(57)【要約】【課題】実情に合った適切な手配情報の対応先の決定を可能にする。【解決手段】対応先決定装置１０は、製品の手配を依頼する複数の手配情報について、優先度の高い順に、複数の拠点から評価値の良い拠点を製品を供給する対応先として決定する。対応先決定装置１０は、優先度が同一の複数の手配情報については、評価値に基づき計算される対応先の代替の困難性が高い手配情報から順に、複数の拠点から評価値の良い拠点を前記対応先として決定する。【選択図】図１
2020071502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の手配を依頼する複数の手配情報それぞれに割り当てる優先度を取得する優先度取得部と、
前記複数の手配情報について、前記優先度取得部によって取得された前記優先度の高い順に、複数の拠点から評価値の良い拠点を前記製品を供給する対応先として決定する対応先決定部であって、前記優先度が同一の複数の手配情報については、前記評価値に基づき計算される前記対応先の代替の困難性が高い手配情報から順に、複数の拠点から評価値の良い拠点を前記対応先として決定する対応先決定部と
を備える対応先決定装置。
【請求項２】
前記対応先決定装置は、さらに、
前記複数の拠点のうち、処理対象の手配情報に対応可能な拠点の評価値を計算する評価値計算部と、
前記処理対象の手配情報に対応可能な拠点のうち、前記評価値計算部によって計算された前記評価値が良い拠点の前記評価値と、前記処理対象の手配情報に対応可能な拠点のうちの他の拠点の前記評価値との差から前記困難性を計算する困難性計算部と
を備え、
前記対応先決定部は、前記優先度が同一の複数の手配情報については、前記困難性計算部によって計算された前記困難性が高い手配情報から順に、前記処理対象の手配情報に対応可能な拠点のうち、前記評価値計算部によって計算された前記評価値が良い拠点を前記対応先として決定する
請求項１に記載の対応先決定装置。
【請求項３】
前記困難性計算部は、前記評価値が良い拠点の前記評価値と、前記他の拠点の前記評価値との差に重み付けした値の合計値を、前記困難性として計算し、
前記対応先決定部は、前記合計値が大きい手配情報から順に前記対応先を決定する
請求項２に記載の対応先決定装置。
【請求項４】
前記困難性計算部は、前記処理対象の手配情報に対応可能な拠点についての前記評価値の標準偏差と、前記評価値が良い拠点の前記評価値と前記処理対象の手配情報に対応可能な拠点についての前記評価値の平均値との差とを前記困難性として計算し、
前記対応先決定部は、前記標準偏差が大きい基準個の手配情報を抽出し、抽出された手配情報のうち、前記評価値が良い拠点の前記評価値と前記平均値との差が大きい手配情報から順に前記対応先を決定する
請求項２に記載の対応先決定装置。
【請求項５】
前記対応先決定装置は、さらに、
前記手配情報毎に、複数の評価項目それぞれに対する重み付け係数を取得する係数取得部と、
前記評価値計算部は、対象の手配情報に対する重み付け係数を前記複数の評価項目それぞれに対して適用して、前記対象の手配情報についての前記評価値を計算する
請求項１から４までのいずれか１項に記載の対応先決定装置。
【請求項６】
前記評価値計算部は、前記複数の手配情報について、前記複数の評価項目に対する重み付け係数の総和が等しくなるように、前記複数の手配情報それぞれについての前記重み付け係数を正規化した上で、前記重み付け係数を適用して、前記対象の手配情報についての前記評価値を計算する
請求項５に記載の対応先決定装置。
【請求項７】
製品を必要とする複数の需要拠点のうちのいずれかの需要拠点から、製品の手配を依頼する手配情報を取得する手配取得部と、
前記手配取得部によって取得された前記手配情報について、前記製品を生産する複数の生産拠点と、前記手配情報の取得元の需要拠点を除く前記複数の需要拠点とから、評価値の良い拠点を前記製品を供給する対応先として決定する対応先決定部と
を備える対応先決定装置。
【請求項８】
前記手配情報は、前記製品の手配数量を示し、
前記対応先決定部は、前記手配情報について、前記製品を生産する複数の生産拠点と、前記手配情報の取得元の需要拠点を除く前記複数の需要拠点のうち、その需要拠点についての前記製品の在庫数量と適正在庫数量の下限値との数量差が前記手配数量以上の需要拠点とから前記対応先を決定する
を備える請求項７に記載の対応先決定装置。
【請求項９】
前記対応先決定部は、前記手配情報について、前記製品を生産する複数の生産拠点と、前記手配情報の取得元の需要拠点を除く前記複数の需要拠点のうち、その需要拠点についての前記製品の在庫数量が前記適正在庫数量の上限値を超えており、かつ、その需要拠点についての前記製品の在庫数量と適正在庫数量の下限値との数量差が前記手配数量以上の需要拠点とから前記対応先を決定する
を備える請求項８に記載の対応先決定装置。
【請求項１０】
前記対応先決定装置は、さらに、
前記生産拠点については、前記製品の生産に係るコストと、前記製品の輸送に係るコストとを用いて前記評価値を計算し、前記需要拠点については、前記製品の輸送に係るコストと前記製品の在庫を移動することにより削減される在庫管理に係るコストとを用いて前記評価値を計算する評価値計算部
を備える請求項７から９までのいずれか１項に記載の対応先決定装置。
【請求項１１】
前記在庫管理に係るコストは、適正在庫数量の上限値を超える在庫の保管に係るコストである
請求項１０に記載の対応先決定装置。
【請求項１２】
前記対応先決定部は、前記需要拠点によって前記製品の仕様に差異がある場合には、前記手配情報について、前記製品を生産する複数の生産拠点と、前記手配情報の取得元の需要拠点を除く前記複数の需要拠点のうち、前記手配情報の取得元の需要拠点と同じ仕様の前記製品を扱う需要拠点とから、評価値の良い拠点を前記製品を供給する対応先として決定する
請求項７から１１までのいずれか１項に記載の対応先決定装置。
【請求項１３】
製品の手配を依頼する手配情報であって、前記製品の手配数量を示す手配情報を取得する手配取得部と、
前記手配取得部によって取得された前記手配情報を、前記製品の手配数量を分割基準数以下にした複数の分割手配に分割する手配分割部と、
前記手配分割部によって分割された前記分割手配について、前記製品を生産する複数の生産拠点から評価値の良い生産拠点を前記製品を供給する対応先として決定する対応先決定部と
を備える対応先決定装置。
【請求項１４】
前記手配情報は、前記製品の納期を示し、
前記手配分割部は、前記複数の生産拠点における前記納期までの負荷の平均値が高いほど、前記分割基準数を少なく設定して、前記手配情報を複数の分割手配に分割する
請求項１３に記載の対応先決定装置。
【請求項１５】
前記手配情報は、前記製品の納期を示し、
前記手配分割部は、前記複数の生産拠点における前記納期までの生産余力の平均値が低いほど、前記分割基準数を少なく設定して、前記手配情報を複数の分割手配に分割する
請求項１３に記載の対応先決定装置。
【請求項１６】
前記対応先決定装置は、さらに、
対象の生産拠点を前記分割手配の対応先とした場合における前記対象の生産拠点の負荷に基づき、前記評価値を計算する評価値計算部
を備える請求項１３から１５までのいずれか１項に記載の対応先決定装置。
【請求項１７】
優先度取得部が、製品の手配を依頼する複数の手配情報それぞれに割り当てる優先度を取得し、
対応先決定部が、前記複数の手配情報について、前記優先度の高い順に、複数の拠点から評価値の良い拠点を前記製品を供給する対応先として決定し、前記優先度が同一の複数の手配情報については、前記評価値に基づき計算される前記対応先の代替の困難性が高い手配情報から順に、複数の拠点から評価値の良い拠点を前記対応先として決定する対応先決定方法。
【請求項１８】
製品の手配を依頼する複数の手配情報それぞれに割り当てる優先度を取得する優先度取得処理と、
前記複数の手配情報について、前記優先度取得処理によって取得された前記優先度の高い順に、複数の拠点から評価値の良い拠点を前記製品を供給する対応先として決定する対応先決定処理であって、前記優先度が同一の複数の手配情報については、前記評価値に基づき計算される前記対応先の代替の困難性が高い手配情報から順に、複数の拠点から評価値の良い拠点を前記対応先として決定する対応先決定処理と
を行う対応先決定装置としてコンピュータを機能させる対応先決定プログラム。
【請求項１９】
手配取得部が、製品を必要とする複数の需要拠点のうちのいずれかの需要拠点から、製品の手配を依頼する手配情報を取得し、
対応先決定部が、前記手配情報について、前記製品を生産する複数の生産拠点と、前記手配情報の取得元の需要拠点を除く前記複数の需要拠点とから、評価値の良い拠点を前記製品を供給する対応先として決定する対応先決定方法。
【請求項２０】
製品を必要とする複数の需要拠点のうちのいずれかの需要拠点から、製品の手配を依頼する手配情報を取得する手配取得処理と、
前記手配取得処理によって取得された前記手配情報について、前記製品を生産する複数の生産拠点と、前記手配情報の取得元の需要拠点を除く前記複数の需要拠点とから、評価値の良い拠点を前記製品を供給する対応先として決定する対応先決定処理と
を行う対応先決定装置としてコンピュータを機能させる対応先決定プログラム。
【請求項２１】
手配取得部が、製品の手配を依頼する手配情報であって、前記製品の手配数量を示す手配情報を取得し、
手配分割部が、前記手配情報を、前記製品の手配数量を分割基準数以下にした複数の分割手配に分割し、
対応先決定部が、前記分割手配について、前記製品を生産する複数の生産拠点から評価値の良い生産拠点を前記製品を供給する対応先として決定する対応先決定方法。
【請求項２２】
製品の手配を依頼する手配情報であって、前記製品の手配数量を示す手配情報を取得する手配取得処理と、
前記手配取得処理によって取得された前記手配情報を、前記製品の手配数量を分割基準数以下にした複数の分割手配に分割する手配分割処理と、
前記手配分割処理によって分割された前記分割手配について、前記製品を生産する複数の生産拠点から評価値の良い生産拠点を前記製品を供給する対応先として決定する対応先決定処理と
を行う対応先決定装置としてコンピュータを機能させる対応先決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製品の手配に対する対応先を決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
グローバル化が進み、生産拠点と需要拠点との関係が１対１の関係から多対多（１対多及び多対１も含む）の関係へと変化している。このような中、適切な生産管理及び在庫管理を行うには、情報の一元管理と多岐に渡る条件を踏まえた最適化の検討とが必要である。また、ライフワークバランスの重要性が注目されている中、評価指標には、従来のコスト及び期間といった要素の他、負荷管理及び負荷平準化といった視点に基づく指標も重要となる。
【０００３】
このような背景から生産拠点と需要拠点とが多対多の関係における場合の技術が研究されている。
特許文献１には、１以上の生産拠点で生産され、１以上の需要拠点で販売される製品の生産輸送計画を立案する装置が記載されている。特許文献１に記載された装置は、検討に必要な情報を生産管理システム（外部システム）から取得し、出荷予定と、保有在庫数と、各生産拠点の稼働率と、生産品質と、生産コストと、納期と、各生産拠点と需要拠点との間の輸送手段及び輸送期間と、輸送コストと等の要素から重み付け評価を行い、最適な計画案を作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３０４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された装置には、以下のような課題がある。
（１）特許文献１に記載された装置は、発注毎個別に最良案を検討するものであり、同時期の並行する複数の発注において全体最適化を図る仕組みが含まれていない。そのため、特許文献１に記載された装置は、複数手配を検討する場合、検討順番によっては全体としてみると非効率的な案を選択してしまう可能性がある。
（２）特許文献１に記載された装置は、全体としての在庫管理は行っているが生産拠点及び需要拠点毎の在庫管理を行っていない。そのため、特許文献１に記載された装置は、失注又は需要予測のずれ等により生じる拠点単位での在庫過不足に対応できない。
（３）特許文献１に記載された装置は、生産拠点から需要拠点への輸送だけを扱う。そのため、特許文献１に記載された装置は、需要拠点で過剰在庫が発生してしまった際に解消することができない。
（４）特許文献１に記載された装置は、各評価要素に対して任意の重み付けは可能だが、重み付けは全ての出荷予定に対して一律で適用される。そのため、特許文献１に記載された装置は、手配毎の事情を反映した重み付けを行うことができない。
（５）特許文献１に記載された装置は、１つの生産拠点で対応困難な大規模一括手配がきた場合、生産拠点間で適切に分担して生産する仕組みを有していない。
（６）特許文献１に記載された装置は、生産拠点の稼働率は含まれているが各生産拠点単位で適正範囲内での割り振りを目的としたものである。そのため、特許文献１に記載された装置は、負荷平準化の仕組みを有していない。
【０００６】
この発明は、実情に合った適切な対応先の決定を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る対応先決定装置は、
製品の手配を依頼する複数の手配情報それぞれに割り当てる優先度を取得する優先度取得部と、
前記複数の手配情報について、前記優先度取得部によって取得された前記優先度の高い順に、複数の拠点から評価値の良い拠点を前記製品を供給する対応先として決定する対応先決定部であって、前記優先度が同一の複数の手配情報については、前記評価値に基づき計算される前記対応先の代替の困難性が高い手配情報から順に、複数の拠点から評価値の良い拠点を前記対応先として決定する対応先決定部と
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明では、複数の手配情報について、優先度順に対応先を決定するとともに、優先度が同一の手配情報については、対応先の代替の困難性が高い手配情報から順に対応先を決定する。これにより、同時期の並行する複数の手配情報に対して適切な対応先を決定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る対応先決定システム１の構成図。
【図２】実施の形態１に係る対応先決定装置１０の構成図。
【図３】実施の形態１に係る統合データベース３０の構成図。
【図４】実施の形態１に係る手配情報４１の説明図。
【図５】実施の形態１に係る需要拠点情報４２の説明図。
【図６】実施の形態１に係る生産拠点情報４３の説明図。
【図７】実施の形態１に係る生産拠点情報４３の説明図。
【図８】実施の形態１に係る組合情報４４の説明図。
【図９】実施の形態１に係る換算表の説明図。
【図１０】実施の形態１に係るコストの説明図。
【図１１】実施の形態１に係る重み付け基準値の説明図。
【図１２】実施の形態１に係る手配情報４１の登録処理のフローチャート。
【図１３】実施の形態１に係る対応案の生成処理の概要を示すフローチャート。
【図１４】実施の形態１に係る対応案の生成処理の詳細を示すフローチャート。
【図１５】実施の形態１に係る検討条件の説明図。
【図１６】実施の形態１に係る単独手配の検討処理（処理※２の１）のフローチャート。
【図１７】実施の形態１に係る単独手配の検討処理（処理※２の２）のフローチャート。
【図１８】実施の形態１に係る複数手配の検討処理（処理※３）のフローチャート。
【図１９】実施の形態１に係る手配情報４１を各生産拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※４の１）のフローチャート。
【図２０】実施の形態１に係る手配情報４１を各生産拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※４の２）のフローチャート。
【図２１】実施の形態１に係る手配ｈを各生産拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※５の１）のフローチャート。
【図２２】実施の形態１に係る手配ｈを各生産拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※５の２）のフローチャート。
【図２３】実施の形態１に係る生産拠点ｊの対応方法の判定処理（処理※６の１）のフローチャート。
【図２４】実施の形態１に係る生産拠点ｊの対応方法の判定処理（処理※６の２）のフローチャート。
【図２５】実施の形態１に係る代表案を決定する処理（処理※７の１）のフローチャート。
【図２６】実施の形態１に係る代表案を決定する処理（処理※７の２）のフローチャート。
【図２７】実施の形態１に係る手配情報４１を各需要拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※８）のフローチャート。
【図２８】実施の形態１に係る手配情報４１を各需要拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※９）のフローチャート。
【図２９】実施の形態１に係る需要拠点ｔで対応した場合の判定と計算処理（処理※１０）のフローチャート。
【図３０】実施の形態１に係る換算表と重み付けで案を評価する処理（処理※１１）のフローチャート。
【図３１】実施の形態１に係る換算表と重み付け係数とで案を評価する処理（処理※１２の１）のフローチャート。
【図３２】実施の形態１に係る換算表と重み付け係数とで案を評価する処理（処理※１２の２）のフローチャート。
【図３３】実施の形態１に係る最良案の代替の困難性の計算処理（処理※１３の１）のフローチャート。
【図３４】実施の形態１に係る最良案の代替の困難性の計算処理（処理※１３の２）のフローチャート。
【図３５】実施の形態１に係る生産拠点別の判定処理（処理※１５）のフローチャート。
【図３６】実施の形態１に係る需要拠点別の判定処理（処理※１６）のフローチャート。
【図３７】代表案の決定の動作例における換算表を示す図。
【図３８】代表案の決定の動作例におけるデータの格納領域を示す図。
【図３９】代表案の決定の動作例における輸送方法が船舶の場合の実データを示す図。
【図４０】代表案の決定の動作例における輸送方法が鉄道の場合の実データを示す図。
【図４１】代表案の決定の動作例における輸送方法が航空の場合の実データを示す図。
【図４２】代表案の決定の動作例における計算過程を示す図。
【図４３】代表案の決定の動作例における計算過程を示す図。
【図４４】代表案の決定の動作例における計算過程を示す図。
【図４５】代表案の決定の動作例における計算過程を示す図。
【図４６】代表案の決定の動作例における計算過程を示す図。
【図４７】決定案の決定の動作例における各手配情報４１の入着希望及び重み付けを示す図。
【図４８】決定案の決定の動作例における手配ａ〜手配ｅの代表案を示す図。
【図４９】決定案の決定の動作例におけるデータの格納領域を示す図。
【図５０】決定案の決定の動作例における計算過程を示す図。
【図５１】決定案の決定の動作例における計算過程を示す図。
【図５２】決定案の決定の動作例における計算過程を示す図。
【図５３】決定案の決定の動作例における計算過程を示す図。
【図５４】決定案の決定の動作例における計算過程を示す図。
【図５５】変形例２に係る対応先決定装置１０の構成図。
【図５６】実施の形態２に係る決定方法１における分割基準数情報を示す図。
【図５７】実施の形態２に係る決定方法２における分割基準数情報を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係る対応先決定システム１の構成を説明する。
対応先決定システム１は、対応先決定装置１０と、統合データベース３０とを備える。対応先決定装置１０と統合データベース３０とは、通信路９０を介して接続されている。
対応先決定システム１は、複数の需要拠点の端末と、複数の生産拠点の端末と通信路９１を介して接続されている。また、対応先決定システム１は、全体管理者の端末と通信路９２を介して接続されている。
【００１１】
図２を参照して、実施の形態１に係る対応先決定装置１０の構成を説明する。
対応先決定装置１０は、コンピュータである。
対応先決定装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信インタフェース１４とのハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１２】
対応先決定装置１０は、機能構成要素として、手配取得部２１と、条件取得部２２と、対応案生成部２３と、出力部２４とを備える。対応案生成部２３は、優先度取得部２３１と、係数取得部２３２と、手配分割部２３３と、評価値計算部２３４と、困難性計算部２３５と、対応先決定部２３６と、予測値計算部２３７とを備える。対応先決定装置１０の各機能構成要素の機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ１３には、対応先決定装置１０の各機能構成要素の機能を実現するプログラムが記憶されている。このプログラムは、プロセッサ１１によりメモリ１２に読み込まれ、プロセッサ１１によって実行される。これにより、対応先決定装置１０の各機能構成要素の機能が実現される。
【００１３】
図２では、プロセッサ１１は、１つだけ示されていた。しかし、プロセッサ１１は、複数であってもよく、複数のプロセッサ１１が、各機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
【００１４】
図３を参照して、実施の形態１に係る統合データベース３０の構成を説明する。
統合データベース３０は、データベースサーバといったコンピュータである。
統合データベース３０は、プロセッサ３１と、メモリ３２と、ストレージ３３と、通信インタフェース３４とのハードウェアを備える。プロセッサ３１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１５】
ストレージ３３は、手配情報４１と、需要拠点情報４２と、生産拠点情報４３と、組合情報４４と、評価関連情報４５とを記憶する。
【００１６】
プロセッサ１１，３１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１１，３１は、具体例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ
Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００１７】
メモリ１２，３２は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ１２，３２は、具体例としては、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００１８】
ストレージ１３，３３は、データを保管する記憶装置である。ストレージ１３，３３は、具体例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。また、ストレージ１３，３３は、ＳＤ（登録商標，Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ，登録商標）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）といった可搬記録媒体であってもよい。
【００１９】
通信インタフェース１４，３４は、外部の装置と通信するためのインタフェースである。通信インタフェース１４，３４は、具体例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＨＤＭＩ（登録商標，Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のポートである。
【００２０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図４から図３６を参照して、実施の形態１に係る対応先決定システム１の動作を説明する。
実施の形態１に係る対応先決定システム１の動作は、実施の形態１に係る対応先決定方法に相当する。また、実施の形態１に係る対応先決定システム１の動作は、実施の形態１に係る対応先決定プログラムの処理に相当する。
実施の形態１に係る対応先決定システム１の動作は、手配情報４１の登録処理と、対応案の生成処理とを含む。
【００２１】
＊＊統合データベース３０の情報＊＊
対応先決定システム１の動作の前提として、統合データベース３０に記憶される情報について説明する。
【００２２】
＜手配情報４１＞
手配情報４１は、需要拠点から全体管理者へ製品の手配を依頼する情報である。図４に示すように、手配情報４１は、拠点名と、手配番号と、型番と、数量と、入着希望と、特記事項と、承認状態とを含む。
需要拠点の担当者は、必要に応じて需要拠点の端末を操作することにより対応先決定システム１へ手配情報４１を入力する。全体管理者は、手配情報４１の内容の妥当性を判断し、妥当と判断したならば承認したことを需要拠点へ通知し、承認済みの手配情報４１が統合データベース３０に登録される。全体管理者は、妥当でないとしたならば否認したことを需要拠点に通知する。否認の際は、否認理由を通知内に加えてもよい。
【００２３】
＜需要拠点情報４２＞
需要拠点情報４２は、需要拠点の在庫量が現在適切な範囲であるか、今後も適切な範囲で推移しそうかを検討するために必要な情報である。図５に示すように、需要拠点情報４２は、拠点名と、在庫と、出入予定と、状態とを含む。在庫は、適正在庫と、現在庫と、輸送中在庫と、保管コストとを含む。出入予定は、出荷予定と、入着予定とを含む。
製品にラインナップがある場合は拠点名、保管コスト以外の情報はラインナップ毎に管理される。ラインナップとは、色と電源規格と言語とオプション機能の有無と内蔵記憶装置の容量差といった項目による種別である。適正在庫に関してはランナップ毎ではなく、全ラインナップの総和として管理してもよい。ラインナップによって保管条件が異なる場合は、保管コストもラインナップ毎に管理される。
【００２４】
＜生産拠点情報４３＞
生産拠点情報４３は、追加生産をどの生産拠点で、どの程度行うことが最適かを検討するために必要な情報である。図６及び図７に示すように、生産拠点情報４３は、拠点名と、生産能力と、在庫とを含む。生産能力は、負荷率と、生産性と、生産コストと、生産可能数と、リードタイムとを含む。在庫は、製品在庫数と、適正在庫と、超過在庫と、仕掛在庫とを含む。
生産拠点情報４３は、生産拠点に対して生産量が分配された場合には、値を変化させた上で検討することが必要になる情報については、予測値有となっている。具体的には、生産拠点情報４３は、負荷率と、生産可能数と、在庫とについては、予測値有となっている。生産拠点情報４３は、負荷率と生産可能数との現在値を含んでいるが、後述する処理において負荷率と生産可能数と在庫との予測値が計算される。
【００２５】
＜組合情報４４＞
組合情報４４は、輸送コスト及び輸送期間を含めて最適な対応先を検討するために必要な情報である。図８に示すように、組合情報４４は、拠点間毎に、期間とコストと制約条件といった設定値を含む。需要拠点間の在庫移動を行う場合は、組合情報４４は、需要拠点間の組み合わせで定義される情報を含む。
図８では、輸送先の需要拠点を大分類とし、輸送元の生産拠点又は需要拠点を中分類とした構成としている。しかし、逆に輸送元の生産拠点又は需要拠点を大分類として、輸送先の需要拠点を中分類とした構成としてもよい。拠点間の制約で在庫のやり取りができない場合は、情報を設定しなくてもよいし、組合情報４４には登録はされているが制約条件により選択できないようにしてもよい。
【００２６】
＜評価関連情報４５＞
評価関連情報４５は、対応先の検討に共通して使用する情報であり、生産案及び在庫移動案の比較に必要な情報と、生産に必要な部品情報と等である。複数の評価項目を考慮して最適化を図る方法として、ここでは重み付け評価を行う。ここでは、評価関連情報４５は、換算表と、重み付け基準値と、評価値が同じ場合の判定基準と、手配分割基準と、必要部品情報とを含む。これらは必須情報ではなく、必要に応じて取捨選択される。
【００２７】
（換算表）
図９に示すように、換算表は、換算値を記憶した表データである。ここでは、各評価項目の差をそのまま比較するのではなく、最良値からの差を基準とした階段状の換算値を用いて評価が行われる。例えば、リードタイムｘについて、０≦ｘ＜〇の場合には、換算値１に換算され、〇≦ｘ＜△の場合には、換算値２に換算される。これにより、優先する評価項目で有意差がない僅差の最良案を選択した結果、他の評価項目での評価が著しく悪い案を採用してしまう可能性が回避される。
換算表の代わりに指数関数のような入力の差が大きくなるほど結果の差が強調されるような換算式を持ってもよい。換算表は、優先する評価項目から順に最良値を選択し、同一評価のものがあれば次の優先する評価項目で最良値を選択することを繰り返すといった、重み付け評価以外の評価方式の場合でも、他の評価項目での評価が著しく悪い案を採用してしまう可能性が回避されるという観点において有効である。
【００２８】
図９では、在庫の生産にかかったコストと、追加生産に必要なコストと、輸送コストと、在庫保管コストといった全コストを一まとめとし、単にコストとしている。しかし、コストを複数のコストに分けて評価してもよい。例えば、発生済みコストと追加発生するコストとに分ける、又は、一時的に発生するコストと保管コストのように継続的に発生するコストとに分けるといったことが考えられる。
また、コストに関しては、需要拠点間の在庫移動を含めて対応先を検討する場合、生産拠点から需要拠点へ輸送する場合と比べ、定義が大きく異なる可能性があるため、システム導入先の着目の仕方に合わせた整合性の取り方が重要である。例えば、図１０に示すように、これから発生するコストと、トータルでかかるコストと、継続発生中のコストとについて、生産拠点から需要拠点へ輸送する場合と、需要拠点間で輸送する場合とに分けて定義してもよい。
【００２９】
リードタイムは、希望納期を満たせればそれ以上の前倒しは意味がない場合、最良値からの差ではなく、希望納期からの差を基準とした評価としてもよい。
【００３０】
負荷率は、検討手配の生産対応期間中一定とは限らないため、期間中の最大値又は平均値を評価対象とする。負荷率に関しては、１００％以下同士の差を考慮しなくてよい場合、及び、１００％を超過するか否かにより換算値を大きく変化させたい場合は、最良値からの差ではなく、１００％からの差を基準とした評価としてもよい。
【００３１】
生産拠点での生産と需要拠点間の移動とについては、評価対象となる計算項目自体が異なる場合と、項目の中身が異なる場合とも考えられる。そのため、別々の換算表を用いてもよいし、共通の換算表からそれぞれ一部のみを使用してもよい。
【００３２】
（重み付け基準値）
重み付け基準値は、対応先の各評価項目を重み付け手法にて評価する際、検討時に優先する評価項目として任意の重み付け係数を設定した評価項目以外にもデフォルト値として重み付けを行う場合に必要な情報である。図１１に示すように、重み付け基準値は、評価項目毎に、デフォルト値として重み付けされる基準値が設定される。
重み付け基準値は、評価に重み付け手法を用いない場合と、重み付け係数の設定されていない評価項目に対してデフォルト値としての重み付けを行わない場合とには、不要である。
【００３３】
重み付け基準値と検討の際に設定する優先する評価項目とは、考え方により様々な関係を取り得る。ここでは、手配情報毎に必要に応じて任意の重み付け係数を設定できることと、デフォルト値として設定される基準値が存在することがポイントであり、行う処理自体はシステムの形態を制約するものではない。
重み付け基準値と優先する評価項目とは、以下のような関係とすることが考えられる。
（１）検討時に設定した優先する評価項目の重み付け係数を、デフォルト値として設定された基準値に一定値を加算して計算する。
（２）検討時に設定された優先する評価項目を重み付け基準値の最高値に変更し、元の重み付け基準値で優先する評価項目以上に設定されていた評価項目の値を１段階下げる。例えば、重み付け基準値が「評価項目ａ＝１、評価項目ｂ＝２、評価項目ｃ＝４、評価項目ｄ＝６」の場合、評価項目ｂを優先する評価項目として選択すると「評価項目ａ＝１、評価項目ｂ＝６、評価項目ｃ＝２、評価項目ｄ＝４」となる。
（３）検討時に優先する評価項目が設定された場合、重み付け基準値は無視する。例えば、優先する評価項目以外の評価項目の重み付け係数は全て１とする。
（４）検討時に優先する評価項目に設定された値を、重み付けの加算値として設定する。
なお、重み付け係数の総和が異なる手配情報同士は、そのままでは公平な比較ができない。手配情報毎の優先する評価項目に任意の重み付け係数の設定を行った結果、手配情報間の重み付け係数の総和が異なってしまう場合は、重み付け係数の総和が等しくなるように係数の正規化を行う。
【００３４】
（評価値が同じ場合の判定基準）
評価値が同じ場合の判定基準は、対応案毎に計算された評価値が同じ場合に、どの対応案を採用するか判定できず、対応案が作成できないことを避けるための情報である。同一の評価値の対応案を全て出力する場合と、統合データベース３０には判定基準を持たず対応先決定装置１０の処理における分岐条件として判定基準を持つ場合等には、評価値が同じ場合の判定基準を評価関連情報４５に含める必要はない。評価値が同じ場合の判定基準を実装することが重要であり、情報の持ち方及び処理の仕方はシステムの形態を制約するものではない。
評価値が同じ場合の判定基準は、以下のような基準とすることが考えられる。
（１）優先する評価項目に指定した評価項目の評価がよいものを採用する。
（２）重み付け係数が大きい評価項目の評価がよいものを採用する。
（３）どの評価項目の評価がよいものを採用するか、評価項目の優先度を重み付け係数とは別に設定しておく。
（４）重み付け係数による重み付けをせずに評価して、よいものを採用する。
【００３５】
（手配分割基準）
手配分割基準は、１つの手配で大量の注文がなされ、その手配を１つの生産拠点で対応するよりも複数の拠点に割り振って対応した方がよいといった場合に、手配を分割して処理するために必要な情報である。
分割の基準は、１つである必要はなく、状況に応じて使い分けるため複数設定されてもよい。例えば、各生産拠点の負荷率の平均に応じて階段状に変化することで、各生産拠点の負荷が平均して高い場合は、分割の基準を細かな単位として、各生産拠点にある程度均等に割り振れるようにし、逆に各生産拠点の負荷が平均して低い場合は、分割の基準を大きな単位として、ある程度まとめて処理できるようにしてもよい。
需要拠点間の在庫移動を含めて検討し、かつ、需要拠点間の在庫移動を優先して検討する場合、移動可能な在庫量が手配数量に対して不足することにより、どの需要拠点も手配不可といったことにならないように、在庫移動可能数量で手配を分割していってもよい。
【００３６】
（必要部品情報）
必要部品情報は、生産に必要な部品の情報である。製品のラインナップを持つ場合は、必要部品情報はラインナップ毎に設定される。必要部品情報は、生産拠点の部品在庫から生産可能数を計算する場合に、生産可能数を決める要因となった部品を特定し、生産可能数以上の生産をする際に、生産期間のどの部品リードタイムを加算するかの判定等に使用される。必要部品情報は、どの部品を生産工程のうち、どのタイミングでどれだけ使うかといった情報まで含めて持っていてもよい。部品の使用タイミングの情報を持つことで生産可能数以上の生産をする際に、生産期間に不足部品の部品リードタイムをそのまま加算するのではなく、部品発注と並行して進められる工程まで生産を進める想定での生産期間計算が可能となる。
【００３７】
＊＊手配情報４１の登録処理＊＊
図１２を参照して、実施の形態１に係る手配情報４１の登録処理を説明する。
手配情報４１の登録処理は、製品の手配を依頼する手配情報４１を登録する処理である。複数の需要拠点のうちのいずれかの需要拠点の端末で手配情報４１が入力されると、処理が開始される。
【００３８】
ステップＳ１０１では、手配取得部２１は、需要拠点で入力された手配情報４１を、通信路９０及び通信インタフェース１４を介して取得する。
ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１で取得された手配情報４１が妥当であるか否かが全体管理者によって判定され、判定結果が入力される。手配取得部２１は、入力された判定結果を取得する。手配取得部２１は、手配情報４１が妥当であるとの判定結果を取得した場合には、処理をステップＳ１０３に進める。一方、手配取得部２１は、手配情報４１が妥当でないとの判定結果を取得した場合には、処理をステップＳ１０５に進める。
【００３９】
ステップＳ１０３では、手配取得部２１は、ステップＳ１０１で取得された手配情報４１を統合データベース３０に登録する。ステップＳ１０４では、手配取得部２１は、手配情報４１が承認されたことを需要拠点に通知する。
【００４０】
ステップＳ１０５では、手配取得部２１は、手配情報４１が否認されたことを需要拠点に通知する。ステップＳ１０６では、需要拠点の担当者により手配情報４１を再申請するか否かが検討され、検討結果が入力される。手配取得部２１は、入力された検討結果を取得する。手配取得部２１は、再申請するとの検討結果を取得した場合には、処理をステップＳ１０７に進める。一方、手配取得部２１は、再申請しないとの検討結果を取得した場合には、処理をステップＳ１０８に進める。
ステップＳ１０７では、需要拠点の担当者によって修正された手配情報４１が入力される。そして、処理がステップＳ１０１に戻される。
一方、ステップＳ１０８では、手配取得部２１は、ステップＳ１０１で取得された手配情報４１を削除する。
【００４１】
＊＊対応案の生成処理＊＊
図１３から図３６を参照して、実施の形態１に係る対応案の生成処理を説明する。
対応案の生成処理は、手配情報に対応する対応先及び対応方法を示す対応案を生成する処理である。対応方法は、製品在庫で対応する数量と、仕掛在庫で対応する数量と、新たに生産する数量と、製品の輸送方法と等を示す。また、対応方法は、製品を新たに生産する場合には、製品の生産期間と、生産負荷の配分と等を示す。
【００４２】
対応案の生成処理は、手配情報４１が登録される度に実行されてもよいし、複数の手配情報４１が登録されてから複数の手配情報４１をまとめて対象として実行されてもよい。複数の手配情報４１をまとめて対象として実行する場合は、一定期間毎、又は、一定数量以上の手配情報４１が溜まった段階で対応案の生成処理が実行される。
ここでは、複数の手配情報４１をまとめて対象として対応案の生成処理を実行する場合を説明する。手配情報４１毎に対応案の生成処理を実行する場合には、以下の説明における複数の手配情報４１を処理することによる繰り返し処理及び全体最適化を図る処理等を省略することで実現可能である。
【００４３】
＜対応案の生成処理の概要＞
図１３を参照して、対応案の生成処理の概要を説明する。
【００４４】
（ステップＡ）
条件取得部２２は、検討条件を取得する。
【００４５】
（ステップＢ）
対応案生成部２３は、優先度の高い順に手配情報４１を処理対象とする。
なお、対応案生成部２３は、優先度が高い手配情報４１について、後述するステップＣで決定された決定案が実施されることによる各生産拠点及び各需要拠点の状態の変化を反映した上で、処理を行う。
【００４６】
（ステップＣ）
処理対象となった優先度が同一の手配情報４１が存在するか否かによって、（ステップＣ−１）又は（ステップＣ−２）に手順が分かれる。
【００４７】
（ステップＣ−１）
対応案生成部２３は、優先度が同一の手配情報４１がない場合、手配情報４１を各生産拠点及び各需要拠点で対応した場合に取り得る案を特定し、最良案を代表案として採用する。さらに、対応案生成部２３は、全拠点の代表案が比較されて最良のものを決定案として決定する。
【００４８】
（ステップＣ−２）
対応案生成部２３は、優先度が同一の手配情報４１がある場合、各手配情報４１を各生産拠点及び各需要拠点で対応した場合に取り得る案を特定し、最良案を代表案として決定する。対応案生成部２３は、手配情報４１毎に代表案を比較し、最良の代表案からの代替の困難性を計算する。つまり、代替の困難性は、最良の代表案を選ばなかった場合、どの程度悪い案となるかを示す。対応案生成部２３は、最も代替し難い手配情報４１から順に決定案を決定する。対応案生成部２３は、決定案が実施されることによる各生産拠点及び各需要拠点の状態の変化を反映した上で、優先度が同一の手配情報４１が無くなるまで処理を繰り返す。
これにより、単純に最良値の案から確定して行くと僅差の代替案のある手配情報４１と、僅差の代替案のない手配情報４１とのうち、僅差の代替案のある手配情報４１を先に確定してしまうことにより、僅差の代替案のない手配情報４１が大幅に評価の低い代替案となることを回避し、全体最適化が実現される。
【００４９】
（ステップＤ）
出力部２４は、全ての手配情報４１について決定案が決定されると、全ての手配情報４１についての決定案と、生産拠点及び需要拠点の予測値とを出力する。納期遅延及び負荷率超過といった特記事項がある場合は、出力部２４は、予測値と合わせて特記事項を出力してもよい。
【００５０】
上記（ステップＣ−１）及び（ステップＣ−２）において案の評価を行う際、生産拠点で生産して対応する案と、需要拠点にある在庫を移動する案との比較が行われる。この比較を行う場合、評価項目の構成要素と、評価項目自体とが異なってくるため、整合性の確保が必要となる。整合性の取り方の例としては以下のようなものがある。
（１）「生産拠点で生産して対応する案」と「需要拠点にある在庫を移動する案」とのどちらを優先して検討するかを決めておく。優先して検討した方で手配情報４１の納期及び数量といった条件を満たせない場合、又は、負荷率の超過対応が必要となる場合等にもう一方を検討する。この場合には、同一の基準で重み付け評価による比較はされない。
（２）「生産拠点で生産して対応する案」と「需要拠点にある在庫を移動する案」とで異なる重み付け評価の計算式を用いる。重み付け係数を調整することにより、同一基準で評価可能とする。
（３）「生産拠点で生産して対応する案」と「需要拠点にある在庫を移動する案」とで同じ重み付け評価の計算式を用いる。「生産拠点で生産して対応する案」と「需要拠点にある在庫を移動する案」それぞれに含まれない項目の評価値を０とすることにより、調整はせず、そのまま同一基準で評価する。
【００５１】
（ステップＣ−２）の代替の困難性は、各手配情報４１の代表案のバラつきや分布傾向を判断することで評価される。
【００５２】
＜対応案の生成処理の詳細＞
（全体的な処理）
図１４を参照して、対応案の生成処理の詳細を説明する。
ステップＳ２０２の処理が、図１３におけるステップＡの処理に相当する。また、ステップＳ２０３からステップＳ２１０との処理が図１３におけるステップＢの処理に相当する。また、ステップＳ２０７からステップＳ２０９の処理が図１３におけるステップＣに相当する。また、ステップＳ２０８の処理が図１３におけるステップＣ−１の処理に相当し、ステップＳ２０９の処理が図１３におけるステップＣ−２の処理に相当する。また、ステップＳ２１１の処理が図１３におけるステップＤの処理に相当する。
【００５３】
ステップＳ２０１では、手配取得部２１は、処理対象とする承認済の手配情報４１を抽出する。ここでは、複数の手配情報４１が抽出されたとする。手配取得部２１は、抽出した複数の手配情報４１をメモリ１２に書き込む。
【００５４】
ステップＳ２０２では、条件取得部２２は、図１５に示すように、優先する評価項目と、手配情報４１の優先度と、超過可能条件と、需要拠点間の在庫移動と、在庫移動基準と、在庫移動限度と、最低在庫移動数と、輸送手段の制限との検討条件についての情報を取得する。具体的には、条件取得部２２は、全体管理者によって入力された検討条件についての情報を受け付ける。条件取得部２２は、検討条件についての情報をメモリ１２に設定する。検討条件についての情報は、手配情報４１毎に設定可能である。
【００５５】
ステップＳ２０３では、予測値計算部２３７は、予測値の初期値として現在値を設定する。具体的には、対応案生成部２３は、各生産拠点について、負荷率と生産可能数と在庫との予測値の初期値として、生産拠点情報４３における負荷率と生産可能数との現在値を設定する。また、対応案生成部２３は、各需要拠点について、在庫（現在庫）の予測値の初期値として、需要拠点情報４２における在庫（現在庫）の現在値を設定する。
【００５６】
ステップＳ２０４では、優先度取得部２３１は、ステップＳ２０２で取得された検討条件の情報のうち、複数の手配情報４１それぞれに割り当てる優先度を取得する。優先度取得部２３１は、各手配情報４１に対して、優先度の高いものから順に優先順位を割り当てる。ここでは、優先度取得部２３１は、最も優先度の高い１つ以上の手配情報４１に優先順位１を割り当て、次に優先度の高い１つ以上の手配情報４１に優先順位２を割り当て、・・・と繰り返す。そして、優先度取得部２３１は、最も低い優先順位を変数ａに設定する。
ステップＳ２０５では、優先度取得部２３１は、変数ｂに０を設定する。ステップＳ２０６では、優先度取得部２３１は、変数ｂに１を加算する。ステップＳ２０７では、優先度取得部２３１は、優先順位ｂの手配情報４１が１つであるか否かを判定する。優先度取得部２３１は、優先順位ｂの手配情報４１が１つである場合には、処理をステップＳ２０８に進める。一方、優先度取得部２３１は、優先順位ｂの手配情報４１が１つでない場合には、処理をステップＳ２０９に進める。
ステップＳ２０８では、単独手配の検討処理（処理※２）が実行される。一方、ステップＳ２０９では、複数手配の検討処理（処理※３）が実行される。
【００５７】
ステップＳ２１０では、優先度取得部２３１は、変数ａ＝変数ｂであるか否かを判定する。優先度取得部２３１は、変数ａ＝変数ｂである場合には、処理をステップＳ２１１に進める。一方、優先度取得部２３１は、変数ａ＝変数ｂでない場合には、処理をステップＳ２０６に戻す。
【００５８】
ステップＳ２１１では、出力部２４は、対応案と合わせて、生産拠点及び需要拠点の予測値を出力する。この際、出力部２４は、納期遅延及び負荷率超過といった特記事項がある場合は、予測値と合わせて特記事項を出力する。
【００５９】
（単独手配の検討処理（処理※２））
ここでは、単独手配の検討処理として、「生産拠点で生産して対応する案」と「需要拠点にある在庫を移動する案」との検討結果を同一基準で評価する場合の処理と、「生産拠点で生産して対応する案」よりも「需要拠点にある在庫を移動する案」を優先する場合の処理とを説明する。
【００６０】
図１６を参照して、「生産拠点で生産して対応する案」と「需要拠点にある在庫を移動する案」との検討結果を同一基準で評価する場合における単独手配の検討処理（処理※２の１）を説明する。
ここでは、評価関連情報４５に含まれる手配分割基準が２つ設定されているとして説明する。具体的には、生産拠点の負荷率の平均が高負荷の場合の手配分割基準をＡとし、生産拠点の負荷率の平均が高負荷の場合の手配分割基準をＢとする。
【００６１】
ステップＳ３０１では、係数取得部２３２は、優先する評価項目が設定されているか否かを判定する。係数取得部２３２は、優先する評価項目が設定されている場合には、処理をステップＳ３０２に進める。一方、係数取得部２３２は、係数取得部２３２は、優先する評価項目が設定されていない場合には、処理をステップＳ３０３に進める。
ステップＳ３０２では、係数取得部２３２は、重み付け係数に、優先する評価項目を反映する。具体的には、重み付け基準値の説明で示した通り、係数取得部２３２は、検討時に設定した優先する評価項目の重み付け係数を、デフォルト値として設定された基準値に一定値を加算して計算するといった処理を行う。その上で、係数取得部２３２は、各評価項目に重み付け係数を設定する。一方、ステップＳ３０３では、係数取得部２３２は、重み付け基準値により各評価項目に重み付け係数を設定する。
【００６２】
ステップＳ３０４では、手配分割部２３３は、全ての生産拠点における負荷率の予測値の平均値を計算する。ここでは、手配情報４１は、入着希望として具体的な納期が示されているものとし、手配分割部２３３は、全ての生産拠点における納期までの負荷率の予測値の平均値を計算する。
ステップＳ３０５では、手配分割部２３３は、ステップＳ３０４で計算された負荷率の予測値の平均値が閾値以上であるか否かを判定する。手配分割部２３３は、負荷率の予測値の平均値が閾値以上である場合には、生産拠点が高負荷であるとして処理をステップＳ３０６に進める。一方、手配分割部２３３は、負荷率の予測値の平均値が閾値未満である場合には、生産拠点が低負荷であるとして処理をステップＳ３０７に進める。
ステップＳ３０６では、手配分割部２３３は、手配分割基準にＡを設定する。一方、ステップＳ３０７では、手配分割部２３３は、手配分割基準にＢを設定する。
【００６３】
ステップＳ３０８では、手配分割部２３３は、手配情報４１の手配数量が手配分割基準より多いか否かを判定する。手配分割部２３３は、手配数量が手配分割基準以下の場合には、処理をステップＳ３０９に進める。一方、手配分割部２３３は、手配数量が手配分割基準より多い場合には、処理をステップＳ３１６に進める。
【００６４】
ステップＳ３０９では、手配情報４１を各生産拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※４）が実行される。つまり、生産拠点で生産して対応する案と、その案の評価値とが特定される。ステップＳ３１０では、手配情報４１を各需要拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※８）が実行される。つまり、需要拠点にある在庫を移動する案と、その案の評価値とが特定される。
ステップＳ３１１では、換算表と重み付け係数とで案を評価する処理（処理※１１）が実行される。
【００６５】
ステップＳ３１２では、対応先決定部２３６は、ステップＳ３１１で特定された評価値が最も高い最良値を有する代表案が１つであるか否かを判定する。対応先決定部２３６は、最良値を有する代表案が１つである場合には、処理をステップＳ３１３に進める。一方、対応先決定部２３６は、最良値を有する代表案が２つ以上である場合には、処理をステップＳ３１４に進める。
ステップＳ３１３では、対応先決定部２３６は、最良値を有する代表案を決定案として決定する。一方、ステップＳ３１４では、対応先決定部２３６は、評価関連情報４５に含まれる評価値が同じ場合の判定基準に従い、最良値を有する２つ以上の代表案から決定案を決定する。
【００６６】
ステップＳ３１５では、予測値計算部２３７は、ステップＳ３１３又はステップＳ３１４で決定された決定案を適用した場合における変化を予測値に反映する。具体的には、予測値計算部２３７は、ステップＳ３１３又はステップＳ３１４で決定された決定案を適用した場合における生産拠点の負荷率と生産可能数と在庫と、需要拠点の在庫とを計算する。つまり、手配情報４１の対応先としてある生産拠点が割り当てられると、その生産拠点の負荷率が上がり、生産可能数が減少し、在庫が減少するといったことが考えられる。また、手配情報４１の対応先としてある需要拠点が割り当てられると、その需要拠点の在庫が減少する。といったことが考えられる。したがって、予測値計算部２３７は、手配情報４１の対応先として割り当てられた生産拠点の負荷率と生産可能数と在庫とを計算する。また、予測値計算部２３７は、手配情報４１の対応先として割り当てられた需要拠点の在庫を計算する。そして、予測値計算部２３７は、手配情報４１の対応先として割り当てられた生産拠点の負荷率と生産可能数と在庫との予測値に、計算された負荷率と生産可能数と在庫を設定する。また、予測値計算部２３７は、手配情報４１の対応先として割り当てられた需要拠点の在庫の予測値に、計算された在庫を設定する。
【００６７】
ステップＳ３１６では、手配分割部２３３は、手配情報４１を手配分割基準により複数の分割手配に分割する。具体的には、手配分割部２３３は、手配情報４１の手配数量を手配分割基準が示す数量で除した数の分割手配に、手配情報４１を分割する。この際、手配分割部２３３は、各分割手配に手配数量が均等に分配されるように、手配情報４１を分割する。
ステップＳ３１７では、手配分割部２３３は、ステップＳ３１６で分割して生成された分割手配の数を変数ｃに設定する。ステップＳ３１８では、手配分割部２３３は、変数ｄに０を設定する。ステップＳ３１９では、手配分割部２３３は、変数ｄに１を加算する。
【００６８】
ステップＳ３２０では、ｄ番目の分割手配である分割手配ｄを各生産拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※４）が実行される。つまり、生産拠点で生産して対応する案と、その案の評価値とが特定される。ステップＳ３２１では、分割手配ｄを各需要拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※８）が実行される。つまり、需要拠点にある在庫を移動する案と、その案の評価値とが特定される。
ステップＳ３２２では、分割手配ｄについて、換算表と重み付け係数とで案を評価する処理（処理※１１）が実行される。
【００６９】
ステップＳ３２３からステップＳ３２６の処理は、ステップＳ３１２からステップＳ３１５の処理と同様である。
【００７０】
ステップＳ３２７では、手配分割部２３３は、変数ｄ＝変数ｃであるか否かを判定する。手配分割部２３３は、変数ｄ＝変数ｃである場合には、処理を終了する。一方、手配分割部２３３は、変数ｄ＝変数ｃでない場合には、処理をステップＳ３１９に戻す。
【００７１】
図１７を参照して、「生産拠点で生産して対応する案」よりも「需要拠点にある在庫を移動する案」を優先する場合における単独手配の検討処理（処理※２の２）を説明する。
ここでは、評価関連情報４５に含まれる手配分割基準が２つ設定されているとして説明する。具体的には、生産拠点の負荷率の平均が高負荷の場合の手配分割基準をＡとし、生産拠点の負荷率の平均が高負荷の場合の手配分割基準をＢとする。
【００７２】
ステップＳ４０１からステップＳ４０３の処理は、図１６のステップＳ３０１からステップＳ３０３の処理と同じである。
【００７３】
ステップＳ４０４では、手配情報４１を各需要拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※９）が実行される。つまり、需要拠点にある在庫を移動する案と、その案の評価値とが特定される。
ステップＳ４０５では、対応先決定部２３６は、ステップＳ４０４を実行した結果、残りの数量が０であるか否かを判定する。つまり、対応先決定部２３６は、手配情報４１の手配数量の全ての対応先が決定されたか否かを判定する。対応先決定部２３６は、残りの数量が０である場合には、処理を終了する。一方、対応先決定部２３６は、残りの数量が０でない場合には、処理をステップＳ４０６に進める。
【００７４】
ステップＳ４０６からステップＳ４１１の処理は、図１６のステップＳ３０４からステップＳ３０９の処理と同じである。また、ステップＳ４１２からステップＳ４２１の処理は、図１６のステップＳ３１１からステップＳ３２０の処理と同じである。また、ステップＳ４２２からステップＳ４２７の処理は、図１６のステップＳ３２２からステップＳ３２７の処理と同じである。
【００７５】
（複数手配の検討処理（処理※３））
ここでは、「生産拠点で生産して対応する案」と「需要拠点にある在庫を移動する案」との検討結果を同一基準で評価する場合を説明する。なお、「生産拠点で生産して対応する案」よりも「需要拠点にある在庫を移動する案」を優先する場合については、図１７のように「需要拠点にある在庫を移動する案」を先に検討し、手配数量の全ての対応先が決定されなかった場合に、「生産拠点で生産して対応する案」を検討することにより、実現可能である。
【００７６】
図１８を参照して、複数手配の検討処理（処理※３）を説明する。
ここでは、評価関連情報４５に含まれる手配分割基準が２つ設定されているとして説明する。具体的には、生産拠点の負荷率の平均が高負荷の場合の手配分割基準をＡとし、生産拠点の負荷率の平均が高負荷の場合の手配分割基準をＢとする。また、優先度の高い評価項目が設定された場合には、優先度の高い評価項目の重み付け係数は、その評価項目に設定された数値が重み付け基準値に加算されて計算されるものとする。
【００７７】
ステップＳ５０１では、係数取得部２３２は、処理対象の優先度の手配情報４１の数である手配数をカウントして、変数ｅに設定する。
【００７８】
ステップＳ５０２では、係数取得部２３２は、優先する評価項目が設定されているか否かを判定する。係数取得部２３２は、優先する評価項目が設定されている場合には、処理をステップＳ５０４に進める。一方、係数取得部２３２は、係数取得部２３２は、優先する評価項目が設定されていない場合には、処理をステップＳ５０３に進める。
【００７９】
ステップＳ５０３では、係数取得部２３２は、重み付け基準値により各評価項目に重み付け係数を設定する。
【００８０】
一方、ステップＳ５０４では、係数取得部２３２は、手配情報４１毎に優先する評価項目が設定されているか否かを判定する。係数取得部２３２は、手配情報４１毎に優先する評価項目が設定されている場合には、処理をステップＳ５０５に進める。一方、全ての手配情報４１に同一の優先する評価項目が設定されている場合には、処理をステップＳ５０７に進める。
【００８１】
ステップＳ５０５では、係数取得部２３２は、各手配情報４１について、重み付け係数に、優先する評価項目を反映する。具体的には、重み付け基準値の説明で示した通り、係数取得部２３２は、各手配情報４１について、検討時に設定した優先する評価項目の重み付け係数を、デフォルト値として設定された基準値に一定値を加算して計算するといった処理を行う。その上で、係数取得部２３２は、各手配情報４１について、各評価項目に重み付け係数を設定する。ステップＳ５０６では、係数取得部２３２は、各手配情報４１について、複数の評価項目に対する重み付け係数の総和が等しくなるように、各手配情報４１についての重み付け係数を正規化する。
一方、ステップＳ５０７では、係数取得部２３２は、全ての手配情報４１について、一括して、重み付け係数に、優先する評価項目を反映する。具体的な方法は、ステップＳ５０５と同じである。
【００８２】
ステップＳ５０８からステップＳ５１１の処理は、図１６のステップＳ３０４からステップＳ３０７の処理と同じである。
【００８３】
ステップＳ５１２では、手配分割部２３３は、処理対象の手配情報４１に、手配数量が手配分割基準より多い手配情報４１があるか否かを判定する。手配分割部２３３は、手配数量が手配分割基準より多い手配情報４１がある場合には、処理をステップＳ５１３に進める。一方、手配分割部２３３は、手配数量が手配分割基準より多い手配情報４１がない場合には、処理をステップＳ５１７に進める。
【００８４】
ステップＳ５１３では、手配分割部２３３は、手配数量が手配分割基準より多い手配情報４１を対象として、対象の手配情報４１を手配分割基準により複数の分割手配に分割する。具体的な方法は、図１６のステップＳ３１６と同じである。
ステップＳ５１４では、手配分割部２３３は、手配数量が手配分割基準より多い手配情報４１の数を変数ｆに設定する。ステップＳ５１５では、手配分割部２３３は、ステップＳ５１３で分割して生成された分割手配の数を変数ｇに設定する。ステップＳ５１６では、手配分割部２３３は、変数ｅから変数ｆを減算して変数ｇを加算した値で変数ｅを更新する。つまり、ステップＳ５１４からステップＳ５１６では、手配分割部２３３は、手配情報４１を分割したことによる処理対象とする手配情報４１と分割手配との合計数を変数ｅに設定する。
【００８５】
ステップＳ５１７では、手配分割部２３３は、変数ｈに０を設定する。ステップＳ５１８では、手配分割部２３３は、変数ｈに１を加算する。
【００８６】
ステップＳ５１９では、ｈ番目の手配情報４１又は分割手配である手配ｈを各生産拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※５）が実行される。つまり、生産拠点で生産して対応する案と、その案の評価値とが特定される。ステップＳ５２０では、手配ｈを各需要拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※８）が実行される。つまり、需要拠点にある在庫を移動する案と、その案の評価値とが特定される。
【００８７】
ステップＳ５２１では、手配分割部２３３は、変数ｈ＝変数ｅであるか否かを判定する。手配分割部２３３は、変数ｈ＝変数ｅである場合には、処理をステップＳ５２２に進める。一方、手配分割部２３３は、変数ｈ＝変数ｅでない場合には、処理をステップＳ５１８に戻す。
【００８８】
ステップＳ５２２では、換算表と重み付け係数とで案を評価し決定案を決定する処理（処理※１２）が実行される。すると、最も対応案の代替が難しい手配情報４１又は分割手配についての決定案が決定される。
ステップＳ５２３では、予測値計算部２３７は、予測値計算部２３７は、ステップＳ５２２で決定された決定案を適用した場合における変化を予測値に反映する。具体的な方法は、図１６のステップＳ３１５と同じである。
【００８９】
ステップＳ５２４では、手配分割部２３３は、変数ｅから１を減算する。
ステップＳ５２５では、手配分割部２３３は、変数ｈ＝１であるか否かを判定する。手配分割部２３３は、変数ｈ＝１である場合には、処理を終了する。一方、手配分割部２３３は、変数ｈ≠１である場合には、処理をステップＳ５０８に戻す。つまり、変数ｈ≠１である場合には、次に対応案の代替が難しい手配情報４１又は分割手配についての決定案が決定される。
【００９０】
（手配情報４１を各生産拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※４））
ここでは、手配情報４１を各生産拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理として、負荷を基準として生産期間を計算する場合の処理と、生産期間を基準として負荷を計算する場合の処理とを説明する。
【００９１】
図１９を参照して、負荷を基準として生産期間を計算する場合における、手配情報４１を各生産拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※４の１）を説明する。
負荷を基準として生産期間を計算するとは、負荷率１００％、又は、負荷率最大まで負荷を積み上げて生産期間を短くするという考え方である。負荷率は、規定の就業時間に対する作業時間の割合である。図６に示すように、生産拠点によっては、負荷率は１００％を超えて負荷率最大まで高くすることが許容されている場合がある。つまり、生産拠点によっては、負荷率最大によって特定される時間だけ残業を行うことが許容されている場合がある。逆に、生産拠点によっては、負荷率は１００％未満までしか高くできない場合もある。
【００９２】
ステップＳ６０１では、対応先決定部２３６は、生産拠点の数を変数ｉに設定する。ステップＳ６０２では、対応先決定部２３６は、変数ｊに０を設定する。ステップＳ６０３では、対応先決定部２３６は、変数ｊに１を加算する。
【００９３】
ステップＳ６０４では、ｊ番目の生産拠点である生産拠点ｊの対応方法の判定処理（処理※６の１）が実行される。ステップＳ６０５では、代表案を決定する処理（処理※７の１）が実行される。
【００９４】
ステップＳ６０６では、対応先決定部２３６は、変数ｊ＝変数ｉであるか否かを判定する。対応先決定部２３６は、変数ｊ＝変数ｉである場合には、処理を終了する。一方、対応先決定部２３６は、変数ｊ＝変数ｉでない場合には、処理をステップＳ６０３に戻す。
【００９５】
図２０を参照して、生産期間を基準として負荷を計算する場合における、手配情報４１を各生産拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※４の２）を説明する。
生産期間を基準として負荷を計算するとは、許容される生産期間を使い切るように負荷を配分することにより、負荷が高くなることを抑制するという考え方である。図４に示すように、手配情報４１は製品の納期を示す入着希望が含まれている。許容される生産期間は、入着希望と製品の輸送期間とから特定される生産期間の上限である。つまり、許容される生産期間は、入着希望の日から輸送期間だけ前の日までの期間である。製品の輸送期間は、組合情報４４に定められている。
【００９６】
ステップＳ７０１では、対応先決定部２３６は、生産拠点の数を変数ｉに設定する。ステップＳ７０２では、対応先決定部２３６は、変数ｊに０を設定する。ステップＳ７０３では、対応先決定部２３６は、変数ｊに１を加算する。
【００９７】
ステップＳ７０４では、代表案を決定する処理（処理※７の２）が実行される。
【００９８】
ステップＳ７０５では、対応先決定部２３６は、変数ｊ＝変数ｉであるか否かを判定する。対応先決定部２３６は、変数ｊ＝変数ｉである場合には、処理を終了する。一方、対応先決定部２３６は、変数ｊ＝変数ｉでない場合には、処理をステップＳ７０３に戻す。
【００９９】
（手配ｈを各生産拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※５））
ここでは、手配情報４１を各生産拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理として、負荷を基準として生産期間を計算する場合の処理と、生産期間を基準として負荷を計算する場合の処理とを説明する。
なお、処理※５は、処理※４を実行した場合に、同一の条件の分割手配について繰り返し処理してしまうことを避ける処理である。したがって、処理量が増加することを問題にしない場合には、処理※５に代えて処理※４を実行してもよい。
【０１００】
図２１を参照して、負荷を基準として生産期間を計算する場合における、手配ｈを各生産拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※５の１）を説明する。
ステップＳ８０１では、手配分割部２３３は、同一の条件の分割手配についての処理を実行済か否かを判定する。具体的には、手配分割部２３３は、同じ手配情報４１が分割されて生成された分割手配について、処理※５を実行済か否かを判定する。手配分割部２３３は、実行済である場合には、処理を終了する。一方、手配分割部２３３は、実行済でない場合には、処理をステップＳ８０２に進める。
なお、手配分割部２３３は、実行済である場合には、手配ｈについては、後の処理において、実行済の処理で得られた情報を使用する。
【０１０１】
ステップＳ８０２からステップＳ８０７の処理は、図１９のステップＳ６０１からステップＳ６０６の処理と同じである。
【０１０２】
図２２を参照して、生産期間を基準として負荷を計算する場合における、手配ｈを各生産拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※５の２）を説明する。
ステップＳ９０１では、手配分割部２３３は、同一の条件の分割手配についての処理を実行済か否かを判定する。具体的な方法は、図２１のステップＳ８０１と同じである。手配分割部２３３は、実行済である場合には、処理を終了する。一方、手配分割部２３３は、実行済でない場合には、処理をステップＳ９０２に進める。
なお、手配分割部２３３は、実行済である場合には、手配ｈについては、後の処理において、実行済の処理で得られた情報を使用する。
【０１０３】
ステップＳ９０２からステップＳ９０６の処理は、図２０のステップＳ７０１からステップＳ７０５の処理と同じである。
【０１０４】
（生産拠点ｊの対応方法の判定処理（処理※６））
図２３を参照して、生産拠点ｊの対応方法の判定処理（処理※６の１）を説明する。処理※６の１は、図１９のステップＳ６０４と図２１のステップＳ８０５とで実行される処理である。
生産拠点ｊの対応方法とは、生産拠点ｊにおいて、製品在庫を割り当てるか、仕掛在庫を割り当てるか、部品から製品を生産するかといった、手配数量の製品をどのように確保するかを示す。仕掛在庫とは、既に生産工程に組み込み済の仕掛品の在庫である。
ここでは、対象とする手配情報４１又は分割手配を対象とする手配と呼ぶ。
【０１０５】
ステップＳ１００１では、対応先決定部２３６は、生産拠点情報４３を参照して、生産拠点ｊの予約なしの製品在庫数が対象とする手配における手配数量以上であるか否かを判定する。予約なしとは、製品の出荷先が決まっていないという意味である。出荷先が決まっている在庫を割り当てることはできないため、ここでは予約なしの製品在庫を対象にしている。対応先決定部２３６は、製品在庫数が手配数量以上である場合には、処理をステップＳ１００２に進める。一方、対応先決定部２３６は、製品在庫数が手配数量未満である場合には、処理をステップＳ１００４に進める。
【０１０６】
ステップＳ１００２では、対応先決定部２３６は、生産拠点ｊの予約なしの製品在庫数から手配数量を減算した値で予約なしの製品在庫数を更新する。ステップＳ１００３では、対応先決定部２３６は、製品在庫で対応可能であり、新たに製品を生産する必要がないので、生産期間に０を設定する。
【０１０７】
ステップＳ１００４では、対応先決定部２３６は、予約なしの製品在庫数がある分だけ、予約なしの製品在庫数で対応するので、予約なしの製品在庫数分だけ手配数量を減らす。つまり、対応先決定部２３６は、手配数量から予約なしの製品在庫数を減算した値で手配数量を更新する。ステップＳ１００５では、対応先決定部２３６は、予約なしの製品在庫数を使い切るため、予約なしの製品在庫数に０を設定する。
【０１０８】
ステップＳ１００６では、対応先決定部２３６は、生産拠点情報４３を参照して、生産拠点ｊの予約なしの仕掛在庫数が手配数量以上であるか否かを判定する。対応先決定部２３６は、仕掛在庫数が手配数量以上である場合には、処理をステップＳ１００７に進める。一方、対応先決定部２３６は、仕掛在庫数が手配数量未満である場合には、処理をステップＳ１００９に進める。
【０１０９】
ステップＳ１００７では、対応先決定部２３６は、生産拠点ｊの予約なしの仕掛在庫数から手配数量を減算した値で予約なしの仕掛在庫数を更新する。ステップＳ１００８では、対応先決定部２３６は、仕掛在庫で対応可能であるため、生産期間に仕掛在庫の完成時期を設定する。
【０１１０】
ステップＳ１００９では、対応先決定部２３６は、予約なしの仕掛在庫数がある分だけ、予約なしの仕掛在庫数で対応するので、予約なしの仕掛在庫数分だけ手配数量を減らす。つまり、対応先決定部２３６は、手配数量から予約なしの仕掛在庫数を減算した値で手配数量を更新する。ステップＳ１０１０では、対応先決定部２３６は、予約なしの仕掛在庫数を使い切るため、予約なしの仕掛在庫数に０を設定する。
ステップＳ１０１１では、対応先決定部２３６は、手配数量を生産拠点情報４３における生産性で除して、生産必要時間を計算する。
【０１１１】
ステップＳ１０１２では、対応先決定部２３６は、生産拠点情報４３を参照して、生産拠点ｊの生産可能数が手配数量以上であるか否かを判定する。図６に示す通り、生産可能数は、生産拠点の保有部品在庫で生産可能な個数である。対応先決定部２３６は、生産可能数が手配数量以上でない場合には、処理をステップＳ１０１３に進める。一方、対応先決定部２３６は、生産可能数が手配数量以上である場合には、処理をステップＳ１０１８に進める。
【０１１２】
ステップＳ１０１３では、対応先決定部２３６は、生産可能数分だけ、生産して対応するので、生産可能数分だけ手配数量を減らす。つまり、対応先決定部２３６は、手配数量から生産可能数を減算した値で手配数量を更新する。ステップＳ１０１４では、対応先決定部２３６は、生産可能数を使い切るため、生産可能数に０を設定する。
【０１１３】
ステップＳ１０１５では、対応先決定部２３６は、生産拠点情報４３を参照して、生産拠点ｊの負荷率最大が１００％以上であるか否かを判定する。対応先決定部２３６は、負荷率最大が１００％以上である場合には、処理をステップＳ１０１６に進める。一方、負荷率最大が１００％以上でない場合には、処理をステップＳ１０１７に進める。
ステップＳ１０１６では、対応先決定部２３６は、負荷率が１００％以下で生産可能数分の生産必要時間を配分する。そして、対応先決定部２３６は、負荷率１００％以下で、残りの手配数量分の生産必要時間をリードタイム経過後に、生産期間ができるだけ短くなるように配分する。残りの手配数量とは、ステップＳ１０１３で計算された値であり、生産可能数を超える分ということである。リードタイムは、生産拠点情報４３が示す値であり、製品の生産に必要な部品が生産拠点に提供されるまでの時間である。対応先決定部２３６は、この結果により、生産期間を特定する。つまり、対応先決定部２３６は、製品の生産がいつ完了するかを特定する。
ステップＳ１０１７では、対応先決定部２３６は、負荷率最大以下で生産可能数分の生産必要時間を配分する。そして、対応先決定部２３６は、負荷率最大以下で、残りの手配数量分の生産必要時間をリードタイム経過後に、生産期間ができるだけ短くなるように配分する。対応先決定部２３６は、この結果により、生産期間を特定する。
【０１１４】
ステップＳ１０１８では、対応先決定部２３６は、生産拠点ｊの生産可能数から手配数量を減算した値で生産可能数を更新する。
【０１１５】
ステップＳ１０１９では、生産拠点情報４３を参照して、生産拠点ｊの負荷率最大が１００％以上であるか否かを判定する。対応先決定部２３６は、負荷率最大が１００％以上である場合には、処理をステップＳ１０２０に進める。一方、負荷率最大が１００％以上でない場合には、処理をステップＳ１０２１に進める。
ステップＳ１０２０では、対応先決定部２３６は、負荷率が１００％以下で手配数量分の生産必要時間を配分する。対応先決定部２３６は、この結果により、生産期間を特定する。ステップＳ１０２１では、対応先決定部２３６は、負荷率最大以下で生産可能数分の生産必要時間を配分する。対応先決定部２３６は、この結果により、生産期間を特定する。
【０１１６】
図２４を参照して、生産拠点ｊの対応方法の判定処理（処理※６の２）を説明する。処理※６の２は、後述する図２６のステップＳ１３０７で実行される処理である。
ステップＳ１１０１からステップＳ１１１４の処理は、図２３のステップＳ１００１からステップＳ１０１４の処理と同じである。
【０１１７】
ステップＳ１１１５では、対応先決定部２３６は、生産可能数分の生産負荷を許容される生産期間に配分する。具体例としては、対応先決定部２３６は、許容される生産期間の負荷率が均一になるように、生産可能数分の生産負荷を配分する。
【０１１８】
ステップＳ１１１６では、対応先決定部２３６は、許容される生産期間がリードタイム経過後まで続くか否かを判定する。対応先決定部２３６は、許容される生産期間がリードタイム経過後まで続く場合には、処理をステップＳ１１１７に進める。一方、対応先決定部２３６は、許容される生産期間が、リードタイム経過後まで続かない場合には、処理をステップＳ１１２０に進める。
【０１１９】
ステップＳ１１１７では、対応先決定部２３６は、残りの手配数量分の生産負荷を許容される生産期間におけるリードタイム経過後の期間に配分する。残りの手配数量とは、ステップＳ１１１３で計算された値であり、生産可能数を超える分ということである。
ステップＳ１１１８では、対応先決定部２３６は、ステップＳ１１１７で配分した結果、負荷率が負荷率最大以下であるか否かを判定する。対応先決定部２３６は、負荷率が負荷率最大以下である場合には、処理をステップＳ１１１９に進める。一方、対応先決定部２３６は、負荷率が負荷率最大より高くなる場合には、処理をステップＳ１１２０に進める。
【０１２０】
ステップＳ１１１９では、対応先決定部２３６は、許容される生産期間を生産期間として特定する。
ステップＳ１１２０では、対応先決定部２３６は、残りの手配数量分の生産負荷をリードタイム経過後に負荷率最大で、生産期間ができるだけ短くなるように配分する。その結果、対応先決定部２３６は、生産期間を特定する。なお、ステップＳ１１１８で負荷率が負荷率最大より高くなると判定され、ステップＳ１１２０の処理が実行される場合には、対応先決定部２３６は、ステップＳ１１１７での配分をキャンセルした上で、改めて残りの手配数量分の生産負荷をリードタイム経過後に配分する。
【０１２１】
ステップＳ１１２１では、対応先決定部２３６は、生産拠点ｊの生産可能数から手配数量を減算した値で生産可能数を更新する。
【０１２２】
ステップＳ１１２２では、対応先決定部２３６は、手配数量分の生産負荷を許容される生産期間に配分する。具体例としては、対応先決定部２３６は、許容される生産期間の負荷率が均一になるように、生産可能数分の生産負荷を配分する。
ステップＳ１１２３では、対応先決定部２３６は、ステップＳ１１２２で配分した結果、負荷率が負荷率最大以下であるか否かを判定する。対応先決定部２３６は、負荷率が負荷率最大以下である場合には、処理をステップＳ１１２４に進める。一方、対応先決定部２３６は、負荷率が負荷率最大より高くなる場合には、処理をステップＳ１１２５に進める。
【０１２３】
ステップＳ１１２４では、対応先決定部２３６は、許容される生産期間を生産期間として特定する。
ステップＳ１１２５では、対応先決定部２３６は、手配数量分の生産負荷を負荷率最大で、生産期間ができるだけ短くなるように配分する。その結果、対応先決定部２３６は、生産期間を特定する。
【０１２４】
なお、図２３及び図２４を参照して説明した処理※６では、生産拠点情報４３を参照して生産期間を特定した。しかし、生産工程を管理する工程管理システムと連携して、より正確に生産期間を特定してもよい。
また、図２３及び図２４を参照して説明した処理※６では、生産可能数を超える製品の生産は、リードタイム経過後から生産を開始するものとした。しかし、足らない部品が製品の生産の途中工程で必要になる場合には、その部品が必要になる工程まではリードタイム経過前に行うようにしてもよい。この場合には、生産工程と部品が必要になる工程との情報を統合データベース３０に保持しておく必要がある。
【０１２５】
（代表案を決定する処理（処理※７））
図２５を参照して、代表案を決定する処理（処理※７の１）を説明する。処理※７の１は、図１９のステップＳ６０５と図２１のステップＳ８０６とで実行される処理である。
ここでは、入着希望が示す納期の超過は許容しないものとする。また、評価項目は、コストと、リードタイムと、負荷率とする。コストは、生産コストと輸送コストとの和とする。リードタイムは、生産期間と輸送期間との和である。また、負荷率は、生産に必要な時間を分配した期間内の最大値を評価対象とする。製品在庫又は仕掛在庫のみで対応する場合には、負荷率は０とする。
【０１２６】
ステップＳ１２０１では、評価値計算部２３４は、組合情報４４を参照して、生産拠点ｊから手配情報４１の手配元の需要拠点へ製品を輸送する場合に選択可能な輸送方法の数を特定して、変数ｋに設定する。
【０１２７】
ステップＳ１２０２では、評価値計算部２３４は、変数ｎに０を設定する。ステップＳ１２０３では、評価値計算部２３４は、変数ｎに１を加算する。
ステップＳ１２０４では、評価値計算部２３４は、組合情報４４を参照して、ｎ番目の輸送方法である輸送方法ｎのコスト及び輸送期間を特定する。ステップＳ１２０５では、評価値計算部２３４は、図２３で説明した処理で特定された生産期間と、ステップＳ１２０４で特定された輸送期間とを合わせた合計期間が、入着希望が示す納期に間に合う期間であるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、合計期間が納期に間に合う期間である場合には、処理をステップＳ１２０８に進める。一方、評価値計算部２３４は、納期に間に合う期間でない場合には、処理をステップＳ１２０６に進める。
【０１２８】
ステップＳ１２０６では、評価値計算部２３４は、図２３で説明した処理で生産期間を計算したか否かを判定する。評価値計算部２３４は、図２３で説明した処理で製品在庫と仕掛在庫との少なくともいずれかで対応した場合には、生産期間を計算していないと判定し、その他の場合には、生産期間を判定したと判定する。つまり、評価値計算部２３４は、ステップＳ１００３で生産期間に０が設定された場合、又は、ステップＳ１００８で生産期間に完成時期が設定された場合には、生産期間を計算していないと判定する。評価値計算部２３４は、生産期間を計算している場合には、処理をステップＳ１２０７に進める。一方、評価値計算部２３４は、生産期間を計算していない場合には、処理をステップＳ１２０８に進める。
ステップＳ１２０７では、評価値計算部２３４は、図２３で説明した処理で負荷率最大を基準に生産期間が計算されたか、負荷率１００％を基準に生産期間が計算されたかを判定する。つまり、図２３のステップＳ１０１７又はステップＳ１０２１で生産期間が計算されたか、図２３のステップＳ１０１６又はステップＳ１０２０で生産期間が計算されたかを判定する。評価値計算部２３４は、図２３で説明した処理で負荷率最大を基準に生産期間が計算された場合には、処理をステップＳ１２０８に進める。一方、評価値計算部２３４は、図２３のステップＳ１０１６又はステップＳ１０２０で生産期間が計算された場合には、処理をステップＳ１２０９に進める。
言い替えると、ステップＳ１２０６からステップＳ１２０７では、評価値計算部２３４は、生産期間を縮められる可能性がある場合には、処理をステップＳ１２０７に進め、生産期間を縮められる可能性がない場合には、処理をステップＳ１２０８に進める。
【０１２９】
ステップＳ１２０８では、評価値計算部２３４は、生産拠点情報４３を参照して、単位生産量当たりのコストに手配数量を乗じて、生産コストを計算する。
【０１３０】
ステップＳ１２０９では、対応先決定部２３６は、負荷率最大以下で、手配数量分の生産必要時間を、生産期間ができるだけ短くなるように配分し直す。対応先決定部２３６は、この結果により、生産期間を特定する。
ステップＳ１２１０では、評価値計算部２３４は、ステップＳ１２０９で負荷率が１００％を超えて配分された分の超過コストを計算する。具体的には、評価値計算部２３４は、負荷率が１００％を超えた超過割合を超過期間に乗じて得られた値を、生産拠点情報４３に示された割り増しコストに乗じて、超過コストを計算する。そして、評価値計算部２３４は、生産拠点情報４３を参照して、単位生産量当たりのコストに手配数量を乗じて計算されたコストと、超過コストとの和を生産コストとして計算する。
【０１３１】
ステップＳ１２１１では、評価値計算部２３４は、生産コストと輸送コストとの和をコストとして計算する。ステップＳ１２１２では、評価値計算部２３４は、生産期間と輸送期間との和をリードタイムとして計算する。ステップＳ１２１３では、評価値計算部２３４は、生産期間中の負荷率の最大値を負荷率に設定する。
【０１３２】
ステップＳ１２１４では、評価値計算部２３４は、変数ｎ＝変数ｋであるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、変数ｎ＝変数ｋである場合には、処理をステップＳ１２１５に進める。一方、評価値計算部２３４は、変数ｎ＝変数ｋでない場合には、処理をステップＳ１２０３に戻す。
【０１３３】
ステップＳ１２１５では、評価値計算部２３４は、入着希望が示す納期までに完了する対応案が存在するか否かを判定する。評価値計算部２３４は、納期までに完了する対応案が存在しない場合には、処理をステップＳ１２１６に進める。一方、評価値計算部２３４は、納期までに完了する対応案が存在する場合には、処理をステップＳ１２１７に進める。
ステップＳ１２１６では、評価値計算部２３４は、ステップＳ１２１２で計算されたリードタイムが最短の対応案を評価値が最も高い案として扱い、代表案として採用する。一方、ステップＳ１２１７では、評価値計算部２３４は、納期までに完了しない対応案を候補から削除する。
【０１３４】
ステップＳ１２１８では、評価値計算部２３４は、残っている対応案が複数あるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、対応案が１つの場合には、処理をステップＳ１２１９に進める。一方、評価値計算部２３４は、対応案が複数ある場合には、処理をステップＳ１２２０に進める。
ステップＳ１２１９では、評価値計算部２３４は、残った対応案を評価値が最も高い案として扱い、代表案として採用する。一方、ステップＳ１２２０では、換算表と重み付けで案を評価する処理（処理※１１）が実行される。
【０１３５】
ステップＳ１２２１では、評価値計算部２３４は、ステップＳ１２２０で評価され計算された評価値のうち最も高い評価値である最良値が得られた対応案は１つだけであるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、最良値が得られた対応案が１つだけである場合には、処理をステップＳ１２２２に進める。一方、評価値計算部２３４は、最良値が得られた対応案が複数ある場合には、処理をステップＳ１２２３に進める。
ステップＳ１２２２では、評価値計算部２３４は、最良値が得られた対応案を代表案として採用する。一方、ステップＳ１２２３では、評価値計算部２３４は、評価関連情報４５に含まれる評価値が同じ場合の判定基準を参照して、最良値が得られた複数の対応案から代表案を特定する。
【０１３６】
図２６を参照して、代表案を決定する処理（処理※７の２）を説明する。処理※７の２は、図２０のステップＳ７０４と図２２のステップＳ９０５とで実行される処理である。
ここでは、入着希望が示す納期の超過は許容しないものとする。また、評価項目は、コストと、リードタイムと、負荷率とする。コストは、生産コストと輸送コストとの和とする。リードタイムは、生産期間と輸送期間との和である。また、負荷率は、生産負荷を分配した期間内の平均値を評価対象とする。製品在庫又は仕掛在庫のみで対応する場合には、負荷率は０とする。
【０１３７】
ステップＳ１３０１からステップＳ１３０４の処理は、図２５のステップＳ１２０１からステップＳ１２０４の処理と同じである。
【０１３８】
ステップＳ１３０５では、評価値計算部２３４は、入着希望が示す納期から輸送方法ｎの輸送期間を減算して、許容される生産期間を特定する。ステップＳ１３０６では、生産拠点ｊの対応方法の判定処理（処理※６の２）が実行される。
【０１３９】
ステップＳ１３０７では、評価値計算部２３４は、ステップＳ１３０６で実行された処理で、負荷率１００％以下で生産負荷の配分がされたか否かを判定する。評価値計算部２３４は、負荷率１００％以下で生産負荷の配分がされた場合には、処理をステップＳ１３０８に進める。一方、評価値計算部２３４は、負荷率１００％を超えて生産負荷の配分がされた場合には、処理をステップＳ１３０９に進める。
ステップＳ１３０８では、評価値計算部２３４は、生産拠点情報４３を参照して、単位生産量当たりのコストに手配数量を乗じて、生産コストを計算する。一方、ステップＳ１３０９では、評価値計算部２３４は、負荷率が１００％を超えて配分された分の超過コストを計算する。具体的な方法は、図２５のステップＳ１２１０と同じである。そして、評価値計算部２３４は、生産拠点情報４３を参照して、単位生産量当たりのコストに手配数量を乗じて計算されたコストと、超過コストとの和を生産コストとして計算する。
【０１４０】
ステップＳ１３１０では、評価値計算部２３４は、生産コストと輸送コストとの和をコストとして計算する。ステップＳ１３１１では、評価値計算部２３４は、生産期間と輸送期間との和をリードタイムとして計算する。ステップＳ１３１２では、評価値計算部２３４は、生産期間中の負荷率の平均値を負荷率に設定する。
【０１４１】
ステップＳ１３１３では、評価値計算部２３４は、変数ｎ＝変数ｋであるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、変数ｎ＝変数ｋである場合には、処理をステップＳ１３１４に進める。一方、評価値計算部２３４は、変数ｎ＝変数ｋでない場合には、処理をステップＳ１３０３に戻す。
【０１４２】
ステップＳ１３１４では、換算表と重み付けで案を評価する処理（処理※１１）が実行される。
ステップＳ１３１５では、評価値計算部２３４は、ステップＳ１３１４で評価され計算された評価値のうち最も高い評価値である最良値が得られた対応案は１つだけであるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、最良値が得られた対応案が１つだけである場合には、処理をステップＳ１３１６に進める。一方、評価値計算部２３４は、最良値が得られた対応案が複数ある場合には、処理をステップＳ１３１７に進める。
ステップＳ１３１６では、評価値計算部２３４は、最良値が得られた対応案を代表案として採用する。一方、ステップＳ１３１７では、評価値計算部２３４は、評価関連情報４５に含まれる評価値が同じ場合の判定基準を参照して、最良値が得られた複数の対応案から代表案を特定する。
【０１４３】
（手配情報４１を各需要拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※８））
図２７を参照して、手配情報４１を各需要拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※８）を説明する。
ここでは、入着希望が示す納期の超過は許容しないものとする。また、評価項目は、製品の在庫を移動することにより削減される単位期間の保管コストと、輸送コストと、リードタイムとする。在庫移動基準は、適正在庫数量の上限値である適正在庫の最大とする。これは、適正在庫が８００〜１２００の場合には、在庫が１２００を超えている場合に在庫の移動が可能になることを意味する。在庫移動限度は、適正在庫数量の下限値である適正在庫の最小とする。これは、適正在庫が８００〜１２００の場合には、８００を超えた在庫だけが移動可能になることを意味する。例えば、在庫が１３００の場合には、５００だけ移動可能である。最低在庫移動数は、設定されていない、又は、１とする。
また、ここでは、需要拠点毎の説明書の言語と電源規格といった仕様差により在庫移動できない需要拠点間の制約は、組合情報４４に輸送方法が設定されていないことにより示されているものとする。これにより、需要拠点によって製品の仕様に差異がある場合には、製品を生産する複数の生産拠点と、手配情報４１の取得元の需要拠点を除く複数の需要拠点のうち、手配情報４１の取得元の需要拠点と同じ仕様の製品を扱う需要拠点から、評価値の低い拠点の製品から供給する対応先が決定される。
【０１４４】
ステップＳ１４０１では、評価値計算部２３４は、手配情報４１の手配元の需要拠点への輸送方法が設定されている需要拠点があるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、輸送方法が設定されている需要拠点がある場合には、処理をステップＳ１４０２に進める。一方、評価値計算部２３４は、輸送方法が設定されている需要拠点がない場合には、処理を終了する。
【０１４５】
ステップＳ１４０２では、評価値計算部２３４は、組合情報４４を参照して、手配情報４１の手配元の需要拠点へ製品を輸送することが可能な需要拠点の数を特定して、変数ｍに設定する。
ステップＳ１４０３では、評価値計算部２３４は、変数ｐに０を設定する。ステップＳ１４０４では、評価値計算部２３４は、変数ｐに１を加算する。
【０１４６】
ステップＳ１４０５では、評価値計算部２３４は、ｐ番目の需要拠点である需要拠点ｐの在庫数が在庫移動基準以上であるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、在庫数が在庫移動基準以上である場合には、処理をステップＳ１４０６に進める。一方、評価値計算部２３４は、在庫数が在庫移動基準未満である場合には、在庫移動はできないので処理をステップＳ１４０４に戻す。
ステップＳ１４０６では、評価値計算部２３４は、需要拠点ｐの在庫数から在庫移動限度を減算した値が手配数量以上であるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、値が手配数量以上である場合には、処理をステップＳ１４０７に進める。一方、評価値計算部２３４は、値が手配数量未満である場合には、手配数量分の在庫の移動はできないので処理をステップＳ１４０４に戻す。
【０１４７】
ステップＳ１４０７では、評価値計算部２３４は、需要拠点ｐの在庫数から手配数量を減算した値が適正在庫の最大を超えているか否かを判定する。評価値計算部２３４は、値が適正在庫の最大を超えている場合には、処理をステップＳ１４０８に進める。一方、評価値計算部２３４は、値が適正在庫の最大を超えていない場合には、処理をステップＳ１４０９に進める。
ステップＳ１４０８では、評価値計算部２３４は、手配数量に保管コストを乗じて、削減される単位期間の保管コストを計算する。一方、ステップＳ１４０９では、評価値計算部２３４は、需要拠点ｐにおいて、適正在庫の最大を超えている在庫数に保管コストを乗じて、削減される単位期間の保管コストを計算する。つまり、評価値計算部２３４は、在庫数から適正在庫の最大を減算した値に、保管コストを乗じて、削減される単位期間の保管コストを計算する。
つまり、ステップＳ１４０７からステップＳ１４０９では、在庫を移動させることにより、適正在庫の最大を超えた場合にかかる保管コストが削減される金額が計算される。
【０１４８】
ステップＳ１４１０では、評価値計算部２３４は、組合情報４４を参照して、需要拠点ｐから手配元の需要拠点へ製品を輸送する場合に選択可能な輸送方法の数を特定して、変数ｑに設定する。
【０１４９】
ステップＳ１４１１では、評価値計算部２３４は、変数ｒに０を設定する。ステップＳ１４１２では、評価値計算部２３４は、変数ｒに１を加算する。
ステップＳ１４１３では、評価値計算部２３４は、組合情報４４を参照して、ｒ番目の輸送方法である輸送方法ｒのコスト及び輸送期間を特定する。ステップＳ１４１４では、評価値計算部２３４は、ステップＳ１４１３で計算された輸送期間をリードタイムに設定する。
ステップＳ１４１５では、評価値計算部２３４は、変数ｒ＝変数ｑであるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、変数ｒ＝変数ｑである場合には、処理をステップＳ１４１６に進める。一方、評価値計算部２３４は、変数ｒ＝変数ｑでない場合には、処理をステップＳ１４１２に戻す。
【０１５０】
ステップＳ１４１６からステップＳ１４２４の処理は、図２５のステップＳ１２１５からステップＳ１２２３の処理と同じである。
【０１５１】
ステップＳ１４２５では、評価値計算部２３４は、変数ｐ＝変数ｍであるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、変数ｐ＝変数ｍである場合には、処理を終了する。一方、評価値計算部２３４は、変数ｐ＝変数ｍでない場合には、処理をステップＳ１４０４に戻す。
【０１５２】
（手配情報４１を各需要拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※９））
図２８を参照して、手配情報４１を各需要拠点で対応した場合の代表案と、その代表案の評価値とを特定する処理（処理※９）を説明する。
処理※８は、「生産拠点で生産して対応する案」と「需要拠点にある在庫を移動する案」との検討結果を同一基準で評価する場合に実行される処理であった。それに対して、処理※９は、「生産拠点で生産して対応する案」よりも「需要拠点にある在庫を移動する案」を優先する場合に実行される処理である。
ここでは、入着希望が示す納期の超過は許容しないものとする。また、評価項目は、製品の在庫を移動することにより削減される単位期間の保管コストと、輸送コストと、リードタイムとする。在庫移動基準は、適正在庫の最大とする。在庫移動限度は、適正在庫の最小とする。最低在庫移動数は、設定されていない、又は、１とする。
また、ここでは、需要拠点毎の説明書の言語と電源規格といった仕様差により在庫移動できない需要拠点間の制約は、組合情報４４に輸送方法が設定されていないことにより示されているものとする。
【０１５３】
ステップＳ１５０１の処理は、図２７のステップＳ１４０１と同じである。
【０１５４】
ステップＳ１５０２では、評価値計算部２３４は、組合情報４４を参照して、手配情報４１の手配元の需要拠点へ製品を輸送することが可能な需要拠点の数を特定して、変数ｓに設定する。
ステップＳ１５０３では、評価値計算部２３４は、変数ｔに０を設定する。ステップＳ１５０４では、評価値計算部２３４は、変数ｔに１を加算する。
【０１５５】
ステップＳ１５０５では、需要拠点ｔで対応した場合の判定と計算処理（処理※１０）が実行される。
ステップＳ１５０６では、評価値計算部２３４は、変数ｔ＝変数ｓであるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、変数ｔ＝変数ｓである場合には、処理をステップＳ１５０７に進める。一方、評価値計算部２３４は、評価値計算部２３４は、変数ｔ＝変数ｓでない場合には処理をステップＳ１５０４に戻す。
【０１５６】
ステップＳ１５０７では、評価値計算部２３４は、評価対象となる代表案が存在するか否かを判定する。つまり、評価値計算部２３４は、ステップＳ１５０５で代表案が特定されたか否かを判定する。評価値計算部２３４は、代表案が存在する場合には、処理をステップＳ１５０８に進める。一方、評価値計算部２３４は、代表案が存在しない場合には、処理を終了する。
【０１５７】
ステップＳ１５０８では、換算表と重み付けで案を評価する処理（処理※１１）が実行される。
ステップＳ１５０９では、評価値計算部２３４は、ステップＳ１５０８で評価され計算された評価値のうち最も低い評価値である最良値が得られた代表案は１つだけであるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、最良値が得られた代表案が１つだけである場合には、処理をステップＳ１５１０に進める。一方、評価値計算部２３４は、最良値が得られた代表案が複数ある場合には、処理をステップＳ１５１１に進める。
ステップＳ１５１０では、評価値計算部２３４は、最良値が得られた代表案を決定案に決定する。一方、ステップＳ１５１１では、評価値計算部２３４は、評価関連情報４５に含まれる評価値が同じ場合の判定基準を参照して、最良値が得られた複数の代表案から決定案を決定する。
【０１５８】
ステップＳ１５１２では、評価値計算部２３４は、手配数量から代表案における移動数量を減算した値で手配数量を更新する。
ステップＳ１５１３では、予測値計算部２３７は、ステップＳ１５１０又はステップＳ１５１１で決定された決定案を適用した場合における変化を予測値に反映する。具体的には、予測値計算部２３７は、ステップＳ１５１０又はステップＳ１５１１で決定された決定案を適用した場合における需要拠点の在庫を計算する。つまり、手配情報４１の対応先としてある需要拠点が割り当てられると、その需要拠点の在庫が減少する。したがって、予測値計算部２３７は、手配情報４１の対応先として割り当てられた需要拠点の在庫を計算する。そして、予測値計算部２３７は、手配情報４１の対応先として割り当てられた需要拠点の在庫の予測値に、計算された在庫を設定する。
【０１５９】
ステップＳ１５１４では、評価値計算部２３４は、手配数量が０であるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、手配数量が０である場合には、処理を終了する。一方、評価値計算部２３４は、手配数量が０でない場合には、処理をステップＳ１５１５に進める。
ステップＳ１５１５では、評価値計算部２３４は、決定案を評価対象の対象案から削除する。そして、評価値計算部２３４は、処理をステップＳ１５０７に戻す。
【０１６０】
（需要拠点ｔで対応した場合の判定と計算処理（処理※１０））
図２９を参照して、需要拠点ｔで対応した場合の判定と計算処理（処理※１０）を説明する。
ここでは、入着希望が示す納期の超過は許容しないものとする。また、評価項目は、製品の在庫を移動することにより削減される単位期間の保管コストと、輸送単価と、リードタイムとする。輸送コストではなく、輸送単価を用いる理由は、処理※１０では、需要拠点によって移動可能な在庫数が異なるため、輸送コストを用いると移動可能な在庫数が少ない需要拠点が選択され易くなってしまうためである。移動可能な在庫数が少ない需要拠点が優先して選択されると、少量を多くの需要拠点から輸送することにつながり、合計の輸送コストが悪化する可能性がある。在庫移動基準は、適正在庫の最大とする。在庫移動限度は、適正在庫の最小とする。最低在庫移動数が設定されているものとする。需要拠点毎の説明書の言語と電源規格といった仕様差により在庫移動できない需要拠点間の制約は、組合情報４４に輸送方法が設定されていないことにより示されているものとする。
【０１６１】
ステップＳ１６０１では、評価値計算部２３４は、需要拠点ｔの在庫数が在庫移動基準以上であるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、在庫数が在庫移動基準以上である場合には、処理をステップＳ１６０２に進める。一方、評価値計算部２３４は、在庫数が在庫移動基準未満である場合には、在庫移動はできないので処理を終了する。
【０１６２】
ステップＳ１６０２では、評価値計算部２３４は、需要拠点ｔの在庫数から在庫移動限度を減算した値が最低在庫移動数以上であるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、値が最低在庫移動数以上である場合には、処理をステップＳ１６０４に進める。一方、評価値計算部２３４は、値が最低在庫移動数未満である場合には、処理をステップＳ１６０３に進める。
ステップＳ１６０３では、評価値計算部２３４は、手配数量が最低在庫移動数未満であるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、手配数量が最低在庫移動数未満である場合には、最低在庫移動数未満であっても例外的に在庫移動をする必要があるので、処理をステップＳ１６０４に進める。一方、評価値計算部２３４は、手配数量が最低在庫移動数以上である場合には、処理を終了する。
【０１６３】
ステップＳ１６０４では、評価値計算部２３４は、需要拠点ｔの在庫数から手配数量を減算した値が適正在庫の最大を超えているか否かを判定する。評価値計算部２３４は、値が適正在庫の最大を超えている場合には、処理をステップＳ１６０５に進める。一方、評価値計算部２３４は、値が適正在庫の最大を超えていない場合には、処理をステップＳ１６０６に進める。
ステップＳ１６０５では、評価値計算部２３４は、手配数量に保管コストを乗じて、削減される単位期間の保管コストを計算する。一方、ステップＳ１６０６では、評価値計算部２３４は、需要拠点ｔにおいて、適正在庫の最大を超えている在庫数に保管コストを乗じて、削減される単位期間の保管コストを計算する。つまり、評価値計算部２３４は、在庫数から適正在庫の最大を減算した値に、保管コストを乗じて、削減される単位期間の保管コストを計算する。
つまり、ステップＳ１６０４からステップＳ１６０６では、在庫を移動させることにより、適正在庫の最大を超えた場合にかかる保管コストが削減される金額が計算される。
【０１６４】
ステップＳ１６０７では、評価値計算部２３４は、需要拠点ｔの在庫数から在庫移動限度を減算した値が手配数量以上であるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、値が手配数量以上である場合には、処理をステップＳ１６０８に進める。一方、評価値計算部２３４は、値が手配数量未満である場合には、処理をステップＳ１６０９に進める。
ステップＳ１６０８では、評価値計算部２３４は、手配数量を移動数量に設定する。一方、ステップＳ１６０９では、評価値計算部２３４は、需要拠点ｔの在庫数から在庫移動限度を減算した値を移動数量に設定する。
【０１６５】
ステップＳ１６１０では、評価値計算部２３４は、組合情報４４を参照して、需要拠点ｔから手配元の需要拠点へ製品を輸送する場合に選択可能な輸送方法の数を特定して、変数ｕに設定する。
【０１６６】
ステップＳ１６１１では、評価値計算部２３４は、変数ｖに０を設定する。ステップＳ１６１２では、評価値計算部２３４は、変数ｖに１を加算する。
ステップＳ１６１３では、評価値計算部２３４は、組合情報４４を参照して、ｖ番目の輸送方法である輸送方法ｖのコスト及び輸送期間を特定する。ステップＳ１６１４では、評価値計算部２３４は、輸送方法ｖのコストを移動数量で除して、輸送単価を計算する。ステップＳ１６１５では、評価値計算部２３４は、ステップＳ１６１３で計算された輸送期間をリードタイムに設定する。
ステップＳ１６１６では、評価値計算部２３４は、変数ｖ＝変数ｕであるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、変数ｖ＝変数ｕである場合には、処理をステップＳ１６１７に進める。一方、評価値計算部２３４は、変数ｖ＝変数ｕでない場合には、処理をステップＳ１６１２に戻す。
【０１６７】
ステップＳ１６１７からステップＳ１６２５の処理は、図２７のステップＳ１４１６からステップＳ１４２４の処理と同じである。
【０１６８】
（換算表と重み付けで案を評価する処理（処理※１１））
図３０を参照して、換算表と重み付けで案を評価する処理（処理※１１）を説明する。
ステップＳ１７０１では、評価値計算部２３４は、評価項目の数を変数ｗに設定する。ステップＳ１７０２では、評価値計算部２３４は、変数ｘに０を設定する。ステップＳ１７０３では、評価値計算部２３４は、変数ｘに１を加算する。
【０１６９】
ステップＳ１７０４では、評価値計算部２３４は、ｘ番目の評価項目である評価項目ｘの最良値を抽出する。ステップＳ１７０５では、評価値計算部２３４は、各案について、評価項目ｘの値を換算表を用いて評価する。
【０１７０】
ステップＳ１７０６では、評価値計算部２３４は、変数ｘ＝変数ｗであるか否かを判定する。評価値計算部２３４は、変数ｘ＝変数ｗである場合には、処理をステップＳ１７０７に進める。一方、評価値計算部２３４は、変数ｘ＝変数ｗでない場合には、処理をステップＳ１７０３に戻す。
【０１７１】
ステップＳ１７０７では、評価値計算部２３４は、各評価項目について、ステップＳ１７０５で評価された値に、重み付け係数を乗じて得られた値の合計値を評価値として計算する。
【０１７２】
（換算表と重み付け係数とで案を評価し決定案を決定する処理（処理※１２））
換算表と重み付け係数とで案を評価し決定案を決定する処理（処理※１２）では、困難性計算部２３５は、最良案（対応先）の代替の困難性を計算する。つまり、困難性計算部２３５は、最良案を他の対応案に変更することの困難性を計算する。ここで、困難性とは、最良案を他の対応案に変更することによる評価値の上がり方である。困難性計算部２３５は、最良案の評価値（評価値が最も低い拠点の評価値）と、他の対応案の評価値（処理対象の手配情報４１に対応可能な拠点のうちの他の拠点の評価値）との差から困難性を計算する。
そして、換算表と重み付け係数とで案を評価する処理（処理※１２）では、対応先決定部２３６は、困難性の高い、つまり最良案を他の対応案に変更した場合に評価値が大きく上がる可能性の高い手配情報４１から順に決定案を決定する。
【０１７３】
図３１を参照して、換算表と重み付け係数とで案を評価する処理（処理※１２の１）を説明する。
処理※１２は、複数手配の検討処理（処理※３）において実行される処理である。つまり、処理※１２の前提として、優先度が同一の手配情報４１が複数ある。
【０１７４】
ステップＳ１８０１では、困難性計算部２３５は、処理対象となる優先度が同一の手配情報４１の数を変数ｅに設定する。
ステップＳ１８０２では、困難性計算部２３５は、変数ｅが値ｚ以上であるか否かを判定する。値ｚは、代替の困難性を計算する際に対象とする案の数を示す値であり、事前に設定された値である。困難性計算部２３５は、変数ｅが値ｚ以上である場合には、処理をステップＳ１８０４に進める。一方、困難性計算部２３５は、変数ｅが値ｚ以上でない場合には、処理をステップＳ１８０３に進める。ステップＳ１８０３では、変数ｅを値ｚに設定する。
【０１７５】
ステップＳ１８０４では、困難性計算部２３５は、変数ｙに０を設定する。ステップＳ１８０５では、困難性計算部２３５は、変数ｙに１を加算する。
ステップＳ１８０６では、困難性計算部２３５は、ｙ番目の手配情報４１である手配ｙについて、入着希望が示す納期に間に合う代表案がｚ個以上存在するか否かを判定する。困難性計算部２３５は、代表案がｚ個以上存在する場合には、処理をステップＳ１８０７に進める。一方、困難性計算部２３５は、代表案がｚ個以上存在しない場合には、処理をステップＳ１８１０に進める。
【０１７６】
ステップＳ１８０７では、困難性計算部２３５は、入着希望が示す納期を超過する代表案を削除する。ステップＳ１８０８では、残った代表案について、換算表と重み付けで案を評価する処理（処理※１１）が実行される。ステップＳ１８０９では、困難性計算部２３５は、ステップＳ１８０８で評価された評価値の低いものから順にｚ個の代表案を抽出する。
【０１７７】
ステップＳ１８１０では、困難性計算部２３５は、リードタイムが短い順にｚ個の代表案を選択する。ステップＳ１８１１では、ステップＳ１８１０で選択されたｚ個の代表案について、換算表と重み付けで案を評価する処理（処理※１１）が実行される。
【０１７８】
ステップＳ１８１２では、ｚ個の代表案を入力として、最良案の代替の困難性の計算処理（処理※１３）が実行される。
【０１７９】
ステップＳ１８１３では、困難性計算部２３５は、変数ｙ＝変数ｅであるか否かを判定する。困難性計算部２３５は、変数ｙ＝変数ｅである場合には、処理をステップＳ１８１４に進める。一方、困難性計算部２３５は、変数ｙ＝変数ｅでない場合には、処理をステップＳ１８０５に戻す。
【０１８０】
ステップＳ１８１４では、対応先決定部２３６は、処理対象とする各手配情報４１についての代替の困難性を比較する。ステップＳ１８１５では、対応先決定部２３６は、最も代替の困難性が高い手配情報４１が１つであるか否かを判定する。対応先決定部２３６は、最も代替の困難性が高い手配情報４１が１つである場合には、処理をステップＳ１８１６に進める。一方、対応先決定部２３６は、最も代替の困難性が高い手配情報４１が１つでない場合には、処理をステップＳ１８１７に進める。
【０１８１】
ステップＳ１８１６では、対応先決定部２３６は、最も代替の困難性が高い手配情報４１についての決定案を採用する。一方、ステップＳ１８１７では、対応先決定部２３６は、事前に決めた判定基準に従い、最も代替の困難性が高い複数の手配情報４１うちの１つの手配情報４１を選択し、選択した手配情報４１についての決定案を採用する。
【０１８２】
図３２を参照して、換算表と重み付け係数とで案を評価する処理（処理※１２の２）を説明する。
処理※１２の２は、処理※１２の１の計算量の削減を図った処理である。具体的には、処理※１２の２では、最良案の対応先である生産拠点又は需要拠点が異なれば、先に決定された決定案による予測値の変動の影響は受けないものとして、予測値を反映させる処理※３における処理の繰り返しを削減している。
【０１８３】
ステップＳ１９０１からステップＳ１９１３の処理は、図３１のステップＳ１８０１からステップＳ１８１３の処理と同じである。
【０１８４】
ステップＳ１９１４では、生産拠点別の判定処理（処理※１５）が実行される。ステップＳ１９１５では、需要拠点別の判定処理（処理※１６）が実行される。
【０１８５】
（最良案の代替の困難性の計算処理（処理※１３））
図３３を参照して、最良案の代替の困難性の計算処理（処理※１３の１）を説明する。
ここでは、最良案と残りの案との差を重み付けして評価される。評価値の低い順に代替案となる可能性が高いため、重み付け係数γは、評価値の高い案ほど大きい値とする。
【０１８６】
ステップＳ２００１では、困難性計算部２３５は、変数αに１を設定する。ステップＳ２００２では、困難性計算部２３５は、変数αに１を加算する。
ステップＳ２００３では、困難性計算部２３５は、α番目の案の評価値から最良案の評価値を減算して、値βαを計算する。
ステップＳ２００４では、困難性計算部２３５は、変数α＝変数ｚであるか否かを判定する。困難性計算部２３５は、変数α＝変数ｚである場合には、処理をステップＳ２００５に進める。一方、困難性計算部２３５は、変数α＝変数ｚでない場合には、処理をステップＳ２００２に戻す。
【０１８７】
ステップＳ２００５では、困難性計算部２３５は、代替の困難性δ＝β２γ２＋β３γ３＋．．．＋βｚγｚにより計算する。
【０１８８】
処理※１３の１では、代替の困難性δが小さいほど、代替し易く、代替の困難性δが大きいほど、代替し難い。したがって、代替の困難性δが最大の手配情報４１が最も代替の困難性が高い手配情報４１となる。
【０１８９】
図３４を参照して、最良案の代替の困難性の計算処理（処理※１３の２）を説明する。
ここでは、標準偏差を計算することにより、案のばらつきの大きさが評価される。また、平均値と最良値との差を計算することにより、案の分布傾向が評価される。
なお、ここでは、重み付けを行わないため、値ｚを大きくし過ぎると代替案となる可能性が低い案の影響が大きくなるため、拠点数を踏まえて適切な値ｚを設定する必要がある。拠点数は、需要拠点間の在庫の移動を行う場合には、生産拠点と需要拠点との数のことであり、需要拠点間の在庫の移動を行わない場合には、生産拠点の数のことである。
【０１９０】
ステップＳ２０９１では、困難性計算部２３５は、ｚ個の代表案の評価値の標準偏差を計算する。ステップＳ２０９２では、困難性計算部２３５は、ｚ個の代表案の評価値の平均値を計算する。
ステップＳ２０９３では、困難性計算部２３５は、ステップＳ２０９１で計算された標準偏差を代替の困難性δ１に設定する。ステップＳ２０９４では、困難性計算部２３５は、最良案の評価値からステップＳ２０９２で計算された平均値を減算して、代替の困難性δ２を計算する。
【０１９１】
処理※１３の２では、代替の困難性δ１が大きいほど、ばらつきの大きい手配情報４１であり、代替の困難性δ２が大きいほど、分布傾向が悪い手配情報４１である。そのため、困難性計算部２３５は、代替の困難性δ１が大きい手配情報４１から順にε個の手配情報４１を抽出し、抽出された手配情報４１のうち最も替の困難性δ２が大きい手配情報４１を、最も代替の困難性が高い手配情報４１とする。
【０１９２】
（生産拠点別の判定処理（処理※１４））
図３５を参照して、生産拠点別の判定処理（処理※１４）を説明する。
ステップＳ２２０１では、対応先決定部２３６は、生産拠点の数を変数ｉに設定する。
ステップＳ２２０２では、対応先決定部２３６は、変数ｊに０を設定する。ステップＳ２２０３では、対応先決定部２３６は、変数ｊに１を加算する。
【０１９３】
ステップＳ２２０４では、対応先決定部２３６は、ｊ番目の生産拠点である生産拠点ｊが最良値となる手配情報４１が存在するか否かを判定する。対応先決定部２３６は、生産拠点ｊが最良値となる手配情報４１が存在する場合には、処理をステップＳ２２０５に進める。一方、対応先決定部２３６は、生産拠点ｊが最良値となる手配情報４１が存在しない場合には、処理をステップＳ２２１０に進める。
【０１９４】
ステップＳ２２０５では、対応先決定部２３６は、生産拠点ｊが最良値となる手配情報４１は１つであるか否かを判定する。対応先決定部２３６は、生産拠点ｊが最良値となる手配情報４１が１つである場合には、処理をステップＳ２２０６に進める。一方、対応先決定部２３６は、生産拠点ｊが最良値となる手配情報４１が複数である場合には、処理をステップＳ２２０７に進める。
ステップＳ２２０６では、対応先決定部２３６は、生産拠点ｊが最良値となる手配情報４１について、生産拠点ｊの決定案を採用する。
【０１９５】
ステップＳ２２０７では、対応先決定部２３６は、生産拠点ｊが最良値となる複数の手配情報４１のうち、最も代替の困難性が高い手配情報４１が１つであるか否かを判定する。対応先決定部２３６は、最も代替の困難性が高い手配情報４１が１つである場合には、処理をステップＳ２２０８に進める。一方、対応先決定部２３６は、最も代替の困難性が高い手配情報４１が１つでない場合には、処理をステップＳ２２０９に進める。
ステップＳ２２０８では、対応先決定部２３６は、最も代替の困難性が高い手配情報４１について、生産拠点ｊの決定案を採用する。一方、ステップＳ２２０９では、対応先決定部２３６は、事前に決めた判定基準に従い、最も代替の困難性が高い複数の手配情報４１うちの１つの手配情報４１を選択し、選択した手配情報４１について、生産拠点ｊの決定案を採用する。
【０１９６】
ステップＳ２２１０では、対応先決定部２３６は、変数ｊ＝変数ｉであるか否かを判定する。対応先決定部２３６は、変数ｊ＝変数ｉである場合には、処理を終了する。一方、対応先決定部２３６は、変数ｊ＝変数ｉでない場合には、処理をステップＳ２２０３に戻す。
【０１９７】
（需要拠点別の判定処理（処理※１６））
図３６を参照して、需要拠点別の判定処理（処理※１６）を説明する。
ステップＳ２３０１では、対応先決定部２３６は、需要拠点の数を変数εに設定する。
ステップＳ２３０２では、対応先決定部２３６は、変数ζに０を設定する。ステップＳ２３０３では、対応先決定部２３６は、変数ζに１を加算する。
【０１９８】
ステップＳ２３０４では、対応先決定部２３６は、ζ番目の需要拠点である需要拠点ζが最良値となる手配情報４１が存在するか否かを判定する。対応先決定部２３６は、需要拠点ζが最良値となる手配情報４１が存在する場合には、処理をステップＳ２３０５に進める。一方、対応先決定部２３６は、需要拠点ζが最良値となる手配情報４１が存在しない場合には、処理をステップＳ２３１０に進める。
【０１９９】
ステップＳ２３０５では、対応先決定部２３６は、需要拠点ζが最良値となる手配情報４１は１つであるか否かを判定する。対応先決定部２３６は、需要拠点ζが最良値となる手配情報４１が１つである場合には、処理をステップＳ２３０６に進める。一方、対応先決定部２３６は、需要拠点ζが最良値となる手配情報４１が複数である場合には、処理をステップＳ２３０７に進める。
ステップＳ２３０６では、対応先決定部２３６は、需要拠点ζが最良値となる手配情報４１について、需要拠点ζの決定案を採用する。
【０２００】
ステップＳ２３０７では、対応先決定部２３６は、需要拠点ζが最良値となる複数の手配情報４１のうち、最も代替の困難性が高い手配情報４１が１つであるか否かを判定する。対応先決定部２３６は、最も代替の困難性が高い手配情報４１が１つである場合には、処理をステップＳ２３０８に進める。一方、対応先決定部２３６は、最も代替の困難性が高い手配情報４１が１つでない場合には、処理をステップＳ２３０９に進める。
ステップＳ２３０８では、対応先決定部２３６は、最も代替の困難性が高い手配情報４１について、需要拠点ζの決定案を採用する。一方、ステップＳ２３０９では、対応先決定部２３６は、事前に決めた判定基準に従い、最も代替の困難性が高い複数の手配情報４１うちの１つの手配情報４１を選択し、選択した手配情報４１について、需要拠点ζの決定案を採用する。
【０２０１】
ステップＳ２３１０では、対応先決定部２３６は、変数ζ＝変数εであるか否かを判定する。対応先決定部２３６は、変数ζ＝変数εである場合には、処理を終了する。一方、対応先決定部２３６は、変数ζ＝変数εでない場合には、処理をステップＳ２３０３に戻す。
【０２０２】
＊＊＊動作例の説明＊＊＊
図３７から図５４を参照して、実施の形態１に係る対応先決定システム１の動作例を説明する。
【０２０３】
＜代表案の決定＞
図３７から図４６を参照して、代表案の決定の動作例を説明する。
代表案は、各生産拠点及び各需要拠点における最良案である。代表案は、生産拠点と対応可能な需要拠点の数分生成される。ここでは、手配情報４１である手配ｂについて生産拠点ｊの代表案が決定されるまでの処理過程とメモリ１２の使用例とを示す。
【０２０４】
代表案の決定の動作例の前提を説明する。
ここでは、処理※７の１が使用される。手配数量は１０００とする。評価項目は、リードタイムと、コスト（生産コストと輸送コストの和）と、負荷率との３つとする。重み付け係数は、リードタイムは１、コストは３、負荷率は２とする。評価値が小さいほど評価が高いものとする。手配ｂは、負荷率の超過を許容し、納期の超過を許容しないものとする。生産拠点ｊの負荷率最大は１３０％であるとする。
負荷率とコストとの関係は、以下の通りとする。負荷率１００％の場合、生産期間は１０、生産コストは１４とする。負荷率１１０％の場合、生産期間は９、生産コストは１６とする。負荷率１２０％の場合、生産期間は７、生産コストは１８とする。負荷率１３０％の場合、生産期間は６、生産コストは２１とする。
手配元の需要拠点への輸送方法は鉄道と船舶と航空との３通りで、リードタイムと輸送コストとは以下の通りとする。船舶の場合、リードタイムは１０、輸送コストは３／５００とする。鉄道の場合、リードタイムは５、輸送コストは３／２００とする。航空の場合、リードタイムは２、輸送コストは５／１００とする。
入着希望は１４以内とする。換算表は、図３７に示す通りとする。
【０２０５】
図３８に示すように、選択可能な輸送方法は３つであるため、３セットのデータの格納領域がメモリ１２に用意される。１つのデータの格納領域には、実データの領域と、評価値の領域とが含まれる。実データの領域には、リードタイムとコストと負荷率との領域があり、評価値の領域には、リードタイムとコストと負荷率と評価値合計との領域がある。
【０２０６】
輸送方法が船舶の場合について検討する。輸送方法が船舶の場合、リードタイムは１０である。負荷率が１００％の場合、生産期間は１０である。すると、全体のリードタイムは、１０＋１０＝２０となり、入着希望が示す納期の１４を超過してしまう。
そこで、負荷率を高くして、入着希望が示す納期に間に合わせることが可能か検討される。入着希望が示す納期に間に合わせるには、生産期間を４にする必要がある。しかし、負荷率を負荷率最大の１３０％としても、生産期間は６であり、入着希望が示す納期に間に合わせることはできない。そこで、ここでは、負荷率を負荷率最大の１３０％とし、生産期間を６とする。
したがって、図３９に示すように、輸送方法が船舶の場合、リードタイムは、６＋１０＝１６となり、コストは、２０＋１０００×３／５００＝２６となり、負荷率は１３０％となる。
【０２０７】
輸送方法が鉄道の場合について検討する。輸送方法が鉄道の場合、リードタイムは５である。負荷率が１００％の場合、生産期間は１０である。すると、全体のリードタイムは、１０＋５＝１５となり、入着希望が示す納期の１４を超過してしまう。
そこで、負荷率を高くして、入着希望が示す納期に間に合わせることが可能か検討される。入着希望が示す納期に間に合わせるには、生産期間を９にする必要がある。負荷率を１１０％とすると、生産期間は９になり、入着希望が示す納期に間に合わせることができる。そこで、ここでは、負荷率を１１０％とし、生産期間を９とする。
したがって、図４０に示すように、輸送方法が鉄道の場合、リードタイムは、９＋５＝１４となり、コストは、１６＋１０００×３／２００＝３１となり、負荷率は１１０％となる。
【０２０８】
輸送方法が航空の場合について検討する。輸送方法が航空の場合、リードタイムは２である。負荷率が１００％の場合、生産期間は１０である。すると、全体のリードタイムは、１０＋２＝１２となり、入着希望が示す納期に間に合わせることが可能である。
したがって、図４１に示すように、輸送方法が航空の場合、リードタイムは、１０＋２＝１２となり、コストは、１４＋１０００×５／１００＝６４となり、負荷率は１００％となる。
【０２０９】
以上によって、各輸送方法についての対応案の内容が特定された。ここでは、入着希望が示す納期に間に合わせることが可能な対応案がある。そのため、図４２に示すように、入着希望が示す納期を超過する対応案である輸送方法が船舶の案が削除される。
【０２１０】
残りの対応案が複数であるため、各対応案について評価項目に基づき評価値が計算される。
評価項目がリードタイムの場合、最良値は輸送方法が航空の場合の１２である。そのため、図４２に示すように、輸送方法が鉄道の場合は、１４−１２＝２となり、換算表より評価値は２になる。輸送方法が航空の場合は、１２−１２＝０となり、換算表より評価値は１になる。
評価項目がコストの場合、最良値は輸送方法が鉄道の場合の３１である。そのため、図４３に示すように、輸送方法が鉄道の場合は、３１−３１＝０となり、換算表より評価値は１になる。輸送方法が航空の場合は、６４−３１＝３３となり、換算表より評価値は５になる。
評価項目が負荷率の場合、最良値は輸送方法が航空の場合の１００％である。そのため、図４４に示すように、輸送方法が鉄道の場合は、１１０％−１００％＝１０％となり、換算表より評価値は３になる。輸送方法が航空の場合は、１００％−１００％＝０となり、換算表より評価値は１になる。
したがって、図４５に示すように、輸送方法が鉄道の場合の評価値合計は、１×２＋３×１＋２×３＝１１となり、輸送方法が航空の場合の評価値合計は、１×１＋３×５＋２×１＝１８となる。
最良値は、輸送方法が鉄道の１１だけである。そのため、図４６に示すように、輸送方法が鉄道の対応案が採用され、他の対応案は削除される。
【０２１１】
＜決定案の決定＞
図４７から図５４を参照して、決定案の決定の動作例を説明する。
決定案は、各生産拠点及び各需要拠点における代表案から選択される案である。優先度が同一の手配情報４１が１つの場合には、評価値の低い最良の代表案が決定案として選択される。しかし、優先度が同一の手配情報４１が複数ある場合には、最良の代表案からの代替の困難性の高い手配情報４１から順に、最良の代表案が決定案として選択される。
ここでは、優先度が同一の手配ａ〜手配ｅの５つの手配情報４１について、決定案が決定されるまでの処理過程とメモリ１２の使用例とを示す。
【０２１２】
決定案の決定の動作例の前提を説明する。
ここでは、処理※１２の１及び処理※１３の１が使用される。評価項目は、リードタイムと、コスト（生産コストと輸送コストの和）と、負荷率との３つとする。代替の困難性は値が大きいほど困難性が高いものとする。各手配情報４１の入着希望及び重み付けは、図４７に示す通りとする。代替の困難性の評価に使用される重み付け係数γは、γ２＝５、γ３＝１とする。手配ａ〜手配ｅは、負荷率の超過を許容し、納期の超過を許容しないものとする。換算表は、図３７に示す通りとする。
【０２１３】
手配ａ〜手配ｅの代表案は、図４８に示す通りとする。そのため、図４９に示すように、各代表案に対応するデータの格納領域がメモリ１２に用意される。１つのデータの格納領域には、実データの領域と、評価値の領域とが含まれる。実データの領域には、リードタイムとコストと負荷率との領域があり、評価値の領域には、リードタイムとコストと負荷率と評価値合計と手配評価結果との領域がある。
【０２１４】
手配ａについて検討する。手配ａについては、入着希望が示す納期に間に合わせることが可能な対応案がある。そのため、図５０に示すように、入着希望が示す納期を超過する案が削除される。そして、代表案の決定の動作例と同様に、図５１に示すように、残りの各対応案についてリードタイムとコストと負荷率との評価値が計算され、図５２に示すように、残りの各対応案についての評価値合計が計算される。
各対応案についての評価値合計に基づき、手配ａの代替の困難性が計算される。ここでは、図５３に示すように、手配ａの代替の困難性は、５（＝δ２）×（８−６）＋１（＝δ３）×（１８−６）＝２２と計算される。
【０２１５】
図５４に示すように、手配ｂ〜手配ｅについても同様に、リードタイムとコストと負荷率との評価値が計算され、評価値合計が計算され、代替の困難性が計算される。
その結果、代替の困難性が最も高い手配情報４１は、手配ｂとなる。そのため、手配ｂについて決定案が決定される。
【０２１６】
そして、改めて、手配ｂを除く、手配ａと、手配ｃ〜手配ｅとについて、対応案の検討から実行し直される。
【０２１７】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係る対応先決定装置１０は、複数の手配情報について、優先度順に対応先を決定するとともに、優先度が同一の手配情報については、対応先の代替の困難性が高い手配情報から順に対応先を決定する。これにより、同時期の並行する複数の手配情報に対して適切な対応先を決定することが可能である。
対応先については複数の拠点から評価値が良い拠点を決定するが、このとき評価値が良いとは評価値の算出基準の設定により、評価値が高い方が良い場合は評価値が高い拠点を選択し、評価値が低い方が良い場合は評価値が低い拠点を選択する。
【０２１８】
また、実施の形態１に係る対応先決定装置１０は、各評価項目に対する重み付け係数を手配情報４１毎に設定可能である。これにより、手配情報４１毎の事情を考慮した重み付けが可能である。さらに、実施の形態１に係る対応先決定装置１０は、各手配情報４１についての重み付け係数の総和が等しくなるように、各手配情報４１の重み付け係数を正規化する。これにより、評価項目の重み付けが手配情報４１毎に異なる場合であっても、手配情報４１間の評価値を適切に比較可能である。
【０２１９】
また、実施の形態１に係る対応先決定装置１０は、需要拠点から需要拠点への在庫の移動による対応を含めて対応案を検討する。これにより、失注又は需要予測のずれ等によって生じる需要拠点での過剰在庫を解消可能である。
【０２２０】
また、実施の形態１に係る対応先決定装置１０は、需要拠点から需要拠点への在庫移動を行う場合には、需要拠点毎に電源規格と説明書の言語といった製品細部における差異を含めて需要拠点間の在庫移動を検討する。これにより、適切な在庫移動が可能である。
【０２２１】
また、実施の形態１に係る対応先決定装置１０は、手配数量の多い手配情報４１が入力された場合には、生産拠点の負荷状況に応じて、手配情報４１を複数の分割手配に分割する。これにより、１つの生産拠点等で対応することが困難な手配情報４１に対して、複数の生産拠点等で対応を適切に分担させることが可能である。また、複数の生産拠点で並行作業をすることにより、納期の短縮を図ることも可能である。
【０２２２】
また、実施の形態１に係る対応先決定装置１０は、負荷率を適正範囲内に収める閾値として使用するのではなく、評価項目に含めて対応案を検討する。これにより、生産拠点間の負荷の平準化を図ることが可能である。
【０２２３】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
実施の形態１では、対応先決定装置１０と統合データベース３０とは別の装置であった。しかし、対応先決定装置１０と統合データベース３０とを１つの装置としてもよい。この場合、統合データベース３０のストレージ３３が記憶する情報を、対応先決定装置１０のストレージ１３が記憶すればよい。
【０２２４】
＜変形例２＞
実施の形態１では、各機能構成要素がソフトウェアで実現された。しかし、変形例２として、各機能構成要素はハードウェアで実現されてもよい。この変形例２について、実施の形態１と異なる点を説明する。
【０２２５】
図５５を参照して、変形例２に係る対応先決定装置１０の構成を説明する。
各機能構成要素がハードウェアで実現される場合には、対応先決定装置１０は、プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３とに代えて、電子回路１５を備える。電子回路１５は、各機能構成要素と、メモリ１２と、ストレージ１３との機能とを実現する専用の回路である。
【０２２６】
電子回路１５としては、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）が想定される。
各機能構成要素を１つの電子回路１５で実現してもよいし、各機能構成要素を複数の電子回路１５に分散させて実現してもよい。
【０２２７】
＜変形例３＞
変形例３として、一部の各機能構成要素がハードウェアで実現され、他の各機能構成要素がソフトウェアで実現されてもよい。
【０２２８】
プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３と電子回路１５とを処理回路という。つまり、各機能構成要素の機能は、処理回路により実現される。
【０２２９】
実施の形態２．
実施の形態２は、手配分割基準の決定方法について説明する。実施の形態２では、実施の形態１と同一の点については説明を省略し、異なる点について説明する。
ここでは、手配分割基準の決定方法について２つの方法を説明する。
【０２３０】
＜決定方法１＞
決定方法１は、各生産拠点の負荷が平均して高い場合は、分割の基準を細かな単位として、各生産拠点にある程度均等に割り振り、逆に各生産拠点の負荷が平均して低い場合は、分割の基準を大きな単位として、ある程度まとめて処理する方法である。つまり、手配分割部２３３は、各生産拠点の負荷が平均して高いほど、手配分割基準に小さい値を設定し、各生産拠点の負荷が平均して低いほど、手配分割基準に大きい値を設定する。
【０２３１】
具体的には、統合データベース３０又はストレージ１３に、図５６に示すような分割基準数情報を記憶しておく。分割基準数情報は、負荷率平均毎に、分割基準数を示す情報である。分割基準数には、負荷率平均が高くなるほど小さい値が設定され、負荷率平均が低くなるほど大きい値が設定されている。
そして、手配分割部２３３は、図１６のステップＳ３０５からステップＳ３０７の処理と、図１７のステップＳ４０７からステップＳ４０９の処理と図１８のステップＳ５０９からステップＳ５１１の処理とを以下のように変更する。（１）手配分割部２３３は、分割基準数情報を参照して、負荷率平均に対応する分割基準数を特定する。（２）手配分割部２３３は、手配分割基準に（１）で特定された分割基準数を設定する。
【０２３２】
なお、図１６と図１７と図１８との処理では、手配情報４１について手配分割基準が一旦設定されると、手配分割基準は見直しされない。しかし、１つの分割手配についての決定案が決定される度に、手配分割基準を見直し、手配情報４１の残りの手配数量を分割し直してもよい。
具体例としては、平均負荷率が４０％未満のときに手配数量２６００の手配情報４１を処理するとする。この場合、分割基準数１０００が手配分割基準に設定され、手配情報４１が手配数量１０００の分割手配Ａと手配数量１０００の分割手配Ｂ手配数量６００の分割手配Ｃと３つの分割手配に分割される。そして、分割手配Ａについての決定案が決定されたとする。すると、この決定案の対応先である生産拠点の負荷率は上昇する。そこで、このタイミングで平均負荷率が計算し直される。その結果、平均負荷率が４０％以上６０％未満であったとする。この場合、分割基準数８００が手配分割基準に設定され、手配情報４１の残りの手配数量１６００（１０００＋６００）が手配数量８００の分割手配Ｄと手配数量８００の分割手配Ｅとの２つの分割手配に分割し直される。そして、分割手配Ｄ又は分割手配Ｅの決定案が決定される。
【０２３３】
＜決定方法２＞
決定方法２は、負荷率だけでなく、生産性を考慮して手配分割基準を決定する方法である。
生産拠点毎に生産性が異なる場合、負荷率は同じでも生産能力として持つ余力には生産拠点毎に差異がある。そのため、単純に負荷率だけで手配分割基準を決定する場合、十分に余力のある大規模な生産拠点がある状態でも、負荷の高い小規模な生産拠点の影響が強く出て、手配分割基準が決まってしまう。そこで、決定方法２は、負荷率だけでなく、生産性も考慮することにより計算される生産能力の余力に基づき、手配分割基準を決定する。
【０２３４】
具体的には、統合データベース３０又はストレージ１３に、図５７に示すような分割基準数情報を記憶しておく。分割基準数情報は、単位時間当たりの生産能力の余力毎に、分割基準数を示す情報である。分割基準数には、単位時間当たりの生産能力の余力が多くなるほど大きい値が設定され、単位時間当たりの生産能力の余力が少なくなるほど小さい値が設定されている。
そして、手配分割部２３３は、図１６のステップＳ３０５からステップＳ３０７の処理と、図１７のステップＳ４０７からステップＳ４０９の処理と図１８のステップＳ５０９からステップＳ５１１の処理とを以下のように変更する。（１）手配分割部２３３は、（１００％−負荷率）×単位時間当たりの生産性、又は、（最大負荷率−負荷率）×単位時間当たりの生産性により、生産能力の余力を計算する。（２）手配分割部２３３は、全ての生産拠点の単位時間当たりの生産能力の余力の平均を計算する。（３）手配分割部２３３は、分割基準数情報を参照して、生産能力の余力の平均に対応する分割基準数を特定する。（４）手配分割部２３３は、手配分割基準に特定された分割基準数を設定する。
【０２３５】
なお、決定方法１の場合と同様に、決定方法２の場合にも、１つの分割手配についての決定案が決定される度に、手配分割基準を見直し、手配情報４１の残りの手配数量を分割し直してもよい。つまり、１つの分割手配についての決定案が決定される度に、（１）の生産能力の余力を計算する処理からやり直してもよい。
【０２３６】
＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態２に係る対応先決定装置１０は、負荷率又は生産能力の余力に基づき、手配分割基準を適切に決定する。これにより、複数の生産拠点等で対応を適切に分担させることが可能である。
【符号の説明】
【０２３７】
１  対応先決定システム、１０  対応先決定装置、１１  プロセッサ、１２  メモリ、１３  ストレージ、１４  通信インタフェース、１５  電子回路、２１  手配取得部、２２  条件取得部、２３  対応案生成部、２４  出力部、２３１  優先度取得部、２３２  係数取得部、２３３  手配分割部、２３４  評価値計算部、２３５  困難性計算部、２３６  対応先決定部、２３７  予測値計算部、３０  統合データベース、３１  プロセッサ、３２  メモリ、３３  ストレージ、３４  通信インタフェース、３５  電子回路、４１  手配情報、４２  需要拠点情報、４３  生産拠点情報、４４  組合情報、４５  評価関連情報、９０  通信路。
【図１】
2020071502.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の手配を依頼する複数の手配情報それぞれに割り当てる優先度を取得する優先度取得部と、
前記複数の手配情報について、前記優先度取得部によって取得された前記優先度の高い順に処理対象として、複数の拠点のうち、処理対象の手配情報に対応可能な拠点について、その拠点で前記処理対象の手配情報に対応した場合の評価値を計算する評価値計算部と、
前記処理対象の手配情報に対応可能な拠点のうち、前記評価値計算部によって計算された前記評価値が良い拠点の前記評価値と、前記処理対象の手配情報に対応可能な拠点のうちの他の拠点の前記評価値との差から代替の困難性を計算する困難性計算部と、
前記処理対象の手配情報について、前記複数の拠点から前記評価値の良い拠点を前記製品を供給する対応先として決定する対応先決定部であって、前記優先度が同一の複数の手配情報については、前記困難性計算部によって計算された前記困難性が高い手配情報から順に、前記処理対象の手配情報に対応可能な拠点のうち、前記評価値の良い拠点を前記対応先として決定する対応先決定部と
を備える対応先決定装置。
【請求項２】
前記困難性計算部は、前記評価値が良い拠点の前記評価値と、前記他の拠点の前記評価値との差に重み付けした値の合計値を、前記困難性として計算し、
前記対応先決定部は、前記合計値が大きい手配情報から順に前記対応先を決定する
請求項１に記載の対応先決定装置。
【請求項３】
前記困難性計算部は、前記処理対象の手配情報に対応可能な拠点についての前記評価値の標準偏差と、前記評価値が良い拠点の前記評価値と前記処理対象の手配情報に対応可能な拠点についての前記評価値の平均値との差とを前記困難性として計算し、
前記対応先決定部は、前記標準偏差が大きい基準個の手配情報を抽出し、抽出された手配情報のうち、前記評価値が良い拠点の前記評価値と前記平均値との差が大きい手配情報から順に前記対応先を決定する
請求項１に記載の対応先決定装置。
【請求項４】
前記対応先決定装置は、さらに、
前記手配情報毎に、複数の評価項目それぞれに対する重み付け係数を取得する係数取得部と、
前記評価値計算部は、対象の手配情報に対する重み付け係数を前記複数の評価項目それぞれに対して適用して、前記対象の手配情報についての前記評価値を計算する
請求項１から３までのいずれか１項に記載の対応先決定装置。
【請求項５】
前記評価値計算部は、前記複数の手配情報について、前記複数の評価項目に対する重み付け係数の総和が等しくなるように、前記複数の手配情報それぞれについての前記重み付け係数を正規化した上で、前記重み付け係数を適用して、前記対象の手配情報についての前記評価値を計算する
請求項４に記載の対応先決定装置。
【請求項６】
優先度取得部が、製品の手配を依頼する複数の手配情報それぞれに割り当てる優先度を取得し、
評価値計算部が、前記複数の手配情報について、前記優先度の高い順に処理対象として、複数の拠点のうち、処理対象の手配情報に対応可能な拠点について、その拠点で前記処理対象の手配情報に対応した場合の評価値を計算し、
困難性計算部が、前記処理対象の手配情報に対応可能な拠点のうち、前記評価値が良い拠点の前記評価値と、前記処理対象の手配情報に対応可能な拠点のうちの他の拠点の前記評価値との差から代替の困難性を計算し、
対応先決定部が、前記処理対象の手配情報について、前記複数の拠点から前記評価値の良い拠点を前記製品を供給する対応先として決定し、前記優先度が同一の複数の手配情報については、前記困難性が高い手配情報から順に、複数の拠点から前記評価値の良い拠点を前記対応先として決定する対応先決定方法。
【請求項７】
製品の手配を依頼する複数の手配情報それぞれに割り当てる優先度を取得する優先度取得処理と、
前記複数の手配情報について、前記優先度取得処理によって取得された前記優先度の高い順に処理対象として、複数の拠点のうち、処理対象の手配情報に対応可能な拠点について、その拠点で前記処理対象の手配情報に対応した場合の評価値を計算する評価値計算処理と、
前記処理対象の手配情報に対応可能な拠点のうち、前記評価値計算処理によって計算された前記評価値が良い拠点の前記評価値と、前記処理対象の手配情報に対応可能な拠点のうちの他の拠点の前記評価値との差から代替の困難性を計算する困難性計算処理と、
前記処理対象の手配情報について、前記複数の拠点から前記評価値の良い拠点を前記製品を供給する対応先として決定する対応先決定処理であって、前記優先度が同一の複数の手配情報については、前記困難性計算処理によって計算された前記困難性が高い手配情報から順に、複数の拠点から前記評価値の良い拠点を前記対応先として決定する対応先決定処理と
を行う対応先決定装置としてコンピュータを機能させる対応先決定プログラム。