(57)【要約】【課題】室内での冷媒漏洩を抑制可能であり、可燃性冷媒使用時においても高い安全性を有している空気調和機を提供する。【解決手段】居室内に配置される室内機器１と、居室と壁を介して隔てられた室外に配置される室外機器２とを備える。室内機器１は、可燃性冷媒が流通する第１冷媒配管３を含む。室外機器２は、第１冷媒配管３と接続され、可燃性冷媒が流通する第２冷媒配管４を含む。第２冷媒配管４は、第１冷媒配管３における厚みの最薄部よりも厚みが薄い部分を有している。【選択図】図１
2020056572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居室内に配置される室内機器と、
居室と壁を介して隔てられた室外に配置される室外機器とを備え、
前記室内機器は、可燃性冷媒が流通する第１冷媒配管を含み、
前記室外機器は、前記第１冷媒配管と接続され、前記可燃性冷媒が流通する第２冷媒配管を含み、
前記第１冷媒配管は、前記可燃性冷媒と接する第１母材と、前記第１母材の外周を囲むように設けられている第１防食部とを有し、
前記第２冷媒配管は、前記可燃性冷媒と接する第２母材と、前記第２母材の外周を囲むように設けられている第２防食部とを有し、
前記第１冷媒配管の厚みの最薄部における前記第１防食部の厚みは、前記第２冷媒配管の厚みの最薄部における前記第２防食部の厚みよりも厚い、空気調和機。
【請求項２】
前記第１冷媒配管の前記最薄部における前記第１母材の厚みは、前記第２冷媒配管の前記最薄部における前記第２母材の厚みよりも薄い、請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記第１冷媒配管の前記最薄部における前記第１母材の厚みは、前記第２冷媒配管の前記最薄部における前記第２母材の厚みよりも厚い、請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記室内機器は、居室内の空気と前記可燃性冷媒との熱交換を行う室内熱交換器を有し、
前記室内熱交換器は、前記可燃性冷媒が流通する室内伝熱管を有し、
前記室内機器は、前記室内伝熱管に接続されている室内配管をさらに有し、
前記室内伝熱管および前記室内配管は前記第１冷媒配管の一部を構成しており、
前記室内伝熱管における前記第１母材の厚みは、前記室内配管における前記第１母材よりも薄く、
前記室内伝熱管における前記第１防食部の厚みは、前記室内配管における前記第１防食部の厚みと等しい、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記室内伝熱管は、扁平管であり、
前記室内配管は、円管である、請求項４に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記室外機器は、室外の空気と前記可燃性冷媒との熱交換を行う室外熱交換器を有し、
前記室外熱交換器は、前記可燃性冷媒が流通する室外伝熱管を有し、
前記室外機器は、前記室外伝熱管に接続されている室外配管と、前記室外配管と前記第１冷媒配管を接続する連絡配管をさらに有し、
前記室外伝熱管、前記室外配管および前記連絡配管は前記第２冷媒配管の一部を構成しており、
前記連絡配管における前記第２母材の厚みは、前記室外伝熱管における前記第２母材の厚みと等しく、
前記連絡配管における前記第２防食部の厚みは、前記室外伝熱管における前記第２防食部の厚みよりも薄い、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記室外伝熱管は、扁平管であり、
前記室外配管および前記連絡配管は、円管である、請求項６に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記可燃性冷媒は、プロピレン系のフッ化炭素およびエチレン系のフッ化炭素の少なくともいずれか一方を含む、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記エチレン系のフッ化炭素を含む冷媒は、Ｒ１１２３またはＲ１１３２である、請求項８に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関し、特に可燃性を有する冷媒を用いた空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機において冷媒が流通する配管の外周面には、配管の腐食に伴う冷媒漏洩を防止するため、防食層が形成されている。
【０００３】
特開２０１４−２０７０４号公報（特許文献１）には、各外周面に防食層が形成された内嵌管部材と外嵌管部材とがロウ付け接合された管部材の接合体が開示されている。内嵌管部材および外嵌管部材の母材はアルミニウム製またはアルミニウム合金製であり、防食層は母材であるアルミニウムより電位が卑（腐食し易い）の亜鉛を所定量配合されている。
【０００４】
また、従来の空気調和機は、特に室外において配管の腐食が進行し易いことから、室外に設置される配管の厚みが室内に設置される配管の厚みと同等あるいはそれ以上に設けられている。なお、ここで配管の厚みとは、母材と防食層との合計の厚みを意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２０７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の空気調和機では、可燃性を有する冷媒（以下、可燃性冷媒という）を用いることが困難である。
【０００７】
具体的には、空気調和機に可燃性冷媒を使用するに際しては、室外よりもむしろ室内での漏洩を確実に防止可能であることが求められる。これは、例えばキッチンなどが設置されている室内は室外よりも着火源となり得る器具などが多く存在し、また室内は閉空間であって漏洩冷媒が滞留し易いためである。
【０００８】
しかし、従来の空気調和機は、このような可燃性冷媒の使用を想定しておらず、室内での冷媒漏洩を抑制するための防食設計または耐圧設計が十分になされていない。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものである。本発明の主たる目的は、室内での冷媒漏洩を抑制可能であり、可燃性冷媒使用時においても高い安全性を有している空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る空気調和機は、居室内に配置される室内機器と、居室と壁を介して隔てられた室外に配置される室外機器とを備える。室内機器は、可燃性冷媒が流通する第１冷媒配管を含む。室外機器は、可燃性冷媒が流通する第２冷媒配管を含む。第１冷媒配管と第２冷媒配管とは互いに接続されることにより可燃性冷媒が封入された冷媒流路を構成している。第２冷媒配管は、第１冷媒配管における厚みの最薄部よりも厚みが薄い部分を有している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、室内での冷媒漏洩を抑制可能であり、可燃性冷媒使用時においても高い安全性を有している空気調和機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る空気調和機を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る空気調和機の第１冷媒配管（室内伝熱管）を示す断面図である。
【図３】実施の形態１に係る空気調和機の第１冷媒配管（室内配管）を示す断面図である。
【図４】実施の形態１に係る空気調和機の第２冷媒配管（連絡配管）を示す断面図である。
【図５】実施の形態１に係る空気調和機の第２冷媒配管（室外伝熱管）を示す断面図である。
【図６】実施の形態１に係る空気調和機の第２冷媒配管（室外配管）を示す断面図である。
【図７】実施の形態３に係る空気調和機における第１冷媒配管の外径に対する厚みの比率と冷房定格運転時の性能比率ＣＯＰとの関係を示すグラフである。
【図８】実施の形態５に係る空気調和機の室内伝熱管と室内フィンとの接続方法の一例を説明するための断面図である。
【図９】実施の形態５に係る空気調和機の室内伝熱管と室内フィンとの接続方法の他の例を説明するための断面図である。
【図１０】実施の形態９に係る空気調和機を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付してその説明は繰り返さない。
【００１４】
（実施の形態１）
＜空気調和機の構成＞
図１を参照して、実施の形態１に係る空気調和機１００について説明する。空気調和機１００は、空気調和機１００による空気調和の対象となる居室内に配置される室内機器１と、居室と壁Ｗを介して隔てられた室外に配置される室外機器２とを備える。室内機器１は、可燃性冷媒が流通する第１冷媒配管３を含む。室外機器２は、第１冷媒配管３と接続されており、当該可燃性冷媒が流通する第２冷媒配管４を含む。第２冷媒配管４は、第１冷媒配管３における厚みの最薄部よりも厚みが薄い部分（以下、肉薄部ともいう）を有している。ここで、各配管の厚みとは、可燃性冷媒と接する各配管の内周面と、各配管が設置される室内または室外の雰囲気と接する各配管の外周面との間の距離である。第１冷媒配管３における厚みの最薄部とは、第１冷媒配管３の厚みが一定に設けられている場合には第１冷媒配管３の全体を指す。可燃性冷媒は、可燃性を有する任意の冷媒を含む。第１冷媒配管３の一端および他端は、それぞれ壁Ｗ内に設けられた２つの配管の居室内に面する各一端に接続されている。第２冷媒配管４の一端および他端は、それぞれ壁Ｗ内に設けられた上記２つの配管の室外に面する各他端に接続されている。
【００１５】
このような空気調和機１００では、使用開始から所定期間経過した使用時においても、第２冷媒配管４の上記肉薄部（肉薄部内に厚みの分布が存在する場合にはその最薄部）が空気調和機１００の冷媒配管における最薄部となる。そのため、空気調和機１００は、腐食によって破壊された冷媒配管から冷媒が漏洩するまで使用された場合にも、当該冷媒漏洩は室外に設置された第２冷媒配管４の最薄部で発生する。第２冷媒配管４が破壊されて所定量以上の冷媒が漏洩すると、空気調和機１００は使用不可能となる。その結果、空気調和機１００は、使用期間に関わらず、居室内に設置された第１冷媒配管３からの冷媒漏洩が抑制されており、可燃性冷媒を熱媒体として安全に使用することができる。
【００１６】
第２冷媒配管４の上記肉薄部の厚みは、例えば空気調和機１００の設計上の標準使用期間（設計標準使用期間）内での腐食による冷媒漏洩を防止可能とする厚み以上である。これにより、空気調和機１００は当該設計標準使用期間中に冷媒漏洩の発生を抑制することができる。空気調和機１００が設計標準使用期間を超えて使用された場合には、第２冷媒配管４の上記肉薄部に第２冷媒配管４の内外を貫通する貫通孔が形成されるときまでに第１冷媒配管３には貫通孔が形成されていない。そのため、空気調和機１００によれば、当該標準使用期間を超えて使用された場合にも居室内での冷媒漏洩の発生を抑制することができる。なお、第２冷媒配管４での冷媒漏洩は任意の方法により検知可能である（詳細は後述する）。そのため、空気調和機１００に対しては、例えば第２冷媒配管４での冷媒漏洩が検知されたタイミングで空気調和機１００の交換などの処置を施すことができる。
【００１７】
＜具体例＞
次に、図１〜図５を参照して、実施の形態１に係る空気調和機１００の具体例について説明する。図２は第１冷媒配管３を構成する室内伝熱管１２を示す断面図である。図３は第１冷媒配管３を構成する室内配管１３，１４を示す断面図である。図４は第２冷媒配管４を構成する連絡配管６，７を示す断面図である。図５は第２冷媒配管４を構成する室外伝熱管２２を示す断面図である。図６は第２冷媒配管４を構成する室外配管２３，２４，２５，２６，２７，２８（以下、室外配管２３〜２８と記す）を示す断面図である。
【００１８】
図１に示されるように、室内機器（室内機）１は、居室内の空気と可燃性冷媒との熱交換を行う室内熱交換器１１を含む。室内熱交換器１１は、可燃性冷媒が流通する複数の室内伝熱管１２を有する。室内機器１は、複数の室内伝熱管１２の一端および他端とそれぞれ接続されている室内配管１３，１４をさらに含む。複数の室内伝熱管１２および室内配管１３，１４は、それぞれ第１冷媒配管３の一部を構成している。
【００１９】
図１に示されるように、室外機器２は、室外機５と、室内機器１と室外機５とを接続する連絡配管６，７とを含む。室外機５は、室外の空気と可燃性冷媒との間の熱交換を行う室外熱交換器２１を有する。室外熱交換器２１は、可燃性冷媒が流通する複数の室外伝熱管２２を有する。さらに室外機５は、例えば、圧縮機５１、四方弁５２、膨張弁５３、閉止弁５４，５５、流路抵抗５６、室外配管２３〜２８、およびケース（図示しない）を有する。圧縮機５１は可燃性冷媒を圧縮可能である。四方弁５２は、空気調和機１００における可燃性冷媒の流路を切り替え可能である。膨張弁５３は、可燃性冷媒を膨張可能である。閉止弁５４，５５は、可燃性冷媒の流れを閉止または開放可能である。流路抵抗５６は、可燃性冷媒の流路抵抗を調整可能である。室外配管２３〜２８は、可燃性冷媒を流通可能に設けられており、各部材間を接続している。室外機５のケースは、圧縮機５１、四方弁５２、膨張弁５３、閉止弁５４，５５、流路抵抗５６、および室外配管２３〜２８を内部に収容可能である。連絡配管６，７は、室外機５のケースの外部に配置されている。室外機５のケースおよび連絡配管６，７は、居室と壁Ｗを介して隔てられた室外の環境（外部環境）に直接曝されている。連絡配管６，７、複数の室外伝熱管２２および室外配管２３〜２８は、それぞれ第２冷媒配管４の一部を構成している。
【００２０】
図１に示されるように、連絡配管６は、一端が室内配管１３と接続されており、他端が室外配管２３と接続されている。連絡配管６と室内配管１３とは、壁Ｗ内に設けられた第１配管を介して接続されている。連絡配管６と当該第１配管とは、例えばフレア部８ａを介して接続されている。連絡配管６と室外配管２３とは、例えばフレア部８ｂを介して接続されている。連絡配管７は、一端が室内配管１４と接続されており、他端が室外配管２８と接続されている。連絡配管７と室内配管１４とは、壁Ｗ内に設けられた第２配管を介して接続されている。連絡配管７と当該第２配管とは、例えばフレア部９ａを介して接続されている。連絡配管７と室外配管２８とは、例えばフレア部９ｂを介して接続されている。
【００２１】
図１に示されるように、室外配管２３は、連絡配管６と接続されている一端の反対側に位置する他端が四方弁５２の１つのポート（第１ポート）と接続されている。室外配管２４の一端は、四方弁５２において上記第１ポート以外の他のポート（第２ポート）と接続されている。室外配管２４の他端は、圧縮機５１の吐出側に接続されている。室外配管２５の一端は、圧縮機５１の吸入側に接続されている。室外配管２５の他端は、四方弁５２において上記第１および第２ポート以外のさらに他のポート（第３ポート）と接続されている。室外配管２６の一端は、四方弁５２において上記第１、第２および第３ポート以外のさらに他のポート（第４ポート）と接続されている。室外配管２６の他端は、複数の室外伝熱管２２の一端に接続されている。室外配管２７の一端は、複数の室外伝熱管２２の他端に接続されている。室外配管２７の他端は、膨張弁５３と接続されている。室外配管２８の一端は、膨張弁５３と接続されている。室外配管２８の他端は、連絡配管７と接続されている。室外配管２３は、閉止弁５４を有している。室外配管２８は、閉止弁５５および流路抵抗５６を有している。
【００２２】
図２に示されるように、室内伝熱管１２は例えば扁平管である。室内伝熱管１２は、例えば母材３１と防食層３２とを有している。母材３１には多孔が形成されている。室内熱交換器１１（図１参照）は、例えば複数の室内フィン１５をさらに有している。隣り合う２つの室内伝熱管１２が、１つの室内フィン１５を挟んで互いに対向するように設けられている。室内フィン１５は、室内伝熱管１２の防食層３２の外周面と接続されている。室内伝熱管１２と室内フィン１５とは、例えばろう付けにより接合されている。図３に示されるように、室内配管１３，１４の断面形状は例えば円環状である。室内配管１３，１４は、例えば母材３３（第１母材）と防食層３４（第１防食部）とを有している。
【００２３】
図４に示されるように、連絡配管６，７の断面形状は、例えば円環状である。連絡配管６，７は、例えば母材４１（第２母材）と防食層４２（第２防食部）とを有している。
【００２４】
図５に示されるように、室外伝熱管２２は、例えば扁平管である。室外伝熱管２２は、例えば母材４３と防食層４４とを有している。室外熱交換器２１（図１参照）は、例えば室外伝熱管２２と接続されている室外フィン２９をさらに有している。室外フィン２９は、室外伝熱管２２の防食層４４の外周面と接続されている。室外伝熱管２２と室外フィン２９とは、例えばろう付けにより接合されている。図６に示されるように、室外配管２３〜２８の断面形状は、例えば円環状である。室外配管２３〜２８は、例えば母材４５（第２母材）と防食層４６（第２防食部）とを有している。
【００２５】
母材３１，３３，４１，４３，４５は、可燃性冷媒と接する内周面と、防食層３２，３４，４２，４４，４６と接する外周面とを有している。防食層３２，３４，４２，４４，４６は、それぞれ母材３１，３３，４１，４３，４５の外周面上において、母材３１，３３，４１，４３，４５を囲むように設けられている。防食層３２，３４，４２，４４，４６は、母材３１，３３，４１，４３，４５と接する内周面と、居室内または室外の雰囲気と接する外周面とを有している。母材３１，３３の外周面はそれぞれ防食層３２，３４を介して居室内の雰囲気と隔てられている。防食層３２，３４の外周面は居室内の雰囲気に接する。防食層４２，４４，４６の外周面は室外の雰囲気に接する。母材４１，４３，４５の外周面はそれぞれ防食層４２，４４，４６を介して室外の雰囲気と隔てられている。母材３１，３３，４１，４３，４５を構成する材料は、例えばアルミニウム（Ａｌ）および銅（Ｃｕ）の少なくともいずれかを含む。防食層３２，３４，４２，４４，４６を構成する材料は、母材３１，３３，４１，４３，４５を構成する材料よりも標準電極電位の低い（イオン化傾向の大きい）材料を含んでいればよく、例えば亜鉛（Ｚｎ）、Ａｌ、およびカドミウム（Ｃｄ）からなる群から選択される少なくとも１つを含む。つまり、防食層３２，３４，４２，４４，４６は、母材３１，３３，４１，４３，４５と比べて腐食し易い材料で構成されている。防食層３２，３４，４２，４４，４６は、防食材が塗布されたテープ（例えばＺｎ溶射テープ）が母材３１，３３，４１，４３，４５に巻きつけられることにより構成されていてもよい。該テープに塗付された防食材は、Ｚｎ、Ａｌ、およびＣｄからなる群から選択される少なくとも１つを含む。この場合、防食層３２，３４，４２，４４，４６の厚みｓｉ１，ｓｉ２，ｓｏ１，ｓｏ２，ｓｏ３（図２〜図６参照）は、上記テープの巻き数により調整可能である。
【００２６】
第１冷媒配管３における最薄部は、例えば複数の室内伝熱管１２の少なくともいずれかに設けられている。複数の室内伝熱管１２の厚みｕｉ１（図２参照）は、例えば室内配管１３，１４の各厚みｕｉ２（図３参照）よりも薄い。複数の室内伝熱管１２および室内配管１３，１４の厚みｕｉ１，ｕｉ２は、空気調和機１００の設計標準使用期間に見積もられるこれらの腐食量よりも厚く設けられている。
【００２７】
室内伝熱管１２の厚みｕｉ１は、母材３１の厚みｔｉ１（図２参照）と防食層３２の厚みｓｉ１（図２参照）との和である。なお、母材３１の厚みｔｉ１は、上述のように、可燃性冷媒と接する母材３１の内周面と防食層３２と接する母材３１の外周面との間の距離であり、母材３１に形成された多孔間を隔てる部分の厚みではない。室内配管１３，１４の厚みｕｉ２は、母材３３の厚みｔｉ２（図３参照）と防食層３４の厚みｓｉ２（図３参照）との和である。室内伝熱管１２の母材３１の厚みｔｉ１は、例えば室内配管１３，１４の母材３３の厚みｔｉ２よりも薄い。室内伝熱管１２の防食層３２の厚みｓｉ１と室内配管１３，１４の防食層３４の厚みｓｉ２とは、例えば等しい。室内伝熱管１２の厚みｕｉ１は、上述のように、可燃性冷媒と接する室内伝熱管１２の内周面と室内伝熱管１２の外周面との間の距離である。室内伝熱管１２が、当該内周面と当該外周面との間の距離が相対的に長い部分（厚い部分）と短い部分（薄い部分）とを有する場合には、上記厚みｕｉ１，ｔｉ１，ｓｉ１はそれぞれ上記距離が最も薄い部分での室内伝熱管１２、母材３１、防食層３２の厚みとする。
【００２８】
第２冷媒配管４における最薄部は、例えば連絡配管６，７に設けられている。連絡配管６，７の厚みｕｏ１（図４参照）は、例えば周方向および軸方向（延在方向）に一定に設けられている。連絡配管６，７の厚みｕｏ１は、室外伝熱管２２の厚みｕｏ２（図５参照）および室外配管２３〜２８の厚みｕｏ３（図６参照）よりも薄い。連絡配管６，７の厚みｕｏ１は、第１冷媒配管３の最薄部の厚みｕｉ１（図２参照）よりも薄い。つまり、連絡配管６，７は、空気調和機１００の冷媒流路を構成する第１冷媒配管３および第２冷媒配管４における最薄部である。連絡配管６，７は、第１冷媒配管３の最薄部よりも厚みが薄い肉薄部である。
【００２９】
連絡配管６，７の厚みｕｏ１は、空気調和機１００の設計標準使用期間中の腐食による冷媒漏洩を防止可能とする厚み以上である。言い換えると、連絡配管６，７の厚みｕｏ１は、空気調和機１００の設計標準使用期間に見積もられる連絡配管６，７の腐食量（厚みの減少量）よりも厚く設けられている。室外伝熱管２２の厚みｕｏ２は、空気調和機１００の設計標準使用期間に見積もられる室外伝熱管２２の腐食量よりも厚く設けられている。室外配管２３〜２８の厚みｕｏ３は、空気調和機１００の設計標準使用期間に見積もられる室外配管２３〜２８の腐食量よりも厚く設けられている。
【００３０】
連絡配管６，７の厚みｕｏ１は、母材４１の厚みｔｏ１と防食層４２の厚みｓｏ１との和である。室外伝熱管２２の厚みｕｏ２は、母材４３の厚みｔｏ２と防食層４４の厚みｓｏ２との和である。室外配管２３〜２８の厚みｕｏ３は、母材４５の厚みｔｏ３と防食層４６の厚みｓｏ３との和である。
【００３１】
連絡配管６，７の母材４１の厚みｔｏ１は、例えば室外伝熱管２２の母材４３の厚みｔｏ２と等しい。連絡配管６，７の防食層４２の厚みｓｏ１は、例えば室外伝熱管２２の防食層４４の厚みｓｏ２よりも薄い。室外伝熱管２２の母材４３の厚みｔｏ２は、例えば室外配管２３〜２８の母材４５の厚みｔｏ３と等しい。室外伝熱管２２の防食層４４の厚みｓｏ２は、例えば室外配管２３〜２８の防食層４６の厚みｓｏ３と等しい。室外伝熱管２２の厚みｕｏ２は、上述のように、可燃性冷媒と接する室外伝熱管２２の内周面と室外伝熱管２２の外周面との間の距離である。室外伝熱管２２が、当該内周面と当該外周面との間の距離が相対的に長い部分（厚い部分）と短い部分（薄い部分）とを有する場合には、上記厚みｕｏ２，ｔｏ２，ｓｏ２はそれぞれ上記距離が最も短い部分での室外伝熱管２２、母材４３、防食層４４の厚みとする。
【００３２】
第２冷媒配管４における厚みの最厚部（室外伝熱管２２および室外配管２３〜２８の少なくともいずれか１つ）の厚みは、例えば第１冷媒配管３の最薄部の厚みｕｉ１（図２参照）と同等以下である。言い換えると、第２冷媒配管４の全体が第１冷媒配管３の最薄部よりも薄く設けられている。なお、第２冷媒配管４の一部が第１冷媒配管３の最薄部よりも薄く設けられていてもよい。
【００３３】
次に、本具体例に係る空気調和機１００の動作例について説明する。空気調和機１００は、例えば居室内の温度を高くする空気調和（暖房運転）または居室内の温度を低くする空気調和（冷房運転）を行うことができる。暖房運転時には四方弁５２内に図１において実線で示される冷媒流路が形成される。この場合、室内熱交換器１１が凝縮器、室外熱交換器２１が蒸発器として機能する。冷房運転時には四方弁５２内に図１において破線で示される冷媒流路が形成され、室内熱交換器１１が蒸発器、室外熱交換器２１が凝縮器として機能する。
【００３４】
次に、本具体例に係る空気調和機１００の作用効果について説明する。空気調和機１００において、室外機器２は、室外の空気と可燃性冷媒との間の熱交換を行う室外熱交換器２１を有する室外機５を含む。室外熱交換器２１は、可燃性冷媒が流通する室外伝熱管２２を有している。室外機器２は、室外伝熱管２２と第１冷媒配管３との間を接続する連絡配管６，７をさらに含み、室外伝熱管２２および連絡配管６，７は、それぞれ第２冷媒配管４の一部を構成している。連絡配管６，７は、第１冷媒配管３の上記最薄部よりも厚みが薄い部分（肉薄部）を有している。連絡配管６，７の厚みｕｏ１は、空気調和機１００の設計標準使用期間に見積もられる連絡配管６，７の腐食量（厚みの減少量）よりも厚く設けられている。
【００３５】
これにより、空気調和機１００では、使用開始から所定期間（例えば設計標準期間）経過後においても連絡配管６または連絡配管７が空気調和機１００の冷媒配管における最薄部となる。そのため、空気調和機１００は当該標準使用期間内および該期間経過後においても居室内での冷媒漏洩の発生を抑制することができ、可燃性冷媒使用時においても高い安全性を有している。
【００３６】
また、室外に配置され、かつ室外機５の外部に配置される連絡配管６，７に対しては、腐食状態を外部から容易に確認することができる。そのため、本具体例に係る空気調和機１００によれば、定期検査などによって冷媒漏洩の危険性の有無は容易に確認され得る。
【００３７】
なお、例えば室外機５の外部に配置される連絡配管６，７が第１冷媒配管３および室外機５内の第２冷媒配管４（室外伝熱管２２および室外配管２３〜２８）と比べて腐食が非常に速く進行する場合であって、連絡配管６，７で冷媒漏洩が発生した時点で第１冷媒配管３および室外機５内の第２冷媒配管４（室外伝熱管２２および室外配管２３〜２８）の腐食が進行していないことが確認出来た場合には、空気調和機１００は連絡配管６，７が交換された後に再稼働されてもよい。このとき交換される新たな連絡配管６，７は、交換時での第１冷媒配管３の最薄部よりも厚みが薄い部分を有することが好ましい。これにより、空気調和機１００は、再稼働後においても居室内での冷媒漏洩の発生を抑制することができ、可燃性冷媒使用時にも高い安全性を有している。
【００３８】
空気調和機１００は、冷媒配管の腐食が居室内よりも室外において進行し易い一般的な環境下に好適であるが、冷媒配管の腐食が室外よりも居室内において進行し易い環境下にも好適である。後者の場合、第１冷媒配管３の厚みは、空気調和機１００の設計標準使用期間に見積もられる第１冷媒配管３の腐食量よりも厚く、かつ設計標準使用期間経過後においても第２冷媒配管４の上記肉薄部（連絡配管６，７）の厚みよりも厚くなるように設けられていればよい。
【００３９】
＜変形例＞
上記具体例に係る空気調和機１００では、第１冷媒配管３の最薄部が複数の室内伝熱管１２に設けられているが、これに限られるものではない。第１冷媒配管３の最薄部は、室内配管１３，１４内に設けられていてもよい。また、第１冷媒配管３の全体が一定の厚みで設けられており、第１冷媒配管３の全体が最薄部として構成されていてもよい。
【００４０】
上記具体例に係る空気調和機１００では、室内伝熱管１２および室外伝熱管２２は扁平管、室内配管１３，１４、連絡配管６，７および室外配管２３〜２８は円管であるが、これらの断面形状は任意の形状であればよい。
【００４１】
連絡配管６，７は、周方向において相対的に厚みが厚い部分と薄い部分とを有していてもよい。この場合、連絡配管６，７の周方向において当該薄い部分が第１冷媒配管３の最薄部よりも薄い肉薄部である。また、連絡配管６，７は、軸方向において相対的に厚みが厚い部分と薄い部分とを有していてもよい。例えば、フレア部８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂのいずれか一方に近い連絡配管６，７の一部分（連絡配管６，７の一端または他端に近い一部分）が、連絡配管６，７の他の部分と比べて相対的に厚みが薄くてもよい。この場合、連絡配管６，７の当該一部分が第１冷媒配管３の最薄部よりも薄い肉薄部である。また、連絡配管６，７のいずれか一方のみが上記肉薄部として設けられていてもよい。
【００４２】
上記具体例に係る空気調和機１００では、第２冷媒配管４の上記肉薄部の厚みｕｏ１（図４参照）が第１冷媒配管３の最薄部の厚みよりも薄い限りにおいて、第１冷媒配管３および第２冷媒配管４は任意の構成を有していればよい。例えば、第１冷媒配管３の上記最薄部の母材３１の厚みｔｉ１（図２参照）は、第２冷媒配管４の上記肉薄部の母材４１の厚みｔｏ１（図４参照）と等しくてもよい。この場合、第１冷媒配管３の上記最薄部の防食層３２の厚みｓｉ１（図２参照）は、上記肉薄部の防食層４２の厚みｓｏ１（図４参照）よりも厚い。
【００４３】
また、第１冷媒配管３の上記最薄部の母材３１の厚みｔｉ１は、第２冷媒配管４の上記肉薄部の母材４１の厚みｔｏ１よりも薄くてもよい。この場合、第１冷媒配管３の上記最薄部の防食層３２の厚みｓｉ１（図２参照）は、上記肉薄部の防食層４２の厚みｓｏ１（図４参照）よりも厚い。
【００４４】
また、第１冷媒配管３の上記最薄部の母材３１の厚みｔｉ１は、第２冷媒配管４の上記肉薄部の母材４１の厚みｔｏ１よりも厚くてもよい。この場合、第１冷媒配管３の上記最薄部の防食層３２の厚みｓｉ１（図２参照）は、上記肉薄部の防食層４２の厚みｓｏ１（図４参照）よりも厚くてもよい。第１冷媒配管３の上記最薄部の防食層３２の厚みｓｉ１（図２参照）は、上記肉薄部の防食層４２の厚みｓｏ１（図４参照）と等しくてもよい。
【００４５】
好ましくは、第１冷媒配管３の上記最薄部の防食層３２（第１防食部）の厚みｓｉ１（図２参照）は、第２冷媒配管４の上記肉薄部の防食層４２（第２防食部）の厚みｓｏ１（図４参照）よりも厚い。このような第１冷媒配管３は、第２冷媒配管４の上記肉薄部と比べて腐食に対する耐力が十分に高められている。そのため、当該第１冷媒配管３を備える空気調和機１００は、居室内での冷媒漏洩の発生を抑制することができる。上記肉薄部の防食層４２の厚みｓｏ１が設計標準使用期間に見積もられる上記肉薄部の腐食量（厚みの減少量）よりも厚く設けられていれば、空気調和機１００が設計標準使用期間よりも長く使用されたときにも、第１冷媒配管３は第２冷媒配管４よりも先に腐食により破壊されることが抑制されている。
【００４６】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る空気調和機について説明する。実施の形態２に係る空気調和機は、基本的には実施の形態１に係る空気調和機１００と同様の構成を備えるが、第１冷媒配管３（図１参照）の母材３１，３３の厚みｔｉ１，ｔｉ２（図２および図３参照）に対する防食層３２，３４の厚みｓｉ１，ｓｉ２（図２および図３参照）の各比率（ｓｉ１／ｔｉ１，ｓｉ２／ｔｉ２）が３％以上５０％以下であることが限定されている点で異なる。
【００４７】
第１冷媒配管３に関する上記比率（ｓｉ１／ｔｉ１，ｓｉ２／ｔｉ２）が３％以上であることにより、第１冷媒配管３は一般的な空気調和機に要求される強度を十分に満足することができる。そのため、実施の形態２に係る空気調和機は、居室内での冷媒漏洩を抑制し、可燃性冷媒使用時においても高い安全性を有している。
【００４８】
一方で、第１冷媒配管３を構成する各配管同士の接合または室内伝熱管１２と室内フィン１５との接合は、例えばろう付けにより実施される。ろう付加熱中にはろう材の構成材料が母材に拡散する現象が生じる。このとき、母材の厚みが薄い場合には、母材の実質的な厚みが減少して母材の破壊に至るいわゆるエロージョンが発生し易い。第１冷媒配管の防食層の厚みを厚くし過ぎると、第１冷媒配管の外形寸法の制約から第１冷媒配管の母材の厚みを制限する必要が生じ、上記エロージョンの発生が懸念される。
【００４９】
これに対し、実施の形態２に係る空気調和機は、第１冷媒配管３に関する上記比率（ｓｉ１／ｔｉ１，ｓｉ２／ｔｉ２）が５０％以下であることにより、母材３１，３３の厚みｔｉ１，ｔｉ２がエロージョンの発生を十分に抑制可能な厚みとすることができる。つまり、実施の形態２に係る空気調和機は、第１冷媒配管３に関する上記比率（ｓｉ１／ｔｉ１，ｓｉ２／ｔｉ２）が３％以上５０％以下であることにより、第１冷媒配管３が十分な強度を有し、かつ第１冷媒配管３でのエロージョンの発生が十分に抑制されているため、居室内での冷媒漏洩が抑制されており、可燃性冷媒使用時においても高い安全性を有している。
【００５０】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３に係る空気調和機について説明する。実施の形態３に係る空気調和機は、基本的には実施の形態１に係る空気調和機１００と同様の構成を備えるが、第１冷媒配管３（図１参照）の外径Ｄ（図３参照）に対する第１冷媒配管３の厚みｕｉ１，ｕｉ２（図２および図３参照）の各比率（ｕｉ１／Ｄおよびｕｉ２／Ｄ）が６％以上３８％以下に限定されている点で異なる。ここで、外径Ｄは、第１冷媒配管３の断面形状が円形状である場合には防食層の最外周面により形成される円の直径Ｄ（図３参照）を指し、第１冷媒配管３の断面形状が円形状でない場合には水力相当直径（防食層の最外周面に囲まれる断面積Ａと等しい面積の円の直径）を指す。
【００５１】
図７に、第１冷媒配管３の外径に対する厚みの比率を一定（ｕｉ１／Ｄ＝ｕｉ２／Ｄ）としたときの、第１冷媒配管３の外径に対する厚みの比率と冷房定格運転時の空気調和機の性能比率（ＣＯＰ）との関係を計算により求めた結果を示す。図７の横軸は第１冷媒配管３の外径Ｄに対する厚みの比率を示し、縦軸は冷房定格運転時の空気調和機の性能比率（ＣＯＰ）を示す。
【００５２】
図７から、上記比率（ｕｉ１／Ｄ，ｕｉ２／Ｄ）が３８％以下にあるとき、ＣＯＰは９０％以上であった。つまり、第１冷媒配管３に関する上記比率（ｕｉ１／Ｄ，ｕｉ２／Ｄ）が３８％以下であれば、空気調和機は冷房性能の低下が抑制され得ることが確認された。一方で、上記比率が３８％を超えると冷房性能が大きく低下することが確認された。第１冷媒配管の厚みをある値を超えて厚くすると、第１冷媒配管の外形寸法の制約から第１冷媒配管内の冷媒流路の断面積を小さくする必要が生じる。このような第１冷媒配管を備える空気調和機では、第１冷媒配管を流通する冷媒の圧力損失が大きくなるため、特に冷房性能が低下する。上記比率（ｕｉ１／Ｄ，ｕｉ２／Ｄ）が３８％以下であるときには、第１冷媒配管３内の冷媒流路の断面積の減少が抑えられており、第１冷媒配管３を流通する冷媒の圧力損失が抑制され得ると考えられる。
【００５３】
第１冷媒配管３に関する上記比率（ｕｉ１／Ｄ，ｕｉ２／Ｄ）が６％以上であることにより、第１冷媒配管３は最薄部においても一般的な空気調和機に要求される強度を十分に満足することができる。つまり、上記比率が６％以上３８％以下である実施の形態３に係る空気調和機は、高い冷房性能を有するとともに、居室内に設置された第１冷媒配管３からの冷媒漏洩が抑制されており、可燃性冷媒を熱媒体として安全に使用することができる。
【００５４】
また、第１冷媒配管内の冷媒流路の断面積を小さくすると、第１冷媒配管内を流通する流体に働く表面張力が大きくなり、空気調和機の冷媒流路を冷媒とともに流通される冷凍機油が第１冷媒配管内で滞留し易くなる。その結果、このような第１冷媒配管を備える空気調和機では、冷凍機油による流路閉塞、冷凍機油の循環不良による圧縮機の故障などの異常が生じ易くなる。
【００５５】
これに対し、実施の形態３に係る空気調和機は、上記比率が３８％以下であるため、第１冷媒配管３内の冷媒流路の断面積の減少が抑えられており、冷凍機油の滞留に伴う上記異常の発生が抑制されている。
【００５６】
図７から、上記比率（ｕｉ１／Ｄ，ｕｉ２／Ｄ）が６％以上３２％以下にあるとき、ＣＯＰは１００％以上であった。つまり、第１冷媒配管３に関する上記比率（ｕｉ１／Ｄ，ｕｉ２／Ｄ）が６％以上３２％以下であれば、空気調和機は高い冷房性能を維持可能であることが確認された。このような空気調和機は、居室内での冷媒漏洩が抑制されており可燃性冷媒使用時においても高い安全性を有しているとともに、冷房性能が高く、さらに冷凍機油の滞留に伴う上記異常の発生が抑制されている。
【００５７】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４に係る空気調和機について説明する。実施の形態４に係る空気調和機は、基本的には実施の形態１に係る空気調和機と同様の構成を備えているが、第１冷媒配管３（図１参照）を構成する材料が第２冷媒配管４（図１参照）を構成する材料よりも２５℃における標準電極電位（以下、標準電極電位（２５℃）とする）が高い点で異なる。異なる観点から言えば、実施の形態４に係る空気調和機において、第１冷媒配管３を構成する材料は、第２冷媒配管４を構成する材料と比べてイオン化傾向が小さい。
【００５８】
第１冷媒配管３の母材３１，３３（図２および図３参照）を構成する材料は、第２冷媒配管４の母材４１，４３，４５（図４、図５および図６参照）を構成する材料を構成する材料よりも標準電極電位（２５℃）が高い。
【００５９】
表１に、第１冷媒配管３および第２冷媒配管４を構成する材料として採用し得る金属材料の一例と、これらの標準電極電位（２５℃）を示す。第１冷媒配管３および第２冷媒配管４を構成する材料は、例えば銀（Ａｇ）、Ｃｕ、鉛（Ｐｂ）、鉄（Ｆｅ）、Ｃｄ、Ｚｎ、Ａｌ、アルミニウム合金である１０５０−Ｏ材、１０５０−Ｈ１８材、１２００−Ｏ材、３００３−Ｏ材、および３００４−Ｏ材からなる群から選択される少なくとも１つである。例えば、第１冷媒配管３の母材３１，３３を構成する材料がＣｕ、第２冷媒配管４の母材４１，４３，４５を構成する材料がＡｌである。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
このようにすれば、第１冷媒配管３は第２冷媒配管４よりも腐食が進みにくいため、実施の形態４に係る空気調和機によれば、空気調和機１００と比べて居室内での冷媒漏洩をより確実に防止することができる。
【００６２】
このとき、第１冷媒配管３の防食層３２，３４と第２冷媒配管４の防食層４２，４４，４６とは同一材料で構成されていてもよい。好ましくは、第１冷媒配管３の防食層３２，３４を構成する材料は、第２冷媒配管４の防食層４２，４４，４６を構成する材料よりも標準電極電位（２５℃）が高い。後者の場合には、第１冷媒配管３の防食層３２，３４を構成する材料は、第２冷媒配管４の母材４１，４３，４５を構成する材料と同一であってもよい。例えば、第１冷媒配管３の母材３１，３３を構成する材料がＣｕ、第２冷媒配管４の母材４１，４３，４５を構成する材料、および第１冷媒配管３の防食層３２，３４を構成する材料がＡｌ、第２冷媒配管４の防食層４２，４４，４６を構成する材料が３００３−Ｏ材であってもよい。
【００６３】
また、第１冷媒配管３の母材３１，３３と第２冷媒配管４の母材４１，４３，４５とが同一材料で構成され、第１冷媒配管３の防食層３２，３４を構成する材料が第２冷媒配管４の防食層４２，４４，４６を構成する材料よりも標準電極電位（２５℃）よりも高くてもよい。このようにしても、第１冷媒配管３は第２冷媒配管４よりも腐食が進みにくいため、実施の形態４に係る空気調和機によれば、空気調和機１００と比べて居室内での冷媒漏洩をより確実に防止することができる。
【００６４】
（実施の形態５）
次に、図８および図９を参照して、実施の形態５に係る空気調和機について説明する。実施の形態５に係る空気調和機は、基本的には実施の形態１に係る空気調和機１００と同様の構成を備えるが、室内熱交換器１１において室内伝熱管１２が高温の溶接（例えばろう付け）を伴わずに室内フィン１５と接続されている点で異なる。室内伝熱管１２は、室内伝熱管１２が拡管されることにより室内フィン１５と圧接されている。図８は、実施の形態５に係る空気調和機において室内伝熱管１２と室内フィン１５との接続方法の一例を示す断面図である。
【００６５】
図８を参照して、室内伝熱管１２は、例えば機械拡管により室内フィン１５と接続されている。機械拡管は、例えば以下のように実施される。まず、室内伝熱管１２と複数の室内フィン１５とが準備される。室内伝熱管１２は、例えば断面形状が円環状の円管である。複数の室内フィン１５は互いに平行に積層配置されている。各室内フィン１５には、室内伝熱管１２を挿入可能な貫通孔が形成されており、各貫通孔は複数の室内フィン１５の積層方向において重なるように形成されている。次に、室内伝熱管１２が、複数の室内フィン１５の上記貫通孔内に挿入される。次に、室内伝熱管１２に設けられた各孔に、当該各孔の断面形状に応じた断面形状を有する複数の拡管玉６０がロッド６１により押し込まれる。これにより、室内伝熱管１２は拡管され複数の室内フィン１５と圧接される。
【００６６】
このようにすれば、室内伝熱管１２は、高温に加熱されることがないため脆化しておらず、脆化に伴う強度の低下および腐食耐力の低下が抑制されている。これにより、実施の形態５に係る空気調和機は、室内伝熱管１２がろう付けにより複数の室内フィン１５と接合されている空気調和機１００と比べて、居室内での冷媒漏洩をより確実に抑制することができる。
【００６７】
図９は、実施の形態５に係る空気調和機において室内伝熱管１２と室内フィン１５との接続方法の他の例を示す断面図である。図９を参照して、室内伝熱管１２が例えば液圧拡管により室内フィン１５と接続されていてもよい。液圧拡管は、基本的には上記機械拡管と同様に実施され得るが、複数の室内フィン１５の上記貫通孔内に挿入された室内伝熱管１２内に拡管玉６０が流体６２の液圧により押し込まれる。これにより、室内伝熱管１２は拡管され複数の室内フィン１５と圧接される。また、室内伝熱管１２は、例えばガス圧拡管により室内フィン１５と接続されていてもよい。ガス圧拡管は、基本的には上記液圧拡管と同様に実施され得るが、複数の室内フィン１５の上記貫通孔内に挿入された室内伝熱管１２内に拡管玉６０（図９参照）がガス圧により押し込まれる。これにより、室内伝熱管１２は拡管され複数の室内フィン１５と圧接される。
【００６８】
（実施の形態６）
次に、実施の形態６に係る空気調和機について説明する。実施の形態６に係る空気調和機は、基本的には実施の形態１に係る空気調和機１００と同様の構成を備えるが、室外伝熱管２２（図１、図４参照）が、第２冷媒配管４の最薄部として設けられている点で異なる。
【００６９】
室外伝熱管２２の厚みｕｏ２（図５参照）は、例えば周方向および軸方向（延在方向）に一定に設けられている。室外伝熱管２２の厚みｕｏ２は、連絡配管６，７の厚みｕｏ１（図４参照）および室外配管２３〜２８の厚みｕｏ３（図６参照）よりも薄い。室外伝熱管２２の厚みｕｏ２は、第１冷媒配管３の最薄部の厚みｕｉ１（図２参照）よりも薄い。つまり、室外伝熱管２２は、空気調和機１００の冷媒流路を構成する第１冷媒配管３および第２冷媒配管４における最薄部である。室外伝熱管２２は、第１冷媒配管３の最薄部よりも厚みが薄い肉薄部である。
【００７０】
このような空気調和機では、製造時だけでなく使用開始から所定期間経過した使用時においても、室外伝熱管２２が第２冷媒配管４の上記肉薄部（空気調和機の冷媒配管における厚みの最薄部）となる。このようにしても、実施の形態６に係る空気調和機は居室内での冷媒漏洩の発生を抑制することができ、可燃性冷媒使用時においても高い安全性を有している。
【００７１】
室外伝熱管２２の製造時の厚みｕｏ２（図５参照）は、例えば設計標準使用期間に見積もられる室外伝熱管２２の腐食量（厚みの減少量）よりも厚い。この場合、実施の形態６に係る空気調和機は、設計標準使用期間よりも長く使用されたときにも、居室内での冷媒漏洩の発生を抑制することができ、可燃性冷媒使用時においても高い安全性を有している。
【００７２】
実施の形態６に係る空気調和機において、好ましくは第１冷媒配管３の上記最薄部の防食層３２（第１防食部）の厚みｓｉ１（図２参照）は、室外伝熱管２２の防食層４４（第２防食部）の厚みｓｏ２（図５参照）よりも厚い。
【００７３】
室外伝熱管２２は、周方向において相対的に厚みが厚い部分と薄い部分とを有していてもよい。この場合、室外伝熱管２２の周方向において当該薄い部分が第１冷媒配管３の最薄部よりも薄い肉薄部である。また、室外伝熱管２２は、軸方向において相対的に厚みが厚い部分と薄い部分とを有していてもよい。この場合、室外伝熱管２２の当該一部分が第１冷媒配管３の最薄部よりも薄い肉薄部である。
【００７４】
第２冷媒配管４における厚みの最厚部（連絡配管６，７および室外配管２３〜２８の少なくともいずれか１つ）の厚みは、例えば第１冷媒配管３の最薄部の厚みｕｉ１（図２参照）と同等以下である。言い換えると、第２冷媒配管４の全体が第１冷媒配管３の最薄部よりも薄く設けられている。第２冷媒配管４における厚みの最厚部の厚みは、第１冷媒配管３の最薄部の厚みと同等以上であってもよい。言い換えると、第２冷媒配管４の一部が第１冷媒配管３の最薄部よりも厚く設けられていてもよい。
【００７５】
（実施の形態７）
次に、実施の形態７に係る空気調和機について説明する。実施の形態７に係る空気調和機は、基本的には実施の形態１に係る空気調和機１００と同様の構成を備えるが、第２冷媒配管４の全体が第２冷媒配管４の最薄部として設けられている点で異なる。言い換えると、実施の形態７に係る空気調和機は、第２冷媒配管４（図１参照）の厚みが一定に設けられている。
【００７６】
このような空気調和機では、第２冷媒配管４の全体が第１冷媒配管３の最薄部よりも薄い部分（空気調和機の冷媒配管における厚みの最薄部）となる。このようにしても、実施の形態７に係る空気調和機は居室内での冷媒漏洩の発生を抑制することができ、可燃性冷媒使用時においても高い安全性を有している。製造時における第２冷媒配管４の全体の厚みは、例えば設計標準使用期間に見積もられる第２冷媒配管４の腐食量（厚みの減少量）よりも厚い。この場合、実施の形態７に係る空気調和機は、当該標準使用期間中に居室内での冷媒漏洩の発生を抑制することができ、可燃性冷媒使用時においても高い安全性を有している。
【００７７】
（実施の形態８）
次に、実施の形態８に係る空気調和機について説明する。実施の形態８に係る空気調和機は、基本的には実施の形態１に係る空気調和機と同様の構成を備えているが、熱媒体として用いられる可燃性冷媒が、微燃性を有し地球温暖化係数（ＧＷＰ）が低い冷媒であるプロピレン系のフッ化炭素およびエチレン系のフッ化炭素の少なくともいずれか一方を含む冷媒に限定される点で異なる。
【００７８】
プロピレン系のフッ化炭素を含む冷媒は、例えばＲ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ等である。エチレン系のフッ化炭素を含む冷媒は、例えばＲ１１２３、Ｒ１１３２等である。
【００７９】
実施の形態８に係る空気調和機は、実施の形態１に係る空気調和機１００と同様の構成を備えるため、上記可燃性冷媒が居室内で漏洩することを防止可能である。さらに、上記のようなプロピレン系のフッ化炭素およびエチレン系のフッ化炭素の少なくともいずれか一方を含む冷媒はＧＷＰが１５０未満である。そのため、実施の形態８に係る空気調和機は、地球温暖化に対する影響が小さく抑えられており、欧州のＦガス規則による規制値（ＧＷＰ１５０未満）をクリアすることができる。
【００８０】
（実施の形態９）
次に、図１０を参照して、実施の形態９に係る空気調和機１０１について説明する。実施の形態９に係る空気調和機１０１は、基本的には実施の形態１に係る空気調和機１００と同様の構成を備えるが、室外機器２が、第２冷媒配管４の上記薄い部分（肉薄部）の近くに配置され、かつ可燃性冷媒の漏洩を検出可能な検出部１０をさらに含む点で異なる。
【００８１】
検出部１０は、可燃性冷媒の漏洩を検出可能である限りにおいて、任意の構成を有していればよい。第２冷媒配管４において上記肉薄部が連絡配管６上に設けられている場合には、検出部１０は連絡配管６の近くに配置される。
【００８２】
検出部１０によって第２冷媒配管４での冷媒漏洩が検出された場合には、例えば閉止弁５４，５５が閉止され、空気調和機１０１が運転停止される。このようにすれば、空気調和機１０１は、第２冷媒配管４での冷媒漏洩を検出部１０により早期に検出することができるため、可燃性冷媒の漏洩量を低減することができる。
【００８３】
室外機５は、室外熱交換器２１に対して空気を送風可能な室外ファン５８をさらに含んでいてもよい。検出部１０によって第２冷媒配管４での冷媒漏洩が検出された場合には、例えば閉止弁５４，５５が閉止されて空気調和機１０１が運転停止されるとともに、室外ファン５８は継続して運転される。このようにすれば、空気調和機１０１は、可燃性冷媒の漏洩量を低減することができるとともに、漏洩した可燃性冷媒を室外ファン５８によって発生された気流により拡散させることができる。
【００８４】
室外機器２は、検出部１０および閉止弁５４，５５に接続されており、検出部１０により冷媒漏洩が検出されたときに閉止弁５４，５５を閉止可能に設けられている制御部５７をさらに含んでいてもよい。
【００８５】
第２冷媒配管４の上記肉薄部が、厚みが相対的に厚い部分と薄い部分とを有する場合、言い換えると、上記肉薄部の一部が第２冷媒配管４の最薄部である場合には、検出部１０は当該最薄部の近くに配置されるのが好ましい。実施の形態６に係る空気調和機のように、第２冷媒配管４の上記肉薄部かつ最薄部が室外伝熱管２２上に設けられている場合には、検出部１０は室外伝熱管２２の近くに配置されるのが好ましい。実施の形態７に係る空気調和機のように、第２冷媒配管４の全体が上記肉薄部かつ最薄部として設けられている場合には、検出部１０は第２冷媒配管４の任意の部分の近くに配置されていればよい。
【００８６】
第２冷媒配管４の上記肉薄部かつ最薄部は、室外配管２３〜２８に設けられていてもよい。この場合には、検出部１０は室外配管２３〜２８のうちの上記最薄部の近くに配置されていればよい。また、第２冷媒配管４の上記肉薄部かつ最薄部は、連絡配管６，７、室外伝熱管２２、および室外配管２３〜２８において複数箇所に設けられていてもよい。この場合には、検出部１０は例えば各最薄部の近くに１つずつ配置される。
【００８７】
以上のように、本発明の各実施の形態について説明を行ったが、上述の各実施の形態の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。
【００８８】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、上述の実施の形態を様々に変形することも可能である。また、本発明の範囲は上述の実施の形態に限定されるものではない。本発明の範囲は、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むことが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、可燃性冷媒を熱媒体として使用する空気調和機に特に有利に適用される。
【符号の説明】
【００９０】
１  室内機器、２  室外機器、３  第１冷媒配管、４  第２冷媒配管、５  室外機、６，７  連絡配管、８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂ  フレア部、１０  検出部、１１  室内熱交換器、１２  室内伝熱管、１３，１４  室内配管、１５  室内フィン、２１  室外熱交換器、２２  室外伝熱管、２３，２４，２５，２６，２７，２８  室外配管、２９  室外フィン、３１，３３，４１，４３，４５  母材、３２，３４，４２，４４，４６  防食層、５１  圧縮機、５２  四方弁、５３  膨張弁、５４，５５  閉止弁、５６  流路抵抗、５７  制御部、５８  室外ファン、６０  拡管玉、６１  ロッド、６２  流体、１００，１０１  空気調和機。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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