(57)【要約】【課題】電子レンジ加熱時間を短縮させるとともに、第１食品と第２食品をそれぞれ最適な温度に制御することが可能となる食品用容器を提供する。【解決手段】電子レンジで加熱される食品が収容される食品用容器１であって、第１食品８を収容するための第１ポケット部２１と、第２食品９を収容するための第２ポケット部２２と、を有する容器本体部２と、第１ポケット部２１に設けられる第１マイクロ波吸収体３とを備え、第１マイクロ波吸収体３は、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第１食品８の温度上昇を制御させるものであることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジで加熱される食品が収容される食品用容器であって、
第１食品を収容するための第１ポケット部と、第２食品を収容するための第２ポケット部と、を有する容器本体部と、
前記第１ポケット部に設けられる第１マイクロ波吸収体とを備え、
前記第１マイクロ波吸収体は、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における前記第１食品の温度上昇を制御させるものであること
を特徴とする食品用容器。
【請求項２】
前記第１マイクロ波吸収体は、電子レンジ加熱時における前記第１食品の温度上昇を促進させるものであること
を特徴とする請求項１記載の食品用容器。
【請求項３】
前記第１マイクロ波吸収体は、電子レンジ加熱時における前記第１食品の温度上昇を抑制させるものであること
を特徴とする請求項１記載の食品用容器。
【請求項４】
前記第１ポケット部に収容されるとともに前記第１食品を載置するための第１内容器を更に備え、
前記第１マイクロ波吸収体は、前記第１ポケット部と前記第１内容器との間に設けられること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の食品用容器。
【請求項５】
前記第１マイクロ波吸収体は、水分を含むものであること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の食品用容器。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の食品用容器に収容した食品を電子レンジで加熱する電子レンジ加熱方法であって、
前記第１ポケット部及び前記第２ポケット部に第１食品及び第２食品を収容した状態で電子レンジで加熱すること
を特徴とする電子レンジ加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジで加熱される食品が収容される食品用容器及び電子レンジ加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは、米飯とおかず等の各種食品が食品用容器に収容された状態で販売されている。食品用容器は、米飯が収容される第１ポケット部と、おかず等が収容される第２ポケット部を有する容器本体部を備えている。食品用容器は、食品が収容された状態で冷蔵されており、近年では、食品の消費期限を延ばすために５℃以下等のチルド状態にまで冷蔵されている。このため、食品用容器を購入した利用者は、これら米飯やおかず等が収容された食品用容器を電子レンジにより加熱してから喫食することとなる。
【０００３】
ところで、加熱効率が異なる例えば米飯とハンバーグとが食品用容器に収容される場合、米飯が最適な温度となるように電子レンジ加熱したときは、ハンバーグが十分に加熱できない。一方で、ハンバーグが最適な温度となるように電子レンジ加熱したときは、米飯が加熱され過ぎてしまい、米飯がパサついてしまう。特に、チルド状態にまで冷蔵された場合には、この傾向が顕著に表れてしまう。このため、従来の食品用容器では、２つの食品をそれぞれ最適な温度に制御することができないという問題点があった。
【０００４】
電子レンジにより加熱される食品用容器に関する技術として、特許文献１の開示技術が提案されている。特許文献１には、吸水性シートと導電性液体からなるマイクロ波吸収シートを装着した電子レンジ加熱調理用容器が開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の開示技術は、加熱されやすい食品を覆うようにして蓋に固定されたマイクロ波吸収シートにより食品の加熱が抑制されるものである。このため、第１食品と第２食品をそれぞれ最適な温度に制御することができないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−２１５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、第１食品と第２食品をそれぞれ最適な温度に制御することが可能となる食品用容器及び電子レンジ加熱方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明に係る食品用容器は、電子レンジで加熱される食品が収容される食品用容器であって、第１食品を収容するための第１ポケット部と、第２食品を収容するための第２ポケット部と、を有する容器本体部と、前記第１ポケット部に設けられる第１マイクロ波吸収体とを備え、前記第１マイクロ波吸収体は、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における前記第１食品の温度上昇を制御させるものであることを特徴とする。
【０００９】
第２発明に係る食品用容器は、第１発明において、前記第１マイクロ波吸収体は、電子レンジ加熱時における前記第１食品の温度上昇を促進させるものであることを特徴とする。
【００１０】
第３発明に係る食品用容器は、第１発明において、前記第１マイクロ波吸収体は、電子レンジ加熱時における前記第１食品の温度上昇を抑制させるものであることを特徴とする。
【００１１】
第４発明に係る食品用容器は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記第１ポケット部に収容されるとともに前記第１食品を載置するための第１内容器を更に備え、前記第１マイクロ波吸収体は、前記第１ポケット部と前記第１内容器との間に設けられることを特徴とする。
【００１２】
第５発明に係る食品用容器は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記第１マイクロ波吸収体は、水分を含むものであることを特徴とする。
【００１３】
第６発明に係る電子レンジ加熱方法は、第１発明〜第５発明の何れかの食品用容器に収容した食品を電子レンジで加熱する電子レンジ加熱方法であって、前記第１ポケット部及び前記第２ポケット部に第１食品及び第２食品を収容した状態で電子レンジで加熱することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１食品と第２食品をそれぞれ最適な温度に制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第１実施形態における食品用容器の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態における食品用容器の一例を示す断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態における食品用容器の変形例を示す断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態における容器本体部の変形例を示す断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態における食品用容器の一例を示す断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態における食品用容器の変形例を示す断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態における容器本体部の変形例を示す断面図である。
【図８】図８は、第３実施形態における食品用容器の一例を示す断面図である。
【図９】図９は、第４実施形態における食品用容器の一例を示す断面図である。
【図１０】図１０は、第５実施形態における食品用容器の一例を示す断面図である。
【図１１】図１１は、実施例１−１の結果を示すグラフである。
【図１２】図１２は、実施例１−２の結果を示すグラフである。
【図１３】図１３は、実施例１−３の結果を示すグラフである。
【図１４】図１４は、実施例１−４の結果を示すグラフである。
【図１５】図１５は、実施例２の結果を示すグラフである。
【図１６】図１６は、実施例３の結果を示すグラフである。
【図１７】図１７（ａ）は、実施例４で用いた本発明例の食品用容器を示す平面模式図であり、図１７（ｂ）は、実施例４で用いた比較例の食品用容器を示す平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した食品用容器を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
＜第１実施形態＞
先ず、第１実施形態における食品用容器１について説明する。図１は、第１実施形態における食品用容器１の一例を示す斜視図である。図２は、第１実施形態における食品用容器１の一例を示す断面図である。食品用容器１は、電子レンジで加熱される食品が収容される食品用容器である。
【００１８】
食品用容器１は、容器本体部２と、第１マイクロ波吸収体３と、第１内容器４とを備える。食品用容器１は、更に容器本体部２の上側に取り付けられる蓋（図示省略）を備える。食品用容器１は、コンビニエンスストア等で販売される際には、食品が収容された容器本体部２の上側に蓋が取り付けられることとなる。蓋は透明であり、食品用容器１を利用する利用者は、容器本体部２に収容された食品を視認することができる。
【００１９】
容器本体部２は、例えば樹脂製の部材で構成されている。容器本体部２は、樹脂製で構成される場合、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、エチレンビニルアルコール共重合体等の合成樹脂や、発泡スチロールなどの発泡材料等で構成されている。これら樹脂で構成する場合には、通常の押出成形に加え、射出成形、圧縮成形、注型成形等、いかなる成形方法により形成されるものであってもよい。
【００２０】
容器本体部２は、第１食品８を収容するための第１ポケット部２１と、第２食品９を収容するための第２ポケット部２２と、を有する。第１食品８は、例えば加熱効率の低いハンバーグのような塊状の食品であり、第２食品９は、例えば第１食品８よりも加熱効率の高い米飯のような食品である。第１食品８と第２食品９とは、同様の食品であってもよいし、異なる食品であってもよい。第１食品８を第１ポケット部２１に収容し、第２食品９を第２ポケット部２２に収容することで、第１食品８と第２食品９とは、互いが直接接触しないこととなる。
【００２１】
第１ポケット部２１は、板状の第１ポケット底板部２１ａと、第１ポケット底板部２１ａの外周部から上方に延びる第１ポケット側壁部２１ｂとを有する。
【００２２】
第２ポケット部２２は、板状の第２ポケット底板部２２ａと、第２ポケット底板部２２ａの外周部から上方に延びる第２ポケット側壁部２２ｂとを有する。
【００２３】
第１実施形態における第１マイクロ波吸収体３（３１）は、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第１食品８の温度上昇を促進させるように制御させるものである。
【００２４】
第１マイクロ波吸収体３１は、第１ポケット部２１の内側に設けられる。第１マイクロ波吸収体３１は、第１ポケット部２１と第１内容器４との間に設けられる。詳細には、第１マイクロ波吸収体３１は、第１ポケット底板部２１ａに載置され、第１ポケット底板部２１ａと後述する第１内容器底板部４ａとの間に設けられる。また、第１マイクロ波吸収体３１は、第１内容器４を挟んで第１食品８の反対側に設けられ、第１食品８に間接接触させることが好ましい。
【００２５】
なお、図示は省略するが、第１マイクロ波吸収体３１は、第１ポケット側壁部２１ｂと後述する第１内容器側壁部４ｂとの間に設けられてもよい。このとき、第１マイクロ波吸収体３１は、第１食品８を取り囲むように配置されてもよい。
【００２６】
第１マイクロ波吸収体３１は、水分を含むものである。第１マイクロ波吸収体３１は、水分を含むものとして、水分を含有した含水シートであってもよい。含水シートは、例えば布、不織布、繊維状シート、合成樹脂シート、紙等のシート材が用いられる。含水シートの形状は、平面視矩形状であるが、如何なる形状に形成されてもよい。第１マイクロ波吸収体３１は、水分を含むものとして、水であってもよい。第１マイクロ波吸収体３１は、水分を含むものとして、例えば出汁、食塩水、砂糖水、お茶であってもよい。
【００２７】
第１マイクロ波吸収体３１が水分を含む場合、第１マイクロ波吸収体３１の水分量を適宜設定することにより、第１食品８の温度上昇を促進させることができる。
【００２８】
第１マイクロ波吸収体３１の水分量は、２５ｇ未満であることが好ましい。これにより、電子レンジ加熱時における第１食品８の温度上昇を効果的に促進させることができる。第１マイクロ波吸収体３１の水分量は、５ｇ以上１５ｇ以下であることがより好ましい。これにより、電子レンジ加熱時における第１食品８の温度上昇を更に効果的に促進させることができる。一方で、第１マイクロ波吸収体３１の水分量は、２５ｇ以上である場合には、電子レンジ加熱時における第１食品８の温度上昇を促進させないこととなる。
【００２９】
第１内容器４は、例えば樹脂製の部材で構成されている。第１内容器４は、樹脂製で構成される場合、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、エチレンビニルアルコール共重合体等の合成樹脂や、発泡スチロールなどの発泡材料等で構成されている。これら樹脂で構成する場合には、通常の押出成形に加え、射出成形、圧縮成形、注型成形等、いかなる成形方法により形成されるものであってもよい。
【００３０】
第１内容器４は、第１ポケット部２１に嵌め込まれて収容される。第１内容器４は、第１食品８を載置するためのものである。第１内容器４は、板状の第１内容器底板部４ａと、第１内容器底板部４ａの外周部から上方に延びる第１内容器側壁部４ｂとを有する。
【００３１】
次に、第１実施形態に係る食品用容器１の作用効果について説明する。
【００３２】
食品用容器１は、第１ポケット部２１に第１食品８が収容され、第２ポケット部２２に第２食品９が収容された状態で、冷蔵されている。冷蔵された食品用容器１を電子レンジに入れて、所定の時間、所定のワット数で加熱する。
【００３３】
このとき、第１ポケット部２１には、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第１食品８の温度上昇を促進させる第１マイクロ波吸収体３１が設けられる。これにより、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波が、第１食品８の加熱と、第１マイクロ波吸収体３１の昇温と、に費やされる。つまり、マイクロ波による第１食品８への加熱に加え、昇温した第１マイクロ波吸収体３１から第１食品８に熱が伝達される。このため、第１マイクロ波吸収体３１による第１食品８の温度上昇が促進される。一方、マイクロ波は第２ポケット部２２に収容された第２食品９を加熱するものの、第１マイクロ波吸収体３１は第１ポケット部２１に設けられることにより、昇温した第１マイクロ波吸収体３１から第２食品９に伝達される熱はほとんど又は全くない。したがって、第２食品９については通常通り加熱され、第１食品８については第１マイクロ波吸収体３１により電子レンジ加熱時における温度上昇が促進され、第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御することが可能となる。
【００３４】
本実施形態によれば、第１ポケット部２１に設けられる第１マイクロ波吸収体３を備え、第１マイクロ波吸収体３は、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第１食品８の温度上昇を制御させるものである。これにより、第１ポケット部２１に第１食品８を収容するとともに第２ポケット部２２に第２食品９を収容した食品用容器１を電子レンジで加熱したとき、第１食品８の温度上昇が制御されることとなる。このため、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御することが可能となる。
【００３５】
本実施形態によれば、第１マイクロ波吸収体３１は、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第１食品８の温度上昇を促進させるものである。これにより、第１ポケット部２１に第１食品８を収容するとともに第２ポケット部２２に第２食品９を収容した食品用容器１を電子レンジで加熱したとき、第１食品８の温度上昇が促進されることとなる。このため、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御することが可能となる。
【００３６】
例えば、第１食品８としてのハンバーグと第１食品８よりも加熱効率の高い第２食品９としての米飯とを同時に電子レンジ加熱した場合には、第１マイクロ波吸収体３１によりハンバーグの温度上昇が促進される。このため、米飯の過加熱を防止しつつ、ハンバーグをより高い温度にすることが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、第１食品８の温度上昇が促進されることとなるため、電子レンジによる加熱時間を短縮させることが可能となる。
【００３８】
本実施形態によれば、第１マイクロ波吸収体３１は、第１ポケット部２１に設けられる。これにより、第１ポケット部２１に第１食品８を収容したとき、利用者は第１マイクロ波吸収体３１を視認しにくくなる。このため、容器本体部２に透明な蓋が取り付けられたときであっても、利用者は、第１マイクロ波吸収体３１に阻害されずに、第１食品８を視認し易くなる。
【００３９】
本実施形態によれば、更に、第１マイクロ波吸収体３１は、第１ポケット底板部２１ａに載置される。これにより、第１マイクロ波吸収体３１の上方に第１食品８を収容できる。このため、利用者は、第１マイクロ波吸収体３１を更に視認しにくくなり、第１食品８を更に視認し易くなる。
【００４０】
本実施形態によれば、第１ポケット部２１に収容されるとともに第１食品８を載置するための第１内容器４を更に備え、第１マイクロ波吸収体３１は、第１ポケット部２１と第１内容器４との間に設けられる。これにより、第１マイクロ波吸収体３１が第１食品８に直接接触するのを防止することができる。このため、第１食品８の品質をより高く保つことが可能となる。
【００４１】
本実施形態によれば、第１マイクロ波吸収体３１は、水分を含む。これにより、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波の吸収率を高くすることができる。このため、第１マイクロ波吸収体３１による食品の温度上昇の促進を効果的に行うことができる。また、第１マイクロ波吸収体３１を安価にできる。このため、食品用容器１の生産コストを低減させることが可能となる。
【００４２】
本実施形態によれば、第１マイクロ波吸収体３１は、水分を含有した含水シートである。これにより、第１食品８の温度上昇が均一に促進されることとなる。このため、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御する効果を更に発揮させることが可能となる。
【００４３】
本実施形態によれば、第１マイクロ波吸収体３１に含まれる水分量は、２５ｇ未満である。これにより、第１ポケット部２１に第１食品８を収容するとともに第２ポケット部２２に第２食品９を収容した食品用容器１を電子レンジで加熱したとき、第１食品８の温度上昇が効果的に促進されることとなる。このため、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御する効果を更に発揮させることが可能となる。
【００４４】
本発明に係る電子レンジ加熱方法によれば、第１ポケット部２１及び第２ポケット部２２に第１食品８及び第２食品９を収容した状態で電子レンジで加熱する。このため、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御することが可能となる。
【００４５】
図３は、第１実施形態における食品用容器１の変形例を示す断面図である。この食品用容器１は、第１内容器４が省略される。このときであっても、本実施形態によれば、第１ポケット部２１に設けられる第１マイクロ波吸収体３１を備え、第１マイクロ波吸収体３は、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第１食品８の温度上昇を促進させるものである。これにより、食品用容器１を電子レンジで加熱したとき、第１食品８の温度上昇が促進されることとなる。したがって、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御することが可能となる。
【００４６】
図４は、第１実施形態における容器本体部２の変形例を示す断面図である。容器本体部２は、第１ポケット部２１の第１ポケット底板部２１ａに、下方に向けて凹ませた第１凹部２８を有し、第１凹部２８に第１マイクロ波吸収体３１が収容されて設けられてもよい。
【００４７】
本実施形態によれば、容器本体部２は、第１ポケット部２１の第１ポケット底板部２１ａに、下方に向けて凹ませた第１凹部２８を有し、第１凹部２８に第１マイクロ波吸収体３が収容される。これにより、第１凹部２８に近接した箇所で第１食品８の温度上昇を促進させることができる。このため、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御する効果を更に発揮させることが可能となる。また、第１内容器４を更に備える場合には、第１内容器４を第１ポケット部２１に収容し易くできる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態における食品用容器１について説明する。第２実施形態では、第２マイクロ波吸収体５と、第２内容器６とを更に備える点で、第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる点について主に説明する。図５は、第２実施形態における食品用容器１の一例を示す断面図である。
【００４９】
第２実施形態における第２マイクロ波吸収体５（５２）は、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第２食品９の温度上昇を抑制させるように制御させるものである。
【００５０】
第２マイクロ波吸収体５２は、第２ポケット部２２の内側に設けられる。第２マイクロ波吸収体５２は、第２ポケット部２２と第２内容器６との間に設けられる。詳細には、第２マイクロ波吸収体５２は、第２ポケット底板部２２ａに載置され、第２ポケット底板部２２ａと後述する第２内容器底板部６ａとの間に設けられる。また、第２マイクロ波吸収体５２は、第２内容器６を挟んで第２食品９の反対側に設けられ、第２食品９に間接接触させてもよい。
【００５１】
なお、図示は省略するが、第２マイクロ波吸収体５２は、第２ポケット側壁部２２ｂと後述する第２内容器側壁部６ｂとの間に設けられてもよい。このとき、第２マイクロ波吸収体５２は、第２食品９を取り囲むように配置されてもよい。
【００５２】
第２マイクロ波吸収体５２は、水分を含むものである。第２マイクロ波吸収体５２は、水分を含むものとして、水分を含有した含水シートであってもよい。含水シートは、例えば布、不織布、繊維状シート、合成樹脂シート、紙等のシート材が用いられる。含水シートの形状は、平面視矩形状であるが、如何なる形状に形成されてもよい。第２マイクロ波吸収体５２は、水分を含むものとして、水であってもよい。第２マイクロ波吸収体５２は、水分を含むものとして、例えば出汁、食塩水、砂糖水、お茶であってもよい。
【００５３】
第２マイクロ波吸収体５２が水分を含む場合、第２マイクロ波吸収体５２の水分量を適宜設定することにより、第２食品９の温度上昇を抑制させることができる。
【００５４】
第２マイクロ波吸収体５２の水分量は、２５ｇ以上であることが好ましい。これにより、電子レンジ加熱時における第２食品９の温度上昇を効果的に抑制させることができる。一方で、第２マイクロ波吸収体５２の水分量は、２５ｇ未満である場合には、電子レンジ加熱時に第２食品９の温度上昇を抑制させないこととなる。
【００５５】
第２内容器６は、例えば樹脂製の部材で構成されている。第２内容器６は、樹脂製で構成される場合、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、エチレンビニルアルコール共重合体等の合成樹脂や、発泡スチロールなどの発泡材料等で構成されている。これら樹脂で構成する場合には、通常の押出成形に加え、射出成形、圧縮成形、注型成形等、いかなる成形方法により形成されるものであってもよい。
【００５６】
第２内容器６は、第２ポケット部２２に嵌め込まれて収容される。第２内容器６は、第２食品９を載置するためのものである。第２内容器６は、板状の第２内容器底板部６ａと、第２内容器底板部６ａの外周部から上方に延びる第２内容器側壁部６ｂとを有する。
【００５７】
次に、第２実施形態における食品用容器１の作用効果について説明する。第２実施形態における食品用容器１は、第１実施形態における食品用容器１が発揮する作用効果に加え、更に以下の作用効果を発揮する。
【００５８】
食品用容器１は、第１ポケット部２１に第１食品８が収容され、第２ポケット部２２に第２食品９が収容された状態で、冷蔵されている。冷蔵された食品用容器１を電子レンジに入れて、所定の時間、所定のワット数で加熱する。
【００５９】
このとき、第２ポケット部２２には、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第２食品９の温度上昇を抑制させる第２マイクロ波吸収体５２が設けられる。これにより、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波が、第２マイクロ波吸収体５の昇温に集中して費やされ、第２食品９への加熱に費やされにくくなる。このため、第２マイクロ波吸収体５２により第２食品９の温度上昇が抑制されることとなる。したがって、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御することが可能となる。
【００６０】
本実施形態によれば、第２ポケット部２２に設けられる第２マイクロ波吸収体５２を更に備え、第２マイクロ波吸収体５２は、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第２食品９の温度上昇を抑制させるものである。これにより、第２ポケット部２２に第１食品８を収容するとともに第２ポケット部２２に第２食品９を収容した食品用容器１を電子レンジで加熱したとき、第１マイクロ波吸収体３１により第１食品８の温度上昇が促進されるとともに、第２マイクロ波吸収体５２により第２食品９の温度上昇が抑制されることとなる。このため、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御することが可能となる。
【００６１】
例えば、第１食品８としてのハンバーグと第１食品８よりも加熱効率の高い第２食品９としての米飯とを同時に電子レンジ加熱した場合には、第１マイクロ波吸収体３１によりハンバーグの温度上昇が促進されるとともに第２マイクロ波吸収体５２により米飯の温度上昇が抑制される。このため、米飯の過加熱を一層防止しつつ、ハンバーグをより高い温度にすることが可能となる。
【００６２】
本実施形態によれば、第２マイクロ波吸収体５２は、第２ポケット部２２に設けられる。これにより、第２ポケット部２２に第２食品９を収容したとき、利用者は第２マイクロ波吸収体５２を視認しにくくなる。このため、容器本体部２に透明な蓋が取り付けられたときであっても、利用者は、第２マイクロ波吸収体５２に阻害されずに、第２食品９を視認し易くなる。
【００６３】
本実施形態によれば、更に、第２マイクロ波吸収体５２は、第２ポケット底板部２２ａに載置される。これにより、第２マイクロ波吸収体５２の上方に第２食品９を収容できる。このため、利用者は、第２マイクロ波吸収体５２を更に視認しにくくなり、第２食品９を更に視認し易くなる。
【００６４】
本実施形態によれば、第２ポケット部２２に収容されるとともに第２食品９を載置するための第２内容器６を更に備え、第２マイクロ波吸収体５２は、第２ポケット部２２と第２内容器６との間に設けられる。これにより、第２マイクロ波吸収体５２が第２食品９に直接接触するのを防止することができる。このため、第２食品９の品質をより高く保つことが可能となる。
【００６５】
本実施形態によれば、第２マイクロ波吸収体５２は、水分を含む。これにより、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波の吸収率を高くすることができる。このため、第２マイクロ波吸収体５２による食品の温度上昇の抑制を効果的に行うことができる。また、第２マイクロ波吸収体５２を安価にできる。このため、食品用容器１の生産コストを低減させることが可能となる。
【００６６】
本実施形態によれば、第２マイクロ波吸収体５２は、水分を含有した含水シートである。これにより、第２食品９の温度上昇が均一に抑制されることとなる。このため、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御する効果を更に発揮させることが可能となる。
【００６７】
本実施形態によれば、第２マイクロ波吸収体５２に含まれる水分量は、２５ｇ以上である。これにより、第１ポケット部２１に第１食品８を収容するとともに第２ポケット部２２に第２食品９を収容した食品用容器１を電子レンジで加熱したとき、第２食品９の温度上昇が効果的に抑制されることとなる。このため、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御する効果を更に発揮させることが可能となる。
【００６８】
図６は、第２実施形態における食品用容器１の変形例を示す断面図である。この食品用容器１は、第２内容器６が省略される。このときであっても、本実施形態によれば、第２ポケット部２２に設けられる第２マイクロ波吸収体５２を更に備え、第２マイクロ波吸収体５２は、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第２食品９の温度上昇を抑制させるものである。これにより、食品用容器１を電子レンジで加熱したとき、第１マイクロ波吸収体３により第１食品８の温度上昇が促進されるとともに、第２マイクロ波吸収体５２により第２食品９の温度上昇が抑制されることとなる。このため、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御することが可能となる。
【００６９】
図７は、第２実施形態における容器本体部２の変形例を示す断面図である。容器本体部２は、第２ポケット部２２の第２ポケット底板部２２ａに、下方に向けて凹ませた第２凹部２９を有し、第２凹部２９に第２マイクロ波吸収体５２が収容されて設けられてもよい。
【００７０】
本実施形態によれば、容器本体部２は、第２ポケット部２２の第２ポケット底板部２２ａに、下方に向けて凹ませた第２凹部２９を有し、第２凹部２９に第２マイクロ波吸収体５２が収容される。これにより、第２凹部２９に近接した箇所で第２食品９の温度上昇を抑制させることができる。このため、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御する効果を更に発揮させることが可能となる。また、第２内容器６を更に備える場合には、第２内容器６を第２ポケット部２２に収容し易くできる。
【００７１】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態における食品用容器１について説明する。第３実施形態では、第２マイクロ波吸収体５１と、第２内容器６とを更に備える点で、第１実施形態と異なる。以下、上述した実施形態と異なる点について主に説明する。図８は、第３実施形態における食品用容器１の一例を示す断面図である。
【００７２】
第３実施形態における第２マイクロ波吸収体５（５１）は、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第２食品９の温度上昇を促進させるように制御させるものである。
【００７３】
第２マイクロ波吸収体５１の水分量は、２５ｇ未満であることが好ましい。これにより、電子レンジ加熱時における第２食品９の温度上昇を効果的に促進させることができる。一方で、第２マイクロ波吸収体５１の水分量は、２５ｇ以上である場合には、電子レンジ加熱時に第２食品９の温度上昇を促進させないこととなる。
【００７４】
第２マイクロ波吸収体５１の水分量は、第１マイクロ波吸収体３１の水分量と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００７５】
次に、第３実施形態における食品用容器１の作用効果について説明する。第３実施形態における食品用容器１は、第１実施形態における食品用容器１が発揮する作用効果に加え、更に以下の作用効果を発揮する。
【００７６】
食品用容器１は、第１ポケット部２１に第１食品８が収容され、第２ポケット部２２に第２食品９が収容された状態で、冷蔵されている。冷蔵された食品用容器１を電子レンジに入れて、所定の時間、所定のワット数で加熱する。
【００７７】
このとき、第２ポケット部２２には、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第２食品９の温度上昇を促進させる第２マイクロ波吸収体５１が設けられる。これにより、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波が、第２食品９の加熱と、第２マイクロ波吸収体５１の昇温と、に費やされる。つまり、マイクロ波による第２食品９への加熱に加え、昇温した第２マイクロ波吸収体５１から第２食品９に熱が伝達される。このため、第２マイクロ波吸収体５１は、第２食品９の温度上昇が促進される。したがって、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御することが可能となる。
【００７８】
本実施形態によれば、第２ポケット部２２に設けられる第２マイクロ波吸収体５１を更に備え、第２マイクロ波吸収体５１は、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第２食品９の温度上昇を促進させるものである。これにより、第１ポケット部２１に第１食品８を収容するとともに第２ポケット部２２に第２食品９を収容した食品用容器１を電子レンジで加熱したとき、第１食品８の温度上昇と第２食品９の温度上昇とが促進されることとなる。このため、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御することが可能となる。
【００７９】
加えて、本実施形態によれば、第１食品８の温度上昇と第２食品９の温度上昇が促進されるため、電子レンジ加熱に必要な時間を更に短縮させることが可能となる。
【００８０】
本実施形態によれば、第２マイクロ波吸収体５１に含まれる水分量は、２５ｇ未満である。これにより、第１ポケット部２１に第１食品８を収容するとともに第２ポケット部２２に第２食品９を収容した食品用容器１を電子レンジで加熱したとき、第２食品９の温度上昇が効果的に促進されることとなる。このため、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御する効果を更に発揮させることが可能となる。
【００８１】
本実施形態によれば、第１マイクロ波吸収体３１の水分量と第２マイクロ波吸収体５２に含まれる水分量とが異なる。これにより、第１食品８と第２食品９との種類に応じて、第１食品８の温度上昇と第２食品９の温度上昇を効果的に促進させることとなる。このため、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御する効果を更に発揮させることが可能となる。
【００８２】
なお、第３実施形態においても、第２内容器６が省略されてもよい。また、第３実施形態では、第２マイクロ波吸収体５１が第２ポケット部２２の第２凹部２９に設けられてもよい。
【００８３】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態における食品用容器１について説明する。第４実施形態では、第１マイクロ波吸収体３は、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第１食品８の温度上昇を抑制させるように制御させるものである点で、第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる点について主に説明する。図９は、第４実施形態における食品用容器１の一例を示す断面図である。
【００８４】
第４実施形態における第１マイクロ波吸収体３（３２）は、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第１食品８の温度上昇を抑制させるように制御させるものである。
【００８５】
第１マイクロ波吸収体３２の水分量は、２５ｇ以上であることが好ましい。これにより、電子レンジ加熱時における第１食品８の温度上昇を効果的に抑制させることができる。一方で、第１マイクロ波吸収体３２の水分量は、２５ｇ未満である場合には、電子レンジ加熱時における第１食品８の温度上昇を抑制させないこととなる。
【００８６】
容器本体部２は、第１食品８を収容するための第１ポケット部２１と、第２食品９を収容するための第２ポケット部２２と、を有する。このとき、第１食品８は、例えば加熱効率の高い米飯食品であり、第２食品９は、例えば第１食品８よりも加熱効率の低いハンバーグのような塊状の食品である。
【００８７】
次に、第４実施形態に係る食品用容器１の作用効果について説明する。
【００８８】
食品用容器１は、第１ポケット部２１に第１食品８が収容され、第２ポケット部２２に第２食品９が収容された状態で、冷蔵されている。冷蔵された食品用容器１を電子レンジに入れて、所定の時間、所定のワット数で加熱する。
【００８９】
このとき、第１ポケット部２１には、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第１食品８の温度上昇を抑制させる第１マイクロ波吸収体３２が設けられる。これにより、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波が、第１マイクロ波吸収体３２の昇温に集中して費やされ、第１食品８への加熱に費やされにくくなる。このため、第１マイクロ波吸収体３２により第１食品８の温度上昇が抑制されることとなる。一方、マイクロ波は第２ポケット部２２に収容された第２食品９を通常通り加熱する。したがって、第２食品９については通常通り加熱され、第１食品８については第１マイクロ波吸収体３２により電子レンジ加熱時における温度上昇が抑制され、第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御することが可能となる。
【００９０】
本実施形態によれば、第１ポケット部２１に設けられる第１マイクロ波吸収体３２を備え、第１マイクロ波吸収体３２は、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第１食品８の温度上昇を抑制させるものである。これにより、第１ポケット部２１に第１食品８を収容するとともに第２ポケット部２２に第２食品９を収容した食品用容器１を電子レンジで加熱したとき、第１食品８の温度上昇が抑制されることとなる。このため、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御することが可能となる。
【００９１】
例えば、第１食品８としての米飯と第１食品８よりも加熱効率の低い第２食品９としてのハンバーグとを同時に電子レンジ加熱した場合には、第１マイクロ波吸収体３により米飯の温度上昇が抑制される。このため、米飯の過加熱を防止しつつ、ハンバーグをより高い温度にすることが可能となる。
【００９２】
本実施形態によれば、第１マイクロ波吸収体３２に含まれる水分量は、２５ｇ以上である。これにより、第１ポケット部２１に第１食品８を収容するとともに第２ポケット部２２に第２食品９を収容した食品用容器１を電子レンジで加熱したとき、第１食品８の温度上昇が効果的に抑制されることとなる。このため、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御する効果を更に発揮させることが可能となる。
【００９３】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態における食品用容器１について説明する。第５実施形態は、第２マイクロ波吸収体５と、第２内容器６とを更に備える点で、第４実施形態と異なる。以下、第４実施形態と異なる点について主に説明する。図１０は、第４実施形態における食品用容器１の一例を示す断面図である。
【００９４】
第５実施形態における第２マイクロ波吸収体５（５２）は、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第２食品９の温度上昇を抑制させるように制御させるものである。
【００９５】
第２マイクロ波吸収体５２の水分量は、第１マイクロ波吸収体３２の水分量と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００９６】
第２マイクロ波吸収体５２の水分量は、２５ｇ以上であることが好ましい。これにより、電子レンジ加熱時における第２食品９の温度上昇を効果的に抑制させることができる。一方で、第２マイクロ波吸収体５２の水分量は、２５ｇ未満である場合には、電子レンジ加熱時に第２食品９の温度上昇を抑制させないこととなる。
【００９７】
次に、第５実施形態における食品用容器１の作用効果について説明する。
【００９８】
食品用容器１は、第１ポケット部２１に第１食品８が収容され、第２ポケット部２２に第２食品９が収容された状態で、冷蔵されている。冷蔵された食品用容器１を電子レンジに入れて、所定の時間、所定のワット数で加熱する。
【００９９】
このとき、第２ポケット部２２には、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第２食品９の温度上昇を抑制させる第２マイクロ波吸収体５２が設けられる。これにより、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波が、第２マイクロ波吸収体５の昇温に集中して費やされ、第２食品９への加熱に費やされにくくなる。このため、第１マイクロ波吸収体３２により第１食品８の温度上昇が抑制されるとともに第２マイクロ波吸収体５２により第２食品９の温度上昇が抑制されることとなる。したがって、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御することが可能となる。
【０１００】
本実施形態によれば、第２ポケット部２２に設けられる第２マイクロ波吸収体５２を更に備え、第２マイクロ波吸収体５２は、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波を吸収し、電子レンジ加熱時における第２食品９の温度上昇を抑制させるものである。これにより、第２ポケット部２２に第１食品８を収容するとともに第２ポケット部２２に第２食品９を収容した食品用容器１を電子レンジで加熱したとき、第１マイクロ波吸収体３２により第１食品８の温度上昇が抑制されるとともに、第２マイクロ波吸収体５２により第２食品９の温度上昇が抑制されることとなる。このため、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御することが可能となる。
【０１０１】
本実施形態によれば、第２マイクロ波吸収体５２に含まれる水分量は、２５ｇ以上である。これにより、第１ポケット部２１に第１食品８を収容するとともに第２ポケット部２２に第２食品９を収容した食品用容器１を電子レンジで加熱したとき、第２食品９の温度上昇が効果的に抑制されることとなる。このため、電子レンジ加熱することで第１食品８及び第２食品９をそれぞれ最適な温度に制御する効果を更に発揮させることが可能となる。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【実施例１】
【０１０３】
実施例１では、マイクロ波吸収体による食品の温度上昇の促進効果と、食品の温度上昇の抑制効果を、第１食品の温度と第２食品の温度を比較することで、確認した。
【０１０４】
先ず、マイクロ波吸収体による食品の温度上昇の促進効果を確認した。食品用容器の第１ポケット部に設けられた第１内容器に第１食品を収容し、第２ポケット部に第２食品を収容した。第１ポケット部と第１内容器との間には、含水シートからなるマイクロ波吸収体を設けた。電子レンジ加熱条件一定化を考慮し、第１食品と第２食品とを同じ重量収容した。第１食品の中心部に第１熱電対を配置し、第２食品の中心部に第２熱電対を配置した上で、電子レンジで一定時間加熱し、それぞれの温度を測定した。実施例１−１では、第１食品と第２食品として米飯を用いた。実施例１−２では、第１食品と第２食品としてハンバーグを用いた。
【０１０５】
＜実施例１−１＞
実施例１−１で用いた電子レンジ、その出力、第１食品、第２食品、マイクロ波吸収体を示す。
電子レンジ：東芝製  ＥＲ−ＬＤ７
出力：５００ｗ（フラット式）
第１食品：米飯  １８０ｇ
第２食品：米飯  １８０ｇ
マイクロ波吸収体：水を５ｇ含有した含水シート
【０１０６】
＜実施例１−２＞
実施例１−２で用いた電子レンジ、その出力、第１食品、第２食品、マイクロ波吸収体を示す。
電子レンジ：東芝製  ＥＲ−ＬＤ７
出力：５００ｗ（フラット式）
第１食品：ハンバーグ  １３０ｇ
第２食品：ハンバーグ  １３０ｇ
マイクロ波吸収体：水を５ｇ含有した含水シート
【０１０７】
図１１は、実施例１−１の結果を示すグラフである。図１２は、実施例１−２の結果を示すグラフである。これらグラフは、時間とそれぞれの熱電対により計測された温度との関係を示す。
【０１０８】
表１は、実施例１−１における、加熱した時間とそれぞれの熱電対により計測された温度との関係を示す。表２は、実施例１−２における、加熱した時間とそれぞれの熱電対により計測された温度との関係を示す。表１、表２では、加熱開始時、加熱開始６０秒、加熱開始１２０秒後、加熱開始１８０秒後、加熱開始２４０秒後、における結果を示す。表１、表２において、第１熱電対により計測された温度をＴ１と、第２熱電対により計測された温度をＴ２と、温度Ｔ１から温度Ｔ２を減じた温度差をＴ１−Ｔ２と、表記する。
【０１０９】
【表１】
2020151216.tif 000003
【０１１０】
【表２】
2020151216.tif 000004
【０１１１】
図１１及び表１に示すように、実施例１−１における温度差Ｔ１−Ｔ２は、加熱開始時では−２．４℃であったが、加熱開始６０秒後では７．２℃、加熱開始１２０秒後では１２．５℃であった。また、図１２及び表２に示すように、実施例１−２における温度差Ｔ１−Ｔ２は、加熱開始時では−１．５℃であったが、加熱開始６０秒後では６．７℃、加熱開始１２０秒後では１１．４℃となった。
【０１１２】
以上により、水を５ｇ含有した含水シートをマイクロ波吸収体として用いた場合、このマイクロ波吸収体を用いない場合よりも、電子レンジ加熱時の食品の温度上昇を促進させることが確認された。これは、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波が、第１食品の加熱と、マイクロ波吸収体の昇温と、に費やされるためと考えられる。つまり、マイクロ波による第１食品への加熱に加え、昇温したマイクロ波吸収体から第１食品に熱が伝達されることにより、マイクロ波吸収体は第１食品の温度上昇を促進できると考えられる。
【０１１３】
次に、マイクロ波吸収体による食品の温度上昇の促進効果を確認した。食品用容器の第１ポケット部に第１食品を収容し、第２ポケット部に設けられた第２内容器に第２食品を収容した。第２ポケット部と第２内容器との間には、含水シートからなるマイクロ波吸収体を設けた。電子レンジ加熱条件一定化を考慮し、第１食品と第２食品を同じ重量収容した。第１食品の中心部に第３熱電対を配置し、第２食品の中心部に第４熱電対を配置した上で、電子レンジで一定時間加熱し、それぞれの温度を測定した。実施例１−３では、第１食品と第２食品として米飯を用いた。実施例１−４では、第１食品と第２食品としてハンバーグを用いた。
【０１１４】
＜実施例１−３＞
実施例１−３で用いた電子レンジ、その出力、第１食品、第２食品、マイクロ波吸収体を示す。
電子レンジ：東芝製  ＥＲ−ＬＤ７
出力：５００ｗ（フラット式）
第１食品：米飯  １８０ｇ
第２食品：米飯  １８０ｇ
マイクロ波吸収体：水を５０ｇ含有した含水シート
【０１１５】
＜実施例１−４＞
実施例１−４で用いた電子レンジ、その出力、第１食品、第２食品、マイクロ波吸収体を示す。
電子レンジ：東芝製  ＥＲ−ＬＤ７
出力：５００ｗ（フラット式）
第１食品：ハンバーグ  １３０ｇ
第２食品：ハンバーグ  １３０ｇ
マイクロ波吸収体：水を５０ｇ含有した含水シート
【０１１６】
図１３は、実施例１−３の結果を示すグラフである。図１４は、実施例１−４の結果を示すグラフである。これらグラフは、時間とそれぞれの熱電対により計測された温度との関係を示す。
【０１１７】
表３は、実施例１−３における、加熱した時間とそれぞれの熱電対により計測された温度との関係を示す。表４は、実施例１−４における、加熱した時間とそれぞれの熱電対により計測された温度との関係を示す。表３、表４では、加熱開始時、加熱開始６０秒後、加熱開始１２０秒後、加熱開始１８０秒後、加熱開始２４０秒後、における結果を示す。表３、表４において、第３熱電対により計測された温度をＴ３と、第４熱電対により計測された温度をＴ４と、温度Ｔ４から温度Ｔ３を減じた温度差をＴ４−Ｔ３と、表記する。
【０１１８】
【表３】
2020151216.tif 000005
【０１１９】
【表４】
2020151216.tif 000006
【０１２０】
図１３及び表３に示すように、実施例１−３における温度差Ｔ４−Ｔ３は、加熱開始時では−３．９℃であったが、加熱開始６０秒後では−１０．５℃、加熱開始１２０秒後では−１２．４℃であった。また、図１４及び表４に示すように、実施例１−４における温度差Ｔ４−Ｔ３は、加熱開始時では−０．６℃であったが、加熱開始６０秒後では−６．２℃、加熱開始１２０秒後では−１１．５℃であった。
【０１２１】
以上により、水を５０ｇ含有した含水シートをマイクロ波吸収体として用いた場合、マイクロ波吸収体による食品の温度上昇の抑制効果を確認できた。これは、電子レンジ加熱時に放射されるマイクロ波が、マイクロ波吸収体の昇温に集中して費やされ、第２食品への加熱に費やされにくくなるためと考えられる。
【実施例２】
【０１２２】
実施例２では、マイクロ波吸収体として水を用いて、水の重量を異ならせて、温度上昇の促進効果と、抑制効果とを確認した。実施例２では、水を所定の重量入れた容器に熱電対を配置した上で、加熱開始時の温度と、電子レンジで加熱開始３０秒後の温度と、を測定した。実施例２では、加熱開始３０秒後の温度が９０℃以上の場合に温度上昇の促進効果があると評価し、加熱開始３０秒後の温度が９０℃未満の場合に温度上昇の抑制効果があると評価した。
【０１２３】
実施例２で用いた電子レンジ、その出力、加熱時間、水の重量を示す。
電子レンジ：ＳＨＡＲＰ製  ＲＥ−Ｓ  Ｗ２０
出力：５００ｗ（ターン式）
加熱時間：３０秒
水の重量：３ｇ、５ｇ、１０ｇ、２０ｇ、２５ｇ、３０ｇ、３５ｇ、４０ｇ、５０ｇ、６０ｇ、７０ｇ、８０ｇ、９０ｇ、１００ｇ
【０１２４】
図１５は、実施例２の結果を示すグラフである。このグラフは、水の重量と熱電対により計測された温度の関係を示す。
【０１２５】
表５は、実施例２における、水の重量と、熱電対により計測された温度との関係を示す。
【０１２６】
【表５】
2020151216.tif 000007
【０１２７】
図１５及び表５に示すように、水の重量が２５ｇ未満の場合、加熱開始３０秒後の温度が９０℃以上となった。したがって、水の重量が２５ｇ未満の場合、食品の温度上昇を促進させるマイクロ波吸収体として用いることができると考えられる。
【０１２８】
図１５及び表５に示すように、水の重量が２５ｇ以上の場合、加熱開始３０秒後の温度が９０℃未満となった。したがって、水の重量が２５ｇ以上の場合、食品の温度上昇を抑制させるマイクロ波吸収体として用いることができると考えられる。
【実施例３】
【０１２９】
実施例３では、マイクロ波吸収体として水を用いて、水の重量を異ならせて、温度上昇の促進効果と、抑制効果とを確認した。実施例３では、水を所定の重量入れた容器に熱電対を配置した上で、１００℃に到達するまでの時間を測定した。
【０１３０】
実施例３で用いた電子レンジ、その出力、加熱条件、水の重量を示す。
電子レンジ：東芝製  ＥＲ−ＬＤ７
出力：５００ｗ（フラット式）
加熱条件：１００℃に到達するまで
水の重量：５ｇ、１０ｇ、１５ｇ、２０ｇ、７０ｇ、８０ｇ
【０１３１】
図１６は、実施例３の結果を示すグラフである。このグラフは、加熱時間と熱電対により計測された温度の関係を示す。
【０１３２】
表６は、実施例３における、水の重量と、加熱時間との関係を示す。
【０１３３】
【表６】
2020151216.tif 000008
【０１３４】
図１６及び表６に示すように、水の重量が２０ｇ以下の場合、１００℃に到達するまでの時間が４７秒以下となり、特に、水の重量が５ｇ、１０ｇ、１５ｇの場合、１００℃に到達するまでの時間が３７秒以下となり、急激な温度上昇が確認できた。このため、水の重量が５ｇ以上１５ｇ以下の場合、食品の温度上昇を一層促進できると考えられる。したがって、水の重量が５ｇ以上１５ｇ以下の場合、食品の温度上昇を促進させる効果がより大きいマイクロ波吸収体として用いることができると考えられる。
【実施例４】
【０１３５】
実施例４では、マイクロ波吸収体による食品の温度上昇の促進効果を確認した。図１７（ａ）は、実施例４で用いた本発明例の食品用容器１０１を示す平面模式図であり、図１７（ｂ）は、実施例４で用いた比較例の食品用容器９０１を示す平面模式図である。
【０１３６】
図１７（ａ）に示すように、本発明例の食品用容器１０１の第１ポケット部１２１には、第１内容器１０４を設け、第１ポケット部１２１と第１内容器１０４との間に含水シートからなる平面視矩形状のマイクロ波吸収体１０３を設けた。そして、第１内容器１０４に、第１食品１０８としてのハンバーグを載置した。また、第２ポケット部１２２には、第２食品１０９としての米飯を収容した。第２ポケット部１２２には、マイクロ波吸収体を設けなかった。
【０１３７】
一方、図１７（ｂ）に示すように、比較例の食品用容器９０１では、第１ポケット部９２１に、第１食品９０８としてのハンバーグを収容した。また、第２ポケット部９２２には、第２食品９０９としての米飯を収容した。第１ポケット部９２１及び第２ポケット部９２２には、マイクロ波吸収体を設けなかった。
【０１３８】
本発明例の食品用容器１及び比較例の食品用容器では、第２食品１０９、９０９については熱電対を６箇所（図１７（ａ）及び図１７（ｂ）の測点１〜測点６に対応）配置し、第１食品１０８、９０８については５箇所（図１７（ａ）及び図１７（ｂ）の測点７〜測点１１に対応）に熱電対を配置した。実施例４では、電子レンジで加熱開始時の温度と、電子レンジで一定時間加熱後の温度を計測した。第１食品１０８、９０８については、更に、加熱終了から５分経過後の温度も計測した。計測は２回行い、１回目の計測では４分３０秒電子レンジで加熱し、２回目の計測では３分３０秒電子レンジで加熱した。
【０１３９】
実施例４で用いた電子レンジ、その出力、第１食品、第２食品、第１マイクロ波吸収体、加熱時間を示す。
電子レンジ：ＳＨＡＲＰ製  ＲＥ−Ｓ  Ｗ２０
出力：５００ｗ（ターン式）
第１食品：ハンバーグ  １３０ｇ
第２食品：米飯  １８０ｇ
マイクロ波吸収体：水を５ｇ含有した含水シート
加熱時間：４分３０秒、３分３０秒
【０１４０】
表７は、本発明例と比較例とにおける、各測点と、熱電対により計測された温度との関係を示す。また、表７では、測点１〜６で計測された温度の平均値と、測点７〜１１で計測された温度の平均値も示す。
【０１４１】
【表７】
2020151216.tif 000009
【０１４２】
第２食品１０９、９０９を比較する。表７に示すように、４分３０秒加熱したとき、比較例である第２食品９０９の温度の平均値は８８．７７℃であり、本発明例である第２食品１０９の温度の平均値は８８．６５℃であり、両者は略同程度の温度になった。３分３０秒加熱したとき、比較例である第２食品９０９の温度の平均値は９１．１８℃であり、本発明例である第２食品１０９の温度の平均値は９１．６℃であり、両者は略同程度の温度になった。これは、本発明例の第２ポケット部１２２及び比較例の第２ポケット部９２２に、マイクロ波吸収体が設けられていないためと考えられる。
【０１４３】
第１食品１０８、９０８を比較する。４分３０秒加熱したとき、比較例である第１食品９０８の温度の平均値は７２．０８℃であったのに対し、本発明例である第１食品１０８の温度の平均値は８６．７６℃であり、本発明例が比較例よりも１４．６８℃大きくなった。また、３分３０秒加熱したとき、比較例である第１食品９０８の温度の平均値は６３．５２℃であり、本発明例である第１食品１０８の温度の平均値は７１．１０℃であり、本発明例が比較例よりも７．５８℃大きくなった。上記したように、本発明例の第１ポケット部１２１にマイクロ波吸収体１０３が設けられ、比較例の第１ポケット部９２１にマイクロ波吸収体が設けられていない。以上から、本発明例では、マイクロ波吸収体１０３により、電子レンジ加熱後の食品の温度上昇を促進させることができた。
【０１４４】
４分３０秒加熱したときの比較例と本発明例とを比較する。比較例では、第２食品９０９の温度の平均値は８８．７７℃であり、第１食品９０８の温度の平均値は７２．０８℃であり、第１食品９０８と第２食品９０９との温度差は１６．６９℃となった。これに対して、本発明例では、第２食品１０９の温度の平均値は８８．６５℃であり、第１食品１０８の温度の平均値は８６．７６℃であり、第１食品１０８と第２食品１０９はほとんど温度差が無く、本発明例の方が比較例よりも食品同士の温度差が小さくなった。
【０１４５】
３分３０秒加熱したときの比較例と本発明例とを比較する。比較例では、第２食品９０９の温度の平均値は９１．１８℃であり、第１食品９０８の温度の平均値は６３．５２℃であり、第１食品９０８と第２食品９０９との温度差は２７．６６℃となった。これに対して、本発明例では、第２食品１０９の温度の平均値は９１．６０℃であり、第１食品１０８の温度の平均値は７１．１０℃であり、第１食品１０８と第２食品１０９は温度差が２０．５℃に留まり、本発明例の方が比較例よりも食品同士の温度差が小さくなった。
【０１４６】
このように、加熱効率の良い米飯のような食品と、米飯よりも加熱効率の低いハンバーグのような塊状の食品と、を同時に電子レンジで加熱する場合、ハンバーグが収容される第１ポケット部に温度上昇を促進させるマイクロ波吸収体が設けられることで、ハンバーグの電子レンジ加熱時の温度上昇を促進させ、米飯の過加熱を防ぐ。これにより、米飯のパサつきを抑制しつつ、ハンバーグが効果的に加熱され、米飯とハンバーグをそれぞれ最適な温度に制御させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１４７】
１          ：食品用容器
２          ：容器本体部
２１        ：第１ポケット部
２１ａ      ：第１ポケット底板部
２１ｂ      ：第１ポケット側壁部
２２        ：第２ポケット部
２２ａ      ：第２ポケット底板部
２２ｂ      ：第２ポケット側壁部
２８        ：第１凹部
２９        ：第２凹部
３          ：第１マイクロ波吸収体
４          ：第１内容器
４ａ        ：第１内容器底板部
４ｂ        ：第１内容器側壁部
５          ：第２マイクロ波吸収体
６          ：第２内容器
６ａ        ：第２内容器底板部
６ｂ        ：第２内容器側壁部
８          ：第１食品
９          ：第２食品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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