながら搬送されている状態で、記録材の定着ベルトへの巻きつき量が変わってしまうことにより、トナーの溶融状態が変化し、トナーの光沢度に先端と先端以降でムラが生じてしまう現象である。コーティング紙のような光沢度の高い紙では、この分離光沢ムラが顕著に発生してしまう。つまり、分離光沢ムラを防ぐためには分離爪を利用した分離ではなく、記録材の剛度によって、定着ベルトから記録材を分離させることが必要である。
【００３２】
分離爪を定着ベルト３０１に近づけることにより対策することも可能であるが、定着ベルトの周方向でのばたつきや部品公差の振れによって定着ベルトの表面と接触し、定着ベルト表面を傷つけてしまう懸念もある。
【００３３】
本実施例では薄紙コート紙といった剛度の低い紙を通紙する条件下においては、ベルト軌道安定部材６０１をベルト接触位置に位置させ、定着ベルトを分離部材３０４に倣わせることで、記録材搬送方向下流側における定着ベルトの曲率を大きくさせる。この作用により、薄紙コート紙といった剛度の低い紙においても曲率による曲げ量を大きくすることで、紙のもつ剛度により、定着ベルトから剥がすことが可能となる。
【００３４】
図３に、フローチャートを示す。通紙ＪＯＢをエンジンコントローラが受け取ったときに、ユーザーの設定した紙種がコーティング紙か、非コーティング紙かを確認、さらに用紙坪量を確認する。コーティング紙でかつ、設定用紙坪量が１０５ｇ／ｍ２以下であった場合は図４Ａの状態で、定着ヒータへの通電を開始し、定着動作へ移る。設定用紙坪量が１０５ｇ／ｍ２以上であった場合、さらに、エンジンコントローラが受け取った画像情報から画像領域に１０２５階調のうち８００階調以上の濃度領域を有しているかを確認する。本実施例では、画像の濃淡情報を１０２４階調で表現している。
【００３５】
１０２４階調のうち８００階調以上の濃度領域がある画像域では、図５に示すようにトナーの単位面積当たりの載り量が０．７ｍｇ／ｃｍ２以上となり、付着力がより強く発生しやすくなる。１０２４階調のうち８００以上の濃度領域を有していない場合、定着ヒータへの通電を開始し、図４Ａの状態で定着動作へ移る。１０２４階調のうち階調度８００以上の濃度領域を有している場合、ベルト軌道安定部材６０１の長軸６０１ｃが回転し、曲率をもった６０１ａの部分が定着ベルト３０１に接触し、定着ベルト３０１を上方向に張架させ、図４Ｂの状態で定着ヒータへの通電を開始し、定着動作へ移る。
【００３６】
定着ヒータへの通電開始後、定着モータの駆動が開始し、加圧ローラ４０１が回転し始める。加圧ローラ４０１の回転によって、定着ベルト３０１も従動回転し、記録材Ｐが定着ニップに突入し、定着動作が行われる。記録材Ｐが定着ニップから排出された後、定着モータの駆動が止まり、加圧ローラ、定着ベルト３０１ともに回転停止する。その後、ベルト軌道安定部材６０１が図４Ａの状態であれば、そのままＪＯＢ終了となり、スタンバイ状態へ移行する。ベルト軌道安定部材６０１が図４Ｂの状態であれば、ベルト軌道安定部材６０１の長軸６０１ｃが回転し、図４Ａの状態へ移行後、ＪＯＢ終了となり、スタンバイ状態へ移行する。
【００３７】
本実施例では、分離部材３０４の曲率半径は４ｍｍであるため、図４Ｂの状態となると、ベルトの厚み分も加味すると定着ベルト表層部における曲率半径は４．５ｍｍとなる。ここで、曲率半径４．５ｍｍの箇所は図４Ｂの定着ベルト３０１の点線部である。この曲率半径４．５ｍｍによって、たとえば坪量１００ｇ／ｍ２の両面コーティング記録材を排出するときにおいても、分離爪５０１を介さずに記録材の剛度によって、定着ベルトから記録材を分離させることができるので、分離光沢ムラを防止できる。
【００３８】
一方、図４Ａの状態では定着ベルトがフリー状態となっているため、回転中の定着ベルトは分離部材３０４とは接触しないため、曲率半径は７．０〜８．０ｍｍ程度になってしまう。ここで、曲率半径７．０〜８．０ｍｍの箇所は図４Ａの定着ベルト３０１の点線部である。そのため、坪量１００ｇ／ｍ２の両面コーティング記録材では剛度による定着ベルトから分離はできないので、分離爪５０１に接触しながら、排出されることになる。記録材先端が分離爪５０１に接触する前の状態と、記録材が分離爪５０１に接触し、記録材先端が分離爪５０１によって支持されながら搬送されている状態で、記録材の定着ベルトへの巻きつき量が変わってしまうので、分離光沢ムラが発生する。
【００３９】
さらに、定着ヒータへの通電開始から定着ベルト表層の温度が所定の目標温度に到達するまでの時間（以降ＷＵＴ（ウォームアップタイム））を考える。たとえば、坪量２００ｇ／ｍ２の両面コーティング記録材の通紙の場合、定着ベルト表層の目標温度を１９０℃とする。定着装置全体の温度が雰囲気温度２３℃になじんでいる状態からのＷＵＴ（目標温度１９０℃）を状態Ａと状態Ｂで比較してみる。比較結果を図６に示す。
【００４０】
状態Ａでは定着ベルト３０１と接触する部材は定着ヒータ３０２と、ヒータホルダ３０３のみである。定着ヒータは熱源であるため、定着ベルトから熱を奪う部材はヒータホルダ３０３のみである。そのため、定着ヒータからの熱は比較的効率良く定着ベルト表層へ伝達されていき、ＷＵＴは１０ｓとなる。
【００４１】
一方、状態Ｂにおいては、定着ベルト３０１と接触する部材は定着ヒータ３０２と、ヒータホルダ３０３に加えて、ベルト軌道安定部材６０１が加わる。そのため、ヒータホルダ３０３とベルト軌道安定部材６０１が定着ベルト３０１から熱を奪っていく。状態Ａと比較すると、ＷＵＴが伸びて１２ｓとなる。
【００４２】
図３のフローチャートに示すように、ユーザーの設定した紙種がコーティング記録材でない場合、あるいは、用紙坪量が１０６ｇ／ｍ２以上である場合、または用紙坪量が１０６ｇ／ｍ２以下でかつ画像領域に階調度８００以上の濃度領域を有していない場合は、ベルト軌道安定部材が定着ベルトと接触しない状態Ａとなるので、ＷＵＴを最速に保つことができる。
【００４３】
このように画像条件に応じて、ベルト軌道安定部材の位置を可変させることで、最速のＷＵＴをできるだけ保ちつつ、薄紙コーティング紙の分離光沢ムラの発生を防止することが可能となる。
【００４４】
本実施例はコントローラが受け取った１０２４階調の画像濃度情報から、画像領域の濃度を読み取っているが、転写ニップ−定着ニップ間に未定着画像濃度センサを設けて、記録材の濃度を直接検知してもよい。
【００４５】
また、本実施例の着装置における部品の材料や寸法は一例であり、本発明はこれらの材料、寸法に限定されるものではない。
【実施例２】
【００４６】
［画像形成装置］
実施例１と同一の為、説明を省略する。
【００４７】
［定着装置］
本実施例では、図７に示すようにベルト軌道安定部材を定着ベルト３０１の外周面側に設けた構成としている。定着ベルト３０１は外径が２５ｍｍとなっており、ステンレスからなる基層と、基層上に積層されたシリコーンゴムからなる弾性層と、弾性層上に積層されたフッ素系樹脂ＰＦＡからなる表層とを有するフィルム状の部材で、表層を外側にして無端状に形成されたものである。基層の厚みは３０μｍで弾性層の厚みは２５０μｍ、表層の厚みは１５μｍとしている。この定着ベルト３０１は外力がかからない自由状態では断面がほぼ真円の筒形状となるものである。本実施例では、長手方向３４０ｍｍの寸法になっている。
【００４８】
定着ベルトの外径が比較的小径であり、定着ベルト内周部に十分なスペースを有していない場合は、本実施例に示すようにベルト軌道安定部材を定着ベルト３０１の外周面側に設けてもよい。
【００４９】
フローチャートは実施例１の図３に示すものと同様であるので、説明は省略する。
【００５０】
本実施例では、分離部材３０４の曲率半径は４ｍｍであるため、図７Ｂの状態となると、ベルトの厚み分も加味すると定着ベルト表層部における曲率半径は４．５ｍｍとすることができる。ここで、曲率半径４．５ｍｍの箇所は図６Ｂの定着ベルト３０１の点線部である。この曲率半径４．５ｍｍによって、たとえば坪量１００ｇ／ｍ２の両面コーティング記録材を排出するときにおいても、分離爪５０１を介さずに記録材の剛度によって、定着ベルトから記録材を分離させることができるので、分離光沢ムラを防止できる。
【００５１】
一方、図７Ａの状態では定着ベルトがフリー状態となっているため、回転中の定着ベルトは分離部材３０４とは接触しないため、曲率半径は６．０〜６．５ｍｍ程度になってしまう。ここで、曲率半径６．０〜６．５ｍｍの箇所は図４Ａの定着ベルト３０１の点線部である。そのため、坪量１００ｇ／ｍ２の両面コーティング記録材では剛度による定着ベルトから分離はできないので、分離爪５０１に接触しながら、排出されることになる。記録材先端が分離爪５０１に接触する前の状態と、記録材が分離爪５０１に接触し、記録材先端が分離爪５０１によって支持されながら搬送されている状態で、記録材の定着ベルトへの巻きつき量が変わってしまうので、分離光沢ムラが発生する。
ＷＵＴにおける効果は実施例１と同様であるので、説明は省略する。
【００５２】
図３のフローチャートに示すように、ユーザーの設定した紙種がコーティング記録材でない場合、あるいは、用紙坪量が１０６ｇ／ｍ２以上である場合、または用紙坪量が１０６ｇ／ｍ２以下でかつ画像領域に階調度１００以上の濃度領域を有していない場合は、ベルト軌道安定部材が定着ベルトと接触しない状態Ａとなるので、ＷＵＴを最速に保つことができる。
このように画像条件に応じて、ベルト軌道安定部材の位置を可変させることで、最速のＷＵＴをできるだけ保ちつつ、薄紙コーティング紙の分離光沢ムラの発生を防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００５３】
１００  画像形成装置、１１１  定着装置、３０１  定着ベルト、
３０２  定着ヒータ、３０３  ヒータホルダ、３０４  分離部材、
３０５  ステイ、４０１  加圧ローラ、５０１  分離爪、
６０１  ベルト軌道安定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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