(57)【要約】【課題】板状基体へのパーティクルの付着を防止できる被梱包体を提供すること。【解決手段】被梱包体１は、板状基体２１および当該板状基体２１の第１，第２の主面２１Ａ，２１Ｂに配置された第１，第２の保護フィルム２２，２３を有する積層体２と、積層体２を第１，第２の主面２１Ａ，２１Ｂの両側から挟むように配置された一対の保護板４とを備え、第１，第２の保護フィルム２２，２３の少なくとも一部の外縁は、板状基体２１の外縁よりも外側に位置しており、一対の保護板４の外縁全体は、積層体２の外縁よりも外側に位置している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部材内に収容される被梱包体であって、
板状基体および当該板状基体の一対の主面のうち少なくとも一方の主面上に配置された保護フィルムを有する積層体と、
前記積層体を前記一対の主面の両側から挟むように配置された一対の保護板とを備え、
前記保護フィルムの少なくとも一部の外縁は、前記板状基体の外縁よりも外側に位置しており、
前記一対の保護板の外縁全体は、前記積層体の外縁よりも外側に位置していることを特徴とする被梱包体。
【請求項２】
前記積層体に対して前記一対の保護板を固定する固定部材を備えている請求項１に記載の被梱包体。
【請求項３】
前記固定部材は、前記積層体および前記一対の保護板に巻き付けられた帯状または紐状または環状の巻付部材を備えている請求項２に記載の被梱包体。
【請求項４】
前記一対の保護板のうち少なくとも一方の保護板は、前記巻付部材の巻付力によって変形可能に構成されている請求項３に記載の被梱包体。
【請求項５】
前記少なくとも一方の保護板は、波板状の中芯と、前記中芯の少なくとも一方の面に設けられたライナーとを備える段ボール構造を有し、
前記巻付部材は、その長手方向と前記中芯の稜線方向とのなす角度が０°以上３０°以下となるように巻き付けられている請求項４に記載の被梱包体。
【請求項６】
前記少なくとも一方の保護板は、波板状の中芯と、前記中芯の少なくとも一方の面に設けられたライナーとを備える段ボール構造を有し、
前記積層体および前記一対の保護板には、第１の巻付部材および第２の巻付部材が巻き付けられ、
前記第１の巻付部材は、その長手方向と前記中芯の稜線方向とのなす角度が０°以上３０°以下となるように巻き付けられ、
前記第２の巻付部材は、その長手方向と前記第１の巻付部材の長手方向とのなす角度が５０°以上９０°以下となるように巻き付けられている請求項４に記載の被梱包体。
【請求項７】
前記板状基体の主面側から見たときの前記一対の保護板の隅部は、鈍角または曲線となるように形成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の被梱包体。
【請求項８】
前記積層体と前記一対の保護板との間に設けられた接触抑制部材を備えている請求項１から７のいずれか一項に記載の被梱包体。
【請求項９】
前記接触抑制部材は、当該接触抑制部材に接触している部材間の滑りを抑制する機能を有し、
前記積層体の間には、前記接触抑制部材が設けられている請求項８に記載の被梱包体。
【請求項１０】
前記板状基体の両主面上にそれぞれ保護フィルムが配置され、
一方の前記保護フィルムにおける前記板状基体の外縁よりも外側に位置している端部領域の少なくとも一部は、他方の前記保護フィルムの端部領域と接触していない請求項１から９のいずれか一項に記載の被梱包体。
【請求項１１】
前記板状基体はガラスである請求項１から１０のいずれか一項に記載の被梱包体。
【請求項１２】
前記ガラスは強化ガラスである請求項１１に記載の被梱包体。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の被梱包体と、
前記被梱包体を収容する収容部材とを備えている梱包体。
【請求項１４】
前記収容部材は、樹脂製の袋体である請求項１３に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包体および梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長方形のガラス板の主面上に、保護フィルムを積層した積層体が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の積層体の保護フィルムは、ガラス板の平面視において、ガラス板の対向する一対の第１の辺と重なるまたは当該第１の辺よりも内側に位置する第１の端縁と、ガラス板の対向する他の一対の第２の辺よりも外側に位置する第２の端縁とを備えている。特許文献１には、上述の保護フィルムをガラス板の両方の主面上に設け、第２の端縁を含む端部領域同士を粘着させてもよいことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７１３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のように第２の端縁を含む端部領域同士を粘着させても、ガラス板の第１の辺を構成する端面は常に露出しているため、例えば積層体をビニール袋に入れて梱包した場合、梱包中や搬送中に、端面とビニール袋との擦れにより発生したパーティクルが端面に付着し、後工程に影響を与えるおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、板状基体へのパーティクルの付着を防止できる被梱包体および梱包体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の被梱包体は、収容部材内に収容される被梱包体であって、板状基体および当該板状基体の一対の主面のうち少なくとも一方の主面上に配置された保護フィルムを有する積層体と、前記積層体を前記一対の主面の両側から挟むように配置された一対の保護板とを備え、前記保護フィルムの少なくとも一部の外縁は、前記板状基体の外縁よりも外側に位置しており、前記一対の保護板の外縁全体は、前記積層体の外縁よりも外側に位置していることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、少なくとも一方の主面に保護フィルムが配置された板状基体を有する積層体を一対の保護板で挟み、当該一対の保護板の外縁全体を積層体の外縁よりも外側に位置させている。このため、被梱包体が収容部材に収容されたときに、収容部材が袋体の場合には、当該袋体が一対の保護板の外縁同士を架け渡すように配置されるようになり、収容部材が箱体の場合には、箱体の内周面が保護板の外縁同士を結ぶ直線状あるいは保護板の外縁から離れた位置でほぼ直線状となり、収容部材の内周面と保護フィルムの外縁との間に隙間を形成できる。したがって、収容部材と保護フィルムとの擦れを低減でき、当該擦れに起因するパーティクルが板状基体に付着することを低減できる。
【０００８】
本発明の被梱包体において、前記積層体に対して前記一対の保護板を固定する固定部材を備えていることが好ましい。
本発明のこの態様では、被梱包体の搬送時において保護板に対する積層体の位置ずれを抑制できる。
【０００９】
本発明の被梱包体において、前記固定部材は、前記積層体および前記一対の保護板に巻き付けられた帯状または紐状または環状の巻付部材を備えていることが好ましい。
本発明のこの態様では、帯状または紐状または環状の巻付部材を積層体および一対の保護板に巻き付けるだけの簡単な方法で、両者の固定が容易になる。
なお、帯状または紐状の巻付部材における長手方向両端部分の固定は、巻付部材の両端部分同士を結ぶこと、バックルによる固定、接着、融着など、巻付部材の形状や材質によって適切な方法を使用できる。
【００１０】
本発明の被梱包体において、前記一対の保護板のうち少なくとも一方の保護板は、前記巻付部材の巻付力によって変形可能に構成されていることが好ましい。
本発明のこの態様では、保護板が板状基体の外縁に沿って撓み、保護板に対する板状基体の面方向の位置ずれを抑制できる。
【００１１】
本発明の被梱包体において、前記少なくとも一方の保護板は、波板状の中芯と、前記中芯の少なくとも一方の面に設けられたライナーとを備える段ボール構造を有し、前記巻付部材は、その長手方向と前記中芯の稜線方向とのなす角度が０°以上３０°以下となるように巻き付けられていることが好ましい。
本発明のこの態様では、保護板が中芯の稜線に沿って屈曲することを抑制でき、保護板の破断を抑制できる。
【００１２】
本発明の被梱包体において、前記少なくとも一方の保護板は、波板状の中芯と、前記中芯の少なくとも一方の面に設けられたライナーとを備える段ボール構造を有し、前記積層体および前記一対の保護板には、第１の巻付部材および第２の巻付部材が巻き付けられ、前記第１の巻付部材は、その長手方向と前記中芯の稜線方向とのなす角度が０°以上３０°以下となるように巻き付けられ、前記第２の巻付部材は、その長手方向と前記第１の巻付部材の長手方向とのなす角度が５０°以上９０°以下となるように巻き付けられていることが好ましい。
本発明のこの態様では、第１の巻付部材によって、保護板が中芯の稜線と交差する線に沿ってわずかに撓むため、その長手方向と第１の巻付部材とのなす角度が５０°以上９０°以下となるように第２の巻付部材を巻き付けたとしても、その幾何学的剛性効果によって、保護板が中芯の稜線に沿って屈曲することを抑制でき、保護板の破断を抑制できる。
【００１３】
本発明の被梱包体において、前記板状基体の主面側から見たときの前記一対の保護板の隅部は、鈍角または曲線となるように形成されていることが好ましい。
本発明のこの態様では、被梱包体が収容部材に収容されたときに、保護板の隅部が収容部材を傷つけたり切断したりすることを抑制できる。
【００１４】
本発明の被梱包体において、前記積層体と前記一対の保護板との間に設けられた接触抑制部材を備えていることが好ましい。
本発明のこの態様では、例えば、被梱包体の搬送時に、板状基体の保護フィルムで保護されていない部分が保護板に衝突して、板状基体が破損することを防げる。
【００１５】
本発明の被梱包体において、前記接触抑制部材は、当該接触抑制部材に接触している部材間の滑りを抑制する機能を有し、前記積層体の間には、前記接触抑制部材が設けられていることが好ましい。
本発明のこの態様では、例えば、被梱包体の搬送時に、積層体と保護板と間や積層体間での滑りを抑制でき、板状基体が他の部材に衝突して破損することを防げる。
【００１６】
本発明の被梱包体において、前記板状基体の両主面上にそれぞれ保護フィルムが配置され、一方の前記保護フィルムにおける前記板状基体の外縁よりも外側に位置している端部領域の少なくとも一部は、他方の前記保護フィルムの端部領域と接触していないことが好ましい。
本発明のこの態様における積層体は、保護フィルムによって板状基体の両主面を保護できる。また、一方の保護フィルムの少なくとも一部の端部領域が他方の保護フィルムの端部領域と接触していないため、この接触していない端部領域を把持して保護フィルムを容易に剥離できる。そして、本発明の被梱包体は、このような効果を奏する積層体であっても、収容部材と保護フィルムとの擦れを抑制でき、パーティクルが板状基体に付着することを防止できる。
【００１７】
本発明の被梱包体において、前記板状基体はガラスであることが好ましい。
本発明のこの態様では、高い強度と良好な質感とを兼ね備えつつも、脆さのあるガラスを確実に梱包できる。
【００１８】
本発明の被梱包体において、前記ガラスは強化ガラスであることが好ましい。
本発明のこの態様では、高い強度と良好な質感とを兼ね備えつつも、脆さのあるガラスを確実に梱包できる。さらに、圧縮応力層を超えるクラックは強化ガラスの強度低下に影響するが、そのようなクラックの発生を抑制できる。
【００１９】
本発明の梱包体は、前述の被梱包体と、前記被梱包体を収容する収容部材とを備えている。
本発明のこの態様では、積層体が外部雰囲気に曝されることを抑制しつつ、被梱包体を搬送できる。
【００２０】
本発明の梱包体において、前記収容部材は、樹脂製の袋体であることが好ましい。
本発明のこの態様では、梱包体の軽量化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る被梱包体の分解斜視図。
【図２】前記被梱包体の平面図。
【図３】別の被梱包体の平面図。
【図４】図２の被梱包体を備える梱包体における図２のIV−IV線に沿う位置での断面図。
【図５】図２の被梱包体を備える梱包体における図２のV−V線に沿う位置での断面図。
【図６】図３の被梱包体を備える梱包体における図３のVI−VI線に沿う位置での断面図。
【図７】図３の被梱包体を備える梱包体における図３のVII−VII線に沿う位置での断面図。
【図８】別の被梱包体の一部の分解断面図。
【図９】別の被梱包体の一部の断面図。
【図１０】本発明の実施例における振動耐性評価方法を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施形態］
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
〔被梱包体〕
図１，図２に示すように、被梱包体１は、複数積層された積層体２と、複数の接触抑制部材３と、一対の保護板４と、一対の固定部材５とを備えている。
【００２３】
積層体２は、第１の主面２１Ａおよび第２の主面２１Ｂおよび端面２１Ｃを有する板状基体２１と、第１の主面２１Ａに配置された保護フィルム２２と、第２の主面２１Ｂに配置された第２の保護フィルム２３とを備えている。
【００２４】
板状基体２１の厚さは、０．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下が好ましい。板状基体２１は、高い強度と良好な質感とを兼ね備えつつも、脆さのあるガラスが好ましい。板状基体２１がガラスの場合、強度と耐擦傷性に優れた強化ガラスが好ましい。
【００２５】
板状基体２１の第１の主面２１Ａには、図示しない反射防止層が設けられていることが好ましい。反射防止層は、第１の主面２１Ａ全体に設けられていることが好ましい。
また、板状基体２１の第１の主面２１Ａには、反射防止層を挟んでまたは挟まずに、図示しない防汚層が設けられていることが好ましい。防汚層は、第１の主面２１Ａ全体に設けられていることが好ましい。
なお、第１の主面２１Ａに、反射防止層および防汚層のうち少なくとも一方に加えてまたは、反射防止層および防汚層の代わりに、防眩処理層、防曇層等の機能層を設けてもよい。
【００２６】
板状基体２１の第２の主面２１Ｂには、図示しない印刷層が設けられていることが好ましい。印刷層は、板状基体２１が表示パネルのカバーガラスとして用いられる場合、第２の主面２１Ｂの外縁を含む所定幅の枠状に設けられていることが好ましい。印刷層は、板状基体２１が設けられる表示パネルの配線を隠蔽する隠蔽層であってもよいし、板状基体２１の意匠性を高める加飾層であってもよい。
板状基体２１の端面２１Ｃは、面取りされていることが好ましい。
【００２７】
第１，第２の保護フィルム２２，２３は、少なくとも一部の外縁が板状基体２１の外縁よりも外側に位置するように形成されている。
第１の保護フィルム２２は、第１のフィルム基体２２Ａと、当該第１のフィルム基体２２Ａの一面に設けられた第１の粘着層２２Ｂと、タブ２２Ｃとを備えることが好ましい。
第１のフィルム基体２２Ａは、板状基体２１の第１の主面２１Ａよりも小さい長方形状に形成されている。タブ２２Ｃは、その一部が第１のフィルム基体２２Ａの面内に位置し、残りの部分が第１のフィルム基体２２Ａの一側縁から外側に突出するように、設けられている。第１のフィルム基体２２Ａからのタブ２２Ｃの突出長さは、０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることがより好ましい。この範囲にあれば、タブ２２Ｃが第２の保護フィルム２３と接触することなく、またタブを把持して容易にフィルム基体を剥離できる。タブ２２Ｃは、例えば図示しない粘着層を介して、第１のフィルム基体２２Ａから取り外すことができることが好ましい。また、タブ２２Ｃ部と、フィルム基体２２Ａとを合わせた外形の１枚のフィルム基体を用いてもよい。
【００２８】
第２の保護フィルム２３は、第２のフィルム基体２３Ａと、当該第２のフィルム基体２３Ａの一面に設けられた第２の粘着層２３Ｂとを備えることが好ましい。
第２のフィルム基体２３Ａは、板状基体２１の第２の主面２１Ｂよりも大きい長方形状に形成されている。
【００２９】
第１の保護フィルム２２は、第１のフィルム基体２２Ａの外縁全体が板状基体２１の外縁よりも内側に位置し、タブ２２Ｃの一部が板状基体２１の外縁から突出することが好ましい。第１のフィルム基体２２Ａの外縁が板状基体２１の外縁よりも内側に位置している箇所では、板状基体２１の外縁から、第１のフィルム基体２２Ａの外縁までの距離は、３ｍｍ以内が好ましく、１ｍｍ以内がより好ましい。３ｍｍを超えると面内に汚れが発生する可能性が高くなるためである。
第２の保護フィルム２３は、第２のフィルム基体２３Ａの外縁全体が板状基体２１の外縁よりも外側に位置することが好ましい。
これらのような構成を有する第１，第２の保護フィルム２２，２３は、一方の保護フィルムの少なくとも一部の端部領域が他方の保護フィルムの端部領域と接触しておらず、端面２１Ｃを露出させることが好ましい。
【００３０】
第１，第２のフィルム基体２２Ａ，２３Ａは、材料の入手のし易さの観点から、ＰＥＴまたはＰＥからなることが好ましい。また、第１のフィルム基体２２Ａと第２のフィルム基体２３Ａとの静止摩擦係数は、積層された一方の積層体２に対する他方の積層体２の滑りを低減する観点から、０．０５以上０．１５以下が好ましい。
第１，第２の粘着層２２Ｂ，２３Ｂの主成分は、接着性や剥離性の観点から、アクリル系樹脂またはポリウレタン系樹脂が好ましく、第１，第２の保護フィルム２２，２３と第１，第２の主面２１Ａ，２１Ｂとの間の気泡の発生が抑制されるという観点から、ポリウレタン系樹脂がより好ましい。
なお、第１，第２の保護フィルム２２，２３は、形状や材質が同じ構成であってもよいし、異なる構成であってもよい。例えば、第１，第２の保護フィルム２２，２３の形状が異なる構成は、貼り付ける面を間違える可能性が少なくなるという観点から、より好ましい。
【００３１】
接触抑制部材３は、複数積層された積層体２を挟み込むように配置されている。接触抑制部材３は、四角板状に形成されている。接触抑制部材３は、その外縁全体が、積層体２の外縁よりも外側に位置するような大きさであることが好ましい。接触抑制部材３の材質としては特に限定されず、保護板４に対する積層体２の接触を抑制できるものであればよい。
接触抑制部材３としては、高発泡ポリエチレンシートであるミラマット（株式会社ＪＳＰ社製（登録商標））、合い紙（長良製紙株式会社製  きらり(登録商標)）、発泡ポリプロピレンシートが例示できる。
接触抑制部材３は、積層体２同士の接触を抑制する目的で、積層体２間に配置することが好ましい。また、接触抑制部材３は、滑り抑制の効果も有していることが好ましく、この観点では高発泡ポリエチレンシートが好ましい。また、接触抑制部材３は、第１，第２の保護フィルム２２，２３と同様の材料から作製されていてもよい。すなわち、接触抑制部材３は、ＰＥＴまたはＰＥからなるフィルムと、アクリル系樹脂またはポリウレタン系樹脂からなる粘着層とを備えていてもよい。
【００３２】
保護板４は、複数積層された積層体２を接触抑制部材３を介して挟み込むように配置されている。保護板４は、平面視で四角形板状の四隅が切り欠かれたような八角形板状に形成されている。保護板４の８つの隅部の角度は、鈍角（１３５°）となっている。
また、保護板４は、その外縁全体が、積層体２の外縁よりも外側に位置するような大きさを有している。保護板４は、平面視でその中心が第１，第２のフィルム基体２２Ａ，２３Ａの中心と重なるように配置されたときに、当該保護板４の外縁からタブ２２Ｃの突出先端までの距離、および、当該保護板４の外縁から第２のフィルム基体２３Ａの外縁までの距離が、５ｍｍ以上５ｃｍ以下となる大きさが好ましい。５ｍｍ未満だと、保護板４と積層体２の中心位置のずれによって積層体２が保護板４からはみ出してしまう可能性が大きくなる。５ｃｍを超えると、保護板４のみの部分が外からの意図しない荷重によって屈曲してしまう可能性があり、また必要とする保護袋や梱包が不必要に大きくなってしまう。保護板４は、上記四角形板状の互いに対向する一対の辺に相当する第１の側辺部４Ａと、当該一対の第１の側辺部４Ａと直交する一対の第２の側辺部４Ｂとを備えている。
【００３３】
保護板４は、固定部材５が当該保護板４、積層体２および接触抑制部材３に巻き付けられたときに、変形可能であることが好ましい。このような変形するという観点から、保護板４の曲げ弾性率は、５Ｎ／ｃｍ以上５００Ｎ／ｃｍ以下が好ましい。方向によって曲げ弾性率に差がある場合は、大きい方の曲げ弾性率を指すものとする。また、保護板４の厚さは、２ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。
本実施形態の保護板４は、波板状の中芯４１と、中芯４１の少なくとも両面に設けられたライナー４２とを備える段ボール構造を有している。段ボール構造を有する保護板４は、樹脂性でもよいし紙製でもよいが、耐久性の観点から樹脂性が好ましい。また、保護板４を積層体２間に配置してもよい。
【００３４】
固定部材５は、積層体２に対して一対の保護板４を固定する。固定部材５は、図２に示すように、第１の巻付部材としての第１の輪ゴム５Ａと、第２の巻付部材としての第２の輪ゴム５Ｂとにより構成されている。
固定部材５は、巻き付け力を有する部材であれば特に制限されない。例えば図３に示すように、バンド部５１とバックル５２を有する巻付部材としての締め付けバンド５０などでもよいし、バンド部５１を溶着して固定してもよい。バンド部５１の材質や幅あるいは厚さ、バックル５２の材質あるいは種類は特に限定されず、積層体２の大きさや重量に応じて適宜選択すればよい。バンド部５１としては、ＰＰバンドなどの樹脂性のもの、布性のものが例示できる。
【００３５】
上記のような積層体２、接触抑制部材３、保護板４および固定部材５を用いて、被梱包体１は以下のように製造される。
なお、以下の作業は、その全体を装置が行ってもよいし作業者の手作業で行ってもよいし、一部を装置または作業者が行ってもよい。また、複数の作業を同時に行ってもよい。
【００３６】
まず、保護板４上に接触抑制部材３を載置する。接触抑制部材３は、その中心が保護板４の中心と重なり、その外縁全体が保護板４の外縁よりも内側に位置するように載置されることが好ましい。
また、接触抑制部材３上に、積層体２および接触抑制部材３をこの順序で複数載置する。このとき、積層体２の外縁全体が保護板４の外縁よりも内側に位置するように積層体２を載置する。なお、積層体２および接触抑制部材３は、その中心が保護板４の中心と重なるように載置されることが好ましい。また、積層体２の個数や重量は、特に限定されないが、被梱包体１を板状基体２１の面方向に搬送して停止させたときの慣性力や、被梱包体１を縦置きしたとき（板状基体２１の面方向が鉛直方向と平行となるように置いたとき）の重力によって、積層体２が保護板４に対して位置ずれしないか、位置ずれしても第２の保護フィルム２３の外縁全体が保護板４の外縁よりも外側に位置しないように、設定されることが好ましい。
【００３７】
さらに、一番上の接触抑制部材３上に保護板４を載置する。このとき、上側の保護板４の中芯４１の稜線４１Ａに沿う方向（以下、稜線方向という）が下側の保護板４の稜線方向と平行となるように、保護板４を接触抑制部材３上に載置する。なお、保護板４は、当該積層体２の下側に位置する保護板４と平面視で重なるように載置されることが好ましい。
【００３８】
次に、第１，第２の輪ゴム５Ａ，５Ｂを積層体２、接触抑制部材３、保護板４に掛け回す。このとき、図２に示すように、二点鎖線で示す第１の輪ゴム５Ａの長手方向と稜線方向とのなす角度θ１が０°以上３０°以下となるように、第１の輪ゴム５Ａを掛け回す。本実施形態では、図２に実線で示すように、長手方向が保護板４の短辺方向と平行となるように、すなわちθ１が０°となるように、第１の輪ゴム５Ａを保護板４の長辺の中心部に掛け回す。また、第１の輪ゴム５Ａの長手方向と第２の輪ゴム５Ｂの長手方向とのなす角度θ２が５０°以上９０°以下となるように、第２の輪ゴム５Ｂを掛け回す。本実施形態では、長手方向が保護板４の長辺方向と平行となるように、すなわちθ２が９０°となるように、第２の輪ゴム５Ｂを保護板４の短辺の中心部に掛け回す。
上述のように掛け回された第１，第２の輪ゴム５Ａ，５Ｂの合計張力は、１０Ｎ以上８０Ｎ以下が好ましい。
１０Ｎ未満の場合、固定力が不足し積層体２がずれてしまう。８０Ｎを超える場合、保護板４が屈曲したり、保護板４と第１，第２の輪ゴム５Ａ，５Ｂが強く接触し、保護板４が破損してしまうおそれがある。第１，第２の輪ゴム５Ａ，５Ｂの合計張力は、１５Ｎ以上がより好ましく、２０Ｎ以上がさらに好ましい。第１，第２の輪ゴム５Ａ，５Ｂの合計張力は、６０Ｎ以下が好ましく、５０Ｎ以下がさらに好ましい。
【００３９】
このとき、図５に示すように、第１の輪ゴム５Ａによって、保護板４における板状基体２１の外側に位置する部分が、中芯４１の稜線４１Ａと交差する線に沿ってわずかに撓む。このため、図４に示すように、その長手方向と稜線４１Ａとのなす角度が９０°となるように第２の輪ゴム５Ｂを掛け回したとしても、その幾何学的剛性効果によって、保護板４における板状基体２１の外側に位置する部分が、稜線４１Ａに沿って大きく撓むことを抑制できる。
以上の作業によって、被梱包体１の製造が終了する。
【００４０】
なお、図３に示すように、締め付けバンド５０を用いる場合、まず、２つの締め付けバンド５０のバンド部５１を作業台に所定間隔離し、かつ、平行となるように載置し、その上に保護板４を載置する。このとき、第１の輪ゴム５Ａと同様に、稜線方向とバンド部５１の長手方向とのなす角度が０°以上３０°以下となるように載置する。
その後、第１，第２の輪ゴム５Ａ，５Ｂを用いる場合と同様に、積層体２、接触抑制部材３、保護板４を載置し、バンド部５１を積層体２、接触抑制部材３、保護板４に掛け回し、その両端をバックル５２を用いて固定する。その後、バンド部５１におけるバックル５２が設けられていない側の端部５１Ａを、図３における二点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで引っ張ることでバンド部５１を締める。バンド部５１の合計張力は、１０Ｎ以上８０Ｎ以下であることが好ましい。
【００４１】
このとき、バンド部５１が接触していない保護板４の第１の側辺部４Ａは、図６に示すように変形しない。また、第１の側辺部４Ａが変形しないため、接触抑制部材３および第２の保護フィルム２３における当該第１の側辺部４Ａ側の部分もほとんど変形しない。
一方、バンド部５１が接触している保護板４は、図７に示すように、バンド部５１の巻付力によって中芯４１の稜線４１Ａに平行な線に沿ってわずかに撓む。この第２の側辺部４Ｂの撓みによって、接触抑制部材３および第２の保護フィルム２３における当該第２の側辺部４Ｂ側の部分は板状基体２１の外縁に沿ってわずかに撓む。
【００４２】
〔梱包体〕
次に、上述の被梱包体１を有する梱包体について説明する。
梱包体１０は、図４および図５、または、図６および図７に示すように、被梱包体１を収容する収容部材としての袋体１１と、この袋体１１を収容する四角箱状の箱体１２と、袋体１１と箱体１２との間に設けられた緩衝材１３とを備えている。
袋体１１は、例えば透明なあるいは着色されたビニール袋により構成されている。このような袋体１１としては、ガゼット袋が例示できる。
箱体１２は、例えば紙段ボールにより構成され、上面が開口した本体１２Ａと、上面の互いに対向する一対の辺にそれぞれ設けられた一対の蓋１２Ｂとを備えている。蓋１２Ｂの固定は、粘着テープやバンドによって行ってもよい。なお、箱体１２は、樹脂製であってもよい。
また、緩衝材１３はなくてもよい。
【００４３】
〔実施形態の作用効果〕
板状基体２１の第１，第２の主面２１Ａ，２１Ｂに第１，第２の保護フィルム２２，２３が配置された積層体２を一対の保護板４で挟み、当該一対の保護板４の外縁全体を積層体２の外縁よりも外側に位置させている。
このため、被梱包体１が袋体１１に収容されたときに、袋体１１が一対の保護板４の外縁同士を架け渡すように配置されるようになり、袋体１１と第１，第２の保護フィルム２２，２３の外縁との間に隙間を形成できる。したがって、袋体１１と第１，第２の保護フィルム２２，２３との擦れを抑制でき、当該擦れに起因するパーティクルが板状基体２１に付着することを防止できる。
【００４４】
固定部材５によって保護板４を積層体２に対して固定しているため、被梱包体１の搬送時に保護板４に対する積層体２の位置ずれを抑制できる。
特に、固定部材５として第１，第２の輪ゴム５Ａ，５Ｂを用いているため、第１，第２の輪ゴム５Ａ，５Ｂを積層体２および保護板４に掛け回すだけの簡単な方法で両者を固定できる。
【００４５】
第１，第２の輪ゴム５Ａ，５Ｂの巻付力によって第２の保護フィルム２３、接触抑制部材３、保護板４の端部を板状基体２１の外縁に沿って撓ませるため、当該撓みによって積層体２の図４，５，７における左右方向の位置ずれを抑制できる。
また、締め付けバンド５０を用いる場合において、保護板４の中芯４１の稜線方向とバンド部５１の長手方向とのなす角度を０°としているため、保護板４の第２の側辺部４Ｂが稜線４１Ａと直交する線に沿って撓ませられる。したがって、保護板４の第１の側辺部４Ａを稜線４１Ａに沿って撓ませる場合と比べて、保護板４の破断を抑制できる。
【００４６】
保護板４の隅部を平面視で鈍角に形成しているため、保護板４の隅部が袋体１１を傷つけたり切断したりすることを抑制できる。
【００４７】
積層体２と保護板４との間や積層体２の間に接触抑制部材３を設けているため、被梱包体１の搬送中や縦置き時に、積層体２が保護板４や他の積層体２に対して滑ることを抑制できる。したがって、袋体１１と第１，第２の保護フィルム２２，２３との擦れにより発生したパーティクルが板状基体２１に付着したり、板状基体２１が床などに衝突して破損したりすることを抑制できる。
【００４８】
第１の保護フィルム２２の少なくとも一部の端部領域を、第２の保護フィルム２３の端部領域と接触させていないため、タブ２２Ｃや第２の保護フィルム２３における板状基体２１の外縁よりも外側に位置する部分を把持して、第１，第２の保護フィルム２２，２３を容易に剥離できる。そして、このような効果を奏する積層体２であっても、袋体１１と第１，第２の保護フィルム２２，２３との擦れを抑制でき、パーティクルが板状基体２１に付着することを防止できる。
【００４９】
［変形例］
なお、本発明は上記実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更などでき、その他、本発明の実施の際の具体的な手順および構造等は本発明の目的を達成できる範囲で変更してもよい。
【００５０】
〔被梱包体の変形例〕
例えば、積層体は、板状基体２１の片面のみに第１の保護フィルム２２または第２の保護フィルム２３が配置された構成であってもよいし、板状基体２１の両面に第１の保護フィルム２２または第２の保護フィルム２３のみが配置された構成であってもよい。
本変形例または上記実施形態において、被梱包体を構成する積層体は１つであってもよい。
【００５１】
接触抑制部材３は、上側の積層体２と保護板４との間、または、下側の積層体２と保護板４との間のみに配置されていてもよいし、全く配置されていなくてもよい。
また、接触抑制部材３は、板状基体２１と板状基体２１との間、第１の保護フィルム２２または第２の保護フィルム２３と板状基体２１との間に配置されていてもよい。
【００５２】
保護板４の隅部は、平面視で曲線状であってもよいし、鈍角であれば保護板４の全体形状が八角形でなくてもよい。この場合でも、保護板４の隅部が袋体１１を傷つけたり切断したりすることを抑制できる。
保護板４の隅部は平面視で直角や鋭角であってもよく、この場合、保護板４に接触する収容部材は、当該接触によって傷つけられたり切断されたりしない構成を有することが好ましい。
一対の保護板４のうち少なくとも一方の保護板４は、変形しない材料で形成されていてもよいし、段ボール構造を有していなくてもよい。
保護板４は、その稜線方向とバンド部５１の長手方向とのなす角度が９０°となるように、位置決めされてもよく、この場合、当該保護板４が稜線方向に沿って撓んだときに、破断しないような構成を有することが好ましい。
また、板状基体２１が曲がっている場合、図８に示すように、保護板４は、積層体２の形状に沿って曲がった形状を有していてもよい。このようにすることで、板状基体２１のずれをより効果的に抑制できる。なお、このような保護板４は、例えば、発泡樹脂シートを成形することで作製できる。
保護板４の端部は、折り曲げ可能であってもよい。図９に示すように、保護板４の端部が折り曲げられていることで、板状基体２１と袋体１１との接触をさらに抑制できる。また、このような場合、板状基体２１を載置する際には、保護板４の端部を折り曲げずに、板状基体２１を載置した後に、保護板４の端部を折り曲げることが好ましい。また、板状基体２１を載置する際に、積層体２の側面部を保持すると、保護フィルム２２のめくれまたは擦れの原因になるため、積層体２の主面を吸着または挟み込んで保持することが好ましい。このような場合、板状基体２１を載置する際に、横方向から積層体２を重ねることができる。そして、板状基体２１を載置した後に、積層体２の側面部を保護する目的で、保護板４の端部を折り曲げるようにすると、パーティクルの板状基体２１への付着をさらに抑制できる。
【００５３】
第１の輪ゴム５Ａまたは第２の輪ゴム５Ｂを掛け回さなくてもよいし、第１の輪ゴム５Ａや第２の輪ゴム５Ｂの隣に、さらに他の輪ゴムを掛け回してもよい。
締め付けバンド５０をバンド部５１およびバックル５２を有する締め付けベルトで構成したが、帯状または紐状の巻付部材で構成し、当該巻付部材の両端部分同士を結んだり、接着したり、融着したりなどして固定してもよい。
固定部材として粘着テープを適用してもよい。
【００５４】
〔梱包体の変形例〕
袋体１１に収容された被梱包体１を箱体１２に収容したが、箱体１２に収容しなくてもよく、この場合、梱包体の軽量化や低コスト化を図れる。
袋体１１を紙製や布製にしてもよく、この場合であっても、保護板４によって袋体１１と第１，第２の保護フィルム２２，２３との擦れを抑制でき、当該擦れに起因するパーティクルが板状基体２１に付着することを防止できる。また、樹脂製、紙製、布製のシート状部材を被梱包体１に巻き付けることで、袋体１１を構成してもよい。
被梱包体１を袋体１１に収容せずに箱体１２に直接収容してもよく、この場合、箱体１２が本発明の収容部材に該当する。
【００５５】
〔その他の変形例〕
＜板状基体＞
本発明の板状基体の用途としては、特に限定されない。具体例としては、車両用透明部品（ヘッドライトカバー、サイドミラー、フロント透明基板、サイド透明基板、リア透明基板、インスツルメントパネル表面等）、メータ、建築窓、ショーウインドウ、建築用内装部材、建築用外装部材、ディスプレイ（ノート型パソコン、モニタ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＥＬＤ、ＣＲＴ、ＰＤＡ等）、ＬＣＤカラーフィルタ、タッチパネル用基板、ピックアップレンズ、光学レンズ、眼鏡レンズ、カメラ部品、ビデオ部品、ＣＣＤ用カバー基板、光ファイバ端面、プロジェクタ部品、複写機部品、太陽電池用透明基板（カバーガラス等）、携帯電話窓、バックライトユニット部品（導光板、冷陰極管等）、バックライトユニット部品液晶輝度向上フィルム（プリズム、半透過フィルム等）、液晶輝度向上フィルム、有機ＥＬ発光素子部品、無機ＥＬ発光素子部品、蛍光体発光素子部品、光学フィルタ、光学部品の端面、照明ランプ、照明器具のカバー、増幅レーザ光源、反射防止フィルム、偏光フィルム、農業用フィルム等が挙げられる。
板状基体の形状としては、特に限定されず、円板、楕円板、三角形や五角形の多角形板等が挙げられる。
【００５６】
板状基体としては、例えば、ソーダライムガラス、ホウケイ酸ガラス、アルミノケイ酸ガラス、無アルカリガラス等の一般的なガラス板や、種々の組成の無機材料からなる無機ガラス、または透明樹脂板が挙げられる。
最適なガラス板の材料としては、ソーダライムガラス、石英ガラス、水晶ガラス、サファイアガラス等のガラス材料が挙げられ、鉄分がより低く、青味の少ない高透過ガラスがより好ましい。
透明樹脂板の材料としては、透明性の高い樹脂材料が好ましく、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、アクリル系樹脂、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、トリアセチルセルロース、ポリメタクリル酸メチル等が挙げられる。
【００５７】
板状基体としては、透明性が高いこと、耐光性、耐熱性、低屈折率性、高い平面精度、耐表面擦傷性、および、高い機械的強度を有する点からも、ガラス板が最も好ましい。
ガラス板の安全性を高めるために、機械的強度を高めてもよい。ガラス板の機械的強度を高めるには、ガラス板に予め強化処理を施す。
強化処理としては、ガラス板を高温化に晒した後に風冷する物理強化、または、ガラス板を、アルカリ金属を含む溶融塩中に浸漬させ、ガラス板の最表面に存在する原子径の小さなアルカリ金属（イオン）を、溶融塩中に存在する原子系の大きなアルカリ金属（イオン）と置換する化学強化が挙げられる。
【００５８】
特に薄いガラス板を用いる場合には、化学強化を施したガラス板（以下「化学強化ガラス」ともいう。）を用いることが好ましい。
板状基体としての化学強化ガラスは、以下の条件を満たすことが好ましい。すなわち、ガラス基板の表面圧縮応力（以下、ＣＳという）は、４００ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下が好ましく、７００ＭＰａ以上９００ＭＰａ以下がより好ましい。ＣＳが下限値以上であれば、実用上の強度として十分である。
また、ＣＳが上限値以下であれば、自身の圧縮応力に耐えられ、自然に破壊してしまう懸念が無い。本発明の板状基体をディスプレイ装置等の前面板（カバーガラス）として使用する場合、ガラス基板のＣＳは７００ＭＰａ以上８５０ＭＰａ以下が好ましい。
【００５９】
さらに、ガラス基板の応力値の深さ（以下、ＤＯＬという）は、１５μｍ〜５０μｍが好ましく、２０μｍ〜４０μｍがより好ましい。ＤＯＬが下限値以上であれば、容易に傷がついて破壊される懸念が無い。
また、ＤＯＬが上限値以下であれば、基板自身の圧縮応力に耐えられ、自然に破壊してしまう懸念が無い。本発明の板状基体をディスプレイ装置等の前面板（カバーガラス）として使用する場合、ガラス基板のＤＯＬは２５μｍ以上３５μｍ以下が好ましい。
【００６０】
また、機械的強度の点から、サファイアガラスも好ましい。
【００６１】
板状基体の形状は、通常、平滑かつ矩形な形状である。板状基体の形状は、表示装置の表示パネルの形状や、表示装置の意匠、表示装置の取り付け位置等に応じて必要とされる形状は適宜変更される。
すなわち、板状基体の形状は平滑形状や矩形形状に限定されるものではない。例えば、表面に凹凸を有する型板ガラスであってもよく、多角形状や円形状、楕円形状であってもよい。また、平坦なガラスのみではなく曲面形状を有するガラスでもよい。
【００６２】
板状基体の大きさは、表示パネルの大きさや表示装置の用途によって適宜決定される。例えば、モバイル機器のカバーガラスとして使用する場合は、３０ｍｍ×５０ｍｍ〜３００ｍｍ×４００ｍｍで、厚さが０．１ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であり、ディスプレイ装置、カーナビゲーション、コンソールパネル、計器盤などの表示装置の場合、５０ｍｍ×１００ｍｍ〜２０００ｍｍ×１５００ｍｍで、厚さは０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下が好ましい。
【００６３】
板状基体の厚さは、特に限定されるものではなく、厚さ１０ｍｍ以下のガラスを使用できる。機械的強度や透明性等の点から、ガラス板の場合は通常０．１ｍｍ〜６ｍｍ程度である。特に、車載用表示装置で使用する場合は、板状基体には安全性が求められるため機械的強度の点から、０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下が好ましい。
化学強化ガラスを用いる場合は、化学強化処理を効果的に行うために、ガラス基板の厚さは通常５ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以下がより好ましい。透明樹脂板の場合は、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましい。
厚さが薄いほど光の吸収を低く抑えられるため、視認性向上や透明性向上の点からもガラス板を用いることが好ましい。なお、板状基体は、必ずしも単一の層から構成される単層構造に限られず、合わせガラスといった複数の層から構成される多層構造であってもよい。
【００６４】
＜保護フィルム＞
製造過程や製品搬送において、表示装置に組み付けられた表示パネルを保護するために、第１の保護フィルムを板状基体に貼り付けておき、板状基体を保護する。
表示装置の使用時において、第１の保護フィルムを板状基体から剥離して利用する。
保護フィルムのいずれかの表面は、付着力を有する層を有している。付着力としては、粘着力、ファンデルワールス力、静電力など挙げられるが、板状基体からの易剥離性およびコストの観点から粘着力が好ましく、保護フィルムは粘着層を有することが好ましい。
第１の粘着層を形成する粘着剤の粘着力を調整することにより、粘着剤が板状基体の最表面（第１の主面または反射防止層または防汚層またはその他の機能層）の少なくとも一部に残留することや、反射防止層や防汚層の少なくとも一部が剥れることを抑制できる。
【００６５】
さらに、保護フィルムの剥離容易性を高めるために、保護フィルムの外周縁の少なくとも一部に粘着層を形成しない部分を設けることによっても、第１の保護フィルムを第２の保護フィルムや板状基体から容易に剥離できる。なお、上記した剥離性を容易にするための目的のため作製されたタブ部分は、ハンドリング性を損なわない範囲で外周部にはみ出していてもよい。
【００６６】
反射防止層や防汚層を備える板状基体と保護フィルムを貼り合せる際は、手作業で行ってもよいが、ロール状の巻物として供給される保護フィルムを、ゴムロール等を用いて貼合させることや、保護フィルムを板状基体の寸法に合わせて事前に裁断し枚葉フィルムとしておき、ラベル貼り機やシール貼り機により貼合する方法が製造効率の観点から好ましい。
【００６７】
＜フィルム＞
フィルムとしては、樹脂製のフィルム状のものであれば特に制限されない。また、フィルムは単層構造であってもよく、帯電防止層、ハードコート層、易接着層等、複数の層が積層された多層構造であってもよい。また、板状基体から保護フィルムを剥し忘れることを防止するために、フィルムの一部または全面に色を付けたり、シールを貼り付けてもよい。
【００６８】
フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルムやポリエチレン系フィルム、ポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等を使用できる。これらの中でも、粘着層との付着性の点、耐久性や光学特性の点から、ポリエステル系フィルムが好ましい。
【００６９】
フィルムの厚さについても特に限定されない。フィルムの厚さは、例えば、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１５μｍ以上７５μｍ以下であると剥離する際にフィルムが撓み易く剥離させることは容易であり、より好ましい。５μｍ未満であると、板状基体を十分に保護できないことがあり、１００μｍを超えると、コストの増大を招くことがある。
【００７０】
＜粘着層＞
粘着層の粘着剤は、保護フィルムを板状基体から剥離する際に、板状基体の最表面の少なくとも一部に粘着剤が残留しにくい粘着度を有するものが好ましい。粘着層の粘着剤は、保護フィルムを板状基体から剥離する際に、反射防止層や防汚層の少なくとも一部の剥れを抑える粘着度を有するものが好ましい。
このような粘着剤として、アクリル系、ポリウレタン系の粘着剤等が、接着性や、剥離性の観点から好ましく用いられる。
【００７１】
粘着層の粘着力が０．０１Ｎ／１０ｍｍ以上であれば、粘着剤が、板状基体の最表面に均一に付着し、反射防止層や防汚層に粘着層を均一に付着させられる。また、搬送中にフィルムが板状基体から剥がれるなど、フィルムとしての機能を損なうおそれがない。
粘着層の粘着力が０．３Ｎ／１０ｍｍ以下であれば、粘着層の粘着力が適度であり、保護フィルムを剥離する際に、反射防止層や防汚層の少なくとも一部が必要以上に剥がれたり、粘着剤が板状基体の最表面の少なくとも一部に残留することに起因する視認性の低下や汚れなどの不良を生じるおそれがない。
【実施例】
【００７２】
本発明の実施例について説明する。例１〜５は実施例、例６は比較例である。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７３】
［梱包体の作製］
〔例１〕
板状基体として、厚さが１．３ｍｍ、平面視のサイズが１２０ｍｍ×２８０ｍｍの化学強化用ガラス（未強化のドラゴントレイル(登録商標)、旭硝子社製（表１において「ＤＴ」と表記する））を準備した。
第１の保護フィルムとして、平面視のサイズが１１８ｍｍ×２７８ｍｍのＰＥＴからなるフィルム基体と、粘着層とからなるタイプＡのもの（日東電工社製、型番ＲＰ−２０７）を準備した。
第２の保護フィルムとして、フィルム基体の平面視のサイズを１２５ｍｍ×２８５ｍｍにしたタイプＡのものを準備した。保護フィルム同士の静止摩擦係数は０．０８である。
【００７４】
接触抑制部材として、高発泡ポリエチレンシートであるミラマット（登録商標）を準備した。接触抑制部材と保護フィルムの静止摩擦係数は０．６であった。
保護板として、プラスチックにより形成され、上記実施形態と同様の八角形板状のタイプＡのもの（帯電防止プラスチック段ボール）を準備した。保護板の平面視のサイズは、１７０ｍｍ×３３０ｍｍである。保護板は、中芯の両面にライナーが設けられた段ボール構造を有し、全体の厚さは３ｍｍである。曲げ弾性率は、３５Ｎ／ｃｍである。
固定部材として、上記実施形態と同様の輪ゴム（株式会社共和社製  ゴムバンド  番手＃１８０）を２本準備した。
収容部材として、ビニール製のガゼット袋を準備した（プラス包装システム社製、ガゼット式ＰＥ袋）を準備した。
【００７５】
そして、まず、板状基体の第１，第２の主面に第１，第２の保護フィルムを貼り合わせて積層体を作製した。このとき、第１の保護フィルムの第１のフィルム基体の外縁が、板状基体の外縁よりも１ｍｍ内側に位置し、第２の保護フィルムが、その外周方向全体にわたって、板状基体よりも２．５ｍｍ外側にはみ出し、両保護フィルムの端部領域同士が密着しないように（板状基体端面の保護がないように）、積層体を作製した。さらに、第１のフィルムに、板状基体よりも１ｍｍ外側にはみ出るようにタブを取り付けた。
次に、保護板上に接触抑制部材を載置した後、積層体および接触抑制部材をこの順序で２５個ずつ載置した。さらに、一番上の接触抑制部材上に保護板を載置した。このとき、平面視において、保護板、接触抑制部材および積層体を、それらの中心が重なるようにした。また、保護板が、その外周方向全体にわたって、板状基体よりも２５ｍｍ外側にはみ出すようにした。
【００７６】
その後、第１の輪ゴム（株式会社共和社製  ゴムバンド  番手＃１８０）を用いて、保護板の長辺の中心部に短辺方向に掛け回すとともに、第２の輪ゴム（株式会社共和社製  ゴムバンド  番手＃２７０）を、保護板の短辺の中心部に長辺方向に掛け回した。その際の第１の輪ゴムの張力は１２Ｎであり、第２の輪ゴムの張力は１１Ｎであった。
そして、上述のように作製された被梱包体をガゼット袋に収容して梱包体を作製した。このとき、側面視において、ガゼット袋を、上下の保護板の外縁同士をほぼ直線状に架け渡すようにした。
【００７７】
〔例２〕
保護板としてタイプＢのもの（三井化学東セロ株式会社製  ポリプロピレン３倍発泡シート  商品名：パロニア（登録商標））を用い、輪ゴム（株式会社共和社製  ゴムバンド  番手＃１８０）の本数を２本とし、２本の輪ゴムを、その長手方向が保護板の短辺方向と平行となるように、かつ、５０ｍｍ離れるように、保護板、接触抑制部材および積層体に掛け回した。その際の輪ゴムの張力は1本あたり１２Ｎであった。
タイプＢの保護板の材質はポリプロピレン（ＰＰ）３倍発泡シートであり、平面視の形状は１２角形であり、サイズは１７０ｍｍ×３３０ｍｍである。曲げ弾性率は３００Ｎ／ｃｍである。保護板は、全体の厚さが５ｍｍである。
このように作製された被梱包体を、例１と同じ条件でガゼット袋に収容して梱包体を作製した。
【００７８】
〔例３〕
板状基体の第１の保護フィルムとしてフィルムがＰＥからなるタイプＢのもの（日東電工社製  型番ＲＢ−１００Ｓ）を用い、保護板としてタイプＡと同材質であるが、厚さが２ｍｍのタイプＣのものを用いた。曲げ弾性率は１２Ｎ／ｃｍである。固定部材としてポリプロピレン製のバンド部を有する締め付けバンドを用いた。保護フィルムと接触抑制部材との静止摩擦係数は０．３であった。
タイプＢの保護フィルムの平面視のサイズは、１５４ｍｍ×２８４ｍｍである。
タイプＣの保護板の平面視の形状は１０ｍｍのＲ部を有する長方形であり、サイズは１７０ｍｍ×３３０ｍｍである。
そして、まず、２本の締め付けバンドを、５０ｍｍ離れるように配置し、その上に例１と同数の保護板、接触抑制部材、積層体を、例１と同じように載置した。このとき、２本の締め付けバンド間の中心と積層体の中心とが重なり、かつ、保護板の中芯の稜線方向とバンド部の長手方向となす角度が０°となるようにした。
その後、上側の保護板上でバンド部の両端をバックルによって固定し、バックルが設けられていない側のバンド部の端部を引っ張ることで、保護板、接触抑制部材および積層体を締め付けた。このとき、締め付けバンドの張力を一つ当たり２０Ｎにして、保護板、接触抑制部材および保護フィルムが板状基体の外縁に沿って撓むようにした。
このように作製された被梱包体を、例１と同じ条件でガゼット袋に収容して梱包体を作製した。
【００７９】
〔例４〕
板状基体として、平面視のサイズが２８０ｍｍ×１４０ｍｍであって、短辺方向に、曲率半径１０００ｍｍで一様に凹状に湾曲しているＤＴを用いた。また、保護フィルムとして、タイプＡのものを用い、大きさは平面視で２８４ｍｍ×１４４ｍｍとした。そのほかは例１と同じ条件で被梱包体を作製した。そして、この被梱包体を例１と同じ条件でガゼット袋に収容して梱包体を作製した。
【００８０】
〔例５〕
固定部材を１本の輪ゴム（株式会社共和社製  ゴムバンド  番手＃２７０）とし、保護板の短辺の中心部に掛け回したこと以外は、例１と同じ条件で被梱包体を作製した。その際の輪ゴムの張力は７Ｎであった。そして、この被梱包体を例１と同じ条件でガゼット袋に収容して梱包体を作製した。
【００８１】
〔例６〕
保護板、固定部材を用いずに、例１と同じように重ねられた２６個の接触抑制部材および２５個の積層体のみを有する被梱包体を作製した。そして、この被梱包体を例１と同じガゼット袋に収容して梱包体を作製した。
【００８２】
【表１】
2020093839.tif 000003
【００８３】
［評価］
〔パーティクル評価〕
例１の梱包体を台車に載せ、アスファルトの地面を２０分間移動させた。そして、ガゼット袋から被梱包体を取り出し、２５枚の板状基体の端面にグリーンランプを照射し、ガゼット袋と保護フィルムとの擦れに起因するパーティクルが、板状基体の端面に付着しているか否かを目視で確認した。例２〜６の梱包体についても、同様の評価を行った。
【００８４】
表１に示すように、一対の保護板の間に積層体を配置した例１〜５の梱包体では、全ての板状基体の端面にパーティクルが付着していなかった（評価Ａ）が、一対の保護板を用いない例６の梱包体では、端面にパーティクルが付着している板状基体があった（評価Ｃ）。
例１〜５で評価がＡであった理由は、一対の保護板によりガゼット袋と保護フィルムとの間に隙間が形成されるため、ガゼット袋と保護フィルムとの擦れが抑制され、パーティクルが発生しなかったためと考えられる。一方、例６で評価がＣであった理由は、一対の保護板が存在しないため、ガゼット袋と保護フィルムとが擦れてパーティクルが発生し、この発生したパーティクルが一対の保護フィルムの間を通過して板状基体に到達したためと考えられる。
このことから、積層体を一対の保護板で挟み、当該一対の保護板の外縁全体を積層体の外縁よりも外側に位置させることで、ガゼット袋と保護フィルムとの擦れを抑制でき、当該擦れに起因するパーティクルの板状基体への付着を抑制できることが確認できた。
【００８５】
〔振動耐性評価〕
例１の梱包体を台車に乗せてアスファルトの地面を２０分移動させ、その後、被梱包体をガゼット袋から取り出し、板状基体の整列具合を確認した。整列具合の評価は、図１０に示すように、外縁が最も保護板４の中央側に位置する板状基体２１の外縁と、最も保護板の外縁側に位置する板状基体２１の外縁とのずれ量Ａを用いて評価し、ずれ量Ａが１０ｍｍ以上のものを耐震動性がない（評価Ｃ）とし、１０ｍｍ未満のものを耐震動性がある（評価Ａ）とした。
例２〜例６についても、同様の評価を行った。
【００８６】
表１に示すように、固定部材の合計張力が２３Ｎ以上の例１〜例４の梱包体では、評価がＡであったが、固定部材の合計張力が７Ｎ以下の例５および固定部材を用いていない例６では、評価がＣであった。
このことから、固定部材の合計張力が２０Ｎ以上であれば、輸送時の振動による基板のずれはより低減されることが分かった。
また、同じＡの評価でも、例１と例３は特にずれた量が少なかった。例３は張力が十分高いためと推測される。例１は、交差して掛け回しているため、４方向とも動きづらくなっているためと推測される。掛け回しの簡便さを考慮すると、例１が最も効率的にパーティクルや基板ずれを抑制できることが分かった。
【符号の説明】
【００８７】
１…被梱包体、１０…梱包体、１１…袋体（収容部材）、２…積層体、２１…板状基体、２１Ａ…第１の主面、２１Ｂ…第２の主面、３…接触抑制部材、４…保護板、４１…中芯、４１Ａ…稜線、４２…ライナー、５…固定部材、５Ａ，５Ｂ…第１，第２の輪ゴム（第１，第２の巻付部材）、５１…バンド部（巻付部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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