(57)【要約】【課題】積載物に搬送のための加工を施すことなく所定の位置に積載可能であって、積載物を搬送可能な積載トレーラーを提供する。【解決手段】積載トレーラー１は、幅方向に所定の幅を有し、幅方向に直交する方向を長手方向としたときに、長手方向に延びた基台２と、基台２の長手方向における第一方向の側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニットとを備える。基台２は、幅方向及び長手方向に直交する方向である上下方向における下側であって、幅方向の中心線に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部を備える。基台２は、少なくとも２箇所の位置決め部Ｄを備え、位置決め部Ｄに隣接する位置に規制機構部７を備える。規制機構部７は、規制部材８と、規制部材８に形成され基台２における上下方向の上側に積載物１００が積載されたときに、積載物１００に係合可能な係合部９を備える。【選択図】図３
2020093764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に所定の幅を有し、前記幅方向に直交する方向を長手方向としたとき、
前記長手方向に延びた基台と、
前記基台の前記長手方向における第一方向の側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニットと、
前記基台の前記幅方向及び前記長手方向に直交する方向である上下方向の下側にあって、前記幅方向の中心線に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部と、
前記基台の前記上下方向の上側に形成された位置決め部と、
前記基台に積載物が積載されたとき、前記積載物が前記上下方向へ移動することを規制する規制機構部とを備え、
前記位置決め部は、前記上下方向の上側に延びた壁部を有する支持部材を備え、
前記幅方向と前記長手方向とで形成される面方向を平面方向とし、
前記位置決め部は、前記基台の前記幅方向の中心線上の所定の位置である中心点に対して、対称の位置である少なくとも２箇所に備えられ、
前記規制機構部は、規制部材と、前記規制部材に形成され前記基台における前記上下方向の上側に前記積載物が積載されたときに、前記積載物に係合可能な係合部を備え、
前記係合部は、前記積載物に係合したときに、前記積載物が前記基台に対して相対的な前記上下方向への移動を規制することを特徴とする積載トレーラー。
【請求項２】
前記規制機構部は、前記位置決め部又は前記位置決め部に隣接した位置に備えられたことを特徴とする請求項１に記載の積載トレーラー。
【請求項３】
前記基台に積載された前記積載物が、側面部において前記平面方向に開口する凹部を有するとき、
前記規制部材は、前記積載物の前記凹部に挿抜可能であり、
前記規制部材の少なくとも一部を前記凹部に挿入したとき、前記上下方向において前記係合部が前記基台との間に前記凹部の少なくとも一部を挟むことを特徴とする請求項１又は２に記載の積載トレーラー。
【請求項４】
前記係合部は、前記上下方向への移動を伴いながら前記積載物の前記凹部に係合することを特徴とする請求項３に記載の積載トレーラー。
【請求項５】
前記係合部は、前記平面方向への移動を伴いながら前記積載物の前記凹部に挿抜可能であることを特徴とする請求項３に記載の積載トレーラー。
【請求項６】
前記規制機構部は、さらに前記基台において、前記平面方向に沿って開口された第一軸受け部を備え、
前記規制部材は、前記第一軸受け部における回転中心に対して回転可能であり、
前記規制部材は、一方向に延びた部材であり、一方の側に該規制部材を回転させる回転作動部を備え、
前記係合部は、前記規制部材の他方の側にあり、
前記規制部材を前記回転中心の周りに回転させることにより、前記上下方向において前記係合部と前記積載物の前記凹部とが係合することを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の積載トレーラー。
【請求項７】
前記係合部は、前記規制部材の前記回転中心に対する半径方向に延びており、
前記第一軸受け部は、一部に前記係合部を挿入可能な第一開口部を備え、
前記規制部材は、前記係合部を前記平面方向に沿って前記第一開口部に挿入し、前記係合部が前記第一軸受け部から離間した状態で回転可能であることを特徴とする請求項６に記載の積載トレーラー。
【請求項８】
前記係合部は、前記規制部材の前記回転中心に対する前記半径方向に伸縮可能に取り付けられ、前記半径方向において前記回転中心と前記係合部の先端との距離が変更可能であることを特徴とする請求項７に記載の積載トレーラー。
【請求項９】
前記規制機構部は、さらに、前記基台において、前記積載物の前記凹部よりも前記上下方向の下側にあって、前記平面方向に沿って開口された第一回転支持部と、
前記規制部材が前記第一回転支持部の周りに回転可能な第一回転軸部を備え、
前記規制部材は、前記第一回転支持部よりも前記上下方向の上側に前記係合部（９ｄ）を備え、
前記第一回転軸部は、前記基台に対して前記係合部が前記上下方向に移動可能となるよう回転可能に形成され、
前記規制部材が、前記第一回転支持部を中心に回転したとき、前記係合部と前記基台とが前記凹部を挟むことを特徴とする請求項３又は４に記載の積載トレーラー。
【請求項１０】
前記規制機構部は、さらに、支点部と、調整部とを備え、
前記規制部材は一方向に延びた部材であり、
前記支点部は前記規制部材の一方の側に形成され、
前記係合部は、前記規制部材の他方の側に形成され、
前記調整部は、前記規制部材において、前記支点部と前記係合部との間にあって、前記規制部材を前記上下方向に昇降可能に形成され、
前記積載物が前記基台に積載されたとき、前記調整部によって前記規制部材を前記上下方向に昇降させることにより、前記規制部材は前記支点部を支点に回転し、前記係合部が前記凹部を挟むことを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の積載トレーラー。
【請求項１１】
前記支点部は、前記規制部材を挟んで締結する支点部締結手段を備え、
前記調整部は、前記規制部材を挟んで締結する調整部締結手段を備え、
前記支点部は、前記規制部材が前記上下方向に所定量移動可能な状態で前記支点部締結手段が締結され、
前記規制部材は、前記調整部締結手段が緩んだ状態のとき、前記支点部と前記調整部が並ぶ方向に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１０に記載の積載トレーラー。
【請求項１２】
前記規制機構部は、さらに前記基台において前記平面方向に延びた状態に形成された第一規制部材支持部を備え、
前記規制部材は、前記支点部と前記調整部が並ぶ方向に沿って開口された規制部材開口部を備え、
前記調整部締結手段は、前記規制部材を挟んで第一上側締結部と第一下側締結部を備え、
前記支点部締結手段は、前記規制部材を挟んで第二上側締結部と第二下側締結部を備え、
前記規制部材は、前記第一規制部材支持部の前記上下方向の上側にあり、
前記規制部材開口部は、前記支点部締結手段の一部と前記調整部締結手段の一部とが挿入可能に形成され、前記規制部材開口部の長さは前記支点部と前記調整部との間の距離以上であり、
前記支点部締結手段は、前記第一規制部材支持部の所定の位置において、前記第二上側締結部と前記第二下側締結部が前記規制部材を挟み、
前記調整部締結手段は、前記第一規制部材支持部の所定の位置において、前記第一上側締結部と前記第一下側締結部が前記規制部材を挟むことを特徴とする請求項１１に記載の積載トレーラー。
【請求項１３】
前記規制機構部は、さらに前記基台において前記平面方向に延びた状態に形成された第二規制部材支持部と、補助部材とを備え、
前記調整部締結手段は、第一上側締結部と、前記補助部材に形成された第一下側締結部を備え、
前記支点部締結手段は、第二上側締結部と、前記補助部材に形成された第二下側締結部を備え、
前記規制部材は、前記第二規制部材支持部の前記上下方向の上側にあり、
前記補助部材は、前記第二規制部材支持部の前記上下方向の下側にあり、
前記調整部締結手段と前記支点部締結手段は、前記第二規制部材支持部を挟んで前記規制部材及び前記補助部材と一体的に移動可能であり、
前記支点部締結手段は、前記第二規制部材支持部の所定の位置において、前記第二上側締結部と前記第二下側締結部が前記規制部材を挟み、
前記調整部締結手段は、前記第二規制部材支持部の所定の位置において、前記第一上側締結部と前記第一下側締結部が前記規制部材を挟むことを特徴とする請求項１１に記載の積載トレーラー。
【請求項１４】
前記規制機構部は、さらに前記基台において形成された第三規制部材支持部を備え、
前記第三規制部材支持部は、前記規制部材を前記上下方向の下側から支える平面部と、前記基台に対して前記上下方向の上側の２箇所に形成された側壁部とを備え、
前記支点部は、前記規制部材が延びた方向と直交する方向であって、前記平面方向に延びた第二回転支持部を備え、
前記側壁部は、前記第二回転支持部を支持する開口部であって、前記平面方向に沿う方向に延びた長穴を備え、
前記調整部締結手段は、第一上側締結部と、前記第三規制部材支持部に形成された第一下側締結部を備え、
前記支点部は、前記長穴の範囲において前記平面方向に移動可能であり、
前記規制部材は、前記第三規制部材支持部に沿って前記平面方向に移動可能であり、
前記調整部締結手段は、前記規制部材の所定の位置において、前記第一上側締結部と前記第一下側締結部が前記規制部材を挟むことを特徴とする請求項１１に記載の積載トレーラー。
【請求項１５】
前記支点部は、前記規制部材を挟んで締結する支点部締結手段を備え、
前記調整部は、前記規制部材を挟んで締結する調整部締結手段を備え、
前記支点部締結手段は、前記基台の複数箇所に形成可能であり、第二上側締結部と、前記基台の複数箇所に形成された第二下側締結部とを備え、
前記調整部締結手段は、第一上側締結部と、前記基台に形成された第一下側締結部を備え、
前記規制部材は、前記調整部を中心として前記平面方向に回転可能であり、
前記支点部は、前記係合部が前記凹部に対応する位置へ回転された状態で、前記支点部締結手段によって前記第二下側締結部のうちの一つにおいて締結され、
前記支点部締結手段は、前記規制部材が前記上下方向に所定量移動可能な状態で、前記基台と前記規制部材を挟んで締結され、
前記調整部締結手段は、前記基台と前記規制部材を挟んで前記第一上側締結部と前記第一下側締結部とが締結され、
前記規制部材は、前記上下方向に移動し、前記係合部の位置が調整されることを特徴とする請求項１０に記載の積載トレーラー。
【請求項１６】
前記規制機構部は、さらに、前記基台において、前記平面方向に沿って開口され、雌ネジが形成された第二軸受け部を備え、
前記規制部材は、少なくとも一部に回転可能な雄ネジが形成され、
前記規制部材は、前記雄ネジが前記雌ネジに螺合して回転しながら前記第二軸受け部に沿って移動可能であり、
前記規制部材は、一方の側に回転作動部と、他方の側に前記係合部を備え、
前記積載物が前記基台に積載されたとき、
前記規制部材は、前記回転作動部によって回転させることにより、前記第二軸受け部に沿って前記平面方向に移動し、
前記係合部は、前記上下方向において前記積載物の前記凹部と係合することを特徴とする請求項３又は５に記載の積載トレーラー。
【請求項１７】
前記規制機構部は、さらに固定締結手段を備え、
前記固定締結手段は、前記規制部材の前記上下方向の上側に上側固定締結部と、前記基台に形成された下側固定締結部を備え、
前記係合部を前記凹部に挿入し、前記固定締結手段において前記規制部材を前記基台に固定したとき、前記係合部と前記基台とが前記凹部を挟むことを特徴とする請求項３又は４に記載の積載トレーラー。
【請求項１８】
前記係合部の少なくとも一部が弾性部材によって形成されたことを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の積載トレーラー。
【請求項１９】
前記規制機構部は、前記位置決め部において、前記壁部に形成された第二開口部を備え、
前記積載物が、前記基台に積載された状態で前記第二開口部に対応した開口穴を有するとき、
前記規制部材を前記第二開口部と前記開口穴とに挿入すると、前記係合部が前記開口穴と係合することを特徴とする請求項１又は２に記載の積載トレーラー。
【請求項２０】
前記中心点は、前記基台における前記長手方向の中心線と前記幅方向の中心線との交点であることを特徴とする請求項１から１９のいずれかに記載の積載トレーラー。
【請求項２１】
前記支持部材の前記壁部は、第一壁部と第二壁部からなり、
前記第一壁部は、前記長手方向に沿って延びた状態であり、
前記第二壁部は、前記幅方向に沿って延びた状態であり、
前記支持部材は、前記基台に形成されたことを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の積載トレーラー。
【請求項２２】
前記位置決め部は、さらに前記基台に基台開口部を備え、
前記支持部材は、さらに
前記第一壁部及び前記第二壁部に繋がり、少なくとも一部が前記基台と接する底壁と、
前記底壁に形成された支持部材突部を備え、
前記支持部材は、前記基台開口部に前記支持部材突部を挿抜することで前記基台に着脱可能であることを特徴とする請求項２１に記載の積載トレーラー。
【請求項２３】
前記位置決め部は、さらに
前記支持部材と前記基台とを締結する支持部材締結部を備え、
前記支持部材は、前記第一壁部及び前記第二壁部に繋がり、少なくとも一部が前記基台と接する底壁を備え、
前記支持部材は、前記支持部材締結部において前記基台に着脱可能であることを特徴とする請求項２１に記載の積載トレーラー。
【請求項２４】
前記長手方向における前記第一方向とは反対方向を第二方向としたとき、前記タイヤ部の前記長手方向における中心線は、前記基台の前記長手方向において前記中心点から前記第二方向の側に所定距離をおいて位置することを特徴とする請求項１から２３のいずれかに記載の積載トレーラー
【請求項２５】
請求項１から２４のいずれかに記載の積載トレーラーと、
積載トレーラーに積載可能な補助装置付き積載物と
を備え、
前記補助装置付き積載物は、外側に前記長手方向、又は前記幅方向に沿ってジャッキ挿入装置を備え、
前記ジャッキ挿入装置は、ジャッキを挿入するジャッキ挿入開口部を備え、
前記ジャッキ挿入開口部は、前記平面方向に沿う方向に開口され、
前記ジャッキ挿入装置は、前記補助装置付き積載物が前記基台に積載されるとき、前記位置決め部に案内される前記補助装置付き積載物の角部に隣接して前記ジャッキ挿入開口部が位置するように取り付けられ、
前記ジャッキ挿入開口部に挿入された前記ジャッキが前記上下方向に昇降したときに、前記補助装置付き積載物は前記基台に対して前記上下方向に昇降することを特徴とする積載トレーラーユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物ユニットその他の積載物を搬送する積載トレーラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物ユニットを搬送するトラックが知られている。例えば、特許文献１に記載の住宅ユニットの搬送時固定方法は、住宅ユニットの上部に、上方が開口した鉛直方向のダボ穴が設けられている。棒状部を有する仮固定金具が、このダボ穴に棒状部の頭部が突出するように挿着される。ロープの一方の側は、仮固定金具の頭部に係止され、ロープの他方の側は、下方に引っ張って牽引車両に固定されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４７９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来例では積載物である住宅ユニットにダボ穴を設ける必要があった。住宅ユニットは、搬送時以外にはダボ穴は不要であり、住宅ユニットに本来は不要な加工を施す必要があるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、従来の課題を解決すべくなされたものであり、積載物を所定の位置に積載可能であって、搬送時に積載物の移動を規制することが可能な積載トレーラーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様に係る積載トレーラーは、幅方向に所定の幅を有し、前記幅方向に直交する方向を長手方向としたとき、前記長手方向に延びた基台と、前記基台の前記長手方向における第一方向の側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニットと、前記基台の前記幅方向及び前記長手方向に直交する方向である上下方向の下側にあって、前記幅方向の中心線に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部と、前記基台の前記上下方向の上側に形成された位置決め部と、前記基台に積載物が積載されたとき、前記積載物が前記上下方向へ移動することを規制する規制機構部とを備え、前記位置決め部は、前記上下方向の上側に延びた壁部を有する支持部材を備え、前記幅方向と前記長手方向とで形成される面方向を平面方向とし、前記位置決め部は、前記基台の前記幅方向の中心線上の所定の位置である中心点に対して、対称の位置である少なくとも２箇所に備えられ、前記規制機構部は、規制部材と、前記規制部材に形成され前記基台における前記上下方向の上側に前記積載物が積載されたときに、前記積載物に係合可能な係合部を備え、前記係合部は、前記積載物に係合したときに、前記積載物が前記基台に対して相対的な前記上下方向への移動を規制することを特徴とする。
【０００７】
これによれば、規制機構部は、位置決め部において基台における上下方向の上側に積載物が積載されたときに、係合部が積載物に係合可能である。よって、規制機構部は係合部を備えるので、積載物に特別な加工を施す必要が無い。また、係合部は積載物に係合したときに、積載物が基台に対して相対的な上下方向への移動を規制する。よって、積載トレーラーは、積載物を所定の位置に積載可能であって、搬送時に積載物が上下方向に移動することを防止できるという効果がある。
【０００８】
前記積載トレーラーは、前記規制機構部が前記位置決め部又は前記位置決め部に隣接した位置に備えられてもよい。この場合、規制機構部は位置決め部又は位置決め部に隣接した位置に備えられるので、積載物は位置決めされる位置の近傍で係合される。よって、規制機構部は、積載物がより確実に基台に対する上下方向への移動を規制することができる。
【０００９】
また、前記積載トレーラーは、前記基台に積載された前記積載物が、側面部において前記平面方向に開口する凹部を有するとき、前記規制部材は、前記積載物の前記凹部に挿抜可能であり、前記規制部材の少なくとも一部を前記凹部に挿入したとき、前記上下方向において前記係合部が前記基台との間に前記凹部の少なくとも一部を挟んでもよい。
【００１０】
この場合、規制部材の一部である係合部は積載物が有する凹部に対して挿抜可能である。係合部を凹部から抜いた状態では、係合部が凹部から離間する。また、係合部が凹部に挿入されたときは、上下方向において係合部が基台との間に凹部を挟むので、積載物が上下方向へ移動することを防止できるという効果がある。
【００１１】
また、前記積載トレーラーは、前記係合部が、前記上下方向への移動を伴いながら前記積載物の前記凹部に係合してもよい。この場合、規制機構部は、係合部が上下方向に移動することにより、係合部が凹部に係合する状態と、係合部が凹部とが離間した状態を作ることができる。
【００１２】
また、前記積載トレーラーは、前記係合部が、前記平面方向への移動を伴いながら前記積載物の前記凹部に挿抜可能でもよい。この場合、ユーザーは、積載物が側面部に開口を有する凹部に対して、係合部を挿抜できるので、搬送時に積載物が上下方向に移動することを防止できるという効果がある。また、積載物を上下方向に昇降させるときには、凹部から係合部を抜いて離間させることができる。
【００１３】
また、前記積載トレーラーは、前記規制機構部がさらに前記基台において、前記平面方向に沿って開口された第一軸受け部を備え、前記規制部材は、前記第一軸受け部における回転中心に対して回転可能であり、前記規制部材は、一方向に延びた部材であり、一方の側に該規制部材を回転させる回転作動部を備え、前記係合部は、前記規制部材の他方の側にあり、前記規制部材を前記回転中心の周りに回転させることにより、前記上下方向において前記係合部と前記積載物の前記凹部とが係合してもよい。
【００１４】
この場合、規制機構部は、第一軸受け部における回転中心に対して回転させることによって、係合部が上下方向の移動を伴いながら積載物の凹部と係合する。よって、積載物を上下方向に昇降させて積載する際には、係合部と積載物の凹部とが離間し、積載物を積載した状態では、係合部と積載物の凹部とを係合させることができる。
【００１５】
また、前記積載トレーラーは、前記係合部が、前記規制部材の前記回転中心に対する半径方向に延びており、前記第一軸受け部は、一部に前記係合部を挿入可能な第一開口部を備え、前記規制部材は、前記係合部を前記平面方向に沿って前記第一開口部に挿入し、前記係合部が前記第一軸受け部から離間した状態で回転可能でもよい。
【００１６】
この場合、規制機構部は係合部を第一開口部に挿入し、係合部が第一軸受け部より離間した状態で、回転中心を中心に回転可能である。よって、係合部は平面方向への移動を伴いながら、基台に積載物が積載された状態で積載物の凹部に挿抜できる。また、ユーザーが積載物を積載する際に邪魔にならない。
【００１７】
また、前記積載トレーラーは、前記係合部が、前記規制部材の前記回転中心に対する前記半径方向に伸縮可能に取り付けられ、前記半径方向において前記回転中心と前記係合部の先端との距離が変更可能でもよい。
【００１８】
この場合、係合部は規制部材の半径方向において、回転中心と係合部の先端との距離が変更可能なので、積載物の凹部の形状或いは寸法が異なるものに対して係合可能である。
【００１９】
また、前記積載トレーラーは、前記規制機構部が、さらに、前記基台において、前記積載物の前記凹部よりも前記上下方向の下側にあって、前記平面方向に沿って開口された第一回転支持部と、前記規制部材が前記第一回転支持部の周りに回転可能な第一回転軸部を備え、前記規制部材は、前記第一回転支持部よりも前記上下方向の上側に前記係合部（９ｄ）を備え、前記第一回転軸は、前記基台に対して前記係合部が前記上下方向に移動可能となるよう回転可能に形成され、前記規制部材が、前記第一回転支持部を中心に回転したとき、前記係合部と前記基台とが前記凹部を挟んでもよい。
【００２０】
この場合、積載トレーラーは、規制機構部におい係合部が基台に対して上下方向に移動可能となるよう回転可能なので、係合部は積載物の凹部に係合することができる。ユーザーは簡単な操作で積載物が上下方向へ移動することを防止できる。また、第一回転支持部は積載物の凹部よりも上下方向の下側なので、規制機構部が凹部から離れる方向に回転すると、積載物を昇降させる際に邪魔にならない。
【００２１】
また、前記積載トレーラーは、前記規制機構部がさらに、支点部と、調整部とを備え、前記規制部材は一方向に延びた部材であり、前記支点部は前記規制部材の一方の側に形成され、前記係合部は、前記規制部材の他方の側に形成され、前記調整部は、前記規制部材において、前記支点部と前記係合部との間にあって、前記規制部材を前記上下方向に昇降可能に形成され、前記積載物が前記基台に積載されたとき、前記調整部によって前記規制部材を前記上下方向に昇降させることにより、前記規制部材は前記支点部を支点に回転し、前記係合部が前記凹部を挟んでもよい。
【００２２】
この場合、規制機構部の係合部は、支点部を支点とした回転運動を伴いながら、調整部によって上下方向の下側へ移動して、積載物の凹部と係合する。よって、積載物の凹部の形状或いは寸法が異なるものに対しても、ユーザーは簡単な調整操作で積載物が上下方向へ移動することを防止できる。
【００２３】
また、前記積載トレーラーは、前記支点部は、前記規制部材を挟んで締結する支点部締結手段を備え、前記調整部は、前記規制部材を挟んで締結する調整部締結手段を備え、前記支点部は、前記規制部材が前記上下方向に所定量移動可能な状態で前記支点部締結手段が締結され、前記規制部材は、前記調整部締結手段が緩んだ状態のとき、前記支点部と前記調整部が並ぶ方向に沿って移動可能でもよい。
【００２４】
この場合、規制部材は、調整部締結手段が緩んだ状態のとき、支点部と調整部が並ぶ方向に沿って移動可能なので、積載物の凹部に対して挿抜可能である。また、規制部材は、上下方向に所定量移動可能な状態で支点部締結手段が締結され、調整部締結手段によって上下方向に昇降することで係合部の位置が調整できる。よって、ユーザーは簡単な操作で積載物が上下方向へ移動することを防止できる。
【００２５】
また、前記積載トレーラーは、前記規制機構部がさらに前記基台において前記平面方向に延びた状態に形成された第一規制部材支持部を備え、前記規制部材は、前記支点部と前記調整部が並ぶ方向に沿って開口された規制部材開口部を備え、前記調整部締結手段は、第一上側締結部と第一下側締結部を備え、前記支点部締結手段は、第二上側締結部と第二下側締結部を備え、前記規制部材は、前記第一規制部材支持部の前記上下方向の上側にあり、前記規制部材開口部は、前記支点部締結手段の一部と前記調整部締結手段の一部とが挿入可能に形成され、前記規制部材開口部の長さは前記支点部と前記調整部との間の距離以上であり、前記支点部締結手段は、前記第一規制部材支持部の所定の位置において、前記第二上側締結部と前記第二下側締結部が前記規制部材を挟み、前記調整部締結手段は、前記第一規制部材支持部の所定の位置において、前記第一上側締結部と前記第一下側締結部が前記規制部材を挟んでもよい。
【００２６】
この場合、規制機構部は、規制部材が第一規制部材支持部の上下方向の上側にあって、平面方向に移動可能である。よって、規制部材は積載物の凹部に対して挿抜可能であるので、基台に対して積載物を昇降させるときに邪魔にならない。また、支点部締結手段は、規制部材の所定の位置において、第二上側締結部と第二下側締結部が規制部材を挟み、調整部締結手段は、規制部材の所定の位置において、第一上側締結部と第一下側締結部が規制部材を挟む。よって、規制機構部は、支点部を支点とし、調整部によって規制部材を上下方向に調整して係合部を凹部に係合させることができる。ユーザーは簡単な操作で積載物が上下方向へ移動することを防止できる。
【００２７】
また、前記積載トレーラーは、前記規制機構部がさらに前記基台において前記平面方向に延びた状態に形成された第二規制部材支持部と、補助部材とを備え、前記調整部締結手段は、第一上側締結部と、前記補助部材に形成された第一下側締結部を備え、前記支点部締結手段は、第二上側締結部と、前記補助部材に形成された第二下側締結部を備え、前記規制部材は、前記第二規制部材支持部の前記上下方向の上側にあり、前記補助部材は、前記第二規制部材支持部の前記上下方向の下側にあり、前記調整部締結手段と前記支点部締結手段は、前記第二規制部材支持部を挟んで前記規制部材及び前記補助部材と一体的に移動可能であり、前記支点部締結手段は、前記第二規制部材支持部の所定の位置において、前記第二上側締結部と前記第二下側締結部が前記規制部材を挟み、前記調整部締結手段は、前記第二規制部材支持部の所定の位置において、前記第一上側締結部と前記第一下側締結部が前記規制部材を挟んでもよい。
【００２８】
この場合、規制部材は、調整部締結手段が緩んだ状態のとき、支点部と調整部が並ぶ方向に沿って支点部と調整部と補助部材とが一体的に移動可能である。よって、規制部材の係合部は、積載物の凹部に対して平面方向の移動を伴いながら係合可能である。
【００２９】
また、前記積載トレーラーは、前記規制機構部がさらに前記基台において形成された第三規制部材支持部を備え、前記第三規制部材支持部は、前記規制部材を前記上下方向の下側から支える平面部と、前記基台に対して前記上下方向の上側の２箇所に形成された側壁部とを備え、前記支点部は、前記規制部材が延びた方向と直交する方向であって、前記平面方向に延びた第二回転支持部を備え、前記側壁部は、前記第二回転支持部を支持する開口部であって、前記平面方向に沿う方向に延びた長穴を備え、前記調整部締結手段は、第一上側締結部と、前記第三規制部材支持部に形成された第一下側締結部を備え、前記支点部は、前記長穴の範囲において前記平面方向に移動可能であり、前記規制部材は、前記第三規制部材支持部に沿って前記平面方向に移動可能であり、前記調整部締結手段は、前記規制部材の所定の位置において、前記第一上側締結部と前記第一下側締結部が前記規制部材を挟んでもよい。
【００３０】
この場合、規制機構部は、支点部が長穴の範囲において平面方向に移動可能であり、規制部材は、第三規制部材支持部に沿って平面方向に移動可能である。よって、規制部材及び係合部は、積載物の凹部に対して挿抜可能である。また、調整部締結手段は、規制部材の所定の位置において、第一上側締結部と第一下側締結部が規制部材を挟む。よって、規制機構部は、支点部を支点とし、調整部によって規制部材を上下方向に調整して係合部を凹部に係合させることができる。ユーザーは簡単な操作で積載物が上下方向へ移動することを防止できる。
【００３１】
また、前記積載トレーラーは、前記支点部が前記規制部材を挟んで締結する支点部締結手段を備え、前記調整部は、前記規制部材を挟んで締結する調整部締結手段を備え、前記支点部締結手段は、前記基台の複数箇所に形成可能であり、第二上側締結部と、前記基台の複数箇所に形成された第二下側締結部とを備え、前記調整部締結手段は、第一上側締結部と、前記基台に形成された第一下側締結部を備え、前記規制部材は、前記調整部を中心として前記平面方向に回転可能であり、前記支点部は、前記係合部が前記凹部に対応する位置へ回転された状態で、前記支点部締結手段によって前記第二下側締結部のうちの一つにおいて締結され、前記支点部締結手段は、前記規制部材が前記上下方向に所定量移動可能な状態で、前記基台と前記規制部材を挟んで締結され、前記調整部締結手段は、前記基台と前記規制部材を挟んで前記第一上側締結部と前記第一下側締結部とが締結され、前記規制部材は、前記上下方向に移動し、前記係合部の位置が調整されてもよい。
【００３２】
この場合、規制部材は、調整部を中心として平面方向に回転可能なので、積載物の凹部に対して挿抜可能である。支点部は、基台と規制部材を挟んで、規制部材が上下方向に所定量移動可能な状態で第二下側締結部のうちの一つに締結される。調整部は、基台と規制部材を挟んで、第一上側締結部と第一下側締結部とが締結される。よって、規制機構部は、支点部を支点とし、調整部によって規制部材を上下方向に調整して係合部を凹部に係合させることができる。ユーザーは簡単な操作で積載物が上下方向へ移動することを防止できる。
【００３３】
前記積載トレーラーは、前記規制機構部が、さらに、前記基台において、前記平面方向に沿って開口され、雌ネジが形成された第二軸受け部を備え、前記規制部材は、少なくとも一部に回転可能な雄ネジが形成され、前記規制部材は、前記雄ネジが前記雌ネジに螺合して回転しながら前記第二軸受け部に沿って移動可能であり、前記規制部材は、一方の側に回転作動部と、他方の側に前記係合部を備え、前記積載物が前記基台に積載されたとき、前記規制部材は、前記回転作動部によって回転させることにより、前記第二軸受け部に沿って前記平面方向に移動し、前記係合部は、前記上下方向において前記積載物の前記凹部と係合してもよい。
【００３４】
この場合、規制機構部は、回転作動部を回転させて規制部材を回転させることにより、第二軸受け部に沿って前記平面方向に移動し、係合部は、上下方向において積載物の凹部と係合する。よって、規制部材は積載物の凹部に対して挿抜可能であり、さらに簡単な操作で積載物が上下方向へ移動することを防止できる。
【００３５】
また、前記積載トレーラーは、前記規制機構部が、さらに固定締結手段を備え、前記固定締結手段は、前記規制部材の前記上下方向の上側に上側固定締結部と、前記基台に形成された下側固定締結部を備え、前記係合部を前記凹部に挿入し、前記固定締結手段において前記規制部材を前記基台に固定したとき、前記係合部と前記基台とが前記凹部を挟んでもよい。この場合、積載トレーラーは、係合部と基台とが凹部を挟むので、簡単な構成で積載物が上下方向へ移動することを防止できる。
【００３６】
また、前記積載トレーラーは、前記係合部の少なくとも一部が弾性部材によって形成されてもよい。この場合、係合部は弾性を有するので、係合部と積載物の凹部とが上下方向において干渉する寸法関係であっても係合可能である。また、係合部の一部が弾性部材であるので、積載物の凹部を傷つけることを防止できる。
【００３７】
また、前記積載トレーラーは、前記規制機構部が、前記位置決め部において、前記壁部に形成された第二開口部を備え、前記積載物が、前記基台に積載された状態で前記第二開口部に対応した開口穴を有するとき、前記規制部材を前記第二開口部と前記開口穴とに挿入すると、前記係合部が前記開口穴と係合してもよい。この場合、ユーザーは規制部材を第二開口部と開口穴とに挿入するという簡単な操作で積載物が上下方向へ移動することを防止できる。
【００３８】
また、前記積載トレーラーは、前記中心点が前記基台における前記長手方向の中心線と前記幅方向の中心線との交点でもよい。この場合、基台に対して積載物が均等に配置されるので積載物の重心位置が安定し、牽引車によって積載トレーラーを搬送するときにスネーキング現象を低減することができる。
【００３９】
また、前記積載トレーラーは、前記支持部材の前記壁部は、第一壁部と第二壁部からなり、前記第一壁部は、前記長手方向に沿って延びた状態であり、前記第二壁部は、前記幅方向に沿って延びた状態であり、前記支持部材は、前記基台に形成されてもよい。この場合、支持部材は第一壁部と第二壁部を備えて積載物の角部を案内するので、ユーザーは積載物を基台に容易に積載できる。
【００４０】
また、前記積載トレーラーは、前記位置決め部が、さらに前記基台に基台開口部を備え、前記支持部材は、さらに前記第一壁部及び前記第二壁部に繋がり、少なくとも一部が前記基台と接する底壁と、前記底壁に形成された支持部材突部を備え、前記支持部材は、前記基台開口部に前記支持部材突部を挿抜することで前記基台に着脱可能でもよい。
【００４１】
この場合、支持部材は基台開口部に支持部材突部を挿抜することで基台に着脱可能なので、支持部材は位置を変更することが可能であり、さらに積載物がないときには取り外すこともできる。
【００４２】
また、前記積載トレーラーは、前記位置決め部が、さらに前記支持部材と前記基台とを締結する支持部材締結部を備え、前記支持部材は、前記第一壁部及び前記第二壁部に繋がり、少なくとも一部が前記基台と接する底壁を備え、前記支持部材は、前記支持部材締結部において前記基台に着脱可能でもよい。
【００４３】
この場合、支持部材は、底壁に形成された基台との締結部を備えるので、支持部材は位置を変更することが可能であり、さらに積載物がないときには取り外すこともできる。
【００４４】
また、前記積載トレーラーは、前記長手方向における前記第一方向とは反対方向を第二方向としたとき、前記タイヤ部の前記長手方向における中心線は、前記基台の前記長手方向において前記中心点から前記第二方向の側に所定距離をおいて位置してもよい。
【００４５】
この場合、積載トレーラーに積載物を積載したとき、積載物の重心は基台の長手方向において第一方向の側の端部とタイヤ部の中心との間に位置するので、牽引車によって積載トレーラーを搬送するときにスネーキング現象を低減することができる。
【００４６】
本発明の態様に係る積載トレーラーユニットは、積載トレーラーと、積載トレーラーに積載可能な補助装置付き積載物とを備え、前記補助装置付き積載物は、外側に前記長手方向、又は前記幅方向に沿ってジャッキ挿入装置を備え、前記ジャッキ挿入装置は、ジャッキを挿入するジャッキ挿入開口部を備え、前記ジャッキ挿入開口部は、前記平面方向に沿う方向に開口され、前記ジャッキ挿入装置は、前記補助装置付き積載物が前記基台に積載されるとき、前記位置決め部に案内される前記補助装置付き積載物の角部に隣接して前記ジャッキ挿入開口部が位置するように取り付けられ、前記ジャッキ挿入開口部に挿入された前記ジャッキが前記上下方向に昇降したときに、前記補助装置付き積載物は前記基台に対して前記上下方向に昇降することを特徴とする。
【００４７】
この場合、積載トレーラーユニットにおける補助装置付き積載物は、ジャッキ挿入開口部に挿入されたジャッキが上下方向に昇降したときに、基台に対して上下方向に昇降するのでジャッキによって上下方向の昇降が可能である。よって、クレーン或いはフォークリフトのような昇降装置を用いることなく、積載物を昇降させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】積載トレーラー１の平面図であって、基台２の上側から見た図である。
【図２】図１におけるＡ視図である。
【図３】第一の実施形態の積載トレーラー１ａを示した図であり、図１におけるＤ（Ｄ１）部詳細図（斜視図）であって、支持部材６ａが基台２に取り付けられた状態を示し、積載物１００が位置決め部Ｄに積載され、規制機構部７ａが支持部材６ａに挿入される状態を示した図である。
【図４】図３におけるＮ視図である。
【図５】第一の実施形態の積載トレーラー１ａを示した図であり、図１におけるＤ部詳細図であって、（ａ）は平面図であり、基台２に支持部材６が取り付けられ、積載物１００（仮想線）が積載された状態を示した図であり、（ｂ）は（ａ）における断面Ｈ−Ｈである。
【図６】第一の実施形態、及び第二の実施形態の積載トレーラー１ａ、１ｂに共通する規制機構部７ａ（７ｂ）の詳細図（斜視図）である。
【図７】第二の実施形態の積載トレーラー１ｂを示した図であり、図１におけるＤ部詳細図（斜視図）であって、支持部材６ｂが基台２に装着される状態を示し、積載物１００が位置決め部Ｄに積載され、規制機構部７ｂが支持部材６ｂに挿入される状態を示した図である。
【図８】図７におけるＰ視図である。
【図９】第二の実施形態の積載トレーラー１ｂを示した図であり、図１におけるＤ部詳細図であって、（ａ）は平面図であって、基台２に支持部材６ｂが装着され、さらに積載物１００（仮想線）が積載された状態を示し、（ｂ）は（ａ）の断面Ｊ−Ｊである。
【図１０】図９における断面Ｑ−Ｑである。
【図１１】第一の実施形態、及び第二の実施形態の積載トレーラー１ａ、１ｂに共通する規制機構部７ａ（７ｂ）を説明した図であって、図５（ｂ）及び図１０における断面Ｋ−Ｋを示し、（ａ）は規制部材８ａ（８ｂ）が第一軸受け部２５ａ（２５ｂ）に挿入されたときの状態を示した図であり、（ｂ）は（ａ）に対して規制部材８ａ（８ｂ）が回転された状態を示した図である。
【図１２】図５（ｂ）及び図１０における断面Ｍ−Ｍを示した図である。
【図１３】第三の実施形態の積載トレーラー１ｃを示した図であり、図１におけるＤ部詳細図（斜視図）であって、支持部材６ｃが基台２に取り付けられた状態を示し、積載物１００が位置決め部Ｄに積載される状態を示した図である。
【図１４】第三の実施形態の積載トレーラー１ｃを示した図であり、図１におけるＤ部詳細図である。
【図１５】図１４における断面Ｓ１−Ｓ１である。
【図１６】図１４におけるＲ視図である。
【図１７】図１４におけるＴ視図である。
【図１８】第四の実施形態の積載トレーラー１ｄを示した図であり、図１におけるＤ部詳細図であって、（ａ）は平面図であって、基台２に支持部材６（６ａ〜６ｃ）が装着され、さらに積載物１００（仮想線）が積載された状態を示し、（ｂ）は（ａ）のＵ視図である。
【図１９】図１８（ａ）におけるＶ視図である。
【図２０】第五の実施形態の積載トレーラー１ｅを示した図であり、図１におけるＤ部詳細図であって、（ａ）は平面図であって、基台２に支持部材６（６ａ〜６ｃ）が装着され、さらに積載物１００（仮想線）が積載された状態を示し、（ｂ）は（ａ）の断面Ｓ２−Ｓ２である。
【図２１】図２０（ａ）における断面Ｓ３−Ｓ３である。
【図２２】第六の実施形態の積載トレーラー１ｆを示した図であり、図１におけるＤ部詳細図であって、基台２に支持部材６（６ａ〜６ｃ）が装着され、さらに積載物１００（仮想線）が積載された状態を示す。
【図２３】図２２の断面Ｓ４−Ｓ４であって、（ａ）は係合部９ｆが凹部１０３ａに挿入された状態を示し、（ｂ）は係合部９ｆが凹部１０３ａから抜かれた状態を示す。
【図２４】図２２における断面を示した図であり、（ａ）は断面Ｓ５−Ｓ５を示した図であり、（ｂ）は断面Ｓ６−Ｓ６を示した図である。
【図２５】第七の実施形態の積載トレーラー１ｇを示した図であり、図１におけるＤ部詳細図であって、（ａ）は平面図であって、基台２に支持部材６（６ａ〜６ｃ）が装着され、さらに積載物１００（仮想線）が積載された状態を示し、（ｂ）は（ａ）のＷ視図である。
【図２６】図２５（ａ）の断面図であって、（ａ）は断面Ｓ８−Ｓ８を示し、（ｂ）は断面Ｓ９−Ｓ９を示す。
【図２７】第八の実施形態の積載トレーラー１ｈを示した図であり、図１におけるＤ部詳細図であって、（ａ）は平面図であって、基台２に支持部材６（６ａ〜６ｃ）が装着され、さらに積載物１００（仮想線）が積載された状態を示し、（ｂ）は（ａ）の断面Ｓ１０−Ｓ１０である。
【図２８】図２７（ａ）における断面Ｓ１１−Ｓ１１である。
【図２９】第九の実施形態の積載トレーラー１ｊを示した図であり、図１におけるＤ部詳細図であって、（ａ）は平面図であって、基台２に支持部材６（６ａ〜６ｃ）が装着され、さらに積載物１００（仮想線）が積載された状態を示し、（ｂ）は（ａ）のＸ視図である。
【図３０】図２９（ａ）のＹ視図である。
【図３１】第十の実施形態の積載トレーラー１ｋを示した図であり、図１におけるＤ部詳細図であって、（ａ）は平面図であって、基台２に支持部材６（６ａ〜６ｃ）が装着され、さらに積載物１００（仮想線）が積載された状態を示し、（ｂ）は（ａ）の断面Ｓ１２−Ｓ１２である。
【図３２】第十一の実施形態の積載トレーラー１ｍを示した図であり、図１におけるＤ部詳細図であって、（ａ）は平面図であって、基台２に支持部材６（６ａ〜６ｃ）が装着され、さらに積載物１００（仮想線）が積載された状態を示し、（ｂ）は（ａ）の断面Ｓ１３−Ｓ１３である。
【図３３】第十二の実施形態の積載トレーラー１ｎを示した図であり、図１におけるＤ部詳細図であって、（ａ）は平面図であって、基台２に支持部材６（６ａ〜６ｃ）が装着され、さらに積載物１００（仮想線）が積載された状態を示し、（ｂ）は（ａ）の断面Ｓ１４−Ｓ１４である。
【図３４】積載物１００にジャッキ挿入装置１２０が取り付けられた状態を示した図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＺ視図である。
【図３５】積載トレーラー１に積載物１００（プレハブ式ハウス１０１、補助装置付き積載物１０４）が積載された状態を示した図であり、（ａ）は図２において積載物１００（プレハブ式ハウス１０１、補助装置付き積載物１０４）が積載された状態を示した図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ視図であって積載物１００（プレハブ式ハウス１０１、補助装置付き積載物１０４）が積載された状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、図面を参照し、本発明を具現化した積載トレーラー１及び積載トレーラーユニット１１０を説明する。参照する図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。図面に記載されている装置の構成は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００５０】
＜積載トレーラー１共通の構成＞
図１〜図３を参照して、本発明に係る積載トレーラー１の概要を説明する。各実施形態の積載トレーラー１の構成はそれぞれ後述するが、まず、共通の構成を説明する。図１に示すように、積載トレーラー１は、幅方向に所定の幅を有し、幅方向に直交する方向を長手方向としたときに、長手方向に延びた基台２と、基台２の長手方向における第一方向の側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニット３とを備える。
【００５１】
図１及び図２に示すように、基台２は、幅方向及び長手方向に直交する方向である上下方向における下側であって、幅方向の中心線Ｃ３に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部４を備える。基台２は、上下方向の上側に位置決め部Ｄを備える。基台２に積載物１００が積載されたとき、積載物１００が上下方向へ移動することを規制する規制機構部７（図３〜図１２、図１４〜図３３参照）を備える。位置決め部Ｄは、上下方向の上側に延びた壁部５を有する支持部材６を備える。支持部材６は、例として図３に示す。幅方向と長手方向とで形成される面方向を平面方向とする。位置決め部Ｄは、基台２の幅方向の中心線Ｃ３上の所定の位置である中心点Ｃに対して、対称の位置である少なくとも２箇所に備えられる。
【００５２】
なお、図１において、位置決め部Ｄはその位置を示すにとどまり、位置決め部Ｄの具体的な構成は後述する。また、位置決め部Ｄは２箇所以上であれば良いが、図１に示す例では、Ｄ１〜Ｄ８の８箇所に形成されている。この場合、例えば積載物１００のサイズとしてＬ１×Ｗ１とＬ２×Ｗ２の２種類を積載可能である。さらに位置決め部Ｄの数を増やせば積載可能な積載物サイズのバリエーションが増す。
【００５３】
図３〜図１２、図１４〜図３３に示すように、積載トレーラー１は、規制機構部７（７ａ〜７ｎ）が規制部材８を備える。係合部９は、規制部材８に形成され、基台２における上下方向の上側に積載物１００が積載されたときに、積載物１００に係合可能である。係合部９は、積載物１００に係合したときに、積載物１００が基台２に対して相対的な上下方向への移動を規制する。なお、図１に示すように、規制機構部７は、図１に示すＤＡの範囲（二点鎖線で囲ったハッチング範囲）に形成される。積載物１００が基台２に積載されたとき、積載物１００の側面部１０５（図３５参照）に近接する箇所に形成される。規制機構部７は、複数箇所に備えられるのが好ましい。さらに、積載トレーラー１は、位置決め部Ｄ又は位置決め部Ｄに隣接する位置に規制機構部７を備えることが好ましい。
【００５４】
一例として図３に示すように、積載トレーラー１は、基台２に積載された積載物１００が、側面部１０５において平面方向に開口する凹部１０３ａを有するとき、規制部材８ａは、積載物１００の凹部１０３ａに挿抜可能である。規制部材８ａの少なくとも一部を凹部１０３ａに挿入したとき、上下方向において係合部９ａが基台２との間に凹部１０３ａの少なくとも一部を挟む。積載物１００を上下方向に昇降させるときは、規制部材８ａが積載物１００の移動範囲から待避する。各実施形態の詳細な構成は後述する。
【００５５】
図１に示すように、中心点Ｃは、基台２における長手方向の中心線Ｃ１と幅方向の中心線Ｃ３との交点である。なお、中心点Ｃの位置は必ずしも正確に中心線Ｃ１と中心線Ｃ３との交点と一致する必要は無く、長手方向又は幅方向においてずれていても良い。積載物１００における重心位置が長手方向と幅方向の中心と一致しない場合、積載物１００の重心位置に応じて中心点Ｃの位置を変更してもよいことは当然である。
【００５６】
一例として図３、図４に示すように、積載トレーラー１は、位置決め部Ｄにおける支持部材６（６ａ〜６ｃ）の壁部５が、第一壁部５ａと第二壁部５ｂからなる。第一壁部５ａは、長手方向に沿って延びた状態であり、第二壁部５ｂは、幅方向に沿って延びている。支持部材６（６ａ〜６ｃ）は、基台２に形成されている。
【００５７】
図１及び図２に示すように、積載トレーラー１は、長手方向における第一方向とは反対方向を第二方向としたとき、タイヤ部４の長手方向における中心線Ｃ２は、基台２の長手方向において中心点Ｃから第二方向の側に所定距離Ｌ１０をおいて位置する。
【００５８】
例として図１に示すように、積載トレーラー１は基台２において、位置決め部Ｄが中心点Ｃに対して対称の位置のうちの少なくとも４箇所に備えられ、位置決め部Ｄを結ぶ線によって例として長方形Ｌ１−Ｗ１を形成可能である。
【００５９】
図１及び図２を参照して、基台２、牽引ユニット３、及びタイヤ部４の構成を説明する。図１に示すように、基台２は平面視で略長方形である。基台２は、長手方向に沿った複数の長手方向部材２ａと幅方向に沿った幅方向部材２ｂが結合して形成されている。図１は位置決め部Ｄの位置のみを示している。長手方向部材２ａ及び幅方向部材２ｂの上側には平板状の台板２ｄが取り付けられている。台板２ｄは上側に突出しているので、積載トレーラー１に積載物１００が積載されたとき、位置決め部Ｄ（Ｄ１〜Ｄ８）を除いて台板２ｄの上側に積載物１００が載る。幅方向部材２ｂは、後述するＨ型鋼２８が使用される。
【００６０】
例として、タイヤ部４は、幅方向に所定の間隔をおいて２列に配置されている。タイヤ４ａは、長手方向に並んで２箇備えられ、計４個のタイヤ４ａが用いられている。タイヤ４ａは幅方向に延びた車軸４ｂによって連結されている。タイヤ４ａは、牽引車側と連動するブレーキにより制動させることができる。なお、タイヤ４ａは１列でもよい。
【００６１】
図１において、幅方向の一方の側を第三方向とし、他方の側を第四方向とする。基台２の第一方向の側の端部には、牽引ユニット３が備えられている。牽引ユニット３は、基台２と連結される２本の牽引アーム３ａを備え、２本の牽引アーム３ａが結合される第一方向の側の端部に牽引連結器３ｃを備える。積載トレーラー１は、牽引連結器３ｃによって牽引車に連結され、搬送が可能となる。また、積載トレーラー１は、牽引アーム３ａの第一方向の側の端部であって上下方向の下側にジャッキ３ｄを取り付けることにより、単独で停車させておくことができる。例として、積載トレーラー１にプレハブ式ハウス１０１を積載した場合、積載トレーラー１から降ろすことなくそのままの状態でプレハブ式ハウス１０１を利用することができる（図３５（ａ）を参照）。
【００６２】
基台２の幅方向における第三方向の側の側面と第四方向の側の側面のそれぞれの２箇所には、車幅灯及び前部反射器２ｅと側面反射器２ｆが備えられている。また、図示しないが長手方向における第二方向の側の端部側面には、尾灯、制動灯、方向指示器、非常点滅灯、後退灯、番号灯、及び後部反射器が備えられている。
【００６３】
次に、積載トレーラー１と積載された積載物１００との関係を説明する。図３５（ａ）は、後述する他の実施形態を含めた積載トレーラー１に積載可能な最大サイズのプレハブ式ハウス１０１が積載された状態を示す。基台２の長手方向の中心線Ｃ１とプレハブ式ハウス１０１における長手方向の中心線Ｃ５とが一致している。基台２の幅方向の中心線Ｃ３とプレハブ式ハウス１０１における幅方向の中心線Ｃ６とが一致している。従って、プレハブ式ハウス１０１の重心位置は中心点Ｃの近傍に位置するので、積載トレーラー１によってプレハブ式ハウス１０１を搬送する場合に安定する。
【００６４】
＜積載トレーラー１の共通の効果＞
以上説明したように、積載トレーラー１は後述する各実施形態のいずれにおいても共通する効果を奏する。積載トレーラー１は規制機構部７を備え、位置決め部Ｄにおいて基台２における上下方向の上側に積載物１００が積載されたときに、係合部９が積載物１００に係合可能である。よって、規制機構部７は係合部９を備えるので、積載物１００に特別な加工を施す必要が無い。規制機構部７は、積載物１００に係合したときに、積載物１００が基台２に対して相対的な上下方向への移動を規制する。よって、積載トレーラー１は、積載物１００を所定の位置に積載可能であって、搬送時に積載物１００の移動を拘束することが可能であるという効果がある。積載トレーラー１は、規制機構部７を備えるので、積載物１００を移動するときに積載物１００が振動するか、或いは積載トレーラー１から脱落する等の事故を防ぐことができる。なお、規制機構部７は、中心点Ｃに対して対向する複数の箇所に形成されるのが好ましい。この場合、規制機構部７の係合部９は積載物１００に係合し、積載物１００が上下方向へ移動することを安定的に防止できる。
【００６５】
また、積載トレーラー１は、規制機構部７が位置決め部Ｄ又は位置決め部Ｄに隣接した位置に備えられることが好ましい。この場合、積載物１００は位置決めされる位置の近傍で規制機構部７によって係合される。よって、規制機構部７は、積載物１００がより確実に基台２に対する上下方向への移動を規制することができる。
【００６６】
また、図３〜図３２に示すように、係合部９は積載物１００が有する凹部１０３ａに対して挿抜可能である。係合部９を凹部１０３ａから抜いた状態では、積載物１００は基台２に積載するときに規制機構部７に干渉しない。係合部９が凹部１０３ａに挿入されたときは、上下方向において係合部９が基台２との間に凹部１０３ａを挟むので、積載物１００が上下方向へ移動することを防止できるという効果がある。なお、係合部９は、凹部１０３ａを基台２との間に挟むと説明したが、支持部材６は基台２に形成されるので、基台２は支持部材６を含む。つまり、係合部９は、凹部１０３ａを支持部材６の一部との間に挟んでもよい。なお、後述するように、積載トレーラー１に積載される代表的は積載物１００の一つがプレハブ式ハウス１０１である。プレハブ式ハウス１０１は通常、下端部はＣ形鋼或いは溝形鋼１０３が取り付けられている。規制部材８は係合部９とともに、溝形鋼１０３に形成されている凹部１０３ａに挿入される。図３３に示す例では、後述するように、規制部材８の係合部９が積載物１００の開口穴５３に対して挿抜可能である。
【００６７】
図１に示すように、積載トレーラー１は、中心点Ｃが基台２における長手方向の中心線Ｃ１と幅方向の中心線Ｃ３との交点である。この場合、基台２に対して積載物１００が均等に配置されるので積載物１００の重心位置が安定し、牽引車によって積載トレーラー１を搬送するときにスネーキング現象を低減することができる。
【００６８】
スネーキング現象とは、トレーラー等が牽引車との連結部分を支点にして、蛇のようにくねくねと屈曲運動を起こし操縦不能になる現象である。スネーキング現象は、積載物１００の重量分布の影響が大きいことが知られている。積載トレーラー１は、タイヤ部４の長手方向における中心線Ｃ２よりも第二方向の側に積載物１００の重心が位置すると、積載トレーラー１と積載物１００とが合わさった状態の固有振動数が下がり、振幅の加算蓄積を生じやすくなる。積載物１００の重心は、他の条件が許す範囲で、積載トレーラー１の第一方向の側に積載することが好ましい。
【００６９】
図１、図２に示すように、積載トレーラー１は、長手方向における第一方向とは反対方向を第二方向としたとき、タイヤ部４の長手方向における中心線Ｃ２は、基台２の長手方向において中心点Ｃから第二方向の側に所定距離Ｌ１０をおいて位置する。積載トレーラー１に積載物１００を積載したとき、積載物１００の重心は基台２の長手方向において第一方向の側の端部とタイヤ部４の中心との間に位置するので、牽引車によって積載トレーラー１を搬送するときにスネーキング現象を低減することができる。
【００７０】
＜積載トレーラー１ａ〜１ｈ、１ｋ、１ｍ共通の構成＞
次に、本発明に係る第一の実施形態の積載トレーラー１ａから第八の実施形態の積載トレーラー１ｈ、第十の実施形態の積載トレーラー１ｋ、及び第十一の実施形態の積載トレーラー１ｍに共通する構成を説明する。図３〜図２８と、図３１、図３２に示すように、積載トレーラー１は、係合部９が、上下方向への移動を伴いながら積載物１００の凹部１０３ａに係合する。積載物１００を上下方向に昇降させるとき、係合部９が上下方向への移動を伴いながら凹部１０３ａから離間する。
【００７１】
＜積載トレーラー１ａ〜１ｈ、１ｋ、１ｍ共通の効果＞
以上説明したように、第一の実施形態の積載トレーラー１ａから第八の実施形態の積載トレーラー１ｈ、第十の実施形態の積載トレーラー１ｋ、及び第十一の実施形態の積載トレーラー１ｍは共通の効果を奏する。規制機構部７は、積載物１００を積載した状態では係合部９と凹部１０３ａとを係合させることで、積載物１００が上下方向へ移動することを防止できる。積載物１００を上下方向に昇降させるときは、予め規制部材８及び係合部９と凹部１０３ａとを離間させておくことで、規制部材８が積載物１００と干渉することを防止できる。ユーザーは簡単な操作で、積載物１００の凹部１０３ａと係合部９とを係合させるかどうかを容易に設定できる。
【００７２】
＜積載トレーラー１ａ〜１ｃ、１ｅ〜１ｊ共通の構成＞
次に、本発明に係る第一の実施形態の積載トレーラー１ａから第三の実施形態の積載トレーラー１ｃと第五の実施形態の積載トレーラー１ｅから第九の実施形態の積載トレーラー１ｊに共通する構成を説明する。図３から図１２、図１４から図１７、及び図２０から図３０に示すように、積載トレーラー１は、係合部９が平面方向への移動を伴いながら積載物１００の凹部１０３ａに挿抜可能である。積載物１００が積載されたとき、係合部９は平面方向への移動を伴いながら移動して積載物１００の凹部１０３ａに係合する。積載物１００を上下方向に昇降させるとき、係合部９は平面方向への移動を伴いながら凹部１０３ａから離間する。さらに、係合部９と共に規制部材８を平面方向にさらに移動して積載物１００の移動範囲から待避する。各実施形態の詳細な構成は後述する。
【００７３】
＜積載トレーラー１ａ〜１ｃ、１ｅ〜１ｊ共通の効果＞
以上説明したように、第一の実施形態の積載トレーラー１ａから第三の実施形態の積載トレーラー１ｃと第五の実施形態の積載トレーラー１ｅから第九の実施形態の積載トレーラー１ｊは共通の効果を奏する。積載トレーラー１は、係合部９が、平面方向への移動を伴いながら積載物１００の凹部１０３ａに挿抜可能である。よって、積載物１００を積載した状態では、係合部９を平面方向に移動して凹部１０３ａに係合させることができるので、積載物１００が上下方向に移動することを防止できる。また、積載物１００を基台２に対して昇降させるときは、予め凹部１０３ａから係合部９を平面方向に移動させて抜くことで離間できる。規制部材８は、係合部９の移動に伴ってさらに移動させると、積載物１００との干渉を防ぐことができる。
【００７４】
＜積載トレーラー１ａ〜１ｃ、１ｊ共通の構成＞
次に、本発明に係る第一の実施形態の積載トレーラー１ａから第三の実施形態の積載トレーラー１ｃ、及び第九の実施形態の積載トレーラー１ｊに共通する構成を説明する。図３〜図１７、図２９に示すように、規制機構部７（７ａ〜７ｃ、７ｊ）は、さらに基台２において、平面方向に沿って開口された第一軸受け部２５（２５ａ〜２５ｃ、２５ｊ）を備える。規制部材８（８ａ〜８ｃ、８ｊ）は、第一軸受け部２５における回転中心Ｃ４に対して回転可能である。規制部材８は、一方向に延びた部材であり、一方の側に規制部材８を回転させる回転作動部３４（３４ａ〜３４ｃ、３４ｊ）を備える。係合部９（９ａ〜９ｃ、９ｊ）は、規制部材８の他方の側にある。規制部材８を回転中心Ｃ４の周りに回転させることにより、上下方向において係合部９と積載物１００の凹部１０３ａとが係合する。なお、後述するように回転作動部３４は、規制部材８とは別の部材を備えた例を示すが、例えば別の部材を備えずに規制部材８そのものを回転させてもよい。その場合の回転作動部３４は、規制部材８の一部が該当する。
【００７５】
＜積載トレーラー１ａ〜１ｃ、１ｊ共通の効果＞
以上説明したように、第一の実施形態の積載トレーラー１ａから第三の実施形態の積載トレーラー１ｃ、及び第九の実施形態の積載トレーラー１ｊは共通の効果を奏する。規制部材８は、第一軸受け部２５における回転中心Ｃ４に対して回転させることによって、係合部９と積載物１００の凹部１０３ａとが係合する。よって、積載物１００を上下方向に昇降させて積載する際には、係合部９と積載物１００の凹部１０３ａとが離間し、積載物１００を積載した状態では、係合部９と積載物１００の凹部１０３ａとを係合させることができる。
【００７６】
＜積載トレーラー１ａ〜１ｃ共通の構成＞
次に、本発明に係る第一の実施形態の積載トレーラー１ａから第三の実施形態の積載トレーラー１ｃに共通する構成を説明する。図３〜図１７に示すように、積載トレーラー１（１ａ〜１ｃ）は、係合部９（９ａ〜９ｃ）が規制部材８（８ａ〜８ｃ）の回転中心Ｃ４に対する半径方向に延びた状態である。第一軸受け部２５（２５ａ〜２５ｃ）は、一部に係合部９（９ａ〜９ｃ）を挿入可能な第一開口部５１（５１ａ〜５１ｃ）を備える。規制部材８（８ａ〜８ｃ）は、係合部９を平面方向に沿って第一開口部５１に挿入し、係合部９が第一軸受け部２５より離間した状態で回転可能である。
【００７７】
＜積載トレーラー１ａ〜１ｃ共通の効果＞
以上説明したように、第一の実施形態の積載トレーラー１ａから第三の実施形態の積載トレーラー１ｃは共通の効果を奏する。係合部９は、規制部材８の回転中心Ｃ４に対する半径方向に延びた状態である。よって、規制部材８を回転中心Ｃ４の周りに回転させると、係合部９を積載物１００の凹部１０３ａに係合させることができる。また、規制部材８は係合部９を第一開口部５１に挿入し、係合部９が第一軸受け部２５より離間した状態で、回転中心Ｃ４を中心に回転可能である。よって、係合部９は平面方向への移動を伴いながら、基台２に積載物１００が積載された状態で積載物１００の凹部１０３ａに挿抜できる。規制部材８は積載物１００が積載された状態でも積載物１００の凹部１０３ａに挿入できる。また、積載物１００を上下方向に昇降させて積載する際には、規制部材８は積載物１００の凹部１０３ａから抜くことができるので、規制部材８を積載物１００の移動範囲外に移動させれば、積載物１００を昇降させる際に規制部材８と干渉することがない。
【００７８】
＜積載トレーラー１ａの構成＞
次に、図３〜図６、及び図１１を参照して、本発明に係る第一の実施形態の積載トレーラー１ａを詳細に説明する。位置決め部Ｄは、壁部５を備えた支持部材６ａと、規制機構部７ａとを備える。支持部材６ａの壁部５は、長手方向に沿って延びた第一壁部５ａと幅方向に沿って延びた第二壁部５ｂとを備え、第一壁部５ａと第二壁部５ｂの少なくとも一方に、規制機構部７ａの規制部材８ａを挿入可能な第一軸受け部２５ａを備える。
【００７９】
図３に示すように、規制機構部７ａは一例として位置決め部Ｄにおいて形成されている。規制機構部７ａは、規制部材８ａと、規制部材８ａの一方の端部に備えられた係合部９ａを有する。規制部材８ａは、規制部材８ａの回転中心Ｃ４に沿って伸び、係合部９ａは、規制部材８ａの回転中心Ｃ４に対する半径方向に延びている。規制部材８ａは、回転中心Ｃ４に沿って係合部９ａより第一軸受け部２５ａに挿入した状態で回転中心Ｃ４を中心に回転可能である。図５に示すように、規制機構部７ａは、所定角度回転させたときに上下方向において係合部９ａと位置決め部Ｄにおける基台２の上側との距離Ｌ３が、規制部材８ａの外周部４２と位置決め部Ｄにおける基台２の上側との距離Ｌ４よりも短くなる。
【００８０】
図１１（ａ）は、規制機構部７ａを第一軸受け部２５ａに挿入した状態を示し、図１１（ｂ）は、規制機構部７ａを矢印３６の方向に回転した状態を示す。図１１（ａ）に示す状態では、規制機構部７ａと後述するプレハブ式ハウス１０１の凹部１０３ａとは隙間があるが、図１１（ｂ）に示す状態では、規制機構部７ａの係合部９ａとプレハブ式ハウス１０１の凹部１０３ａとの隙間は無い。
【００８１】
図６に示すように、規制機構部７ａ（以下、後述する規制機構部７ｂも同様）の係合部９ａ（以下、後述する係合部９ｂも同様）の一部は、弾性部材３９ａ（以下、後述する弾性部材３９ｂも同様）からなる。例として、弾性部材３９ａはゴム、或いはエラストマー樹脂のような弾性を有する材質によって形成される。さらに、係合部９ａには取り付け穴３８が形成され、弾性部材３９ａが取替可能な構造であってもよい。弾性部材３９ａは複数回使用すると磨耗する場合があるので、弾性部材３９ａが取替可能であると規制機構部７ａを長期間使用することができる。
【００８２】
なお、図６に示すように、規制機構部７ａにおいて、規制部材８ａに取り付けられたプレート３３は係合部９ａが延びた方向と同じ方向に延びている。そのため、図５に示すように係合部９ａが凹部１０３ａと係合した状態で、プレート３３が上下方向の下側に延びた状態となる。これに対し、図示しないが別の例として図６においてプレート３３が上下方向の上方向に向かって延びていても良い。この場合、係合部９ａが凹部１０３ａと係合した状態で、プレート３３は第一方向に延びた状態となる。後述する規制機構部７ｂも同様である。
【００８３】
次に、第一の実施形態の積載トレーラー１ａの構成をさらに詳細に説明する。例として、基台２、支持部材６ａは金属材料が使用される。なお、金属材料に限らず、積載物１００の重量やサイズに応じて他の材料である木材、樹脂、その他の材料を使用することが可能である。後述する第二の実施形態の積載トレーラー１ｂから第十二の実施形態の積載トレーラー１ｎも同様である。
【００８４】
図３に示すように、支持部材６ａは、第一壁部５ａと第二壁部５ｂとが略直角をなすように接合され、一体となった部材が基台２に備えられている。第一壁部５ａと第二壁部５ｂの上側のガイド部は、所定の角度を持ったテーパー形状である。第一の実施形態の積載トレーラー１ａにおける支持部材６ａは、基台２に固定されるか、或いは基台２と一体で形成されている。支持部材６ａを基台２に固定する場合は、支持部材６ａが基台２に溶接されていても良いし、或いは、基台２と支持部材６ａとが一体的に形成されても良い。
【００８５】
なお、支持部材６ａの構成は、第一の実施形態の積載トレーラー１ａにおける構成として説明したが、後述する積載トレーラー１ｂから積載トレーラー１ｎについても適用可能であり、それぞれの形態に合わせて基台２を形成することができる。
【００８６】
図３は、位置決め部Ｄ１における支持部材６ａの形状を図示している。支持部材６ａの形状は、位置決め部Ｄの位置によって異なる。支持部材６ａは、積載物１００の角部を覆うように形成されている。例えば、図３に示した位置決め部Ｄ１における支持部材６ａに対して、中心点Ｃと対称の位置であるＤ２に使用される支持部材６ａは、中心点Ｃに対して対称形状である。すなわち、Ｄ１の支持部材６ａの第一壁部５ａは第三方向の側にあり、第二壁部５ｂは第一方向の側にあるが、Ｄ２の支持部材６ａの第一壁部５ａは、第四方向の側にあり、第二壁部５ｂは第二方向の側にある。
【００８７】
さらに、例えば位置決め部ＤがＤ１〜Ｄ４の４箇所の場合、Ｄ３及びＤ４についても支持部材６ａの形状が異なる。Ｄ３における支持部材６ａの第一壁部５ａは第四方向の側にあり、第二壁部５ｂは第一方向の側にある。また、Ｄ４における支持部材６ａの第一壁部５ａは第三方向の側にあり、第二壁部５ｂは第二方向の側にある。なお、Ｄ５からＤ８における位置決め部Ｄにおいても同様に、支持部材６ａは積載物１００の角部を覆うよう形成される。
【００８８】
例として、図３〜図５、及び図１１に示すように、第一壁部５ａに第一軸受け部２５ａが形成されている。規制機構部７ａは、規制部材８ａの一方の端部に係合部９ａを有する。係合部９ａは、規制部材８ａの回転中心Ｃ４に対する半径方向に延びた状態で規制部材８ａから突出している。規制部材８ａは係合部９ａとは反対方向に段部を有する大径回転軸部４１ａを備え、大径回転軸部４１ａの根元にはプレート３３が取り付けられている。
【００８９】
図６に示すように、プレート３３は、規制部材８ａが延びた方向に直交する方向に延びており、プレート３３の先端には、規制部材８ａを回転させる樹脂製或いはゴム製の回転作動部３４ａが取り付けられている。プレート３３は、大径回転軸部４１と回転作動部３４ａとの間に、スナップピン４０を挿入するためのプレート穴３５が形成されている。
【００９０】
図４に示すように、第一軸受け部２５ａは、支持部材６ａにおける第一壁部５ａと、第一壁部５ａの第三方向の側に取り付けられた抜け止めボックス４３の２箇所に形成されている。第一軸受け部２５ａは、所定の距離を置いて２箇所に形成されるので、規制機構部７ａが挿入されたときに、規制部材８ａを支持する軸受けの役割を果たす。２箇所の第一軸受け部２５ａは、規制機構部７ａが規制部材８ａに直交する方向に荷重を受けたときに軸受けとして荷重を受けるので、規制機構部７ａを支持することができる。
【００９１】
図３、図４、及び図１１に示すように、第一軸受け部２５ａは、規制機構部７ａと係合部９ａが挿入できるように、係合部９ａの形状に合わせて形成されている。第一軸受け部２５ａは一部が円形状４４に形成され、円形状４４から第一方向に向かって角穴である第一開口部５１ａが形成されて鍵穴形状となっている。規制部材８ａは、係合部９ａが第一軸受け部２５ａに挿入できる角度に合わせて挿入され、大径回転軸部４１の段部と抜け止めボックス４３の端部とが接触するまで挿入される（図１１（ａ）参照）。
【００９２】
規制部材８ａは、挿入後に矢印３６の方向に約９０度回転させ（図１１（ｂ）参照）、プレート穴３５と第一軸受け部２５ａとを合わせてプレート穴３５からプレート止め軸３７を挿入し第一軸受け部２５ａに通す（図４参照）。そして、図１２に示すように、プレート止め軸穴３７ａにスナップピン４０が挿入され、規制機構部７ａの回転が止められる。なお、第一軸受け部２５ａは、積載物１００が有する凹所の位置や向きによって備えられる位置が適宜変更される。
【００９３】
＜積載トレーラー１ａにおける積載物１００の積載手順＞
次に、図３〜図６、及び図１１を参照して、第一の実施形態の積載トレーラー１に積載物１００を積載する手順を説明する。図３は、位置決め部Ｄ１を示す。支持部材６ａは、基台２の所定の複数の位置に形成されている。
【００９４】
積載トレーラー１の積載物１００の一例として、プレハブ式ハウス１０１の場合について説明する。プレハブ式ハウス１０１は、積載トレーラー１によって移動可能なので、必要な場所へ移動して使用できる。よって、プレハブ式ハウス１０１は、積載トレーラー１の代表的な積載物１００として使用される可能性が高い。なお、第一の実施形態の積載トレーラー１ａに限らず、後述する積載トレーラー１ｂから積載トレーラー１ｎについても同様に、プレハブ式ハウス１０１は代表的な積載物１００である。図３に示すように、プレハブ式ハウス１０１は、積載トレーラー１に積載する際に通常下端部の四隅に保護部材１０２が取り付けられる。積載トレーラー１或いはその他に傷を付けないようにするためである。プレハブ式ハウス１０１は、保護部材１０２が支持部材６ａの第一壁部５ａと第二壁部５ｂとに案内されて、積載トレーラー１の基台２に積載される。図３及び図４に示すように、プレハブ式ハウス１０１が基台２に積載された後、第一軸受け部２５ａに規制部材８ａが挿入される。
【００９５】
図５を参照して、プレハブ式ハウス１０１が第一の実施形態の積載トレーラー１ａに積載された状態を説明する。プレハブ式ハウス１０１は通常、下端部はＣ形鋼或いは溝形鋼１０３が取り付けられている。規制部材８ａは、溝形鋼１０３の凹部１０３ａに挿入される。図５は、規制部材８ａを挿入後に約９０度回転させた状態を示している。規制部材８ａは、約９０度回転させたときに上下方向において係合部９ａと基台２の上側との距離Ｌ３が、規制部材８ａの外周部４２と基台２の上側との距離Ｌ４よりも短くなる。これに伴い、係合部９ａの弾性部材３９ａは弾性変形し、溝形鋼１０３の凹部１０３ａの一部を下方向に押しつけることにより、プレハブ式ハウス１０１が上下方向に移動することを防止することができる。積載物１００を基台２に対して昇降させる場合は、上述した手順と逆の操作を行う。以上説明したように、積載トレーラー１ａは特別な工具を使用することなくプレハブ式ハウス１０１を例とした積載物１００を積載することができる。
【００９６】
＜積載トレーラー１ａの効果＞
次に、第一の実施形態の積載トレーラー１ａの効果を説明する。積載トレーラー１ａは、すでに説明した共通の効果に加えて以下の効果を奏する。図３及び図４に示すように、規制部材８ａは、回転中心Ｃ４に沿って係合部９ａより第一軸受け部２５ａに挿入した状態で回転中心Ｃ４を中心に回転可能である。この場合、規制部材８ａは回転中心Ｃ４に沿って係合部９ａより第一軸受け部２５ａに挿入した状態で回転中心Ｃ４を中心に回転可能なので、特別の工具を用いることなく操作が可能である。
【００９７】
また、図５に示すように、規制部材８ａは、所定角度回転させたときに上下方向において係合部９ａと基台２の上側との距離Ｌ３が、規制部材８ａの外周部４２と基台２の上側との距離Ｌ４よりも短くなる。よって、基台２に積載物１００が積載されたとき、規制部材８ａの係合部９ａは積載物１００の一部を基台２の上側との間で挟むことが可能となり、積載物１００が上方向に移動することを防止できる。
【００９８】
より具体的には、図５に示すように積載物１００がプレハブ式ハウス１０１であり、下端部に溝形鋼１０３が取り付けられている場合、規制部材８ａは係合部９ａと溝形鋼１０３との隙間を低減している。特に、図５においては係合部９ａに弾性部材３９ａが取り付けてあり、弾性部材３９ａが圧縮することで溝形鋼１０３を下方向へ押圧している。溝形鋼１０３は、保護部材１０２を介して基台２の上側へ押圧される。また、プレハブ式ハウス１０１の下側端部は、位置決め部Ｄ以外の箇所において、基台２の上側に備えられた台板２ｄに載置されているので、基台２に安定して載置される。
【００９９】
なお、積載物１００の例として下端部に溝形鋼１０３が取り付けられたプレハブ式ハウス１０１について説明したがこれに限らない。溝形鋼１０３の凹部１０３ａの代わりに積載物１００が部分的に有する凹部に規制部材８ａが挿入されてもよい。なお、以上は特別な工具の使用を必要としない。
【０１００】
＜積載トレーラー１ｂの構成＞
次に、図７〜図１２を参照して、本発明に係る第二の実施形態の積載トレーラー１ｂを詳細に説明する。なお、第一の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する場合がある。図７に示すように、位置決め部Ｄは、さらに基台２に基台開口部２０を備える。支持部材６ｂは、さらに第一壁部５ａ及び第二壁部５ｂに繋がり、少なくとも一部が基台２と接する底壁２３と、底壁２３に形成された支持部材突部２４を備える。支持部材６ｂは、基台開口部２０に支持部材突部２４を挿抜することで基台２に着脱可能である。
【０１０１】
なお、支持部材６ｂの構成は、第二の実施形態の積載トレーラー１ｂにおける構成として説明したが、積載トレーラー１ａ及び後述する積載トレーラー１ｃから積載トレーラー１ｎについても適用可能であり、それぞれの形態に合わせて基台２を形成することができる。
【０１０２】
支持部材６ｂは、基台開口部２０に支持部材突部２４を装着したときに、第一壁部５ａが長手方向に沿って延びた状態であり、第二壁部５ｂが幅方向に沿って延びた状態に形成される。第一壁部５ａと第二壁部５ｂの少なくとも一方は、規制部材８ｂを挿入可能な第一軸受け部２５ｂを備える。なお、第一軸受け部２５ｂと規制部材８ｂの構成は、第一の実施形態の積載トレーラー１ａと同様のため、詳細な説明は省略する（図６〜図８参照）。
【０１０３】
図７に示すように、規制機構部７ｂは一例として位置決め部Ｄにおいて形成されている。規制部材８ｂは、回転中心Ｃ４に沿って係合部９ｂより第一軸受け部２５ｂに挿入した状態で回転中心Ｃ４を中心に回転可能である。図１０に示すように、規制部材８ｂは、所定角度回転させたときに上下方向において係合部９ｂと基台２の上側との距離Ｌ３が、回転軸部３１の外周部４２と基台２の上側との距離Ｌ４よりも短くなる。
【０１０４】
図１に示すように、基台２において、基台開口部２０は中心点Ｃに対して対称の位置のうちの２箇所以上に備えられ、基台開口部２０を結ぶ線によって複数の長方形を形成可能である。
【０１０５】
第一の実施形態と同様、図６に示すように、規制部材８ｂの係合部９ｂの一部は、弾性部材３９ｂからなる。例として、係合部９ｂの一部はゴム、或いはエラストマー樹脂のような弾性を有する材質によって形成される。さらに、係合部９ｂの一部は取替可能な構造であってもよい。
【０１０６】
次に、第二の実施形態の積載トレーラー１ｂの構成をさらに詳細に説明する。図７に示すように、支持部材６ｂは、第一壁部５ａと第二壁部５ｂとが略直角をなすように接合され、第一壁部５ａと第二壁部５ｂの下側に当たる部分と底壁２３とが接合されている。第一壁部５ａと第二壁部５ｂの上側のガイド部は、所定の角度を持ったテーパー形状である。底壁２３の下側には、支持部材突部２４が接合されている。支持部材突部２４は、例として角パイプが用いられ底壁２３に溶接されている。支持部材突部２４の第三方向の側と第四方向の側の面には、支持部材突部止め軸２６が挿入される支持部材突部穴２７がそれぞれ形成されている。
【０１０７】
図７は、位置決め部Ｄ１における支持部材６ｂの形状を図示している。支持部材６ｂの形状は、位置決め部Ｄの位置によって異なる。支持部材６ｂは、積載物１００の角部を覆うように形成されている。例えば、図７に示した位置決め部Ｄ１における支持部材６ｂに対して、中心点Ｃと対称の位置であるＤ２に使用される支持部材６ｂは、中心点Ｃに対して対称形状である。すなわち、Ｄ１の支持部材６ｂの第一壁部５ａは第三方向の側にあり、第二壁部５ｂは第一方向の側にあるが、Ｄ２の支持部材６ｂの第一壁部５ａは、第四方向の側にあり、第二壁部５ｂは第二方向の側にある。
【０１０８】
さらに、例えば位置決め部ＤがＤ１〜Ｄ４の４箇所の場合、Ｄ３及びＤ４についても支持部材６ｂの形状が異なる。Ｄ３における支持部材６ｂの第一壁部５ａは第四方向の側にあり、第二壁部５ｂは第一方向の側にある。また、Ｄ４における支持部材６ｂの第一壁部５ａは第三方向の側にあり、第二壁部５ｂは第二方向の側にある。なお、Ｄ５からＤ８における位置決め部Ｄにおいても同様に、支持部材６ｂは積載物１００の角部を覆うよう形成される。また、第一軸受け部２５ｂは、積載物１００が有する凹所の位置や向きによって備えられる位置が適宜変更される。
【０１０９】
図７に示すように、基台２の位置決め部Ｄには基台開口部２０が形成されている。基台開口部２０は、基台２を構成するＨ型鋼２８のうちの上下方向に溶接された開口部プレート２０ｐに沿って溶接されている。図１に示すように、基台２は複数の幅方向部材２ｂを備えるが、幅方向部材２ｂはＨ型鋼２８が使用されている。基台開口部２０は、支持部材６ｂの支持部材突部２４が挿入可能な寸法の角パイプが使用される。基台開口部２０は、支持部材突部２４が挿入されたときに支持部材突部穴２７に対応する位置の第三方向及び第四方向の側の面に、それぞれ基台開口部側面穴２９が形成されている。
【０１１０】
＜積載トレーラー１ｂにおける積載物１００の積載手順＞
次に、図７〜図１２を参照して、第二の実施形態の積載トレーラー１ｂに積載物１００を積載する手順を説明する。図７は、位置決め部Ｄのうちの一つを示す。基台開口部２０は、基台２における位置決め部Ｄの複数箇所に備えられる。例えば、図１においてＤ１及びＤ２の２箇所について説明する。Ｄ１とＤ２は、中心線Ｃ３上の中心点Ｃに対して点対称の位置である。
【０１１１】
図７に示すように、まず支持部材６ｂを基台２に装着する。支持部材突部２４が基台２の基台開口部２０に挿入される。支持部材突部２４は、挿入されたときに支持部材突部穴２７が基台開口部側面穴２９に対応するように装着される。次に、図９（ｂ）に示すように支持部材突部止め軸２６を基台開口部側面穴２９及び支持部材突部穴２７に挿入し、支持部材突部止め軸２６のスナップピン穴２６ａにスナップピン４０が装着される。これにより、支持部材６ｂが基台２に取り付けられる。
【０１１２】
第一の実施形態と同様、積載物１００の一例として、プレハブ式ハウス１０１の場合について説明する。図７に示すように、プレハブ式ハウス１０１は、積載トレーラー１に積載する際に通常下端部の四隅に保護部材１０２が取り付けられる。積載トレーラー１或いはその他に傷を付けないようにするためである。プレハブ式ハウス１０１は、保護部材１０２が支持部材６ｂの第一壁部５ａと第二壁部５ｂとに案内されて、積載トレーラー１の基台２に積載される。図７、図８及び図１０に示すように、プレハブ式ハウス１０１が基台２に積載された後、第一軸受け部２５ａに規制部材８ｂが挿入される。
【０１１３】
図１０を参照して、プレハブ式ハウス１０１が第二の実施形態の積載トレーラー１に積載された状態を説明する。プレハブ式ハウス１０１は通常、下端部はＣ形鋼或いは溝形鋼１０３が取り付けられている。規制部材８ｂは、溝形鋼１０３の凹部１０３ａに挿入される。図１０は、規制部材８ｂを挿入後に約９０度回転させた状態を示している。規制部材８ｂは、約９０度回転させたときに上下方向において係合部９ｂと基台２の上側との距離Ｌ３が、規制部材８ｂの外周部４２と基台２の上側との距離Ｌ４よりも短くなる。これに伴い、係合部９ｂの弾性部材３９ｂは弾性変形し、溝形鋼１０３の凹部１０３ａの一部を下側方向に押しつけることにより、プレハブ式ハウス１０１が上下方向に移動することを防止することができる。以上説明したように、積載トレーラー１は特別な工具を使用することなくプレハブ式ハウス１０１を例とした積載物１００を積載することができる。
【０１１４】
＜積載トレーラー１ｂの効果＞
次に、第二の実施形態の積載トレーラー１ｂの効果を説明する。積載トレーラー１ｂは、すでに説明した共通の効果に加えて以下の効果を奏する。図１に示すように、積載トレーラー１ｂは、中心点Ｃに対して対称の位置のうちの少なくとも２箇所に基台開口部２０が備えられている。支持部材６ｂは、基台開口部２０に支持部材突部２４を挿抜することで基台２に着脱可能である。この場合、支持部材６ｂは、位置決め部Ｄにおける必要な箇所に着脱可能であり、積載トレーラー１ｂに積載物１００を積載しないときは支持部材６ｂを取り外すことができるので、基台２の上側が邪魔にならない。また、積載物１００のサイズが従来のものと異なる場合、積載物１００のサイズに合わせた支持部材６ｂと付け替えることができる。
【０１１５】
また、図７及び図８に示すように、支持部材６ｂは基台開口部２０に支持部材突部２４を装着したときに、第一壁部５ａが長手方向に沿って延びた状態であり、第二壁部５ｂが幅方向に沿って延びた状態に形成される。よって、積載物１００の角部を支持部材６ｂに沿わせて積載することができる。
【０１１６】
また、図７及び図８に示すように、規制部材８ｂは、回転中心Ｃ４に沿って係合部９ｂより第一軸受け部２５ｂに挿入した状態で回転中心Ｃ４を中心に回転可能である。この場合、規制部材８ｂは回転中心Ｃ４に沿って係合部９ｂより第一軸受け部２５ｂに挿入した状態で回転中心Ｃ４を中心に回転可能なので、特別の工具を用いることなく操作が可能である。規制機構部７ｂが、積載トレーラー１ｂに積載された積載物１００が上下方向に移動することを防止できる効果は第一の実施形態の積載トレーラー１ａと同様なので、詳細な説明は省略する。
【０１１７】
＜積載トレーラー１ｃの構成＞
次に、図１３〜図１７を参照して、本発明に係る第三の実施形態の積載トレーラー１ｃを詳細に説明する。なお、第一又は第二の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する場合がある。図１３に示すように、積載トレーラー１ｃの位置決め部Ｄ１は、さらに支持部材６ｃと基台２とを締結する支持部材締結部５４を備える。支持部材６ｃは、第一壁部５ａ及び第二壁部５ｂに繋がり、少なくとも一部が基台２と接する底壁２３を備える。支持部材６ｃは、支持部材締結部５４において基台２に着脱可能である。
【０１１８】
さらに詳細に説明すると、図１３に示すように、支持部材６ｃは、支持部材締結部５４において基台２の幅方向部材２ｂとして使用されるＨ型鋼２８又は基台２の他の部分に締結される。支持部材締結部５４は、支持部材６ｃに形成された螺子穴５４ｂとＨ型鋼２８又は基台２の他の部分に形成された雌螺子部５４ｃと締結螺子５４ａからなる。例として、支持部材締結部５４は一つの支持部材６ｃに対して４箇所設けられる。支持部材締結部５４は、基台２に積載物１００が積載されたときに、締結螺子５４ａと干渉しない位置に形成される。支持部材６ｃは、支持部材締結部５４において着脱可能であり、複数の位置決め部Ｄ（Ｄ１〜Ｄ８）を選択して取り付け可能である。支持部材６ｃは、積載物１００のサイズに応じて位置決め部Ｄ（Ｄ１〜Ｄ８）を選択して取り付けられる。なお、図１３において締結螺子５４ａは通常の螺子を示しているが、蝶ネジを用いてもよい。この場合、支持部材６ｃは、特別な工具を使用せずに締結できる。
【０１１９】
なお、支持部材６ｃの構成は、第三の実施形態の積載トレーラー１ｃにおける構成として説明したが、積載トレーラー１ａ、積載トレーラー１ｂ、及び後述する積載トレーラー１ｄ〜積載トレーラー１ｎについても適用可能である。基台２は、それぞれの支持部材６の形態に合わせて形成することができる。さらに、図７に示したように、支持部材６ｂの構成と併用しても良い。すなわち、積載トレーラー１ｃは、基台２に基台開口部２０を備え、底壁２３に支持部材突部２４を備え、支持部材６ｃは、基台開口部２０に支持部材突部２４が挿入された後に、支持部材締結部５４にて締結されても良い。
【０１２０】
第一及び第二の実施形態の積載トレーラー１（１ａ、１ｂ）と同様に、積載物１００は角部を位置決め部Ｄ（Ｄ１〜Ｄ８）に合わせて積載される。積載物１００は、角部に保護部材１０２が取り付けられ、支持部材６ｃに案内されて積載される。積載物１００がプレハブ式ハウス１０１の場合、通常下端部に溝形鋼１０３が取り付けられている。溝形鋼１０３は、積載物１００の外側に向かって凹部１０３ａを形成している。
【０１２１】
次に、第三の実施形態の積載トレーラー１ｃをさらに詳細に説明する。図１４〜図１６を参照して、規制機構部７ｃをさらに詳細に説明する。図１４に示すように、第二壁部５ｂに、第一軸受け部２５ｃが溶接されている。第一軸受け部２５ｃは、長手方向と幅方向とで形成される平面方向に向かって開口され、一部に係合部９ｃを挿入可能な第一開口部５１ｃが形成されている（図１６参照）。図１７に示すように、第二壁部５ｂは、第一軸受け部２５ｃが溶接された箇所において、規制機構部７ｃの規制部材８ｃと係合部９ｃを挿入可能な第三開口部５７が形成されている。
【０１２２】
図１４、図１５に示すように、規制機構部７ｃは一例として位置決め部Ｄに隣接する位置に形成されている。規制機構部７ｃは、規制部材８ｃの一方の側に係合部９ｃが取り付けられ、他方の側にレバー状の回転作動部３４ｃが形成されている。係合部９ｃは、支持部材６ｃの一方の側に、規制部材８ｃの回転中心Ｃ４に直交する方向に延びた状態に取り付けられている。
【０１２３】
図１５に示すように、積載トレーラー１ｃにおける規制機構部７ｃの係合部９ｃは規制部材８ｃの回転中心Ｃ４に対する半径方向に伸縮可能に取り付けられる。規制機構部７ｃは、規制部材８ｃの回転中心Ｃ４における半径方向において、回転中心Ｃ４と係合部９ｃの先端との距離Ｌ５が変更可能である。
【０１２４】
係合部９ｃをさらに詳細に説明する。図１５に示すように、係合部９ｃは、規制部材８ｃに溶接されたナット５８と調整螺子６０と、ナット５８に締め付け固定するナット５９からなる。調整螺子６０の先端には、弾性ゴムである弾性部材３９ｃが取り付けられている。
【０１２５】
図１５、図１６に示すように、規制機構部７ｃは、回転作動部３４ｃが二点鎖線の位置のように立てた状態で、係合部９ｃを第一軸受け部２５ｃに挿入する。係合部９ｃは、積載物１００が位置決め部Ｄに積載された状態で、積載物１００の溝形鋼１０３の凹部１０３ａに挿抜可能である。係合部９ｃは、回転作動部３４ｃを約９０度回転させると先端である弾性部材３９ｃが凹部１０３ａに係合する。凹部１０３ａの寸法が多少異なっていても、弾性部材３９ｃが弾性変形することで凹部１０３ａを基台２の側へ押圧することができる。
【０１２６】
図１６に示すように、規制機構部７ｃは回転作動部３４ｃを回転させた状態で、蝶ボルト４８を支持部材６ｃの止め穴６２と回転作動部３４ｃの止め穴６３に挿入し、蝶ナット４９と締結する。規制部材８ｃが回転して、凹部１０３ａから係合部９ｃが外れることを防止するためである。図１４、図１５に示すように、支持部材６ｃには、ストッパー溝６４とストッパー溝６５が形成されている。規制機構部７ｃは、長手方向と幅方向とで形成される平面方向に位置を調整することが可能であり、調整位置によって回転作動部３４ｃをストッパー溝６４とストッパー溝６５のいずれに挿入するかを選択できる。凹部１０３ａが形成されている位置が異なる場合、規制機構部７ｃは、第一軸受け部２５ｃが形成する軸方向に沿う平面方向において、係合部９ｃの位置を調整することができる。
【０１２７】
＜積載トレーラー１ｃにおける積載物１００の積載手順＞
次に、図１４〜図１７を参照して、第三の実施形態の積載トレーラー１ｃに積載物１００を積載する手順を説明する。なお、第一の実施形態の積載トレーラー１ａ、第二の実施形態の積載トレーラー１ｂと同様の手順は省略する。図１３に示すように、まず支持部材６ｃを基台２に装着する。支持部材締結部５４において、基台２に支持部材６ｃを締結する。
【０１２８】
次に、積載物１００の角部が支持部材６ｃの第一壁部５ａと第二壁部５ｂに沿うようにして積載物１００を基台２に積載する。規制機構部７ｃにおける規制部材８ｃを第一軸受け部２５ｃに挿入する。この際、規制部材８ｃは、係合部９ｃを第一軸受け部２５ｃの第一開口部５１ｃと第三開口部５７とに合わせて挿入する。規制部材８ｃは、係合部９ｃが積載物１００の凹部１０３ａに侵入するまで挿入する。
【０１２９】
次に、回転作動部３４ｃを回転させ、回転作動部３４ｃをストッパー溝６４又はストッパー溝６５のいずれかに挿入する。このとき、係合部９ｃの先端部が積載物１００の凹部１０３ａと係合していない場合は、調整螺子６０とナット５９とによって係合部９ｃの長さ調整を行う。なお、係合部９ｃは、先端部に弾性部材３９ｃが形成されているので、厳密な長さ調整を行わなくても、凹部１０３ａと係合可能である。積載物１００を基台２に対して昇降させる場合は、上述した手順と逆の操作を行う。以上説明したように、積載トレーラー１ｃ、は特別な工具を使用することなく積載物１００を積載することができる。
【０１３０】
＜積載トレーラー１ｃの効果＞
以上説明したように、第三の実施形態の積載トレーラー１ｃは種々の効果を奏する。図１３に示すように、積載トレーラー１ｃは位置決め部Ｄにおいて、支持部材締結部５４を備えるので、支持部材６ｃの着脱が可能である。この場合、支持部材６ｃは、位置決め部Ｄにおける必要な箇所に着脱可能であり、積載トレーラー１ｃに積載物１００を積載しないときは支持部材６ｃを取り外すことができるので、基台２の上側が邪魔にならない。
【０１３１】
また、規制機構部７ｃにおける規制部材８ｃは、第一軸受け部２５ｃに形成された軸方向に沿った平面方向に移動可能である。よって、係合部９ｃ及び規制部材８ｃは平面方向の移動を伴いながら、積載物１００の凹部１０３ａに対して挿抜可能である。さらに、規制部材８ｃは、回転中心Ｃ４に対して回転することにより係合部９ｃが上下方向の移動を伴いながら、凹部１０３ａに係合することができる。よって、積載トレーラー１ｃは、積載物１００が上下方向へ移動することを規制することができると共に、基台２に対して積載物１００を昇降させるときには規制機構部７ｃが邪魔にならない。また、規制機構部７ｃは、規制部材８ｃの回転中心Ｃ４における半径方向において、回転中心Ｃ４と係合部９ｃの先端との距離Ｌ５が変更可能である。よって、係合部９ｃの先端部と積載物１００の凹部１０３ａとが係合するように、係合部９ｃの長さ調整を行うことができる。
【０１３２】
＜積載トレーラー１ｄの構成＞
次に、図１８、図１９を参照して、本発明に係る第四の実施形態の積載トレーラー１ｄを詳細に説明する。なお、前述した実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する場合がある。積載トレーラー１ｄは、規制部材８ｄがさらに、基台２において、積載物１００の凹部１０３ａよりも上下方向の下側にあって、平面方向に沿って開口された第一回転支持部１０ａを備える。規制部材８ｄは、第一回転支持部１０ａの周りに回転可能な第一回転軸部１０ｂを備える。規制部材８ｄは、第一回転軸部１０ｂよりも上下方向の上側に係合部９ｄを備える。第一回転軸部１０ｂは、基台２に対して係合部９ｄが上下方向に移動可能となるよう回転可能に形成される。規制部材８ｄが、第一回転支持部１０ａを中心に回転したとき、係合部９ｄと基台２とが凹部１０３ａを挟む。
【０１３３】
図１８、図１９を参照して、規制機構部７ｄをさらに詳細に説明する。規制機構部７ｄは一例として位置決め部Ｄに隣接する位置に形成されている。図１８（ｂ）に示すように、規制部材８ｄはＬ型の形状であり、一方の側に第一回転支持部１０ａが形成されて基台２に回転可能に支持されている。規制部材８ｄの他方の側は係合部９ｄが形成され、弾性ゴムである弾性部材３９ｄが取り付けられている。規制部材８ｄは、基台２と引きバネ６６で連結されている。
【０１３４】
図１８（ｂ）に示すように、位置決め部Ｄに対して積載物１００を昇降させるときは、規制部材８ｄは二点鎖線で示したように係合部９ｄが積載物１００から離間する方向に回転し、ストッパー６７で係止されている。ストッパー６７は、基台２に形成されたストッパー溝６８に装着することで、規制機構部７ｄの回転を止める。位置決め部Ｄに積載物１００を積載した状態でストッパー６７を外すと、引きバネ６６によって規制機構部７ｃが回転し、係合部９ｄが凹部１０３ａと係合する。
【０１３５】
＜積載トレーラー１ｄの効果＞
以上説明したように、第四の実施形態の積載トレーラー１ｄは種々の効果を奏する。図１８、１９に示すように、積載トレーラー１ｄは、規制機構部７ｄにおい係合部９ｄが基台２に対して上下方向に移動可能となるよう回転可能なので、係合部９ｄは積載物１００の凹部１０３ａに係合することができる。ユーザーは簡単な操作で積載物１００が上下方向へ移動することを防止できる。また、第一回転支持部１０ａは積載物１００の凹部１０３ａよりも上下方向の下側なので、規制部材８ｄが凹部１０３ａから離れる方向に回転すると、積載物１００を昇降させる際に邪魔にならない。
【０１３６】
＜積載トレーラー１ｅ〜１ｈの共通の構成＞
次に、図２０から図２６を参照して、本発明に係る第五の実施形態の積載トレーラー１ｅから第八の実施形態の積載トレーラー１ｈの構成を説明する。積載トレーラー１（１ｅ〜１ｈ）は、規制機構部７（７ｅ〜７ｈ）がさらに、支点部１１（１１ｅ〜１１ｈ）と、調整部１２（１２ｅ〜１２ｈ）とを備える。規制部材８（８ｅ〜８ｈ）は一方向に延びた部材であり、支点部１１は規制部材８の一方の側に形成される。係合部９（９ｅ〜９ｈ）は、規制部材８の他方の側に形成される。調整部１２は、規制部材８において、支点部１１と係合部９との間にあって、規制部材８を上下方向に昇降可能に形成される。積載物１００が基台２に積載されたとき、調整部１２によって規制部材８を上下方向に昇降させることにより、規制部材８は支点部１１を支点として回転し、係合部９が凹部１０３ａを挟む。
【０１３７】
＜積載トレーラー１ｅ〜１ｈの共通の効果＞
以上説明したように、第五の実施形態の積載トレーラー１ｅから第八の実施形態の積載トレーラー１ｈは共通の効果を奏する。規制機構部７（７ｅ〜７ｈ）の係合部９（９ｅ〜９ｈ）は、支点部１１（１１ｅ〜１１ｈ）を支点として、調整部１２（１２ｅ〜１２ｈ）によって上下方向の下側へ移動して、積載物１００の凹部１０３ａを押圧する方向に移動できる。よって、積載物１００の凹部１０３ａの形状或いは寸法が異なるものに対しても、ユーザーは簡単な調整操作で積載物１００が上下方向へ移動することを防止できる。
【０１３８】
＜積載トレーラー１ｅ、１ｆの共通の構成＞
次に、図２０から図２４を参照して、本発明に係る第五の実施形態の積載トレーラー１ｅと第六の実施形態の積載トレーラー１ｆに共通する構成を説明する。積載トレーラー１ｅと積載トレーラー１ｆは、支点部１１ｅ、１１ｆが規制部材８ｅ、８ｆを挟んで締結する支点部締結手段３１ｅ、３１ｆを備える。調整部１２ｅ、１２ｆは、規制部材８ｅ、８ｆを挟んで締結する調整部締結手段３２ｅ、３２ｆを備える。支点部１１ｅ、１１ｆは、規制部材８ｅ、８ｆが上下方向に所定量移動可能な状態で支点部締結手段３１ｅ、３１ｆが締結される。これは、規制部材８ｅ、８ｆが支点部１１ｅ、１１ｆを支点として調整部１２ｅ、１２ｆを調整することにより係合部９ｅ、９ｆの上下方向の位置を調整できるようにするためである。規制部材８ｅ、８ｆは、調整部締結手段３２ｅ、３２ｆが緩んだ状態のとき、支点部１１ｅ、１１ｆと調整部１２ｅ、１２ｆが並ぶ方向に沿って移動可能である。
【０１３９】
＜積載トレーラー１ｅ、１ｆの共通の効果＞
以上説明したように、第五の実施形態の積載トレーラー１ｅと第六の実施形態の積載トレーラー１ｆは共通の効果を奏する。規制機構部７ｅ、７ｆは、規制部材８ｅ、８ｆにおける調整部締結手段３２ｅ、３２ｆが緩んだ状態のとき、支点部１１ｅ、１１ｆと調整部１２ｅ、１２ｆが並ぶ方向に沿って移動可能である。よって、規制部材８ｅ、８ｆは係合部９ｅ、９ｆと共に平面方向への移動を伴いながら、積載物１００の凹部１０３ａに対して挿抜可能である。また、係合部９ｅ、９ｆは、調整部１２ｅ、１２ｆにおける調整部締結手段３２ｅ、３２ｆによって上下方向への移動を伴いながら凹部１０３ａに係合可能である。さらに、規制部材８ｅ、８ｆは、支点部１１ｅ、１１ｆを支点としたテコの原理により、係合部９ｅ、９ｆが調整部１２ｅ、１２ｆによって発生する規制部材８ｅ、８ｆに対する押圧力よりも大きな圧力で凹部１０３ａを押圧できる。よって、ユーザーは簡単な操作で積載物１００が上下方向へ移動することを防止できる。
【０１４０】
＜積載トレーラー１ｅの構成＞
次に、図２０、図２１を参照して、本発明に係る第五の実施形態の積載トレーラー１ｅを説明する。積載トレーラー１ｅの規制機構部７ｅは、一例として位置決め部Ｄに隣接する位置に形成されている。規制機構部７ｅは、さらに基台２において平面方向に延びた状態に形成された第一規制部材支持部１７を備える。規制部材８ｅは、支点部１１ｅと調整部１２ｅが並ぶ方向に沿って開口された規制部材開口部５６ｅを備える。調整部締結手段３２ｅは、第一上側締結部１３ｅと第一下側締結部１４ｅを備える。支点部締結手段３１ｅは、第二上側締結部１５ｅと第二下側締結部１６ｅを備える。
【０１４１】
規制部材８ｅは、第一規制部材支持部１７の上下方向の上側にある。規制部材開口部５６ｅは、支点部締結手段３１ｅの一部と調整部締結手段３２ｅの一部とが挿入可能に形成されている。規制部材開口部５６ｅの長さは、支点部１１ｅと調整部１２ｅとの間の距離以上であり、平面方向に移動可能である。支点部締結手段３１ｅは、第一規制部材支持部１７の所定の位置において、第二上側締結部１５ｅと第二下側締結部１６ｅが規制部材８ｅを挟む。調整部締結手段３２ｅは、第一規制部材支持部１７の所定の位置において、第一上側締結部１３ｅと第一下側締結部１４ｅが規制部材８ｅを挟む。
【０１４２】
図２０、図２１を参照して、積載トレーラー１ｅをさらに詳細に説明する。図２０（ａ）に示すように、規制部材開口部５６ｅは、後述するように規制部材８ｅが移動したときに、支点部１１ｅ及び調整部１２ｅとに干渉しないように長穴が形成されている。規制部材開口部５６ｅの長さは、支点部１１ｅと調整部１２ｅとの距離に加えて規制部材８ｅ及び係合部９ｅを移動可能とする長さ以上の長さの長穴である。規制部材８ｅの上下方向の下側には、第一規制部材支持板７０が備えられている。支点部１１ｅは、第二下側締結部１６ｅとしての固定ボルトが第一規制部材支持板７０に溶接されている。支点部１１ｅは、第二下側締結部１６ｅである固定ボルトに対して、第二上側締結部１５ｅであるナットと第二補助締結部６９ｅであるナットとが締結される。第二補助締結部６９ｅであるナットは、第二上側締結部１５ｅであるナットのゆるみ止めの役割を果たす。
【０１４３】
調整部１２ｅは、第一上側締結部１３ｅとしての蝶ボルトを備え、第一下側締結部１４ｅとしての固定ナットが第一規制部材支持板７０に溶接されている。調整部１２ｅは、第一下側締結部１４ｅである固定ナットに対して、第一上側締結部１３ｅである蝶ボルトが締結される。規制部材８ｅの支点部１１ｅに対する他方の側に係合部９ｅが形成されている。係合部９ｅは、弾性部材３９ｅを備えるか、或いは積載物１００の凹部１０３ａに高さ調整部材２２ｅを備えても良い。高さ調整部材２２ｅは弾性材によって形成されてもよい。規制部材８ｅは、調整部１２ｅが緩んだ状態のとき、支点部１１ｅと調整部１２ｅを移動させない状態で、第一規制部材支持部１７に対して移動可能である。また、規制部材８ｅは、支点部１１ｅと調整部１２ｅと第一規制部材支持板７０と共に、第一規制部材支持部１７に対して移動することも可能である。いずれの移動方法とするかを選択できる。なお、図示しないが図２０、図２１において、第一規制部材支持板７０を備えないことも可能である。このとき、第一下側締結部１４ｅと第二下側締結部１６ｅは、規制部材８ｅに溶接によって固定される。すると、規制部材８ｅは、支点部１１ｅ及び調整部１２ｅと一体となって第一規制部材支持部１７に対して移動可能である。
【０１４４】
＜積載トレーラー１ｅにおける積載物１００の積載手順＞
次に、図２０、図２１を参照して、積載トレーラー１ｅにおける積載物１００の積載手順を説明する。積載物１００は、積載トレーラー１ａ〜１ｃと同様、位置決め部Ｄを案内として基台２に積載される。規制機構部７ｅの規制部材８ｅは、積載物１００を積載する際に邪魔にならないよう、図２０（ｂ）に示した待避時の位置とする。積載物１００の角部が位置決め部Ｄに積載された後、規制部材８ｅを図２０（ｂ）に示した係合時の位置（係合部９ｅが凹部１０３ａに係合する係合位置）まで移動させる。このとき、調整部１２ｅの調整部締結手段３２ｅは締結されていない緩んだ状態である。
【０１４５】
支点部締結手段３１ｅの第二上側締結部１５ｅと第二下側締結部１６ｅとは予め締結されており、積載物１００を積載する際に締結作業を行う必要は無い。このとき、第二上側締結部１５ｅと第二下側締結部１６ｅは、規制部材８ｅを挟んで固定してしまうのではなく、所定の隙間を空けて規制部材８ｅの可動域を設けておく。規制部材８ｅを移動させた後、調整部１２ｅの第一上側締結部１３ｅと第一下側締結部１４ｅとを締結する。このとき、調整部１２ｅを締結すると規制部材８ｅが下側に移動して係合部９ｅ（或いは高さ調整部材２２ｅを介して）が、凹部１０３ａを下側へ押しながら係合する。係合部９ｅ又は高さ調整部材２２ｅが弾性材によって形成されていると、係合部９ｅは弾性変形を伴って凹部１０３ａと係合する。積載物１００を基台２から昇降させる場合は、以上説明した手順と逆の手順を行う。
【０１４６】
＜積載トレーラー１ｅの効果＞
以上説明したように、積載トレーラー１ｅは種々の効果を奏する。図２０、図２１に示すように、規制機構部７ｅは、規制部材８ｅが第一規制部材支持部１７の上下方向の上側にあって、平面方向に移動可能である。よって、規制部材８ｅ及び係合部９ｅは、平面方向への移動を伴いながら積載物１００の凹部１０３ａに対して挿抜可能である。規制部材８ｅは、積載物１００が昇降する範囲外に移動することにより、積載物１００が昇降するときの干渉を防止できる。
【０１４７】
また、調整部締結手段３２ｅは、規制部材８ｅの所定の位置において、第一上側締結部１３ｅと第一下側締結部１４ｅが規制部材８ｅを挟む。よって、規制機構部７ｅは、支点部１１ｅを支点とし、調整部１２ｅによって規制部材８ｅを上下方向に調整することで、係合部９ｅが上下方向への移動を伴いながら凹部１０３ａに係合することができる。ユーザーは簡単な操作で積載物１００が上下方向へ移動することを防止できる。
【０１４８】
また、第一下側締結部１４ｅと第二下側締結部１６ｅとが第一規制部材支持板７０に溶接されているので、特別の工具を用いることなく第一上側締結部１３ｅと第二上側締結部１５ｅを締結することができる。
【０１４９】
＜積載トレーラー１ｆの構成＞
次に、図２２〜図２４を参照して、本発明に係る第六の実施形態の積載トレーラー１ｆの構成を説明する。積載トレーラー１ｆの規制機構部７ｆは、一例として位置決め部Ｄに隣接する位置に形成されている。規制機構部７ｆが、さらに基台２において平面方向に延びた状態に形成された第二規制部材支持部２１と、補助部材５５とを備える。調整部締結手段３２ｆは、第一上側締結部１３ｆと、補助部材５５に形成された第一下側締結部１４ｆを備える。支点部締結手段３１ｆは、第二上側締結部１５ｆと、補助部材５５に形成された第二下側締結部１６ｆを備える。
【０１５０】
規制部材８ｆは、第二規制部材支持部２１の上下方向の上側にあり、調整部締結手段３２ｆと支点部締結手段３１ｆは、規制部材８ｆと一体的に移動可能である。支点部締結手段３１ｆは、第二上側締結部１５ｆと第二下側締結部１６ｆが規制部材８ｆを挟む。調整部締結手段３２ｆは、第二規制部材支持部２１の所定の位置において、第一上側締結部１３ｆと第一下側締結部１４ｆが規制部材８ｆを挟む。支点部締結手段３１ｆは、規制部材８ｆが上下方向に所定量移動可能な状態で締結されている。規制部材８ｆは、調整部締結手段３２ｆが緩んだ状態のとき、支点部１１ｆと調整部１２ｆが並ぶ方向に沿って移動可能である。規制部材８ｆは、調整部１２ｆにおいて調整部締結手段３２ｆによって上下方向に昇降して調整される。
【０１５１】
次に、図２２〜図２４を参照して、積載トレーラー１ｆの構成をさらに詳細に説明する。規制部材８ｆは、第二規制部材支持部２１の上側にあり、図２３（ｂ）に示すようにコの字状の箱型形状である。規制部材８ｆは、上板部８１ｆと下板部８２ｆのそれぞれに第一下側締結部１４ｆである固定ボルトが挿入される調整上板穴８３ｆと調整下板穴８４ｆと、第二下側締結部１６ｆである固定ボルトが挿入される支点下板穴８６ｆを備える。補助部材５５は、第二規制部材支持部２１の下側にあり、補助部材調整穴８５ｆと補助部材支点穴８７ｆを備える。第一下側締結部１４ｆである固定ボルトと、第二下側締結部１６ｆである固定ボルトは、補助部材５５に溶接されている。
【０１５２】
支点部１１ｆは、第二下側締結部１６ｆである固定ボルトに対して、第二上側締結部１５ｆであるナットと第二補助締結部６９ｆであるナットとが締結される。第二補助締結部６９ｆであるナットは、第二上側締結部１５ｆであるナットのゆるみ止めの役割を果たす。調整部１２ｆは、第一下側締結部１４ｆである固定ボルトに対して、第一上側締結部１３ｆである蝶ナットが締結される。
【０１５３】
規制部材８ｆは、調整部１２ｆが緩んだ状態で第二規制部材支持部２１に対して移動可能である。移動方向は、支点部１１ｆと調整部１２ｆとが並んだ方向であり、積載物１００の凹部１０３ａに対して挿抜可能な方向である。規制部材８ｆが移動するときは、支点部１１ｆと調整部１２ｆとが一体的に移動する。規制部材８ｆは、支点部１１ｆとは反対側に係合部９ｆを備える。係合部９ｆは弾性部材３９ｆを備え、規制部材８ｆが凹部１０３ａに挿入されたとき、凹部１０３ａと係合する。なお、係合部９ｆが弾性部材３９ｆを備える代わりに、凹部１０３ａに高さ調整部材２２ｆが備えられてもよい。図２３は、例として凹部１０３ａが高さ調整部材２２ｆを備えた例を示している。
【０１５４】
＜積載トレーラー１ｆにおける積載物１００の積載手順＞
次に、図２３を参照して、積載トレーラー１ｆにおける積載物１００の積載手順を説明する。積載物１００は、積載トレーラー１ａ〜１ｅと同様、位置決め部Ｄを案内として基台２に積載される。積載物１００を昇降させるときは、図２３（ｂ）に示すように規制部材８ｆは凹部１０３ａから離間させ、規制部材８ｆと凹部１０３ａとが干渉しないようにする。このとき、調整部１２ｆの調整部締結手段３２ｆは締結されていない緩んだ状態である。支点部１１ｆと調整部１２ｆの締結作業は、規制部材８ｆが凹部１０３ａから離間した状態で行われる。従って、ユーザーは、凹部１０３ａを含む積載物１００の外側で作業できる。
【０１５５】
支点部１１ｆは、積載トレーラー１ｅと同様に、第二上側締結部１５ｆと第二下側締結部１６ｆは、規制部材８ｆを挟んで固定してしまうのではなく、所定の隙間を空けて規制部材８ｆの可動域を設けておく。支点部１１ｆは、支点部締結手段３１ｆによって予め締結されおり、積載物１００を積載する際に締結作業を行う必要は無い。次に、図２３（ａ）に示すように、規制部材８ｆを係合部９ｆが凹部１０３ａと係合する位置まで移動させ、調整部１２ｆの第一上側締結部１３ｆと第一下側締結部１４ｆとを締結する。このとき、調整部１２ｆを締結すると支点部１１ｆを支点として規制部材８ｆが回転運動を伴って下側に移動し、係合部９ｆ（或いは高さ調整部材２２ｆを介して）が、凹部１０３ａを下側へ押しながら係合する。係合部９ｆ又は高さ調整部材２２ｆが弾性材によって形成されていると、係合部９ｆは弾性変形を伴って凹部１０３ａと係合する。積載物１００を基台２から昇降させる場合は、以上説明した手順と逆の手順を行う。
【０１５６】
＜積載トレーラー１ｆの効果＞
以上説明したように、積載トレーラー１ｆは種々の効果を奏する。図２２、図２３に示すように、積載トレーラー１ｆは、調整部締結手段３２ｆが緩んだ状態のとき、規制部材８ｆが支点部１１ｆと調整部１２ｆが並ぶ方向に沿って移動可能である。調整部締結手段３２ｆと支点部締結手段３１ｆとは、規制部材８ｆと一体的に移動可能である。よって、規制部材８ｆの係合部９ｆは、積載物１００の凹部１０３ａに対して平面方向の移動を伴いながら係合可能である。また、規制部材８ｆは、調整部１２ｆにおいて調整部締結手段３２ｆによって上下方向に昇降して調整される。つまり、係合部９ｆは、上下方向への移動を伴いながら凹部１０３ａに係合する。よって、ユーザーは簡単な操作で積載物１００が上下方向へ移動することを防止できる。
【０１５７】
さらに、図２３（ａ）及び（ｂ）に示すように、規制部材８ｆは積載物１００の外側へ移動可能なので、支点部１１ｆの締結作業を広い空間で行うことができる。また、調整部１２ｆは、規制部材８ｆを凹部１０３ａに挿入した状態においても凹部１０３ａの外側に位置するので、調整部１２ｆの締結作業が容易である。また、第一下側締結部１４ｆは、補助部材５５に溶接されているので、特別の工具を用いることなく第一上側締結部１３ｆを締結することができる。
【０１５８】
＜積載トレーラー１ｇの構成＞
次に、図２５、図２６を参照して、本発明に係る第七の実施形態の積載トレーラー１ｇの構成を説明する。積載トレーラー１ｇの規制機構部７ｇは、一例として位置決め部Ｄに隣接する位置に形成されている。規制機構部７ｇが、さらに基台２において形成された第三規制部材支持部１８を備える。図２６（ａ）、（ｂ）に示すように、第三規制部材支持部１８は、規制部材８ｇを上下方向の下側から支える平面部１８ａと、基台２に対して上下方向の上側の２箇所に形成された側壁部１８ｂとを備える。支点部１１ｇは、規制部材８ｇが延びた方向と直交する方向であって、平面方向に延びた第二回転支持部１９を備える。２か所の側壁部１８ｂは、第二回転支持部１９を支持する開口部であって、平面方向に沿う方向に延びた長穴１８ｃを備える。
【０１５９】
調整部締結手段３２ｇは、第一上側締結部１３ｇと、第三規制部材支持部１８に形成された第一下側締結部１４ｇを備える。支点部１１ｇは、長穴１８ｃの範囲において平面方向に移動可能である。規制部材８ｇは、第三規制部材支持部１８に沿って平面方向に移動可能である。調整部締結手段３２ｇは、規制部材８ｇの所定の位置において、第一上側締結部１３ｇと第一下側締結部１４ｇが規制部材８ｇを挟む。
【０１６０】
積載トレーラー１ｇについて、さらに詳細に説明する。図２５（ａ）に示すように、規制部材８ｇは、長穴１８ｃの範囲において第二回転支持部１９が凹部１０３ａに対して平面方向であって挿抜する方向に移動可能である。規制部材８ｇは、移動する際に調整部１２ｇと干渉しないように規制部材開口部５６ｇを備える。第二回転支持部１９は、長穴１８ｃにおいて上下方向の移動が規制される。規制部材８ｇは、第二回転支持部１９を支点にして上下方向に移動可能である。調整部１２ｇは、第一上側締結部１３ｇである蝶型ボルトと、第一下側締結部１４ｇである固定ナットを備える。第一下側締結部１４ｇである固定ナットは、第三規制部材支持部１８に溶接されている。
【０１６１】
＜積載トレーラー１ｇにおける積載物１００の積載手順＞
次に、図２５、図２６を参照して、積載トレーラー１ｇにおける積載物１００の積載手順を説明する。積載物１００は、積載トレーラー１ａ〜１ｆと同様、位置決め部Ｄを案内として基台２に積載される。積載物１００を昇降させるときは、図２５（ｂ）に示すように規制部材８ｇは、第二回転支持部１９を二点鎖線で示した待避時の位置まで移動させて凹部１０３ａから離間させ、規制部材８ｇと凹部１０３ａとが干渉しないようにする。
【０１６２】
積載物１００が基台２に積載されたとき、係合部９ｇが凹部１０３ａと係合するように規制部材８gを移動させる。調整部１２ｇにおいて調整部締結手段３２ｇが締結される。すなわち、第一上側締結部１３ｇである蝶型ボルトが、第一下側締結部１４ｇである固定ナットに締結される。調整部締結手段３２ｇが締結されることにより、規制部材８ｇが第二回転支持部１９を支点として回転しながら上下方向の下側に押され、係合部９ｇが凹部１０３ａを下側に押圧する。係合部９ｇは、弾性部材３９ｇを備えるか、或いは凹部１０３ａに備えられた高さ調整部材２２ｇが弾性材料で形成されるので、凹部１０３ａに対して弾性変形を伴って係合する。積載物１００を昇降させるときは、逆の手順を行う。よって、ユーザーは簡単な操作で積載物１００が上下方向へ移動することを防止できる。
【０１６３】
＜積載トレーラー１ｇの効果＞
以上説明したように、積載トレーラー１ｇは種々の効果を奏する。図２５、２６に示すように、規制機構部７ｇは、支点部１１ｇが長穴１８ｃの範囲において平面方向に移動可能であり、規制部材８ｇは、第三規制部材支持部１８に沿って平面方向に移動可能である。よって、規制部材８ｇ及び係合部９ｇは、積載物１００の凹部１０３ａに対して挿抜可能である。また、調整部締結手段３２ｇは、規制部材８ｇの所定の位置において、第一上側締結部１３ｇと第一下側締結部１４ｇが規制部材８ｇを挟む。規制部材８ｇ及び係合部９ｇは、支点部１１ｇを支点とした回転運動を伴う上下方向への移動を伴いながら凹部１０３ａに係合する。よって、ユーザーは簡単な操作で積載物１００が上下方向へ移動することを防止できる。また、第一下側締結部１４ｇである固定ナットは第三規制部材支持部１８に溶接されているので、ユーザーは特別の工具を用いることなく第一上側締結部１３ｇである蝶型ボルトを締結することができる。
【０１６４】
＜積載トレーラー１ｈの構成＞
次に、図２７、図２８を参照して、本発明に係る第八の実施形態の積載トレーラー１ｈの構成を説明する。積載トレーラー１ｈの規制機構部７ｈは、一例として位置決め部Ｄに隣接する位置に形成されている。規制機構部７ｈは、支点部１１ｈが、規制部材８ｈを挟んで締結する支点部締結手段３１ｈを備える。調整部１２ｈは、規制部材８ｈを挟んで締結する調整部締結手段３２ｈを備える。支点部締結手段３１ｈは、基台２の複数箇所に形成可能であり、第二上側締結部１５ｈと、基台２の複数箇所に形成された第二下側締結部１６ｈとを備える。調整部締結手段３２ｈは、第一上側締結部１３ｈと、基台２に形成された第一下側締結部１４ｈを備える。規制部材８ｈは、調整部１２ｈを中心として平面方向に回転可能である。
【０１６５】
支点部１１ｈは、係合部９ｈ（規制部材８ｈ）が凹部１０３ａに対応する位置へ回転された状態で、支点部締結手段３１ｈによって第一下側締結部１４ｈのうちの一つにおいて締結される。支点部締結手段３１ｈは、規制部材８ｈが上下方向に所定量移動可能な状態で、基台２と規制部材８ｈを挟んで締結される。調整部締結手段３２ｈは、基台２（又は底壁２３）と規制部材８ｈを挟んで第一上側締結部１３ｈと第一下側締結部１４ｈとが締結される。規制部材８ｈは、上下方向に移動し、係合部９ｈの位置が調整される。
【０１６６】
図２７、図２８を参照して、積載トレーラー１ｈをさらに詳細に説明する。規制機構部７ｈは、規制部材８ｈの下側に規制部材スペーサ４６が固定されている。規制部材８ｈと底壁２３又は基台２との隙間を埋めるためのものである。支点部締結手段３１ｈの第二下側締結部１６ｈである固定ナットは、底壁２３又は基台２に溶接されており、第二上側締結部１５ｈである蝶型ボルトが締結される。調整部締結手段３２ｈの第一下側締結部１４ｈである固定ナットは、底壁２３又は基台２に溶接されており、第一上側締結部１３ｈである蝶型ボルトが締結される。図２７（ａ）に示すように、第二下側締結部１６ｈは、２箇所に形成されている。一方の第二下側締結部１６ｈは、規制部材８ｈが実線で示された状態の時に締結される。他方の第二下側締結部１６ｈは、規制部材８ｈが二点鎖線で示された状態で締結される。いずれの作業も特別の工具を使用することなく行うことができる。
【０１６７】
規制部材８ｈは、支点部１１ｈとは反対側の端に係合部９ｈが形成されている。係合部９ｈは一部に弾性部材３９ｈを備えている。或いは、凹部１０３ａに高さ調整部材２２ｈが形成されてもよい。高さ調整部材２２ｈは、弾性材料で形成されても良い。
【０１６８】
＜積載トレーラー１ｈにおける積載物１００の積載手順＞
次に、図２７、図２８を参照して、積載トレーラー１ｈにおける積載物１００の積載手順を説明する。積載物１００は、積載トレーラー１ａ〜１ｇと同様、位置決め部Ｄを案内として基台２に積載される。積載物１００を昇降させるとき規制部材８ｈは、図２７(a)の二点鎖線と図２８に示すように、調整部１２ｈを中心に回転し、凹部１０３ａから離間させて、規制部材８ｈと凹部１０３ａとが干渉しないようにする。
【０１６９】
図２８に示すように、積載物１００が基台２に積載されていないとき、又は積載物１００を昇降させるとき、支点部１１ｈは規制部材８ｈが凹部１０３ａから離間した位置が選択される。規制部材８ｈは、支点部締結手段３１ｈによって底壁２３又は基台２に固定される。積載物１００が基台２に積載された後、支点部締結手段３１ｈは外され、規制部材８ｈは調整部１２ｈを中心に回転して係合部９ｈが凹部１０３ａに挿入される。調整部１２ｈにおける調整部締結手段３２ｈは締結されていない緩んだ状態である。
【０１７０】
係合部９ｈが凹部１０３ａと係合する位置に移動した状態で、支点部締結手段３１ｈと調整部締結手段３２ｈの調整を行う。支点部１１ｈは、支点部締結手段３１ｈにおいて第二下側締結部１６ｈに対して第二上側締結部１５ｈを締結する。第二上側締結部１５ｈと第二下側締結部１６ｈは、規制部材８ｈを挟んで固定してしまうのではなく、所定の隙間を空けて規制部材８ｈの可動域を設けておく。
【０１７１】
調整部１２ｈは、調整部締結手段３２ｈにおいて第一上側締結部１３ｈを第一下側締結部１４ｈに締結する。このとき、調整部１２ｈを締結すると規制部材８ｈは支点部１１ｈを支点とした回転動作を伴いながら下側に移動し、係合部９ｈ（或いは高さ調整部材２２ｈを介して）が、凹部１０３ａを下側へ押しながら係合する。係合部９ｈ又は高さ調整部材２２ｈが弾性材によって形成されていると、係合部９ｈは弾性変形を伴って凹部１０３ａと係合する。積載物１００を基台２から昇降させる場合は、以上説明した手順と逆の手順を行う。
【０１７２】
＜積載トレーラー１ｈの効果＞
以上説明したように、第八の実施形態の積載トレーラー１ｈは種々の効果を奏する。図２７、図２８に示すように、規制部材８ｈ及び係合部９ｈは、調整部１２ｈを中心として平面方向に回転可能なので、平面方向への移動を伴いながら積載物１００の凹部１０３ａに対して挿抜可能である。支点部１１ｈは、基台２と規制部材８ｈを挟んで、第二下側締結部１６ｈのうちの一つに締結して固定される。支点部１１ｈは、規制部材８ｈが上下方向に所定量移動可能な状態で、基台２と規制部材８ｈを挟んで締結される。調整部１２ｈは、基台２と規制部材８ｈを挟んで、第一上側締結部１３ｈと第一下側締結部１４ｈとが締結される。規制部材８ｈ及び係合部９ｈは、支点部１１ｈを支点とした回転運動を伴う上下方向への移動を伴いながら凹部１０３ａに係合する。よってユーザーは簡単な操作で規制部材８ｈを上下方向に調整でき、積載物１００が上下方向へ移動することを防止できる。
【０１７３】
さらに、図２７に示すように、規制機構部７ｈは、積載物１００が基台２に積載された状態において、支点部１１ｈと調整部１２ｈが積載物１００の外側に位置するので、調整作業が容易である。また、積載トレーラー１ａ〜１ｇと同様に、特別の工具を用いることなく、積載物１００の積載作業を行うことができる。
【０１７４】
＜積載トレーラー１ｊの構成＞
次に、図２９、図３０を参照して、本発明に係る第九の実施形態の積載トレーラー１ｊの構成を説明する。積載トレーラー１ｊの規制機構部７ｊは、一例として位置決め部Ｄに隣接する位置に形成されている。積載トレーラー１ｊは、規制機構部７ｊがさらに基台２において、平面方向に沿って開口され、雌ネジが形成された第二軸受け部３０を備える。規制部材８ｊは、少なくとも一部に回転可能な雄ネジが形成される。規制部材８ｊは、雄ネジが雌ネジに螺合して回転しながら第二軸受け部３０に沿って移動可能である。
【０１７５】
規制部材８ｊは、一方の側に回転作動部３４ｊと、他方の側に係合部９ｊを備える。積載物１００が基台２に積載されたとき、規制部材８ｊは、回転作動部３４ｊによって回転させることにより、第二軸受け部３０に沿って平面方向に移動し、係合部９ｊが積載物１００の凹部１０３ａと係合する。
【０１７６】
図２９、図３０を参照して、積載トレーラー１ｊの構成をさらに詳細に説明する。第二軸受け部３０は第二壁部５ｂに形成され、規制部材８ｊが積載物１００の凹部１０３ａに対して挿抜できる方向に形成されている。図２９（ｂ）に示すように、係合部９ｊは規制部材８ｊの先端部が収納される空間９０を有する。規制部材８ｊが回転を伴って平面方向に沿って移動する場合、係合部９ｊには規制部材８ｊの回転が伝えられず平面方向の移動のみが伝達される構造となっている。
【０１７７】
また、係合部９ｊは先端部が細くなるようなテーパー形状を有する。規制部材８ｊが平面方向に沿って移動するのに伴い、凹部１０３ａに形成されたテーパー形状を有する高さ調整部材２２ｊと係合しやすくなっている。規制部材８ｊが図示方向の右側へ移動するに従って、係合部９ｊが高さ調整部材２２ｊを下側へ押下するように係合する。
【０１７８】
＜積載トレーラー１ｊにおける積載物１００の積載手順＞
次に、図２９、図３０を参照して、積載トレーラー１ｊにおける積載物１００の積載手順を説明する。積載物１００は、積載トレーラー１ａ〜１ｈと同様、位置決め部Ｄを案内として基台２に積載される。積載物１００を昇降させるとき規制部材８ｊは、図２９（ｂ）の二点鎖線に示すように、回転作動部３４ｊを回転して規制部材８ｊを図示方向の左側へ移動させ、規制部材８ｊと凹部１０３ａとが干渉しないようにする。
【０１７９】
図２９（ｂ）に示すように、積載物１００が基台２に積載された後、回転作動部３４ｊを回転させて規制部材８ｊを図示方向の右側へ移動させる。係合部９ｊは、一部に有するテーパー形状に従って凹部１０３ａに備えられた高さ調整部材２２ｊに係合する。規制部材８ｊが移動するのに伴って、係合部９ｊが高さ調整部材２２ｊを下側へ押下する。係合部９ｊが高さ調整部材２２ｊを押下する圧力を調整しながら規制部材８ｊを移動させる。積載物１００を基台２から昇降させる場合は、以上説明した手順と逆の手順を行う。
【０１８０】
＜積載トレーラー１ｊの効果＞
以上説明したように、本発明に係る第九の実施形態の積載トレーラー１ｊは種々の効果を奏する。図２９、図３０に示すように、積載トレーラー１ｊの規制機構部７ｊは、回転作動部３４ｊを回転させて規制部材８ｊを回転させることにより、第二軸受け部３０に沿って平面方向に移動する。係合部９ｊは、上下方向において積載物１００の凹部１０３ａと係合する。よって、規制部材８ｊ及び係合部９ｊは、平面方向への移動を伴いながら、積載物１００の凹部１０３ａに対して挿抜可能であり、簡単な操作で積載物１００が上下方向へ移動することを防止できる。
【０１８１】
さらに、規制機構部７ｊは、回転作動部３４ｊを回転させることによって係合部９ｊが凹部１０３ａに備えられた高さ調整部材２２ｊを押下する押下量、或いは押下圧力を調整することができる。よって、規制機構部７ｊは、凹部１０３ａの形状或いは寸法が変化しても積載物１００が上下方向へ移動することを防止できる。
【０１８２】
＜積載トレーラー１ｋ、１ｍの共通の構成と効果＞
次に、図３１、図３２を参照して、本発明に係る第十の実施形態の積載トレーラー１ｋ及び第十一の実施形態の積載トレーラー１ｍに共通する構成を説明する。積載トレーラー１ｋ及び積載トレーラー１ｍは、規制機構部７ｋ、７ｍがさらに固定締結手段４５、４７を備える。固定締結手段４５、４７は、規制部材８ｋ、８ｍの上下方向の上側に上側固定締結部４５ａ、４７ａと、基台２に形成された下側固定締結部４５ｂ、４７ｂを備える。係合部９ｋ、９ｍを凹部１０３ａに挿入し、固定締結手段４５、４７において規制部材８ｋ、８ｍを基台２に固定したとき、係合部９ｋ、９ｍと基台２とが凹部１０３ａを挟む。この場合、積載トレーラー１ｋ、１ｍは、係合部９ｋ、９ｍと基台２とが凹部１０３ａを挟むので、簡単な構成で積載物１００が上下方向へ移動することを防止できる。
【０１８３】
＜積載トレーラー１ｋの構成と効果＞
次に、図３１を参照して、本発明に係る第十の実施形態の積載トレーラー１ｋの構成を説明する。図３１（ｂ）に示すように、規制機構部７ｋは規制部材８ｋと固定締結手段４５を備える。積載トレーラー１ｋの規制機構部７ｋは、一例として位置決め部Ｄに隣接する位置に形成されている。規制部材８ｋは、一部に段差を有する板状の部材であり、段差部に係合部９ｋを備える。固定締結手段４５は、上側固定締結部４５ａとしての蝶型ボルトと下側固定締結部４５ｂとしての固定ボルトからなり、固定ボルトは底壁２３又は基台２に溶接されている。
【０１８４】
図３１（ｂ）に示すように、積載物１００が基台２に積載された状態で規制部材８ｋを取付ける。規制部材８ｋは、係合部９ｋが凹部１０３ａと係合した状態で上側固定締結部４５ａが規制部材８ｋのボルト穴４５ｃに通されて下側固定締結部４５ｂに締結される。固定締結手段４５は、積載物１００の外側の位置に形成されているので、積載物１００に対して穴等の加工を施す必要が無い。また、係合部９ｋは凹部１０３ａに対して挿抜可能であり、固定締結手段４５を締結する際に凹部１０３ａを下側へ押下させるよう上下方向の移動を伴いながら係合する。以上により、規制機構部７ｋは、積載物１００が上下方向へ移動することを防止できる。
【０１８５】
＜積載トレーラー１ｍの構成と効果＞
次に図３２を参照して、本発明に係る第十一の実施形態の積載トレーラー１ｍの構成を説明する。積載トレーラー１ｍの規制機構部７ｍは、一例として位置決め部Ｄに隣接する位置に形成されている。図３２（ｂ）に示すように、規制機構部７ｍは規制部材８ｍと固定締結手段４７を備える。規制部材８ｍは、平板状の部材であり、リングワッシャでもよい。固定締結手段４７は、上側固定締結部４７ａとしての蝶型ボルトと下側固定締結部４７ｂとしての固定ボルトからなり、固定ボルトは底壁２３又は基台２に溶接されている。
【０１８６】
図３２（ｂ）に示すように、積載物１００が基台２に積載された状態で規制部材８ｍを取付ける。規制部材８ｍは、係合部９ｍが凹部１０３ａと係合した状態で上側固定締結部４７ａが規制部材８ｍのボルト穴４５ｃに通されて下側固定締結部４７ｂに締結される。また、係合部９ｍは凹部１０３ａに対して挿抜可能であり、固定締結手段４５を締結する際に凹部１０３ａを下側へ押下させるよう上下方向の移動を伴いながら係合する。なお、この場合、凹部１０３ａには、固定締結手段４５の位置に対応した開口穴が必要である。以上により、規制機構部７ｍは、積載物１００が上下方向へ移動することを防止できる。なお、第十一の実施形態の積載トレーラー１ｍにおいて使用したｍは長さの単位ではなく、単なる符号である。
【０１８７】
＜積載トレーラー１ｎの構成と効果＞
次に図３３を参照して、本発明に係る第十二の実施形態の積載トレーラー１ｎの構成を説明する。積載トレーラー１ｎの規制機構部７ｎは、一例として位置決め部Ｄに形成されている。規制機構部７ｎは、位置決め部Ｄにおいて、壁部５に形成された第二開口部５２を備える。積載物１００が基台２に積載された状態で、第二開口部５２に対応した開口穴５３を備えるとき、規制部材８ｎを第二開口部５２と開口穴５３とに挿入すると、係合部９ｎが開口穴５３と係合する。
【０１８８】
図３３に示すように、規制部材８ｎは、軸状の部材であり、先端部が抜け止めとなるように曲折している。積載物１００が基台２に積載された状態で、第二開口部５２と積載物１００の開口穴５３の位置が一致したとき、規制部材８ｎが第二開口部５２と開口穴５３とに挿入される。このとき、規制部材８ｎにおいて、開口穴５３と係合した部分が係合部９ｎに相当する。規制部材８ｎは、スナップピン７２を挿入するスナップピン穴７２ａが形成され、開口穴５３と係合部９ｎとが係合した状態でスナップピン７２がスナップピン穴７２ａに挿入されて移動が規制される。係合部９ｎは、水平方向の移動を伴いながら積載物１００の開口穴５３に係合する。この場合、ユーザーは規制部材８ｎを第二開口部５２と開口穴５３とに挿入するという簡単な操作で積載物１００が上下方向へ移動することを防止できる。
【０１８９】
＜積載トレーラーユニットの構成と効果＞
次に、図３４、図３５を参照して、積載トレーラーユニット１１０の構成を説明する。積載トレーラーユニット１１０は、積載トレーラー１と、積載トレーラー１に積載可能な補助装置付き積載物１０４とを備える。補助装置付き積載物１０４は、積載物１００の外側に長手方向、又は幅方向に沿ってジャッキ挿入装置１２０を備える。ジャッキ挿入装置１２０は、ジャッキ２００を挿入するジャッキ挿入開口部１２１を備える。
【０１９０】
ジャッキ挿入開口部１２１は、平面方向に沿う方向に開口されている。ジャッキ挿入装置１２０は、基台２に補助装置付き積載物１０４が積載されるとき、位置決め部Ｄに案内される補助装置付き積載物１０４の角部に隣接してジャッキ挿入開口部１２１が位置するように取り付けられる。ジャッキ挿入開口部１２１に挿入されたジャッキ２００が上下方向に昇降したときに、補助装置付き積載物１０４は基台２に対して上下方向に昇降する。
【０１９１】
この場合、積載トレーラーユニット１１０における補助装置付き積載物１０４は、ジャッキ挿入開口部１２１に挿入されたジャッキ２００が上下方向に昇降したときに、基台２に対して上下方向に昇降するのでジャッキ２００によって上下方向の昇降が可能である。よって、クレーン或いはフォークリフトのような昇降装置を用いることなく、積載物１００を昇降させることができる。
【０１９２】
また、ジャッキ挿入開口部１２１は、位置決め部Ｄに案内される補助装置付き積載物１０４の角部に隣接して位置する。例えば、ジャッキ挿入開口部１２１は、補助装置付き積載物１０４の４箇所の角部に隣接して備えられる。図３４（ａ）に示すように、ジャッキ挿入装置１２０は、積載物１００における角部にネジ締め固定される。よって、補助装置付き積載物１０４は、ジャッキ２００によってスムーズに昇降させることができる。なお、補助装置付き積載物１０４は、プレハブ式ハウス１０１にジャッキ挿入装置１２０が取り付けられたものでもよい。
【０１９３】
＜変形例＞
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。中心点Ｃは基台２の長手方向における中心の位置に設定する例を示したがこれに限らない。例えば、中心点Ｃは基台２の長手方向の中心に対して第一方向の側にあってもよいし、第二方向の側にあっても良い。ただし、中心点Ｃは長手方向においてタイヤ部４の中心線Ｃ２よりも第一方向の側に位置することが望ましい。
【０１９４】
また、基台２は平面形状が略長方形である例を示したがこれに限らない。例えば、楕円形状でも良いし台形形状でもよく、種々の形状を採用することができる。さらに、基台２は長手方向部材２ａ、幅方向部材２ｂが格子状に結合して形成される例を示したが、これに限らない。例えば、基台２は平板状の部材を使用してもよい。
【符号の説明】
【０１９５】
１    積載トレーラー
２    基台
３    牽引ユニット
４    タイヤ部
５    壁部
５ａ    第一壁部
５ｂ    第二壁部
６    支持部材
７    規制機構部
８    規制部材
９    係合部
１０    第一回転支持部
１１    支点部
１２    調整部
１３    第一上側締結部
１４    第一下側締結部
１５    第二上側締結部
１６    第二下側締結部
１７    第一規制部材支持部
１８    第三規制部材支持部
１９    第二回転支持部
２０    基台開口部
２１    第二規制部材支持部
２３    底壁
２４    支持部材突部
３０    第二軸受け部
３１    支点部締結手段
３２    調整部締結手段
３４    回転作動部
３９    弾性部材
４５    固定締結手段
４５ａ    上側固定締結部
４５ｂ    下側固定締結部
４７    固定締結手段
４７ａ    上側固定締結部
４７ｂ    下側固定締結部
Ｃ    中心点
Ｃ１    中心線
Ｃ２    中心線
Ｃ３    中心線
Ｃ４    回転中心
Ｄ    位置決め部
Ｄ１〜Ｄ８    位置決め部
Ｌ３    距離
Ｌ４    距離
Ｌ５    距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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