(57)【要約】      （修正有）【課題】コンテナの施錠に適したラッチ機構を提供する。【解決手段】レバー部２１２はレバー軸線２１４回りに回動可能にブラケット部３００に連結されてレバーバネ部２２６によりブラケット部に向けて第１方向に付勢され、ラッチ部材２１８はラッチ軸線２２０回りに回動可能にレバー部に連結されて係止バネ部２２８によりレバー部に向けて第１方向に付勢される。レバー部およびラッチ部材は解放位置及び係止位置間を移動可能に構成されて係止位置ではラッチ部材がキャッチ部２２４に係合し、レバー部は解放位置から係止位置へ移動する際にレバーバネ部の付勢力に逆らって第１方向とは逆の第２方向に回動する。係止位置において、ラッチ部材はレバー部を第２方向に回動させる力をレバー部に付加することでキャッチ部から位置ずれするように構成され、その後その力を解放することでレバー部およびラッチ部材がともに第１方向に回動して解放位置に戻る。【選択図】図１２ａ
2020142863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部（２３２）を組込んだブラケット部（３００）と；
レバー軸線（２１４）回りにブラケット部（３００）に対して回動作動するよう構成されたレバー部（２１２）と；
ラッチ軸線（２２０）の回りに回動可能にレバー部（２１２）に連結されて、レバー部（２１２）がレバー軸線（２１４）の回りに回動することでキャッチ部（２２４）に到達および係合するように構成されたラッチ部材（２１８）と；
レバー部（２１２）を回動可能に連結するベース部（２３２）とレバー部（２１２）との間に作用して、レバー部（２１２）をレバー軸線（２１４）回りに第１方向に回動するように付勢するレバーバネ部（２２６）と；
ラッチ部材（２１８）をラッチ軸線（２２０）回りに前記第１方向に回動するよう付勢するように構成された係止バネ部（２２８）と；
を備え、
レバー部（２１２）およびラッチ部材（２１８）は、解放位置および係止位置間を移動可能に構成されていて、係止位置ではラッチ部材（２１８）がキャッチ部（２２４）に係合し、レバー部（２１２）は解放位置から係止位置へ移動する際にレバー軸線（２１４）回りに前記第１方向と反対の第２方向に回動するように構成され、
ラッチ部材（２１８）は、係止位置においてレバー部（２１２）を前記第２方向に第１角度で回動させる力をレバー部（２１２）に付加することでキャッチ部（２２４）から位置ずれするように構成され、その後前記力を解放するとレバー部（２１２）およびラッチ部材（２１８）がともに前記第１方向に回動して解放位置に付勢される、ラッチ機構であって、
解放位置にあるときは：
レバー部（２１２）はレバーバネ部（２２６）によりブラケット部（３００）に対して付勢され、かつ重なり合い；
ラッチ部材（２１８）は係止バネ部（２２８）によりレバー部（２１２）に対して付勢され、かつ重なり合うことを特徴とするラッチ機構。
【請求項２】
前記係止バネ部（２２８）は、レバー部（２１２）とラッチ部材（２１８）との間に作用するよう構成された、請求項１に記載のラッチ機構。
【請求項３】
レバーバネ部(２２６)および係止バネ部（２２８）は、相互に独立して作用するよう構成された、請求項１または２に記載のラッチ機構。
【請求項４】
前記ラッチ部材(２１８)は、レバー軸線（２１４）とラッチ軸線（２２０）との間の距離を調節可能にレバー部（２１２）に連結されている、請求項１〜３の何れか１項に記載のラッチ機構。
【請求項５】
レバー部（２１２）は、ピン（２１６）によりベース部（２３２）に付設され、ラッチ部材（２１８）は、連結ピン（２２２）によりレバー部（２１２）に連結され、ラッチ部材（２１８）のレバー部（２１２）への連結は、レバー部（２１２）の付随突起部（２４０）の孔部（２３８）を貫通するネジ部（２３６）により完結し、該ネジ部（２３６）は、連結ピン（２２２）に形成したネジ付き孔部（２４２）にも係合する、請求項４に記載のラッチ機構。
【請求項６】
ラッチ部材（２１８）が係合したキャッチ部（２２４）から解除することを可能とする程度に回動作動することに対して、レバー部（２１２）をロックすることを可能とするように構成された施錠設備（２７６，２４６）をさらに備える、請求項１〜５の何れか１項に記載のラッチ機構。
【請求項７】
前記施錠設備（２７６，２４６）は、突起部（２７６）とレバー部（２１２）の開口部（２４６）とを備え、突起部（２７６）および開口部（２４６）は、レバー部（２１２）がブラケット部（３００）に重ね合わせられる第１状態にあるとき、突起部（２７６）が開口部（２４６）を貫通可能であるように並置されており、突起部（２７６）は解錠可能な施錠装置を受容するように構成されている、請求項６に記載のラッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、本開示のコンテナの施錠に適したラッチ機構を開示する。本開示のコンテナは、通常の木製パレットおよび中間バルクコンテナと同じ目的で、それらの代わりに使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
パレットは、物品および他の物質の保管および／または運搬のために使用される。パレットは通常木材から作成されるが、プラスチックパレットがより一般的になってきている。物品をパレットの上に積載したら、パレットをフォークリフトトラックにより持ち上げて短距離移動させることが可能である。パレットは、道路でまたは鉄道、船舶または飛行機に積載して長距離運搬することも可能である。物品をパレットに保持することを補助するために、積載済みパレットをプラスチックフィルムに包装することも公知である。
【０００３】
パレットで平坦な表面を形成し耐荷重量性を有する物品または材料を運ぶ際には、一つの積載済みパレットを他のパレットの上に積み重ねることが可能である。これは、トレイトップトラックのような車両により、積み重ねが不可能な場合に比べてより多くの物品積載済みパレットを運ぶことを可能とするので、運搬費用全体の削減に貢献する。しかしながら、パレットに、例えば機械や不規則な形状の他の物品が積載されている場合、あるいはそれ以外にも積み重ねた他のパレットの荷重を支えることに不適当な場合は、上記は不可能である。
【０００４】
中間バルクコンテナ（ＩＢＣ）は、バルク液体および粒子状材料を運ぶために使用される産業用コンテナである。ＩＢＣの一般的な形態は、剛性のあるオープンフレーム内に収容したプラスチック（例、ポリエチレン）製のコンテナからなる。ＩＢＣは、パレットの上に積載することが可能である。比較的一般的な問題の一つとして、ＩＢＣは、フォークリフトトラックにより誤って穿刺されやすいことが挙げられる。また、有害物質を運ぶ際に、ＩＢＣが空になった後にも、通常有害物質がある程度残っていることがある。その結果、空になったＩＢＣも依然として、満載のＩＢＣと同様の要件で運搬しなくてはならない。
【０００５】
上記背景技術への参照は、当該技術が、当業者の有する一般的な知識の一部を形成することを認めるものではない。更に、上記の従来技術の記載は、本明細書で開示するコンテナの利用を限定する意図ではない。
【開示の概要】
【０００６】
本開示は、コンテナに関し、他を除外するものではないが、特に物品、材料および商品を保管および運搬するためのコンテナに関する。具体的には、コンテナは、標準的な木製パレットおよび／またはＩＢＣと同じ通常の大きさの接地面積を有するように構成することが、必須ではないが便利でありうる。
【０００７】
本開示のコンテナは、より具体的には、前部または上部積載のいずれかを可能とする蓋構造体を有するコンテナである。また、本開示のコンテナは、コンテナの壁部により包囲された保管空間を形成する直立状態と、レイフラット状態との間で再構成可能である。
【０００８】
本開示のコンテナは、液体不透過性ブラダー部を含むことができる。ブラダー部は、折り畳んだり、平らにすることが可能な材料から形成可能である。これにより、空となったブラダー部を保管空間から取り出し平らにすることができる。その後、コンテナ自身をレイフラット状態に折り畳むことが可能である。コンテナの壁部を中実の壁部として形成することにより、ブラダー部を穿刺する可能性が実質的に減少する。
【０００９】
また、例えばコンテナの内容物へのアクセスをコントロールするために、本開示のコンテナと一緒に使用するかまたはその中に組込まれることができる、コンテナのパネル部／壁部を選択的に係止するためのラッチ機構が開示される。しかしながら、ラッチ機構は、本開示のコンテナと併用することに制限されるものではなく、別々に使用することができる。
【００１０】
一つの側面では、ベース部を組込んだブラケット部と；レバー軸線回りにブラケット部に対して回動作動するよう構成されたレバー部と；ラッチ軸線の回りに回動可能にレバー部に連結されて、レバー部がレバー軸線の回りに回動することでキャッチ部に到達および係合するように構成されたラッチ部材と；レバー部を回動可能に連結するベース部とレバー部との間に作用して、レバー部をレバー軸線回りに第１方向に回動するように付勢するレバーバネ部と；ラッチ部材をラッチ軸線回りに前記第１方向に回動するよう付勢するように構成された係止バネ部と；を備え、レバー部およびラッチ部材は、解放位置および係止位置間を移動可能に構成されていて、係止位置ではラッチ部材がキャッチ部に係合し、レバー部は解放位置から係止位置へ移動する際にレバー軸線回りに前記第１方向と反対の第２方向に回動するように構成され、ラッチ部材は、係止位置においてレバー部を前記第２方向に第１角度で回動させる力をレバー部に付加することでキャッチ部から位置ずれするように構成され、その後前記力を解放するとレバー部およびラッチ部材がともに前記第１方向に回動して解放位置に付勢される、ラッチ機構であって、解放位置にあるときは：レバー部はレバーバネ部によりブラケット部に対して付勢され、かつ重なり合い；ラッチ部材は係止バネ部によりレバー部に対して付勢され、かつ重なり合う、ラッチ機構が開示される。
【００１１】
ある実施態様では、前記係止バネ部は、レバー部とラッチ部材との間に作用するよう構成される。
【００１２】
ある実施態様では、レバーバネ部および係止バネ部は、相互に独立して作用するよう構成される。
【００１３】
ある実施態様では、前記ラッチ部材は、レバー軸線とラッチ軸線との間の距離を調節可能にレバー部に連結されている。
【００１４】
ある実施態様では、レバー部は、ピンによりベース部に付設され、ラッチ部材は、連結ピンによりレバー部に連結され、ラッチ部材のレバー部への連結は、レバー部の付随突起部の孔部を貫通するネジ部により完結し、該ネジ部は、連結ピンに形成したネジ付き孔部にも係合する。
【００１５】
ある実施態様では、ラッチ部材が係合したキャッチ部から解除することを可能とする程度に回動作動することに対して、レバー部をロックすることを可能とするように構成された施錠設備をさらに備える。
【００１６】
ある実施態様では、前記施錠設備は、突起部とレバー部の開口部とを備え、突起部および開口部は、レバー部がブラケット部に重ね合わせられる第１状態にあるとき、突起部が開口部を貫通可能であるように並置されており、突起部は解錠可能な施錠装置を受容するように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
概要の欄に記載したコンテナの要旨に含まれる他の態様も可能であるが、次に具体的な実施態様を単なる例として添付の図面を参照して説明する。
【図１ａ】直立状態にありかつ蓋構造体が閉塞配置にある本開示のコンテナの実施態様の模式図である。
【図１ｂ】レイフラット状態にある図１ａの本開示のコンテナの模式図である。
【図１ｃ】蓋構造体が上部積載配置にある本開示のコンテナの模式図である。
【図１ｄ】蓋構造体が前部積載配置にある本開示のコンテナの模式図である。
【図２ａ】図１ａに示すコンテナの底壁部の上面等尺図である。
【図２ｂ】図２ａに示す底壁部の底面等尺図である。
【図２ｃ】図２ａに示す底壁部の上面図である。
【図２ｄ】図２ａに示す底壁部の前面図である。
【図２ｅ】図２ａに示す底壁部の底面図である。
【図２ｆ】図２ａに示す底壁部の断面図である。
【図３ａ】図１ａに示すコンテナの一つの側壁部の前面図である。
【図３ｂ】図３ａに示す側壁部の背面図である。
【図３ｃ】図３ａに示す側壁部の断面図である。
【図４ａ】図１ａに示すコンテナの後壁部の前面等尺図である。
【図４ｂ】図４ａに示す後壁部の背面等尺図である。
【図５ａ】図１ａに示すコンテナの前壁部の前面等尺図である。
【図５ｂ】図５ａに示す前壁部の背面等尺図である。
【図６ａ】図１ａに示すコンテナの天井壁部の上面等尺図である。
【図６ｂ】図６ａに示す天井壁部の底面等尺図である。
【図７】（ａ）は図１ｄに示すコンテナの模式図であるが、コンテナに組込まれたヒンジ機構の位置を示しており、（ｂ）は係合状態にあるヒンジ機構の拡大図であり、（ｃ）は非係合状態にあるヒンジ機構の拡大図である。
【図８ａ】非係止状態にあるときのコンテナに組込まれたラッチ機構の第１実施態様の拡大詳細と、閉鎖状態にあるコンテナの図である。
【図８ｂ】コンテナに組込まれたラッチ機構の拡大詳細と、閉鎖状態にあるコンテナの図である。
【図９】液体または粒状物の運搬および保管に適当なコンテナの実施態様の切欠図である。
【図１０ａ】使用可能配置にある取り外し可能ディバイダを組込んだコンテナの模式図である。
【図１０ｂ】図１０ａのディバイダがコンテナの中に設置されるプロセスにあるコンテナの模式図である。
【図１１ａ】直立状態にあり、蓋構造体が前部積載配置にあるコンテナの他の実施態様の模式図である。
【図１１ｂ】蓋構造体が閉塞配置にある図１１ａに示すコンテナの模式図である。
【図１２ａ】ラッチ機構の第２実施態様の部品の分解斜視図である（「第２ラッチ機構」）。
【図１２ｂ】図１２ａに示す部品の側面図である。
【図１３ａ】解放位置にある第２ラッチ機構の斜視図である。
【図１３ｂ】解放位置にある第２ラッチ機構の上面図である。
【図１３ｃ】解放位置にある第２ラッチ機構の側面図である。
【図１４ａ】係止位置にある第２ラッチ機構の斜視図である。
【図１４ｂ】係止位置にある第２ラッチ機構の上面図である。
【図１４ｃ】係止位置にある第２ラッチ機構の側面図である。
【図１５ａ】ラッチ機構に組込まれたレバーバネ部の詳細を示す第２ラッチ機構の上面図である。
【図１５ｂ】レバーバネ部の詳細を示す側面図である。
【図１６ａ】第２ラッチ機構に組込まれた係止バネ部詳細を示す上面図である。
【図１６ｂ】係止バネ部を示す第２ラッチ機構の側面図である。
【図１７】図１５ａ〜１６ｂに示すレバーバネ部および係止バネ部の両者のバネ経路を強調した第２ラッチ機構の斜視図である。
【図１８ａ】解放および係止位置の間の第１中間位置にある第２ラッチ機構の斜視図である。
【図１８ｂ】図１８ａに示す第２ラッチ機構の上面図である。
【図１８ｃ】図１８ａに示す第２ラッチ機構の側面図である。
【図１９ａ】遊離位置から係止位置へ移動する第２中間位置にある第２ラッチ機構の斜視図である。
【図１９ｂ】図１９ａに示す第２ラッチ機構の上面図である。
【図１９ｃ】図１９ａに示す第２ラッチ機構の側面図である。
【具体的な実施態様の詳細な説明】
【００１８】
図１ａ〜１ｄは、それぞれ異なる配置にある本開示のコンテナ１０の実施態様を示す。本実施態様のコンテナ１０は、底壁部１２、天井壁部１４および４つの側壁部１６ａ〜１６ｄ（以下、まとめて「側壁部１６」と呼ぶ）を備える。
【００１９】
コンテナ１０が図１ａに示す直立状態にある場合、底壁部１２、天井壁部１４および側壁部１６が、包囲された保管空間を形成する。
【００２０】
この実施態様において、側壁部１６ａ，１６ｂ，１６ｃは底壁部１２に連結され、天井壁部１４は側壁部１６ｂおよび側壁部１６ｄの両方に連結されている。この連結のおかげで、コンテナ１０は、それぞれの壁部が相互におよび底壁部１２に重なる図１ｂに示すレイフラット状態へ再構成可能となる。従って、コンテナ１０は、種々の壁部を他の壁部に対して単に回動または畳むことで、図１ａに示す直立状態および図１ｂに示すレイフラット状態の間で再構成可能である。これら２つの配置では、壁部１２，１４，１６のすべてが、互いに連結されたままである。
【００２１】
コンテナ１０は、２つの蓋パネル部２０ｔ，２０ｆを備える蓋構造体１８を有する。第１蓋パネル部２０ｔは、天井壁部１４の一部を形成する。実際、この実施態様では、第１蓋パネル部２０ｔは、天井壁部１４の全体を構成する。第２蓋パネル部２０ｆは、一つの側壁部１６ｄの少なくとも一部を形成する。より具体的には、この特定の実施態様では、第２蓋パネル部２０ｆは側壁部１６ｄの全体を構成する。従って、この実施態様では、第１蓋パネル部２０ｔは、天井壁部１４と同一であり、第２蓋パネル部２０ｆは、側壁部１６ｄと同一である。その結果、蓋構造体１８は、天井壁部１４および側壁部１６ｄを備えるとみなすことができる。
【００２２】
第１蓋パネル部２０ｔは、側壁部１６ｂに回動可能に連結される。さらに、第１蓋パネル部２０ｔは、第２蓋パネル部２０ｆに脱着可能に連結される。脱着可能な連結のおかげで、第１蓋パネル部２０ｔを第２蓋パネル部２０ｆから分離可能である。
【００２３】
コンテナ１０が直立状態にある場合、蓋構造体１８はいくつかの異なる配置の一つを有することができる。これらの配置には、図１ａに示す閉塞配置、図１ｃに示す上部積載配置、および図１ｄに示す前部積載配置が含まれる。第２の実施態様を参照して説明するように、図１ｄに示す前部積載配置は、２つの異なる前部積載配置の一つであってもよい。第２の前部積載配置では、第２蓋パネル部２０ｆは回動して第１蓋パネル部２０ｔの上に載置され、第１蓋パネル部２０ｔは不動のまま、底壁部１２と平行にそれを覆っている。
【００２４】
図１ａに示す閉塞配置では、蓋構造体１８は、第１蓋パネル部２０ｔおよび第２蓋パネル部２０ｆが天井壁部１４および側壁部１６ｄを構成し、コンテナ１０の残りの壁部とともに、包囲された保管空間を形成するように構成されている。
【００２５】
蓋構造体１８が図１ｃに示す上部積載配置にある場合、第１蓋パネル部２０ｔは、第２蓋パネル部２０ｆから脱離しており、その後コンテナ１０の上部積載を可能とする位置へ回動される。この状態で、第２蓋パネル部２０ｆが、側壁部１６ｄの一部、実際には全体を形成し、側壁部１６ａ，１６ｃの間に配設されたままとなる。
【００２６】
図１ｃに示す上部積載配置では、第１蓋パネル部２０ｔは、側壁部１６ｂのほぼ真上に示されている。しかしながら、第１蓋パネル部２０ｔは、通常はこの位置に保持されないであろう。むしろ、これは、図１ａに示す閉塞配置へ戻るか、または蓋パネル部２０ｔがコンテナ１０の外側で側壁部１６ｂに面対面で載置されるようさらに揺動した静止位置への移行中の位置であろう。
【００２７】
図１ｄは、２つの可能な前記前部積載配置の第１の配置にある蓋構造体１８を示す。第１の前部積載配置では、第１および第２蓋パネル部２０ｔ，２０ｆが、相互に接続したままである。さらに、蓋パネル部２０ｔ，２０ｆは、移動可能であり、この例では相互に相対回動してコンテナ１０を開放可能であり、底壁部１２上に物品または材料を前部積載することを可能とする。より具体的には、第１および第２蓋パネル部２０ｔ，２０ｆの両方が、実質的に面対面関係にあるようにそれぞれの閉塞配置位置から移動し、第２蓋パネル部２０ｆは側面パネル部１６ａ，１６ｃの上縁に静置される。
【００２８】
図２ａ〜２ｆは、コンテナ１０の底壁部１２を示す。底壁部１２は、フォークリフトトラックのフォークのようなリフト装置の部材を受容するように構成されている。これによって、底壁部１２の下からコンテナ１０を持ち上げることが可能となる。これは、底壁部１２に複数の離間した脚部２２を設けることで容易に実現される。この例では、底壁部１２は、図２ｂに最も明瞭に示すパターンのような３×３マトリックスに構成された９個の脚部２２を有する。脚部２２のこの構成が、第１の一対のチャネル２４ａおよび第２の一対のチャネル２４ｂ（以下、まとめて「チャネル２４」と呼ぶ）を形成する。それぞれの一対のチャネル２４は、フォークリフトトラックのフォークを受容することができる。さらに各一対のチャネルはコンテナ１０の両側に開口し、一対のチャネル２４ａは、一対のチャネル２４ｂに直交する。従って、ベース部１２、延いてはコンテナ１０を、４つの側壁部１６の何れか一つの前方の方向からコンテナ１０の方に駆動または移動される他のリフト装置のフォークリフトトラックにより持ち上げることが可能である。
【００２９】
底壁部１２は、さらに堤防付きパレットを形成するように構成されている。これは、底壁部１２が液体を受容するレセプタクル部２６を形成するように構成することで達成される。従って、底壁部１２上に積載した何れの物品から溢流あるいは漏出した何れの液体も、レセプタクル部２６の中へ流入・収容することができる。
【００３０】
レセプタクル部２６は、底部パネル部１２の４つの壁部２８ａ-２８ｄ（以下、「壁部２８」と呼ぶ）の間に画成される。高さの順番では、壁部２８ｃが一番低く、その次に、同じ高さの壁部２８ｄ，２８ａが低く、そして壁部２８ｂが壁部２８の中で一番高くなっている。各壁部２８ａ，２８ｂ，２８ｃには、一体のヒンジ部分３０が形成されている。ヒンジ部分３０は、離間して起立した管状構造の形態である。後により詳細に説明するが、ヒンジ部分３０は、側壁部１６ａ，１６ｂ，１６ｃの補完的なヒンジ部分と協同して、対応する側壁部を底壁部１２に連結させるヒンジ部を形成し、相対回動を可能とする。
【００３１】
壁部２８ｄには、ヒンジ部分が設けられていない。そこに、レセプタクル部２６の前方への広がりを区切るリップ部または壁部が形成され第２蓋パネル部２０ｆ（側壁部１６ｄ）の停止部として機能している。
【００３２】
蛇行チャネル３２は、レセプタクル部２６の液体収集容積または空間の一部を形成する。チャネル３２は、底部パネル部１２の内側に形成された互い違いの離間したリブ部３４，３６の間を屈曲する。蛇行チャネル３２は、図２ｃ中の点により示される。リブ部３４，３６は、それぞれの平面状表面部３８，４０を有する。これらの表面部は、相互に同じ高さである。従って、リブ部３４，３６は、共同して底壁部１２の支持表面部を形成する。
【００３３】
排水開口部４２が底壁部１２に形成され、壁部２８ｄに隣接して中間脚部２２に開口する。排水開口部４２は、内部導管４４（図２ｆ参照）を介して蛇行チャネル３２に連通する。レセプタクル部２６の排水を調節するために、二方コックまたは他のバルブ（図示せず）を排水開口部４２に連結することが可能である。
【００３４】
様々な凹部およびポケット部を、異なる目的で底壁部１２に形成する。一つのセットの凹部４６（図２ａ，２ｂ参照）が、ＲＦＩＤタグのような認識タグを設置または受容するために設けられる。第２凹部４８が、壁部２８ｄの両端の各脚部２２にひとつずつ形成される。凹部４８は、コンテナ１０を閉塞配置に施錠するために使用可能なラッチ機構（後述する）の一部を受容する。また、ポケット部４９が、中央の脚部２２の両側で壁部２８ｄに沿って底壁部１２に設けられる。
【００３５】
図３ａ〜３ｃは、側壁部１６ｃの実施態様を示す。側壁部１６ｃは、本実施態様では、単一の一片のパネル部の形態である。側壁部１６ｃは、内面５０および外面５２を有する。コンテナ１０が直立状態にあるとき、面５２はコンテナ１０の外側にある。内面５０には、複数の横方向に延出する離間したチャネル５４が形成される。複数の凹部５６が、内面５０中に形成される。ヒンジ部分５８が、パネル部１６ｃの一つの縁部に沿って形成される。ヒンジ部分５８は、離間した管状構造物の形態である。コンテナ１０において、ヒンジ部分５８は、壁部２８ｃに沿って対応するヒンジ部分３０とインターリーブする。そして、回動ピンまたは軸（図示せず）がインターリーブしたヒンジ部分３０，５８を通過して、壁部１６ｃと底壁部１２との間にヒンジ連結部を形成することが可能である。
【００３６】
上部リップ部５９および両側リップ部６０，６２が、側壁部１６ｃの周りに延設される。コンテナ１０が直立状態にある場合、リップ部５９は壁部１６ｃの上縁部に沿って配置され、リップ部６０は側壁部１６ｄに隣接する側壁部１６ｃの側縁部に沿って延設され、リップ部６２は側壁部１６ｂに隣接する側壁部１６ｃの反対側の側縁部に配置される。リップ部５９には、カットアウト部６４が形成される。多数の凹部６６がリップ部６２に沿って形成される。
【００３７】
外部表面部５２には、複数の長さ方向に延出するチャネル６８が形成される。外部表面部５２には、中央ダイヤモンド形状の凹部７０も中央に形成される。凹部７０は、例えば注意事項またはコンテナ１０の内容物または予定内容物に関する記載などのサインを受容することができる。さらに、レイフラット状態から直立状態へ側壁部１６ｃを持ち上げ、回動することを可能とするための切欠部６９が、側壁部１６ｃに設けられる。
【００３８】
係止凹部７１が外面５２に形成される。係止凹部７１は、内面５０上の対応する凹部５６と整列している。
【００３９】
側壁部１６ａは、側壁部１６ｃと鏡像となる構成を有する。
【００４０】
図４ａ，４ｂは、側壁部１６ｂを示す。本実施態様では、側壁部１６ｂがコンテナの後側壁部、より簡単には後壁部を形成するとみなすことができる。側壁部１６ｂを側壁部１６ａ，１６ｃからより容易に区別する目的で、側壁部１６ｂを後壁部１６ｂと呼ぶこともある。
【００４１】
後壁部１６ｂは、通常内面５０と外面５２とを有する壁部１６ａ，１６ｃと同様の構成である。内面は、複数の横方向に延出する離間したチャネル５４を有し、外面は複数の長さ方向のチャネル６８を有する。側壁部１６ａ，１６ｂのそれらと類似したヒンジ部分５８が、後壁部１６ｂの１つの縁部に沿って設けられる。
【００４２】
しかしながら、後壁部１６ｂは、以下の点で側壁部１６ａ，１６ｃと異なる。後壁部１６ｂには、ヒンジ部分５８に対向する上縁部７３に沿ってヒンジ部分７２が形成される。さらに異なる点は、後壁部１６ｂには、内外面５０，５２の面に直交して延出する両側リップ部７４が設けられることである。リップ部７４には、直立状態にあるときコンテナ１０の内側にある起立ディンプル７６が形成される。ディンプル７６は、壁部１６ａ，１６ｃ中に形成された凹部６６内に着座するように配置される。矩形凹部７５も、内面５０内に形成される。凹部７５は、蓋構造体１８が前部積載配置にあるとき視認可能なサインを受容可能である。
【００４３】
図５ａ，５ｂは、側壁部１６ｄの取りうる構成の一つを示す。側壁部１６ｄは、側壁部１６ａ／１６ｃ；側壁部１６ｂと比較してハイブリッド態様を有する。本実施態様では、側壁部１６ｄは、コンテナ１０の前側壁部、より簡単には前壁部を形成するとみなすことができる。側壁部１６ｄを側壁部１６ａ，１６ｃからより容易に区別する目的で、側壁部１６ｄは前壁部１６ｄと呼ばれることもある。
【００４４】
前壁部１６ｄは、横断チャネル５４付き内表面部５０および縦断チャネル６８付き外表面部５２を有する一つのパネル部の形態である。前壁部１６ｄの下縁部には、一対の離間した突起部８０が形成される。蓋構造体１８が閉塞配置にあってコンテナ１０が直立状態にあるとき、突起部８０はポケット部４９内に受容される。また、前壁部は、内面５０に４つの凹部５６と、外面５２にそれに対応して整列した凹部７１が設けられる。
【００４５】
前壁部１６ｄは、突起部８０に対向した縁部に沿って複数の離間したヒンジ部分５８を有する。前壁部１６ｄの２つの残りの縁部には、内外面５０，５２の面を横断する面中を延出するリップ部８４が形成される。リップ部８４は、蓋構造体１８が閉塞配置にあるときリップ部８４が側壁部１６ａ，１６ｃ上のリップ部６０に重なり合うように構成されている。
【００４６】
図６ａ，６ｂは、天井壁部１４の一つの構成を示す。天井壁部は、単一のパネル部として形成される。天井壁部１４は、横断チャネル５４付き内面５０と、縦断チャネル６８付き外面５２を有する。また、天井壁部１４は、内面５０に４つの凹部５６と、外面５２にそれらに対応して整列した凹部９１が設けられる。
【００４７】
天井壁部１４の一つの縁部には、複数の離間したヒンジ部分８２が形成される。ヒンジ部分８２は、後壁部１６ｂ上のヒンジ部分７２間に受容される一体の管状構造物の形態である。天井壁部１４の対向する縁部には、凹部８９で離間された複数のヒンジ部分８８が形成される。ヒンジ部分８８は、中空の構造物の形態である。完全に組み立てたコンテナ１０においては、ヒンジ部分８８が前壁部１６ｄのヒンジ部分５８とインターリーブして、ヒンジ部連結の形成を可能とする。ヒンジ部分５８は、凹部８９に受容される。
【００４８】
天井壁部１４の２つの残りの縁部の各々には、チャネル９０が形成される。チャネル９０は、内面５０の内側に配置されているが、一端でヒンジ部分８２を有する縁部に開口する。蓋構造体１８が閉塞配置にあってコンテナ１０が直立状態にあるとき、チャネル９０は側壁部１６ａ，１６ｃの上部リップ部５９を受容する。
【００４９】
また、外面５２には、他のコンテナ１０の脚部２２を受容するように構成、配置されている凹部９１が形成される。これにより、コンテナ同士を相互に積み重ね、トラックや列車などの運搬車両や船舶コンテナからキューブアウトすることを可能とすることを支援する。
【００５０】
壁部１６ａ，１６ｂ，１６ｃは、それぞれの回動ピンによって底壁部１２に持続的に着装される。一つの回動ピンが、壁部２８ａ，１６ａのヒンジ部分３０，５８を連結する。もう一つの回動ピンが、壁部２８ｂ，１６ｂのヒンジ部分３０，５８を連結する。もう一つの回動ピンが、壁部２８ｃ，１６ｃのヒンジ部分３０，５８を連結する。
【００５１】
さらなる回動ピンが、後壁部１６ｂのヒンジ部分７２を、天井壁部１４のヒンジ部分８２に接続する。
【００５２】
図７（ａ），（ｂ），（ｃ）は、天井壁部１４を前壁部１６ｄに解体可能に連結するヒンジ機構９６を示す。既に説明したように、天井壁部１４と前壁部１６ｄとを組み合わせることで、蓋構造体１８を形成する。さらに本実施態様では、天井壁部１４と前壁部１６ｄとが、第１および第２蓋パネル部２０ｔ，２０ｆをそれぞれ構成する。
【００５３】
ヒンジ機構９６は、第１および第２蓋パネル部２０ｔ，２０ｆが回動可能に互いに連結された図７（ｂ）に示す係合位置と、第１および第２蓋パネル部２０ｔ，２０ｆが相互に係合解除した図７（ｃ）に示す非係合位置との間を移動可能である。ヒンジ機構９６が係合位置にあるときは、第１および第２蓋パネル部２０ｔ，２０ｆは相対回動可能である。
【００５４】
ヒンジ機構９６が係合位置にあるときには、蓋構造体１８は図１ｄ，７（ａ）に示す前部積載配置へ移動可能である。この前部積載配置では、蓋パネル部２０ｔ，２０ｆの両方が、蓋構造体１８が図１ａに示す閉塞配置にあるときのそれぞれの位置から移動している（すなわちそれらから位置ずれしている）。この前部積載配置は、コンテナの前部からの積載を可能とする。加えて、コンテナ１０の上部が開放されて、保管空間の背後へのアクセスを容易とする。
【００５５】
ヒンジ機構９６は、ボルト９８の形態の２つの部材を備える。図７（ｂ），（ｃ）では、一つのボルト９８だけが示されている。第２のボルトは、パネル部２０ｔ，２０ｆの対向するコーナーに設けられている。
【００５６】
図７（ｂ）から明らかなように、ヒンジ機構９６が係合位置にあるときは、ボルト９８がそれぞれ第１および第２蓋パネル部２０ｔ，２０ｆのヒンジ部分８８，５８内に部分的に延出する。しかしながら、ヒンジ機構９６が図７（ｃ）に示す非係合位置にあるときには、ボルト９８は、ヒンジ部分８８内に位置し、ヒンジ部分５８から完全に引き出される。これにより、第２蓋パネル部２０ｆは蓋パネル部２０ｔから物理的に脱離または連結解除することが可能となる。
【００５７】
レバー部１００がボルト９８に付設され、蓋パネル部２０ｔ（すなわち、天井壁部１４）に形成されたスロットを貫通する。ハンドルまたはノブ部１０２がレバー部１００のボルト９８と反対側の端部に付設される。ノブ部１０２とレバー部１００との間の摩擦ワッシャー部が、外力が作用していない下でボルト９８を任意の位置に保持する摩擦を生じる。
【００５８】
使用時には、ユーザーは、ヒンジ機構９６の係合または係合解除の必要に応じて、ノブ部１０２にワッシャー部の摩擦力に打ち勝つ力を加え、ボルト９８を摺動させることが可能であろう。
【００５９】
図１ｃは、ヒンジ機構９６が非係合位置にあって、上部積載配置にある蓋構造体１８を備えるコンテナ１０を示す。この配置において、第２蓋パネル部２０ｔ／前壁部１６ｄは、側壁部１６ａ，１６ｃに連結されている。従って、この配置において、コンテナ１０は、上部が開口する箱型の形態である。
【００６０】
また、コンテナ１０は、包囲された保管空間への無断アクセスを防止するために、直立状態にあるコンテナ１０を施錠するよう構成された係止システム１１０（図８ａ，８ｂ参照）を備える。係止システム１１０は、それぞれの関連する壁部１２，１４，１６に固定された複数のラッチ機構１１２を備える。各ラッチ機構１１２は、ラッチ機構が２つの関連する壁部を互いに係止する係止状態と、関連する壁部が相互に相対移動することを可能とする非係止状態を有する。
【００６１】
各ラッチ機構１１２は、キャッチ部１１４，レバー部１２０およびラッチ部材１１８を有する。一端に掛止部を備える板の形態であるキャッチ部は、一つの壁部に付設され、レバー部１２０およびラッチ部材１１８を備える係止本体１１６は、隣接する壁部に付設される。ラッチ部材１１８は、レバー部１２０に回動可能に接続され、レバー部１２０は、関連する壁部に付設されたブラケット部に回動可能に接続される。
【００６２】
図８ａ，８ｂは、係止本体１１６がキャッチ部１１４から係合解除した非係合状態にあるラッチ機構１１２を示す。特に、ラッチ部材１１８はキャッチ部１１４から離間している。
【００６３】
ラッチ機構１１２が係合または施錠状態にあるとき、係止本体１１６はキャッチ部１１４に係合する。さらに、ラッチ部材１１８はキャッチ部１１４と係合し、レバー部１２０は、関連する側壁部１６ｃと略面一に配置されるように下へ回動される。ラッチ機構１１２が係止状態にあるときには、アイ部１２２がレバー部１２０の中心領域を貫通する。南京錠などの安全ロックをアイ部１２２に係合することで、レバー部１２０が上方へ回動することを防止可能である。これにより、保管空間への無断アクセスを防止するために、ラッチ機構１１２が実質的にロックされる。
【００６４】
各キャッチ部１１４および係止本体１１６は、それぞれの壁部の外面５２上に形成された対応する凹部７１内に配置される。さらに、係止システム１１０のコンテナ１０への接続を強化するために、金属製の締結プレート（図示せず）が、対応する壁部の内面５２に形成されたそれぞれの凹部５６内に設けられる。ボルト（図示せず）により、凹部５６内の締結プレートにキャッチ部１１４および係止本体１１６を締結する。凹部５６，７１は、施錠機構のそれぞれの部分をきれいに嵌合させて、それらを外面５２の露出した表面部の下に配置するように構成されている。これにより、係止部分を不正行為から保護することに貢献する。
【００６５】
この特定の実施態様では、係止システム１１０は、１０個のラッチ機構１１２で形成される。２つのラッチ機構１１２が天井壁部１４および側壁部１６ａ間で作用し、２つのラッチ機構１１２が側壁部１６ａおよび前壁部１６ｄ間で作用し、２つのラッチ機構１１２が底壁部１２および前壁部１６ｄ間で作用し、２つのラッチ機構１１２が天井壁部１４および側壁部１６ｃ間で作用し、２つのラッチ機構１１２が側壁部１６ｃおよび前壁部１６ｄ間で作用する。
【００６６】
コンテナの内容物を安全に保護することに加えて、係止システム１１０はコンテナ１０の構造上の強度を高めることにもなる。これは、すべてのラッチ機構１１２が係止状態にあり（南京錠がアイ部１２２に嵌合されているかどうかにかかわらず）、コンテナ１０を誤って落下させたり、車両が衝突したときに最も明らかとなる。ラッチ機構１１２は、それらが作用する壁部同士を固定した空間関係に保持する傾向にある。
【００６７】
液体または粒子状物質へのコンテナ１０の使用を可能とするために、コンテナ１０に、図９に示すブラダー部１３０を組込むことができる。ブラダー部１３０は、蓋構造体１８が閉塞配置にあって直立状態にあるコンテナ１０の壁部１２，１４，１６の内面と略適合する形状に作成される。ブラダー部１３０は、脱着可能な蓋部（図示せず）付きの入口部１３２を有する。入口部１３２には、蓋構造体が上部積載配置にあるときアクセス可能となる。
【００６８】
ブラダー部１３０は、液体不透過性材料から作成される。さらに、ブラダー部１３０が作成される材料は、柔軟性および／または可撓性を有することができる。このようにすることで、コンテナ１３０の内容物が空になったときに、ブラダー部１３０を平らにして、底面積とブラダー部１３０が作成される材料の厚さの４倍との積に略等しい体積を占めるようにすることができる。この状態で、もちろん入口部１３２はその蓋部で閉鎖することができる。従って、ブラダー部１３０内の残留物は、平らにしたブラダー部内に保持される。しかしながら、ここで、コンテナ１０は、折り畳むか、図１ｂに示すレイフラット位置に移動することも可能である。従って、ブラダー部１３０付きコンテナ１０を一旦空にしたら、その体積を十分に小さくするよう折り畳むことができ、その後の運搬または運送費用を大いに節減することができる。
【００６９】
図１０ａ，１０ｂは、コンテナ１０の実施態様で組込むことができる取り外し可能ディバイダ１４０を示す。ディバイダ１４０は、２つの側部パネル部１６ａ，１６ｃの内面５０に係合するように構成されている。さらに、ディバイダ１４０は、保管空間を複数のサブ空間に分割するようにコンテナ１０内で自立している。
【００７０】
ディバイダ１４０は、回動ピン１４６により回動可能に互いに連結された２つのパネル部１４２，１４４を備える。ディバイダ１４０の両端部１４８，１５０は、内面５０のチャネル５４内に着座するように構成されている。また、パネル部１４２には、回動ピン１４６を超えて延出し、２つのパネル部１４２，１４４が略平行となったときパネル部１４４に当接するように構成されたフランジ部１５２が設けられる。従って、フランジ部１５２は、図１０ｂに示す略水平面でディバイダ１４０を保持するよう作用する。このように、ディバイダ１４０は、コンテナ１０内で自立している。
【００７１】
各壁部１２，１４，１６は、個々のパネル部から作成される。いくつかの実施態様では、これらのパネル部は、ブロー成型、射出成型、ローター成型などの種々の公知の製造技術を使用してプラスチックまたは複合材料から作成することができる。コンテナ１０の特定の使用により、異なる厚さの異なるタイプのプラスチック材料を使用することができる。壁部１２，１４，１６が作成される材料の例としては、限定するものではないが、ＨＤＰＥ，ＭＤＰＥ，ＬＤＰＥなどの様々なタイプのポリプロピレン、ガラスまたはカーボン複合繊維などの複合材料、アルミニウムが挙げられる。
【００７２】
コンテナ１０は、ユニバーサル隔離パレットとしての使用に好適である。ある実施態様では、コンテナ１０は、幅が約１，１５０ｍｍ、奥行きが約９６０ｍｍ、高さが約１，１６０ｍｍであってもよい。ある実施態様では、上記寸法のコンテナの耐荷重量を約１トンとすることが可能である。これは、例えば約６５個の標準的な自動車用鉛蓄電池に匹敵する。
【００７３】
コンテナ１０を直立状態からレイフラット状態に配置するために、蓋構造体１８を開放し、図１ｄに示す前部積載配置に移動した後、蓋構造体１８が後壁部１６ｂと面対面になる位置まで後方にさらに１８０度回動する。次に、側部パネル部１６ｃを内側に９０度回動して、底壁部１２と重ね合わせる。次に、反対側の側壁部１６ａを内側に９０度回動して、側壁部１６ｃの上に配置する。次に、折り畳んだ蓋構造体１８とともに後壁部１６ｂを前方に９０度回動して、側壁部１６ａの上に配置する。
【００７４】
ディバイダ１４０がコンテナ１０に設置されている場合には、コンテナ１０をレイフラット状態に折り畳む前に、ディバイダ１４０を取り除く。いくつかの実施態様では、コンテナ１０をレイフラット状態に配置するために壁部１６，１４を折り畳む前にディバイダ１４０がレセプタクル部２６内に受容されるように底壁部１２を構成することができる。従って、そのような実施態様では、ディバイダ１４０は、別々に取り扱う必要がなくレイフラットのコンテナ内に保持される。
【００７５】
コンテナ１０の具体的な実施態様を上述したが、コンテナ１０は他の多くの形態で実施できることを理解すべきであろう。
【００７６】
例えば一つの形態または変形例では、第１蓋パネル部は、天井壁部１４の一部としてのみ形成してもよい。図１ａを参照して、これは例えば天井壁部１４を、軸線ＡＡに沿って持続的に互いにヒンジで留められている２つの別々の片部として形成することで達成できる。従って、例えば上部１４は、天井壁部分１４′および第１蓋パネル部２０ｔ′として形成される。そのような構成において、蓋構造体１８の前部積載配置は、図１ｄに示すものと同様である。しかしながら、ここで、コンテナは２つの異なる上部積載配置をとることができる。両方の上部積載配置において、天井壁部１４の全体が、上記のようなヒンジ機構９６の使用により前壁部１６から連結解除されている。しかしながら、この連結解除の後で：
・天井壁部１４の全体を２７０度回動して、コンテナ１０の上部の全体を開放することができる；または
・第１蓋部分２０ｔ′を天井壁部分１４′の上部に配置するよう軸線ＡＡの回りに１８０度回動することができる。このとき、コンテナ１０の上部面積の半分が開放されている。
【００７７】
さらに、図１１ａ，１１ｂを参照して，蓋パネル部２０ｔ，２０ｆを連結するヒンジ部構造をわずかに変形することにより、２つの異なる前部積載配置が可能となる。
【００７８】
図１１ａ，１１ｂにおいて、各蓋パネル部２０ｔ，２０ｆには、ヒンジ部分５８が形成される。しかしながら、ヒンジ部分５８は、相互にインターリーブせず、むしろ並んで配置される。２つのリンク部１６０が、蓋パネル部２０ｔ，２０ｆ上のヒンジ部分５８の間を延出する。そして、ヒンジ機構９６と同様のヒンジ機構を組込み、上述したのと同じ方法で蓋パネル部２０ｔ，２０ｆを連結解除することが可能である。
【００７９】
図１１ｂのヒンジ部構成で可能な第１の前部積載配置は、図１ｄに示すものと同一である。しかしながら、図１１ａに示す第２の前部積載配置では、前壁部１６ｄ／第２蓋パネル部２０ｆが２７０度回動して、ベース部壁部１２と平行になって第１蓋パネル部２０ｔの上部に配置される。第２の前部積載配置は、開放した蓋構造体１８の上部に他のコンテナ１０を積み重ねることを可能とする。積み重ねたコンテナの蓋構造体は、図１ｄに示す第１の前部積載配置または図１１ａに示す第２の前部積載配置のどちらかに移動可能である。ここでは、２つのコンテナ１０を相互に積み重ねることができ、両者とも前部積載可能となる。
【００８０】
図１１ａ，１１ｂに示す実施態様のさらなる変形例では、ポケット部４９の中へおよびその中から摺動するようにタブ部８０ａがスライダー部９９に形成される。さらに、凹んだハンドル１０１を前部パネル部１６ｄに形成することができる。これらの変形により、図１１ｂを参照して、ヒンジ機構を解除し、スライドタブ部９９を上方に摺動してタブ部８０ａを凹部４９から係合解除することにより、前部パネル部１６ｄを完全に取り除くことが可能となる。パネル部１６ｄに付随する係止部１１０が係合解除したと仮定し、ユーザーはハンドル１０１を使用して前部パネル部１６ｄを簡単に引っ張り外すことが可能である。得られたコンテナは、パネル部１４の上部に配置されているパネル部１６ｄがない状態の図１１ａに示すように見えるであろう。
【００８１】
さらに、底壁部１２は、フォークリフトトラックによりコンテナ１０が持ち上げられることを容易とするために、離間した脚部２２のマトリックスにより作成された複数のチャネル２４が設けられるとして図示される。しかしながら、この機能は、チャネル２４をフォークリフトトラックのフォークを受容する中空の箱型部分で置換するように底壁部１２を変形することによっても同様に達成可能である。
【００８２】
図９に示すブラダー部１３０を設けることを参照して、さらに他の変形では、入口部１３２に重なり合う脱着可能な壁部分付きの天井壁部１４／蓋パネル部２０ｔを形成することが可能である。このようにすることで、コンテナ１０を開放することなしにブラダー部１３０にアクセスすることが可能となる。そのような変形例では、脱着可能なカバー部に、ブラダー部１３０への無断アクセスを防止するための係止機構を設けることができる。
【００８３】
また、ヒンジ機構９６は、同じ効果を得るように、多くの異なる方法で構成することが可能である。大変簡単な他の方法では、一つの長い軸部を、上壁部および前壁部１４，１６ｄの間を回動連結するヒンジ部分５８，９８を貫通するために使用することが可能である。固定した停止部を軸部の一端に設け、反対の端部のナット、割りピン、コッターピンなどの解除可能な他の停止部を、他の端部に設けることができる。これは脱離可能であり、それにより軸部を取り除くことを可能とし、第１および第２蓋パネル部２０ｔ，２０ｆを相互から連結解除するのと同様に、上壁部および前壁部１４，１６ｄを連結解除する。
【００８４】
蓋構造体１８の上記構成により、コンテナ１０を材料処理システムの一部として使用することを可能とする。このシステムは、１つ以上のコンテナ１０および多数の追加の前壁部／第２蓋パネル部１６ｄ／２０ｆを備えることができる。このシステムでは、コンテナの前壁部を構成する第２蓋パネル部２０ｆに、コンテナ１０の中に含有されている、または収容予定の材料の具体的なタイプを表示する視覚表示を設けることができる。例えば表示は、パネル部２０ｆの色であってもよい。この色は、例えば、以下のようになる：
・青色は、特別な処理管理を必要としない一般的な無害な材料を示すために使用できる
・黄色は、使用済み鉛蓄電池を示すために使用できる
・赤色は、使用済み混合乾電池を示すために使用できる
・緑色は、オイルフィルターを示すために使用できる
・橙色は、使用済みエアゾールボンベを示すために使用できる
・灰色は、液体廃棄物を示すために使用できる
この例では、コンテナ１０を構築する残りの壁部／パネル部も、同じ色であることができる。この色は、例えば一般の廃棄物（すなわち、この場合は青色）を示すために使用する色と同じとすることが可能である。従って、材料処理会社は、例えば青色の第２蓋パネル部２０ｔを有する１０個のコンテナ１０と、例えば２０個の追加の第２蓋パネル部２０ｔを有し、そのうち各４個は、黄色、赤色、緑色、橙色、そして灰色であってもよい。会社は、単に、コンテナ１０で運搬またはそこに配置される材料に適切な色の第２蓋パネル部に交換すればよい。
【００８５】
また、側部および天井壁部の各々には、サインを置換可能に壁部に付設することを可能とする標識保持構造を設けることができる。一つの簡単な例では、これは、リベットにより壁部に固定した２つの離間したレールで、その中にサインをスライド挿入することが可能である。
【００８６】
さらに他の変形例では、図８ａ，８ｂに示すラッチ機構１１２の代わりに、図１２ａ〜１９ｃに示すより洗練されたラッチ機構２００を使用することができる。
【００８７】
図１２ａ，１２ｂは、本開示のラッチ機構２００の実施態様の部品パーツを示す。ラッチ機構２００は、レバー軸線２１４の回りに回動作動することが可能であるレバー部２１２を含む。レバー軸線２１４は、連結ピン２１６の中心軸線と一致する。また、ラッチ機構２００は、ラッチ軸線２２０の回りに回動可能にレバー部２１２に連結されたラッチ部材２１８も含む。ラッチ軸線２２０は、連結ピン２２２の中心軸線と一致する。以下により詳細に説明するように、ラッチ部材２１８は、ラッチ部材２１８がキャッチ部２２４に係合可能であるようにレバー軸線２１４の回りにレバー部２１２を回動することで移動可能である。
【００８８】
レバー部２１２およびラッチ部材２１８は、それぞれの軸線２１４，２２０の回りに同じ方向Ｄ１に回動するように付勢されている。この付勢は、レバーバネ部２２６および係止バネ部２２８により付与される。この特定の実施態様では、ラッチ機構２００は、ベース部２３２を組込んだブラケット部３００も備える。レバー部２１２は、ピン２１６によりベース部２３２に付設される。ラッチ部材２１８は、連結ピン２２２によりレバー部２１２に連結される。連結ピン２２２の両端は、レバー部２１２の両側壁部２４８のそれぞれのスロット部２３４に設置される。ラッチ部材２１８のレバー部２１２への連結は、レバー部２１２の付随突起部２４０の孔部２３８を貫通するネジ部２３６により完結する。また、ネジ部２３６は、連結ピン２２２に形成したネジ付き孔部２４２にも係合する。従って、ネジ部２３６を旋回することで、連結ピン２２２をスロット部２３４に沿って摺動させることができる。
【００８９】
ラッチ機構２００の部品をより詳細に検討すると、レバー部２１２が開口部２４６を設けた上部板部分２４４を有することがわかる。側壁部２４８は、板部２４４の両側縁部から下方に延出する。スロット部２３４は、側壁部２４８に形成される。側壁部２４８は、それぞれの孔部２５２が形成される平面状凸部２５０を含む。
【００９０】
ラッチ部材２１８には、腕部２５６の間を延出する横断バー部２５４が形成される。腕部２５６は、通常相互に平行に並んで延出する。孔部２５８が、バー部２５４から遠方の各腕部２５６の端部の近辺で内部に形成される。
【００９１】
連結ピン２２２は、中心シリンダー状部分２６０を有する。この部分２６０の両側から、小径部分２６２が軸方向に延出する。これらの部分２６２はスロット部２３４の中に設置される。これらの部分２６２から、それぞれの小径短突出部２６４が軸方向に延出する。短突出部２６４は、孔部２５８を貫通する。ピン２２２のラッチ部材２１８への連結を保持するために、一旦孔部２５８に短突出部２６４を通過させたら、それぞれの自由端を外向きに押圧して、孔部２５８の直径よりも大きい直径を有するフランジ部２６６を形成する。
【００９２】
ブラケット部３００には、複数の孔部２７０が設けられる。孔部２７０は、ブラケット部３００を物品に付設するためのファスナー（図示せず）を収容可能である。ブラケット部３００は、ベース部２３２を含むか、組込む。ベース部２３２は、それぞれに孔部２７４を設けた２つの直立突起部２７２の形態である。ブラケット部３００にも、孔部２７８が形成された直立突起部２７６が設けられる。
【００９３】
レバー部２１２は、ブラケット部３００、特に孔部２５２，２７４を通過するピン２１６によりベース部２３２に付設される。組み立て時に、ピン２１６の両端を外向きに広げ、それぞれのフランジ部２８０を形成する。フランジ部２８０の直径は、孔部２５２，２７４の直径よりも大きい。突起部２７６は、レバー部２１２をブラケット部３００に重ね合わせた第１状態にあるときに開口部２４６を通過するように配置される（例えば図１３ａ，１４ａ，１７参照）。
【００９４】
レバーバネ部２２６は、一体のＵ字型舌部２８４で離間した２つのコイル部２８２を備える。各コイル部２８２も、一体の掛止腕部２８６内に形成される。レバーバネ部２２６の経路は、図１５ａ，１５ｂ，１７に詳細に示される。これらの図から、コイル部２８２がピン２１６の回りに配置されることがわかる。舌部２８４は、レバー部２１２の板部分２４４の下側に配置され、それを押圧する。掛止腕部２８６は、突起部２７２の回りに掛止される。バネ部２２６は、レバー部２１２を第１方向Ｄ１（図１８ｃ，１９ｃ参照）に付勢するよう作用する。方向Ｄ１は、ブラケット部３００に向かう方向である。
【００９５】
特に図１２ａ，１６ａ，１６ｂ，１７に示すように、係止バネ部２２８には、一体のリンク部２９０により離間した２つのコイル部２８８が形成される。リンク部２９０から遠方の各コイル部２８８の端部には、それぞれの掛止フィンガー部２９２が設けられる。組立てたラッチ機構２００において、コイル部２８８はピン２２２のそれぞれの部分２６２上に配置され、リンク部２９０は側壁部２４８の下側でレバー部２１２を横切って横断する。掛止フィンガー部２９２は、ラッチ部材２１８の腕部２５６の回りに掛止する。係止バネ部２２８は、ラッチ部材２１８が方向Ｄ１に回動するよう付勢するように構成されている。上記の構成により、係止バネ部２２８は、ラッチ部材２１８とレバー部２１２との間で作用する。
【００９６】
レバー部２１２を第１方向Ｄ１と反対の第２方向Ｄ２に回動する力を付与することで、レバーバネ部２２６中の張力が増加する。しかしながら、これは、係止バネ部２２８中の張力には何の効果もない。このように、レバーバネ部２２６および係止バネ部２２８は、相互に独立に作用する。ラッチ部材２１８を方向Ｄ２にレバー部２１２に対して回動すると、係止バネ部２２８の張力が増加する。それぞれの回動軸線２１４，２２０間の関係により、そのような作用は、おそらく、軸線２１４の回りのモーメントを生じさせ、レバーバネ部２２６の張力をいくらか増加させるであろう。
【００９７】
ネジ部２３６は、両方向に旋回可能であり、スロット部２３４に沿ってピン２２２を横に移動させ、それによってレバー部２１２に対するラッチ部材２１８の位置を変化させる。これは、それぞれの回動軸線２１４，２２０の間の距離を調整することでも実現できる。
【００９８】
図１２ａを再び参照して、キャッチ部２２４は、一端で折り返すか弯曲して掛止部２９８を形成する板部２９６を備える。キャッチ部２２４を第２の物品（図示せず）に固定するためのファスナー（図示せず）を受容するために、複数の孔部２９９が板部２９６に形成される。
【００９９】
図１３ａ〜１３ｃは、解放または係止解除位置にあるラッチ機構２００を示す。解放位置では：
・レバー部２１２は、レバーバネ部２２６によりブラケット部３００に対して付勢され、かつ重なり合う
・ラッチ部材２１８は、係止バネ部２２８によりレバー部２１２に対して付勢され、かつ重なり合う
・突起部２７６は、レバー部２１２の開口部２４６を貫通する。
【０１００】
レバーバネ部２２６および係止バネ部２２８は、ラッチ機構２００が解放位置にあるとき両バネ部が張力を受けレバー部２１２およびラッチ部材２１８を方向Ｄ１に付勢するように前負荷される。その結果、ラッチ機構２００が付設された物品の向きに拘わらず、ラッチ部材２１８はレバー部２１２に支えられ、レバー部２１２はブラケット部３００に支えられる。これにより、ラッチ部材２１８および／またはレバー部２１２がそれぞれの軸線の回りに自由に揺動することが防止される。これは、レバー部２１２または係止部のどちらかが揺動し、人に誤ってぶつかって怪我をしたり、装置のパーツにぶつかり損傷や破損する可能性がなくなり、実用的な利点である。また、解放位置にあっても、ラッチ部材２１８は、キャッチ部２２４から脱係合し、離間している。従って、ブラケット部３００およびキャッチ部２２４が付設されたそれぞれの物品は、相互に相対移動することができる。
【０１０１】
図１４ａ〜１４ｃは、係合または係止位置にあるラッチ機構２００を示す。この位置では：
・ラッチ部材２１８は、キャッチ部２２４に係合し、より具体的にはバー部２５４が掛止部２９８の弯曲部内に受容される
・レバー部２１２が、レバーバネ部２２６によりブラケット部３００に対して付勢され、突起部２７６が開口部２４６を通して突出し、孔部２７８がレバー部２１２の上に露出される。  
【０１０２】
係止バネ部２２８は最も緊張した状態にあり、レバー部２１２にその回動軸線２１４の回りに方向Ｄ２のモーメントを付与する。しかしながら、これはレバー部２１２をブラケット部３００から離れる方向に回動させることにはならない。特に、バネ部２２６は、ラッチ機構２００が係止位置にあるとき、係止バネ部２２８により付加されるモーメントを克服する付勢を有するよう構成される。さらに、係止バネ部２２８により付加されるモーメントの効果は、回動軸線２２０が回動軸線２１４より下にある配置により低減される。
【０１０３】
突起部２７６と開口部２４６との組み合わせにより、少なくともラッチ部材２１８をキャッチ部２２４から係合解除する程度の軸線２１４回りの回動作動に対して、レバー部２１２を施錠可能な施錠設備を形成する。これは、例えば南京錠または他のタイプの安全ロック（図示せず）を孔部２７８を通して突起部２７６に連結することで達成される。
【０１０４】
図１８ａ〜１８ｃ，１９ａ〜１９ｃは、解放位置から係止位置へ移動するラッチ機構２００の２つの連続する中間位置を例示する。
【０１０５】
まず、解放位置にあるラッチ機構２００（図１３ａ〜１３ｃ参照）は、例えば人の親指による力をレバー部２１２に付加し、回動軸線２１４の回りを方向Ｄ２に回動させる。これは、レバーバネ部２２６により付加される付勢の方向に対抗する。ラッチ部材２１８は、レバー部２１２によりキャッチ部２２４、特に掛止部２９８に到達するよう移送される。図１８ｃに示す位置から、ユーザーは下記のどちらかをすることができる；（ａ）バー部２５４が位置Ｐ１の近傍でキャッチ部２２４に隣接するようレバー部２１２を方向Ｄ２に回動し続ける、または（ｂ）バー部２５４が位置Ｐ１の辺りでキャッチ部２２４に隣接して配置するように、ラッチ部材２１８を回動軸線２２０の回りにレバー部２１２から離れるよう別々に回動させる。どちらの場合にも、バー部２５４が掛止部２９８から離間しており、それに受容されていないので、ラッチ機構２００はこの段階では係合位置にはないことは理解されるであろう。
【０１０６】
ラッチ機構２００を係合し、係止位置に保持するために、ラッチ部材２１８をキャッチ部２２４に対して保持したままレバー部２１２に付加する力を徐々に弱めるかあるいは完全に解放することが可能である。これにより、ラッチ部材２１８、特にバー部２５４を掛止部２９８との係合の方向へ移動させ、係合を実現する。この位置は、図１９ａ〜１９ｃに示される。もしユーザーがまだレバー部２１２を開放していないなら、今そうすると、レバーバネ部２２６の付勢と、ラッチ機構２００のオーバーセンタ作用とによりレバー部２１２は方向Ｄ１にブラケット部３００の方へ回動する。この回動作動は、バー部２５４を直線的に移動させ、従ってベース部２３２およびブラケット部３００の方へキャッチ部２２４を引っ張る効果があることも理解するべきである。この引っ張りの程度は、ネジ部２３６を旋回することで調整可能である。この調整は、通常ラッチ機構２００を係止位置に移動させる前に行われる。
【０１０７】
実際には、この調整は、ラッチ機構を図１９ａ〜１９ｃに示す中間位置へ移動させ、突起部２７６が開口部２４６を貫通するとともにレバー部２１２がブラケット部３００に対して配置されるように方向Ｄ１へ押すのに要する力の程度を感じながら試行錯誤により行うことができる。軸線２１４，２２０間の距離を調整する範囲は、スロット２３４の長さから小径部分２６２の直径を引いたものに略等しい。
【０１０８】
この調整によって、レバー部２１２は、レバーバネ部２２６だけの操作で戻ることが可能となる。しかしながら、ラッチ部材２１８をキャッチ部２２４に堅固に連結するために、レバー部がレバーバネ部２２６だけの操作ではブラケット部３００の上に離間した位置までだけ回動するように調整される。レバー部２１２がブラケット部３００に対抗して配置されるためには、レバー部をブラケット部３００の上に落とすための力を付加する必要がある。これにより、上記したキャッチ部２２４をブラケット部３００の方へ引っ張る効果も得られる。
【０１０９】
ラッチ機構２００を係合解除する（すなわち、係止位置から解放位置へ移動する）ために、ユーザーは、バー部２５４を掛止部２９８から摺動するのに必要な角度でレバー部２１２を方向Ｄ２に回動することだけが必要とされる。そのとき、係止バネ部２２８の付勢がラッチ部材２１８を方向Ｄ１へ自動的に回動する。ユーザーは、同時にレバー部２１２に付加している力を解除することができ、その結果、レバーバネ部２２６がレバー部２１２を方向Ｄ１に回動し、ラッチ部材２１８が一緒に移送される。従って、レバー部２１２およびラッチ部材は、図１３ａ〜１３ｃに示す解放位置に戻る。
【０１１０】
ラッチ機構２００は、他の形態で実施可能である。例えばベース部２３２は、ヒンジ部分５８と同様に、連結ピン２１６を介して連結可能なレバー部２１２のためのアンカーポイントを提供するために壁部１６と一体に形成することができる（すなわち、一体にまたはその一部として成型する）。同様に、キャッチ部２２４、具体的には掛止部２９８もコンテナ１０の他の壁部１６に成型可能である。
【０１１１】
以下の請求項および上述の記載において、言語表現のためにまたは必要な示唆のために他に要求される文脈を除いて、「備える」という用語および「備えた」または「備えて」などの変形は、包括的な意味で使用される、すなわち、述べた特徴の存在を特定するが、本開示のコンテナのさらなる特徴の存在や追加を除外するものではない。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図２ｅ】
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【図２ｆ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１７】
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【図１８ａ】
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【図１８ｂ】
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【図１８ｃ】
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【図１９ａ】
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【図１９ｂ】
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【図１９ｃ】
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