(57)【要約】【課題】  端部シール部材によって現像ローラに対する弾性ブレードの当接圧が上昇する事を抑制しつつ、弾性ブレードと端部シール部材の間における現像ローラの回転軸線方向の隙間を端部シール部材の一部で埋める。【解決手段】  現像容器に貼り付けられ、現像回転体の回転軸線方向に関して現像ブレードの外側における現像回転体の端部に配置され、第一層と、第一層とは異なる部材で形成された第二層と、を有し、現像剤をシールするための端部シール部材と、を備え、第一層は、現像回転体の径方向に関して現像回転体と第二層との間に配置され、且つ、現像回転体の回転軸線方向に関して現像ブレードとの間に所定の隙間を介して配置されており、第二層は、現像回転体の回転軸線方向に関して第一層よりも現像ブレードの中央側に突出している突出部を有し、突出部が所定の隙間に侵入した状態で配置されている。【選択図】  図８
2020071425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置であって、
現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器に支持され、像担持体に形成された静電像を現像する位置に向けて前記現像剤を担持搬送する現像回転体と、
前記現像容器に取り付けられ、前記現像回転体に対向して配置され、前記現像回転体に担持された前記現像剤の量を規制するための現像ブレードと、
前記現像容器に貼り付けられ、前記現像回転体の回転軸線方向に関して前記現像ブレードの外側における前記現像回転体の端部に配置され、第一層と、前記第一層とは異なる部材で形成された第二層と、を有し、前記現像剤をシールするための端部シール部材と、
を備え、
前記第一層は、前記現像回転体の径方向に関して前記現像回転体と前記第二層との間に配置され、且つ、前記現像回転体の回転軸線方向に関して前記現像ブレードとの間に所定の隙間を介して配置されており、
前記第二層は、前記現像回転体の回転軸線方向に関して前記第一層よりも前記現像ブレードの中央側に突出している突出部を有し、前記突出部が前記所定の隙間に侵入した状態で配置されている
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像容器は、前記端部シール部材を貼り付けるための貼り付け面を有し、
前記貼り付け面には、前記端部シール部材を貼り付けた際に折り曲げられた前記突出部が前記所定の隙間に侵入した状態となるように、所定の段差が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第一層は、パイル部材で形成されており、
前記第二層は、ウレタン部材で形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像ブレードは、前記現像回転体に当接する弾性体と、前記弾性体を支持する支持板金と、を含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端部シール部材を備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置の外部に現像剤が漏れることを抑制するために、現像剤を担持搬送する現像回転体（現像ローラ）の回転軸線方向の一端部と他端部に一対の端部シール部材を設けた現像装置が知られている。この現像装置では、一対の端部シール部材が、現像ローラに当接する現像ブレード（弾性ブレード）よりも現像ローラの回転軸線方向の外側に配置されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４２７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、端部シール部材によって現像ローラに対する弾性ブレードの当接圧が上昇することを抑制するために、現像ローラの回転軸線方向に関して弾性ブレードと端部シール部材との間に隙間を設けるものである。一方、弾性ブレードと端部シール部材の間における現像ローラの回転軸線方向の隙間を埋めて、端部シール部材による現像剤のシール性をより高めることが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、端部シール部材によって現像ローラに対する弾性ブレードの当接圧が上昇する事を抑制しつつ、弾性ブレードと端部シール部材の間における現像ローラの回転軸線方向の隙間を端部シール部材の一部で埋める事が可能な現像装置を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る現像装置は以下のような構成を備える。即ち、現像装置であって、現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器に支持され、像担持体に形成された静電像を現像する位置に向けて前記現像剤を担持搬送する現像回転体と、前記現像容器に取り付けられ、前記現像回転体に対向して配置され、前記現像回転体に担持された前記現像剤の量を規制するための現像ブレードと、前記現像容器に貼り付けられ、前記現像回転体の回転軸線方向に関して前記現像ブレードの外側における前記現像回転体の端部に配置され、第一層と、前記第一層とは異なる部材で形成された第二層と、を有し、前記現像剤をシールするための端部シール部材と、を備え、前記第一層は、前記現像回転体の径方向に関して前記現像回転体と前記第二層との間に配置され、且つ、前記現像回転体の回転軸線方向に関して前記現像ブレードとの間に所定の隙間を介して配置されており、前記第二層は、前記現像回転体の回転軸線方向に関して前記第一層よりも前記現像ブレードの中央側に突出している突出部を有し、前記突出部が前記所定の隙間に侵入した状態で配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、端部シール部材によって現像ローラに対する弾性ブレードの当接圧が上昇する事を抑制しつつ、弾性ブレードと端部シール部材の間における現像ローラの回転軸線方向の隙間を端部シール部材の一部で埋める事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る現像ローラの回転軸線方向の一端部の近傍における構成を示す正面図である。
【図４】第１の実施形態に係る現像ローラの回転軸線方向の一端部の近傍における構成を示す断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る端部シール部材の構成を示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態に係る端部シール部材のトナー封止構成を説明するための模式図である。
【図７】第１の実施形態に係る端部シール部材のトナー封止構成を説明するための模式図である。
【図８】第１の実施形態に係る端部シール部材のトナー封止構成を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものではなく、また第１の実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。本発明は、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１０】
［第１の実施形態］
（画像形成装置の構成）
まず、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の構成について、図１の断面図を用いて説明する。図１の例では、画像形成装置１００として、レーザービームを用いてモノクロ画像を形成するレーザービームプリンタを示している。
【００１１】
画像形成装置１００は、制御部１０と、現像装置１４と、画像読取装置１０１と、原稿台１０３と、読み取りヘッド１０４と、感光体ドラム１１０（像担持体）と、を有している。また、画像形成装置１００は、帯電ローラ１２０と、露光装置１３０と、シート給送部１４０と、レジストローラ１４５と、排出ローラ１４６と、転写ローラ１５０と、ドラムクリーニング装置１６０と、定着装置１７０と、を有している。
【００１２】
現像装置１４には、トナー補給容器としてのトナーボトル５０が装置本体１０５に対して着脱可能に装着されている。現像装置１４は、感光体ドラム１１０に形成される静電潜像を、トナーボトル５０より補給されたトナーにより現像して、感光体ドラム１１０にトナー像を形成する。尚、現像装置１４の構成の詳細については、図２で後述する。
【００１３】
画像形成装置１００の設置面に画像形成装置１００が設置されている状態において、画像読取装置１０１は、装置本体１０５の鉛直方向上方に配置されている。画像読取装置１０１は、原稿台１０３の上に載置された原稿の下面の画像を、読み取りヘッド１０４により読み取って画像データに変換する。画像読取装置１０１は、ここではフラットベッドスキャナを例示する。
【００１４】
感光体ドラム１１０は、帯電ローラ１２０により表面が均一に帯電する。感光体ドラム１１０には、露光装置１３０からレーザービームが照射されることにより、レーザービームが照射された部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。帯電ローラ１２０は、直流電圧（ＤＣ）に交流電圧（ＡＣ）を重畳した振動電圧が印加されることにより、感光体ドラム１１０を一様な電位に帯電させる。露光装置１３０は、感光体ドラム１１０の表面をレーザービームで走査して感光体ドラム１１０の表面に静電潜像を形成する。
【００１５】
画像形成装置１００の設置面に画像形成装置１００が設置されている状態において、シート給送部１４０は、装置本体１０５の鉛直方向下方に配置されている。シート給送部１４０は、シートＰを転写部Ｔに給送する。具体的には、シート給送部１４０は、カセット１４１と、給送ローラ１４２と、分離ローラ１４３と、を備えている。
【００１６】
カセット１４１は、装置本体１０５に着脱可能に装着され、シートＰが積載されている。
【００１７】
給送ローラ１４２は、カセット１４１に積載されたシートの内、最上位のシートに当接して回転することにより、シートＰをカセット１４１から送り出して、分離ローラ１４３により形成されるニップに給送する。分離ローラ１４３は、一対に設けられ、給送ローラ１４２によって搬送されてくるシートＰに重送されているシートを分離し、分離したシートをカセット１４１へ押し戻す。レジストローラ１４５は、停止状態でシートＰを受け止めてシートＰの斜行を修正し、感光体ドラム１１０でトナー像を形成するタイミングに合せて回転を開始することにより、転写部ＴへシートＰを送り込む。
【００１８】
排出ローラ１４６は、定着装置１７０より搬送されてきた、画像が定着されたシートＰを排出トレイ１４７に排出する。転写ローラ１５０は、感光体ドラム１１０と圧接することにより転写部Ｔを形成している。転写ローラ１５０は、直流電圧が印加され、感光体ドラム１１０に担持されたトナー像を、転写部Ｔを通過するシートＰに転写する。転写ローラ１５０は、トナー像が転写されたシートＰを定着装置１７０に搬送する。
【００１９】
ドラムクリーニング装置１６０は、感光体ドラム１１０にクリーニングブレードを摺擦させて感光体ドラム１１０の表面の転写残トナーを回収する。
【００２０】
定着装置１７０は、定着ベルトユニット１７１と加圧ローラ１７２とによりニップＮを形成している。定着装置１７０は、ニップＮにおいてシートＰを加熱加圧して、シートＰに転写されているトナー像を溶解してシートＰに定着させる。定着装置１７０は、トナー像が定着したシートＰを排出ローラ１４６に搬送する。
【００２１】
（現像装置の構成）
続いて、現像装置１４の構成について、図２の断面図を用いて説明する。また、現像ローラ３０の回転軸線方向の一端部の近傍における構成について、図３の正面図及び図４の断面図を用いて説明する。
【００２２】
現像装置１４は、現像容器２０に現像剤の一例である磁性トナー（一成分現像剤、以下、単にトナーと呼ぶ）を収容する現像容器２０を有する。現像装置１４は、回転する現像ローラ３０（現像回転体）にトナーを担持させて感光体ドラム１１０との対向部へ搬送し、感光体ドラム１１０上の静電潜像（静電像）を現像する。
【００２３】
非磁性の金属管（金属スリーブ）から成る現像ローラ３０の内側には、非回転のマグネット３１が配置される。マグネット３１は、現像ローラ３０の回転軸線方向に連続した永久磁石で構成され、複数の磁極が周方向に配置されている。マグネット３１は、現像ローラ３０の表面に磁界を形成して現像剤を磁気的に保持させる。
【００２４】
現像容器２０内のトナーは、現像装置１４へ着脱して交換可能なトナーボトル５０から供給される。トナーボトル５０内のトナーは、トナーボトル５０内で回転する第１撹拌部材５０ａによって、現像容器２０内の撹拌室２０ａに供給される。撹拌室２０ａのトナーは、第２撹拌部材１５によって撹拌されつつ、現像室２０ｂへ搬送される。現像室２０ｂのトナーは、現像室２０ｂで回転する第３撹拌部材１６によって、現像ローラ３０に供給される。
【００２５】
電源１７は、負極性の直流電圧（ＤＣ）に交流電圧（ＡＣ）を重畳した振動電圧を現像ローラ３０に印加する。そして、電源１７により振動電圧が現像ローラ３０に印加されることにより、現像ローラ３０から感光体ドラム１１０へトナーが移転する。
【００２６】
現像ブレード４０（現像剤規制部材）は、金属から成る支持板金４１（支持部材）と、ウレタンゴム等の弾性材料（弾性体）から成る弾性部材４２と、で構成される。弾性部材４２は、現像ローラ３０と当接（接触）し、現像ローラ３０の表面に担持されたトナーの量を規制すると共に摩擦して負極性に帯電させる。尚、第１の実施形態に係る現像ブレード４０は、弾性部材４２を含んでいるので、弾性ブレードとも呼ぶ。第１の実施形態に係る現像装置１４では、現像ブレード４０よりも現像ローラ３０の回転軸線方向の外側に端部シール部材６０が配置されている。
【００２７】
（端部シール部材の構成）
続いて、端部シール部材６０の構成について、図５の斜視図を用いて説明する。尚、図５は、端部シール部材６０に負荷が掛かっていないときの、端部シート部材６０の状態を示したものである。
【００２８】
端部シール部材６０は、表層６１（第一層）、接着層６２、中間層６３（第二層）、貼り付け層６４で構成されている。表層６１は、現像ローラ３０に接触する部材であり、現像ローラ３０をスムーズに回転させつつトナーを封止する役割を果たす。表層６１は、例えば、パイル織物（パイル部材）などの織布や、フェルトなどの不織布、基材に短毛を静電植毛により接着したものなどから形成されている。図５に示すように、端部シール部材６０に負荷が掛かっていないときの、表層６１の積層方向の高さを、Ｈ３としている。
【００２９】
接着層６２は、両面テープや接着剤などから成る層である。中間層６３は、弾性体で形成されるクッション層である。中間層６３（第二層）は、表層６１（第一層）よりも柔らかい（軟質である、硬度が低い）、ポリウレタン（ウレタン部材）等の合成樹脂の発泡体等から形成されている。貼り付け層６４は、柔軟性を有し、両面テープや感圧接着剤などから成る層である。尚、貼り付け層６４は、中間層６３への接着強度が十分に保たれるのであれば、両面テープや感圧接着剤以外の他の材料であっても良い。
【００３０】
表層６１（第一層）と中間層６３（第二層）は、接着層６２により一体化されている。また、貼り付け層６４は、現像容器２０に対して中間層６３を隙間なく接着する役割を果たす。端部シール部材６０は、表層６１、接着層６２、中間層６３、及び貼り付け層６４を一体化したものである。図５に示すように、端部シール部材６０に負荷が掛かっていないときの、端部シール部材６０の積層方向の高さを、Ｈ１としている。
【００３１】
（端部シール部材のトナー封止構成）
続いて、端部シール部材６０のトナー封止構成について、図６の模式図、図７の模式図、及び図８の模式図を用いて説明する。尚、端部シール部材６０のトナー封止構成は、現像ローラ３０の回転軸線方向の一端部と他端部で同様な構成となっている。そこで、現像ローラ３０の長手方向（回転軸線方向）の端部３０ａ（一端部）におけるトナー封止構成について以降説明する。
【００３２】
端部シール部材６０は、現像容器２０の設置面２１に対して端部シール部材６０の貼り付け面６４を接着することにより、現像装置１４に固定されている。現像ローラ３０は、現像ローラ３０の長手方向Ｃ（回転軸線方向）の一端部と他端部のそれぞれが軸受部材により回動可能に支持された状態で、現像容器２０に対して所定の位置に組み付けられる。現像容器２０の設置面２１は、現像容器２０に組み付けられた現像ローラ３０の回転軸線方向の一端部と他端部のそれぞれを支持するための現像ローラ３０の支持部としての役割を果たす。図４に示すように、現像容器２０の設置面２１は、現像ローラ３０の回転軸と同心となる略円弧状の現像ローラ対向面２１ａ（第一面）と、現像ブレード４０に対して略平行となる現像ローラ対向面２１ｂ（第二面）と、から成る。
【００３３】
端部シール部材６０によって現像ローラ３０に対する現像ブレード４０の当接圧が上昇することを抑制する為に、図６に示す様に、現像ローラ３０の回転軸線方向に関して現像ブレード４０と端部シール部材６０の表層６１との間には隙間Ｌ１が設けられている。
【００３４】
図４に示すように、現像ローラ３０の径方向に関して現像ローラ３０と現像ローラ対向面２１ａとの間には、隙間Ｈ２が形成される。現像ローラ３０の径方向における隙間Ｈ２の幅は、端部シール部材６０の高さＨ１よりも短くなっている。このため、現像容器２０に現像ローラ３０が組み付けられたとき、端部シール部材６０は、現像ローラ３０と現像容器２０との間に圧縮された状態（潰れた状態）になる。このようにして、現像ローラ３０と現像容器２０との間に圧縮された状態にある端部シール部材６０には復元力が働く。このとき、端部シール部材６０の表層６１は、現像ローラ３０に対して一定の当接圧を持って接することになるので、端部シール部材６０による現像剤のシール性が高まる。
【００３５】
これにより、現像ブレード４０よりも現像ローラ３０の回転軸線方向の外側に端部シール部材６０が配置されている現像装置１４であっても、現像ローラ３０が回転している間に現像装置１４の外部にトナーが漏れることを抑制することができる。尚、端部シール部材６０の圧縮量（潰れ量）は、端部シール部材６０の表層６１や中間層６３の材質や、画像形成動作におけるプロセススピード等を考慮して適宜設定される。
【００３６】
現像容器２０の現像ブレード４０と対向する部分には、設置面２１よりも現像ローラ３０の長手方向Ｃ（回転軸線方向）の内側（即ち、現像ブレード４０の中央側）に隣接して配置された当接面２２が形成されている。当接面２２は、現像ローラ３０の径方向において設置面２１よりも内側（即ち、現像ローラ３０から近い位置）に配置されている。具体的には、当接面２２は、設置面２１に対して１段高い位置にある面として形成されている。即ち、設置面２１と当接面２２との間には、高さＨ４の段差２３を有している。段差２３の高さＨ４は、端部シール部材６０の表層６１の高さＨ３よりも長くなるように設定している。
【００３７】
また、端部シール部材６０は、端部シール部材６０を構成する層のうち、中間層６３が突出部６３ａを有する一方で、表層６１は突出部６３ａを有しない形状としている。突出部６３ａは、現像ローラ３０の長手方向Ｃ（回転軸線方向）において現像ブレード４０の中央側に長さＬ２だけ突出している。尚、図６に示すように、長さＬ２は、隙間Ｌ１よりも長くなっている。
【００３８】
端部シール部材６０は、突出部６３ａを除いた部分においては、部品寸法や組立のばらつきを考慮して、現像ブレード４０の弾性部材４２の端部４２ａに対して長手方向Ｃに所定の隙間Ｌ１を持って、現像容器２０の設置面２１に貼り付けている。このため、端部シール部材６０を現像容器２０の設置面２１に貼り付けたとき、図７に示すように、突出部６３ａが現像容器２０の設置面２１に隣接し、且つ、突出部６３ａが、設置面２１よりも高い位置にある面である当接面２２に乗り上げた状態となる。そして、現像ブレード４０の弾性部材４２の端部４２ａは、隙間Ｌ１よりも長いＬ２の長さをもった突出部６３ａと重なる位置となる。
【００３９】
即ち、現像容器２０の、端部シール部材６０を貼り付けるための貼り付け面は、設置面２１及び当接面２２により構成されている。現像容器２０の貼り付け面に対して端部シール部材６０を貼り付けた際に、端部シール部材６０の中間層６３（端部シール部材６０の突出部６３ａ）が、設置面２１と当接面２２との間の段差２３により折り曲げられる。そして、段差２３により折り曲げられた端部シール部材６０の中間層６３（端部シール部材６０の突出部６３ａ）が隙間Ｌ１に侵入した状態となる。
【００４０】
このようにして、現像容器２０に対して、現像ブレード４０及び現像ローラ３０のそれぞれが組み付けられると、図８に示すように、現像ブレード４０及び現像ローラ３０のそれぞれによって端部シール部材６０が押し潰される。そして、押し潰された端部シール部材６０の中間層６３が隙間Ｌ１（現像ローラ３０の回転軸線方向に関して現像ブレード４０と端部シール部材６０との間に設けられた隙間）を埋めるので、端部シール部材６０による現像剤のシール性をより高めることができる。
【００４１】
以上説明したように、第１の実施形態に係る現像装置１４は、一対の端部シール部材６０が、現像ローラ３０に当接する現像ブレード４０（弾性ブレード）よりも現像ローラ３０の回転軸線方向の外側に配置されている。また、第１の実施形態に係る現像装置１４は、現像ローラ３０の回転軸線方向に関して現像ブレード４０と端部シール部材６０との間に隙間Ｌ１が設けられている。
【００４２】
そして、現像容器２０に対して現像ブレード４０及び現像ローラ３０のそれぞれが組み付けられた状態において、現像ブレード４０及び現像ローラ３０のそれぞれによって端部シール部材６０の中間層６３（端部シール部材６０の突出部６３ａ）が押し潰される。そして、現像ブレード４０及び現像ローラ３０のそれぞれによって押し潰された端部シール部材６０の中間層６３（端部シール部材６０の突出部６３ａ）が、隙間Ｌ１に侵入した状態となることにより隙間Ｌ１が埋められる。
【００４３】
これにより、第１の実施形態では、端部シール部材によって現像ローラに対する弾性ブレードの当接圧が上昇する事を抑制しつつ、弾性ブレードと端部シール部材の間における現像ローラの回転軸線方向の隙間を端部シール部材の一部で埋める事ができる。このようにして、部品点数を増やすことなく簡易な構成により、端部シール部材によって現像ローラに対する弾性ブレードの当接圧が上昇する事を抑制することと、端部シール部材による現像剤のシール性をより高めることとを両立させることができる。
【００４４】
（その他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【００４５】
上記実施形態では、図６に示したように、端部シール部材６０の形状として、端部シール部材６０の矩形部から長さＬ２だけ突出した突出部６３ａを設けた構成とした例について説明した。即ち、上記実施形態では、図６に示したように、端部シール部材６０の中間層６３の矩形部が、端部シール部材６０の表層６１の矩形部に対して、長さＬ２だけ飛び出した形状としている。これに限らず、台形形状の端部シール部材６０とし、矩形部から三角形の突出部６３ａを設けた構成としてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、図４に示したように、現像ローラ３０に対して現像ブレード４０が当接して配置される現像装置１４の例について説明したが、これに限られない。現像ローラ３０に対して現像ブレード（現像剤規制部材）が所定のギャップを介して非接触に配置される現像装置であっても、本発明を適用することが可能である。
【００４７】
また、上記実施形態では、図１に示したように、感光体ドラム１１０に記録材を直接接触させて転写を行う構成の画像形成装置１００を例に説明したが、これに限られない。中間転写ベルトを中間転写体として用いる構成の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。現像装置１４を備えた画像形成装置１００であれば、モノクロ機、カラー機を問わず、本発明を適用することが可能である。また、端部シール部材６０を備えた現像装置１４であれば、一成分現像剤を用いて現像動作を行う現像装置、二成分現像剤を用いて現像を行う現像動作を行う現像装置を問わず、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１４  現像装置
２０  現像容器
３０  現像ローラ
４０  現像ブレード
６０  端部シール部材
６１  表層
６３  中間層
６３ａ  突出部
【図１】
2020071425.tif 000003
【図２】
2020071425.tif 000004
【図３】
2020071425.tif 000005
【図４】
2020071425.tif 000006
【図５】
2020071425.tif 000007
【図６】
2020071425.tif 000008
【図７】
2020071425.tif 000009
【図８】
2020071425.tif 000010