(57)【要約】【課題】取引機会を多数のユーザに与えることができる電力取引装置等を提供することを目的とする。【解決手段】電力を売りたい売電ユーザの希望売電量を含む売電情報を、ネットワークを介して複数の売電ユーザから取得する売電情報取得手段と、電力を購入したい買電ユーザの希望買電量を含む買電情報を、ネットワークを介して複数の買電ユーザから取得する買電情報取得手段と、複数の希望買電量又は複数の希望売電量から、売電側又は買電側での約定の割合である約定率を決定する約定率決定手段と、決定された約定率を用いて、複数の売電ユーザの各々の売電ユーザの約定量、又は複数の買電ユーザの各々の買電ユーザの約定量を決定する約定量決定手段と、を備える電力取引装置。【選択図】図３
2020071776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を売りたい売電ユーザの希望売電量を含む売電情報を、ネットワークを介して複数の売電ユーザから取得する売電情報取得手段と、
電力を購入したい買電ユーザの希望買電量を含む買電情報を、ネットワークを介して複数の買電ユーザから取得する買電情報取得手段と、
複数の前記希望買電量又は複数の前記希望売電量から、売電側又は買電側での約定の割合である約定率を決定する約定率決定手段と、
決定された前記約定率を用いて、前記複数の売電ユーザの各々の売電ユーザの約定量、又は前記複数の買電ユーザの各々の買電ユーザの約定量を決定する約定量決定手段と、
を備える電力取引装置。
【請求項２】
前記約定率決定手段は、前記複数の売電ユーザ又は前記複数の買電ユーザにて、前記約定率が一定となるように当該約定率を決定する
請求項１記載の電力取引装置。
【請求項３】
前記約定率決定手段は、前記複数の売電ユーザの前記希望売電量の合計である希望売電総量が前記複数の買電ユーザの前記希望買電量の合計である希望買電総量よりも多い場合に、当該希望買電総量に対する当該希望売電総量の割合を売電側の前記約定率と決定する
請求項１又は２記載の電力取引装置。
【請求項４】
前記約定量決定手段は、前記各々の売電ユーザの前記希望売電量に前記約定率を乗算することにより得た値を当該各々の売電ユーザの前記約定量と決定する
請求項３記載の電力取引装置。
【請求項５】
前記約定率決定手段は、前記複数の売電ユーザの前記希望売電量の合計である希望売電総量が前記複数の買電ユーザの前記希望買電量の合計である希望買電総量よりも少ない場合に、当該希望売電総量に対する当該希望買電総量の割合を買電側の前記約定率と決定する
請求項１又は２記載の電力取引装置。
【請求項６】
前記約定量決定手段は、前記各々の買電ユーザの前記希望買電量に前記約定率を乗算することにより得た値を当該各々の買電ユーザの前記約定量と決定する
請求項５記載の電力取引装置。
【請求項７】
前記約定率決定手段は、前記複数の売電ユーザ又は前記複数の買電ユーザの前記約定率の差を予め定められた範囲内とするとともに、前記希望売電量が少ない当該売電ユーザ又は前記希望買電量が少ない当該買電ユーザほど当該約定率が高くなるように当該約定率を決定する
請求項１記載の電力取引装置。
【請求項８】
電力を売りたい売電ユーザの希望売電量を含む売電情報を、ネットワークを介して複数の売電ユーザから取得する売電情報取得手段と、
電力を購入したい買電ユーザの希望買電量を含む買電情報を、ネットワークを介して複数の買電ユーザから取得する買電情報取得手段と、
前記複数の売電ユーザの各々の売電ユーザ、及び前記複数の買電ユーザの各々の買電ユーザ、の属する市場を、予め定められた分類基準によって分類する分類手段と、
前記分類手段により分類された市場において、前記売電ユーザと前記買電ユーザとを約定させる約定手段と、
を備える電力取引装置。
【請求項９】
前記分類基準は、希望取引の容量であり、
前記約定手段は、前記希望売電量及び前記希望買電量から判断される希望取引の容量により分類された容量市場において、前記売電ユーザと前記買電ユーザとを約定させる
請求項８記載の電力取引装置。
【請求項１０】
前記約定手段は、前記分類手段によって分類された市場において、前記複数の売電ユーザの希望売電量、及び前記複数の買電ユーザの希望買電量の全てを約定させることができなかった場合には、当該分類された市場を超えて約定させる
請求項９記載の電力取引装置。
【請求項１１】
電力を売りたい売電ユーザの希望売電量及び売る電力の品質に関連する情報を含む売電情報を、ネットワークを介して売電ユーザから取得する売電情報取得手段と、
電力を購入したい買電ユーザの希望買電量及び購入したい電力の品質の希望値を含む買電情報を、ネットワークを介して複数の買電ユーザから取得する買電情報取得手段と、
前記買電ユーザが希望する前記品質の希望値を満たす範囲内で、前記売電ユーザと当該買電ユーザとを約定させる約定手段と、
を備える電力取引装置。
【請求項１２】
前記約定手段は、前記買電ユーザの希望買電価格以下の価格帯において、希望品質を満たす範囲内で前記希望買電量全てを約定させることができない場合には、当該希望品質を満たさないが前記品質が高い電力を優先的に約定させる
請求項１１記載の電力取引装置。
【請求項１３】
コンピュータに、
電力を売りたい売電ユーザの希望売電量を含む売電情報を、ネットワークを介して複数の売電ユーザから取得する機能と、
電力を購入したい買電ユーザの希望買電量を含む買電情報を、ネットワークを介して複数の買電ユーザから取得する機能と、
複数の前記希望買電量又は複数の前記希望売電量から、売電側又は買電側での約定の割合である約定率を決定する機能と、
決定された前記約定率を用いて、前記複数の売電ユーザの各々の売電ユーザの約定量、又は前記複数の買電ユーザの各々の買電ユーザの約定量を決定する機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
電力を売りたい売電ユーザの希望売電量を含む売電情報を、ネットワークを介して複数の売電ユーザから取得する機能と、
電力を購入したい買電ユーザの希望買電量を含む買電情報を、ネットワークを介して複数の買電ユーザから取得する機能と、
前記複数の売電ユーザの各々の売電ユーザ、及び前記複数の買電ユーザの各々の買電ユーザ、の属する市場を、予め定められた分類基準によって分類する機能と、
前記分類基準によって分類された市場において、前記売電ユーザと前記買電ユーザとを約定させる機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
電力を売りたい売電ユーザの希望売電量及び売る電力の品質に関連する情報を含む売電情報を、ネットワークを介して売電ユーザから取得する機能と、
電力を購入したい買電ユーザの希望買電量及び購入したい電力の品質の希望値を含む買電情報を、ネットワークを介して複数の買電ユーザから取得する機能と、
前記買電ユーザが希望する前記品質の希望値を満たす範囲内で、前記売電ユーザと当該買電ユーザとを約定させる機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力取引装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模発電所を頂点とし、電力需要家を裾野とする垂直統合型電力系統が変わりつつある。近年、太陽電池や燃料電池等により自家発電を行う電力需要家等が増えてきているためである。自家発電を行う電力需要家の中には、自家発電による電力量が消費電力量よりも上回る場合があるため、余剰電力を電力需要家間で融通し合う技術が望まれている。そこで、近年、余剰電力を電力需要家間で融通し合う技術が提案されている。
例えば、特許文献１に記載された技術は、発電体により発電された電力を貯蔵する蓄電部及び負荷の各要素を有する需要家に電力量融通制御装置を設け、この電力量融通制御装置によって電力制御を行う電力システムにおいて、前記需要家を複数設け、需要家間で前記電力量融通制御装置を介して電力量の融通制御を行うことを特徴する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８８１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力需要家間で電力を取引可能な装置を提供する際、価格優先の原則のみを重視すると、価格競争力の高いユーザ（売電ユーザ又は買電ユーザ）のみが取引でき（売ることができ、又は、買うことができ）、取引可能なユーザの数が少なくなるおそれがある。
本発明は、取引機会を多数のユーザに与えることができる電力取引装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと完成させた本発明は、電力を売りたい売電ユーザの希望売電量を含む売電情報を、ネットワークを介して複数の売電ユーザから取得する売電情報取得手段と、電力を購入したい買電ユーザの希望買電量を含む買電情報を、ネットワークを介して複数の買電ユーザから取得する買電情報取得手段と、複数の前記希望買電量又は複数の前記希望売電量から、売電側又は買電側での約定の割合である約定率を決定する約定率決定手段と、決定された前記約定率を用いて、前記複数の売電ユーザの各々の売電ユーザの約定量、又は前記複数の買電ユーザの各々の買電ユーザの約定量を決定する約定量決定手段と、を備える電力取引装置である。
ここで、前記約定率決定手段は、前記複数の売電ユーザ又は前記複数の買電ユーザにて、前記約定率が一定となるように当該約定率を決定しても良い。
また、前記約定率決定手段は、前記複数の売電ユーザの前記希望売電量の合計である希望売電総量が前記複数の買電ユーザの前記希望買電量の合計である希望買電総量よりも多い場合に、当該希望買電総量に対する当該希望売電総量の割合を売電側の前記約定率と決定しても良い。
また、前記約定量決定手段は、前記各々の売電ユーザの前記希望売電量に前記約定率を乗算することにより得た値を当該各々の売電ユーザの前記約定量と決定しても良い。
また、前記約定率決定手段は、前記複数の売電ユーザの前記希望売電量の合計である希望売電総量が前記複数の買電ユーザの前記希望買電量の合計である希望買電総量よりも少ない場合に、当該希望売電総量に対する当該希望買電総量の割合を買電側の前記約定率と決定しても良い。
また、前記約定量決定手段は、前記各々の買電ユーザの前記希望買電量に前記約定率を乗算することにより得た値を当該各々の買電ユーザの前記約定量と決定しても良い。
また、前記約定率決定手段は、前記複数の売電ユーザ又は前記複数の買電ユーザの前記約定率の差を予め定められた範囲内とするとともに、前記希望売電量が少ない当該売電ユーザ又は前記希望買電量が少ない当該買電ユーザほど当該約定率が高くなるように当該約定率を決定しても良い。
また、かかる目的のもと完成させた本発明は、電力を売りたい売電ユーザの希望売電量を含む売電情報を、ネットワークを介して複数の売電ユーザから取得する売電情報取得手段と、電力を購入したい買電ユーザの希望買電量を含む買電情報を、ネットワークを介して複数の買電ユーザから取得する買電情報取得手段と、前記複数の売電ユーザの各々の売電ユーザ、及び前記複数の買電ユーザの各々の買電ユーザ、の属する市場を、予め定められた分類基準によって分類する分類手段と、前記分類手段により分類された市場において、前記売電ユーザと前記買電ユーザとを約定させる約定手段と、を備える電力取引装置である。
ここで、前記分類基準は、希望取引の容量であり、前記約定手段は、前記希望売電量及び前記希望買電量から判断される希望取引の容量により分類された容量市場において、前記売電ユーザと前記買電ユーザとを約定させても良い。
また、前記約定手段は、前記分類手段によって分類された市場において、前記複数の売電ユーザの希望売電量、及び前記複数の買電ユーザの希望買電量の全てを約定させることができなかった場合には、当該分類された市場を超えて約定させても良い。
また、かかる目的のもと完成させた本発明は、電力を売りたい売電ユーザの希望売電量及び売る電力の品質に関連する情報を含む売電情報を、ネットワークを介して売電ユーザから取得する売電情報取得手段と、電力を購入したい買電ユーザの希望買電量及び購入したい電力の品質の希望値を含む買電情報を、ネットワークを介して複数の買電ユーザから取得する買電情報取得手段と、前記買電ユーザが希望する前記品質の希望値を満たす範囲内で、前記売電ユーザと当該買電ユーザとを約定させる約定手段と、を備える電力取引装置である。
ここで、前記約定手段は、前記買電ユーザの希望買電価格以下の価格帯において、希望品質を満たす範囲内で前記希望買電量全てを約定させることができない場合には、当該希望品質を満たさないが前記品質が高い電力を優先的に約定させても良い。
また、かかる目的のもと完成させた本発明は、コンピュータに、電力を売りたい売電ユーザの希望売電量を含む売電情報を、ネットワークを介して複数の売電ユーザから取得する機能と、電力を購入したい買電ユーザの希望買電量を含む買電情報を、ネットワークを介して複数の買電ユーザから取得する機能と、複数の前記希望買電量又は複数の前記希望売電量から、売電側又は買電側での約定の割合である約定率を決定する機能と、決定された前記約定率を用いて、前記複数の売電ユーザの各々の売電ユーザの約定量、又は前記複数の買電ユーザの各々の買電ユーザの約定量を決定する機能と、を実現させるプログラムである。
また、かかる目的のもと完成させた本発明は、コンピュータに、電力を売りたい売電ユーザの希望売電量を含む売電情報を、ネットワークを介して複数の売電ユーザから取得する機能と、電力を購入したい買電ユーザの希望買電量を含む買電情報を、ネットワークを介して複数の買電ユーザから取得する機能と、前記複数の売電ユーザの各々の売電ユーザ、及び前記複数の買電ユーザの各々の買電ユーザ、の属する市場を、予め定められた分類基準によって分類する機能と、前記分類基準によって分類された市場において、前記売電ユーザと前記買電ユーザとを約定させる機能と、を実現させるプログラムである。
また、かかる目的のもと完成させた本発明は、コンピュータに、電力を売りたい売電ユーザの希望売電量及び売る電力の品質に関連する情報を含む売電情報を、ネットワークを介して売電ユーザから取得する機能と、電力を購入したい買電ユーザの希望買電量及び購入したい電力の品質の希望値を含む買電情報を、ネットワークを介して複数の買電ユーザから取得する機能と、前記買電ユーザが希望する前記品質の希望値を満たす範囲内で、前記売電ユーザと当該買電ユーザとを約定させる機能と、を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、取引機会を多数のユーザに与えることができる電力取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る電力取引装置の概略構成を例示した図である。
【図２】電力取引装置のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る電力取引装置の機能構成を例示したブロック図である。
【図４】記憶部が記憶する売電情報及び買電情報の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る電力取引装置が行う取引量決定処理を示すフローチャートである。
【図６】電力取引装置が行う、変形例に係る取引量決定処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る電力取引装置の機能構成を例示したブロック図である。
【図８】記憶部が記憶する売電情報及び買電情報の一例を示す図である。
【図９】分類部が分類した売電情報及び買電情報の一例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る電力取引装置が行う取引量決定処理を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態に係る電力取引装置の機能構成を例示したブロック図である。
【図１２】記憶部が記憶する売電情報及び買電情報の一例を示す図である。
【図１３】第３の実施形態に係る電力取引装置が行う取引量決定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る電力取引装置１の概略構成を例示した図である。
電力取引装置１は、発電した電力を売りたい者（以下、「売電者」と称する場合がある。）と、電力を買いたい者（以下、「買電者」と称する場合がある。）との間の、電力の取引を可能とする装置である。ここで、売電者は、太陽電池や燃料電池等により自ら発電を行い、発電した電力や蓄電した電力を売る、自然人又は法人であることを例示することができる。買電者は、自己で電力を使用するため、又は、購入した電力を他の者に売るために、電力を買う、自然人又は法人であることを例示することができる。以下では、電力取引装置１を用いて、電力を売る売電者を「売電ユーザ」、電力を買う買電者を「買電ユーザ」と称する場合がある。また、売電ユーザと買電ユーザとを区別する必要がない場合には、「売電ユーザ」と「買電ユーザ」とをまとめて「ユーザ」と称する場合がある。
【０００９】
売電ユーザは、電力系統において、電力を供給し、買電ユーザは、この電力系統において電力を需要することを例示することができる。また、売電ユーザ又は買電ユーザは、電力取引装置１を所有する法人が設けた独自の送電線を介して、電力を供給又は需要しても良い。電力取引装置１を所有する法人は、売電ユーザが所有する発電設備と送電線との間に設けられた計測器を介して、売電ユーザが送電線に供給した電力量を把握することが可能である。また、電力取引装置１を所有する法人は、買電ユーザが所有する、電力を使用する設備と送電線との間に設けられた計測器を介して、買電ユーザが送電線から需要した電力量を把握することが可能である。
【００１０】
電力取引装置１は、売電ユーザが所有する売電端末装置６と、買電ユーザが所有する買電端末装置７と、ネットワーク８を介して互いに通信を行うことが可能となっている。ネットワーク８は、装置間のデータ通信に用いられる通信ネットワークであれば特に限定されず、例えばインターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）であることを例示することができる。データ通信に用いられる通信回線は、有線か無線かを問わず、これらを併用しても良い。また、ゲートウェイ装置やルータ等の中継装置を用い、複数のネットワークや通信回線を介して各装置を接続するように構成しても良い。なお、売電端末装置６及び買電端末装置７は、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、多機能携帯電話（所謂「スマートフォン」）、携帯電話（所謂「フィーチャーフォン」）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレット端末等であることを例示することができる。
【００１１】
図２は、電力取引装置１のハードウェア構成を例示したブロック図である。
電力取引装置１は、装置全体を制御する制御部１０１と、データ等の記憶に用いられる記憶部１０２と、操作受付画面や画像の表示に使用される表示部１０３と、ユーザの入力操作を受け付ける操作部１０４と、外部装置との通信に用いられる通信部１０５とを備えている。
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０１ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０１ｃにより構成される。ＲＯＭ１０１ｂには、ＣＰＵ１０１ａにより実行される基本プログラム（オペレーションシステム）や各種の設定等が記憶されている。ＣＰＵ１０１ａは、ＲＡＭ１０１ｃを作業エリアに使用し、ＲＯＭ１０１ｂや記憶部１０２から読み出したアプリケーションプログラムを実行する。ＣＰＵ１０１ａがプログラムを実行することにより、電力取引装置１の各部が制御される。
【００１２】
記憶部１０２は、半導体メモリなどの記憶装置であることを例示することができる。記憶部１０２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）であっても良い。
表示部１０３は、静止画像や動画像等を表示するディスプレイ装置である。表示部１０３は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイであることを例示することができる。
操作部１０４は、ユーザからの操作を受け付ける入力装置である。操作部１０４は、ボタン、スイッチ、タッチパネルであることを例示することができる。
通信部１０５は、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）であることを例示することができる。
【００１３】
なお、ＣＰＵ１０１ａによって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供し得る。また、インターネット等の通信手段を用いて電力取引装置１にダウンロードさせても良い。
【００１４】
図３は、第１の実施形態に係る電力取引装置１の機能構成を例示したブロック図である。
図４は、記憶部１０２が記憶する売電情報及び買電情報の一例を示す図である。
電力取引装置１の制御部１０１は、売電ユーザが売りたい電力量である希望売電量、売りたい電力量の売値である希望売電価格等の売電情報を、売電ユーザ（売電端末装置６）から取得する売電情報取得部１０を有している。
また、電力取引装置１は、買電ユーザが買いたい電力量である希望買電量、買いたい電力量の買値である希望買電価格等の買電情報を、買電ユーザ（買電端末装置７）から取得する買電情報取得部２０を有している。
【００１５】
また、電力取引装置１は、売電ユーザの売電量及び買電ユーザの買電量等の取引量、及び、売電価格及び買電価格等の取引価格を決定する取引決定部３０を有している。
また、電力取引装置１は、取引決定部３０が決定した取引量を、売電ユーザ及び買電ユーザに通知する取引情報通知部４０を有している。
【００１６】
売電情報取得部１０は、売電ユーザ（売電端末装置６）から希望売電量及び希望売電価格を取得した場合には、希望売電量及び希望売電価格を、売電ユーザに関連付けて記憶部１０２に記憶する。売電情報取得部１０は、複数の売電ユーザから希望売電量及び希望売電価格を取得した場合には、各売電ユーザに関連付けて、その売電ユーザの希望売電量及び希望売電価格を記憶部１０２に記憶する。図４には、売電情報取得部１０が、売電ユーザＡ（予め登録されたユーザＩＤが１）、及び、売電ユーザＢ（予め登録されたユーザＩＤが２）から売電情報を取得し、記憶部１０２に記憶した例を示している。売電ユーザＡの希望売電量は１０００（ｋＷｈ）、希望売電価格は１０（円／ｋＷｈ）である。売電ユーザＢの希望売電量は５００（ｋＷｈ）、希望売電価格は１５（円／ｋＷｈ）である。なお、売電情報取得部１０は、例えば１０（円／ｋＷｈ）以上と、幅のある希望売電価格を取得し、希望売電価格に幅を持たせて記憶部１０２に記憶しても良い。
売電情報取得部１０は、上記処理を、予め定めた期間（例えば１分）毎に繰り返し行うことを例示することができる。
【００１７】
買電情報取得部２０は、買電ユーザ（買電端末装置７）から希望買電量及び希望買電価格を取得した場合には、希望買電量及び希望買電価格を、買電ユーザに関連付けて記憶部１０２に記憶する。買電情報取得部２０は、複数の買電ユーザから希望買電量及び希望買電価格を取得した場合には、各買電ユーザに関連付けて、その買電ユーザの希望買電量及び希望買電価格を記憶部１０２に記憶する。図４には、買電情報取得部２０が、買電ユーザＸ（予め登録されたユーザＩＤが６）、及び、買電ユーザＹ（予め登録されたユーザＩＤが７）から買電情報を取得し、記憶部１０２に記憶した例を示している。買電ユーザＸの希望買電量は１０００（ｋＷｈ）、希望買電価格は１５（円／ｋＷｈ）である。買電ユーザＹの希望買電量は１００（ｋＷｈ）、希望買電価格は１０（円／ｋＷｈ）である。なお、買電情報取得部２０は、例えば１０（円／ｋＷｈ）以下と、幅のある希望買電価格を取得し、希望買電価格に幅を持たせて記憶部１０２に記憶しても良い。
買電情報取得部２０は、上記処理を、予め定めた期間（例えば１分）毎に繰り返し行うことを例示することができる。
【００１８】
取引決定部３０は、売電側及び買電側の約定率を決定する約定率決定部３１と、約定率決定部３１が決定した約定率を用いて売電側及び買電側の約定量を決定する約定量決定部３２とを有している。第１の実施形態に係る取引決定部３０は、複数の売電ユーザがいる場合には、これら複数の売電ユーザの約定率が同一となるように、約定量を決定する。また、取引決定部３０は、複数の買電ユーザがいる場合には、これら複数の買電ユーザの約定率が同一となるように、約定量を決定する。
【００１９】
約定率決定部３１は、売電側の約定率である売電約定率を決定するとともに、買電側の約定率である買電約定率を決定する。約定率決定部３１は、以下のようにして、売電約定率及び買電約定率を決定する。
約定率決定部３１は、先ず、予め定められた所定期間における、複数の売電ユーザからの希望売電量の合計である希望売電総量、及び、複数の買電ユーザからの希望買電量の合計である希望買電総量を算出する。なお、図４に示した例においては、希望売電総量は、売電ユーザＡの希望売電量の１０００（ｋＷｈ）と、売電ユーザＢの希望売電量の５００（ｋＷｈ）とを加算した１５００（ｋＷｈ）である。希望買電総量は、買電ユーザＸの希望買電量の１０００（ｋＷｈ）と、買電ユーザＹの希望買電量の１００（ｋＷｈ）とを加算した１１００（ｋＷｈ）である。
【００２０】
そして、約定率決定部３１は、以下のようにして、売電約定率を決定する。
先ず、約定率決定部３１は、以下の式（１）を用いて、最大売電約定率（％）を算出する。
最大売電約定率＝希望買電総量／希望売電総量×１００（％）・・・（１）
そして、最大売電約定率≦１００である場合には、売電約定率＝最大売電約定率とし、最大売電約定率＞１００である場合には、売電約定率を１００（％）とする。
また、約定率決定部３１は、以下のようにして、買電約定率を決定する。
先ず、約定率決定部３１は、以下の式（２）を用いて、最大買電約定率（％）を算出する。
最大買電約定率＝希望売電総量／希望買電総量×１００（％）・・・（２）
そして、最大買電約定率≦１００である場合には、買電約定率＝最大買電約定率とし、最大買電約定率＞１００である場合には、買電約定率を１００（％）とする。
図４に示した例においては、売電約定率＝１１００／１５００×１００＝７３．３（％）、最大買電約定率＝１５００／１１００×１００＞１００であるので、買電約定率は１００（％）である。
【００２１】
約定量決定部３２は、以下の式（３）を用いて、売電約定量を算出する。
売電約定量＝希望売電量×（売電約定率／１００）（ｋＷｈ）・・・（３）
また、約定量決定部３２は、以下の式（４）を用いて、買電約定量を算出する。
買電約定量＝希望買電量×（買電約定率／１００）（ｋＷｈ）・・・（４）
図４に示した例においては、売電ユーザＡの売電約定量は、１０００×７３．３／１００＝７３３（ｋＷｈ）、売電ユーザＢの売電約定量は、５００×７３．３／１００＝３６７（ｋＷｈ）である。また、買電約定率は１００（％）であるので、買電ユーザＸの買電約定量は１０００（ｋＷｈ）、買電ユーザＹの買電約定量は１００（ｋＷｈ）である。
このように、約定量決定部３２は、売電約定率，買電約定率を決定した後に、売電約定量，買電約定量を決定する。それゆえ、売電ユーザ，買電ユーザは、売電約定量，買電約定量が、希望売電量，希望買電量に満たない場合がある。
【００２２】
取引情報通知部４０は、取引決定部３０が決定した取引量である売電約定量及び売電約定価格を、全ての売電ユーザに通知するとともに、買電約定量及び買電約定価格を、全ての買電ユーザに通知する。
図４に示した例においては、取引情報通知部４０は、売電ユーザＡに対して、売電約定量が７３３（ｋＷｈ）、売電約定価格が１０（円／ｋＷｈ）、売電ユーザＢに対して、売電約定量が３６７（ｋＷｈ）、売電約定価格が１５（円／ｋＷｈ）であることを通知する。また、取引情報通知部４０は、買電ユーザＸに対して、買電約定量が１０００（ｋＷｈ）、買電約定価格が１５（円／ｋＷｈ）、買電ユーザＹに対して、買電約定量が１００（ｋＷｈ）、買電約定価格が１０（円／ｋＷｈ）であることを通知する。
なお、取引情報通知部４０は、売電ユーザに通知した約定分の売電情報を記憶部１０２から消去しても良いし、消去しなくても良い。また、取引情報通知部４０は、買電ユーザに通知した約定分の買電情報を記憶部１０２から消去しても良いし、消去しなくても良い。      
【００２３】
図５は、第１の実施形態に係る電力取引装置１が行う取引量決定処理を示すフローチャートである。電力取引装置１は、取引量決定処理を、予め設定された一定時間（例えば１分）ごとに繰り返し実行する。
電力取引装置１は、予め定められた所定時刻になったか否かを判断する（Ｓ５０１）。所定時刻になった場合（Ｓ５０１でＹｅｓ）、電力取引装置１は、売電情報取得部１０が取得した希望売電総量を把握するとともに、買電情報取得部２０が取得した希望買電総量を把握する（Ｓ５０２）。その後、取引決定部３０は、売電約定率を算出するとともに、買電約定率を算出する（Ｓ５０３）。Ｓ５０１〜Ｓ５０３の処理は、約定率決定部３１が行う処理である。
【００２４】
その後、電力取引装置１は、売電約定量を決定するとともに、買電約定量を決定する（Ｓ５０４）。これは、約定量決定部３２が決定する処理である。約定量決定部３２は、Ｓ５０３にて決定された売電約定率に、各売電ユーザの希望売電量を乗算した値を、その売電ユーザの売電約定量とする。また、約定量決定部３２は、Ｓ５０３にて決定された買電約定率に、各買電ユーザの希望買電量を乗算した値を、その買電ユーザの買電約定量とする。
そして、電力取引装置１は、Ｓ５０４にて決定した売電約定量及び買電約定量を、全ての売電ユーザ及び全ての買電ユーザに通知する（Ｓ５０５）。これは、取引情報通知部４０が行う処理である。
【００２５】
なお、所定時刻は、１日の始まりである０時であることを例示することができる。つまり、電力取引装置１は、１日に１度だけ上述した取引量決定処理を行い、この取引量決定処理を実行するまでの間の期間において、売電ユーザから希望売電量及び希望売電価格を受け付けるとともに、買電ユーザから希望買電量及び希望買電価格を受け付けることを例示することができる。ただし、電力取引装置１は、取引量決定処理を実行開始する、例えば１０分前まで希望取引量及び希望取引価格を受け付けても良い。また、電力取引装置１は、１日に複数回上述した取引量決定処理を行っても良い。例えば、電力取引装置１は、３０分毎に上述した取引量決定処理を行っても良い。
【００２６】
上述したように、電力取引装置１は、電力を売りたい売電ユーザの希望売電量を含む売電情報を、ネットワーク８を介して複数の売電ユーザから取得する売電情報取得手段の一例としての売電情報取得部１０と、電力を購入したい買電ユーザの希望買電量を含む買電情報を、ネットワーク８を介して複数の買電ユーザから取得する買電情報取得手段の一例としての買電情報取得部２０と、を備える。また、電力取引装置１は、複数の希望買電量又は複数の希望売電量から、売電側又は買電側での約定の割合である約定率を決定する約定率決定手段の一例としての約定率決定部３１と、算出された約定率を用いて、複数の売電ユーザの各々の売電ユーザの約定量、又は複数の買電ユーザの各々の買電ユーザの約定量を決定する約定量決定手段の一例としての約定量決定部３２と、を備える。
【００２７】
以上のように構成された電力取引装置１においては、約定量決定部３２は、約定率決定部３１が決定した約定率を用いて、複数の売電ユーザの約定量、又は複数の買電ユーザの約定量を決定する。それゆえ、例えば、価格優先の原則のみを重視することに起因して価格競争力の高い取引者（売電者又は買電者）のみが取引できることを抑制することができる。
【００２８】
約定率決定部３１は、複数の売電ユーザにて、約定率が一定となるように約定率を決定すると良い。また、約定率決定部３１は、複数の買電ユーザにて、約定率が一定となるように約定率を算出すると良い。約定率決定部３１が、複数の売電ユーザ又は買電ユーザにて、約定率が一定となるように約定率を決定することで、取引を希望する全てのユーザを均等に約定させることができる。その結果、取引機会を多数のユーザ（取引者）に与えることができる。
【００２９】
なお、上述した実施形態においては、電力取引装置１は、売電約定価格，買電約定価格を、売電ユーザ，買電ユーザが希望した希望売電価格，希望買電価格に設定しているが、特にかかる態様に限定されない。電力取引装置１は、売電ユーザが高く売れた／買電ユーザが安く買えたと考える価格に自由に決めても良い。例えば、図４に示した例においては、希望買電価格が１０（円／ｋＷｈ）である買電ユーザＹの買電約定量１００（ｋＷｈ）は、希望売電価格が１０（円／ｋＷｈ）である売電ユーザＡの売電約定量７３３（ｋＷｈ）の内の１００（ｋＷｈ）と取引が成立し、希望買電価格が１５（円／ｋＷｈ）である買電ユーザＸの買電約定量１０００（ｋＷｈ）は、希望売電価格が１０（円／ｋＷｈ）である売電ユーザＡの売電約定量６３３（ｋＷｈ）と、希望売電価格が１５（円／ｋＷｈ）である売電ユーザＢの売電約定量３６７（ｋＷｈ）と取引が成立したとする。そして、電力取引装置１は、売電約定価格を売電ユーザが希望した希望売電価格に設定するとともに、買電ユーザＸの買電約定価格を、１０×６３３／１０００＋１５×３６７／１０００＝１２．５（円／ｋＷｈ）以上、１５（円／ｋＷｈ）未満の価格に自由に決めても良い。あるいは、電力取引装置１は、買電約定価格を買電ユーザが希望した希望買電価格に設定するとともに、売電ユーザＡの売電約定価格を、１０（円／ｋＷｈ）より高く、１０×１００／７３３＋１５×６３３／７３３＝１４．３（円／ｋＷｈ）以下の価格に自由に決めても良い。さらに、電力取引装置１は、ある範囲内で価格を自由に決める際には、希望買電量が少ないほど買電約定価格を低く、希望売電量が少ないほど売電約定価格を高く決定しても良い。
なお、上述した実施形態のように、電力取引装置１が、売電約定価格，買電約定価格を、売電ユーザ，買電ユーザが希望した希望売電価格，希望買電価格に設定する場合には、売電約定価格，買電約定価格と、希望売電価格，希望買電価格との価格差による利益を、電力取引装置１を有する者がスプレッドとして取得することを例示することができる。
【００３０】
また、上述した実施形態において、電力取引装置１の約定率決定部３１は、所定時刻になったときの希望売電総量及び希望買電総量を基に売電約定率及び買電約定率を算出する際に、価格の束縛条件を買電価格＞売電価格として、希望買電総量と、この希望買電総量を約定させることが可能な希望売電の合計である希望売電総量とを基に上記式（１）を用いて売電約定率を算出しても良い。そして、約定量決定部３２は、上記式（３）を用いて、売電約定量を算出しても良い。取引決定部３０は、買電ユーザが入力した希望買電価格を変更することはない。また、図４に示すように、買電約定率は１００％となる。ただし、例えば、再生可能エネルギーの希望買電価格は２２（円／ｋＷｈ）以下、それ以外の電力の希望買電価格は２０（円／ｋＷｈ）以下というように、電源のＣＯ２削減率等により買電ユーザの入力値に幅が指定されている場合には、指定された範囲内で約定率（約定量）を決定しても良い。また、かかる場合も、希望買電価格の最も安いものと希望売電価格の最も高いものとを比較し、約定価格、約定量を算出することが望ましい。
また、逆に、価格の束縛条件を売電価格＞買電価格として、希望売電総量と、この希望売電総量を約定させることが可能な希望買電の合計である希望買電総量とを基に上記式（２）を用いて買電約定率を算出しても良い。そして、約定量決定部３２は、上記式（４）を用いて、買電約定量を算出しても良い。
【００３１】
また、上述した実施形態において、約定率決定部３１は、約定率を必ずしも一定となるようにしなくても良く、予め定められた範囲（例えば１０％）の幅を持たせても良い。例えば、図４に示した例においては、売電ユーザＡの約定率を７０％、売電ユーザＢの約定率を８０％としても良い。複数のユーザの内、どのユーザの約定率を高めるかは、希望する取引量、希望する価格に応じて決定しても良い。
【００３２】
例えば、希望売電量が少ない小口の売電ユーザは、希望売電量が多い大口の売電ユーザよりも価格競争力が劣り、大口の売電ユーザよりも希望売電価格を高く設定しなければならず、約定量が少なくなってしまいがちになることに鑑み、希望売電量に応じて約定率や約定価格等を変化させても良い。例えば、希望売電量が少ない売電ユーザの約定率が、希望売電量が多い売電ユーザの約定率よりも高くなるように決定しても良い。また、希望売電量が少ない売電ユーザの売電約定価格が、希望売電量が多い売電ユーザの売電約定価格よりも高くなるように決定しても良い。例えば、図４に示した例においては、最大売電約定率＝１１００／１５００×１００＝７３．３（％）であるので、１桁目を切り捨てて売電約定率を７０（％）とし、売電ユーザＡの売電約定量を、１０００×７０／１００＝７００（ｋＷｈ）とする。そして、希望売電量が少ない売電ユーザＢの売電約定量を、１１００−７００＝４００（ｋＷｈ）とする。かかる場合、売電ユーザＢの売電約定率は、４００／５００×１００＝８０（％）となる。
このように、約定率決定部３１は、複数の売電ユーザの約定率の差を予め定められた範囲内とするとともに、希望売電量が少ない売電ユーザほど売電約定率が高くなるように売電約定率を決定すると良い。これにより、希望売電量が少ない小口の売電ユーザを、この電力取引装置１を介した取引に積極的に継続して参加させることができる。
【００３３】
同様に、希望買電量が少ない小口の買電ユーザは、希望買電量が多い大口の買電ユーザよりも価格競争力が劣り、大口の買電ユーザよりも希望買電価格を低く設定しなければならず、約定量が少なくなってしまいがちになることに鑑み、希望買電量に応じて約定率や約定価格等を変化させても良い。例えば、希望買電量が少ない買電ユーザの約定率が、希望買電量が多い買電ユーザの約定率よりも高くなるように決定しても良い。また、希望買電量が少ない買電ユーザの買電約定価格が、希望買電量が多い買電ユーザの買電約定価格よりも低くなるように決定しても良い。
このように、約定率決定部３１は、複数の買電ユーザの約定率の差を予め定められた範囲内とするとともに、希望買電量が少ない買電ユーザほど買電約定率が高くなるように買電約定率を決定すると良い。これにより、希望買電量が少ない小口の買電ユーザを、この電力取引装置１を介した取引に積極的に継続して参加させることができる。
【００３４】
また、上述した実施形態において、電力取引装置１は、希望売電価格，希望買電価格の価格帯毎に分類し、分類された価格帯毎に、希望売電総量及び希望買電総量を基に売電約定率及び買電約定率を算出しても良い。分類する価格帯としては、希望売電価格及び希望買電価格が、（i）１０（円／ｋＷｈ）未満、（ii）１０（円／ｋＷｈ）以上２０（円／ｋＷｈ）未満、（iii）２０（円／ｋＷｈ）以上３０（円／ｋＷｈ）未満、（iv）３０（円／ｋＷｈ）以上、であることを例示することができる。例えば、図４に示した例は、上記（ii）１０（円／ｋＷｈ）以上２０（円／ｋＷｈ）未満の価格帯における売電情報及び買電情報の一例である。
【００３５】
（取引量決定処理の変形例）
変形例に係る取引量決定処理においては、取引決定部３０は、予め規定約定率を設定し、予め設定された規定約定率に到達するまでは上述した取引量決定処理と同じ手法にて決定する。そして、取引決定部３０は、規定約定率に到達した場合には、未約定ユーザ同士で、価格優先の原則及び時間優先の原則の主なルールに従うザラバ方式により約定させる。規定約定率は、例えば１０（％）であることを例示することができる。
【００３６】
図６は、電力取引装置１が行う、変形例に係る取引量決定処理を示すフローチャートである。電力取引装置１は、この取引量決定処理を、予め設定された一定時間（例えば１分）ごとに繰り返し実行する。
電力取引装置１は、記憶部１０２に記憶されている、売電情報及び買電情報を把握する（Ｓ６０１）。その後、電力取引装置１は、既に規定約定率に到達しているか否かを判断する（Ｓ６０２）。これは、ＲＡＭ１０１ｃにおいてセットされるフラグの設定において到達フラグがＯＮであるか否かを判断し、到達フラグがＯＮである場合に規定約定率に到達していると判断する処理である。なお、到達フラグは、後述するＳ６０６又はＳ６１５の処理にてＯＮに設定される。
【００３７】
規定約定率に到達していない場合（Ｓ６０２でＮｏ）、電力取引装置１は、希望売電総量が希望買電総量よりも多いか否かを判断する（Ｓ６０３）。そして、希望売電総量が希望買電総量よりも多い場合（Ｓ６０３でＹｅｓ）、電力取引装置１は、上述した式（１）を用いて売電約定率を算出する（Ｓ６０４）。
【００３８】
そして、電力取引装置１は、売電約定率が予め設定された規定約定率に到達したか否かを判断する（Ｓ６０５）。規定約定率に到達した場合（Ｓ６０５でＹｅｓ）、到達フラグをＯＮに設定する（Ｓ６０６）。そして、上述した式（３）を用いて売電約定量を決定するとともに上述した式（４）を用いて買電約定量を決定する（Ｓ６０７）。上述したＳ６０１〜Ｓ６０６の処理は、約定率決定部３１が行う処理であり、Ｓ６０７の処理は、約定量決定部３２が行う処理である。
そして、電力取引装置１は、Ｓ６０７にて決定した売電約定量及び買電約定量を、全ての売電ユーザ及び全ての買電ユーザに通知する（Ｓ６０８）。これは、取引情報通知部４０が行う処理である。
【００３９】
その後、予め定められた所定時刻になったか否かを判断する（Ｓ６０９）。所定時刻になっていない場合（Ｓ６０９でＮｏ）、電力取引装置１は、Ｓ６０１以降の処理を行う。所定時刻になった場合（Ｓ６０９でＹｅｓ）、到達フラグをＯＦＦに設定し（Ｓ６１０）、本処理を終了する。
他方、規定約定率に到達していない場合（Ｓ６０５でＮｏ）、Ｓ６０９以降の処理を行う。規定約定率に到達していない場合（Ｓ６０５でＮｏ）であって、所定時刻になった場合（Ｓ６０９でＹｅｓ）には、到達フラグがＯＮにされることなく、強制的に本処理を終了する。
【００４０】
一方、希望売電総量が希望買電総量以下である場合（Ｓ６０３でＮｏ）、希望売電総量が希望買電総量より少ないか否かを判断する（Ｓ６１１）。希望売電総量が希望買電総量よりも少なくない場合（Ｓ６１１でＮｏ）、希望売電総量と希望買電総量とは同じであり、売買が成立しているので、全ての売電ユーザに対して、希望売電量が売電約定量となったこと、及び全ての買電ユーザに対して、希望買電量が買電約定量をとなったことを通知する（Ｓ６１２）。その後、Ｓ６０９以降の処理を行う。
【００４１】
希望売電総量が希望買電総量よりも少ない場合（Ｓ６１１でＹｅｓ）、電力取引装置１は、上述した式（２）を用いて買電約定率を算出する（Ｓ６１３）。
そして、電力取引装置１は、買電約定率が予め設定された規定約定率に到達したか否かを判断する（Ｓ６１４）。規定約定率に到達した場合（Ｓ６１４でＹｅｓ）、到達フラグをＯＮに設定する（Ｓ６１５）。そして、上述した式（３）を用いて売電約定量を決定するとともに上述した式（４）を用いて買電約定量を決定する（Ｓ６１６）。上述したＳ６１１〜Ｓ６１５の処理は、約定率決定部３１が行う処理であり、Ｓ６１６の処理は、約定量決定部３２が行う処理である。
そして、電力取引装置１は、Ｓ６１６にて決定した売電約定量及び買電約定量を、全ての売電ユーザ及び全ての買電ユーザに通知する（Ｓ６１７）。これは、取引情報通知部４０が行う処理である。
規定約定率に到達していない場合（Ｓ６１４でＮｏ）、Ｓ６０９以降の処理を行う。
【００４２】
一方、Ｓ６０２にて、規定約定率に到達している場合（Ｓ６０２でＹｅｓ）、電力取引装置１は、未約定分の希望売電量及び希望買電量をザラバ方式により約定させる（Ｓ６１８）。その後、Ｓ６０９以降の処理を行う。このようにして、取引決定部３０は、規定約定率に到達した場合（Ｓ６０２でＹｅｓ）には、所定時刻になるまで（Ｓ６０９でＹｅｓと判定されるまで）、未約定ユーザ同士をザラバ方式により約定させる。
【００４３】
なお、所定時刻は、１日の終わりである２４時であることを例示することができる。つまり、電力取引装置１は、１日に１度だけ上述した取引量決定処理を開始し、１日の終わりである２４時になるまでの期間において、売電ユーザから希望売電量及び希望売電価格を随時受け付けるとともに、買電ユーザから希望買電量及び希望買電価格を随時受け付けることを例示することができる。ただし、電力取引装置１は、所定時刻を、２４時の、例えば１０分前である２３時５０分としても良い。また、電力取引装置１は、１日に複数回上述した取引量決定処理を行っても良い。例えば、電力取引装置１は、３０分毎に上述した所定時刻を設定しても良い。
【００４４】
また、上述した変形例に係る取引量決定処理において、Ｓ６０５にて、規定約定率に到達したと判断されない場合（Ｓ６０５でＮｏ）、希望買電総量が少ないために規定約定率に到達していないと考えられるため、取引決定部３０は、以下のようにしても良い。つまり、電力取引装置１を所有する法人が、バックアップ電力等を購入する目的で、規定約定率に到達するのに足りない分の電力量を購入するようにし、規定約定率に到達させても良い。また、Ｓ６１４にて、規定約定率に到達したと判断されない場合（Ｓ６１４でＮｏ）、希望売電総量が少ないために規定約定率に到達していないと考えられるため、取引決定部３０は、電力取引装置１を所有する法人が、規定約定率に到達するのに足りない分の電力量を売るようにし、規定約定率に到達させても良い。
【００４５】
また、上述した変形例に係る取引量決定処理において、取引決定部３０は、以下の式（５）又は式（６）にて算出される約定率の内、一方の式にて算出される約定率が規定約定率に到達した時点で、Ｓ６０５又はＳ６１４にて、規定約定率に到達したと判断しても良い。ユーザが、希望売電量又は希望買電量を多くすることで、有利に取引しようとすることを抑制するためである。
約定率＝約定量／（希望売電量又は希望買電量）・・・（５）
約定率＝約定量／（過去使用電力量又は過去生産電力量)・・・（６）
なお、過去使用電力量又は過去生産電力量は、前月の電力使用量又は電力生産量、前年度の電力使用量又は電力生産量であることを例示することができる。
【００４６】
＜第２の実施形態＞
図７は、第２の実施形態に係る電力取引装置２の機能構成を例示したブロック図である。
第２の実施形態に係る電力取引装置２は、第１の実施形態に係る電力取引装置１に対して、取引決定部３０に相当する要素が異なる。以下、第１の実施形態に係る電力取引装置１と異なる点について説明する。第１の実施形態に係る電力取引装置１と第２の実施形態に係る電力取引装置２とで、同じ機能を有する物については同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４７】
第２の実施形態に係る電力取引装置２の制御部１０１は、売電情報取得部１０と、買電情報取得部２０と、取引決定部２３０と、取引情報通知部４０とを有している。
取引決定部２３０は、売電ユーザ及び買電ユーザの属する市場を、予め定められた分類基準によって分類する分類部２３１と、分類部２３１によって分類基準に分類された市場において、売電ユーザと買電ユーザとを約定させる約定部２３２と、を有している。
【００４８】
図８は、記憶部１０２が記憶する売電情報及び買電情報の一例を示す図である。
図９は、分類部２３１が分類した売電情報及び買電情報の一例を示す図である。
分類基準は、取引を希望する電力量である希望取引量であることを例示することができる。分類基準が希望取引量である場合、分類部２３１は、例えば希望取引量が１００（ｋＷｈ）未満である場合には小容量市場に、希望取引量が１００（ｋＷｈ）以上１０００（ｋＷｈ）未満である場合には中容量市場に、希望取引量が１０００（ｋＷｈ）以上である場合には大容量市場に分類する。
【００４９】
図９に示した例においては、分類部２３１は、希望売電量が１０００（ｋＷｈ）（希望売電価格は１０（円／ｋＷｈ））である売電ユーザＡを大容量市場に分類している例を示している。また、分類部２３１は、希望売電量が５００（ｋＷｈ）（希望売電価格は１０（円／ｋＷｈ））である売電ユーザＢを中容量市場に、希望売電量が５０（ｋＷｈ）（希望売電価格は１２（円／ｋＷｈ））である売電ユーザＣを小容量市場に分類している。
また、図９に示した例においては、分類部２３１は、希望買電量が１０００（ｋＷｈ）（希望買電価格は１５（円／ｋＷｈ））である買電ユーザＸを大容量市場に分類している例を示している。また、分類部２３１は、希望買電量が１００（ｋＷｈ）（希望買電価格は１４（円／ｋＷｈ））である買電ユーザＹを中容量市場に、希望買電量が８０（ｋＷｈ）（希望買電価格は１２（円／ｋＷｈ））である買電ユーザＺを小容量市場に分類している。
【００５０】
約定部２３２は、先ず、分類部２３１によって分類された分類市場毎にザラバ方式にて約定する。そして、約定部２３２は、分類市場毎の約定にて約定が成立しなかった未約定分について、分類市場を横断的にザラバ方式にて約定させる。
図９に示した例の大容量市場において、約定部２３２は、希望売電価格が１０（円／ｋＷｈ）で希望売電量が１０００（ｋＷｈ）であるのに対して、希望買電価格は１５（円／ｋＷｈ）で希望買電量が１０００（ｋＷｈ）であるので、１０００（ｋＷｈ）を約定させる。なお、約定価格は、１０（円／ｋＷｈ）でも良いし、１５（円／ｋＷｈ）でも良いし、１０（円／ｋＷｈ）と１５（円／ｋＷｈ）との間の価格でも良い。
【００５１】
また、図９に示した例の中容量市場において、約定部２３２は、希望売電価格が１０（円／ｋＷｈ）で希望売電量が５００（ｋＷｈ）であるのに対して、希望買電価格は１４（円／ｋＷｈ）で希望買電量が１００（ｋＷｈ）であるので、１００（ｋＷｈ）を約定させる。なお、約定価格は、１０（円／ｋＷｈ）でも良いし、１４（円／ｋＷｈ）でも良いし、１０（円／ｋＷｈ）と１４（円／ｋＷｈ）との間の価格でも良い。そして、希望売電量の４００（ｋＷｈ）が未約定量となる。
【００５２】
また、図９に示した例の小容量市場において、約定部２３２は、希望売電価格が１２（円／ｋＷｈ）で希望売電量が５０（ｋＷｈ）であるのに対して、希望買電価格は１２（円／ｋＷｈ）で希望買電量が８０（ｋＷｈ）であるので、５０（ｋＷｈ）を約定させる。なお、約定価格は、１２（円／ｋＷｈ）となる。そして、希望買電量の３０（ｋＷｈ）が未約定量となる。
【００５３】
図９に示した例では、中容量市場の、希望売電価格が１０（円／ｋＷｈ）の希望売電量の４００（ｋＷｈ）が未約定量であり、小容量市場の、希望買電価格が１２（円／ｋＷｈ）の希望買電量の３０（ｋＷｈ）が未約定量となる。それゆえ、約定部２３２は、３０（ｋＷｈ）を約定させる。なお、約定価格は、１０（円／ｋＷｈ）でも良いし、１２（円／ｋＷｈ）でも良いし、１０（円／ｋＷｈ）と１２（円／ｋＷｈ）との間の価格でも良い。そして、希望売電量の３７０（ｋＷｈ）が未約定量となる。
【００５４】
なお、図９に示した例では、大容量市場において約定が成立し、中容量市場と小容量市場において約定が成立していないため、約定が成立しなかった中容量市場と小容量市場を横断的にザラバ方式にて約定させているが、特にかかる態様に限定されない。もし、大容量市場においても約定が成立していない場合には、約定部２３２は、大容量市場、中容量市場及び小容量市場を横断的にザラバ方式にて約定させると良い。あるいは、約定部２３２は、３以上の市場において約定が成立していない場合に、約定が成立しなかった３以上の市場の内の一部の市場を横断的に約定させても良い。例えば、約定部２３２は、大容量市場、中容量市場及び小容量市場において約定が成立していない場合に、約定が成立しなかった、大容量市場、中容量市場及び小容量市場の内の、中容量市場及び小容量市場を横断的に約定させても良い。また、約定部２３２は、大容量市場、中容量市場及び小容量市場において約定が成立していない場合に、約定が成立しなかった中容量市場及び小容量市場を横断的に約定させた後、未約定分がある場合には、さらに大容量市場をも含めて横断的に約定させる等、段階的に約定させるようにしても良い。
【００５５】
図１０は、第２の実施形態に係る電力取引装置２が行う取引量決定処理を示すフローチャートである。電力取引装置２は、取引量決定処理を、予め設定された一定時間（例えば１分）ごとに繰り返し実行する。
電力取引装置２は、予め定められた所定時刻になったか否かを判断する（Ｓ１００１）。予め定められた時刻になった場合（Ｓ１００１でＹｅｓ）、電力取引装置２は、売電情報取得部１０が取得した希望売電量、及び、買電情報取得部２０が取得した希望買電量を把握するとともに、分類分けする（Ｓ１００２）。これは、分類部２３１が行う処理である。
【００５６】
その後、電力取引装置２は、Ｓ１００２にて分類分けした分類市場毎に約定させる、一次約定（取引）を行う（Ｓ１００３）。その後、電力取引装置２は、Ｓ１００３にて約定しなかった未約定分の希望売電量及び希望買電量を把握する（Ｓ１００４）。その後、電力取引装置２は、未約定分について二次約定（取引）を行う（Ｓ１００５）。Ｓ１００３〜Ｓ１００５の処理は、約定部２３２が行う処理である。
そして、電力取引装置２は、Ｓ１００３にて決定した売電約定量及び買電約定量、及び、Ｓ１００５にて決定した売電約定量及び買電約定量を、全ての売電ユーザ及び全ての買電ユーザに通知する（Ｓ１００６）。これは、取引情報通知部４０が行う処理である。
【００５７】
上述したように、電力取引装置２は、複数の売電ユーザの各々の売電ユーザ、及び複数の買電ユーザの各々の買電ユーザ、の属する市場を、予め定められた分類基準によって分類する分類手段の一例としての分類部２３１と、分類部２３１により分類された市場において、売電ユーザと買電ユーザとを約定させる約定手段の一例としての約定部２３２と、を備える。
このように構成された電力取引装置２においては、約定部２３２は、分類部２３１により分類された市場において売電ユーザと買電ユーザとを約定させるので、例えば、価格優先の原則のみを重視することに起因して価格競争力の高い取引者（売電者又は買電者）のみが取引できることを抑制することができる。
【００５８】
そして、以上のように構成された電力取引装置２においては、分類基準は、希望取引の容量であり、約定部２３２は、希望売電量及び希望買電量から判断される希望取引の容量により分類された容量市場において、売電ユーザと買電ユーザとを約定させると良い。希望取引の容量が多いために価格競争力の高くなる取引者（売電者又は買電者）のみが取引できることを抑制することができる。その結果、希望取引の容量が少量の者に対しても取引機会を与えることができる。そして、これにより、取引市場を活性化させることができる。
【００５９】
ただし、約定部２３２は、分類部２３１によって分類された市場において、複数の売電ユーザの希望売電量、及び複数の買電ユーザの希望買電量の全てを約定させることができなかった場合には、分類された市場を超えて約定させると良い。これにより、分類された市場の参加者が少なく、最終的に約定しないことを抑制することができ、ユーザに安心して参加を促すことが可能となる。
なお、分類基準は、希望取引の容量に限定されない。例えば、分類基準は、ユーザが電力を供給又は需要する地域、供給又は需要する電力の品質であっても良い。
【００６０】
＜第３の実施形態＞
図１１は、第３の実施形態に係る電力取引装置３の概略構成を示す図である。
第３の実施形態に係る電力取引装置３は、第１の実施形態に係る電力取引装置１に対して、取引決定部３０に相当する要素が異なる。以下、第１の実施形態に係る電力取引装置１と異なる点について説明する。第１の実施形態に係る電力取引装置１と第３の実施形態に係る電力取引装置３とで、同じ機能を有する物については同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６１】
第３の実施形態に係る電力取引装置３は、売電情報取得部３１０と、買電情報取得部３２０と、取引決定部３３０と、取引情報通知部４０とを有している。第３の実施形態に係る電力取引装置３は、買電ユーザに、電力の品質ＱＥ(quality of electricity)を考慮して買電させることを可能とする。電力の品質ＱＥは、以下の式（７）を用いて数値化される。
ＱＥ＝（Ｐ（ＣＯ２）−Ｒ（ＣＯ２））／Ｐ（ＣＯ２）・・・（７）
ここで、Ｐ（ＣＯ２）は、ある時点での一般送配電事業者の二酸化炭素原単位（ｋｇ-ＣＯ２／ｋＷｈ）であり、環境省・経済産業省が統計を公開している値である。ある時点とは特に限定されるものではないが、例えば、前年度の二酸化炭素原単位であることを例示することができる。Ｒ（ＣＯ２）は、売電ユーザの売電力についての炭素原単位（ｋｇ-ＣＯ２／ｋＷｈ）である。例えば、太陽光発電や風力発電、ＣＯ２フリーメタンによる発電等の場合はＲ（ＣＯ２）＝０である。燃料電池の場合は発電効率に応じてＲ（ＣＯ２）が変化する。なお、燃料電池等のコジェネレーションシステムでは熱も有効活用しているため、単純な発電効率による炭素原単位ではなく、熱効率も含めた総合効率による炭素原単位を用いても良い。
上記式（７）によると、品質ＱＥが１に近いほど電力の品質ＱＥが高い。取引を行う買電ユーザは予め電力の品質ＱＥの閾値を設定し、取引決定部３３０は、買電ユーザが設定した閾値に応じて複数の電力源を混ぜて、約定させる。
【００６２】
図１２は、記憶部１０２が記憶する売電情報及び買電情報の一例を示す図である。
売電情報取得部３１０は、売電ユーザ（売電端末装置６）から、希望売電量及び希望売電価格に加えてＲ（ＣＯ２）を取得する。そして、売電情報取得部３１０は、希望売電量、希望売電価格及びＲ（ＣＯ２）を、売電ユーザに関連付けて記憶部１０２に記憶する。売電情報取得部３１０は、複数の売電ユーザ（売電端末装置６）から、希望売電量、希望売電価格及びＲ（ＣＯ２）を取得した場合には、各売電ユーザに関連付けて、希望売電量、希望売電価格及びＲ（ＣＯ２）を記憶部１０２に記憶する。また、売電情報取得部３１０は、取得したＲ（ＣＯ２）に代えて、取得したＲ（ＣＯ２）と上記式（７）を用いて算出した売電品質ＱＥを記憶部１０２に記憶しても良い。
【００６３】
図１２には、売電情報取得部３１０が、売電ユーザＡ（予め登録されたユーザＩＤが１）、売電ユーザＢ（予め登録されたユーザＩＤが２）及び売電ユーザＣ（予め登録されたユーザＩＤが３）から売電情報を取得し、記憶部１０２に記憶した例を示している。売電ユーザＡの希望売電量は２００（ｋＷｈ）、希望売電価格は１０（円／ｋＷｈ）、売電品質ＱＥは０．３である。売電ユーザＢの希望売電量は１００（ｋＷｈ）、希望売電価格は１１（円／ｋＷｈ）、売電品質ＱＥは０．８である。売電ユーザＣの希望売電量は１００（ｋＷｈ）、希望売電価格は１２（円／ｋＷｈ）、売電品質ＱＥは１である。
【００６４】
買電情報取得部３２０は、買電ユーザ（買電端末装置７）から希望買電量及び希望買電価格に加えて買電品質ＱＥの閾値を取得する。そして、買電情報取得部３２０は、希望買電量、希望買電価格及び買電品質ＱＥを、買電ユーザに関連付けて記憶部１０２に記憶する。買電情報取得部３２０は、複数の買電ユーザから、希望買電量、希望買電価格及び買電品質ＱＥを取得した場合には、各買電ユーザに関連付けて、その買電ユーザの希望買電量、希望買電価格及び買電品質ＱＥを記憶部１０２に記憶する。
【００６５】
図１２には、買電情報取得部３２０が、買電ユーザＸ（予め登録されたユーザＩＤが６）、買電ユーザＹ（予め登録されたユーザＩＤが７）、及び、買電ユーザＺ（予め登録されたユーザＩＤが８）から買電情報を取得し、記憶部１０２に記憶した例を示している。買電ユーザＸの希望買電量は２００（ｋＷｈ）、希望買電価格は１０（円／ｋＷｈ）、買電品質ＱＥの閾値は０．５である。買電ユーザＹの希望買電量は１００（ｋＷｈ）、希望買電価格は１１（円／ｋＷｈ）、買電品質ＱＥの閾値は０．７である。買電ユーザＺの希望買電量は１００（ｋＷｈ）、希望買電価格は１２（円／ｋＷｈ）、買電品質ＱＥの閾値は１である。
【００６６】
取引決定部３３０は、売電ユーザ及び買電ユーザの属する市場を、取引を希望する価格によって分類する分類部３３１と、分類部３３１によって分類された希望価格において、売電ユーザと買電ユーザとを約定させる約定部３３２と、を有している。
約定部３３２は、品質ＱＥをも考慮して取引量を決定する。約定部３３２は、先ず、希望買電価格以下の価格帯のみで品質ＱＥの閾値に到達可能か否かを判断する。約定部３３２は、品質ＱＥの閾値に到達可能である場合には、買電ユーザの要求する品質ＱＥを満足させるように約定させる。他方、約定部３３２は、品質ＱＥの閾値に到達しない場合には、希望買電価格以下の価格帯の中に、Ｐ（ＣＯ２）を下回る電力源があれば、時間優先の原則にて約定させる。これは、もし、希望買電価格以下の価格帯にて品質ＱＥの閾値に到達しない場合には、約定が成立せずに、希望買電量全てを、炭素原単位Ｐ（ＣＯ２）の発電所にて発電された電力を購入しなければならず、品質ＱＥが０となってしまうからである。
【００６７】
図１３は、第３の実施形態に係る電力取引装置３が行う取引量決定処理を示すフローチャートである。電力取引装置３は、取引量決定処理を、予め設定された一定時間（例えば１分秒）ごとに繰り返し実行する。
電力取引装置３は、予め定められた所定時刻になったか否かを判断する（Ｓ１３０１）。所定時刻になった場合（Ｓ１３０１でＹｅｓ）、取引決定部３３０は、売電情報取得部３１０が取得した希望売電量、及び、買電情報取得部３２０が取得した希望買電量を把握するとともに、希望の価格帯毎に分類分けする（Ｓ１３０２）。
【００６８】
その後、電力取引装置３は、Ｓ１３０２にて分類分けした価格帯毎に、各買電ユーザの品質ＱＥの閾値が１より小さいか否かを判断する（Ｓ１３０３）。閾値が１である場合（Ｓ１３０３でＮｏ）、電力取引装置３は、品質ＱＥが１、言い換えれば、Ｒ（ＣＯ２）＝０である太陽光発電や風力発電による売電力とする売電ユーザと、Ｒ（ＣＯ２）＝０の電力を買電力として希望する買電ユーザとの間で約定を成立させる（Ｓ１３０４）。例えば、図１２に示した例では、電力取引装置３は、売電ユーザＣの希望売電量１００（ｋＷｈ）と、買電ユーザＺの希望買電量１００（ｋＷｈ）とを約定させる。
【００６９】
閾値が１より小さい場合（Ｓ１３０３でＹｅｓ）、電力取引装置３は、分類分けした価格帯毎に、上記式（７）を用いて算出された品質ＱＥを把握する（Ｓ１３０５）。そして、電力取引装置３は、分類分けした価格帯毎に、その価格帯の売電力のみで各買電ユーザの品質ＱＥの閾値に到達するか否かを判断する（Ｓ１３０６）。品質ＱＥの閾値に到達する場合（Ｓ１３０６でＹｅｓ）、各買電ユーザの品質ＱＥの閾値を下回らない範囲で約定させる（Ｓ１３０７）。例えば、図１２に示した例では、電力取引装置３は、売電ユーザＢの希望売電量１００（ｋＷｈ）と、買電ユーザＹの希望買電量１００（ｋＷｈ）とを約定させる。
【００７０】
他方、品質ＱＥの閾値に到達しない場合（Ｓ１３０６でＮｏ）、価格帯の中に、Ｐ（ＣＯ２）以下の電力源があれば、その電力源による電力を時間優先の原則にて約定させる（Ｓ１３０８）。例えば、図１２に示した例では、買電ユーザＸの希望買電価格帯では、買電品質ＱＥの閾値０．５に到達しないが、同価格帯の中にＰ（ＣＯ２）以下の電力源であって売電品質ＱＥが０．３である売電ユーザＡの売電力があるので、売電ユーザＡの希望売電量２００（ｋＷｈ）と、買電ユーザＸの希望買電量２００（ｋＷｈ）とを約定させる。
なお、Ｓ１３０１〜Ｓ１３０８の処理は、取引決定部３３０が行う処理である。
【００７１】
そして、電力取引装置３は、Ｓ１３０４、Ｓ１３０７、Ｓ１３０８にて決定した売電約定量及び買電約定量を、全ての売電ユーザ及び全ての買電ユーザに通知する（Ｓ１３０９）。これは、取引情報通知部４０が行う処理である。
【００７２】
上述したように、電力取引装置３は、電力を売りたい売電ユーザの希望売電量及び売る電力の品質ＱＥに関連する情報の一例としてのＲ（ＣＯ２）を含む売電情報を、ネットワーク８を介して売電ユーザから取得する売電情報取得手段の一例としての売電情報取得部３１０を備える。また、電力取引装置３は、電力を購入したい買電ユーザの希望買電量及び購入したい電力の品質ＱＥの希望値の一例としての閾値を含む買電情報を、ネットワーク８を介して複数の買電ユーザから取得する買電情報取得手段の一例としての買電情報取得部３２０を備える。また、電力取引装置３は、買電ユーザが希望する品質の希望値を満たす範囲内で、売電ユーザと買電ユーザとを約定させる約定手段の一例としての約定部３３２を備える。
【００７３】
このように構成された電力取引装置３においては、約定部３３２は、買電ユーザが希望する品質ＱＥを考慮して約定させるので、高い品質ＱＥの電力を欲する買電ユーザの欲求を満たすことができる。その結果、希望買電量が少量であっても高い品質ＱＥの電力を選択的に購入するユーザの参加を促すことができる。また、希望売電量が少量であっても高い品質ＱＥの電力を供給可能なユーザの参加を促すことができる。そして、これにより、多数の者に対して取引機会を与えることができ、取引市場を活性化させることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１，２，３…電力取引装置、１０，３１０…売電情報取得部、２０，３２０…買電情報取得部、３０，２３０，３３０…取引決定部、３１…約定率決定部、３２…約定量決定部、４０…取引情報通知部、２３１，３３１…分類部、２３２，３３２…約定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020071776.tif 000008
【図７】
2020071776.tif 000009
【図８】
2020071776.tif 000010
【図９】
2020071776.tif 000011
【図１０】
2020071776.tif 000012
【図１１】
2020071776.tif 000013
【図１２】
2020071776.tif 000014
【図１３】
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