(57)【要約】【課題】  家庭内等、所定空間内で所持している物品を簡易に管理することができる物品管理システムを提供すること。【解決手段】  開閉検知手段（３１ａ、３２ａ）を備える収納装置（３０）と、撮像手段（４１）を備えるカメラ（４０）と、前記カメラ（４０）で撮影された画像から物品を判定する物品判定手段（５１ａ）とを備え、前記開閉検知手段（３１ａ、３２ａ）にて前記収納装置（３０）の開を検知すると、前記カメラ（４０）での撮影が開始され、前記開閉検知手段にて前記収納装置（３０）の閉を検知すると前記カメラ（４０）での撮影が終了されるよう構成され、前記カメラ（４０）での撮影時に前記収納装置（３０）に収納ないしは持出される物品が何かということが前記物品判定手段（５１ａ）によって判定されることを特徴とする。【選択図】図７
2020071630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉検知手段を備える収納装置と、撮像手段を備えるカメラと、前記カメラで撮影された画像から物品を判定する物品判定手段とを備え、
前記開閉検知手段にて前記収納装置の開を検知すると前記カメラでの撮影が開始され、前記開閉検知手段にて前記収納装置の閉を検知すると前記カメラでの撮影が終了されるよう構成され、
前記カメラでの撮影時に前記収納装置に収納ないしは持出される物品が何かということが前記物品判定手段によって判定されることを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
開閉検知手段とビーコン発信手段を備える収納装置と、前記ビーコン発信手段から発信されるビーコン信号を受信するビーコン受信装置と、撮像手段を備えるカメラと、前記カメラで撮影された画像から物品を判定する物品判定手段と、物品の収納状況を始めとする物品の情報を管理する所定の機器で管理された管理テーブルと、を備え、
前記ビーコン発信手段は前記開閉検知手段にて前記収納装置の開を検知すると前記ビーコン受信装置に送信される第２のビーコン信号と、前記開閉検知手段にて前記収納装置の閉を検知すると前記ビーコン受信装置に送信される第３のビーコン信号とが発信され、
前記第２のビーコン信号にて、前記収納装置の開情報が前記ビーコン受信装置に送信されると前記カメラでの撮影が開始され、前記第３のビーコン信号にて、前記収納装置の閉情報が前記ビーコン受信装置に送信されると前記カメラでの撮影が終了されるよう構成され、
前記カメラでの撮影時に前記収納装置に収納ないしは持出される物品が何かということが前記物品判定手段によって判定されると、その物品が収納ないしは持出された事が前記所定の機器へ送られ前記管理テーブルが更新されることを特徴とする物品管理システム。
【請求項３】
前記ビーコン発信手段は、定期的にビーコン受信装置にビーコン信号を送信する第１のビーコン信号が発信されるよう構成され、前記第１のビーコン信号にて前記収納装置の位置情報が前記ビーコン受信装置に送信されることを特徴とする請求項２に記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記ビーコン発信手段にて発信された各ビーコン信号は、直接ないしは他の機器を介し間接的にビーコン受信装置に送信されることを特徴とする請求項２又は３に記載の物品管理システム。
【請求項５】
前記管理テーブルは少なくとも名称、その物品が収納されている収納装置の種類、収納状況からなる物品の管理テーブルと、少なくとも名称と設置場所の情報からなる収納装置の管理テーブルからなり、所定の端末から前記所定の機器へアクセスすることで前記管理テーブルにて管理された管理情報が閲覧できることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の物品管理システム。
【請求項６】
前記収納装置の管理テーブルで管理されている収納装置に初めて収納された物品については、前記物品の管理テーブルにすでに収納されたことのある物品とは異なる収納状況を示す情報が付与されることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の物品管理システム。
【請求項７】
前記収納装置は物品を収納することができるもの全てを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を管理するシステムに関するものである。詳しくは、所定空間内にある物品の収納状況を監視し、各物品を管理する物品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内では物品を各種収納ケースやタンス、クローゼット等に収納し、衣装等の物品を管理している。但し、物品が増えてくると、その物品の収納場所を忘れてしまい、必要な時にその物品を探すのに時間が掛かってしまうことや、そもそも所有していたことすら忘れ、不要な荷物を捨てずに所持し続けてしまうことがあった。
【０００３】
特許文献１には、物品を物品管理業者に預け、物品管理業者側で預けられた物品を撮影し、クラウド上にそのデータをアップロードし、物品を預けた人物が端末でそのデータを確認することで物品管理業者に預けている物品がわかるようなシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５７８５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１では、家庭内の物品を物品管理業者に送る必要があったり、預けていない物品については管理が行えなかったり、管理する物品が業者に見られてしまうため、見られたくない物品の管理には適していないといった問題があった。
【０００６】
本発明はこのような従来技術の問題点に鑑みて成されたものであり、家庭内において収納ケースから出し入れされた物品をカメラで監視することで、各種収納ケースに収納されている物品を管理できる物品管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る物品管理システムは、
開閉検知手段を備える収納装置と、撮像手段を備えるカメラと、前記カメラで撮影された画像から物品を判定する物品判定手段とを備え、
前記開閉検知手段にて前記収納装置の開を検知すると
前記カメラでの撮影が開始され、前記開閉検知手段にて前記収納装置の閉を検知すると前記カメラでの撮影が終了されるよう構成され、
前記カメラでの撮影時に前記収納装置に収納ないしは持出される物品が何かということが前記物品判定手段によって判定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る物品管理システムによれば、家庭内等、所定空間内で所持している物品を簡易に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施例に係わる部屋１０の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例に係わる家１の模式図及び近距離無線通信網８１の模式図である。
【図３】本発明の第１実施例に係わる収納ケース３０の構成図である。
【図４】本発明の第１実施例に係わる物品管理システムのブロック図である。
【図５】本発明の第１実施例に係わる物品の管理テーブルである。
【図６】本発明の第１実施例に係わるケースの管理テーブルである。
【図７】本発明の第１実施例に係わるコンピュータ５０の動作を表すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施例に係わる物品の管理テーブル１００を更新するプロセスを詳細に示したフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施例に係わるケースの管理テーブル２００を更新するプロセスを詳細に示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明を行う。本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるものであって、実施形態によって限定されるわけではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせすべてが、本発明に必須とは限らない。
【実施例１】
【００１１】
以下、図１から図９を参照して、本発明の第１の実施例について説明を行う。
【００１２】
図１はある家１のある一室を示す部屋１０の斜視図である。
【００１３】
２０はクローゼットであり各種収納ケースや物品が収納され、開閉可能に構成されたドア２１を閉めることで各種収納ケースや物品を覆い隠すことができる。３０は収納ケースであり、内部に各種物品が収納されており、この収納ケース３０から出し入れされる物品を監視することで物品の管理が行われる（詳細後述）。４０はホームカメラであり部屋１の大半を画角内に納め、必要に応じて部屋の監視を行うことや収納ケース３０等から出し入れされる物品の判定に用いられる。ホームカメラ４０は同図では１つしか示されていないが、家１内に複数設けられることを想定しており、複数設けられることで家１内の死角を極力減らすことが好ましい。５０はコンピュータであり家１内の各デバイスへの指示を司る。６０は無線通信ルーターであり、インターネット通信網８０に接続され、コンピュータ５０等から送られてきた無線信号をクラウドサーバー７０等外部機器へ送信する際や、取得する際に使用される。
【００１４】
図２（ａ）は家１を模式的に表した図であり、図２（ｂ）は家１内に張り巡らされている近距離無線通信網８１を模式的に表した図である。
【００１５】
１０は前述の部屋であり、１１は１０とは異なる部屋であり、１２は各部屋をつなぐ廊下であり、１３は家１の玄関である。図２（ｂ）に示すように、家１内には近距離無線通信網８１が張り巡らされている。近距離無線通信網８１は各デバイスに備わるビーコン発受信装置（詳細後述）から発信されたビーコン信号が届く範囲にある各デバイス間がビーコン信号の通信を通じて相互につながれることで構築されている。例えば部屋１０を例に取ると、部屋１０内にある前述のクローゼット２０、収納ケース３０、ホームカメラ４０、コンピュータ５０、無線通信ルーター６０を始めとして、照明器具、各スイッチ、ドア等の各デバイス間が相互につながれている。この近距離無線通信網８１には冗長性があり、一部のデバイス間でのビーコン信号の通信が切断されても他のデバイスを介し、目的のデバイスへビーコン信号を送信することができる。例えばある照明器具を部屋１０から持ち出した場合には、その照明器具を介していたビーコン信号の通信は他のデバイスを介して通信されるように再構築される。反対に部屋１０に新たなデバイスが持ち込まれた場合には、そのデバイスを介した新たな近距離無線通信網８１が再構築される。近距離無線通信網８１は前述の部屋１０の中だけではなく、家１全体のデバイスがつながれ、例えば玄関１３のドア１４から送られたビーコン信号は部屋１０のドア等、他のデバイスを介することで部屋１０の中にあるコンピュータ５０に伝えることが可能である。
【００１６】
以下、図３を参照して、収納ケース３０の構成について説明を行う。  
【００１７】
図３は収納ケース３０の構成図であり、図３（ａ）は収納ケース３０が開の状態を示し、図３（ｂ）は閉の状態を示す。
【００１８】
収納ケース３０は主に引き出し部３１と本体部３２からなり、引き出し部３１に衣装等の物品が収納可能に構成されている。引き出し部３１を本体部３２から引き出すことで収納ケースが開の状態となり、収納することで閉の状態となる。
【００１９】
前記引き出し部３１にはコイル３１ａとビーコン発受信部３１ｂとコイン型電池３１ｃが備わり、前記本体部３２には前記収納ケース３０が収納状態にある時に前記引き出し部３１の前記コイル３１ａと対向する位置にマグネット３２ａが備わる。前記コイル３１ａと前記マグネット３２ａは開閉検知手段を構成している。以下に開閉検知の原理について説明を行う。
【００２０】
収納ケース３０の引き出し部３１を本体部３２から引き出す動作、すなわち閉の状態から開の状態への移行動作を行うと、対向していたコイル３１ａとマグネット３２ａとが遠ざかる（図３（ａ）参照）。これによりコイル３１ａを貫く磁束が変化し、電磁誘導の法則からコイル３１ａに誘導起電力が発生する。この電力によってビーコン発受信部３１ｂを起動させ、コイン型電池３１ｃから電力供給を受けることでビーコン信号が発信される。次に、前記収納ケース３０の引き出し部３１を本体部３２に収納する動作、すなわち開の状態から閉の状態への移行動作を行うと、コイル３１ａとマグネット３２ａとが対向する位置に近づく（図３（ｂ）参照）。これによりコイル３１ａを貫く磁束が変化し、電磁誘導の法則からコイル３１ａには、引き出し部３１を引き出すときと逆向きの誘導起電力が発生する。この電力によってビーコン発受信部３１ｂを動作させ、コイン型電池３１ｃから電力供給を受けることでビーコン信号が発信される。引き出し部３１を引き出す際と、引き出し部３１を収納する際では逆向きの誘導起電力が発生することから、ビーコン発受信部３１ｂから発信されるビーコン信号は区別が可能である。このため、一方を引き出し部３１が引き出されたと判定し、他方を引き出し部３１が収納されたと判定することができる。発信されたビーコン信号を前述のコンピュータ５０で受信することで収納ケース３０の開閉が検知される。以上が開閉検知の原理である。
【００２１】
上記収納ケース３０の開閉時だけではなく、収納ケース３０に備わるビーコン発受信部３１ｂからは通常時１０秒毎に１回の頻度でビーコン信号が発信される。このビーコン信号を第１のビーコン信号Ｂ１と呼ぶ。また、前述のとおり、収納ケース３０の引き出し部３１を本体部３２から引き出された開の状態が検知された際と、収納された閉の状態が検知された際にもビーコン信号が発信される。開の状態が検知された場合に発信されるビーコン信号を第２のビーコン信号Ｂ２と呼び、閉の状態が検知された場合に発信されるビーコン信号を第３のビーコン信号Ｂ３と呼ぶ。但し、第１のビーコン信号Ｂ１は省電のために発信頻度を下げても良いし、収納ケース３０の位置の追尾精度を高めるために発信頻度を上げても良いし、位置情報が不要の場合には発信を停止させても良い。また、本実施例では通常時における第１のビーコン信号Ｂ１の発信頻度を１０秒毎に１回としているがこれは一例にすぎず、システムごとに最適な頻度に変更しても良い。収納ケース３０から発信された各ビーコン信号Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３は家１内に張り巡らされた近距離通信網８１を経由し、コンピュータ５０を始めとするビーコン発受信部を備える各デバイスに送られる。
【００２２】
収納ケース３０から第１のビーコン信号Ｂ１が送られてきた場合には、周辺のデバイスでビーコン信号Ｂ１が受信される。３つ以上のデバイスでビーコン信号Ｂ１が受信された場合には、３点測位の要領でビーコン信号Ｂ１を受信した各デバイスの位置と各デバイスが受信した電波強度の差から第１のビーコン信号Ｂ１の発信位置が判定される。例えば、図２（ｂ）に示す収納ケース３０からビーコン信号Ｂ１が発信された場合に、周辺にあるクローゼット２０とコンピュータ５０とドアにてビーコン信号Ｂ１が受信される。３つ以上のデバイスで受信したため、収納ケース３０の現在位置を判定することが可能となる。判定された結果は前記無線通信ルーター６０、インターネット通信網８０を介し、クラウドサーバー７０に送られる。すなわち第１のビーコン信号Ｂ１により収納ケース３０の位置が判定され、その情報がクラウドサーバー７０で管理される。
【００２３】
一方、収納ケース３０から第２のビーコン信号Ｂ２が送られてきた場合にはコンピュータ５０は収納ケース３０の引き出し部３１が開の状態と判定し、第３のビーコン信号Ｂ３が送られてきた場合には閉の状態と判定する。
【００２４】
以上の構成により、収納ケース３０の開閉の検知に加え、収納ケース３０の現在位置の把握が可能である。また、家１内にあるビーコン発受信部３１ｂを備える全ての収納ケース３０から、同様のビーコン信号Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３が発信されるよう構成されている。但し、引き出し部３１に備わるコイル３１ａとビーコン発受信部３１ｂとコイン型電池３１ｃと、本体部３２に備わるマグネット３２ａは、収納ケース３０に始めから付いている必要は無い。着脱可能なコイル３１ａ、ビーコン発受信部３１ｂ、コイン型電池３１ｃと、マグネット３２ａを収納ケース３０に後付けしても構わない。こうすることで専用の収納ケース３０を使用する必要がなくなり、安価にシステムを構築することが可能となる。
【００２５】
前述のとおり収納ケース３０にはビーコン発受信部３１ｂから各ビーコン信号Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３が発信されるが、その電力はコイン型電池３１ｃ１つで賄われている。しかし、各ビーコン信号Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３を発するのに要する電流は数ｍＡと小さいため、コイン型電池３１ｃ１つでも数年にわたってビーコン信号を発することが可能に構成されている。
【００２６】
続いて、物品の監視方法について説明を行う。
【００２７】
前述のとおり収納ケース３０が引き出されると、第２のビーコン信号Ｂ２が発信され、コンピュータ５０へ伝えられる。コンピュータ５０は第２のビーコン信号Ｂ２を発信した収納ケース３０の位置情報から、その収納ケース３０を画角に捉えているホームカメラ４０を判定し、そのホームカメラ４０に対し撮影開始の指示を送る。ホームカメラ４０でその指示を受け、収納ケース３０の撮影を開始し、収納ケース３０から出し入れされる物品が監視される。一方、第３のビーコン信号Ｂ３が発信され、コンピュータ５０へ伝えられると、コンピュータ５０は現在撮影中のホームカメラ４０に対し撮影終了の指示を送り、物品の監視が終了する。以上の構成により、収納ケース３０から出し入れされる物品が監視される。出し入れされた物品の判定等、詳細については後述する。
【００２８】
以上、収納ケース３０が家１の中にある場合の物品の出し入れの監視方法について説明を行ったが、収納ケース３０が家１から持ち出されてしまうと近距離無線通信網８１の圏外になってしまい物品の管理が出来なくなってしまう。このため、収納ケース３０の持ち出しを監視し、管理できなくなった収納ケース３０を把握する必要がある。そこで、家１の玄関１３のドア１４にも開閉検知手段が設けられ、収納ケース３０の出入りを監視する構成とした。図２（ａ）に示すようにドア１４にはコイル１４ａとビーコン発受信部１４ｂとコイン型電池１４ｃが備わり、ドア１４の枠１５には前記ドア１４が閉じている際に前記ドア１４の前記コイル１４ａと対向する位置にマグネット１５ａが備わるように構成されている。ドア１４が開けられるとビーコン信号が発信されドア１４が開いたことがコンピュータ５０に伝えられ、玄関を画角に捉えるホームカメラ４０にて撮影が開始され、収納ケース３０の家１からの出入りが監視される。また、ドア１４が閉じられるとビーコン信号が発信されドア１４が閉じられたことがコンピュータ５０に伝えられ、ホームカメラ４０での撮影が終了される。以上の構成により、家１からの収納ケース３０の出入りが監視される。但し、収納ケース３０の家１からの出入りを監視する方法としては上記に限らない。例えばある収納ケース３０が近接無線通信８１の圏外となり、第１のビーコン信号Ｂ１がコンピュータ５０に届かなくなったことをトリガーにして持ち出されたと判定し、再び届くようになったことをトリガーとして持ち込まれたと判定しても良い。
【００２９】
次に、本発明の物品管理システムの構成について、図４に示すブロック図を参照して各々説明を行う。
【００３０】
図４は本発明の第１実施例に係わる物品管理システムのブロック図である。図４においては、本発明の特徴を説明するのに必要な部分のみを記載しており、説明に不要な部分に関しては省略している。また、図１から図３で説明した部材には同一の符号を用いる。
【００３１】
まず家１内に設置されている各デバイスに関して説明を行う。
【００３２】
収納ケース３０は前述のとおり引き出し部３１と本体部３２から成る。引き出し部３１には引き出し部３１を本体部３２へ収納時にマグネット３２ａと対向し、開閉検知に用いられるコイル３１ａが備わる。また、近距離にあるデバイスとビーコン信号による通信を確立させ、近距離無線通信網８１の構築に用いられるビーコン発受信部３１ｂと、ビーコン発受信部３１ｂに電力を供給するコイン型電池３１ｃが備わる。
【００３３】
本体部３２には引き出し部３１収納時にコイル３１ａと対向し、開閉検知に用いられるマグネット３２ａが備わる。
【００３４】
ホームカメラ４０にはレンズや撮像素子からなり、画像を撮影する撮像部４１が備わる。また、撮像部４１で取得した画像データを記憶する記憶部４２と、撮影の制御を行う制御部４３と、ホームカメラ４０を駆動させるのに必要な電力を有しホームカメラ４０各部に電力を供給する電源部４４とが備わる。さらに、コンピュータ５０に画像データを転送する無線通信部４５と、近距離にあるデバイスとビーコン信号による通信を確立させ、近距離無線通信網８１の構築に用いられるビーコン発受信部４６とが備わる。コンピュータ５０への画像データ転送が完了されると記憶部４２に記憶された画像データは順次消去される。これは、データは全てクラウドサーバー７０で一元管理し、不要なデータをなるべくシステム上に残さないようにすることでデータ流出等のリスクを低減するためである。
【００３５】
コンピュータ５０にはコンピュータ５０内の制御及び家庭内の各デバイスへの指示を司る制御部５１が備わる。この制御部５１にはホームカメラ４０から送られてきた画像データに映る物品を判定する物品判定部５１ａを備える。この物品判定部５１ａは、ある物品が何であるかを認識することができる。これは多くの画像から様々な物品の特徴を事前に学習しておくことで実現され、ある物品の画像を解析し、事前学習したデータベースとの特徴量の差分からその物品が何であるかを判定するという既知の技術で実現することができる。この技術の応用で、家１内に無かった物品に対してはその物品がどのような物か、例えばシャツであればシャツと認識し、家１内にすでに存在し、登録されている物品であればどの登録された物品であるかを認識することができる。さらに、ある収納ケース３０にどれくらいの収納物が収納され、どのくらいの空き容量があるか等も認識することができる。
【００３６】
また、コンピュータ５０にはホームカメラ４０から送られてきた画像データをクラウドサーバー７０にアップロードするのに適した画像に加工する画像処理部５２と、画像データから必要な情報を取得する情報処理部５３とが備わる。さらに、画像処理部５２や情報処理部５３にて処理されたデータや未処理のデータ等を記憶する記憶部５４が備わる。また、コンピュータ５０各部に電力を供給する電源部５５と、ホームカメラ４０から送られてきた画像データを取得したり、コンピュータ５０内で処理された画像データや文字データを無線通信ルーター６０に送信したりする無線通信部５６が備わる。さらに、近距離にあるデバイスとビーコン信号による通信を確立させ、近距離無線通信網８１の構築に用いられるビーコン発受信部５７とが備わる。処理が終わった元画像データや、処理の終わったデータについても、送信の終わったデータについては記憶部５４から順次消去される。これもホームカメラ４０と同じく不要なデータをなるべくシステム上に残さないようにすることでデータ流出等のリスクを低減するためである。
【００３７】
無線通信ルーター６０には各デバイスとの通信を行う無線通信部６１と、クラウドサーバー７０を始めとする外部機器とのインターネット通信を行う通信部６２とが備わる。また、各通信部６１、６２を駆動させるのに必要な電力を有し各通信部６１、６２に電力を供給する電源部６３が備わる。以上が家１内に設置されているデバイスである。
【００３８】
続いて、家１の外部に設置されているデバイスについて説明を行う。
【００３９】
通信拠点７１はクラウドサーバー７０側に設置され、インターネット通信網８０に接続されている。通信拠点７１は無線通信ルーター６０から通信基地局を経由して送られてきたデータを受信したり、クラウドサーバー７０のデータを無線通信ルーター６０に送信したりする際に使用される。通信拠点７１には無線通信ルーター６０と通信し、且つクラウドサーバー７０との通信も行われる通信部７１ａと、通信部７１ａを駆動させるのに必要な電力を有し通信部７１ａに電力を供給する電源部７１ｂとが備わる。
【００４０】
クラウドサーバー７０はある拠点に設置され、家１内の各情報を集約して保存し、コンピュータ５０やモバイル端末９０からの要望に基づき必要なデータをコンピュータ５０やモバイル端末９０に対し送信する役割を担う。クラウドサーバー７０には、通信拠点７１と通信を行う通信部７２が備わる。また、コンピュータ５０から送られてきたデータを保存する記憶部７４と、コンピュータ５０やモバイル端末９０での閲覧に適した状態に情報を処理する情報処理部７３と、コンピュータ５０から送られてきたデータを保存する記憶部７４とが備わる。さらに、クラウドサーバー７０を駆動させるのに必要な電力を有しクラウドサーバー７０に電力を供給する電源部７５が備わる
モバイル端末９０は主に個人で携帯されて使用され、家１の内部にも外部にも持ち出されるデバイスである。モバイル端末９０はクラウドサーバー７０に保存されている各種情報を閲覧する際の閲覧手段として使用されたり、クラウドサーバー７０へ対し入力を行う際の操作手段として使用されたりする。
【００４１】
モバイル端末９０にはモバイル端末９０の制御を司る制御部９１と、各種情報を表示する表示部９２と、クラウドサーバー７０に保存されている各種データを閲覧するのに適したＵＩを提供するアプリケーション９３とが備わる。また、前記表示部の表面をなぞったり、タップしたりすることで入力操作ができる操作部９４と、前記アプリケーションを含む情報を保存している記憶部９５とが備わる。さらに、人口衛星から電波を受信し、受信した電波からモバイル端末９０の絶対位置情報を得ることができるＧＰＳ９６が備わる。また、モバイル端末９０を駆動させるのに必要な電力を有しモバイル端末９０に電力を供給する電源部９７と、無線通信ルーター６０や通信基地局との通信を行う無線通信部９８が備わる。さらに、近距離にあるデバイスとビーコン信号による通信を確立させ、近距離無線通信網８１の構築に用いられるビーコン発受信部９９が備わる。
【００４２】
無線通信部９８は無線通信ルーター６０との通信を行う第１の通信手段９８ａと、通信基地局との間を無線通信する際に利用される第２の通信手段９８ｂとを有する。主に家１内にモバイル端末９０がある場合には第１の通信手段９８ａにて通信を行い、家１から持ち出され、第１の通信手段９８ａの信号が無線通信ルーター６０に届かなくなった際に第２の通信手段９８ｂが使用される。このため、モバイル端末９０が家１から持ち出された場合にもクラウドサーバー７０との通信を確立させることが可能である。
【００４３】
次に物品の管理方法について図５及び図６に示す表を参照して各々説明を行う。物品の情報は物品の管理テーブル１００と、その物品を収納しているケースの管理テーブル２００からなる表にまとめられ管理が行われる。
【００４４】
図５は物品の管理テーブル１００を示し、図６はケースの管理テーブル２００を示す。
【００４５】
物品の管理テーブル１００とケースの管理テーブル２００及びその中で管理されている情報は前述のクラウドサーバー７０にて保存されている。必要に応じてモバイル端末９０の記憶部９５に保存されているアプリケーション９３を立ち上げ、各管理テーブル１００、２００で管理されている情報が閲覧できよう構成され、物品を探したり、不要な物品を見つけたりすることができる（詳細後述）。
【００４６】
図５に示すように、物品の管理テーブル１００にて物品の各種情報が管理されている。物品の各種情報は一度システムに登録すると基本変わらない不変情報とリアルタイムに変化する変動情報とに大別される。不変情報としては物品の種類を表す物品カテゴリ１０１、物品の名称を表す登録名称１０２、物品の画像を表す画像１０３、物品を初めて物品管理システムに登録した日時を表す登録日１０８、物品の持ち主を表す持ち主１０９の情報が管理される。一方、変動情報としては物品の収納状況を表すステータス１０４、物品が収納されている収納ケースを表す収納場所１０５、物品の最終収納日時、ないしは持出し日時を表す最終収納／持出日時１０６、物品の使用頻度を表す使用頻度１０７の情報が管理される。その他物品に対する特記事項があれば特記事項１１０の欄にて管理される。
【００４７】
続いて物品の管理テーブル１００内で管理されている各項目の情報の登録方法について説明を行う。物品カテゴリ１０１はホームカメラ４０の画像及び物品判定部５１ａから物品の種類が判定され、例えば図５のＡ列の物品では外観から自動的に「シャツ」と登録される。登録名称１０２は、複数のシャツを所持していることから他のシャツと区別するために登録名称１０２を「シャツ１」と持ち主が命名し、物品の管理テーブル１００にモバイル端末９０等から、手動で入力されることで登録される。画像１０３については、物品を収納ケース３０に出し入れした際にホームカメラ４０で撮影された画像が登録されても良いし、購買情報から取得された画像が登録されても良いし、ユーザーが撮影した画像が登録されても良い。購買情報から画像を取得する例としては、モバイル端末９０にて購入された物品の情報をモバイル端末９０から取得する方法がある。購買情報から取得した情報を予め物品の管理テーブル１００に仮登録しておき、登録された情報に相当する実際の物品が物品判定部５１ａにて認識されると実際の物品が仮登録情報とひも付けされ、本登録される。ステータス１０４は、物品を収納している際は「収納」、持出している際は「持出」と登録される。但し、収納された物品がまだ物品の管理テーブル１００に登録されていない新規の物品だった場合には「新規」と登録される。「新規」と登録された場合、その後に不変情報である登録名称１０２や画像１０３や持ち主１０９に新たな情報がユーザーによって登録されると、ステータス２０６の欄が更新される。その時もし、収納時であれば「収納」と、持出し時であれば「持出」と登録される。
【００４８】
収納場所１０５は、収納状態にある物品に対しては今現在収納されている収納ケース３０の登録名称（後述）が登録され、持出状態にある物品に対しては「−」と登録される。最終収納／持出日時１０６は、最後に物品が収納ケース３０に出し入れされた時の日時が登録される。使用頻度１０７は、各物品の使用頻度が「高」、「中」、「低」の３段階で登録される。３段階の切り替えのしきい値は各自設定することができ、例えば過去３カ月間にわたり週に１回以上持出し実績があると「高」、３カ月以内に持出し実績があると「中」、３カ月間持出し実績がないと「低」と設定すればその設定に応じた使用頻度が登録される。登録日１０８は、その物品が初めていずれかの収納ケース３０に収納された日付が登録される。持ち主１０９は、物品の持ち主情報であり、物品の管理テーブル１００にモバイル端末９０等から、手動で入力されることで登録される。特記事項１１０は、特記事項がある場合にのみ登録される。例えば図５のＢ列に示すように靴下の片方に穴が開いていることが判明している場合やＣ列に示すようにシミがあることが判明している場合等に、その情報を必要に応じてモバイル端末９０等から、手動で入力されることで登録される。上記様々な物品の登録情報の内、変動情報については収納ケース３０が開閉され、物品が出し入れされるたびに最新の情報が上書き登録される。
【００４９】
続いて図６に示すように、ケースの管理テーブル２００にて収納ケース３０の各種情報が管理されている。
【００５０】
収納ケース３０の各種情報も物品の情報と同様に一度システムに登録されると基本変わらない不変情報とリアルタイムに変化する変動情報とに大別される。不変情報としてはケースの種類を表すケースカテゴリ２０１、ケースの名称を表す登録名称２０２、収納ケース３０の画像を表す画像２０３の情報が管理される。一方、変動情報としては収納ケース３０を最後に開閉した際の内部画像を表す最新内部画像２０４、収納ケース３０の空き具合を表す空き容量２０５、収納ケース３０の開閉状態を表すステータス２０６が管理される。また、収納ケース３０の設置場所を表す設置場所２０７、収納ケース３０を最後に開閉した日時を表す最終開閉日時２０８が管理される。さらに、収納ケース３０に備わるコイン型電池３１ｃの電池残量を表す電池残量２０９、収納ケース３０に備わるビーコン発受信部３１ｂから発信される第１のビーコン信号Ｂ１の発信頻度を表すビーコン頻度２１０が管理される。
【００５１】
続いてケースの管理テーブル２００内で管理されている各項目の情報の登録方法について説明を行う。
【００５２】
ケースカテゴリ２０１はホームカメラ４０の画像及び物品判定部５１ａから種類が判定され、例えば図６のＡ列のケースでは外観から自動的に「収納ケース」と登録される。登録名称２０２は、複数の衣装用収納ケースを所持していることから他の衣装ケースと区別するために登録名称２０２を「衣装ケースＡ」と持ち主が命名し、ケースの管理テーブル２００にモバイル端末９０等から、手動で入力されることで登録される。画像２０３については、物品を収納ケース３０に出し入れした際にホームカメラ４０で撮影された画像が登録されても良いし、購買情報から取得された画像が登録されても良いし、ユーザーが撮影した画像が登録されても良い。その方法は物品の場合と同様である。最新内部画像２０４は収納ケース３０への物品の出し入れが完了し、収納ケース３０が開の状態から閉の状態になりはじめる直前にホームカメラ４０で撮影された画像が登録される。空き容量２０５は物品判定部５１ａにてほとんど物が入っていないと判定された場合には「多」、半分程度物が入っていると判定された場合には「中」、ほとんど空きが無い、ないしは一杯と判定された場合には「少」と登録される。ステータス２０６は、収納ケース３０が閉じている時は「閉」、開いている時は「開」と登録される。
【００５３】
設置場所２０７は、収納ケース３０の設置場所が登録される。登録される情報のレベルは「クローゼットの下段」のように置いてある場所の情報だけでなく可能である場合にはその位置まで登録される。また、家１の玄関１３のドア１４の開閉を検知し、玄関カメラ１５にて収納ケースが持ち出されたことが検知されると設置場所は「持出」と登録される。最終開閉日時２０８は、最後に収納ケース３０が開閉された日時が登録される。電池残量２０９は収納ケース３０に備わるコイン型電池３１ｃの電池残量を判定し登録される。前述の方法で収納ケース３０の位置が移動していないと判定されている際に、ビーコン信号Ｂ１の電波強度の絶対値を見ることで大まかな電池残量を判定する。残量が多い時は「多」、少ない時は「少」、その間であれば「中」と登録される。ビーコン頻度２１０は第１のビーコン信号Ｂ１が通常時の１０秒に１回の頻度で発信されている場合には「通常」、通常より頻度が上がっている場合には「多」、下がっている場合には「少」、停止している場合には「停止」と登録される。上記様々な収納ケース３０の登録情報の内、変動情報については収納ケース３０の開閉や、移動のたびに最新の情報が上書き登録される。
【００５４】
以下に実際に物品を探す際の探し方について説明を行う。
【００５５】
物品を探す際は、まず、モバイル端末９０の操作部９４を操作し、アプリケーション９３を立ち上げる。アプリケーション９３を立ち上げると物品の管理テーブル１００に登録されている情報と、ケースの管理テーブル２００に登録されている情報が閲覧できるようになる。まず、図５に示す物品の管理テーブル１００に登録されている情報を閲覧し、目的の物品が収納されている収納ケースを探す。その探し方は登録画像から目的の物品を見つける方法や、物品の登録名称を記憶している場合には名称から検索する方法がある。物品の管理テーブル１００にて目的の物品が見つかった場合にはその物品の収納場所１０５の欄の情報を見ることで目的の物品が収納されている収納ケース３０がわかる。続いて、ケースの管理テーブル２００の情報を閲覧し、目的の物品が収納されている収納ケース３０の設置場所を探す。探し方は同じく登録画像から目的の収納ケース３０を見つける方法や、同じく収納ケース３０の登録名称から検索する方法がある。ケースの管理テーブル２００で目的の収納ケース３０が見つかった場合にはその収納ケース３０の登録情報の中の設置場所２０７の欄を見ることで目的の物品が収納されている収納ケース３０の設置場所がわかる。
【００５６】
以上説明を行ったように、物品の管理テーブル１００とケースの管理テーブル２００に登録された情報を閲覧し、目的の物品の収納場所を探すことができる。
【００５７】
別の利用法としては、家１内にある物品を整理して不要なものを処分する際に、不要なものを抽出する際にも利用できる。その場合、物品の管理テーブル１００の登録情報から使用頻度１０７を閲覧して使用頻度が「低」の物品を探し出し、使用頻度「低」の物品を不用品とすることで簡易に不用品抽出を行うことができる。
【００５８】
続いて、物品管理システム全体の動作及び流れについて、図７〜図９に示すフローチャートを参照して各々説明を行う。
【００５９】
図７は収納ケース３０開閉時の家１内のシステムへの指示を司るコンピュータ５０の動作を表すフローチャートである。図８、図９は図７のサブプロセスを表すフローチャートである。
【００６０】
Ｓ１０１で収納ケース３０の引き出し部３１が本体部３２から引き出されると、対向していたコイル３１ａとマグネット３２ａが遠ざかる。これによりコイル３１ａに誘導起電力が発生し、収納ケース３０が開いたことを示す第２のビーコン信号Ｂ２が収納ケース３０に備わるビーコン発受信部３１ｂから発信される。この信号が近距離無線通信網８１を経由し、コンピュータ５０に伝えられると、コンピュータ５０は収納ケース３０の引き出し部３１が本体部３２から引き出され、開の状態になったと判定し、Ｓ１０２に進む。収納ケース３０の引き出し部３１が本体部３２から引き出されず、第２のビーコン信号Ｂ２が受信されなかった場合にはコンピュータ５０は動作を行わない。
【００６１】
Ｓ１０２でコンピュータ５０はホームカメラ４０に対し撮影開始の指示を送り、Ｓ１０３に進む。
【００６２】
Ｓ１０３でホームカメラ４０の撮像部４１にて収納ケース３０を撮影し、物品の出し入れを監視する。物品の出し入れが確認されたならばＳ１０４に進み、確認されなかった場合にはＳ１０６に進む。
【００６３】
Ｓ１０４に進んだならば、出し入れされた物品の管理テーブル１００を更新（詳細後述）し、その情報をクラウドサーバー７０へ送信し、Ｓ１０５に進む。
【００６４】
Ｓ１０５に進んだならば、物品が出し入れされたケースの管理テーブル２００を更新（詳細後述）し、その情報をクラウドサーバー７０へ送信し、Ｓ１０６に進む。
【００６５】
Ｓ１０６で収納ケース３０の引き出し部３１が本体部３２に収納されると、対向していたコイル３１ａとマグネット３２ａが対向する。これによりコイル３１ａに誘導起電力が発生し、収納ケース３０が収納されたことを示す第３のビーコン信号Ｂ３が収納ケース３０に備わるビーコン発受信部３１ｂから発信される。この信号が近距離無線通信網８１を経由し、コンピュータ５０に伝えられると、コンピュータ５０は収納ケース３０の引き出し部３１が本体部３２に収納され、閉の状態になったと判定し、Ｓ１０７に進む。収納ケース３０の引き出し部３１が本体部３２に収納されず、第３のビーコン信号Ｂ３が受信されなかった場合にはＳ１０３に戻る。
【００６６】
Ｓ１０７でコンピュータ５０はホームカメラ４０に対し撮影終了の指示を送り、コンピュータ５０は動作を終了する。
【００６７】
続いて、図８に示す図７のサブプロセスについて説明を行う。図８は図７のＳ１０４に示す物品の管理テーブル１００を更新するプロセスを詳細に示したものである。
【００６８】
Ｓ２０１で物品が衣装ケース３０に対し収納されたか否かを判定する。収納された場合にはＳ２０２に進み、収納されなかった場合にはＳ２０３に進む。
【００６９】
Ｓ２０２で収納された物品がまだ物品の管理テーブル１００に登録されていない新規の物品であるかどうかを物品判定部５１ａにて判定する。新規の物品だった場合にはＳ２０６に進み、新規の物品ではなかった場合にはＳ２０４に進む。
【００７０】
Ｓ２０３に進んだならば、物品の管理テーブル１００で管理されているステータス１０４を「持出」に変更し、その情報をクラウドサーバー７０へ送信し、Ｓ２０５に進む。
【００７１】
Ｓ２０４に進んだならば、物品の管理テーブル１００で管理されているステータス１０４を「収納」に変更し、その情報をクラウドサーバー７０へ送信し、Ｓ２０５に進む。
【００７２】
Ｓ２０５に進んだならば、使用頻度１０７情報を更新し、その情報をクラウドサーバー７０へ送信し、Ｓ２０８に進む。
【００７３】
Ｓ２０６に進んだならば、物品の管理テーブル１００で管理されているステータス１０４を「新規」に変更し、その情報をクラウドサーバー７０へ送信し、Ｓ２０７に進む。
【００７４】
Ｓ２０７に進んだならば、購買情報から取得された物品画像が事前に登録されていなければ物品の収納の際にホームカメラ４０で撮影された物品画像を物品の管理テーブル１００に登録し、Ｓ２０８に進む。
【００７５】
Ｓ２０８に進んだならば、収納場所１０５を更新し、その情報をクラウドサーバー７０へ送信し、Ｓ２０９に進む。
【００７６】
Ｓ２０９に進んだならば、最終持出／収納日時１０６を更新し、その情報をクラウドサーバー７０へ送信し、物品の管理テーブル１００を更新するサブプロセスを終了し、図７のＳ１０５に進む。
【００７７】
続いて、図９に示す図７のサブプロセスについて説明を行う。図９は図７のＳ１０５に示すケースの管理テーブル２００を更新するプロセスを詳細に示したものである。
【００７８】
Ｓ３０１で、物品の出し入れの際にホームカメラ４０で撮影された収納ケース３０の内部画像２０４をケースの管理テーブル２００に登録し、その情報をクラウドサーバー７０へ送信し、Ｓ３０２に進む。
【００７９】
Ｓ３０２に進んだならば、物品が出し入れされた収納ケース３０の空き容量２０５情報を更新し、その情報をクラウドサーバー７０へ送信し、Ｓ３０３に進む。
【００８０】
Ｓ３０３に進んだならば、最終開閉日時２０９を更新し、その情報をクラウドサーバー７０へ送信し、ケースの管理テーブル２００を更新するサブプロセスを終了し、図７のＳ１０６に進む。
【００８１】
以上説明したように、本発明の物品管理システムは家庭内等、所定空間内での物品を簡易に管理することが可能となる。
【００８２】
また、本実施例では物品を収納する容器として収納ケース３０を例に挙げて説明を行ってきたが、本発明の適用範囲はこれに限らない。スーツケース等各種ケースや箱、鞄、タンスやクローゼット、押し入れ、物置等、物品を収納することができるもの全てを対象とする。例えば、図１に示すクローゼット２０から出し入れされる物品を監視する場合には、クローゼット２０のドア２１にコイル２１ａとビーコン発受信部２１ｂとコイン型電池２１ｃを備え、枠２２にマグネット２２ａを備えることで開閉検知手段が形成できる。開閉検知の方法についても、コイル３１ａとマグネット３２ａを近づけたり、遠ざけたりすることで発生する誘導起電力を利用することを例に挙げて説明を行ってきたが、本発明の適用範囲はこれに限らない。例えば、振動センサを用い収納ケース３０が振動したことを検知すると収納ケース３０の開を検知しても良いし、重さの変化や傾きの変化等を各種センサ（圧力センサ、加速度センサ、スイッチ等）で検知し、収納ケース３０の開及び閉を検知する構成としても良い。
【００８３】
また、家１内の各デバイスへの指示を司る機器として部屋１０内に設置されたコンピュータ５０を例に挙げて説明を行ったが、本発明の適用範囲はこれに限らない。家１にある他の電子機器やモバイル端末９０を始め、家１の外部に設置されているクラウドサーバー７０等であっても良い。さらに、収納される物品についてはシャツや靴下等、衣類を例に挙げているが、これも当然限定されるものではなく、各収納ケース３０に収納可能なものであれば全ての物品を対象とする。
【符号の説明】
【００８４】
３０  収納ケース、３１ａ  コイル、３１ｂ  ビーコン発受信部、
３２ａ  マグネット、４０  ホームカメラ、４１  撮像部、
５０  コンピュータ、５１ａ  物品判定部、５７  ビーコン発受信部、
７０  クラウドサーバー、９０  モバイル端末、
１００  物品の管理テーブル、２００  ケースの管理テーブル
【図１】
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【図２】
2020071630.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020071630.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020071630.tif 000008
【図７】
2020071630.tif 000009
【図８】
2020071630.tif 000010
【図９】
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