(57)【要約】【課題】搬送ガイドを筐体に対して組み付ける際の組み付け作業の煩わしさを改善する。【解決手段】被搬送物を搬送する搬送部と、前記被搬送物を前記搬送部に案内する搬送ガイドと、前記搬送ガイドに設けられていて非円形軸を有する回動軸と、前記非円形軸の面を案内孔の面に対向して挿入した前記回動軸を回動可能に支持する回動軸支持部を備える筐体と、前記挿入した回動軸を、前記対向して挿入する方向とは逆側の方向へ移動することを規制する規制部と、を備える。【選択図】図８−２
2020071297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を搬送する搬送部と、
前記被搬送物を前記搬送部に案内する搬送ガイドと、
前記搬送ガイドに設けられていて非円形軸を有する回動軸と、
前記非円形軸の面を案内孔の面に対向して挿入した前記回動軸を回動可能に支持する回動軸支持部を備える筐体と、
前記挿入した回動軸を、前記対向して挿入する方向とは逆側の方向へ移動することを規制する規制部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記案内孔に連絡して設けられて前記回動軸を回動可能に支持する前記回動軸支持部は、曲面からなる円形溝であって、
前記回動軸の前記非円形軸の面を案内孔の面に対向して挿入するときに、前記挿入する方向に直交する方向において、前記回動軸の曲面の中心点は、前記円形溝の中心点に対してずれている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記筐体に備えられる係合部と、前記係合部に係合する前記搬送ガイドに備えられる被係合部と、を有し、
前記係合部は、前記被係合部を前記非円形軸の前記案内孔への挿入に伴って係り止める、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被係合部は、前記係合部に対して弾性によって変位し、前記係合部を抜けると変位が元に戻って前記係合部に係合する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記係合部と前記被係合部との係合が解除されて前記搬送ガイドが前記筐体に対して回動された状態では、前記案内孔への前記非円形軸の進入は規制される、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送部は、転写ローラであって、
前記搬送ガイドが前記被搬送物を前記搬送部に搬送可能な位置に位置する場合、前記搬送ガイドと前記転写ローラとは、互いに接触しない、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送ガイドは、前記転写ローラを支持するアームを備える、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記筐体には、前記転写ローラとともに転写部を形成する感光体ドラムが通過可能な開口部が設けられ、
前記非円形軸は、前記転写ローラよりも前記開口部側に位置づけられる、
ことを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
転写ローラと、
被搬送物を前記転写ローラに案内する搬送ガイドと、
前記搬送ガイドに設けられていて非円形軸を有する回動軸と、
前記非円形軸の面を案内孔の面に対向して挿入した前記回動軸を回動可能に支持する回動軸支持部を備える筐体と、
前記挿入した回動軸を、前記対向して挿入する方向とは逆側の方向へ移動することを規制する規制部と、
を備えることを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
前記案内孔に連絡して設けられて前記回動軸を回動可能に支持する前記回動軸支持部は、曲面からなる円形溝であって、
前記回動軸の前記非円形軸の面を案内孔の面に対向して挿入するときに、前記挿入する方向に直交する方向において、前記回動軸の曲面の中心点は、前記円形溝の中心点に対してずれている、
ことを特徴とする請求項９に記載の転写装置。
【請求項１１】
前記規制部は、前記筐体に備えられる係合部と、前記係合部に係合する前記搬送ガイドに備えられる被係合部と、を有し、
前記係合部は、前記被係合部を前記非円形軸の前記案内孔への挿入に伴って係り止める、
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の転写装置。
【請求項１２】
前記被係合部は、前記係合部に対して弾性によって変位し、前記係合部を抜けると変位が元に戻って前記係合部に係合する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の転写装置。
【請求項１３】
前記係合部と前記被係合部との係合が解除されて前記搬送ガイドが前記筐体に対して回動された状態では、前記案内孔への前記非円形軸の進入は規制される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の転写装置。
【請求項１４】
前記搬送ガイドが前記被搬送物を前記転写ローラに搬送可能な位置に位置する場合、前記搬送ガイドと前記転写ローラとは、互いに接触しない、
ことを特徴とする請求項９ないし１３のいずれか一項に記載の転写装置。
【請求項１５】
前記搬送ガイドは、前記転写ローラを支持するアームを備える、
ことを特徴とする請求項９ないし１４のいずれか一項に記載の転写装置。
【請求項１６】
請求項９ないし１５のいずれか一項に記載の転写装置を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および転写装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、画像形成の際の被搬送物の搬送に用いられる各種の搬送部を備えている。また、画像形成装置においては、搬送部の少なくとも一部と被搬送物を搬送部まで案内する搬送ガイドとをセットにした搬送ユニットを、筐体に組み付けるようにしたものがある。
【０００３】
また、特許文献１に開示のプリンタは、二面幅が形成された支軸を直線状の切欠きに沿って円形溝に案内し、当該支軸を円形溝の円弧面に沿って回動可能に支持する軸受けを有している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置によれば、筐体に対する搬送ガイドの組み付けに際して、搬送ガイドの支軸を筐体の軸受けに挿入し、その後、搬送ガイドの支軸を回動させて搬送ガイドと筐体とを係合させて定位置に位置づけなければならず、挿入と回動の２つの動作が必要となる。このように従来の画像形成装置では、筐体に対する搬送ガイドの組み付け作業が煩わしいものとなっている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、搬送ガイドを筐体に対して組み付ける際の組み付け作業の煩わしさの改善を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、被搬送物を搬送する搬送部と、前記被搬送物を前記搬送部に案内する搬送ガイドと、前記搬送ガイドに設けられていて非円形軸を有する回動軸と、前記非円形軸の面を案内孔の面に対向して挿入した前記回動軸を回動可能に支持する回動軸支持部を備える筐体と、前記挿入した回動軸を、前記対向して挿入する方向とは逆側の方向へ移動することを規制する規制部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、搬送ガイドを筐体に対して組み付ける際の組み付け作業の煩わしさを改善することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の一形態にかかる画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】図２は、搬送ユニットを斜め上方から見た斜視図である。
【図３】図３は、図２の回動軸の周辺を拡大して示す斜視図である。
【図４】図４は、筐体に組み付けられる直前の搬送ユニットを示す側面図である。
【図５】図５は、筐体に組み付けられた搬送ユニットを示す側面図である。
【図６】図６は、搬送ガイドと一体に回動する回動軸の側面図である。
【図７】図７は、回動軸を挿入する回動軸支持部の側面図である。
【図８−１】図８−１は、搬送ユニットの筐体に対する装着開始直後の状態を示す図である。
【図８−２】図８−２は、搬送ユニットの筐体に対する装着途中の状態を示す図である。
【図８−３】図８−３は、搬送ユニットの筐体に対する装着後の状態を示す図である。
【図９−１】図９−１は、搬送ユニットを回転させて転写ローラを交換する際の回動動作の開始直後の状態を示す図である。
【図９−２】図９−２は、搬送ユニットを回転させて転写ローラを交換する際の回動動作の終了時の状態を示す図である。
【図１０】図１０は、転写ローラの交換時の搬送ユニットを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、画像形成装置および転写装置の実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態においては、画像形成装置および転写装置としてプリンタを適用したものである。
【００１０】
図１は、実施の一形態にかかる画像形成装置１００の構成を示す模式図である。図１に示す画像形成装置１００の作像方式は、電子写真方式である。画像形成装置１００は、モノクロの直接転写方式のプリンタであり、給紙は横型パスとなっている。なお、本実施の形態の転写装置は、画像形成装置１００における転写機能を司る装置である。
【００１１】
画像形成装置１００は、ハウジングとしての筐体１を備える。画像形成装置１００は、筐体１のほぼ中央部に、プロセスカートリッジ２を配置している。プロセスカートリッジ２は、感光体ドラム３と、露光装置４と、現像器５と、帯電器６とを備える。
【００１２】
感光体ドラム３は、帯電手段であるローラ形状の帯電器６を表面に圧接している。帯電器６は、感光体ドラム３の回転により従動回転される。帯電器６の高圧電源により、直流又は直流に交流が重畳されたバイアスを印加することで、感光体ドラム３は一様に帯電される。
【００１３】
露光装置４は、感光体ドラム３の上方に配置される。露光装置４は、感光体ドラム３を画像情報に基づいて露光し、感光体ドラム３の表面に静電潜像を形成する。この露光工程は、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナやＬＥＤなどで行われる。現像器５は、感光体ドラム３にトナーを付着させる現像ローラ７を備える。現像器５は、感光体ドラム３に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。
【００１４】
感光体ドラム３、現像器５、帯電器６は、一体化され、取り外し可能なドラムユニット１０を構成する。
【００１５】
画像形成装置１００は、感光体ドラム３の下方に、搬送ユニット２４を備えている。搬送ユニット２４は、感光体ドラム３との間に転写部（転写ニップ）を形成する転写手段としての転写ローラ２０を備える。
【００１６】
転写ローラ２０は、感光体ドラム３と共に記録紙を搬送する搬送部としても機能する。加えて、搬送ユニット２４は、転写部に記録紙を導く搬送ガイド２６を備える。転写ローラ２０は、高電位を印加されており、感光体ドラム３と転写ローラ２０に電位差を設けて感光体ドラム３の表面に形成されたトナー像を、被搬送物である記録紙に転写する。なお、転写手段としては、転写ローラ２０に代えて、逆電荷を掛ける転写チャージャを用いてもよい（転写チャージャ方式）。
【００１７】
画像形成装置１００は、プロセスカートリッジ２に対して記録紙の搬送方向下流側に、定着器８を備える。定着器８は、トナー像が転写された記録紙を２つのローラ間に通過させ、加熱圧着してトナー像を記録紙に定着する。
【００１８】
また、画像形成装置１００は、定着器８に対して記録紙の搬送方向下流側に、画像形成装置１００の上面の排紙トレイ１８に記録紙を排出するための排紙装置９を備える。また、画像形成装置１００は、定着器８から排紙装置９の搬送経路上に、記録紙の搬送状況を確認するセンサ１９を備える。画像形成装置１００は、記録紙の先端の到達時間、通過時間、及び搬送経路上で記録紙がどの位置にあるかなどをセンサ１９からの出力に応じて確認できる。
【００１９】
画像形成装置１００は、装置下部であって転写ローラ２０の下側に、複数枚の記録紙を格納する給紙カセット１１を備える。また、画像形成装置１００は、給紙カセット１１の近傍に、給紙カセット１１から記録紙を１枚ずつ取り出す搬送装置１２を備える。
【００２０】
搬送装置１２は、記録紙が感光体ドラム３上のトナー像と同期して転写されるように搬送タイミングを制御するレジストローラ１７を備える。搬送装置１２は、給紙カセット１１から取り出してレジストローラ１７でタイミングを制御した記録紙を、感光体ドラム３と転写ローラ２０とで形成される転写部へと搬送する。
【００２１】
画像形成装置１００には、筐体１の壁面のうち定着器８と対向する領域に開口部１３が設けられている。また、画像形成装置１００は、開口部１３を覆う、開閉可能な後面カバー１４を備える。ユーザは、後面カバー１４を開くことにより、定着器８から排紙装置９までの搬送経路にアクセスすることができる。また、ユーザは、後面カバー１４を開くことにより、定着器８を筐体１から取り出すことができる。
【００２２】
また、画像形成装置１００は、筐体１の壁面のうちドラムユニット１０と対向する領域に、開口部１５が設けられている。また、画像形成装置１００は、開口部１５を覆う、開閉可能な前面カバー１６を備える。ユーザは、前面カバー１６を開くことにより、紙詰まりした記録紙の引き抜きや、ドラムユニット１０を開口部１５から着脱することができる。また、ユーザは、ドラムユニット１０を取り出すことで、後述する転写ローラ２０の交換も可能である。なお、前面カバー１６は、手差しで記録紙を供給する手差し給紙口を兼ねることもできる。
【００２３】
このように構成された画像形成装置１００において、画像形成は次の様に行われる。まず、搬送装置１２によって給紙カセット１１から取り出された記録紙は、レジストローラ１７を経て、感光体ドラム３と転写ローラ２０とで形成される転写部に搬送される。次いで、転写部にて記録紙にトナー像が転写された後、トナー像が転写された記録紙は、定着器８に搬送され、トナー像が定着される。そして、トナー像が定着された記録紙は、排紙装置９により画像形成装置１００の上面の排紙トレイ１８に排紙される。
【００２４】
続いて、ドラムユニット１０の感光体ドラム３に対向して配置された、転写ローラ２０を含む搬送ユニット２４について説明する。
【００２５】
ここで、図２は搬送ユニット２４を斜め上方から見た斜視図、図３は図２の回動軸２７の周辺を拡大して示す斜視図、図４は筐体１に組み付けられる直前の搬送ユニット２４を示す側面図、図５は筐体１に組み付けられた搬送ユニット２４を示す側面図である。図２および図３に示すように、搬送ユニット２４は、搬送ガイド２６と、搬送ガイド２６に設けられたアーム２５と、搬送ガイド２６に設けられて搬送ガイド２６の回動支点となる回動軸２７と、転写ローラ２０とを備える。図２に示すように、回動軸２７は、筐体１の回動軸支持部４０に回動可能に支持されている。
【００２６】
搬送ガイド２６は、最大幅寸法を有する記録紙の幅方向寸法に適合した幅を有した細幅帯状（板状）に形成され、かつ、記録紙搬送方向上流側の端部に曲率半径を有する。また、搬送ガイド２６は、転写ローラ２０と同程度の幅を有して、転写部に記録紙を案内する。アーム２５は、搬送ガイド２６の幅方向の両端に設けられ、転写ローラ２０を支持する。アーム２５及び搬送ガイド２６は、回動軸２７を中心に回動可能である。すなわち、転写ローラ２０は、搬送ガイド２６に対して記録紙の搬送方向下流において支持される。
【００２７】
なお、転写ローラ２０のローラ表面には、紙粉やトナーが蓄積する。そのため、転写ローラ２０は、交換が必要な部材である。搬送ガイド２６と転写ローラ２０とは、記録紙の入り込みを防ぐために、できるだけ近傍に位置する。より詳細には、搬送ガイド２６の記録紙の搬送方向下流側端部は、転写ローラ２０の記録紙の搬送方向上流側端部よりも下流側に位置し、転写ローラ２０の最上部より下方に設けられ、紙ジャムが発生しないようになっている。一方で、搬送ガイド２６が定位置に位置決めされたとき、転写ローラ２０と搬送ガイド２６は互いに接触箇所を有しない。これにより、搬送ガイド２６の搬送機能や、転写ローラ２０の感光体ドラム３への押圧力に影響を及ぼさない。
【００２８】
ここで、図６は搬送ガイド２６と一体に回動する回動軸２７の側面図、図７は回動軸２７を挿入する回動軸支持部４０の側面図である。図６に示すように、回動軸２７は、短い円柱形状の突出軸に対して軸方向平面が２面のカット面（Ｉカット面）である互いに平行な一対の平面を有する（二面幅を有する）非円形軸２７ａを有している。非円形軸２７ａの上下端は、曲面２７ｂ，２７ｃである。回動軸２７は、搬送ガイド２６と一体に成形されている。回動軸２７は、非円形軸２７ａを有することにより、後述する案内孔４２（図７参照）に対して所定の方向（非円形軸２７ａの幅方向に直交する方向）に、すなわち上方から下方に挿入可能となる。非円形軸２７ａを回動軸２７に形成することにより、搬送ガイド２６を筐体１に装着する際の姿勢を一意に決定することができる。なお、本実施の形態では、回動軸２７の非円形軸２７ａを二面幅としたが、これに限るものではなく、非円形軸２７ａは軸方向平面が１面のカット面（Ｄカット面）を有するものであってもよい。
【００２９】
図７に示すように、回動軸支持部４０には、回動軸２７を回動可能に支持する円形溝４１と、回動軸２７の非円形軸２７ａを円形溝４１に対して挿抜可能に案内する案内面を有する案内孔４２と、案内孔４２に回動軸２７を呼び込むためのテーパ部４３と、が設けられている。回動軸支持部４０は、筐体１の一部であるフレーム３０と一体に成形されている。
【００３０】
図７に示すように、案内孔４２は、回動軸２７の非円形軸２７ａを挿抜可能なように二面幅分のスリット状に形成されている。また、円形溝４１は、案内孔４２に連絡して円形形状に形成されている。そして、円形溝４１は、回動軸２７をその円弧面に沿って回動可能に支持する。
【００３１】
なお、図７に示すように、円形溝４１の中心は、案内孔４２の幅方向の中心に対してずれている。具体的には、非円形軸２７ａの挿入方向に平行な円形溝４１の円形形状の中心線ａは、非円形軸２７ａの挿入方向に平行な案内孔４２の中心線ｂに対してずれている。より詳細には、非円形軸２７ａの挿入方向に平行な円形溝４１の中心線ａは、非円形軸２７ａの挿入方向に平行な案内孔４２の中心線ｂよりも記録紙の搬送方向上流側にずれている。
【００３２】
搬送ガイド２６の回動軸２７の非円形軸２７ａのカット面と案内孔４２の案内面とを対向させて、そのまま搬送ガイド２６を案内孔４２に沿って平行移動させることで、回動軸２７を回動軸支持部４０に挿入することができる。
【００３３】
また、図４および図５に示すように、画像形成装置１００は、搬送ユニット２４の搬送ガイド２６を搬送ガイド２６が転写部に記録紙を案内するのに適した位置（定位置）に位置決めして筐体１のフレーム３０に対して移動することを規制する位置規制部３４を有する。位置規制部３４は、搬送ガイド２６に設けられた被係合部３２と、筐体１に設けられて被係合部３２と係合する係合部３３の対からなる。被係合部３２は、搬送ガイド２６の幅方向の両端部のうち、少なくとも一方に備えられる。係合部３３は、筐体１の一部であるフレーム３０に、被係合部３２に対応して備えられる。また、搬送ユニット２４の被係合部３２は、レバー２８を備える。レバー２８は、転写ローラ２０と回動軸２７との間に位置する。
【００３４】
位置規制部３４は、いわゆるスナップフィット方式を採用する。スナップフィット方式とは、金属やプラスチックなどの結合に用いられる機械的接合法の一種で、材料の弾性を利用して一方の部品を他方の部品に嵌め込むことにより装着する接合法をいう。以下において、本実施の形態の接合法について詳述する。概略的には、位置規制部３４は、弾性を利用して被係合部３２を係合部３３に嵌め込むことにより、回動軸支持部４０に挿入した回動軸２７を案内孔４２に挿入する方向とは逆側の方向へ移動することを規制する規制部として機能する。
【００３５】
係合部３３は、上部に設けられた傾斜部３３ａと、被係合部３２の上端部３２ｂを押えて搬送ガイド２６の移動を規制（図５を参照）するための爪部３３ｂと、を備えている。爪部３３ｂには、凹部を形成する返し３３ｃが設けられている。一方、被係合部３２は、弾性を有する柱状の基体３２ｃと、基体３２ｃから庇状に突き出た凸部である突出部３２ｄと、を備えている。突出部３２ｄは、上部に設けられた上端部３２ｂと、下部に設けられた傾斜部３２ａと、を備えている。傾斜部３２ａは、突出部３２ｄの先端からなだらかに傾斜する。傾斜部３２ａは、回動軸２７の非円形軸２７ａの案内孔４２への挿入に伴って、係合部３３の傾斜部３３ａに当接する位置に設けられている。
【００３６】
位置規制部３４は、上述の構成により、被係合部３２の傾斜部３２ａが係合部３３の傾斜部３３ａに当接すると、被係合部３２の傾斜部３２ａが係合部３３の傾斜部３３ａに対して相対的に移動することにより被係合部３２が弾性によって変位する（撓む）。また、位置規制部３４は、被係合部３２の傾斜部３２ａが係合部３３の傾斜部３３ａを抜けると、被係合部３２の矢印Ｂ方向への変位（撓み）が元に戻って、係合部３３の返し３３ｃが被係合部３２の上端部３２ｂを係り止めることにより係合する。なお、被係合部３２は、ゴム弾性により変位するものであってもよい。
【００３７】
続いて、搬送ユニット２４を筐体１の定位置に位置決めできる構成について説明する。
【００３８】
図８−１〜図８−３は、搬送ユニット２４の筐体１に対する装着過程を示す図である。本実施形態において、搬送ガイド２６の定位置への位置決めは次の様に行われる。
【００３９】
図８−１は、搬送ユニット２４の筐体１に対する装着開始直後の状態を示す図である。図８−１に示すように、筐体１からドラムユニット１０（図１を参照）を取り外した状態で搬送ユニット２４を筐体１に装着する際、ユーザは、開口部１５から搬送ユニット２４を筐体１に略水平状態（搬送ガイド２６が記録紙を転写ローラ２０に案内可能な状態と同じ姿勢）にして挿入して、矢印Ａ方向（上方向）から搬送ガイド２６の回動軸２７を回動軸支持部４０に挿し込む。
【００４０】
図８−２は、搬送ユニット２４の筐体１に対する装着途中の状態を示す図である。図８−２に示すように、矢印Ａ方向（上方向）から搬送ガイド２６の回動軸２７が回動軸支持部４０にさらに挿し込まれると、搬送ガイド２６の回動軸２７の非円形軸２７ａのカット面は、回動軸支持部４０の案内孔４２の案内面に沿って円形溝４１まで矢印Ｃ方向に案内される。その過程で、被係合部３２の下面に形成された傾斜部３２ａが下方に行こうとするが係合部３３の傾斜部３３ａから斜め左上方向の反力を受けることにより、被係合部３２は矢印Ｂ方向に押し出されるように変位する。すなわち、本実施の形態においては、回動軸支持部４０に対する回動軸２７の非円形軸２７ａの移動に伴って係合部３３の凹部を形成する返し３３ｃと可撓性のある撓んだ被係合部３２の凸部である突出部３２ｄとが係合することになる。
【００４１】
図８−３は、搬送ユニット２４の筐体１に対する装着後の状態を示す図である。図８−３に示すように、被係合部３２の傾斜部３２ａが係合部３３の傾斜部３３ａを抜けると、被係合部３２の矢印Ｂ方向（図８−２を参照）への変位が元に戻って、係合部３３の返し３３ｃが被係合部３２の上端部３２ｂを係り止めるので、搬送ガイド２６はフレーム３０に保持される。これにより、被係合部３２の凸部である突出部３２ｄが係合部３３の凹部を形成する返し３３ｃと係合し、すなわち位置規制部３４が搬送ガイド２６の位置を規制する。したがって、図８−３に示すように、搬送ガイド２６が定位置に位置決めされる。
【００４２】
また、図８−３に示すように、搬送ガイド２６が定位置へ位置決めされると、搬送ガイド２６の回動軸２７は、回動軸支持部４０の円形溝４１まで案内を完了される。ここで、図７に示したように、円形溝４１の中心線ａは案内孔４２の中心線ｂとずれていることから、被係合部３２が矢印Ｂ方向とは逆方向へ戻る変位に合わせて、回動軸支持部４０内の回転軸２７が矢印Ｄ方向にずれて位置する。
【００４３】
このような状態においては、図８−３に示すように、搬送ガイド２６の回動軸２７の非円形軸２７ａのカット面と回動軸支持部４０の案内孔４２の案内面とが平行である。この状態を第１装着位置という。第１装着位置は、搬送ガイド２６が記録紙を転写ローラ２０に案内可能な状態である。
【００４４】
第１装着位置においては、位置規制部３４が搬送ガイド２６の位置を上方および図８−３における右側において規制している。そして、搬送ガイド２６の回動軸２７の非円形軸２７ａのカット面に対して回動軸支持部４０の案内孔４２の案内面がずれている。そのため、図８−３における非円形軸２７ａの右側に隙間ができる。そして、図８−３における非円形軸２７ａの左側の上下端の曲面２７ｂ，２７ｃが回動軸支持部４０の円形溝４１の曲面に接しているため、搬送ガイド２６の被係合部３２や回動軸２７は装着方向には抜けなくなる。
【００４５】
これは、前述したように案内孔４２に連絡して設けられて回動軸２７を回動可能に支持する回動軸支持部４０は、曲面からなる円形溝４１であるためである。そして、回動軸２７の非円形軸２７ａの面を案内孔４２の面に対向して挿入するときに、挿入する方向に直交する方向で比べると、回動軸２７の曲面の中心点は、円形溝４１の中心点に対してずれていることになる。このため回動軸２７は、装着方向には抜けなくなる。
【００４６】
すなわち、回動軸支持部４０は、回動軸支持部４０に挿入した回動軸２７を案内孔４２に挿入する方向とは逆側の方向へ移動することを規制する規制部として機能する。
【００４７】
また、搬送ガイド２６の回動軸２７の非円形軸２７ａのカット面が回動軸支持部４０の案内孔４２の案内面に対してずれる方向については、記録紙の搬送方向上流側であることにより、後述する転写ローラ２０を交換する際のレバー２８の操作性を悪くすることもないが、水平方向の搬送ガイドを垂直方向に配置してもよい。
【００４８】
上述のように、位置規制部３４によって搬送ガイド２６が定位置に位置決めされた状態で、ドラムユニット１０が筐体１に装着される。これにより、転写ローラ２０は、感光体ドラム３とともに、転写部（転写ニップ）を形成する。
【００４９】
以上の説明から明らかなように、搬送ガイド２６に設けられた回動軸２７の非円形軸２７ａのカット面を回動軸支持部４０の案内孔４２の案内面に対向させた挿入に伴って、位置規制部３４は搬送ガイド２６を筐体１に対して位置決めする。したがって、搬送ユニット２４の回動軸２７を矢印Ａ方向（上方向）から筐体１の回動軸支持部４０に挿入して案内孔４２の案内面に沿って移動させるだけで組み付けることができる。すなわち、従来のような筐体に対する搬送ユニットの組み付けに際して、搬送ユニットの支軸を筐体の軸受けに挿入した後、搬送ユニットの支軸を回動させて搬送ユニットと筐体とを係合させて定位置に位置づける、という２つの動作を不要とし、筐体１に対する搬送ユニット２４の装着動作が、一方向から組付けることができるようになるので、組み付け作業の煩わしさを改善することができる。
【００５０】
続いて、搬送ユニット２４を回転させて転写ローラ２０を交換できる構成について説明する。
【００５１】
図９−１〜図９−２は、搬送ユニット２４を回転させて転写ローラ２０を交換する過程を示す図である。本実施形態において、転写ローラ２０の交換は次の様に行われる。
【００５２】
図９−１は、搬送ユニット２４を回転させて転写ローラ２０を交換する際の回動動作の開始直後の状態を示す図である。図９−１に示すように、筐体１からドラムユニット１０を取り外した状態で転写ローラ２０を交換する際、ユーザは、開口部１５からレバー２８にアクセスする。レバー２８に対するユーザによる力が矢印Ｅ方向に加えられると、被係合部３２の基体３２ｃが撓む。さらにレバー２８に対するユーザによる力が矢印Ｅ方向に加えられると、被係合部３２の上端部３２ｂが係合部３３の返し３３ｃを通過し始める。係合部３３の返し３３ｃを通過し終わると、被係合部３２の凸部である突出部３２ｄと係合部３３の凹部を形成する返し３３ｃとの係合が解除される。これにより、筐体１に対して搬送ユニット２４を回動軸２７を中心に反時計回りに回転させることができる状態になる。
【００５３】
図９−２は、搬送ユニット２４を回転させて転写ローラ２０を交換する際の回動動作の終了時の状態を示す図である。図９−２に示すように、被係合部３２の凸部である突出部３２ｄと係合部３３の凹部を形成する返し３３ｃとの係合が解除された状態で、レバー２８に対するユーザによる力が矢印Ｅ方向に加え続けられると、搬送ガイド２６の回動軸２７を中心に搬送ユニット２４が回動する。
【００５４】
図１０は、転写ローラ２０の交換時の搬送ユニットを示す側面図である。図１０に示すように、搬送ガイド２６の回動軸２７を中心に搬送ユニット２４を回動させると、転写ローラ２０を支持する搬送ユニット２４のアーム２５が転写ローラ２０を持ち上げて開口部１５側へと移動することができる。これにより、搬送ガイド２６を回動することで、転写ローラ２０を画像形成時の位置からユーザが交換し易い位置に移動させることができ、転写ローラ２０の交換にかかるユーザの作業性を向上させることができる。
【００５５】
また、図１０に示すように、転写ローラ２０の交換時において、搬送ガイド２６の回動軸２７の非円形軸２７ａのカット面と回動軸支持部４０の案内孔４２の案内面とが平行でない（異なる）ので、非円形軸２７ａの案内孔４２への進入が規制される。この状態を第２装着位置という。これにより、転写ローラ２０を交換する際に、搬送ガイド２６の回動に伴って搬送ガイド２６の回動軸２７が回動軸支持部４０から抜け出ることが防止される。このため、ユーザの意図に反して搬送ガイド２６が所定範囲の軸回転から抜け出てしまうことがなく、交換する転写ローラ２０が筐体１やフレーム３０に接触してしまうことがなく、その後の作業性を低下させる等の不具合を解消することができる。
【００５６】
このように本実施の形態によれば、規制部が、非円形軸２７ａのカット面を案内孔４２の案内面に対向して挿入した回動軸２７を、対向して挿入する方向とは逆側の方向へ移動することを規制する。より詳細には、筐体１に対する搬送ユニット２４（搬送ガイド２６）の装着動作が、一方向から組付けることができるようになるので、組み付け作業の煩わしさを改善することができる。また、筐体１に対する搬送ユニット２４の装着完了後、位置規制部３４が搬送ガイド２６の位置を規制しており、かつ搬送ガイド２６の回動軸２７の非円形軸２７ａのカット面に対して回動軸支持部４０の案内孔４２の案内面がずれているため、搬送ガイド２６の回動軸２７も元の装着方向には抜けなくなるため、操作性も向上する。
【００５７】
また、このように本実施の形態によれば、転写ローラ２０を交換する際に、搬送ガイド２６の回動に伴って搬送ガイド２６の回動軸２７が回動軸支持部４０から抜け出ることが防止されるため、ユーザの意図に反して搬送ガイド２６が抜け出て、その後の作業性を低下させる等の不具合を解消することができる。
【００５８】
（変形例１）
本実施の形態においては、感光体ドラム３に対して転写ローラ２０が対向する転写ローラ対向型（直接転写）の画像形成装置１００について説明したが、これに限るものではなく、中間転写ベルトに対して転写ローラ２０が対向する２次転写ローラ型（中間転写）の画像形成装置でも適用可能である。
【００５９】
（変形例２）
また、本実施の形態においては、搬送ガイド２６の搬送部として転写ローラ２０を適用して説明したが、これに限るものではなく、記録紙が感光体ドラム３上のトナー像と同期して転写されるように搬送タイミングを制御するレジストローラなどのローラの搬送ガイドや積載ガイド、開閉カバーなどであってもよい。
【００６０】
（変形例３）
また、本実施の形態の画像形成装置１００の作像方式は、電子写真方式であるとしたが、これに限るものではない。例えば、上述のように搬送部が転写ローラ以外のレジストローラなどであれば、インクジェット方式等の任意の作像方式の画像形成装置にも本発明を適用可能である。
【００６１】
（変形例４）
また、本実施の形態においては、モノクロの直接転写方式のプリンタである画像形成装置１００について説明したが、これに限るものではなく、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機、複写機、カラープリンタ、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置であればいずれにも適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１        筐体
３        感光体ドラム
１５      開口部
２０      搬送部、転写ローラ
２５      アーム
２６      搬送ガイド
２７      回動軸
２７ａ    非円形軸
３２      被係合部
３２ｄ    凸部
３３      係合部
３３ｃ    凹部
３４      規制部、位置規制部
４０      規制部、回動軸支持部
４１      円形溝
１００    画像形成装置、転写装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２００１−２０５８９４号公報
【図１】
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【図２】
2020071297.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020071297.tif 000007
【図６】
2020071297.tif 000008
【図７】
2020071297.tif 000009
【図８−１】
2020071297.tif 000010
【図８−２】
2020071297.tif 000011
【図８−３】
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【図９−１】
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【図９−２】
2020071297.tif 000014
【図１０】
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