(57)【要約】【課題】保持部の回転が阻害されるおそれがない投射レンズ及び投射装置を提供する。【解決手段】投射レンズは、第１鏡胴部、第２鏡胴部、第３鏡胴部、第１ミラー保持部、第２ミラー保持部で構成される。第１鏡胴部には、本体部から入射する光束に対応する光軸である第１光軸の光が通る。第２鏡胴部及び第１ミラー保持部は、第１鏡胴部に対して、１８０°の回転可能範囲で回転する。第１ミラー保持部には、第２鏡胴部及び第１ミラー保持部の回転を制御するソレノイド及びアームが設けられている。また、第１鏡胴部の内筒には、第１鏡胴部内の第１光学系のズームレンズの駆動を制御するズーム用モータが設けられている。アームとズーム用モータは、第１光軸の延在方向において重畳する関係にある。回転可能範囲において、ソレノイド及びアームとズーム用モータは互いに離間している。【選択図】図１３
2020071465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学素子を有する投射装置の筐体に取り付けられる投射レンズであって、
前記筐体に接続され、前記筐体から入射する光束に対応する光軸である第１光軸の光が通る第１保持部と、
前記第１光軸の光を屈曲させた第２光軸の光が通る第２保持部であり、前記第１保持部に対して３６０°未満の回転可能範囲で回転する第２保持部と、
前記第２保持部の回転を制御する第１回転制御部と、
第１電気駆動部と、を備え、
前記第１回転制御部は、前記第１保持部と前記第２保持部のうち一方の第１外周面に設けられ、
前記第１電気駆動部は、前記第１保持部と前記第２保持部のうち他方の第２外周面に設けられ、
前記第１回転制御部と前記第１電気駆動部は、前記第１光軸の延在方向において重畳する関係にあり、
前記回転可能範囲において、前記第１回転制御部と前記第１電気駆動部は互いに離間している、投射レンズ。
【請求項２】
前記第２保持部の回転方向において、前記第１電気駆動部と前記第１回転制御部とは互いにずれて対応する位置に設けられている、請求項１に記載の投射レンズ。
【請求項３】
前記第１回転制御部は、前記第２外周面側に延びた延在部を有し、前記延在部が前記第１電気駆動部と前記第１光軸の延在方向において重畳している、請求項１又は２に記載の投射レンズ。
【請求項４】
前記延在部は、前記第２保持部の回転をロックするために設けられた溝に嵌合する、請求項３に記載の投射レンズ。
【請求項５】
前記第１電気駆動部は、前記第１外周面側に延びた延在部を有し、前記延在部が前記第１回転制御部と前記第１光軸の延在方向において重畳している、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の投射レンズ。
【請求項６】
前記投射レンズは、
前記第２光軸の光を屈曲させた第３光軸の光が通る第３保持部であり、前記第２保持部に対して３６０°回転する第３保持部と、
前記第３保持部の回転を制御する第２回転制御部と、
第２電気駆動部と、を備え、
前記第２回転制御部と前記第２電気駆動部のうち一方は、前記第２保持部の第３外周面に設けられ、
前記第２回転制御部と前記第２電気駆動部のうち他方は、前記第３保持部の第４外周面の前記第２光軸の延在方向側に設けられている、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の投射レンズ。
【請求項７】
電気光学素子を有する投射装置の筐体に取り付けられる投射レンズであって、
前記筐体に接続され、前記筐体から入射する光束に対応する光軸である第１光軸の光が通る第１保持部と、
前記第１光軸の光を屈曲させた第２光軸の光が通る第２保持部であり、前記第１保持部に対して３６０°未満の回転可能範囲で回転する第２保持部と、
前記第２光軸の光を屈曲させた第３光軸の光が通る第３保持部であり、前記第２保持部に対して回転する第３保持部と、
前記第２保持部の回転を制御する第１回転制御部と、
前記第３保持部の回転を制御する第２回転制御部と、
第１電気駆動部と、を備え、
前記第２回転制御部は、前記第１保持部と前記第２保持部のうち一方の第１外周面に設けられ、
前記第１電気駆動部は、前記第１保持部と前記第２保持部のうち他方の第２外周面に設けられ、
前記第２回転制御部と前記第１電気駆動部は、前記第２光軸の延在方向において重畳する関係にあり、
前記回転可能範囲において、前記第２回転制御部と前記第１電気駆動部は互いに離間している、投射レンズ。
【請求項８】
前記第２保持部の回転方向において、前記第１電気駆動部と前記第２回転制御部とは互いにずれて対応する位置に設けられている、請求項６又は７に記載の投射レンズ。
【請求項９】
第２電気駆動部を備え、
前記第３保持部は、前記第２保持部に対して３６０°回転し、
前記第２電気駆動部は、前記第３保持部の第４外周面に設けられ、かつ、前記第２光軸の延在方向において、前記第２回転制御部と重畳しない、請求項７又は８に記載の投射レンズ。
【請求項１０】
電気光学素子と、
前記電気光学素子を収納し、中央部と、前記中央部から突出した突出部と、を有する筺体と、
前記突出部に隣り合う窪み部と、
前記窪み部に配置され、前記電気光学素子からの光を投射する、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の投射レンズと、を備えた、投射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、投射レンズ及び投射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像をスクリーンに投射する投射装置としてのプロジェクタが広く普及している。プロジェクタは、例えば、液晶表示素子（ＬＣＤ；Liquid Crystal Display）又はＤＭＤ（Digital Micromirror Device：登録商標）等の画像形成パネルと、画像形成パネルで形成される画像をスクリーンに投射する投射レンズとを備えている。
【０００３】
このようなプロジェクタにおいて、画像の投射方向を変更可能な投射レンズを備えたプロジェクタが開発されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載のプロジェクタは、本体部に画像形成パネルが収容され、本体部の外周面に投射レンズが取り付けられている。
【０００４】
特許文献１に記載のプロジェクタにおいて、投射レンズには、画像形成パネルで形成された画像を表す光束が本体部から入射する。投射レンズは、入射側から順に、第１光軸、第２光軸、及び第３光軸の３つの光軸を持つ屈曲光学系を備えている。第１光軸は、本体部から入射する光束に対応する光軸であり、第２光軸は、第１光軸に対して９０°屈曲している。第３光軸は、第２光軸に対して９０°屈曲しており、スクリーンに向けて光束を出射する出射光軸である。
【０００５】
投射レンズは、入射側端部、中間部、及び出射側端部を有している。入射側端部は、第１光軸に対応している。中間部は、第２光軸に対応している。出射側端部は、第３光軸に対応している。入射側端部は、本体部に対して回転不能に取り付けられており、中間部は、入射側端部に対して第１光軸周りに回転する。出射側端部は、中間部に連結されており、中間部が回転すると、出射側端部も第１光軸周りに回転する。また、出射側端部は中間部に対して第２光軸周りに回転する。このように、出射側端部が第１光軸及び第２光軸周りに回転することで、投射方向が変更される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１８／０５５９６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
投射レンズには、例えば、光学系の駆動を制御する光学系制御部、中間部あるいは出射側端部等の光学系の保持部の回転を制御する回転制御部といった様々な制御部が設けられる。こうした制御部の設置位置によっては、保持部の回転が阻害されるおそれがある。しかしながら、特許文献１には、制御部の設置位置によって、保持部の回転が阻害されるおそれがあることへの対応策は記載されていない。
【０００８】
本開示の技術は、保持部の回転が阻害されるおそれがない投射レンズ及び投射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本開示の投射レンズは、電気光学素子を有する投射装置の筐体に取り付けられる投射レンズであって、筐体に接続され、筐体から入射する光束に対応する光軸である第１光軸の光が通る第１保持部と、第１光軸の光を屈曲させた第２光軸の光が通る第２保持部であり、第１保持部に対して３６０°未満の回転可能範囲で回転する第２保持部と、第２保持部の回転を制御する第１回転制御部と、第１電気駆動部と、を備え、第１回転制御部は、第１保持部と第２保持部のうち一方の第１外周面に設けられ、第１電気駆動部は、第１保持部と第２保持部のうち他方の第２外周面に設けられ、第１回転制御部と第１電気駆動部は、第１光軸の延在方向において重畳する関係にあり、回転可能範囲において、第１回転制御部と第１電気駆動部は互いに離間している。
【００１０】
第２保持部の回転方向において、第１電気駆動部と第１回転制御部とは互いにずれて対応する位置に設けられていることが好ましい。
【００１１】
第１回転制御部は、第２外周面側に延びた延在部を有し、延在部が第１電気駆動部と第１光軸の延在方向において重畳していることが好ましい。
【００１２】
延在部は、第２保持部の回転をロックするために設けられた溝に嵌合することが好ましい。
【００１３】
第１電気駆動部は、第１外周面側に延びた延在部を有し、延在部が第１回転制御部と第１光軸の延在方向において重畳していることが好ましい。
【００１４】
投射レンズは、第２光軸の光を屈曲させた第３光軸の光が通る第３保持部であり、第２保持部に対して３６０°回転する第３保持部と、第３保持部の回転を制御する第２回転制御部と、第２電気駆動部と、を備え、第２回転制御部と第２電気駆動部のうち一方は、第２保持部の第３外周面に設けられ、第２回転制御部と第２電気駆動部のうち他方は、第３保持部の第４外周面の第２光軸の延在方向側に設けられていることが好ましい。
【００１５】
また、本開示の投射レンズは、電気光学素子を有する投射装置の筐体に取り付けられる投射レンズであって、筐体に接続され、筐体から入射する光束に対応する光軸である第１光軸の光が通る第１保持部と、第１光軸の光を屈曲させた第２光軸の光が通る第２保持部であり、第１保持部に対して３６０°未満の回転可能範囲で回転する第２保持部と、第２光軸の光を屈曲させた第３光軸の光が通る第３保持部であり、第２保持部に対して回転する第３保持部と、第２保持部の回転を制御する第１回転制御部と、第３保持部の回転を制御する第２回転制御部と、第１電気駆動部と、を備え、第２回転制御部は、第１保持部と第２保持部のうち一方の第１外周面に設けられ、第１電気駆動部は、第１保持部と第２保持部のうち他方の第２外周面に設けられ、第２回転制御部と第１電気駆動部は、第２光軸の延在方向において重畳する関係にあり、回転可能範囲において、第２回転制御部と第１電気駆動部は互いに離間している。
【００１６】
第２保持部の回転方向において、第１電気駆動部と第２回転制御部とは互いにずれて対応する位置に設けられていることが好ましい。
【００１７】
第２電気駆動部を備え、第３保持部は、第２保持部に対して３６０°回転し、第２電気駆動部は、第３保持部の第４外周面に設けられ、かつ、第２光軸の延在方向において、第２回転制御部と重畳しないことが好ましい。
【００１８】
本開示の投射装置は、電気光学素子と、電気光学素子を収納し、中央部と、中央部から突出した突出部と、を有する筺体と、突出部に隣り合う窪み部と、窪み部に配置され、電気光学素子からの光を投射する、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の投射レンズと、を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本開示の技術によれば、保持部の回転が阻害されるおそれがない投射レンズ及び投射装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】プロジェクタの平面図である。
【図２】横置きにした状態のプロジェクタの斜視図である。
【図３】縦置きにした状態のプロジェクタの斜視図である。
【図４】プロジェクタを使用して画像をスクリーンに投射している様子を示す図である。
【図５】投射レンズの側面図である。
【図６】投射レンズの縦断面図である。
【図７】第１鏡胴部の外筒が取り払われたレンズ鏡胴を示す斜視図である。
【図８】第１回転ロック機構を示す図であり、図８Ａは、アームの先端がガイド溝に係合する位置に移動した状態、図８Ｂは、アームの先端がロック溝に係合する位置に移動した状態をそれぞれ示す。
【図９】第２回転ロック機構を示す図であり、図９Ａは、アームの先端がガイド溝に係合する位置に移動した状態、図９Ｂは、アームの先端がロック溝に係合する位置に移動した状態をそれぞれ示す。
【図１０】第１鏡胴部の一部、第１ミラー保持部、及び第２鏡胴部の一部を示す平面図である。
【図１１】第２鏡胴部の一部、第２ミラー保持部、及び第３鏡胴部の一部を示す平面図である。
【図１２】本体部側からレンズ鏡胴を見た、ズーム用モータと２つのソレノイドの位置関係を示す平面図であり、図１２Ａは、図１等で示した収納状態における位置関係、図１２Ｂは、図２、図４等で示した状態における位置関係、図１２Ｃは、図２、図４等で示した状態とは反対側に回転させた状態における位置関係をそれぞれ示す。
【図１３】図１２Ａ〜図１２Ｃの状態をまとめて示す平面図である。
【図１４】図１２Ａ〜図１２Ｃの状態をまとめて示す平面図である。
【図１５】ズーム用モータの延在部が、ソレノイドと第１光軸の延在方向において重畳している例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本開示の技術の実施形態の一例を、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
なお、本明細書にて用いる「第１」、「第２」、及び「第３」等の用語は、構成要素の混同を避けるために付したものであり、投射装置又は投射レンズ内に存在する構成要素の数を限定するものではない。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態のプロジェクタ１０は、投射装置に相当し、投射レンズ１１と、本体部１２とを備える。本体部１２は、筐体に相当する。投射レンズ１１の一端部は本体部１２に取り付けられている。図１は、プロジェクタ１０を使用しない場合に、投射レンズ１１を収納した収納状態を示している。
【００２４】
本体部１２は、ベース部１２Ａと、突出部１２Ｂと、収納部１２Ｃとを備えている。ベース部１２Ａは、画像形成ユニット２６（図４参照）及び制御基板（図示せず）等の主要部品を収容する。ベース部１２Ａは、中央部に相当する。ベース部１２Ａは、図１に示す平面視において、横長の略矩形状である。
【００２５】
突出部１２Ｂは、ベース部１２Ａの一辺から突出している。突出部１２Ｂは略矩形状であり、突出部１２Ｂの幅は、ベース部１２Ａの一辺の長さの略半分程度である。そのため、本体部１２は、ベース部１２Ａと突出部１２Ｂとを合わせた全体として、平面視において、略Ｌ字形状である。
【００２６】
収納部１２Ｃは、投射レンズ１１を収納する。図１において、収納部１２Ｃは、突出部１２Ｂの左横に生じる空間であり、突出部１２Ｂと同様に平面視において略矩形状をしている。つまり、図１において、本体部１２の外周面のうち、上側の側面１２Ｄ及び左側の側面１２Ｅを、側面１２Ｄと側面１２Ｅとが交差する方向に延長したと仮定する。この延長された各側面１２Ｄ及び側面１２Ｅを外縁として画定される空間が、収納部１２Ｃである。そのため、本体部１２は、単体では略Ｌ字形状であるが、収納部１２Ｃを含めた全体としてみると、平面視において略矩形状になる。収納部１２Ｃは、プロジェクタ１０を縦置きした場合の突出部１２Ｂの高さに対して、ベース部１２Ａ側に窪んでいる部分と見ることもできるため、窪み部に相当する。
【００２７】
投射レンズ１１は、プロジェクタ１０を使用しない場合においては、矩形状の収納部１２Ｃから出っ張らないよう変形されたうえで、収納部１２Ｃに収納される。そのため、図１に示すように、収納状態においては、プロジェクタ１０は、Ｌ字状の本体部１２と投射レンズ１１とを組み合わせた全体として、略直方体形状になり、外周面の凹凸が少なくなる。これにより、収納状態においては、プロジェクタ１０の持ち運び及び収納がしやすい。
【００２８】
投射レンズ１１には、画像形成ユニット２６で形成された画像を表す光束が本体部１２から入射する。投射レンズ１１は、入射した光束に基づく画像光を、光学系により拡大して結像する。これにより、投射レンズ１１は、画像形成ユニット２６で形成された画像の拡大像をスクリーン３６（図４参照）に投射する。
【００２９】
投射レンズ１１は、一例として、光軸を２回屈曲させる屈曲光学系（図２及び図３参照）を有しており、図１に示す収納状態では、投射レンズ１１は、全体として、上方に凸の略Ｕ字形状をしている。投射レンズ１１は、入射側端部１４Ａ、中間部１４Ｂ、及び出射側端部１４Ｃを備えている。中間部１４Ｂの両端のうちの一端には、入射側端部１４Ａが接続され、中間部１４Ｂの両端のうちの他端には、出射側端部１４Ｃが接続される。入射側端部１４Ａには、本体部１２からの光が入射する。出射側端部１４Ｃには、出射レンズ１６が設けられている。本体部１２から入射側端部１４Ａに入射された光は、中間部１４Ｂを介して出射側端部１４Ｃに導かれる。出射側端部１４Ｃは、本体部１２から入射側端部１４Ａ及び中間部１４Ｂを介して導かれた光を、出射レンズ１６からスクリーン３６に向けて出射する。
【００３０】
入射側端部１４Ａは、本体部１２に取り付けられ、内部に後述する第１鏡胴部４１（図５参照）を有している。入射側端部１４Ａの取り付け位置は、図１の左右方向において、突出部１２Ｂに隣接した位置であり、ベース部１２Ａの中央付近に位置する。投射レンズ１１の収納状態において、中間部１４Ｂは、ベース部１２Ａの中央付近から、突出部１２Ｂとは反対の端部側、すなわち、図１において左側に延びている。また、中間部１４Ｂは、内部に後述する第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２（図５参照）を有している。出射側端部１４Ｃの角部１４Ｄと、突出部１２Ｂの角部１２Ｆとは、図１における左右方向において略対称をなす位置に配置される。なお、出射側端部１４Ｃは、内部に後述する第２ミラー保持部４６及び第３鏡胴部４３（図５参照）を有している。
【００３１】
出射側端部１４Ｃの外形は、突出部１２Ｂの外形とほぼ同様の形状で形成されており、投射レンズ１１の外形と本体部１２の外形とに統一感を持たせている。このため、収納状態においては、投射レンズ１１の外形が、あたかも本体部１２の外形の一部を構成するようなデザインになっている。
【００３２】
図２及び図３に示すように、投射レンズ１１は、屈曲光学系を備えている。屈曲光学系は、第１光軸Ａ１、第２光軸Ａ２、及び第３光軸Ａ３を有する。第２光軸Ａ２は、第１光軸Ａ１に対して９０°屈曲した光軸である。第３光軸Ａ３は、第２光軸Ａ２に対して９０°屈曲した光軸である。
【００３３】
入射側端部１４Ａは、本体部１２に対して回転不能に取り付けられている。中間部１４Ｂは、入射側端部１４Ａに対して第１光軸Ａ１周りに回転可能である。中間部１４Ｂには、出射側端部１４Ｃが連結されているため、中間部１４Ｂが入射側端部１４Ａに対して回転すると、出射側端部１４Ｃも第１光軸Ａ１周りに回転する。第１光軸Ａ１周りの回転可能範囲は３６０°未満であり、本例においては１８０°である。第１光軸Ａ１周りの回転可能範囲が３６０°未満に制限されているのは、突出部１２Ｂが入射側端部１４Ａに隣接している状態において、突出部１２Ｂと投射レンズ１１との干渉を防止するためである。
【００３４】
また、出射側端部１４Ｃは、中間部１４Ｂに対して第２光軸Ａ２周りに回転可能である。中間部１４Ｂとは異なり、第２光軸Ａ２周りの出射側端部１４Ｃの回転に制限はない。例えば、出射側端部１４Ｃを３６０°以上回転させることも可能である。
【００３５】
まとめると、出射側端部１４Ｃは、第１光軸Ａ１と第２光軸Ａ２との２軸を回転軸として回転可能である。これにより、ユーザは、本体部１２を移動させることなく、投射レンズ１１の投射方向を変化させることができる。
【００３６】
図２は、設置面１８に対して、プロジェクタ１０を横置きにした状態を示し、図３は、設置面１８に対して、プロジェクタ１０を縦置きにした状態を示す。このように、プロジェクタ１０は、横置きの姿勢及び縦置きの姿勢で使用することが可能である。
【００３７】
図３に示すように、突出部１２Ｂの側面１２Ｄには、操作パネル２２が設けられている。操作パネル２２は、複数の操作スイッチを有する。操作スイッチは、例えば、電源スイッチ、及び調整用スイッチ等である。調整用スイッチは、各種の調整を行うためのスイッチである。調整用スイッチには、例えば、スクリーン３６に投射された画像の画質調整、及び台形補正を行うためのスイッチが含まれる。
【００３８】
中間部１４Ｂの一面には、第１ロック解除スイッチ２４Ａ及び第２ロック解除スイッチ２４Ｂが設けられている。後述するように、投射レンズ１１には、第１回転ロック機構と、第２回転ロック機構とが設けられている。第１回転ロック機構は、入射側端部１４Ａに対する中間部１４Ｂの第１光軸Ａ１周りの回転をロックする。第２回転ロック機構は、中間部１４Ｂに対する出射側端部１４Ｃの第２光軸Ａ２周りの回転をロックする。第１ロック解除スイッチ２４Ａは、第１回転ロック機構に対して、中間部１４Ｂの回転のロックを解除する指示を入力する操作スイッチである。第２ロック解除スイッチ２４Ｂは、第２回転ロック機構に対して、出射側端部１４Ｃの回転のロックを解除する指示を入力する操作スイッチである。
【００３９】
図４に示すように、本体部１２には、画像形成ユニット２６が設けられている。画像形成ユニット２６は、投射する画像を形成する。画像形成ユニット２６は、画像形成パネル３２、光源３４、及び導光部材（図示せず）等を備えている。光源３４は、画像形成パネル３２に光を照射する。導光部材は、光源３４からの光を画像形成パネル３２に導光する。画像形成ユニット２６は、例えば、画像形成パネル３２としてＤＭＤを使用した反射型の画像形成ユニットである。ＤＭＤは、周知の通り、光源３４から照射される光の反射方向を変化させることが可能な複数のマイクロミラーを有しており、各マイクロミラーを画素単位で二次元に配列した画像表示素子である。ＤＭＤは、画像に応じて各マイクロミラーの向きを変化させることで、光源３４からの光の反射光のオンオフを切り替えることにより、画像に応じた光変調を行う。
【００４０】
光源３４の一例としては、白色光源が挙げられる。白色光源は、白色光を発する。白色光源は、例えば、レーザ光源と蛍光体とを組み合わせることで実現される光源である。レーザ光源は、蛍光体に対して青色光を励起光として発する。蛍光体は、レーザ光源から発せられた青色光によって励起されることで黄色光を発する。白色光源は、レーザ光源から発せられる青色光と、蛍光体から発せられる黄色光とを組み合わせることで、白色光を発する。画像形成ユニット２６には、さらに、光源３４が発する白色光を、青色光Ｂ（Ｂｌｕｅ）、緑色光Ｇ（Ｇｒｅｅｎ）、及び赤色光Ｒ（Ｒｅｄ）の各色光に時分割で選択的に変換する回転カラーフィルタが設けられている。Ｂ、Ｇ、及びＲの各色光が画像形成パネル３２に選択的に照射されることで、Ｂ、Ｇ、及びＲの各色の画像情報が担持された画像光が得られる。こうして得た各色の画像光が、投射レンズ１１に選択的に入射されることで、スクリーン３６に向けて投射される。各色の画像光は、スクリーン３６上で統合されて、スクリーン３６には、フルカラーの画像Ｐが表示される。
【００４１】
図５及び図６に示すように、投射レンズ１１は、レンズ鏡胴４０を備えている。レンズ鏡胴４０は、屈曲光学系を収容する。レンズ鏡胴４０は、第１鏡胴部４１、第２鏡胴部４２、及び第３鏡胴部４３を備えている。
【００４２】
第１鏡胴部４１、第２鏡胴部４２、及び第３鏡胴部４３の各々は、レンズを収容している。第１鏡胴部４１に収容されているレンズは、第１光軸Ａ１上に配置されている。第２鏡胴部４２に収容されているレンズは、第２光軸Ａ２上に配置されている。第３鏡胴部４３に収容されているレンズは、第３光軸Ａ３上に配置されている。第１鏡胴部４１の中心軸は、第１光軸Ａ１と略一致している。第２鏡胴部４２の中心軸は、第２光軸Ａ２と略一致している。第３鏡胴部４３の中心軸は、第３光軸Ａ３と略一致している。なお、図５及び図６は、図２及び図４で示した状態におけるレンズ鏡胴４０を示している。なお、本実施形態においては、説明を簡略化するため、各々のレンズの詳細な構成は省略して１枚のレンズのように表現している。しかし、各々のレンズは、複数枚のレンズであってもよい。
【００４３】
第１鏡胴部４１は、最も入射側に位置する鏡胴部であり、第３鏡胴部４３は、最も出射側に位置する鏡胴部であり、第２鏡胴部４２は、第１鏡胴部４１と第３鏡胴部４３の間に位置する鏡胴部である。
【００４４】
さらに、レンズ鏡胴４０は、第１ミラー保持部４４および第２ミラー保持部４６を備えている。第１ミラー保持部４４は、第１ミラー４８を保持し、第２ミラー保持部４６は、第２ミラー４９を保持する。第１ミラー４８及び第２ミラー４９は、それぞれ、屈曲光学系を構成する光学素子の１つであり、光軸を屈曲させる反射部である。第１ミラー４８は、第１光軸Ａ１を屈曲させることで第２光軸Ａ２を形成する。第２ミラー４９は、第２光軸Ａ２を屈曲させることで第３光軸Ａ３を形成する。第１ミラー保持部４４は、第１鏡胴部４１と第２鏡胴部４２との間に配置されている。第２ミラー保持部４６は、第２鏡胴部４２と第３鏡胴部４３との間に配置されている。
【００４５】
レンズ鏡胴４０は、出射レンズ１６等の一部を除いて、外装カバー５０で覆われている。外装カバー５０は、第１外装カバー５０Ａ、第２外装カバー５０Ｂ、及び第３外装カバー５０Ｃを有する。第１外装カバー５０Ａは、入射側端部１４Ａに対応している外装カバーであり、第２外装カバー５０Ｂは、中間部１４Ｂに対応する外装カバーであり、第３外装カバー５０Ｃは、出射側端部１４Ｃに対応する外装カバーである。
【００４６】
第１外装カバー５０Ａは、第１鏡胴部４１を覆い、入射側端部１４Ａの外周面を構成する。第２外装カバー５０Ｂは、主として、第１ミラー保持部４４と第２鏡胴部４２とを覆い、中間部１４Ｂの外周面を構成する。第３外装カバー５０Ｃは、主として、第２ミラー保持部４６と第３鏡胴部４３とを覆い、出射側端部１４Ｃの外周面を構成する。
【００４７】
また、レンズ鏡胴４０の外周面には、各種のアクチュエータが配置されている。具体的には、第１鏡胴部４１の外周面には、ズーム用モータ５１が設けられており、第２ミラー保持部４６の外周面には、フォーカス用モータ５２が設けられている。また、第１ミラー保持部４４の外周面には、ソレノイド５３（図６参照）が設けられており、第２鏡胴部４２の外周面には、ソレノイド５４が設けられている。ソレノイド５３は、第１回転ロック機構を構成する。ソレノイド５４は、第２回転ロック機構を構成する。
【００４８】
図６において、第１鏡胴部４１は、内筒４１Ａ、外筒４１Ｂ、ズームレンズ鏡胴４１Ｃ、カム筒４１Ｄ、及びフォーカス調整筒４１Ｅを備えている。内筒４１Ａの第１光軸Ａ１における入射側の端部には、内筒４１Ａの径方向の外側に向けて突出するフランジ５６が設けられている。フランジ５６は、本体部１２に対して内筒４１Ａを回転不能に固定する。外筒４１Ｂは、内筒４１Ａの出射側に配置されており、内筒４１Ａの外周面の一部を覆う。外筒４１Ｂは、内筒４１Ａに対して第１光軸Ａ１周りに回転可能に取り付けられている。
【００４９】
第１鏡胴部４１は、第１光学系Ｌ１を保持する。第１光学系Ｌ１は、例えば、レンズＦＡ、レンズ群Ｚ１及びレンズＺ２で構成され、第１光軸Ａ１上に配置される。レンズ群Ｚ１は、レンズＺ１１及びレンズＺ１２で構成される。内筒４１Ａ内には、カム筒４１Ｄとズームレンズ鏡胴４１Ｃとが収容されている。ズームレンズ鏡胴４１Ｃは、２群のズームレンズを有する。２群のズームレンズは、レンズ群Ｚ１とレンズＺ２とで構成されている。
【００５０】
カム筒４１Ｄには、第１のカム溝（図示せず）及び第２のカム溝（図示せず）が形成されている。第１のカム溝は、レンズ群Ｚ１を移動させるためのカム溝である。第２のカム溝は、レンズＺ２を移動させるためのカム溝である。レンズ群Ｚ１のレンズ保持枠には、第１のカムピン（図示せず）が設けられている。レンズＺ２のレンズ保持枠には、第２のカムピン（図示せず）が設けられている。第１のカム溝には、第１のカムピンが挿し込まれ、第２のカム溝には、第２のカムピンが挿し込まれる。
【００５１】
カム筒４１Ｄが第１光軸Ａ１周りに回転すると、レンズ群Ｚ１は、第１のカム溝に沿って、第１光軸Ａ１に沿って移動し、レンズＺ２は、第２のカム溝に沿って、第１光軸Ａ１に沿って移動する。このように、レンズ群Ｚ１及びレンズＺ２が第１光軸Ａ１に沿って移動すると、レンズ群Ｚ１の第１光軸上の位置が変化し、レンズＺ２の第１光軸Ａ１上の位置が変化し、レンズ群Ｚ１とレンズＺ２との間隔が変化する。これにより、ズームが行われる。
【００５２】
カム筒４１Ｄは、ズーム用モータ５１の駆動によって回転する。内筒４１Ａの外側には、円筒状のギヤ５８が設けられている。ギヤ５８は、ズーム用モータ５１の駆動によって内筒４１Ａの周囲を回転するギヤ５８には、カム筒４１Ｄを回転させるための駆動ピン（図示せず）が設けられている。ギヤ５８が回転すると、駆動ピンも内筒４１Ａの周方向に回転し、その回転に伴ってカム筒４１Ｄが回転する。内筒４１Ａには、駆動ピンとの干渉を防止するために、駆動ピンを挿通させる挿通溝（図示せず）が周方向に形成されている。
【００５３】
また、ズームレンズ鏡胴４１Ｃの内部には、レンズＺ１１とレンズＺ１２の間に、固定絞りＳｔが設けられている。固定絞りＳｔは、本体部１２から入射した光束を絞る。固定絞りＳｔをズームレンズ鏡胴４１Ｃ内に設けることで、光束の入射高に関わらず、結像面の中心と周辺の画像の大きさが変化しないテレセントリックな光学系が実現される。
【００５４】
フォーカス調整筒４１Ｅは、内筒４１Ａの入射側の端部に取り付けられており、内筒４１Ａに対して第１光軸Ａ１周りに回転可能である。フォーカス調整筒４１Ｅの出射側の端部の外周面と、内筒４１Ａの内周面には、それぞれネジ溝が形成されており、各ネジ溝が噛み合う。内筒４１Ａは本体部１２に対して固定されているため、フォーカス調整筒４１Ｅが内筒４１Ａに対して回転すると、ネジの作用によってフォーカス調整筒４１Ｅが第１光軸Ａ１に沿って移動する。
【００５５】
フォーカス調整筒４１Ｅは、フォーカス調整用のレンズＦＡを保持する。レンズＦＡは、第１光軸Ａ１に沿って移動することで、投射レンズ１１の全系の合焦位置と画像形成パネル３２との相対的な位置を調整する。投射レンズ１１の本体部１２への取り付けに際しては、画像形成パネル３２に対する投射レンズ１１の取り付け位置に個体差が生じる。フォーカス調整筒４１Ｅは、こうした製造時の個体差を吸収して、投射レンズ１１の全系の合焦位置と画像形成パネル３２との相対的な位置を略同じにするために設けられる。
【００５６】
外筒４１Ｂの外周面には、第１回転位置検出センサ５９が設けられている。第１回転位置検出センサ５９は、内筒４１Ａに対する外筒４１Ｂの回転位置を検出する。
【００５７】
第１ミラー保持部４４は、外筒４１Ｂの出射側の端部に一体的に取り付けられている。このため、第１ミラー保持部４４は、内筒４１Ａに対する外筒４１Ｂの第１光軸Ａ１周りの回転に伴って、第１光軸Ａ１周りに回転する。第１ミラー保持部４４は、第１ミラー４８の反射面が、第１光軸Ａ１及び第２光軸Ａ２のそれぞれに対して４５°の角度をなす姿勢で第１ミラー４８を保持する。第１ミラー４８は、ガラス等の透明部材に反射膜をコーティングした鏡面反射型のミラーである。
【００５８】
第２鏡胴部４２は、外筒４２Ａと内筒４２Ｂとを備えている。外筒４２Ａは、入射側の端部が第１ミラー保持部４４に一体的に取り付けられている。内筒４２Ｂは、外筒４２Ａに対して第２光軸Ａ２周りに回転可能に取り付けられている。
【００５９】
第２鏡胴部４２は、第２光学系Ｌ２を保持する。第２光学系Ｌ２は、例えば、レンズＬ２１及びレンズＬ２２で構成され、第２光軸Ａ２上に配置される。外筒４２Ａは、レンズＬ２１を保持する。内筒４２Ｂは、レンズＬ２２を保持する。
【００６０】
本例において、第２光学系Ｌ２は、リレーレンズとして機能する。より具体的には、第１鏡胴部４１の第１光学系Ｌ１は、第１ミラー保持部４４内において、中間像を形成する。第２光学系Ｌ２は、この中間像を被写体として、中間像を表す光束を第２ミラー保持部４６及び第３鏡胴部４３に中継する。
【００６１】
第２鏡胴部４２において、第２ミラー保持部４６は、内筒４２Ｂの出射側の端部に一体的に取り付けられている。このため、第２ミラー保持部４６は、外筒４２Ａに対する内筒４２Ｂの第２光軸Ａ２周りの回転に伴って、第２光軸Ａ２周りに回転する。
【００６２】
外筒４２Ａの外周面には、第２回転位置検出センサ６０が設けられている。第２回転位置検出センサ６０は、外筒４２Ａに対する内筒４２Ｂの回転位置を検出する。
【００６３】
第２ミラー保持部４６は、第２ミラー４９の反射面が、第２光軸Ａ２及び第３光軸Ａ３のそれぞれに対して４５°の角度をなす姿勢で第２ミラー４９を保持する。第２ミラー４９は、第１ミラー４８と同様の鏡面反射型のミラーである。
【００６４】
第２ミラー保持部４６の出射側の端部４６Ａは、第３鏡胴部４３を構成している。第３鏡胴部４３は、端部４６Ａに加えて、固定筒４３Ａと、出射レンズ保持枠４３Ｂと、フォーカスレンズ鏡胴４３Ｃとを備えている。
【００６５】
第３鏡胴部４３は、第３光学系Ｌ３を保持する。第３光学系Ｌ３は出射光学系であり、例えば、レンズＬ３１、レンズＬ３２、及び出射レンズ１６で構成され、第３光軸Ａ３上に配置される。端部４６Ａは、中心軸が第３光軸Ａ３と略一致する筒状部であり、レンズＬ３１を保持するレンズ保持枠として機能する。
【００６６】
端部４６Ａの出射側には、固定筒４３Ａが一体的に取り付けられている。固定筒４３Ａの出射側の端部には、出射レンズ保持枠４３Ｂが一体的に取り付けられている。固定筒４３Ａは、内周側で、フォーカスレンズ鏡胴４３Ｃを第３光軸Ａ３方向に移動可能に保持する。フォーカスレンズ鏡胴４３Ｃは、フォーカス用のレンズＬ３２を保持する。
【００６７】
固定筒４３Ａの外周には、ギヤ６２が設けられている。ギヤ６２は、フォーカス用モータ５２の駆動によって、固定筒４３Ａの周方向に回転する。ギヤ６２の内周面には、ネジ溝が形成されている。固定筒４３Ａの外周面にも、ネジ溝が形成されている。ギヤ６２の内周面のネジ溝と固定筒４３Ａの外周面のネジ溝とは互いに噛み合う。そのため、ギヤ６２が回転すると、固定筒４３Ａに対して、ギヤ６２が第３光軸Ａ３方向に移動する。ギヤ６２には、駆動ピン６２Ａが設けられており、駆動ピン６２Ａは、フォーカス鏡胴４３Ｃに挿し込まれている。従って、ギヤ６２の移動に伴って、フォーカス鏡胴４３Ｃも第３光軸Ａ３に沿って移動する。このフォーカス鏡胴４３Ｃの移動により、投射レンズ１１の合焦位置として、スクリーン３６と投射レンズ１１との間の距離に応じた合焦位置が調節される。
【００６８】
第１鏡胴部４１の外筒４１Ｂが取り払われたレンズ鏡胴４０を示す図７において、内筒４１Ａには、周方向の全体に亘ってガイド溝７０が形成されている。そして、ガイド溝７０には、９０°毎にロック溝７１が形成されている。ロック溝７１は、第１光軸Ａ１の延在方向ＤＡ１に沿って延びるＵ字型をしている。ロック溝７１は、第２保持部の回転をロックするために設けられた溝に相当する。
【００６９】
ソレノイド５３には、アーム７２が取り付けられている。アーム７２は、第１光軸Ａ１の延在方向ＤＡ１に沿って延びており、その先端が内筒４１Ａに向かって直角に折れ曲がっている。アーム７２は、第１ロック解除スイッチ２４Ａ（図４参照）のオンオフに伴うソレノイド５３のオンオフにしたがって、第１光軸Ａ１の延在方向ＤＡ１に沿って移動する。
【００７０】
より詳しくは図８Ａに示すように、第１ロック解除スイッチ２４Ａがオンされてソレノイド５３がオンされた場合、アーム７２は、その先端がガイド溝７０に係合する位置に移動する。こうしてアーム７２の先端がガイド溝７０に係合する位置に移動することで、外筒４１Ｂが内筒４１Ａに対して第１光軸Ａ１周りに回転可能となる。
【００７１】
対して図８Ｂに示すように、ロック溝７１がある位置において、第１ロック解除スイッチ２４Ａがオフされてソレノイド５３がオフされた場合、アーム７２は、その先端がロック溝７１に嵌合する位置に移動する。こうしてアーム７２の先端がロック溝７１に嵌合する位置に移動することで、外筒４１Ｂの内筒４１Ａに対する第１光軸Ａ１周りの回転がロックされる。つまり、ロック溝７１とアーム７２は、ソレノイド５３に加えて第１回転ロック機構を構成する。
【００７２】
挿通穴７３は、外筒４１Ｂに形成された、第１光軸Ａ１の延在方向ＤＡ１に沿って延びる長穴である。挿通穴７３には、アーム７２の先端が挿通される。
【００７３】
図９に示すように、第２回転ロック機構も、第１回転ロック機構と同じ構造をしている。すなわち、第２回転ロック機構は、ソレノイド５４に加えて、第２鏡胴部４２の内筒４２Ｂに形成されたロック溝８０と、ソレノイド５４に取り付けられたアーム８１とで構成される。ロック溝８０は、内筒４２Ｂの周方向の全体に亘って形成されたガイド溝８２に、９０°毎に形成されている。アーム８１は、第２ロック解除スイッチ２４Ｂ（図４参照）のオンオフに伴うソレノイド５４のオンオフにしたがって、第２光軸Ａ２の延在方向ＤＡ２に沿って移動する。
【００７４】
より詳しくは図９Ａに示すように、第２ロック解除スイッチ２４Ｂがオンされてソレノイド５４がオンされた場合、アーム８１は、その先端がガイド溝８２に係合する位置に移動する。こうしてアーム８１の先端がガイド溝８２に係合する位置に移動することで、内筒４２Ｂが外筒４２Ａに対して第２光軸Ａ２周りに回転可能となる。
【００７５】
対して図９Ｂに示すように、ロック溝８０がある位置において、第２ロック解除スイッチ２４Ｂがオフされてソレノイド５４がオフされた場合、アーム８１は、その先端がロック溝８０に嵌合する位置に移動する。こうしてアーム８１の先端がロック溝８０に嵌合する位置に移動することで、内筒４２Ｂの外筒４２Ａに対する第２光軸Ａ２周りの回転がロックされる。
【００７６】
挿通穴８３は、外筒４２Ａに形成された、第２光軸Ａ２の延在方向ＤＡ２に沿って延びる長穴である。挿通穴８３には、アーム８１の先端が挿通される。
【００７７】
ここで、第１鏡胴部４１は第１保持部の一例である。第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２は、第２保持部の一例である。第２ミラー保持部４６及び第３鏡胴部４３は、第３保持部の一例である。
【００７８】
また、ソレノイド５３及びアーム７２は、第１回転制御部の一例である。ズーム用モータ５１は第１電気駆動部の一例である。ソレノイド５４及びアーム８１は、第２回転制御部の一例である。フォーカス用モータ５２は第２電気駆動部の一例である。
【００７９】
図１０において、ソレノイド５３及びアーム７２は、第１ミラー保持部４４の外周面４４＿ＰＳに設けられている。ソレノイド５３及びアーム７２は、前述のように第１回転制御部の一例であるため、これらが設けられる第１ミラー保持部４４の外周面４４＿ＰＳは、第１外周面に相当する。
【００８０】
ズーム用モータ５１は、内筒４１Ａの外周面４１Ａ＿ＰＳに設けられている。ズーム用モータ５１は、前述のように第１電気駆動部の一例であるため、ズーム用モータ５１が設けられる内筒４１Ａの外周面４１Ａ＿ＰＳは、第２外周面に相当する。
【００８１】
ソレノイド５４は、外筒４２Ａの外周面４２Ａ＿ＰＳに設けられている。ソレノイド５４は、前述のように第２回転制御部の一例であるため、ソレノイド５４が設けられる外筒４２Ａの外周面４２Ａ＿ＰＳは、請求項に記載の第３外周面、及び請求項に記載の第１外周面に相当する。
【００８２】
符号ＯＬ１で示すように、アーム７２とズーム用モータ５１は、第１光軸Ａ１の延在方向ＤＡ１において重畳する関係にある。言い換えれば、第１光軸Ａ１の延在方向ＤＡ１において、アーム７２がズーム用モータ５１と重畳している。すなわち、アーム７２は、第２外周面側に延びた第１回転制御部の延在部の一例である。
【００８３】
ソレノイド５４は、第２光軸Ａ２の延在方向ＤＡ２に延びた延在部９０を有する。アーム７２及びズーム用モータ５１と同様に、符号ＯＬ２で示すように、延在部９０とズーム用モータ５１は、第２光軸Ａ２の延在方向ＤＡ２において重畳する関係にある。言い換えれば、第２光軸Ａ２の延在方向ＤＡ２において、延在部９０がズーム用モータ５１と重畳している。
【００８４】
図１１において、フォーカス用モータ５２は、第２ミラー保持部４６の端部４６Ａの外周面４６Ａ＿ＰＳに設けられている。より詳しくは、フォーカス用モータ５２は、外周面４６Ａ＿ＰＳの第２光軸Ａ２の延在方向ＤＡ２側に設けられている。フォーカス用モータ５２は、前述のように第２電気駆動部の一例であるため、フォーカス用モータ５２が設けられる端部４６Ａの外周面４６Ａ＿ＰＳは、第４外周面に相当する。
【００８５】
図１２は、本体部１２側からレンズ鏡胴４０を見た、ズーム用モータ５１、ソレノイド５３、ソレノイド５４の位置関係を示す平面図である。図１２Ａは、図１等で示した収納状態における位置関係を示している。図１２Ｂは、図２、図４等で示した状態における位置関係を示している。図１２Ｃは、図２、図４等で示した状態とは反対側に回転させた状態における位置関係を示している。なお、以下では、図１２Ａに示す状態における、第２光軸Ａ２の延在方向ＤＡ２を、時計の９時方向と規定して説明する。また、別の表現として、図１２Ａに示す状態における、第２光軸Ａ２の延在方向ＤＡ２を、第１光軸Ａ１を中心とした角度とした場合の第２象限Ｑ２（９０°＜θ＜１８０°）と第３象限Ｑ３（１８０°＜θ＜２７０°）の境界近傍、と規定して説明する。
【００８６】
ズーム用モータ５１は、フランジ５６を介して本体部１２に対して固定される内筒４１Ａの外周面４１Ａ＿ＰＳに設けられている。このため、ズーム用モータ５１は、図１２Ａ〜図１２Ｃのいずれの場合も位置が固定されており、１２時方向〜３時方向の間の位置にある。言い換えれば、ズーム用モータ５１は、第１光軸Ａ１を中心とした角度とした場合に、第１象限Ｑ１（０°＜θ＜９０°）に固定されている。
【００８７】
対してソレノイド５３は、内筒４１Ａに対して回転する第１ミラー保持部４４の外周面４４＿ＰＳに設けられているので、第１ミラー保持部４４の回転に伴って位置が変化する。すなわち、ソレノイド５３は、図１２Ａの場合は６時方向の位置にあり、図１２Ｂの場合は９時方向の位置にあり、図１２Ｃの場合は３時方向の位置にある。言い換えれば、ソレノイド５３は、第１光軸Ａ１を中心とした角度とした場合に、図１２Ａの場合は第３象限Ｑ３と第４象限Ｑ４（２７０°＜θ＜３６０°）の境界近傍にある。また、図１２Ｂの場合は第２象限Ｑ２と第３象限Ｑ３の境界近傍にあり、図１２Ｃの場合は第１象限Ｑ１と第４象限Ｑ４の境界近傍にある。
【００８８】
ソレノイド５４もソレノイド５３と同様に、内筒４１Ａに対して回転する外筒４２Ａの外周面４２Ａ＿ＰＳに設けられているので、外筒４２Ａの回転に伴って位置が変化する。すなわち、ソレノイド５４は、図１２Ａの場合は９時方向の位置にあり、図１２Ｂの場合は１２時方向の位置にあり、図１２Ｃの場合は６時方向の位置にある。言い換えれば、ソレノイド５４は、第１光軸Ａ１を中心とした角度とした場合に、図１２Ａの場合は第２象限Ｑ２と第３象限Ｑ３の境界近傍にある。また、図１２Ｂの場合は第１象限Ｑ１と第２象限Ｑ２の境界近傍にあり、図１２Ｃの場合は第３象限Ｑ３と第４象限Ｑ４の境界近傍にある。
【００８９】
図１３及び図１４は、図１２Ａ〜図１２Ｃの状態を一図にまとめたものである。図１３は、ズーム用モータ５１とソレノイド５３との位置関係を示した平面図である。一方、図１４は、ズーム用モータ５１とソレノイド５４との位置関係を示した平面図である。
【００９０】
図１３に示すように、第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２（図６参照）の第１光軸Ａ１周りの回転可能範囲ＲＲにおいて、ズーム用モータ５１とソレノイド５３は互いに離間している。また、第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２の回転方向ＤＲにおいて、ズーム用モータ５１とソレノイド５３とは互いにずれて対応する位置に設けられている。
【００９１】
図１４に示すように、第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２の第１光軸Ａ１周りの回転可能範囲ＲＲにおいて、ズーム用モータ５１とソレノイド５４は互いに離間している。また、第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２の回転方向ＤＲにおいて、ズーム用モータ５１とソレノイド５４とは互いにずれて対応する位置に設けられている。
【００９２】
次に、上記構成による作用について説明する。プロジェクタ１０の使用に際しては、ユーザは、第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２を、第１鏡胴部４１に対して第１光軸Ａ１周りに回転させる。また、ユーザは、第２ミラー保持部４６及び第３鏡胴部４３を、第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２に対して第２光軸Ａ２周りに回転させる。
【００９３】
図１０において符号ＯＬ１で示したように、ソレノイド５３のアーム７２とズーム用モータ５１は、第１光軸Ａ１の延在方向ＤＡ１において重畳する関係にある。また、図１０において符号ＯＬ２で示したように、ソレノイド５４の延在部９０とズーム用モータ５１は、第２光軸Ａ２の延在方向ＤＡ２において重畳する関係にある。このため、第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２を、第１鏡胴部４１に対して第１光軸Ａ１周りに回転させた場合に、アーム７２とズーム用モータ５１、あるいは延在部９０とズーム用モータ５１とがぶつかって、第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２の回転が阻害されるおそれがある。
【００９４】
しかしながら、本例では、図１２及び図１３で示したように、第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２の第１光軸Ａ１周りの回転可能範囲ＲＲにおいて、ズーム用モータ５１とソレノイド５３が互いに離間している。より詳しくは、第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２の回転方向ＤＲにおいて、ズーム用モータ５１とソレノイド５３とは互いにずれて対応する位置に設けられている。また、図１２及び図１４で示したように、第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２の第１光軸Ａ１周りの回転可能範囲ＲＲにおいて、ズーム用モータ５１とソレノイド５４が互いに離間している。より詳しくは、第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２の回転方向ＤＲにおいて、ズーム用モータ５１とソレノイド５４とは互いにずれて対応する位置に設けられている。したがって、アーム７２とズーム用モータ５１、あるいは延在部９０とズーム用モータ５１とがぶつかって、第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２の回転が阻害されるおそれがない。
【００９５】
図８等で示したように、アーム７２の先端は、第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２の回転をロックするために、内筒４１Ａに形成されたロック溝７１に嵌合される。これにより、第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２の回転をロックすることができる。
【００９６】
第２ミラー保持部４６及び第３鏡胴部４３（図６参照）は、第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２に対して、第２光軸Ａ２周りに３６０°回転する。ここで、ソレノイド５４とフォーカス用モータ５２とが、アーム７２とズーム用モータ５１、延在部９０とズーム用モータ５１のように重畳する関係にあった場合を考える。この場合、第２ミラー保持部４６及び第３鏡胴部４３を、第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２に対して第２光軸Ａ２周りに回転させると、ソレノイド５４とフォーカス用モータ５２とぶつかって、第２ミラー保持部４６及び第３鏡胴部４３の回転が阻害されるおそれがある。
【００９７】
しかしながら、本例では、図１１で示したように、ソレノイド５４が外筒４２Ａの外周面４２Ａ＿ＰＳに、フォーカス用モータ５２が端部４６Ａの外周面４６Ａ＿ＰＳの第２光軸Ａ２の延在方向ＤＡ２側に、それぞれ設けられていて、ソレノイド５４とフォーカス用モータ５２とが重畳する関係にない。したがって、ソレノイド５４とフォーカス用モータ５２とぶつかって、第２ミラー保持部４６及び第３鏡胴部４３の回転が阻害されるおそれがない。
【００９８】
上記実施形態では、図１０で示したように、延在部であるアーム７２が、ズーム用モータ５１と第１光軸Ａ１の延在方向ＤＡ１において重畳している例を示したが、これに限定されない。図１５に示すように、ズーム用モータ５１に、第１ミラー保持部４４の外周面４４＿ＰＳ側に延びた延在部１００があり、この延在部１００が、符号ＯＬ３で示すように、ソレノイド５３と第１光軸Ａ１の延在方向ＤＡ１において重畳していてもよい。
【００９９】
第１光軸Ａ１周りの回転可能範囲は、１８０°に限らず、例えば９０°でもよい。上記実施形態では、図１２で示した通り、第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２とともに回転するソレノイド５３及びソレノイド５４は、第１光軸Ａ１を中心とした角度で約９０°離間している。これによって、第２鏡胴部４２の回転可能範囲が１８０°であっても、この回転可能範囲１８０°と、ソレノイド５３及びソレノイド５４の離間角度約９０°との合計値が約２７０°となり、３６０°を下回る。したがって、第１光軸Ａ１周りの回転可能範囲において、ソレノイド５３及びソレノイド５４がズーム用モータ５１に接触しない。言い換えれば、第１光軸Ａ１周りの回転可能範囲をθ１とし、第１光軸Ａ１を中心とした角度でソレノイド５３（第１回動制御部）とソレノイド５４（第２回動制御部）の角度差の絶対値をθ２とした場合に、θ１＋θ２＜３６０°を満たせばよい。ただし、厳密には、θ１＋θ２は、ズーム用モータ５１の設置スペース分の余裕をもたせた値となる。ズーム用モータ５１の設置スペースに例えば２０°分必要であった場合は、θ１＋θ２＜３４０°となる。
【０１００】
上記実施形態では、第１回転制御部であるソレノイド５３が第１ミラー保持部４４の外周面４４＿ＰＳに、第１電気駆動部であるズーム用モータ５１が内筒４１Ａの外周面４１Ａ＿ＰＳに、それぞれ設けられている例を示したが、これに限定されない。ソレノイド５３を第１鏡胴部４１の外周面（例えば内筒４１Ａの外周面４１Ａ＿ＰＳ）に、ズーム用モータ５１を第１ミラー保持部４４又は第２鏡胴部４２の外周面（例えば第１ミラー保持部４４の外周面４４＿ＰＳ）に、それぞれ設けてもよい。この場合、第１鏡胴部４１の外周面が第１外周面となり、第１ミラー保持部４４又は第２鏡胴部４２の外周面が第２外周面となる。
【０１０１】
同様に、第２回転制御部であるソレノイド５４を第１鏡胴部４１の外周面に、第１電気駆動部であるズーム用モータ５１を第１ミラー保持部４４又は第２鏡胴部４２の外周面に、それぞれ設けてもよい。また、第２回転制御部であるソレノイド５４を第２ミラー保持部４６又は第３鏡胴部４３の外周面（第４外周面）に、第２電気駆動部であるフォーカス用モータ５２を第１ミラー保持部４４又は第２鏡胴部４２の外周面（第３外周面）に、それぞれ設けてもよい。
【０１０２】
第１電気駆動部及び第２電気駆動部の例として、光学系制御部としてのズーム用モータ５１及びフォーカス用モータ５２を挙げた。しかし、電気を用いて投射レンズ１１の機構を制御するものであれば、電気駆動部は上記の光学系制御部に限定されない。例えば、第２保持部の回転を制御する回転制御部、あるいは第３保持部の回転を制御する回転制御部であってもよい。また、例えば、特開２０１７−１４２７２６号公報に記載のように、プロジェクタ１０が、スクリーン３６上の画像Ｐに文字等を描画出来る電子ペンを備えている場合もある。この場合、電気駆動部は、電子ペンの描画に伴う発光を撮像する撮像素子の駆動部でもよい。
【０１０３】
第１回転制御部は、ソレノイド５３及びアーム７２に限らない。第１回転制御部は、第１ミラー保持部４４及び第２鏡胴部４２を回転させるためのモータであってもよい。第２回転制御部も同様に、ソレノイド５４及びアーム８１に限らず、第２ミラー保持部４６及び第３鏡胴部４３を回転させるためのモータであってもよい。
【０１０４】
電気光学素子に相当する画像形成パネル３２としては、ＤＭＤの代わりにＬＣＤを使用した透過型画像形成パネルを用いてもよい。また、ＤＭＤの代わりにＬＥＤ(Light Emitting Diode)及び／又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）のような自発光型素子を用いたパネルを用いても良い。反射部としては、鏡面反射型の代わりに、全反射型のミラーを用いてもよい。
【０１０５】
上記例では、光源３４としてレーザ光源を用いる例を説明したが、これに限らず、水銀ランプ及び/又はＬＥＤを光源３４として用いてもよい。また、上記例では、青色レーザ光源と黄色蛍光体を用いたが、これに限らず、黄色蛍光体の代わりに緑色蛍光体と赤色蛍光体を用いてもよい。また、黄色蛍光体の代わりに緑色レーザ光源と赤色レーザ光源を用いてもよい。
【０１０６】
本明細書において、「Ａ及び／又はＢ」は、「Ａ及びＢのうちの少なくとも１つ」と同義である。つまり、「Ａ及び／又はＢ」は、Ａだけであってもよいし、Ｂだけであってもよいし、Ａ及びＢの組み合わせであってもよい、という意味である。また、本明細書において、３つ以上の事柄を「及び／又は」で結び付けて表現する場合も、「Ａ及び／又はＢ」と同様の考え方が適用される。
【０１０７】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  プロジェクタ（投射装置）
１１  投射レンズ
１２  本体部（筐体）
１２Ａ  ベース部（中央部）
１２Ｂ  突出部
１２Ｃ  収納部（窪み部）
１２Ｄ、１２Ｅ  側面
１２Ｆ  角部
１４Ａ  入射側端部
１４Ｂ  中間部
１４Ｃ  出射側端部
１４Ｄ  角部
１６  出射レンズ
１８  設置面
２２  操作パネル
２４Ａ  第１ロック解除スイッチ
２４Ｂ  第２ロック解除スイッチ
２６  画像形成ユニット
３２  画像形成パネル（電気光学素子）
３４  光源
３６  スクリーン
４０  レンズ鏡胴
４１  第１鏡胴部（第１保持部）
４１Ａ  内筒
４１Ａ＿ＰＳ  内筒の外周面（第２外周面）
４１Ｂ  外筒
４１Ｃ  ズームレンズ鏡胴
４１Ｄ  カム筒
４２  第２鏡胴部（第２保持部）
４２Ａ  外筒
４２Ａ＿ＰＳ  外筒の外周面（第１外周面、第３外周面）
４２Ｂ  内筒
４３  第３鏡胴部（第３保持部）
４３Ａ  固定筒
４３Ｂ  出射レンズ保持枠
４３Ｃ  フォーカスレンズ鏡胴
４４  第１ミラー保持部（第２保持部）
４４＿ＰＳ  第１ミラー保持部の外周面（第１外周面）
４６  第２ミラー保持部（第３保持部）
４６Ａ  第２ミラー保持部の出射側の端部
４６Ａ＿ＰＳ  端部の外周面（第４外周面）
４８  第１ミラー
４９  第２ミラー
５０  外装カバー
５０Ａ  第１外装カバー
５０Ｂ  第２外装カバー
５０Ｃ  第３外装カバー
５１  ズーム用モータ（第１電気駆動部）
５２  フォーカス用モータ（第２電気駆動部）
５３  ソレノイド（第１回転制御部）
５４  ソレノイド（第２回転制御部）
５６  フランジ
５８、６２  ギヤ
５９  第１回転位置検出センサ
６０  第２回転位置検出センサ
６２Ａ  駆動ピン
７０、８２  ガイド溝
７１  ロック溝（第２保持部の回転をロックするために設けられた溝）
８０  ロック溝
７２  アーム（第１回転制御部）
７３、８３  挿通穴
８１  アーム（第２回転制御部）
９０、１００  延在部
Ａ１  第１光軸
Ａ２  第２光軸
Ａ３  第３光軸
ＤＡ１  第１光軸の延在方向
ＤＡ２  第２光軸の延在方向
ＤＲ  回転方向
ＦＡ  フォーカス調整用のレンズ
Ｌ１  第１光学系
Ｌ２  第２光学系
Ｌ２１、Ｌ２２  レンズ
Ｌ３  第３光学系
Ｌ３１  レンズ
Ｌ３２  フォーカス用のレンズ
ＯＬ１  アームとズーム用モータの第１光軸の延在方向において重畳する部分
ＯＬ２  延在部とズーム用モータの第２光軸の延在方向において重畳する部分
ＯＬ３  ソレノイドとズーム用モータの延在部の第１光軸の延在方向において重畳する部分
Ｐ  画像
Ｑ１〜Ｑ４  第１〜第４象限
ＲＲ  回転可能範囲
Ｓｔ  固定絞り
Ｚ１  レンズ群
Ｚ１１、Ｚ１２  レンズ（ズームレンズ）
Ｚ２  レンズ（ズームレンズ）
【図１】
2020071465.tif 000003
【図２】
2020071465.tif 000004
【図３】
2020071465.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020071465.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020071465.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学素子を有する投射装置の筐体に取り付けられる投射レンズであって、
前記筐体に接続され、前記筐体から入射する光束に対応する光軸である第１光軸の光が通る第１保持部と、
前記第１光軸の光を屈曲させた第２光軸の光が通る第２保持部であり、前記第１保持部に対して３６０°未満の回転可能範囲で回転する第２保持部と、
前記第２保持部の回転のロックおよびロック解除を切り替える、または、前記第２保持部を回転させる、第１回転制御部と、
投射レンズの機構の一部である第１駆動対象を電気を用いて駆動する第１電気駆動部と、を備え、
前記第１回転制御部は、前記第１保持部と前記第２保持部のうち一方の第１外周面に設けられ、
前記第１電気駆動部は、前記第１保持部と前記第２保持部のうち他方の第２外周面に設けられ、
前記第１回転制御部と前記第１電気駆動部は、前記第１光軸の延在方向において重畳する関係にあり、
前記第１回転制御部と前記第１電気駆動部のうちの一方は、前記第１保持部に対する前記第２保持部の回転に伴って回転し、
前記第１回転制御部と前記第１電気駆動部のうちの他方は、前記第１保持部に対する前記第２保持部の回転に伴って回転せず、
前記回転可能範囲において、前記第１回転制御部と前記第１電気駆動部は互いに離間している、投射レンズ。
【請求項２】
前記第２保持部の回転方向において、前記第１電気駆動部と前記第１回転制御部とは互いにずれて対応する位置に設けられている、請求項１に記載の投射レンズ。
【請求項３】
前記第１回転制御部は、前記第２外周面側に延びた延在部を有し、前記延在部が前記第１電気駆動部と前記第１光軸の延在方向において重畳している、請求項１又は２に記載の投射レンズ。
【請求項４】
前記延在部は、前記第２保持部の回転をロックするために設けられた溝に嵌合する、請求項３に記載の投射レンズ。
【請求項５】
前記第１電気駆動部は、前記第１外周面側に延びた延在部を有し、前記延在部が前記第１回転制御部と前記第１光軸の延在方向において重畳している、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の投射レンズ。
【請求項６】
前記投射レンズは、
前記第２光軸の光を屈曲させた第３光軸の光が通る第３保持部であり、前記第２保持部に対して３６０°回転する第３保持部と、
前記第３保持部の回転のロックおよびロック解除を切り替える、または、前記第３保持部を回転させる、第２回転制御部と、
投射レンズの機構の一部である第２駆動対象を電気を用いて駆動する第２電気駆動部と、を備え、
前記第２回転制御部と前記第２電気駆動部のうちの一方は、前記第２保持部の第３外周面に設けられており、前記第２保持部に対する前記第３保持部の回転に伴って回転し、
前記第２回転制御部と前記第２電気駆動部のうち他方は、前記第３保持部の第４外周面の前記第２光軸の延在方向側に設けられており、前記第２保持部に対する前記第３保持部の回転に伴って回転しない、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の投射レンズ。
【請求項７】
電気光学素子を有する投射装置の筐体に取り付けられる投射レンズであって、
前記筐体に接続され、前記筐体から入射する光束に対応する光軸である第１光軸の光が通る第１保持部と、
前記第１光軸の光を屈曲させた第２光軸の光が通る第２保持部であり、前記第１保持部に対して３６０°未満の回転可能範囲で回転する第２保持部と、
前記第２光軸の光を屈曲させた第３光軸の光が通る第３保持部であり、前記第２保持部に対して回転する第３保持部と、
前記第２保持部の回転のロックおよびロック解除を切り替える、または、前記第２保持部を回転させる、第１回転制御部と、
前記第３保持部の回転のロックおよびロック解除を切り替える、または、前記第３保持部を回転させる、第２回転制御部と、
投射レンズの機構の一部である第１駆動対象を電気を用いて駆動する第１電気駆動部と、を備え、
前記第２回転制御部は、前記第１保持部と前記第２保持部のうち一方の第１外周面に設けられ、
前記第１電気駆動部は、前記第１保持部と前記第２保持部のうち他方の第２外周面に設けられ、
前記第２回転制御部と前記第１電気駆動部のうちの一方は、前記第１保持部に対する前記第２保持部の回転に伴って回転し、
前記第２回転制御部と前記第１電気駆動部のうちの他方は、前記第１保持部に対する前記第２保持部の回転に伴って回転せず、
前記第２回転制御部と前記第１電気駆動部は、前記第２光軸の延在方向において重畳する関係にあり、
前記回転可能範囲において、前記第２回転制御部と前記第１電気駆動部は互いに離間している、投射レンズ。
【請求項８】
前記第２保持部の回転方向において、前記第１電気駆動部と前記第２回転制御部とは互いにずれて対応する位置に設けられている、請求項６又は７に記載の投射レンズ。
【請求項９】
投射レンズの機構の一部である第２駆動対象を電気を用いて駆動する第２電気駆動部を備え、
前記第３保持部は、前記第２保持部に対して３６０°回転し、
前記第２電気駆動部は、前記第３保持部の第４外周面に設けられ、かつ、前記第２光軸の延在方向において、前記第２回転制御部と重畳しない、請求項７又は８に記載の投射レンズ。
【請求項１０】
電気光学素子と、
前記電気光学素子を収納し、中央部と、前記中央部から突出した突出部と、を有する筺体と、
前記突出部に隣り合う窪み部と、
前記窪み部に配置され、前記電気光学素子からの光を投射する、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の投射レンズと、を備えた、投射装置。