(57)【要約】【課題】第１段板状建築部材の上に第２段板状建築部材の一部を重ねて配置する際に、第２段板状建築部材の位置をより容易に決定できる位置決冶具及びそれを用いる建築施工方法を提供する。【解決手段】本発明による位置決冶具は、第１段板状建築部材の上に第２段板状建築部材の一部を重ねて配置する際に、第２段板状建築部材の位置を決めるための位置決冶具であって、所定の長さを有する板状の冶具本体７０と、冶具本体７０から突出された爪部７１とを備え、爪部７１を第１段板状建築部材の段部に係合させて、段部から所定距離だけ離れた位置であって第２段板状建築部材の縁部を合わせるべき位置を冶具本体７０の外縁により示すことができるように構成されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１段板状建築部材の上に第２段板状建築部材の一部を重ねて配置する際に、前記第２段板状建築部材の位置を決めるための位置決冶具であって、
所定の長さを有する板状の冶具本体と、
前記冶具本体から突出された爪部と
を備え、
前記爪部を前記第１段板状建築部材の段部に係合させて、前記段部から所定距離だけ離れた位置であって前記第２段板状建築部材の縁部を合わせるべき位置を前記冶具本体の外縁により示すことができるように構成されている、
位置決冶具。
【請求項２】
前記第１及び第２段板状建築部材は長手方向及び短手方向を有する矩形状の平板部材であり、
前記冶具本体の外縁には、前記長手方向に延びる前記第２段板状建築部材の長手縁部を合わせるべき位置を示すための長手縁部用外縁が含まれており、
前記長手縁部用外縁の幅は、前記長手縁部の幅の５０％未満である、
請求項１記載の位置決冶具。
【請求項３】
前記第１及び第２段板状建築部材は長手方向及び短手方向を有する矩形状の平板部材であり、
前記冶具本体の外縁には、前記長手方向に延びる前記第２段板状建築部材の長手縁部を合わせるべき位置を示すための長手縁部用外縁が含まれており、
前記長手縁部用外縁の幅は、前記長手縁部の幅の４０％以上である、
請求項１記載の位置決冶具。
【請求項４】
前記爪部は、第１方向に延在する第１爪と、前記第１方向に直交する第２方向に延在する第２爪とを含む、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の位置決冶具。
【請求項５】
前記冶具本体は、前記第１方向に延在する第１外縁と、前記第２方向に延在する第２外縁とを含む、
請求項４記載の位置決冶具。
【請求項６】
前記爪部を前記第１段板状建築部材の段部に係合させた際に、前記第１段板状建築部材に重ねられた状態の前記冶具本体の変位を抑制する変位抑制部材をさらに備えている、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の位置決冶具。
【請求項７】
前記変位抑制部材は磁石である、
請求項６記載の位置決冶具。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の位置決冶具を用いる建築施工方法であって、
前記第１段板状建築部材を配置する工程と、
前記爪部を前記第１段板状建築部材の段部に係合させた後に、前記冶具本体の外縁に前記第２段板状建築部材の縁部を突き合せるように、前記第１段板状建築部材の上に前記第２段板状建築部材の一部を重ねる工程と
を含む、
建築施工方法。
【請求項９】
前記第１及び第２段板状建築部材は長手方向及び短手方向を有する矩形状の平板部材であり、
前記長手方向に延びる前記第１段板状建築部材の長手段部に前記第１爪を係合させるとともに、前記短手方向に延びる前記第１段板状建築部材の短手段部に前記第２爪を係合させ、前記長手方向に延びる前記第２段板状建築部材の長手縁部に前記第１外縁を突き合せるとともに、前記短手方向に延びる前記第２段板状建築部材の短手縁部に前記第２外縁を突き合せる、
請求項５を引用する請求項８記載の建築施工方法。
【請求項１０】
前記第１段板状建築部材には、鉛直方向に係る上方に位置する上方段部が設けられており、
前記爪部は、前記上方段部に係合される爪を含む、
請求項８又は請求項９に記載の建築施工方法。
【請求項１１】
前記第１及び第２段板状建築部材は、屋根下地の上に配置される屋根材である、
請求項８から請求項１０までのいずれか一項に記載の建築施工方法。
【請求項１２】
前記第１及び第２段板状建築部材は、壁下地の上に配置される壁面材である、
請求項８から請求項１０までのいずれか一項に記載の建築施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１段板状建築部材の上に第２段板状建築部材の一部を重ねて配置する際に、第２段板状建築部材の位置を決めるための位置決冶具及びそれを用いる建築施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、表面に突状の縁表示部が形成された板状建築部材が記載されている。この縁表示部は、第１段板状建築部材の上に第２段板状建築部材の一部を重ねて配置する際に、その第２段板状建築部材の位置を決定するための目印として利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１では、第２段板状建築部材の位置を決定するための目印として突状の縁表示部を利用することを提案している。しかしながら、曇天時又は夕暮れ時等の縁表示部を視認しづらい状況下では、縁表示部を目印として利用しづらく、第２段板状建築部材の位置を決めるための作業時間が長くなる。この作業時間が長くなると、板状建築部材の施工効率（単位時間当たりの施工枚数）が悪くなる。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、第１段板状建築部材の上に第２段板状建築部材の一部を重ねて配置する際に、第２段板状建築部材の位置をより容易に決定できる位置決冶具及びそれを用いる建築施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る位置決冶具は、第１段板状建築部材の上に第２段板状建築部材の一部を重ねて配置する際に、第２段板状建築部材の位置を決めるための位置決冶具であって、所定の長さを有する板状の冶具本体と、冶具本体から突出された爪部とを備え、爪部を第１段板状建築部材の段部に係合させて、段部から所定距離だけ離れた位置であって第２段板状建築部材の縁部を合わせるべき位置を冶具本体の外縁により示すことができるように構成されている。
【０００７】
本発明に係る位置決冶具を用いる建築施工方法は、上述の位置決冶具を用いる建築施工方法であって、第１段板状建築部材を配置する工程と、爪部を第１段板状建築部材の段部に係合させた後に、冶具本体の外縁に第２段板状建築部材の縁部を突き合せるように、第１段板状建築部材の上に第２段板状建築部材の一部を重ねる工程とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の位置決冶具によれば、爪部を第１段板状建築部材の段部に係合させて、段部から所定距離だけ離れた位置であって第２段板状建築部材の端縁を合わせるべき位置を冶具本体の外縁により示すことができるように構成されているので、第１段板状建築部材の上に第２段板状建築部材の一部を重ねて配置する際に、第２段板状建築部材の位置をより容易に決定できる。
【０００９】
また、本発明の位置決冶具を用いる建築施工方法によれば、爪部を第１段板状建築部材の段部に係合させた後に、第１段板状建築部材の上に第２段板状建築部材の一部を重ねるとともに、冶具本体の外縁に第２段板状建築部材の端縁を突き合せるので、第１段板状建築部材の上に第２段板状建築部材の一部を重ねて配置する際に、第２段板状建築部材の位置をより容易に決定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１による位置決冶具を使用して位置決めを行う板状建築部材を示す正面図である。
【図２】図１の板状建築部材を示す背面図である。
【図３】図１の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿う板状建築部材の断面図である。
【図４】図１の領域ＩＶを短手方向に沿って見たときの板状建築部材の側面図である。
【図５】図１〜図４の板状建築部材を用いた屋根葺き構造を示す平面図である。
【図６】図５において互いに重なる２つの板状建築部材を示す側面図である。
【図７】図５の第１段板状建築部材の上に第２段板状建築部材の一部を重ねて配置する際に第２段板状建築部材の位置を決めるための位置決冶具を示す斜視図である。
【図８】図７の位置決冶具を用いての建築施工方法を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態２による位置決冶具を示す斜視図である。
【図１０】図９の位置決冶具を用いての建築施工方法を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態３による位置決冶具を示す斜視図である。
【図１２】図１１の位置決冶具を用いての建築施工方法を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態４による位置決冶具を示す斜視図である。
【図１４】図１２の位置決冶具を用いての建築施工方法を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態５による位置決冶具を示す斜視図である。
【図１６】図１５の位置決冶具を用いての建築施工方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。本発明は各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態の構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００１２】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１による位置決冶具を使用して位置決めを行う板状建築部材１を示す正面図であり、図２は図１の板状建築部材１を示す背面図であり、図３は図１の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿う板状建築部材１の断面図であり、図４は図１の領域ＩＶを短手方向１Ｓに沿って見たときの板状建築部材１の側面図である。
【００１３】
図１〜図４に示す板状建築部材１は、他の板状建築部材１とともに屋根下地の上に配置される屋根材、又は他の板状建築部材１とともに壁下地の上に配置される壁面材として使用できる部材である。屋根下地は、家屋等の建物の上部において鉛直方向に対して傾斜して延在された下地材である。壁下地は、家屋等の建物の側面において鉛直方向に延在された下地材である。板状建築部材１は、屋根材及び壁面材以外の用途に使用してもよい。
【００１４】
本実施の形態１では、板状建築部材１を屋根材として使用する態様にて各構成を説明する。本実施の形態の板状建築部材１は、全体として長手方向１Ｌ（後述の本体部１００の幅方向）及び短手方向１Ｓ（後述の本体部１００の奥行方向）を有する矩形状とされており、長手方向１Ｌが屋根の軒と平行な方向に延在され、短手方向１Ｓが屋根の軒棟方向に延在されるように適合されている。なお、板状建築部材１が壁面材として使用される場合、板状建築部材１は、長手方向１Ｌが水平方向に延在され、短手方向１Ｓが鉛直方向に延在されることができる。
【００１５】
図３に特に表れているように、板状建築部材１は、表基材１０、裏基材１１及び芯材１２を有している。
【００１６】
表基材１０は、金属板を素材とするものであり、板状建築部材１が屋根下地の上に配置された際に屋根の外面に表れる部材である。表基材１０には、天板１０１及び周壁部１０２を有する箱形の本体部１００が設けられている。
【００１７】
裏基材１１は、本体部１００の開口を塞ぐように表基材１０の裏側に配置された部材である。裏基材１１の素材は任意であるが、裏基材１１の素材としては例えばアルミ箔、アルミ蒸着紙、水酸化アルミ紙、炭酸カルシウム紙、樹脂フィルム又はガラス繊維紙等を用いることができる。
【００１８】
芯材１２は、例えば発泡樹脂等により構成されるものであり、表基材１０の本体部１００と裏基材１１との間に充填されている。芯材１２の素材としては、特に制限が無く、ウレタン、フェノール、ヌレート樹脂等を用いることができる。
【００１９】
図１に戻り、本体部１００の周壁部１０２には、第１側面１０５、第２側面１０６、棟側端面１０７及び軒側端面１０８が設けられている。
【００２０】
第１及び第２側面１０５，１０６は、長手方向１Ｌに係る両側にそれぞれ設けられている。第２側面１０６は、板状建築部材１が屋根下地の上に配置された際に第１側面１０５よりも棟側に位置されるように適合されている。図４に特に表れているように、第２側面１０６は、第１側面１０５よりも長手方向１Ｌに係る外方に突出した位置に配置されている。
【００２１】
第１側面１０５には、第１側面１０５の下端から長手方向１Ｌに係る外方に向けて延びる金属板が裏基材１１を抱え込むように表基材１０の裏側に折り返されることで形成された側面フランジ１０５ａが設けられている。第１側面１０５からの側面フランジ１０５ａの突出幅Ｗ１は、第１側面１０５からの第２側面１０６の突出幅Ｗ２以下とされている（Ｗ１≦Ｗ２）。本実施の形態の第２側面１０６には、フランジが設けられていない。これは、箱形の本体部１００を形成した後に第２側面１０６から延出するフランジを切断して除去しているためである。
【００２２】
図１に示すように、棟側端面１０７は、短手方向１Ｓに係る一端に位置されており、板状建築部材１が屋根下地の上に配置された際に棟側に位置するように適合されている。棟側端面１０７には、直線部１０７ａと斜部１０７ｂとが設けられている。直線部１０７ａは、長手方向１Ｌに沿って直線状に延在されている。斜部１０７ｂは、直線部１０７ａと第２側面１０６とを接続するように直線部１０７ａの両側に配置されている。また、斜部１０７ｂは、第２側面１０６に近づくにつれて軒側（短手方向１Ｓに沿う他端側）に向かうように直線部１０７ａに対して傾斜して延在されている。図１及び図３に特に表れているように、棟側端面１０７の直線部１０７ａには、棟側端面１０７の下端から短手方向１Ｓに係る外方に向けて延びる金属板が裏基材１１を抱え込むように表基材１０の裏側に折り返されることで形成された棟側フランジ１０７ｃが設けられている。
【００２３】
軒側端面１０８は、短手方向１Ｓに係る他端に位置されており、板状建築部材１が屋根下地の上に配置された際に軒側に位置するように適合されている。本実施の形態の板状建築部材１では、軒側端面１０８は長手方向１Ｌに延在された直線部のみによって構成されている。しかしながら、軒側端面１０８は他の形状とされてもよい。軒側端面１０８には、軒側端面１０８の下端から短手方向１Ｓに係る外方に向けて延びる金属板が裏基材１１を抱え込むように表基材１０の裏側に折り返されることで形成された軒側フランジ１０８ａが設けられている。
【００２４】
本実施の形態の板状建築部材１では、本体部１００の天板１０１及び周壁部１０２が段部を構成している。段部には、棟側長手段部１３、軒側長手段部１４及び側方短手段部１５が含まれている。棟側長手段部１３は、天板１０１及び棟側端面１０７によって構成される段部であり、板状建築部材１の棟側において長手方向１Ｌに延びている。軒側長手段部１４は、天板１０１及び軒側端面１０８によって構成される段部であり、板状建築部材１の軒側において長手方向１Ｌに延びている。側方短手段部１５は、天板１０１及び第１側面１０５によって構成される段部であり、板状建築部材１の側方において短手方向１Ｓに延びている。
【００２５】
また、本実施の形態の板状建築部材１では、軒側フランジ１０８ａの先端が長手縁部１６を構成し、側面フランジ１０５ａの先端及び第２側面１０６が短手縁部１７を構成している。長手縁部１６は、板状建築部材１の長手方向１Ｌに延びる板状建築部材１の外縁である。短手縁部１７は、板状建築部材１の短手方向１Ｓに延びる板状建築部材１の外縁である。
【００２６】
次に、図５は図１〜図４の板状建築部材１を用いた屋根葺き構造を示す平面図であり、図６は図５において互いに重なる２つの板状建築部材１を示す側面図である。図５では、３つの板状建築部材１により屋根葺き構造を説明しているが、実際にはより多くの板状建築部材１が屋根葺き構造に含まれる。
【００２７】
図５に示すように、図１〜図４の板状建築部材１を用いた屋根葺き構造では、建物の軒と平行な軒方向２に関して、互いの側端を突合わせながら複数の板状建築部材１が屋根下地の上に並べて配置されている。各板状建築部材１は、軒方向２に長手方向１Ｌが沿い、屋根の軒棟方向３に短手方向１Ｓが沿うように屋根下地の上に配置されている。板状建築部材１を屋根下地の上に配置した後に、例えばビス又は釘等の緊結部材４が板状建築部材１に打ち込まれることにより、板状建築部材１が屋根下地に固定されている。
【００２８】
また、軒棟方向３に関して、軒側の板状建築部材１の上に棟側の板状建築部材１の一部を重ねるように、棟側の板状建築部材１が屋根下地の上に配置されている。以下、軒側の板状建築部材１を第１段板状建築部材５と呼び、棟側の板状建築部材１を第２段板状建築部材６と呼ぶ。第１及び第２段板状建築部材５，６との用語は、互いに重ねられた２つの板状建築部材１の関係を表す用語であり、屋根全体における各板状建築部材１の位置を特定する用語ではない。換言すると、第１段板状建築部材５の軒側に他の板状建築部材１が配置されていてよい。
【００２９】
第２段板状建築部材６に緊結部材４が打ち込まれることにより、第２段板状建築部材６が屋根下地に固定されている。第２段板状建築部材６に打ち込まれる緊結部材４は、第１及び第２段板状建築部材５，６の両方を貫くことができる。第２段板状建築部材６は、軒方向２に関して、第１及び第２段板状建築部材５，６の長手方向１Ｌに係る全幅の半分だけ、第１段板状建築部材５とずらして配置されている。
【００３０】
次に、図７は、図５の第１段板状建築部材５の上に第２段板状建築部材６の一部を重ねて配置する際に第２段板状建築部材６の位置を決めるための位置決冶具７を示す斜視図である。まず、位置決冶具７の構成を説明するために、第１方向７ａ及び第２方向７ｂとの用語を用いる。第１方向７ａ及び第２方向７ｂは互いに直交する方向である。本実施の形態１の位置決冶具７は、第１方向７ａが屋根の軒方向２に延在され、第２方向７ｂが屋根の軒棟方向３に延在されるように適合されている。
【００３１】
図７に示すように、位置決冶具７は、冶具本体７０、爪部７１、突出壁７２及び変位抑制部材７３を有している。
【００３２】
冶具本体７０は、第２方向７ｂに所定の長さを有する板状の部材である。冶具本体７０からは、爪部７１及び突出壁７２が突出されている。本実施の形態の爪部７１は、第２方向７ｂに係る冶具本体７０の一端から冶具本体７０の裏面７０ａ側に向けて突出されている。冶具本体７０の裏面７０ａと爪部７１との間の角度は９０°とすることができる。本実施の形態の突出壁７２は、第２方向７ｂに係る冶具本体７０の他端から冶具本体７０の表面７０ｂ側に向けて突出されている。冶具本体７０の表面７０ｂと突出壁７２との間の角度は９０°とすることができる。
【００３３】
本実施の形態の位置決冶具７では、第２方向７ｂに係る冶具本体７０の他端側の冶具本体７０及び突出壁７２の端面が、第１方向７ａに延在されて、第２段板状建築部材６の長手縁部１６（図５参照）を合わせるべき位置を示すための長手縁部用外縁７４（第１外縁）を構成している。なお、本実施の形態では冶具本体７０から突出壁７２が突出されているように説明しているが、突出壁７２は省略されてもよい。すなわち、長手縁部用外縁７４は、第２方向７ｂに係る冶具本体７０の他端側の端面のみによって構成されてもよい。
【００３４】
本実施の形態の第１方向７ａに係る長手縁部用外縁７４の幅は、第２段板状建築部材６の長手縁部１６の幅の５０％未満とされている。第１及び第２方向７ａ，７ｂは互いに直交する方向である。長手縁部用外縁７４の幅が第２段板状建築部材６の長手縁部１６の幅の５０％未満とされていることで、位置決冶具７を小形とすることができ、位置決冶具７の扱いを容易にすることができる。長手縁部用外縁７４の幅が第２段板状建築部材６の長手縁部１６の幅の４０％未満であることが更に好ましい。
【００３５】
変位抑制部材７３は、後述のように爪部７１を第１段板状建築部材５の段部に係合させた際に、第１段板状建築部材５に重ねられた状態の冶具本体７０の変位を抑制するための部材である。本実施の形態の変位抑制部材７３は磁石によって構成されており、金属板を素材とする第１段板状建築部材５の表基材１０に磁石が吸着されることで、第１段板状建築部材５に重ねられた状態の冶具本体７０の変位が抑制可能とされている。変位抑制部材７３は、例えば冶具本体７０の裏面７０ａに張り付けられたゴムシート等の他の部材により構成されてもよい。
【００３６】
次に、図８は図７の位置決冶具７を用いての建築施工方法を示す説明図である。なお、建築施工方法とは、建物を製造する方法に相当する。位置決冶具７を用いての建築施工方法は、第１段板状建築部材５を配置する工程と、位置決冶具７を用いて第２段板状建築部材６を配置する工程とを含む。
【００３７】
本実施の形態の第１段板状建築部材５を配置する工程では、建物の軒と平行な軒方向２に関して、互いの側端を突合わせながら複数の第１段板状建築部材５を屋根下地の上に並べて配置する。また、例えばビス又は釘等の緊結部材４を各第１段板状建築部材５に打ち込むことにより、各第１段板状建築部材５を屋根下地に固定する。
【００３８】
位置決冶具７を用いて第２段板状建築部材６を配置する工程では、図８に示すように、第１段板状建築部材５の軒側長手段部１４に爪部７１を係合させる。このとき、位置決冶具７の長手縁部用外縁７４は、軒側長手段部１４から所定距離だけ離れた位置であって第２段板状建築部材６の長手縁部１６を合わせるべき位置を示している。このため、爪部７１を軒側長手段部１４に係合させた後に、冶具本体７０の長手縁部用外縁７４に第２段板状建築部材６の長手縁部１６を突き合せるように、第１段板状建築部材５の上に第２段板状建築部材６の一部を重ねる。すなわち、位置決冶具７を用いて第２段板状建築部材６の位置決めを行う。図８に示すように、軒方向２に互いに離間させて複数の位置決冶具７を同時に使用することができる。
【００３９】
本実施の形態１の位置決冶具７では、爪部７１を第１段板状建築部材５の軒側長手段部１４に係合させて、軒側長手段部１４から所定距離だけ離れた位置であって第２段板状建築部材６の長手縁部１６を合わせるべき位置を冶具本体７０の長手縁部用外縁７４により示すことができるように構成されているので、第１段板状建築部材５の上に第２段板状建築部材６の一部を重ねて配置する際に、第２段板状建築部材６の位置をより容易に決定できる。同様に、本実施の形態１の位置決冶具７を用いる建築施工方法によれば、爪部７１を第１段板状建築部材５の軒側長手段部１４に係合させた後に、冶具本体７０の長手縁部用外縁７４に第２段板状建築部材６の長手縁部１６を突き合せるように、第１段板状建築部材５の上に第２段板状建築部材６の一部を重ねるので、第１段板状建築部材５の上に第２段板状建築部材６の一部を重ねて配置する際に、第２段板状建築部材６の位置をより容易に決定できる。
【００４０】
また、長手縁部用外縁７４の幅が長手縁部１６の幅の５０％未満であるので、位置決冶具７を小形とすることができ、位置決冶具７の扱いを容易にすることができる。
【００４１】
さらに、第１段板状建築部材５に重ねられた状態の冶具本体７０の変位を変位抑制部材７３が抑制するので、位置決冶具７による第２段板状建築部材６の位置決めをより容易に行うことができる。
【００４２】
さらにまた、変位抑制部材７３が磁石であるので、より確実に冶具本体７０の変位を変位抑制部材７３が抑制できる。この構成は、金属板を素材とする部分を板状建築部材１が含むときに極めて有用である。
【００４３】
実施の形態２．
図９は、本発明の実施の形態２による位置決冶具７を示す斜視図である。図９に示すように、本実施の形態２による位置決冶具７は、実施の形態１の位置決冶具７よりも第２方向７ｂに長く延在されている。本実施の形態２による長手縁部用外縁７４の幅は、第２段板状建築部材６の長手縁部１６の幅の４０％以上とされている。長手縁部用外縁７４の幅が第２段板状建築部材６の長手縁部１６の幅の４０％以上とされていることで、１つの位置決冶具７で第２段板状建築部材６の位置決めをより容易に行うことができる。長手縁部用外縁７４の幅が第２段板状建築部材６の長手縁部１６の幅の５０％以上であることが更に好ましい。本実施の形態２による位置決冶具７では、第１方向７ａに離間して２つの変位抑制部材７３が設けられている。図９の変位抑制部材７３よりも第２方向７ｂに長く延在する１つの変位抑制部材７３を設けてもよい。
【００４４】
本実施の形態２による爪部には、第１方向７ａに延在する第１爪７１１と、第２方向７ｂに延在する第２爪７１２とが含まれている。第１爪７１１は、第２方向７ｂに係る冶具本体７０の一端から冶具本体７０の裏面７０ａ側に向けて突出されている。第２爪７１２は、第１方向７ａに係る冶具本体７０の裏面７０ａの中央から突出されている。第１方向７ａに係る裏面７０ａの中央とは、厳密な中央のみならず、中央とみなすことができる位置も含む概念である。
【００４５】
次に、図１０は、図９の位置決冶具７を用いての建築施工方法を示す説明図である。本実施の形態２の建築施工方法では、第１爪部７１１を第１段板状建築部材５の軒側長手段部１４に係合させるとともに、第２爪部７１２を第１段板状建築部材５の側方短手段部１５に係合させる。その後、冶具本体７０の長手縁部用外縁７４に第２段板状建築部材６の長手縁部１６を突き合せるように、第１段板状建築部材５の上に第２段板状建築部材６の一部を重ねる。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４６】
本実施の形態２の位置決冶具７では、長手縁部用外縁７４の幅が第２段板状建築部材６の長手縁部１６の幅の４０％以上とされているので、１つの位置決冶具７で第２段板状建築部材６の位置決めをより容易に行うことができる。
【００４７】
また、爪部が、第１方向７ａに延在する第１爪７１１と、第２方向７ｂに延在する第２爪７１２とを含むので、第１段板状建築部材５の軒側長手段部１４のみならず側方短手段部１５にも位置決冶具７の爪部を係合させることができる。第２爪７１２を側方短手段部１５に係合させることで、第１段板状建築部材５上における第１方向７ａに係る位置決冶具７の位置を確定でき、位置決冶具７による第２段板状建築部材６の位置決めをより確実に行うことができる。
【００４８】
実施の形態３．
図１１は、本発明の実施の形態３による位置決冶具７を示す斜視図である。図１１に示すように、本実施の形態３による位置決冶具７の冶具本体７０はＬ字状の板材とされている。すなわち、本実施の形態３の冶具本体７０には、第１方向７ａに延在する第１板部７０１と、第２方向７ｂに延在する第２板部７０２とが設けられている。第２方向７ｂに延在する第２板部７０２及び突出壁７２の端面は、第２段板状建築部材６の短手縁部１７（図１２参照）を合わせるべき位置を示すための短手縁部用外縁７５（第２外縁）を構成している。本実施の形態３の短手縁部用外縁７５は、第１方向７ａに係る長手縁部用外縁７４の一端から第２方向７ｂに延在されている。
【００４９】
また、本実施の形態３による位置決冶具７には、第１方向７ａに互いに離間して第２方向７ｂに延在する２つの第２爪７１２が設けられている。第１方向７ａに係る２つの第２爪７１２の離間距離は第２段板状建築部材６の長手方向１Ｌに係る側方短手段部１５間の距離に等しくされている。
【００５０】
さらに、本実施の形態３による位置決冶具７では、第１方向７ａに離間して２つの変位抑制部材７３が設けられている。図１１の変位抑制部材７３よりも第２方向７ｂに長く延在する１つ又は２つの変位抑制部材７３を設けてもよい。
【００５１】
次に、図１２は、図１１の位置決冶具７を用いての建築施工方法を示す説明図である。本実施の形態３の建築施工方法では、第１爪部７１１を第１段板状建築部材５の軒側長手段部１４に係合させるとともに、一対の第２爪部７１２を第１段板状建築部材５の両側の側方短手段部１５に係合させる。その後、冶具本体７０の長手縁部用外縁７４に第２段板状建築部材６の長手縁部１６を突き合せるとともに、冶具本体７０の短手縁部用外縁７５に第２段板状建築部材６の短手縁部１７を突き合せるように、第１段板状建築部材５の上に第２段板状建築部材６の一部を重ねる。その他の構成は、実施の形態１，２と同様である。
【００５２】
本実施の形態３の位置決冶具７では、第２段板状建築部材６の短手縁部１７を合わせるべき位置を示すための短手縁部用外縁７５がさらに設けられているので、第２段板状建築部材６の長手縁部１６のみならず短手縁部１７の位置も合わせて決めることができ、より確実に第２段板状建築部材６の位置をより容易に決定できる。
【００５３】
また、本実施の形態３の建築施工方法では、第１爪部７１１を第１段板状建築部材５の軒側長手段部１４に係合させるとともに、第２爪部７１２を第１段板状建築部材５の両側の側方短手段部１５に係合させ、冶具本体７０の長手縁部用外縁７４に第２段板状建築部材６の長手縁部１６を突き合せるとともに、冶具本体７０の短手縁部用外縁７５に第２段板状建築部材６の短手縁部１７を突き合せるので、第２段板状建築部材６の長手縁部１６のみならず短手縁部１７の位置も合わせて決めることができ、より確実に第２段板状建築部材６の位置をより容易に決定できる。
【００５４】
実施の形態４．
図１３は、本発明の実施の形態４による位置決冶具７を示す斜視図である。図１３に示すように、本実施の形態４による位置決冶具７の冶具本体７０はＬ字状の板材とされている。すなわち、本実施の形態４の冶具本体７０には、第１方向７ａに延在する第１板部７０１と、第２方向７ｂに延在する第２板部７０２とが設けられている。
【００５５】
実施の形態１〜３の位置決冶具７では、爪部７１又は第１爪７１１が第２方向７ｂに係る冶具本体７０の一端から突出されていた。しかしながら、本発明の実施の形態４による位置決冶具７では、図１３に示すように、爪部７１が第２方向７ｂに係る第２板部７０２の他端から突出されている。第２方向７ｂに関して爪部７１から離れた位置で第１方向７ａに延在する第１板部７０１及び突出壁７２の端面が第２段板状建築部材６の長手縁部１６（図１４参照）を合わせるべき位置を示すための長手縁部用外縁７４（第１外縁）を構成している。
【００５６】
次に、図１４は、図１２の位置決冶具７を用いての建築施工方法を示す説明図である。本実施の形態４の建築施工方法では、爪部７１を第１段板状建築部材５の棟側長手段部１３に係合させる。上述のように、棟側長手段部１３は、天板１０１及び棟側端面１０７によって構成されており、板状建築部材１の棟側において長手方向１Ｌに延びている段部である。また、棟側長手段部１３は、鉛直方向に係る上方に位置する上方段部を構成している。爪部７１を棟側長手段部１３に係合させた後、冶具本体７０の長手縁部用外縁７４に第２段板状建築部材６の長手縁部１６を突き合せるように、第１段板状建築部材５の上に第２段板状建築部材６の一部を重ねる。その他の構成は、実施の形態１〜３と同様である。
【００５７】
本実施の形態４の位置決冶具７及び建築施工方法では、棟側長手段部１３（上方段部）に爪部７１が係合されるので、位置決冶具７が自重により第１段板状建築部材５上のずり落ちることを回避でき、第２段板状建築部材６の位置をより容易に決定できる。
【００５８】
実施の形態５．
図１５は、本発明の実施の形態５による位置決冶具７を示す斜視図である。本実施の形態５の位置決冶具７の冶具本体７０はコ字状の板材とされている。すなわち、本実施の形態５の冶具本体７０には、第１方向７ａに延在する第１板部７０１と、第２方向７ｂに延在する第２及び第３板部７０２，７０３とが設けられている。第２及び第３板部７０２，７０３は、第１方向７ａに互いに離間して配置されている。第２及び第３板部７０２，７０３の内端面の離間距離は第２段板状建築部材６の短手縁部１７間の距離と等しくされている。
【００５９】
第１方向７ａに延在する第１板部７０１及び突出壁７２の端面が第２段板状建築部材６の長手縁部１６を合わせるべき位置を示すための長手縁部用外縁７４（第１外縁）を構成している。また、第２方向７ｂに延在する第２及び第３板部７０２，７０３及び突出壁７２の端面が第２段板状建築部材６の短手縁部１７（第２外縁）を合わせるべき位置を示すための短手縁部用外縁７５を構成している。
【００６０】
第２方向７ｂに係る第２及び第３板部７０２，７０３の他端から第１爪部７１１が突出されている。第１方向７ａに係る第１板部７０１の裏面７０１ａの中央から第２爪部７１２が突出されている。
【００６１】
次に、図１６は、図１５の位置決冶具７を用いての建築施工方法を示す説明図である。本実施の形態５の建築施工方法では、第１爪７１１を第１段板状建築部材５の棟側長手段部１３に係合させるとともに、第２爪７１２を第１段板状建築部材５の側方短手段部１５
に係合させた後、長手縁部用外縁７４に第２段板状建築部材６の長手縁部１６を突き合せるとともに、短手縁部用外縁７５に第２段板状建築部材６の短手縁部１７を突き合せるように、第１段板状建築部材５の上に第２段板状建築部材６の一部を重ねる。その他の構成は、実施の形態１〜４と同様である。
【００６２】
本実施の形態５の位置決冶具７及び建築施工方法のように、棟側長手段部１３（上方段部）に爪部７１を係合させる態様においても、第２段板状建築部材６の長手縁部１６及び短手縁部１７を位置決冶具７の長手縁部用外縁７４及び短手縁部用外縁７５を突き合せることができる。
【００６３】
なお、実施の形態１〜５では、板状建築部材１が表基材１０、裏基材１１及び芯材１２を有するように説明したが、板状建築部材の構成は任意である。窯業系屋根材（例えばコロニアル等）等の他の板状建築部材の位置決めを行う際にも本発明の位置決冶具及び建築施工方法を適用できる。
【符号の説明】
【００６４】
５  第１段板状建築部材
６  第２段板状建築部材
７  位置決冶具
７０  冶具本体
７１  爪部
７３  変位抑制部材
７４  長手縁部用外縁（第１外縁）
７５  短手縁部用外縁（第２外縁）
１３  棟側長手段部
１４  軒側長手段部
１５  側方短手段部
１６  長手縁部
１７  短手縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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