(57)【要約】【課題】わずかな手順で装着可能で、要救助者を安定的に保持できるハーネスおよび救命胴衣を提供する。【解決手段】背面ベルト２,２と、前面ベルト３,３と、前面ベルト３,３を第１のジョイント７を介して連結する連結ベルト４と、両大腿部に巻回され、背面ベルト２の他端２ｂ,２ｂと前面ベルト３,３の下端３ｂ,３ｂがそれぞれ接続される環状ベルト５,５と、背面ベルト２,２にそれぞれ取り付けられる肩吊具９,９と、環状ベルト５,５にそれぞれ取り付けられる脚吊具１０,１０と、肩吊具９,９と他端２ｂ,２ｂの間で背面ベルト２,２を重ねて１本の重複ベルト２Ａとして保持する保持手段１１,１１を備えるハーネス１と、前身頃１６,１６に前面ベルト３,３を固定する前面固定手段１８,１８が設けられ、後身頃１７に重複ベルト２Ａを固定する背面固定手段１９が設けられる救命胴衣１５である。【選択図】図４
2020081175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が要救助者の胸部の左右前面にそれぞれ配置されるとともに他端が両肩部及び背部に架け渡されて両大腿部の高さにそれぞれ到達する一対の背面ベルトと、
上端が前記一端に接続具を介してそれぞれ接続されるとともに下端が前記両大腿部の前記高さにそれぞれ到達する一対の前面ベルトと、
前記一端同士又は前記上端同士を第１のジョイントを介して分離可能に連結する連結ベルトと、
前記両大腿部に巻回され、前記他端と前記下端が互いに異なる位置でそれぞれ接続される環状ベルトと、
一対の前記背面ベルトの途中にそれぞれ取り付けられる一対の肩吊具と、
一対の前記環状ベルトの途中にそれぞれ取り付けられる一対の脚吊具と、
一対の前記肩吊具と一対の前記他端の間において間隔を空けて取り付けられ、一対の前記背面ベルトを重ねて１本の重複ベルトとして保持する一対の保持手段を備えることを特徴とするハーネス。
【請求項２】
前記背面ベルトは、その一箇所に上方ループ部を形成するために前記背面ベルトに設けられる形成手段を備え、
前記肩吊具は、前記上方ループ部に挿通される第１の環状部材であることを特徴とする請求項１に記載のハーネス。
【請求項３】
前記環状ベルトは、その一箇所に下方ループ部が形成され、
前記脚吊具は、前記下方ループ部に挿通される第２の環状部材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のハーネス。
【請求項４】
前記環状ベルトは、第２のジョイントを備え、
この第２のジョイントは、前記環状ベルトを分離可能に連結することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のハーネス。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のハーネスが取り付けられる救命胴衣であって、
この救命胴衣は、一対の前身頃と、後身頃を備え、
前記前身頃は、その表面に前記前面ベルトを固定する前面固定手段が設けられ、
前記後身頃は、その表面に前記重複ベルトを固定する背面固定手段が設けられることを特徴とする救命胴衣。
【請求項６】
前記前面固定手段は、前記前身頃に固定される前面保持部と、この前面保持部の下方に配置されるように前記前面ベルトに取り付けられる前面ストッパーからなり、
前記前面保持部は、前記前身頃に縫着される前面縫着部と、この前面縫着部を挟んで両側に設けられ互いに係着する前面ファスナーを備え、前記前面ベルトを前記前身頃に対して移動可能に保持するとともに、前記前面ストッパーを係止可能であり、
前記背面固定手段は、前記後身頃に固定される背面保持部と、この背面保持部の下方に配置されるように前記重複ベルトに取り付けられる背面ストッパーからなり、
前記背面保持部は、前記後身頃に縫着される背面縫着部と、この背面縫着部を挟んで両側に設けられ互いに係着する背面ファスナーを備え、前記重複ベルトを前記後身頃に対して移動可能に保持するとともに、前記背面ストッパーを係止可能であることを特徴とする請求項５に記載の救命胴衣。
【請求項７】
前記前身頃は、前記表面に前記背面ベルトを固定する上方固定手段が、前記前面固定手段の上方、かつ前記肩吊具の下方に配置されるように設けられ、
前記上方固定手段は、前記前身頃に縫着される上方縫着部と、この上方縫着部を挟んで両側に設けられ互いに係着する上方ファスナーを備え、前記背面ベルトを前記前身頃に対して移動可能に保持するとともに、前記肩吊具を係止可能であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の救命胴衣。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時や事故時の要救助者が装着するハーネスおよび救命胴衣に係り、特に、要救助者を上方から吊り下げる際にその身体を安全かつ容易に保持することを目的とするハーネスおよび救命胴衣に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、豪雨や台風、地震が頻繁に発生し、洪水や津波によって水没した建物等に住人が取り残される事案が増えている。このような場合、地上から住人を救助することは通常困難である。そのため、救命胴衣を住人に装着し、ヘリコプターから垂らされたロープを救命胴衣に繋ぎ、住人を吊り上げて救助するといった方法を取る必要性がある。
なお、救命胴衣の従来技術として、例えば、前身頃と、後身頃を備える救命胴衣本体において、その襟首部から後襟部を後身頃の背面に沿って起伏自在に吊設し、この後襟部内に浮力材を内装し、後襟部の下端部に把持部を一体的に設けた救命胴衣に関する発明が開示されている（特許文献１）。このような構成の発明によれば、救命胴衣を装着した要救助者が水中に落下した場合、後襟部が水面に浮上するため呼吸を確保可能である。一方で、救助者は、把持部を把持して後方に引っ張ることにより水面に浮かんだ要救助者を救助することができる。
しかし、要救助者を上空から救助する場合では、把持部にロープを接続して吊り上げることが考えられるものの、把持部の１箇所のみにロープを接続したのでは要救助者の体を揺らさず安定的に保持することが困難であり、また把持部や救命胴衣の強度が不足しているおそれもある。そのため、特許文献１に開示された発明を、上空からの救助の場合に使用することは適切でない。
そこで、近年、水中に落下した者を救助するためのものではないが、要救助者を吊り下げて墜落を防止するための救命胴衣の技術が開発されており、それに関して既に発明が開示されている。
【０００３】
特許文献２には「着脱可能な墜落防止用安全帯を備えた落石防護用救命胴衣」という名称で、トンネル内の高所作業に使用する落石防護用救命胴衣に関する発明が開示されている。
以下、特許文献２に開示された発明について説明する。特許文献２に開示された発明は、落石から身体を保護するように、ロープと連結され背板に複数の保護クッションを備えた衣服部と、墜落防止のため、身体部位別に包むように着用するベルトが衣服部内皮に一体に取り付けられるように構成される安全帯を含んでなり、この安全帯は衣服部の前面で両側が互いに平行し、後面で交差するように連結される肩ベルトと、衣服部の胸板前面と側面を連結する胸ベルトと、脚や腰を包む腰兼用下体ベルトからなることを特徴とする着脱可能な墜落防止用安全帯を備えた落石防護用救命胴衣である。
このような特徴を有する発明においては、ロープの一端に設けられたフックをベルトの一部を構成する肩ベルトに係合し、かつロープの他端を作業支持台に係合すると、作業者は落下した際に、フックが係合された肩ベルトの１点において作業支持台から吊り下げられる。また、安全帯は引張力の強い糸で織造され、さらに肩ベルト、胸ベルト等により作業者の胴部を確実にホールドできることから、作業者の墜落を未然に防止可能である。したがって、特許文献２に開示された発明を、上空からの救助の場合に十分適用可能であるとも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６８２３１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４０５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に開示された発明においては、衣服部の左右の胸板が分離しないようにするために胸ベルトを用いて胸板側面と背板側面を合計４カ所で連結している。また、腰兼用下体ベルトは、少なくとも１カ所のベルト結合部に端部を挿入固定する必要がある。すなわち、各ベルトを作業者の胴部に固定する手順がやや煩雑となるが、トンネル内部で高所作業を行う作業者は元々健常者であって装着を自力で行うことができ、しかも落ち着いて装着する時間的余裕があるため、手順の煩雑さは特に問題とならない。
これに対し、建物等に取り残された住人は、体力の弱った高齢者や病人も含まれており、また健常者であっても疲弊している可能性があるため、身体を自在に動かせず装着困難な場合や、時間的余裕がない場合も多いと考えられる。このような場合、手順の煩雑さは大きな不都合となる。
【０００６】
また、特許文献２に開示された発明においては、作業者は肩ベルトの１点において作業支持台から吊り下げられるため、要救助者の体を揺らさず安定的に保持することが困難であるという課題を十分に解決できていない。
さらに、腰兼用下体ベルトは股関節部に巻回されるとともにロープによって直接吊り下げられないことから、脚部は比較的自由に動かすことができるものと考えられる。そのため、一般人である要救助者が上空から吊り下げられた際に大きく揺さぶられてパニックに陥り、脚部を大きく動かすことでさらに揺れが増大されるおそれがある。このように、特許文献２に開示された発明を上空からの救助の場合に適用すると、要救助者の動きを抑制できない可能性があるため、救助が手間取るおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、わずかな手順で装着可能であり、要救助者の体を揺らさず安定的に保持できるとともに要救助者の不要な動きを抑制可能なハーネスおよび救命胴衣を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、第１の発明は、一端が要救助者の胸部の左右前面にそれぞれ配置されるとともに他端が両肩部及び背部に架け渡されて両大腿部の高さにそれぞれ到達する一対の背面ベルトと、上端が一端に接続具を介してそれぞれ接続されるとともに下端が両大腿部の前記高さにそれぞれ到達する一対の前面ベルトと、一端同士又は上端同士を第１のジョイントを介して分離可能に連結する連結ベルトと、両大腿部に巻回され、他端と下端が互いに異なる位置でそれぞれ接続される環状ベルトと、一対の前記背面ベルトの途中にそれぞれ取り付けられる一対の肩吊具と、一対の環状ベルトの途中にそれぞれ取り付けられる一対の脚吊具と、一対の肩吊具と一対の他端の間において間隔を空けて取り付けられ、一対の背面ベルトを重ねて１本の重複ベルトとして保持する一対の保持手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
このような構成の発明においては、一対の肩吊具の部分に例えばそれぞれロープを係止してハーネス全体を吊り下げると、ハーネスの前面では、一対の前面ベルトが互いに間隔を空けた状態で鉛直方向に沿って平行になり、連結ベルトが略水平方向に沿って一対の前面ベルトの間に配置される。また、環状ベルトは、背面ベルトの他端と、前面ベルトの下端によって略水平に保持される。
ハーネスの後面では、１本の重複ベルトは鉛直方向に沿って配置され、この重複ベルトの上側端部と一対の背面ベルトは略Ｙ字形状をなす。また、重複ベルトの下側端部と一対の背面ベルトは略Ｙ字形状が上下逆転した形状をなす。
【００１０】
実際に使用する際には、一対の肩吊具のみにロープを係止することはなく、一対の脚吊具にもそれぞれロープを係止するのであるが、このようにハーネスを要救助者に装着するには、まず、連結ベルトの第１のジョイントを分離させておき、一対の背面ベルトをそれぞれ両肩に掛け、さらに両脚部をそれぞれ一対の環状ベルト内に挿入し、最後に第１のジョイントを連結させる。そうした後、一対の肩吊具と一対の脚吊具にそれぞれロープを係止すれば、要救助者を吊り下げ可能となる。なお、吊り下げられた際には、要救助者はあたかも椅子に腰掛けたような姿勢となる。
【００１１】
次に、第２の発明は、第１の発明において、背面ベルトは、その一箇所に上方ループ部を形成するために背面ベルトに設けられる形成手段を備え、肩吊具は、上方ループ部に挿通される第１の環状部材であることを特徴とする。
このような構成の発明において、形成手段として、例えば、ベルトに着脱可能又は不能に取り付けられる長さ調整のアジャスターバックルや、背面ベルト同士を縫着した縫着部が考えられる。また、肩吊具としては、金属製のＤ環、楕円環や円環が考えられる。
上記構成の発明においては、第１の発明の作用に加えて、肩吊具が上方ループ部に挿通されると、肩吊具が背面ベルトの一箇所に上方ループ部を超えてスライド移動不能に取り付けられる。また、形成手段がアジャスターバックルの場合、形成手段自体は背面ベルトに沿ってスライド移動可能である。よって、肩吊具も背面ベルトに沿ってスライド移動可能である。一方、形成手段が縫着部の場合、肩吊具は背面ベルトに沿ってスライド移動しない。
【００１２】
続いて、第３の発明は、第１又は第２の発明において、環状ベルトは、その一箇所に下方ループ部が形成され、脚吊具は、下方ループ部に挿通される第２の環状部材であることを特徴とする。
このような構成の発明において、脚吊具として、例えば、金属製の楕円環や円環、Ｄ環が考えられる。
上記構成の発明においては、第１又は第２の発明の作用に加えて、脚吊具が下方ループ部に挿通されることから、環状ベルトに沿って移動することが防止される。また、脚吊具自体は、環状ベルトに着脱可能であり、装着後でも環状ベルトに沿ってスライド移動可能である。
【００１３】
さらに、第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、環状ベルトは、第２のジョイントを備え、この第２のジョイントは、環状ベルトを分離可能に連結することを特徴とする。
このような構成の発明においては、第１乃至第３のいずれかに記載の発明の作用に加えて、第２のジョイントを分離することで、膝を曲げて大腿部を持ち上げなくても大腿部に環状ベルトが巻回される。
【００１４】
そして、第５の発明は、第１乃至第４のいずれかのハーネスが取り付けられる救命胴衣であって、この救命胴衣は、一対の前身頃と、後身頃を備え、前身頃は、その表面に前面ベルトを固定する前面固定手段が設けられ、後身頃は、その表面に前記重複ベルトを固定する背面固定手段が設けられることを特徴とする。
このような構成の発明において、前身頃と後身頃は、いずれも、浮体と、この浮体を被覆する被覆布を備え、要救助者を衝撃から防護したり、水没を防止したりすることができる。また、救命胴衣は、例えば、頭部を防護するために前身頃に着脱可能に取り付けられる頭部カバーを備えていても良い。なお、頭部カバーはクッション材と、このクッション材を収容する収容体からなるものが考えられる。
【００１５】
上記構成の発明においては、第１乃至第４のいずれかの発明であるハーネスと救命胴衣が、前面固定手段と背面固定手段を介して一体的に形成される。そのため、要救助者にハーネスを装着すると、救命胴衣もほぼ同時に装着される。
なお、前面固定手段と背面固定手段は、いずれもハーネスを取り外し可能、又は不能に救命胴衣へ固定することができる構成である。前面固定手段と背面固定手段としては、例えば、前者ではハーネスを係着する面ファスナーであり、後者では救命胴衣の被覆布とハーネスを重ねて縫着した縫着部である。
【００１６】
さらに、第６の発明は、第５の発明において、前面固定手段は、前身頃に固定される前面保持部と、この前面保持部の下方に配置されるように前面ベルトに取り付けられる前面ストッパーからなり、前面保持部は、前身頃に縫着される前面縫着部と、この前面縫着部を挟んで両側に設けられ互いに係着する前面ファスナーを備え、前面ベルトを前身頃に対して移動可能に保持するとともに、前面ストッパーを係止可能であり、背面固定手段は、後身頃に固定される背面保持部と、この背面保持部の下方に配置されるように重複ベルトに取り付けられる背面ストッパーからなり、背面保持部は、後身頃に縫着される背面縫着部と、この背面縫着部を挟んで両側に設けられ互いに係着する背面ファスナーを備え、重複ベルトを後身頃に対して移動可能に保持するとともに、背面ストッパーを係止可能であることを特徴とする。
【００１７】
このような構成の発明において、前面ファスナーが互いに係着すると、前面縫着部との間に隙間が形成され、この隙間に前面ベルトが上下方向にスライド移動可能に収容される。このような構成は、背面ベルトと背面ファスナーについても同様である。また、前面ストッパー及び背面ストッパーの例として、それぞれアジャスターバックルが考えられる。
上記構成の発明においては、第５の発明の作用に加えて、要救助者が一対の肩吊具及び一対の脚吊具を介してそれぞれ吊り下げロープで吊り下げられるとき、前面ベルトと重複ベルトはそれぞれ前面固定手段と背面固定手段へ近づくように上方にスライド移動する。しかし、前面固定手段において、前面ストッパーは前面保持部の下方に配置されるように前面ベルトに取り付けられているから、前面ベルトが上方へスライド移動すると前面ストッパーが前面保持部に係止される。よって、前面ベルトが上方へ過剰にスライド移動することが防止される。このような作用は、背面固定手段においても同様である。
【００１８】
続いて、第７の発明は、第５又は第６の発明において、前身頃は、表面に背面ベルトを固定する上方固定手段が、前面固定手段の上方、かつ肩吊具の下方に配置されるように設けられ、この上方固定手段は、前身頃に縫着される上方縫着部と、この上方縫着部を挟んで両側に設けられ互いに係着する上方ファスナーを備え、背面ベルトを前身頃に対して移動可能に保持するとともに、肩吊具を係止可能であることを特徴とする。
このような構成の発明においては、第５又は第６の発明の作用に加えて、肩吊具を背面ベルトに沿って移動させてその位置を調整可能な場合、吊り下げ時の荷重のバランスによっては、肩吊具が腹部側の下方へ過剰にスライド移動するおそれがある。しかし、上方固定手段は肩吊具の下方に配置されるように前身頃の表面に取り付けられているから、肩吊具が上方固定手段に係止され、下方へ過剰にスライド移動することが防止される。
【発明の効果】
【００１９】
第１の発明によれば、前述したように、装着時に連結させるべきジョイントは第１のジョイントのみであるから、わずかな手順で装着可能であり、身体を自在に動かせない要救助者に対しても簡単かつ素早くハーネスを装着することができる。
また、一対の肩吊具及び一対の脚吊具の合計４カ所において、要救助者を吊り下げ可能であることから、一点のみで吊り下げる場合と比較して要救助者の体を揺らさず安定的に保持できる。そのため、要救助者が感じる揺れによる恐怖感を軽減可能である。
さらに、脚吊具と環状ベルトが設けられることで、両大腿部をも直接吊り下げることが可能であるから、仮に要救助者がパニックに陥った場合であっても脚部の不要な動きを抑制することができる。したがって、第１の発明によれば、吊り下げ時における優れた安全性を発揮可能である。
【００２０】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、肩吊具が背面ベルトの一箇所にスライド移動不能に取り付けられるため、装着時に肩吊具へロープを容易に係止することができる。
【００２１】
第３の発明によれば、第１又は第２の発明の効果に加えて、脚吊具が環状ベルトに沿って移動することが防止されるため、装着時に脚吊具へロープを容易に係止することができる。また、脚吊具の重みで環状ベルトが捩じれるおそれが考えられるが、環状ベルトには他端と下端が互いに異なる位置で接続されるため、実際にはそのようなおそれはない。
【００２２】
第４の発明によれば、第１乃至第３のいずれかの発明の効果に加えて、大腿部を持ち上げなくても大腿部に環状ベルトが巻回されるので、高齢の要救助者の負担が少ない。
【００２３】
第５の発明によれば、第１乃至第４のいずれかの発明の効果に加えて、要救助者にハーネスを装着すると、救命胴衣もほぼ同時に装着されることになるため、迅速な救助が可能になるとともに、要救助者の安全を確保できる。
【００２４】
第６の発明によれば、第５の発明の効果に加えて、前面固定手段と背面固定手段により、前面ベルトと重複ベルトが上方へ過剰にスライド移動することが防止されるため、吊り上げられる際に環状ベルトが要救助者の股関節部に上昇することが防止される。よって、要救助者の体が締め付けられることがなく、要救助者の身体に与える負荷を軽減することができる。
【００２５】
第７の発明によれば、第５又は第６の発明の効果に加えて、肩吊具が上方固定手段に係止され、下方へ過剰にスライド移動することが防止されるので、吊り上げられる際に要救助者が大きく後傾することを防止でき、安楽な座位の姿勢を保つことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施例１に係るハーネスの前面図である。
【図２】実施例１に係るハーネスを構成する形成手段と、肩吊具の斜視図である。
【図３】（ａ）は実施例１に係るハーネスを構成する環状ベルトの斜視図であり、（ｂ）は環状ベルトに取り付けられるアジャスターバックルの斜視図である。
【図４】実施例１に係るハーネスと、実施例２に係る救命胴衣の前面図である。
【図５】実施例１に係るハーネスと、実施例２に係る救命胴衣の背面図である。
【図６】実施例１に係るハーネスと、実施例２に係る救命胴衣の使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２７】
本発明の第１の実施の形態に係るハーネスについて、図１乃至図３を用いて詳細に説明する。図１は、実施例１に係るハーネスの前面図である。
図１に示すように、実施例１に係るハーネス１は、一対の背面ベルト２,２と、一対の前面ベルト３,３と、連結ベルト４と、一対の環状ベルト５,５を備える。このうち、一対の背面ベルト２,２は、一端２ａ,２ａが要救助者５０（図６参照）の胸部５１の左右前面にそれぞれ配置されるとともに他端２ｂ,２ｂが両肩部５２,５２及び背部５３に架け渡されて両大腿部５４,５４の高さにそれぞれ到達する。
また、一対の前面ベルト３,３は、上端３ａ,３ａが背面ベルト２,２の一端２ａ,２ａに接続具６,６を介してそれぞれ接続されるとともに下端３ｂ,３ｂが両大腿部５４,５４の高さにそれぞれ到達する。
【００２８】
次に、連結ベルト４は、前面ベルト３,３の上端３ａ,３ａ同士を第１のジョイント７を介して分離可能に連結する。なお、連結ベルト４の左右端４ａ,４ａは、それぞれ折り曲げられてループ部が形成されている。左右端４ａ,４ａの各切断端は、プラスチック製のアジャスターバックル１３によって、連結ベルト４と重なってそれぞれ挟持される。このアジャスターバックル１３は、略長方形の枠体１３ａと、この枠体１３ａの短辺を二分割する直線状の連結枠１３ｂからなる。
そして、環状ベルト５,５は、両大腿部５４,５４にそれぞれ巻回され、他端２ｂ,２ｂと下端３ｂ,３ｂが互いに異なる位置で接続されている。
【００２９】
背面ベルト２,２、前面ベルト３,３、連結ベルト４及び環状ベルト５,５は、いずれも合成繊維製であって、法上で規定された安全帯の規格を満たすものである。
また、接続具６は、金属製のバックルであって、アジャスターバックル１３と同様の構成をなす。
さらに、第１のジョイント７は、プラスチック製のワンタッチジョイントであって、ジョイント本体７ａと、ジョイント本体７ａの一方の端面に開口する差込口に差し込んでロックされる差込プレート７ｂと、差込プレート７ｂのロックを解除する解除レバー７ｃからなる。
【００３０】
加えて、ハーネス１は、一対の背面ベルト２,２の途中にそれぞれ取り付けられる一対の肩吊具９,９と、一対の環状ベルト５,５の途中にそれぞれ取り付けられる一対の脚吊具１０,１０と、一対の肩吊具９,９と一対の他端２ｂ,２ｂの間において間隔を空けて取り付けられ、一対の背面ベルト２,２を重ねて１本の重複ベルト２Ａとして保持する一対の保持手段１１,１１を備える。
【００３１】
より詳細には、背面ベルト２は、一端２ａがループ状に形成されて、一端２ａの切断端は背面ベルト２に縫着されている。そして、一端２ａは、そのループの内部に接続具６の一の長辺を通した状態で、接続具６と接続されている。また、他端２ｂもループ状に形成されて、その切断端は背面ベルト２に縫着されている。さらに他端２ｂは、そのループの内部に、アジャスターバックル１４,１４によって挟まれた部分の環状ベルト５を挿通した状態（図３（ｂ）参照）で、環状ベルト５に対してスライド不能にこの環状ベルト５と接続されている。
【００３２】
また、前面ベルト３は、１本のベルト素材が二つ折りにされてなり、上方の折れ曲がり部分が上端３ａである。この上端３ａは、その内部に接続具６の他の長辺を挿通することで、接続具６と接続されている。なお、連結ベルト４の左右端４ａ,４ａは、そのループ部内に前面ベルト３,３を挿通することで、この前面ベルト３,３と接続されている。このとき、左右端４ａ,４ａは、それぞれ接続具６,６とアジャスターバックル１４,１４の間に配置されることにより、前面ベルト３,３に沿って移動不能となっている。
そして、前面ベルト３の下方は２枚のベルト素材が分離した状態で重なり合い、そのうちの一方が下端３ｂとなっている。この下端３ｂは脚吊具１０寄りの環状ベルト５に縫着されることで、環状ベルト５に対して直交しつつ環状ベルト５と接続されている。
加えて、下端３ｂと環状ベルト５の間には、これらに対して傾斜して架け渡される補強ベルト３ｃが備えられている。補強ベルト３ｃの両端が前面ベルト３と環状ベルト５に対して縫着されていることにより、下端３ｂと環状ベルト５との接続が強化されている。なお、前面ベルト３を構成する２枚のベルト素材のうちの他方は、補強ベルト３ｃの直上において、図示しない環状のゴムベルトによって前面ベルト３の下端３ｂと重ねて挟持される。
【００３３】
さらに、保持手段１１,１１は、それぞれ略五角形状をなす、例えばプラスチック製の板材１１ａからなり、板材１１ａの中心点を中心としておよそ１２０度おきに、背面ベルト２,２と重複ベルト２Ａをそれぞれ通過させる３個の挿通孔１１ｂが設けられる。
そして、上方の保持手段１１の３個の挿通孔１１ｂには、背面ベルト２,２と重複ベルト２Ａが挿通される。すなわち、上方の保持手段１１は、背面ベルト２,２が要救助者５０（図６参照）の体軸に対して互いに対称的に傾斜して配置され、１本の重複ベルト２Ａが体軸に沿って配置されることにより、背面ベルト２,２の途中に取り付けられる。
また、下方の保持手段１１は、上方の保持手段１１と上下を逆転させて背面ベルト２,２の途中に取り付けられる。
【００３４】
次に、肩吊具の構成について、図２を用いながらより詳細に説明する。図２は、実施例１に係るハーネスを構成する形成手段と、肩吊具の斜視図である。なお、図１で示した構成要素については、図２においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図２に示すように、背面ベルト２は、その一箇所に上方ループ部Ｌ１を形成するために背面ベルト２に設けられる形成手段１２を備える。そのため、肩吊具９は、上方ループ部Ｌ１に挿通される第１の環状部材である。
具体的には、形成手段１２は、例えばプラスチック製のバックルであって、略長方形の枠体１２ａと、この枠体１２ａの短辺同士を連結する連結枠１２ｂと、外側上方に突出するように枠体１２ａの短辺に形成される半円状の摘み部１２ｃからなる。
また、肩吊具９は、金属製のＤ環であって、その直線部９ａは筒状をなす例えばプラスチック製のローラー９ｂとともに上方ループ部Ｌ１に挿通される。よって、肩吊具９の湾曲部は、直線部９ａを中心として略１８０度の範囲内で回動可能である。
【００３５】
続いて、環状ベルトの構成について、図３を用いながらより詳細に説明する。図３（ａ）は実施例１に係るハーネスを構成する環状ベルトの斜視図であり、図３（ｂ）は環状ベルトに取り付けられるアジャスターバックルの斜視図である。なお、図１及び図２で示した構成要素については、図３においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図３（ａ）に示すように、環状ベルト５は、第２のジョイント８と、この第２のジョイント８に隣接する脚吊具１０と、３個のアジャスターバックル１４,１４,１４´を備える。このうち、背面ベルト２の他端２ｂを挟んで配置される２個のアジャスターバックル１４,１４は、第２のジョイント８及び脚吊具１０に対し、環状ベルト５の半周程度の間隔を空けて配置される。また、環状ベルト５には、脚吊具１０寄りに前面ベルト３の下端３ｂが接続される。なお、背面ベルト２の他端２ｂのループ状に形成された内部には環状ベルト５が挿通されているため、他端２ｂは２個のアジャスターバックル１４,１４を超えて移動することができない。
【００３６】
そして、第２のジョイント８は、環状ベルト５を分離可能に連結する例えば金属製のワンタッチジョイントであって、ジョイント本体８ａと、ジョイント本体８ａの一方の端面に開口する差込口に差し込んでロックされる差込プレート８ｂと、差込プレート８ｂのロックを解除する解除レバー８ｃを備える。
また、ジョイント本体８ａの他方の端面寄りには、環状ベルト５が分離され折り曲げられて形成される一対の分離端５ａ,５ｂのうち、一方の分離端５ａが係止される柱状の係止部８ｄが設けられる。さらに、分離端５ａの切断端は、アジャスターバックル１４と同一形状のアジャスターバックル１４´により、環状ベルト５と重ねて挟持される。すなわち、係止部８ｄとアジャスターバックル１４´は、環状ベルト５の全周の長さを調整する長さ調整手段として機能するものである。
これに対し、他方の分離端５ｂは、下方ループ部Ｌ２が形成され、分離端５ｂの切断端は、環状ベルト５に縫着されている。なお、環状ベルト５の分離端５ｂの縫着部分は図３中の死角に位置しているため、図３中には示されていない。
脚吊具１０は、下方ループ部Ｌ２に挿通される第２の環状部材であって、具体的には、その一部を開閉可能とするヒンジ構造を備えた金属製の楕円環である。
【００３７】
次に、図３（ｂ）に示すように、アジャスターバックル１４は、例えばプラスチック製であって、両端が直角に屈曲した枠体１４ａ,１４ａと、この枠体１４ａ,１４ａを連結する直線状の連結枠１４ｂからなる。図３（ｂ）中において矢印で示すように、環状ベルト５を枠体１４ａのうち一方の角部と連結枠１４ｂとの隙間Ｓ１に挿通した後、枠体１４ａの他方の角部と連結枠１４ｂとの隙間Ｓ２に挿通することで、アジャスターバックル１４は環状ベルト５の任意の箇所に取り外し可能、かつ環状ベルト５に沿って移動可能に固定される。
【００３８】
実施例１に係るハーネス１を要救助者５０に装着するには、まず、連結ベルト４のジョイント本体７ａと差込プレート７ｂを、解除レバー７ｃを操作して分離させておき、一対の背面ベルト２,２をそれぞれ両肩部５２,５２（図６参照）に掛け、さらに両大腿部５４,５４をそれぞれ一対の環状ベルト５,５内に挿入する。このとき、要救助者５０が両膝を曲げて両大腿部５４,５４を上昇させることが困難な場合には、ジョイント本体８ａから差込プレート８ｂを引き抜いて第２のジョイント８,８をそれぞれ分離した後、環状ベルト５,５を両大腿部５４,５４に巻回し、さらにジョイント本体８ａに差込プレート８ｂを差し込んで第２のジョイント８,８をそれぞれ連結すると良い。
そして、最後に第１のジョイント７の差込プレート７ｂをジョイント本体７ａに差し込む。そうした後、一対の肩吊具９,９と一対の脚吊具１０,１０にそれぞれロープＲをフックＦ（図６参照）を介して係止すれば、要救助者５０を吊り下げ可能となる。なお、吊り下げられた際には、要救助者５０の姿勢をやや後傾した座位に維持することができる。
【００３９】
そして、肩吊具９が胸部５１（図６参照）に位置して固定されるように、予め形成手段１２（図１，２を参照）の位置を調整しておくのであるが、要救助者５０の身長によっては、形成手段１２の摘み部１２ｃを摘まんでその位置を微調整することができる。また、環状ベルト５の全周の長さも、アジャスターバックル１４の配置を移動させることで、両大腿部５４の太さに応じて、適宜微調整することができる。
【００４０】
したがって、実施例１に係るハーネス１によれば、装着時に必ず操作するジョイントは第１のジョイント７であるから、わずかな手順で装着可能である。また、環状ベルト５は、必要に応じて第２のジョイント８において分離可能である。この場合、大腿部５４を持ち上げなくてもこの大腿部５４に環状ベルト５を巻回することができるので、身体を自在に動かせない要救助者５０に対しても簡単かつ素早くハーネス１を装着することができる。
さらに、ハーネス１によれば、肩吊具９,９と脚吊具１０,１０という合計４箇所において、要救助者５０を吊り上げることができるので、一点のみで吊り下げる場合と比較して要救助者５０の体を揺らさず安定的に保持できる。そのため、要救助者５０が感じる揺れによる恐怖感を軽減可能である。加えて、合計４箇所で吊り下げると、要救助者５０の荷重を分散できるため、環状ベルト５,５と脚吊具１０,１０に係止した各ロープＲを高強度とすることで、安全性も向上させることができる。
【００４１】
さらに、ハーネス１によれば、肩吊具９が形成手段１２によって背面ベルト２の一箇所にスライド移動不能に取り付けられるため、ハーネス１を装着時にロープＲ（図６を参照）を肩吊具９へ容易に係止することができる。また、肩吊具９が不用意に背面ベルト２に沿って移動すると、ロープＲの係止作業が遅れるばかりか、他の部材に衝突するおそれがある。しかし、形成手段１２が設けられることにより、意図した以外に肩吊具９は背面ベルト２に沿ってスライド移動しないため、実際にはそのようなおそれはない。
さらに、ハーネス１によれば、脚吊具１０が下方ループ部Ｌ２に挿通されて環状ベルト５に沿って移動することが防止されるため、ハーネス１を装着時にロープＲを脚吊具１０へ容易に係止することができる。また、金属製の脚吊具１０の重みで環状ベルト５が捩じれるおそれが考えられるが、環状ベルト５には背面ベルト２の他端２ｂと前面ベルト３の下端３ｂが互いに異なる位置で接続されるため、実際にはそのようなおそれはない。
【００４２】
加えて、ハーネス１によれば、第２のジョイント８の係止部８ｄとアジャスターバックル１４が、環状ベルト５の全周の長さを調整する長さ調整手段として機能することから、大腿部５４の太さに応じ、適切な余裕を持った状態で環状ベルト５を巻回できる。さらに、前面ベルト３においても上端３ａから下端３ｂまでの長さを調節できるとともに、連結ベルト４においてもアジャスターバックル１３,１３の取付位置を変更することにより第１のジョイント７から左右端４ａ,４ａまでの長さをそれぞれ調節できる。よって、ハーネス１は、体格の異なる全ての要救助者５０に対して適用可能である。
さらに、折り曲げられた分離端５ａの切断端は、アジャスターバックル１４´により環状ベルト５と重ねて挟持されるため（図３を参照）、分離端５ａの切断端が係止部８ｄから抜け落ちたり、分離端５ａの切断端が揺動して装着作業の邪魔になったりすることを抑制できる。
【００４３】
そして、ハーネス１によれば、吊り下げられた際には、要救助者５０の姿勢をやや後傾した座位に維持することができるから、自然に顔が上向きとなる。したがって、吊り下げ時に要救助者５０が常に下方を向いておらず、要救助者５０が感じる不安感を軽減できる。
しかし、仮に要救助者５０がパニックに陥った場合であっても、脚吊具１０,１０と環状ベルト５,５が設けられることによって、両大腿部５４,５４を直接吊り下げることが可能なので、両脚部の不要な動きを抑制することができ、救助時の安全性を確保できる。
【実施例２】
【００４４】
本発明の第２の実施の形態に係る救命胴衣について、図４乃至図６を用いて詳細に説明する。図４は、実施例１に係るハーネスと、実施例２に係る救命胴衣の前面図である。図５は、実施例１に係るハーネスと、実施例２に係る救命胴衣の背面図である。なお、図１乃至図３で示した構成要素については、図４及び図５においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図４及び図５に示すように、実施例２に係る救命胴衣１５は、実施例１に係るハーネス１が取り付けられる救命胴衣であって、一対の前身頃１６,１６と、後身頃１７を備える。前身頃１６,１６は、それぞれ浮体（図示せず）と、この浮体を被覆する被覆布１６ａ,１６ａと、前身頃１６,１６同士を連結する線ファスナー１６ｂ,１６ｂを備える。後身頃１７は、浮体（図示せず）と、この浮体を被覆する被覆布１７ａを備える。よって、救命胴衣１５は、要救助者５０（図６参照）を衝撃から防護したり、要救助者５０が溺れることを防止したりすることができる。
【００４５】
また、救命胴衣１５は、頭部を防護するために、前身頃１６,１６の上方に固定される留め金具１６ｋ,１６ｋに例えば金属フック（図示せず）を介して着脱可能に取り付けられる頭部カバー３１（図６参照）と、頚部をその後側から支持かつ防護するために、前身頃１７,１７の上端同士の間に例えば面ファスナー等（図示せず）を介して着脱可能に取り付けられる短冊状の頚部支持体３２を備えている。なお、頭部カバー３１と頚部支持体３２はいずれも、クッション材と、このクッション材を収容する収容体からなる。
さらに、前身頃１６,１６は、その表面に前面ベルト３,３を固定する前面固定手段１８,１８がそれぞれ設けられ（図４，６を参照）、後身頃１７は、その表面に重複ベルト２Ａを固定する背面固定手段１９が設けられる（図５を参照）。
加えて、前身頃１６,１６には、その表面に背面ベルト２,２を固定する上方固定手段２８,２８が、前面固定手段１８,１８の上方で、かつ肩吊具９,９の下方に配置されるようにそれぞれ設けられる。
【００４６】
詳細には、図４に示すように、前面固定手段１８は、例えば前身頃１６の被覆布１６ａに固定される前面保持部２０と、この前面保持部２０の下方に配置されるように前面ベルト３に取り付けられる前面ストッパー２３からなる。
前面保持部２０は、例えば被覆布１６ａに縫着される前面縫着部２１と、この前面縫着部２１を挟んで両側に設けられ互いに係着する前面ファスナー２２ａ,２２ａを備え、前面ベルト３を前身頃１６に対して上下方向に沿って移動可能に保持するとともに、前面ストッパー２３を係止可能である。
具体的には、前面保持部２０は、例えば合成繊維製の細長形状をなす基材を備え、前面ファスナー２２ａ,２２ａは、この基材に縫着される面ファスナーである。また、前面ストッパー２３は、アジャスターバックル１４と同様の構成をなすバックルである。
【００４７】
また、上方固定手段２８は、前身頃１６の被覆布１６ａに縫着される上方縫着部２９と、この上方縫着部２９を挟んで両側に設けられ互いに係着する上方ファスナー３０ａ,３０ａを備え、背面ベルト２を前身頃１６に対して上下方向に沿って移動可能に保持するとともに、肩吊具９及び形成手段１２を係止可能である。なお、上方縫着部２９及び上方ファスナー３０ａ,３０ａは、それぞれ前面保持部２０及び前面ファスナー２２ａ,２２ａと同様な材料及び構成からなる。
【００４８】
次に、図５に示すように、背面固定手段１９は、例えば後身頃１７の被覆布１７ａに固定される背面保持部２４と、この背面保持部２４の下方に配置されるように重複ベルト２Ａに取り付けられる背面ストッパー２７からなる。
背面保持部２４は、被覆布１７ａに縫着される背面縫着部２５と、この背面縫着部２５を挟んで両側に設けられ互いに係着する背面ファスナー２６ａ,２６ａを備え、重複ベルト２Ａを後身頃１７に対して移動可能に保持するとともに、背面ストッパー２７を係止可能である。
具体的には、背面保持部２４は、前面保持部２０と同様に、例えば合成繊維製の細長形状をなす基材を備え、背面ファスナー２６ａ,２６ａは、この基材に縫着される面ファスナーである。また、背面ストッパー２７は、アジャスターバックル１４と同様の構成をなすバックルである。
【００４９】
上記構成の救命胴衣１５においては、ハーネス１と救命胴衣１５が、前面固定手段１８,１８と背面固定手段１９を介して一体的に形成される。そのため、前述した方法により要救助者５０にハーネス１を装着して、前身頃１６,１６の線ファスナー１６ｂ,１６ｂ同士を係合すると、救命胴衣１５も同時に装着される。
また、要救助者５０が肩吊具９,９及び脚吊具１０,１０を介してそれぞれ吊り下げロープＲで吊り下げられるとき、前面ベルト３,３と重複ベルト２Ａはそれぞれ前面固定手段１８,１８と背面固定手段１９に対して上方にスライド移動する場合がある。しかし、前面固定手段１８において、前面ストッパー２３は前面保持部２０の下方に配置されるように前面ベルト３に取り付けられているから、前面ベルト３が上方へスライド移動すると前面ストッパー２３が前面保持部２０に係止される。よって、前面ベルト３が上方へ過剰にスライド移動することが防止される。なお、図４では、前面ストッパー２３と同一構造のストッパー（符号なし）が前面保持部２０を挟むように前面縫着部２１の上方において前面ベルト３に取り付けられているため、前面ベルト３が下方へ過剰にスライド移動することも防止される。ただし、このストッパーは省略されても良い。
背面固定手段１９においても、背面ストッパー２７は背面保持部２４の下方に配置されるように重複ベルト２Ａに取り付けられているから、重複ベルト２Ａが上方へスライド移動すると背面ストッパー２７が背面保持部２４に係止される。よって、重複ベルト２Ａが上方へ過剰にスライド移動することが防止される。
【００５０】
さらに、救命胴衣１５においては、形成手段１２の摘み部１２ｃ（図２を参照）を摘まんでその位置を微調整することができる。そのため、吊り下げ時の荷重のバランスによっては、肩吊具９が腹部側の下方へ過剰にスライド移動するおそれがある。しかし、このような場合であっても、上方固定手段２８（図４，６を参照）は肩吊具９の下方に配置されるように前身頃１６の被覆布１６ａに取り付けられているから、肩吊具９が上方固定手段２８に係止され、下方へ過剰にスライド移動することが防止される。
【００５１】
次に、ハーネス１と救命胴衣１５の使用状態について、図６を用いて説明する。図６は、実施例１に係るハーネスと、実施例２に係る救命胴衣の使用状態を示す斜視図である。なお、図１乃至図５で示した構成要素については、図６においても同一の符号を付して、その説明を省略する。また、形成手段１２やアジャスターバックル１３,１４、頚部支持体３２等の図示も省略する。
図６に示すように、実施例１に係るハーネス１が取り付けられた救命胴衣１５は、ハーネス１の肩吊具９,９および脚吊具１０,１０のそれぞれにロープＲの先端に連結されたフックＦが係止され、４点で吊られる状態となる。ただし、本図では、１つの脚吊具１０のみにロープＲ及びフックＦが係止された状態を示しており、残りの肩吊具９と脚吊具１０については、ロープＲ等の図示を省略している。
すると、救命胴衣１５の前面固定手段１８,１８と背面固定手段１９（図５参照）により、ハーネス１の前面ベルト３と重複ベルト２Ａ（図５参照）が上方へ過剰にスライド移動することが防止されるため、吊り上げられる際に環状ベルト５,５が要救助者５０の股関節部に上昇することが防止される。さらに、脚吊具１０,１０が設けられることで、常に両大腿部５４,５４をロープＲ,Ｒで吊り上げることが可能となる。よって、要救助者５０の姿勢がやや後傾した座位に維持される。
【００５２】
以上説明したように、ハーネス１が取り付けられた救命胴衣１５によれば、ハーネス１を装着すると、救命胴衣１５も同時に装着されることになるから、迅速な救助が可能になる。
また、要救助者５０を上空から吊り上げられる際に、ハーネス１の背面ベルト２,２及び前面ベルト３,３が要救助者５０の身体に直接接触しないから、要救助者５０の体が締め付けられることがなく、要救助者５０に与える負荷を軽減することができる。また、環状ベルト５,５についても、救命胴衣１５の前面固定手段１８,１８と背面固定手段１９により、環状ベルト５,５が要救助者５０の股関節部に上昇することが防止されるため、要救助者５０に与える負荷を軽減することができる。
加えて、ハーネス１の肩吊具９,９および脚吊具１０,１０の４点で吊られて、要救助者５０の姿勢がやや後傾した座位に維持されるため、不安定な姿勢で吊り上げられることがなく、要救助者５０に安心感を与えることができる。
特に、上方固定手段２８により、肩吊具９が下方へ過剰にスライド移動することを防止できるので、要救助者５０の頭部が大きく後傾せず、要救助者５０に不快感や頚部の痛み等を感じさせないようにすることが可能である。
【００５３】
なお、本発明に係るハーネス及び救命胴衣は、実施例に示すものに限定されない。例えば、連結ベルト４は、第１のジョイント７を介して、一端２ａ,２ａ同士を分離可能に連結しても良い。また、前面固定手段１８,１８として、前面保持部２０と前面ストッパー２３の代わりに、前面ベルト３,３が直接前身頃１６,１６の被覆布１６ａ,１６ａにそれぞれ縫着されても良い。背面固定手段１９についても、背面保持部２４と背面ストッパー２７の代わりに、重複ベルト２Ａが直接後身頃１７の被覆布１７ａにそれぞれ縫着されても良い。さらに、前面ストッパー２３及び背面ストッパー２７は、それぞれ前面保持部２０の上方及び背面保持部２４の上方に追加されても良い。なお、本発明に係るハーネス及び救命胴衣は、災害時や事故時の要救助者のほか、高所や立坑等で危険作業に従事する作業従事者に対して適用されても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、災害時等の要救助者や危険作業に従事する作業従事者が装着するハーネスおよび救命胴衣として利用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１…ハーネス  ２…背面ベルト  ２Ａ…重複ベルト  ２ａ…一端  ２ｂ…他端  ３…前面ベルト  ３ａ…上端  ３ｂ…下端  ３ｃ…補強ベルト  ４…連結ベルト  ４ａ…左右端  ５…環状ベルト  ５ａ,５ｂ…分離端  ６…接続具  ７…第１のジョイント  ７ａ…ジョイント本体  ７ｂ…差込プレート  ７ｃ…解除レバー  ８…第２のジョイント  ８ａ…ジョイント本体  ８ｂ…差込プレート  ８ｃ…解除レバー  ８ｄ…係止部  ９…肩吊具  ９ａ…直線部  ９ｂ…ローラー  １０…脚吊具  １１…保持手段  １１ａ…板材  １１ｂ…挿通孔  １２…形成手段  １２ａ…枠体  １２ｂ…連結枠  １２ｃ…摘み部  １３…アジャスターバックル  １３ａ…枠体  １３ｂ…連結枠  １４,１４´…アジャスターバックル  １４ａ…枠体  １４ｂ…連結枠  １５…救命胴衣  １６…前身頃  １６ａ…被覆布  １６ｂ…線ファスナー  １６ｋ…留め金具  １７…後身頃  １７ａ…被覆布  １８…前面固定手段  １９…背面固定手段  ２０…前面保持部  ２１…前面縫着部  ２２ａ…前面ファスナー  ２３…前面ストッパー  ２４…背面保持部  ２５…背面縫着部  ２６ａ…背面ファスナー  ２７…背面ストッパー  ２８…上方固定手段  ２９…上方縫着部  ３０ａ…上方ファスナー  ３１…頭部カバー  ３２…頚部支持体  ５０…要救助者  ５１…胸部  ５２…肩部  ５３…背部  ５４…大腿部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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