(57)【要約】【課題】開閉を判断する蓋の貫通穴に汚れや食品カスなどの異物が付着してもマイクロスイッチの動作を阻害されずに蓋の開閉状態の検知が確実にできる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器の背面側に配置された蓋体と本体のヒンジの回動する軸に固定されたカムと当接する連動板とを有し、カムは蓋体の回動に連動する軸の回動動作に連動し連動板により本体背面下部に蓋開閉検知手段として配置されたマイクロスイッチとアクチュエーターによる蓋開閉検知を確実動作させる。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体の背面側に配置されたヒンジ部と、
前記ヒンジ部を介して回動自在に前記本体に取り付けられ、前記本体の上部を覆い前記本
体と共に内部空間を形成する蓋体と、を備え、
前記ヒンジ部は、回動する軸と、前記軸に固定されたカムと、前記カムに当接する連動板と
を有し、
前記カムは、前記蓋体を前記本体に向けて閉める前記軸の回動に連動し、前記連動板により蓋開閉検知手段を動作させることを特徴とする筐体。
【請求項２】
前記蓋開閉検知手段は、少なくともマイクロスイッチとアクチュエーターで動作させることであることを特徴とする請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記カムは曲面部につながる平面部を有し、蓋体を本体上に配置する閉めた状態時、前記平
面部が前記連動板に当接していることを特徴とする請求項１または２に記載の筐体。
【請求項４】
前記カムは曲面部につながる平面部を有し、蓋体を本体上に配置する閉めた状態時、前記曲
面部が前記連動板に当接していることを特徴とする請求項１または２に記載の筐体。
【請求項５】
前記カムは曲面部につながる平面部、平面部につながる傾斜部を有し、前記連動板は平面部につながる傾斜部を有し、蓋体を本体上に配置する閉めた状態時、前記カムの前記傾斜部が前記連動板の傾斜部に当接していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の筐体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の筐体と、前記内部空間を加熱する加熱手段とを有する
ことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体とこの本体の上面を塞ぐ蓋体とで、内部空間を形成する筐体、特には、被調理物の加熱調理室を形成した加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、加熱調理器本体と、前記加熱調理器本体の背面側でヒンジ部を介して回動自在に取り付けられ、前記加熱調理器本体の上部を覆い前記加熱調理器本体と共に被調理物の加熱調理室を形成する蓋体と、前記蓋体の開閉状態を検知する検知機構と、前記加熱調理室を加熱する加熱装置と、前記加熱装置の動作に関する入力操作を受け付ける操作部と、前記操作部の入力に基づいて前記加熱装置を制御する制御部と、を備えている。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１３７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような加熱調理器では、蓋体の開閉状態を検知する蓋開閉検知手段としてマイクロスイッチの開閉動作によって蓋が閉状態か、開状態かを判定している。具体的には、蓋体の前方側にマイクロスイッチとマイクロスイッチのアクチュエーターを押す連動棒を設け、蓋体と対向する本体側に凸を設け、前記凸部が前記連動棒を押すための貫通穴を蓋体設け、前記蓋体を閉じた状態において前記凸部がマイクロスイッチのアクチュエーターを押す構成となっている。
そのため、凸部に汚れや、食品カスなどの異物が付着するとその異物が蓋の貫通穴に入り込みマイクロスイッチの動作を阻害することとなり
蓋の開閉状態の検知に不具合がでる問題があった。
また、加熱室にマイクロスイッチや連動棒が近いため遮熱等の耐熱対策を実施しないと変形等により動作不具合の発生するおそれがあった。
また、回動する蓋体に蓋開閉検知機構が設けられているため、蓋閉め時の衝撃が蓋検知機構に作用し取り付け部の緩みや、破壊といった事案に発展するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、蓋開閉検知機構に汚れや異物を付着させず、また、蓋開閉検知機構が高温にさらされることを防止し、更には、蓋開閉時の衝撃からも蓋開閉検知機構を守ることができ、蓋体の開閉状態を確実に検知することができる加熱調理器を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る筐体は、本体と、本体の背面側に配置されたヒンジ部と、ヒンジ部を介して回動自在に取り付けられ、本体の上部を覆い本体と内部空間を形成する蓋体と、を備え、ヒンジ部は、回動する軸と、軸に固定されたカムと、カムに当接する連動板とを有し、カムは、蓋体の回動に連動する軸の回動動作に連動し連動板を動作させ、本体背面下部に蓋開閉検知手段として配置されたマイクロスイッチのアクチュエーターを動作させるようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る筐体によれば、ヒンジ部を回転軸として回動する蓋体の開閉状態を検知する機構を本体後方に備えているので、本体検知手段であるマイクロスイッチが食品等の異物の侵入で不具合になることを防止することができ、また、マイクロスイッチを本体後方下部に配置したので加熱手段からも、遠ざけることが可能となり熱の影響を低減させる。また、蓋体側に蓋開閉検知機構を設けていたいため蓋開閉動作による衝撃を蓋開閉検知機構が受けることがなくなるので、蓋開閉検知機構が破損する事態を防止することができ、安全に且つ安心して使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器の外観斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器であって蓋体を閉じた状態を示した縦断面概略図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱調理器であって蓋体を回動させる途中段階を示した縦断面概略図である。
【図４】実施の形態１に係る加熱調理器であって蓋体を回動させて略９０度の位置に起こした状態を示した縦断面概略図である。
【図５】実施の形態１に係る加熱調理器のヒンジ部周辺の拡大図である。
【図６】実施の形態１に係る加熱調理器のヒンジ部の構造図である。
【図７】実施の形態１に係る加熱調理器のヒンジ部の蓋開時から蓋閉時への変化を示す動作図である。
【図８】実施の形態１に係る別の実施例の加熱調理器のヒンジ部の蓋開時から蓋閉時への変化を示す動作図である。
【図９】実施の形態２に係る加熱調理器のヒンジ部の構造を示す構造図である。
【図１０】実施の形態２に係る加熱調理器のヒンジ部の蓋開時の変化を示す動作図である。
【図１１】従来例の加熱調理器であって蓋体を閉じた状態を示した縦断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
先ず、実施の形態１に係る加熱調理器を図１〜図７に基づいて説明する。図１は、実施の形態１に係る加熱調理器の外観斜視図である。図２は、実施の形態１に係る加熱調理器であって蓋体を閉じた状態を示した縦断面概略図である。図３は、実施の形態１に係る加熱調理器であって蓋体を回動させる途中段階を示した縦断面概略図である。図４は、実施の形態１に係る加熱調理器であって蓋体を回動させて略９０度の位置に起こした状態を示した縦断面概略図である。図１〜図４に示すように、実施の形態１に係る加熱調理器１００は、加熱調理器本体１と、加熱調理器本体１の背面側に設けられたヒンジ部１９を介して開閉自在に取り付けられた蓋体２とを備え、これらで、内部にものを収納することができる筐体を構成している。
【００１１】
加熱調理器本体１の内部は、遮蔽板１０によって上部空間と下部空間とに区切られている。上部空間には、加熱プレート１１と、底面加熱装置１２と、断熱部材１３と、ヒーター押さ板１４と、温度検知手段１５とが設けられている。下部空間には、操作部１６の操作基板１７と、制御部９０と、コードリール９１と、が設けられている。
【００１２】
蓋体２の内部には、内筐体２０と、上面加熱装置２１と、断熱部材２２と、ヒーター押さ板２３と、遮蔽板２４と、シール部材２５とが設けられている。蓋体２の外面には、持ち手部２６が設けられている。
【００１３】
遮蔽板１０は、下部空間に配置した操作基板１７、制御部９０、及びコードリール９１が高温にならないように保護するためのものである。遮蔽板１０は、例えば反射率が高く、耐熱温度も高いアルミメッキ鋼板が好適である。
【００１４】
加熱プレート１１は、加熱調理器本体１の上面に設けられ、食パンなどの被調理物３０が載置されるものである。この加熱プレート１１は、アルミニウムなどの熱伝導性の高い金属製の板材をプレス成形により形成されたものである。加熱プレート１１の表面は、平面状でもよいし、波型でもよい。
【００１５】
また、加熱プレート１１には、耐熱性が高く、放射率の高い塗料がコーティングされている。塗料は、例えばシリコーン系又はフッ素系の耐熱塗料である。塗料は、セラミック塗料でもよい。
【００１６】
底面加熱装置１２は、加熱プレート１１の下面側に設けられ、加熱プレート１１からの熱伝導により被調理物３０を下方から加熱する。底面加熱装置１２は、例えば面状ヒーターであり、加熱調理器本体１の内壁面に固定されたヒーター押さ板１４によって支持されている。底面加熱装置１２とヒーター押さ板１４との間には、例えばガラスウール等の断熱部材１３が設けられている。面状ヒーターとしては、マイカ板に電熱体を巻いた面状ヒーター、又は電熱体をセラミックで挟んで形成したセラミックヒーターなどがある。面状ヒーターで成る底面加熱装置１２は、加熱調理器本体１を小型化することができるとともに、被調理物３０の均一加熱が可能となるため、焼きムラを少なくすることができる。
【００１７】
底面加熱装置１２を設置する範囲は、被調理物３０を載せることができる範囲と同程度である。また、底面加熱装置１２と加熱プレート１１の間には、底面加熱装置１２の熱効率が上がり、加熱効率を上げることができるように、黒鉛シートを設けてもよい。
【００１８】
温度検知手段１５は、加熱プレート１１の下面側に設けられ、加熱プレート１１の温度を検知するものである。温度検知手段１５は、例えばサーミスタなどの温度センサーである。温度検知手段１５は、バネ等の弾性体で加熱プレート１１の下面に押しつけられている。加熱プレート１１に対する接触圧を一定とし、正確に加熱温度を検知するためである。
【００１９】
操作部１６は、加熱装置の動作に関する入力操作を受け付けるものである。
この操作部１６には、各種加熱条件や調理条件を設定することができる複数の設定用スイッチ、具体的には、モード設定操作手段１６ａ、厚さ設定操作手段１６ｂ、焼き色設定操作手段１６ｃ、及び、スタート／ストップ手段１６ｄが設けられている。
【００２０】
モード設定操作手段１６ａは、調理条件を設定するもので、１回押すことによって、「常温パン」、「フレンチトースト」、「具材のせパン」、「冷凍パン」の順に切り替わり、何れか１つを選択するようになっている。
【００２１】
ここで、「常温パン」とは、常温で保存された状態の食パンである。
「フレンチトースト」とは、食パン内部に溶き卵、牛乳などの単一の液体または複数食材を混合した液体をしみこませた後、加熱して仕上げる料理である。なお、必ずしも液体をパンの中心まで染みこませる必要はなく、一部でもよい。また、染みこませる液体の量も問わないが、加熱前の水分量は加熱前のパン単体よりも多くなる。
「具材のせパン」とは、食パンの上にチーズなどパン以外の具材がのせられたものである。なお、具材については、マヨネーズなどの調味料、野菜、肉、魚、果物などでもよく、または、それらを複数組み合わせたものでもよい。  
「冷凍パン」とは、冷凍庫内で保存され、凍った状態の食パンである。なお、冷凍庫内での保管方法、保管期間などは問わない。
【００２２】
厚さ設定操作手段１６ｂは、パンの厚さを設定するものであり、１回押すことによって、「４枚切」、「５枚切」、「６枚切」、「８枚切」の順に切り替わり、何れか１つを選択するようになっている。ここでいう「厚さ」とは、食パン一斤を切り分けるときに、４枚、５枚、６枚、８枚の何れかで切り分けられ、食パン一斤をその枚数で切り分けたときの厚さのことを言っている。例えば４枚切の厚さは約３０ｍｍ／枚、６枚切の厚さは約２０ｍｍ／枚となっている。
【００２３】
焼き色設定操作手段１６ｃは、使用者が調理する被加熱物である食パンなどの「焼き色」を設定する、言い換えると仕上がりを設定するものであり、１回押すことによって、「薄い」、「普通」、「濃い」の３種類の焼き色、及び焼き色を付けるために加熱時間を延長する「延長」の順に切り替わり、何れか１つを選択するようになっている。
【００２４】
なお、使用者が、モード設定操作手段１６ａ、厚さ設定操作手段１６ｂ、焼き色設定操作手段１６ｃで、条件設定した後、スタート／ストップ手段１６ｄを押すと、加熱調理器１００は加熱を開始、また、次に、押すことで加熱を停止させることができる。
【００２５】
モード設定操作手段１６ａ、厚さ設定操作手段１６ｂ、焼き色設定操作手段１６ｃの上方向には、それぞれ、横方向に４つ並んだＬＥＤで構成されたモード設定操作表示部１６ｅ、厚さ設定操作表示部１６ｆ、焼き色設定操作表示部１６ｇがあり、各操作手段を１回押すことに、点灯が横に移るようになっている。これにより、設定操作している使用者は、いま、どのような設定になっているかを把握することができる。
また、スタート／ストップ手段１６ｄの上方向には、１つのＬＥＤであるスタート／ストップ表示部１６ｈがあり、加熱中は点灯、停止中は消灯することで、使用者は加熱中か、否かを知ることができる。  
【００２６】
操作基板１７は、加熱調理器本体１の内部の前面側に設けられ、操作部１６から入力された信号を処理するための回路が実装されたものであり、この信号を処理した後、制御部９０に出力するものである。
【００２７】
制御部９０は、加熱調理器本体１の内部に設けられ、操作部１６からの入力に基づいて、図示省略の電源基板に制御信号を出力するものである。なお、制御部９０は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンなどの演算装置とその動作を規定するソフトウェアで構成することもできる。
【００２８】
なお、電源基板は、加熱調理器本体１の内部の背面側に設けられている。電源基板は、商用電源を高周波電力に変換して底面加熱装置１２および上面加熱装置２１に供給するための回路が実装されたものである。電源基板は、インバーター回路を構成するスイッチング素子などの部品で構成されている。
【００２９】
コードリール９１は、商用交流電源と接続する電源コードの巻き取るものであり、加熱調理器本体１の内部の背面側に設けられている。コードリール９１は、加熱調理器１００を運ぶ際に電源コードが邪魔にならないようにするために設けられている。コードリール９１は、蓋体２を開いた際に加熱調理器本体１が転倒しないように、重心位置を配慮した位置に配置されている。なお、コードリール９１に代えてマグネットプラグを設けて電源コードを接続する構成、又はコードリール９１を設けることなく電源コードのみで構成してよい。
【００３０】
また、加熱調理器本体１の上面であって加熱プレート１１の後方には、蓋体２に向かって立ち上がる本体上枠１８が設けられている。本体上枠１８と加熱調理器本体１の背面との間に形成された空間に、ヒンジ部１９が設けられている。
【００３１】
蓋体２は、ヒンジ部１９を介して加熱調理器本体１に回動自在に取り付けられている。蓋体２は、内部の中央部分が上方に向かって凹んだ内筐体２０を有している。内筐体２０は、例えばアルミメッキ鋼板を絞り加工して形成されている。内筐体２０には、耐熱性が高く、放射率の高い塗料が塗装されている。塗料は、例えばセラミック塗料、又はシリコーン系若しくはフッ素系の耐熱塗料である。内筐体２０の塗装は、内面側にのみ施してもよいし、内面及び外面の両面に施してもよい。なお、蓋体２は、内筐体２０が接触する部分を耐熱温度の高い樹脂で形成することが望ましい。耐熱温度の高い樹脂とは、例えばフェノール、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂又はナイロン等である。
【００３２】
加熱調理器１００の内部には、蓋体２が閉じられた状態において、加熱プレート１１と内筐体２０とで囲まれることにより加熱調理室３１が形成される。この加熱調理室３１には、被調理物３０が収容される。加熱調理室３１の大部分は、蓋体２の内筐体２０によって形成されている。これは、加熱プレート１１に載置した被調理物３０を加熱調理後に取り出し易くするためである。
【００３３】
上面加熱装置２１は、内筐体２０の上面に設けられ、内筐体２０を介して加熱調理室３１を加熱するものであり、内筐体２０からの輻射熱により被調理物３０を上方から加熱する。上面加熱装置２１は、例えば底面加熱装置１２と同様の面状ヒーターであり、加熱調理器本体１の内壁面に固定されたヒーター押さ板２３によって上面が押さえつけられて固定されている。上面加熱装置２１とヒーター押さ板２３との間には、例えばガラスウール等の断熱部材２２が設けられている。面状ヒーターとしては、マイカ板に電熱体を巻いた面状ヒーター、又は電熱体をセラミックで挟んで形成したセラミックヒーターなどがある。
【００３４】
上面加熱装置２１を設置する範囲は、被調理物３０を載せることができる範囲と同程度である。また、上面加熱装置２１は、加熱プレート１１側の表面に黒鉛シートを設けてもよい。黒鉛シートによって、上面加熱装置２１の熱効率が上がり、加熱効率を上げることができるからである。
【００３５】
遮蔽板２４は、ヒーター押さ板２３の上方に配置され、上面加熱装置２１によって蓋体２の天面が高温にならないように保護するために設けられている。遮蔽板２４は、例えば反射率が高く、耐熱温度も高いアルミメッキ鋼板が好適である。
【００３６】
シール部材２５は、内筐体２０の側壁の下端に沿って設けられている。シール部材２５は、蓋体２が閉じられた状態において、蓋体２の自重により加熱プレート１１の周縁部と密着し、密閉度の高い加熱調理室３１を形成するために設けられている。シール部材２５は、例えばシリコーン又はフッ素ゴム等の耐熱性の高い材料で形成されている。なお、シール部材２５と加熱プレート１１の周縁部とは、例えばラッチ機構のように機械的に蓋体２を閉じる構成で密着させてもよい。
【００３７】
持ち手部２６は、蓋体２の左右側面の外側へ向かって突出して設けられ、使用者が蓋体２を回動操作する際に掴むものである。なお、持ち手部２６は、ここでは左右側面外側に向かって突出させたが、例えば、蓋体２の前方へ向けて突出させて、設けてもよい。
【００３８】
このような構成の加熱調理器１００において、蓋体２を回動させて加熱調理室３１を開放した際に、開いた状態を検知する機構がないと蓋が解放状態でも通電できる状態になるため閉ざされた加熱庫内で調理を行う本来の使用方法とは違った動作となるため意図しない仕上がりとなる場合や故障の原因となる場合も考えられる。また、蓋を開いた不安定な状態で使用すると本体の転倒の虞があり使用者が思わぬ怪我をすることも考えられる。そこで、実施の形態１の加熱調理器１００では、ヒンジ部１９で回動する蓋体２の開閉状態を検知する機構が設けられている。
【００３９】
図５は、実施の形態１に係る加熱調理器のヒンジ部１９を示した要部断面図である。
ヒンジ部１９は、加熱調理器本体１の操作部１６の方向から見たときの左右方向に沿って延びる鋼鉄の棒状部材である軸５０と、この軸５０の外周面を被覆するように取り付けられ、軸５０の回転に連動して同一方向に回動するカム５１と、カム５１の回動を垂直方向の動きに変換する連動板５３と連動板５３をカム５１に接触させるための付勢をあたえる螺旋状のバネ５２とを有し、連動板に設けられた棒状の凸部が蓋開閉検知手段であるマイクロスイッチ５４のアクチュエーター５６を押すようにとりつけられ開閉検知機構５７として、主に構成されている。
また、螺旋形状のバネ５２は、本体上枠１８に形成されたバネ受け部２７の上面に設けられ、その下方にマイクロスイッチ５４が設けられている。
本図ではマイクロスイッチ５４のアクチュエーター５６のタイプをレバー形としているが本体との仕様、目的によって適宜変更可能である。
カム５１は、強度と摺動性を有する材質  例えばポリアセタール等が望ましい。
【００４０】
軸５０には、円を直線で切り欠いた小判形のカット部が形成されている。
カム５１は、内面を軸５０のカット部に適合する形状とすることで、軸５０の回転に連動して回動させることができる。
なお、軸５０にキー溝を形成し、カム５１の内面をキー溝に嵌る形状としてもよい。また、軸５０とカム５１とをネジ等の接合部材を使用して接合してもよい。
【００４１】
図６は、ヒンジ部１９をさらに拡大した、加熱調理器のヒンジ部の構造図で、図７は、加熱調理器のヒンジ部の蓋開時の変化を示す動作図である。
カム５１の外面には、円周面５１ａと、平面部５１ｂが設けられている。すなわち、円柱状の一部をカットして平面部を形成したような形状となっている。カムには円周面から外側へ突出するような凸部がないため、回転時に凸部が周辺と接触することがなく、小さなスペースに配置することが可能となっている。
カムの中心から外周面までの距離（半径）とカムの中心からカム平面部までの距離との差がマイクロスイッチ５４のアクチュエーター５６を押す動作距離となっている。
カムの円周面５１ａと連動板５３が接しているときはカムが連動板５３の凸部を下方に最大に突出させることマイクロスイッチ５４のアクチュエーター５６を押し、カムの平面部５１ｂと連動板５３が接しているときはカムが連動板５３の凸部の下方への突出が最小となりマイクロスイッチ５４のアクチュエーター５６を押さないことでマイクロスイッチ５４の開閉動作をさせている。
本実施例では、蓋開状態時で連動板の凸部がマイクロスイッチ５４のアクチュエータ５６を押す構成となっているが、カムと連動板５３の向きを入れ替え、図８のような構成として蓋閉状態で連動板５３の凸部がマイクロスイッチ５４のアクチュエータ５６を押す構成とすることもできる。
このようにどちらの構成も可能とすることで蓋開閉検知機構５７に最適な様々なマイクロスイッチの接触方式（常開形、常閉形、切替接点形等）を選ぶことができ回路設計の自由度を向上させることができる。
【００４２】
次に、蓋体２を開状態から閉状態に回動させるときの、ヒンジ部１９の状態について、図７に基づいて説明する。
図７（ａ）は、蓋体２が開いた状態、すなわち、図４に示す状態にあるときのヒンジ部１９の状態を示している。
この状態では、カムの円周面５１ａが連動板５３の平面部分に当接し、連動板の凸部がマイクロスイッチ５４のアクチュエーター５６を押している。
この状態で、使用者が蓋体２を閉じるように、持ち手部２６をもって蓋体２と加熱調理器本体１の方向に向けて軸５０で回動させると、カム５１も一緒になって回動し、図７（ｂ）に示すように、連動板５３の平面部とカム円周面５１ａの接触から、連動板５３の平面部とカムの平面部５１ｂへの接触へと移行する。すなわち、カム中心から連動板凸部の先端までの距離が短くなるように動くので連動板５３の凸部はばね５２により付勢され上方に移動し、マイクロスイッチ５４のアクチュエーター５６から離れる方向に徐々に動くことになる。
蓋体２が閉まると、図７（ｃ）に示すように、カムの平面部５１ｂと連動板５３の平面部とが面で当接し、カム中心から連動板凸部の先端までの距離が最短となる。
凸部はばね５２により付勢され上方に移動し、マイクロスイッチ５４のアクチュエーター５６を押さなくなる。
【００４３】
このように、実施の形態１の加熱調理器１００は、蓋開閉検知機構５７を本体後方に配置したこのような構成においては、蓋開閉検知手段であるマイクロスイッチ５４のアクチュエーター５６を動作させるための連動板５３を動かすため、先行文献の図１１に記載されているように蓋体に貫通穴７０を設けることがないので食品や異物の侵入がなく異物の侵入による蓋開閉検知機構５７の不具合を低減させることができる。この実施例では、蓋開閉検知手段としてマイクロスイッチとアクチュエーターを用いる例で説明したが、蓋開閉を軸の回動で検知する手段として軸の回動を軸やカム等にて検知する赤外線センサー、レーザーセンサー等の光学センサー、超音波センサーを用いて蓋開閉を検知する蓋開閉検知手段としても良い。
また、加熱装置からも距離をとることができるので、蓋開閉検知機構５７に与える熱影響を低減させることができる。
本断面図では、マイクロスイッチ５４の表現をわかりやすいように正面から見た配置で記載しているが、内部の構造によって適宜最適に配置することができる。
また、蓋開閉検知機構５７を蓋体２に設けていないので、蓋開閉動作による衝撃を受けることがないので蓋開閉検知機構５７の不具合の発生を低減させることができる。
また、カムに外周上に凸部がないので狭い空間でカムを回転させることがきるため、蓋開閉検知機構５７をコンパクトにして本体に組み込むことができ、本体の小型化によるスペース効率の改善、素材使用量の削減等を可能とすることができる。
【００４４】
実施の形態２．
図９は、実施の形態２におけるヒンジ部１９の構造を示す拡大図であり、カム及び連動板の形状が異なる。
図９では、カム５１の外周部に一部傾斜面５１ｃを有したカム５１を用いている。また、連動板５３のカムとの接触部に一部傾斜面５３ａを有した連動板５３を用いている。
【００４５】
次に、蓋体２を開状態から閉状態に回動させるときの、ヒンジ部１９の状態について、図１０に基づいて説明する。
図１０（ａ）は、蓋体２が開いた状態、すなわち、図４に示す状態にあるときのヒンジ部１９の状態を示している。
この状態では、カムの円周面５１ａが連動板５３の平面部分に当接し、連動板５３の凸部がマイクロスイッチ５４のアクチュエーター５６を押している。
この状態で、使用者が蓋体２を閉じるように、持ち手部２６をもって蓋体２と加熱調理器本体１の方向に向けて軸５０で回動させると、カム５１も一緒になって回動し、図１０（ｂ）に示すように、連動板平面部とカム円周面５１ａの接触から、連動板の傾斜面部５３ａとカムの傾斜面部５１ｃへの接触へと移行する。すなわち、カム中心から連動板凸部の先端までの距離が短くなるように動くので連動板の凸部はばね５２により付勢され上方に移動し、マイクロスイッチ５４のアクチュエーター５６から離れる方向に徐々に動くことになる。
カムの外周部に一部傾斜面５１ｃを有したカムを用いたことと、連動板５３のカムとの接触部に一部傾斜面５３ａを有した連動板５３を用いたことで、スムースに連動板を押しつつ蓋の開き角度が小さくても連動板の凸部先端部の上下の動作量がより大きくなり蓋開き角度をより小さい角度で検知することができる。
蓋体２が閉まると、図１０（ｃ）に示すように、カムの平面部と連動板の平面部とが面で当接し、カム中心から連動板凸部の先端までの距離が最短となり、凸部はばねにより付勢され上方に移動し、マイクロスイッチ５４のアクチュエーター５６を押さなくなる。
【００４６】
このように、実施の形態２の加熱調理器１００は、蓋開閉検知機構５７を本体後方に配置したこのような構成においては、蓋開閉検知手段であるマイクロスイッチ５４のアクチュエータ５６を動作させるための連動板５３を動かすために蓋体２に穴を設けることがないので食品や異物の侵入がなく異物の侵入による蓋開閉検知機構５７の不具合を低減させることができる。
また、加熱装置１２からも距離をとることができるので、蓋開閉検知機構５７に与える熱影響を低減させることができる。
本断面図では、マイクロスイッチ５４の表現をわかりやすいように正面から見た配置で記載しているが、内部の構造によって適宜最適に配置することができる。
また、蓋開閉検知機構５７を蓋体２に設けていないので、蓋開閉動作による衝撃を受けることがないので蓋開閉検知機構５７の不具合の発生を低減させることができる。
また、カム５１に外周上に凸部ないので狭い空間でカムを回転させることがきるため、蓋開閉検知機構５７をコンパクトして本体に組み込むことができ、本体の小型化によるスペース効率の改善、素材使用量の削減等を可能とすることができる。
【００４７】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上述した実施の形態の構成に限定されるものではない。例えば、図示した加熱調理器１００の構成は、一例であって、上述した内容に限定されるものではなく、他の構成要素を含んだ加熱調理器であっても同様に実施することができる。
また、加熱調理器でなくとも、本体１とヒンジ部１９と蓋体２とを有する筐体であれば、実施の形態に記載した蓋開閉検知機構５７を使用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  加熱調理器本体、２  蓋体、１０  遮蔽板、１１  加熱プレート、１２  底面加熱装置、１３  断熱部材、１４  ヒーター押さえ板、１５  温度検知手段、１６  操作部、１６ａ  モード設定操作手段、１６ｂ  厚さ設定操作手段、１６ｃ  焼き色設定操作手段、１６ｄ  スタート／ストップ手段、１６ｅ  モード設定操作表示部、１６ｆ  厚さ設定操作表示部、１６ｇ  焼き色設定操作表示部、１６ｈ  スタート／ストップ表示部、１７  操作基板、１８  本体上枠、１９  ヒンジ部、２０  内筐体、２１  上面加熱装置、２２  断熱部材、２３  ヒーター押さえ板、２４  遮蔽板、２５  シール部材、２６  持ち手部、２７  バネ受け部、３０  被調理物、３１  加熱調理室、５０  軸、５１  カム、５１ａ  カム円周面、５１ｂ  カム平面部、５１ｃ  カム傾斜面、５２  螺旋状バネ、５３  連動板、５３ａ  連動板一部傾斜面、５４  マイクロスイッチ、５５  規制部材、５６  アクチュエーター、５７  開閉検知機構、７０  貫通穴、９０  制御部、９１  コードリール、１００  加熱調理器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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