(57)【要約】【課題】  バックフレーム等の可動部分が配置された領域が小型にすることが可能乗物用シートの一例を開示する。【解決手段】  第２タワーフレーム７Ｂと一体的に変位する当接部材１４が固定フレーム９に対して倒伏規制機構１３と同一側に配置されている。これにより、固定フレーム９に対してシート幅方向一端側に配置された可動部分が占める領域が小型になり得る。延いては、当該領域を乗物用シート１の意匠部分にて覆うことが可能となるので、乗物用シートの意匠性が向上し得る。【選択図】  図４
2020142582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物に搭載される乗物用シートにおいて、
固定フレームと、
バックフレームの一部を構成するとともに、略上下方向に延びるタワーフレームであって、前記固定フレームに対してシート幅方向一端側にずれた位置に配置されたタワーフレームと、
前記タワーフレームを前記固定フレームに対して回転可能とするリクライナであって、前記タワーフレームと前記固定フレームとの間に配置されたリクライナと、
シート幅方向において前記固定フレームを挟んで前記リクライナと反対側に配置された倒伏規制機構であって、前記バックフレームがシート前方側に予め決められた角度だけ倒伏した状態を保持するための規制部材を有する倒伏規制機構と、
前記固定フレームに対して前記倒伏規制機構と同一側に配置され、前記タワーフレームと一体的に変位する当接部材であって、前記規制部材と接触することにより、当該タワーフレームの倒伏角度を保持する当接部材と
を備える乗物用シート。
【請求項２】
前記タワーフレームに固定され、当該タワーフレームから前記倒伏規制機構側に延びる係合部材と、
前記当接部材に設けられ、前記係合部材と係合して前記タワーフレームの回転を前記当接部材に伝達する被係合部と
を備える請求項１に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物に搭載される乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のウォークイン機能を有する乗物用シートでは、バックフレームがシート前方側に予め決められた角度だけ倒伏した状態を保持するための機構（以下、倒伏規制機構という。）が設けられている。倒伏規制機構は、バックフレームと共に回転せず、例えば、クッションフレームに対して不動である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１９２８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、バックフレーム等の可動部分が配置された領域が小型にすることが可能乗物用シートの一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
乗物に搭載される乗物用シートは、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
すなわち、当該構成要件は、固定フレーム（９）と、バックフレーム（７）の一部を構成するとともに、略上下方向に延びるタワーフレーム（７Ｂ）であって、固定フレーム（９）に対してシート幅方向一端側にずれた位置に配置されたタワーフレーム（７Ｂ）と、タワーフレーム（７Ｂ）を固定フレーム（９）に対して回転可能とするリクライナ（１１）であって、タワーフレーム（７Ｂ）と固定フレーム（９）との間に配置されたリクライナ（１１）と、シート幅方向において固定フレーム（９）を挟んでリクライナ（１１）と反対側に配置された倒伏規制機構（１３）であって、バックフレーム（７）がシート前方側に予め決められた角度だけ倒伏した状態を保持するための規制部材（１５）を有する倒伏規制機構（１３）と、固定フレーム（９）に対して倒伏規制機構（１３）と同一側に配置され、タワーフレーム（７Ｂ）と一体的に変位する当接部材（１４）であって、規制部材（１５）と接触することにより、当該タワーフレーム（７Ｂ）の倒伏角度を保持する当接部材（１４）とである。
【０００６】
これにより、当該乗物用シートでは、固定フレーム（９）に対してシート幅方向一端側に配置された可動部分が占める領域が小型になり得る。延いては、当該領域を乗物用シートの意匠部分（例えば、シートバックの表皮やシールド等）にて覆うことが可能となるので、当該乗物用シートの意匠性が向上し得る。
【０００７】
なお、当該乗物用シートは、例えば、以下の構成であってもよい。
すなわち、当該乗物用シートは、タワーフレーム（７Ｂ）に固定され、当該タワーフレーム（７Ｂ）から倒伏規制機構（１３）側に延びる係合部材（１４Ｂ）と、当接部材（１４）に設けられ、係合部材（１４Ｂ）と係合してタワーフレーム（７Ｂ）の回転を当接部材（１４）に伝達する被係合部（１４Ｃ）とを備えることが望ましい。これにより、当該乗物用シートは、当接部材（１４）がタワーフレーム（７Ｂ）と一体的に変位可能な構造となる。
【０００８】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】第１実施形態に係る乗物用シートの連結部の分解図である。
【図３】第１実施形態に係る乗物用シートの連結部を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る乗物用シートの連結部を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る乗物用シートの連結部を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る乗物用シートの連結部を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る乗物用シートの連結部の作動図である。
【図８】第１実施形態に係る乗物用シートの連結部の作動図である。
【図９】第１実施形態に係る倒伏規制機構を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係る倒伏規制機構の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１１】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係る乗物用シートが適用された例である。各図に付された方向を示す矢印及び斜線等は、各図相互の関係及び部材又は部位の形状等を理解し易くするために記載したものである。
【００１２】
したがって、当該乗物用シートは、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。斜線が付された図は断面図を示すものではない。
【００１３】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示された乗物用シート１は、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素を備える。
【００１４】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要
図１に示される乗物用シート１は、車両後部座席の乗物用シートである。当該乗物用シート１はサイドシート３とセンタシート５とが一体となったベンチシート型の乗物用シートである。
【００１５】
サイドシート３は、乗物用シート１のうち車両幅方向一端端側（本実施形態では、右端側）のシート部分である。センタシート５は、当該乗物用シート１のうちサイドシート３に隣接するシート部分である。
【００１６】
サイドシート３及びセンタシート５それぞれは、シートクッション（図示せず。）及びシートバック３Ａ、５Ａ等を有する。シートクッションは着席者の臀部等を支持するための部位である。シートバック３Ａ、５Ａは着席者の背部を支持するための部位である。
【００１７】
バックフレーム７はシートバック３Ａ、５Ａの骨格を構成する。バックフレーム７は、少なくとも３つのタワーフレーム７Ａ〜７Ｃ等を有する。タワーフレーム７Ａ〜７Ｃは、図１に示される中立（ニュートラル）状態では、タワー状に略上下方向に延びた起立状態となる。
【００１８】
第１タワーフレーム７Ａ及び第２タワーフレーム７Ｂは、シートバック３Ａの骨格を構成する。第２タワーフレーム７Ｂ及び第３タワーフレーム７Ｃは、シートバック５Ａの骨格を構成する。
【００１９】
つまり、タワーフレーム７Ａ〜７Ｃはバックフレーム７の一部を構成し、かつ、第２タワーフレーム７Ｂは、シートバック３Ａ用のタワーフレームとシートバック５Ａ用のタワーフレームとを兼ねる。
【００２０】
各タワーフレーム７Ａ〜７Ｃは、クッションフレーム（図示せず。）に対して回転可能に連結されている。クッションフレームは、シートクッションの骨格を構成する部材である。
【００２１】
２．第２タワーフレームとクッションフレームとの連結構造
＜連結構造の概要＞
第２タワーフレーム７Ｂとクッションフレームとは、図２に示される固定フレーム９を介して連結されている。第２タワーフレーム７Ｂと固定フレーム９との連結部９Ａは、図３に示されるように、少なくとも１つのシールド１０により覆われている。
【００２２】
本実施形態に係るシールド１０は、第１シールド１０Ａ及び第２シールド１０Ｂにより構成されている。第１シールド１０Ａは、連結部９Ａをセンタシート５側から覆う。第２シールド１０Ｂは、連結部９Ａ（固定フレーム９）の下端側をサイドシート３側から覆う。
【００２３】
つまり、第２シールド１０Ｂは固定フレーム９を挟んでシート幅方向一端側に配置され、かつ、第１シールド１０Ａは固定フレーム９を挟んでシート幅方向他端側に配置されている。
【００２４】
＜連結構造の詳細＞
図４に示されるように、第２タワーフレーム７Ｂと固定フレーム９とはリクライナ１１を介して連結されている。リクライナ１１は、固定フレーム９に対して第２タワーフレーム７Ｂ側に配置されている。
【００２５】
つまり、第２タワーフレーム７Ｂ及びリクライナ１１は、固定フレーム９に対してシート幅方向一端側（本実施形態では、右端側）に配置されている。リクライナ１１は、第２タワーフレーム７Ｂと固定フレーム９との間に配置されている。
【００２６】
リクライナ１１は、第２タワーフレーム７Ｂを固定フレーム９に対して回転可能とする場合と回転不可とする場合とを切り替えるための装置である。当該リクライナ１１は、内歯が設けられたラチェット（図示せず。）、及び当該内歯に噛み合い嵌合する歯部が設けられた一対のポール（図示せず。）等を有する。
【００２７】
バックフレーム７（本実施形態では、第１タワーフレーム７Ａ及び第３タワーフレーム７Ｃの下端側）には、倒伏バネ（図示せず。）が設けられている。各倒伏バネは、第１タワーフレーム７Ａ〜第３タワーフレーム７Ｃをシート前方側に倒伏させるための弾性力を発揮する。なお、本実施形態に係る倒伏バネは、渦巻き状のスパイラルばねにて構成されている。
【００２８】
図４に示されるように、シート幅方向において固定フレーム９を挟んでリクライナ１１と反対側、つまり第１シールド１０Ａ側には倒伏規制機構１３が設けられている。倒伏規制機構１３は、第２タワーフレーム７Ｂの倒伏角度を保持するため機構である。
【００２９】
すなわち、利用者によりコントロールケーブルＣ１が直接的又は間接的に操作されて、解除レバー１１Ａが回転すると、リクライナ１１のラチェットとポールとが非嵌合状態になる。非嵌合状態では、バックフレーム７、つまり第２タワーフレーム７Ｂは、倒伏バネの弾性力によってシート前方側に回転して倒伏する。
【００３０】
具体的には、リクライナ１１のラチェットとポールとが嵌合状態にあるときには、ラチェットとポールとの嵌合により、第２タワーフレーム７Ｂ等は、中立状態（図５参照）に維持される。
【００３１】
非嵌合状態にあるときには、第２タワーフレーム７Ｂ等は、倒伏バネの弾性力によってシート前方側に倒伏する。このとき、図６に示されるように、規制部材１５と当接部材１４とが接触することにより、第２タワーフレーム７Ｂ等の倒伏角度が所定角度に保持される。
【００３２】
規制部材１５は、倒伏規制機構１３に設けられた部材であって、バックフレーム７（第２タワーフレーム７Ｂ等）がシート前方側に予め決められた角度だけ倒伏した状態を保持するための部材である。
【００３３】
当接部材１４は、第２タワーフレーム７Ｂと一体的に変位する部材であって、固定フレーム９に対して倒伏規制機構１３と同一側、つまり固定フレーム９に対してシート幅方向他端に配置されている。
【００３４】
すなわち、図４に示されるように、当接部材１４は、リクライナ１１と同軸上に配置された軸部１４Ｄに回転可能に支持されている。軸部１４Ｄは、ベースブラケット１４Ａに設けられている。ベースブラケット１４Ａは、固定フレーム９に固定されている。
【００３５】
当接部材１４には被係合部１４Ｃが設けられている。被係合部１４Ｃは、係合部材１４Ｂと係合してタワーフレーム７Ｂの回転を当接部材１４に伝達する。本実施形態では、被係合部１４Ｃは、プレス成形等の塑性加工により当接部材１４に一体成形された一体成形部である。
【００３６】
係合部材１４Ｂは、タワーフレーム７Ｂに固定され、当該タワーフレーム７Ｂから倒伏規制機構１３側に延びる部材である。当該係合部材１４Ｂには、図８に示されるように、突起状の被係合部１４Ｃが嵌り込む凹部１４Ｅが設けられている。
【００３７】
つまり、被係合部１４Ｃは、回転方向において、第１突起部１４Ｆ及び第２突起部１４Ｇに挟み込まれた状態となっている。このため、第２タワーフレーム７Ｂがいずれの向きに回転しても被係合部１４Ｃに第２タワーフレーム７Ｂの回転が伝達される。
【００３８】
第１突起部１４Ｆ及び第２突起部１４Ｇは、凹部１４Ｅを構成する部位である。なお、係合部材１４Ｂ（第１突起部１４Ｆ及び第２突起部１４Ｇ）は、図７に示される第１被当接部９Ｂ又は第２被当接部９Ｃに接触して第２タワーフレーム７Ｂの回転範囲を規制する。
【００３９】
当接部材１４は、図５に示されるように、規制部材１５と接触可能な第１カム面１４Ｈ及び第２カム面１４Ｊ等を有する。第１カム面１４Ｈと規制部材１５とが接触した第１保持状態では、第２タワーフレーム７Ｂは第１所定角度に保持される（図６参照）。
【００４０】
第２カム面１４Ｊと規制部材１５とが接触した第２保持状態では、第２タワーフレーム７Ｂは第２所定角度に保持される（図７参照）。第２保持状態は、第１保持状態から更に第２タワーフレーム７Ｂがシート前方側に倒伏した状態である。
【００４１】
なお、利用者によりコントロールケーブルＣ２が直接的又は間接的に操作されたときに、規制部材１５は、図６に示される位置から図７に示される位置に変位する。これにより、第２タワーフレーム７Ｂは、第１保持状態から第２維持状態に移行する。
【００４２】
＜倒伏規制機構の構成＞
倒伏規制機構１３は、第２タワーフレーム７Ｂより下方側に配置されている（図５参照）。当該倒伏規制機構１３は、図９に示されるように、規制部材１５及び回転アーム１６等を少なくとも有する。
【００４３】
回転アーム１６は、規制部材１５を固定フレーム９に対して回転可能に支持する。当該回転アーム１６は、第１アーム部１６Ａ及び第２アーム部１６Ｂ等を少なくとも有する。第１アーム部１６Ａは、固定フレーム９に対して回転可能に連結されている。
【００４４】
第２アーム部１６Ｂは、第１アーム部１６Ａに対してシート幅方向他端側（本実施形態では、シート左方側）にずれた位置において、固定フレーム９に対して回転可能に連結されている。
【００４５】
連結ピン１６Ｆは、第１アーム部１６Ａ及び第２アーム部１６Ｂを固定フレーム９に回転可能に連結する部材である。第１アーム部１６Ａ及び第２アーム部１６Ｂは、当該第１アーム部１６Ａの延び方向先端側、つまり連結ピン１６Ｆと反対側において、規制部材１５を支持する。
【００４６】
第１アーム部１６Ａと第２アーム部１６Ｂとの隙間１６Ｇには、第１作動レバー１７Ａ、第２作動レバー１７Ｂ及び第１復帰バネ１７Ｃ等が収納されている。第１作動レバー１７Ａ及び第２作動レバー１７Ｂの一部は、隙間１６Ｇの回転方向他方側から当該隙間１６Ｇの外に露出している。
【００４７】
第１復帰バネ１７Ｃは、回転アーム１６を介して規制部材１５を回転させる第１弾性力を発揮する。第１弾性力の向きは、規制部材１５を第２タワーフレーム７Ｂから離間させる向き（本実施形態では、下向き）である。
【００４８】
第１作動レバー１７Ａ及び第２作動レバー１７Ｂは、コントロールケーブルＣ２から操作力を受けて回転する部材である。第１作動レバー１７Ａの回転中心は、規制部材１５を挟んで第２タワーフレーム７Ｂと反対側（本実施形態では、下側）であって、かつ、規制部材１５に対してシート前後方向（本実施形態では、シート前方側）にずれた位置にある。
【００４９】
第２作動レバー１７Ｂの回転中心は、規制部材１５を挟んで第２タワーフレーム７Ｂと反対側（本実施形態では、下側）であって、かつ、シート前後方向において、第１作動レバー１７Ａの回転中心と反対側（本実施形態では、シート後方側）である。
【００５０】
第２作動レバー１７Ｂは、規制部材１５を挟んで第２タワーフレーム７Ｂと反対側、つまり下方側から当該規制部材１５に接触している。このため、第１復帰バネ１７Ｃは当該規制部材１５を第２作動レバー１７Ｂに押し付ける。
【００５１】
第２復帰バネ１７Ｄは、第２作動レバー１７Ｂを回転させる第２弾性力を発揮する。第２弾性力の向きは、規制部材１５を第２タワーフレーム７Ｂ側（本実施形態では、上側）に近接させる向きである。第１作動レバー１７Ａは、コントロールケーブルＣ２から操作力を受けて回転することにより、第２弾性力の向きと反対向きに第２作動レバー１７Ｂを回転させる。
【００５２】
＜倒伏規制機構の概略作動＞
図１０において、着席者によりコントロールケーブルＣ２が操作されて、第１作動レバー１７Ａに張力が作用すると、第１作動レバー１７Ａが当該張力の向きに回転する。これにより、第２作動レバー１７Ｂと規制部材１５との接触部が第２タワーフレーム７Ｂから離間する。
【００５３】
したがって、規制部材１５が第２タワーフレーム７Ｂから離間するように下方側に変位するので、当接部材１４と規制部材１５とが離間し、第２タワーフレーム７Ｂが回転可能な状態となる。
【００５４】
コントロールケーブルＣ２の操作力が消失すると、第２弾性力により第１作動レバー１７Ａ及び第２作動レバー１７Ｂが元の位置に復帰するとともに、規制部材１５が第２タワーフレーム７Ｂに近接するように上方側に変位するので、規制部材１５が第１カム面１４Ｈ又は第２カム面１４Ｊと接触可能な状態となる。
【００５５】
なお、リクライナ１１のラチェットとポールとが嵌合状態にあるときには、規制部材１５は、コントロールケーブルＣ２の操作力の有無によらず、当接部材１４と接触しない。つまり、嵌合状態においては、ラチェットとポールと嵌合により第２タワーフレーム７Ｂの倒伏角度が保持される。
【００５６】
３．本実施形態に係る乗物用シートの特徴
本実施形態に係る乗物用シート１では、第２タワーフレーム７Ｂと一体的に変位する当接部材１４が固定フレーム９に対して倒伏規制機構１３と同一側に配置されている。
【００５７】
これにより、当該乗物用シート１では、固定フレーム９に対してシート幅方向一端側に配置された可動部分が占める領域が小型になり得る。延いては、当該領域を乗物用シート１の意匠部分（本実施形態では、第１シールド１０Ａ）にて覆うことが可能となるので、当該乗物用シート１の意匠性が向上し得る。
【００５８】
乗物用シート１は、第２タワーフレーム７Ｂから倒伏規制機構１３側に延びる係合部材１４Ｂと、係合部材１４Ｂと係合して第２タワーフレーム７Ｂの回転を当接部材１４に伝達する被係合部１４Ｃとを備える。これにより、当該乗物用シート１は、当接部材１４が第２タワーフレーム７Ｂと一体的に変位可能な構造となる。
【００５９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る当接部材１４は、第２タワーフレーム７Ｂに固定された係合部材１４Ｂ及び当接部材１４に設けられた被係合部１４Ｃを介して第２タワーフレーム７Ｂの回転が伝達される構成であった。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、当接部材１４が第２タワーフレーム７Ｂに固定された構成であってもよい。
【００６０】
上述の実施形態に係る倒伏規制機構１３は、規制部材１５を回転変位させる回転アーム１６等を少なくとも有する構成であった。しかし、本開示はこれに限定されるものではなく、倒伏規制機構１３はその他の構成であってもよい。
【００６１】
上述の実施形態では、車両に本開示に係る乗物用シートを適用した。しかし、本明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００６２】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された開示の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１… 乗物用シート  ５… センタシート  ７Ａ〜７Ｃ… タワーフレーム
９… 固定フレーム  １１… リクライナ  １３… 倒伏規制機構
１４… 当接部材  １５… 規制部材
【図１】
2020142582.tif 000003
【図２】
2020142582.tif 000004
【図３】
2020142582.tif 000005
【図４】
2020142582.tif 000006
【図５】
2020142582.tif 000007
【図６】
2020142582.tif 000008
【図７】
2020142582.tif 000009
【図８】
2020142582.tif 000010
【図９】
2020142582.tif 000011
【図１０】
2020142582.tif 000012