(57)【要約】【課題】ロック部材を規制状態から解除状態にする際の操作性の低下を抑止しつつ、規制状態の安定化を図ることのできる容器を提供する。【解決手段】容器１は、側壁部６と、側壁部６に設けられた開口部１５を開閉する扉部１６とを備える。また、扉部１６に対してスライド変位可能に取付けられるとともに、閉状態とされた扉部１６の開状態側への変位を規制する規制状態と、規制状態が解除され、扉部１６の開状態側への変位が許容される解除状態とに状態変化可能なロック部材３１を備える。ロック部材３１は、扉部１６が閉状態にある場合に側壁部６に設けられた被係合部７１と係合可能な係合部３５と、ロック部材３１が規制状態にある場合に、扉部１６に設けられた第１被係止部５８と係止される係止部４３と、ロック部材３１のスライド変位方向に対して交差する方向に弾性変形可能な操作部３７とを備え、係止部４３は、操作部３７において設けられている。【選択図】      図１５
2020142812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視略矩形状の底壁構成部と、前記底壁構成部の各側辺部からそれぞれ上方に延出する側壁部とを備える容器において、
第１構成部と、前記第１構成部に対して相対変位可能な第２構成部とを備え、
前記第１構成部に対してスライド変位可能に取付けられるとともに、第１相対位置とされた前記第１構成部、及び、前記第２構成部の相対変位を規制する規制状態と、前記規制状態が解除され、前記第１相対位置にある前記第１構成部、及び、前記第２構成部の第２相対位置側への相対変位が許容される解除状態とに状態変化可能なロック部材を備え、
前記ロック部材は、前記第１構成部、及び、前記第２構成部が前記第１相対位置にある場合に前記第２構成部に設けられた被係合部と係合可能な係合部を備え、
前記係合部が前記被係合部と係合されることで、前記ロック部材が前記規制状態とされ、前記係合部と前記被係合部との係合が解除されることで、前記ロック部材が前記解除状態とされる構成であって、
前記ロック部材、及び、前記第１構成部のうち一方は、前記ロック部材が前記規制状態にある場合に、前記ロック部材、及び、前記第１構成部のうち他方に設けられた第１被係止部と係止され、かつ、前記ロック部材が前記解除状態にある場合に、前記他方に設けられた第２被係止部と係止される係止部を備え、
前記ロック部材は、当該ロック部材のスライド変位方向に対して交差する方向に弾性変形可能な操作部を備え、
前記第１被係止部、及び、前記第２被係止部と、前記係止部とのうち一方は、前記操作部において設けられ、
前記操作部を操作することで、前記第１被係止部、及び、前記第２被係止部と、前記係止部との係止状態が解除されることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記第１構成部、及び、前記第２構成部が前記第１相対位置にある状態において、前記解除状態にある前記ロック部材を前記規制状態とさせる側にスライド変位させた場合に、前記第２被係止部と、前記係止部とのうち前記操作部において設けられた一方を他方との係止状態が解除される位置にまで案内する案内手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記第１構成部は、前記操作部の規定量以上の変形を規制する変形規制部を備え、
前記変形規制部は、前記ロック部材が前記規制状態にある場合に操作された前記操作部と当接し得る部位と、前記ロック部材が前記解除状態にある場合に操作された前記操作部と当接し得る部位との間にかけて設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記第１構成部と摺接可能なベース部を備え、
前記操作部は、一端部側が前記ベース部に連結されて弾性変形可能に構成され、
前記ベース部は、前記操作部を操作する作業者の指が触れる位置に設けられた補助操作部を備え、
前記補助操作部は、前記操作部よりも前記第１構成部から離間する側に大きく突出していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の容器。
【請求項５】
前記第１構成部は、前記ロック部材をスライド可能に取付ける取付部を備え、
前記取付部は、前記ロック部材と摺接可能な摺接部と、前記ロック部材の脱落を防止する脱落防止部とを備え、
前記摺接部は、前記第１構成部の内面、又は、外面を構成するベース壁部から前記ロック部材側に離間した位置に設けられ、前記ロック部材の前記第１構成部に対するスライド変位方向に沿って延在する当接リブを備え、
前記当接リブのうち前記ロック部材の前記ベース部と摺接する被摺接面とは反対側の裏面において、前記第１被係止部、及び、前記第２被係止部と、前記係止部とのうち、前記操作部において設けられている一方と係止可能な他方が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の運搬等に使用される容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の運搬等に使用される箱型の容器は、平面視略矩形状の底壁構成部と、底壁構成部の各側辺部から上方に延びる側壁部とを備えており、上方の開口部から物品を出し入れする構成となっている。また、各側壁部が底壁構成部に対して回動変位可能に設けられている折畳み式の容器や、側壁部において扉部を備える容器等に関しては、容器を構成する構成部材のうち相対変位可能な構成部材間の相対変位を規制する規制状態と、前記規制状態が解除される解除状態とに状態変化可能なロック部材を備えるものが知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平７−５１４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の容器は、ロック部材を規制状態で保持する規制状態保持手段（ロック部材の位置決め突起、及び、当該ロック部材が取付けられている構成部材に設けられ、ロック部材が規制状態とされた場合に前記位置決め突起と係合する位置決め段部）を備えており、規制状態にあるロック部材が不用意に解除状態とされることを抑制することとしている。
【０００５】
しかしながら、容器に物品を収容して運搬する際の容器に対する振動や衝撃等に起因して、ロック部材の規制状態が解除されてしまうことが懸念される。これに対し、例えば、前記位置決め突起の突出長をより大きくする等して、位置決め段部との係合状態をより強固にすることが考えられる。しかしながら、その場合、規制状態にあるロック部材を解除状態とする操作が比較的困難なものとなり、作業性の低下等を招いてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、ロック部材を規制状態から解除状態にする際の操作性の低下を抑止しつつ、規制状態の安定化を図ることのできる容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００８】
手段１．平面視略矩形状の底壁構成部と、前記底壁構成部の各側辺部からそれぞれ上方に延出する側壁部とを備える容器において、
第１構成部と、前記第１構成部に対して相対変位可能な第２構成部とを備え、
前記第１構成部に対してスライド変位可能に取付けられるとともに、第１相対位置とされた前記第１構成部、及び、前記第２構成部の相対変位を規制する規制状態と、前記規制状態が解除され、前記第１相対位置にある前記第１構成部、及び、前記第２構成部の第２相対位置側への相対変位が許容される解除状態とに状態変化可能なロック部材を備え、
前記ロック部材は、前記第１構成部、及び、前記第２構成部が前記第１相対位置にある場合に前記第２構成部に設けられた被係合部と係合可能な係合部を備え、
前記係合部が前記被係合部と係合されることで、前記ロック部材が前記規制状態とされ、前記係合部と前記被係合部との係合が解除されることで、前記ロック部材が前記解除状態とされる構成であって、
前記ロック部材、及び、前記第１構成部のうち一方は、前記ロック部材が前記規制状態にある場合に、前記ロック部材、及び、前記第１構成部のうち他方に設けられた第１被係止部と係止され、かつ、前記ロック部材が前記解除状態にある場合に、前記他方に設けられた第２被係止部と係止される係止部を備え、
前記ロック部材は、当該ロック部材のスライド変位方向に対して交差する方向に弾性変形可能な操作部を備え、
前記第１被係止部、及び、前記第２被係止部と、前記係止部とのうち一方は、前記操作部において設けられ、
前記操作部を操作することで、前記第１被係止部、及び、前記第２被係止部と、前記係止部との係止状態が解除されることを特徴とする容器。
【０００９】
手段１によれば、ロック部材、及び、第１構成部のうち一方は、ロック部材が規制状態にある場合に、ロック部材、及び、第１構成部のうち他方に設けられた第１被係止部と係止される係止部を備えており、操作部をロック部材のスライド変位方向に対して交差する方向に弾性変形させるようにして操作することで、係止部と、第１被係止部との係止状態が解除されるようになっている。このため、ロック部材が規制状態にある場合には、係止部と、第１被係止部との係止状態がより強固なものとなるように、係止部と、第１被係止部とのかかり代（ロック部材のスライド変位方向に対して交差する方向における係止部と、第１被係止部との重なり合う幅）を十分に確保しつつ、規制状態にあるロック部材を解除状態とする際には、操作部を操作して、係止部と、第１被係止部との係止状態を比較的容易に解除することができる。従って、容器に物品を収容して運搬する際の容器に対する振動や衝撃等に起因してロック部材の規制状態が解除される等の事態を防止するとともに、規制状態にあるロック部材を解除状態とする操作を比較的容易なものとすることができ、第１構成部、及び、第２構成部を第１相対位置から第２相対位置とする際の作業性の向上等を図ることができる。
【００１０】
さらに、ロック部材が解除状態にある場合には、係止部と、第２被係止部とが係止状態とされる。このため、第１構成部と、第２構成部とを相対変位させる作業中に、ロック部材が不用意に規制状態となってしまうといった事態を防止することができる。従って、容器を組立てたり展開させたりする際の作業の向上等を図ることができる。
【００１１】
手段２．前記第１構成部、及び、前記第２構成部が前記第１相対位置にある状態において、前記解除状態にある前記ロック部材を前記規制状態とさせる側にスライド変位させた場合に、前記第２被係止部と、前記係止部とのうち前記操作部において設けられた一方を他方との係止状態が解除される位置にまで案内する案内手段を備えていることを特徴とする手段１に記載の容器。
【００１２】
手段２によれば、解除状態にあるロック部材を規制状態とする場合には、ロック部材の操作部の操作を行わずとも、ロック部材を規制状態とされる側にスライド変位させる操作を行うだけで、係止部と、第２被係止部との係止状態を解除させることができる。従って、解除状態にあるロック部材を規制状態とする際の作業性の向上等を図ることができる。尚、案内手段は、係止部、及び、第２被係止部のうち少なくとも一方に設けられていることとしてもよい。
【００１３】
手段３．前記第１構成部は、前記操作部の規定量以上の変形を規制する変形規制部を備え、
前記変形規制部は、前記ロック部材が前記規制状態にある場合に操作された前記操作部と当接し得る部位と、前記ロック部材が前記解除状態にある場合に操作された前記操作部と当接し得る部位との間にかけて設けられていることを特徴とする手段１又は２に記載の容器。
【００１４】
手段３によれば、操作部を操作して必要以上に変形させてしまうといった事態を防止することができ、操作部が塑性変形して元の形状に戻らなくなったり、破損してしまったりするといった事態を回避することができる。また、例えば、規制状態にあるロック部材を解除状態とする際に、操作部を操作して係止部と第１係止部との係止状態を解除し、当該操作部を操作した状態のまま、ロック部材を解除状態とする側にスライド変位させることで、ロック部材が解除状態に至るまで、操作部を変形規制部と摺接させることができる。従って、例えば、操作部を（比較的強く）操作したまま規制状態にあるロック部材を解除状態とされる側にスライド変位させると、変形規制部が途切れた部位に操作部が相対的に落ち込んでしまい、ロック部材のスライド変位が阻害されたり、操作部が必要以上に変形したりする等といった事態を回避することができる。結果として、規制状態にあるロック部材を解除状態とする操作をよりスムースなものとすることができる。
【００１５】
尚、「前記変形規制部は、前記ロック部材の前記第１構成部に対するスライド変位方向に沿って延在する複数本の突条部により構成されていること」としてもよい。この場合、比較的簡素な構成を採用しつつ、変形規制部によって操作部の変形を確実かつ安定的に制限し、変形規制部と操作部との摺接を比較的スムースなものとすることができる。
【００１６】
手段４．前記ロック部材は、前記第１構成部と摺接可能なベース部を備え、
前記操作部は、一端部側が前記ベース部に連結されて弾性変形可能に構成され、
前記ベース部は、前記操作部を操作する作業者の指が触れる位置に設けられた補助操作部を備え、
前記補助操作部は、前記操作部よりも前記第１構成部から離間する側に大きく突出していることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の容器。
【００１７】
手段４によれば、規制状態にあるロック部材を解除状態とする際に、操作部を操作しつつ、当該操作部を操作した指を補助操作部に掛けてロック部材をスライド変位させるといった操作を行い易くすることができる。尚、少なくとも操作部を操作した状態（手段３に対応して、操作部と変形規制部とが当接した状態）において、補助操作部が操作部よりも大きく突出していることとしてもよい。この場合、手段４の作用効果がより確実に奏される。
【００１８】
手段５．前記第１構成部は、前記ロック部材をスライド可能に取付ける取付部を備え、
前記取付部は、前記ロック部材と摺接可能な摺接部と、前記ロック部材の脱落を防止する脱落防止部とを備え、
前記摺接部は、前記第１構成部の内面、又は、外面を構成するベース壁部から前記ロック部材側に離間した位置に設けられ、前記ロック部材の前記第１構成部に対するスライド変位方向に沿って延在する当接リブを備え、
前記当接リブのうち前記ロック部材の前記ベース部と摺接する被摺接面とは反対側の裏面において、前記第１被係止部、及び、前記第２被係止部と、前記係止部とのうち、前記操作部において設けられている一方と係止可能な他方が設けられていることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の容器。
【００１９】
手段５によれば、ロック部材の操作部に対し第１被係止部、及び、第２被係止部と、係止部とのうち一方が設けられる構成において、当接リブの裏面に対して第１被係止部、及び、第２被係止部と、係止部とのうち他方が設けられることで、操作部をベース壁部側に押すという操作によって、第１被係止部、及び、第２被係止部と、係止部との係止状態を解除することができる。従って、例えば、規制状態にあるロック部材を解除状態とする際に、操作部をベース壁部から離間する側に引く操作を要する場合に比べ、作業性の向上等を図ることができる。特に、前記他方が当接リブの裏面に設けられることで、ロック部材のベース部のうち当接リブに当接する部位と、前記一方との間の距離を極力短くすることができる（距離を短くしても、その間に前記他方を介在させることができる）。従って、ロック部材や取付部の大型化を抑制しつつ、第１被係止部、及び、第２被係止部と、係止部との係止状態を解除するために必要な操作部の操作量（係止状態が解除されるまでの第１被係止部、及び、第２被係止部と、係止部との相対変位量）を極力少なくすることができ、作業性の向上、操作部の劣化の抑制等を図ることができる。
【００２０】
また、当接リブは、ベース壁部から離間して設けられていることから、操作部を操作した状態においても、操作部がベース壁部を通り越してベース壁部の向こう側に突出してしまう（例えば、内容物と干渉してしまう）といった事態を回避することができる。さらに、例えば、操作部をベース壁部から離間する側に引く操作を要する場合に比べ、脱落防止部への負担を軽減させることができ、ロック部材の脱落を防止しつつ、脱落防止部の構成の簡素化、ロック部材の取付部への取付け作業性の向上等を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】容器の斜視図である。
【図２】容器本体の上面側を示す斜視図である。
【図３】容器本体の下面側を示す斜視図である。
【図４】容器本体の側面図である。
【図５】扉部を閉状態とした容器本体の部分拡大断面図である。
【図６】扉部を開状態とした容器本体の部分拡大断面図である。
【図７】扉部の内面側を示す斜視図である。
【図８】扉部の外面側を示す斜視図である。
【図９】取付部を示す部分拡大斜視図である。
【図１０】ロック部材の斜視図である。
【図１１】ロック部材の斜視図である。
【図１２】ロック部材が解除状態にある場合のロック部材の周辺部を示す部分拡大側面図である。
【図１３】ロック部材が解除状態にある場合のロック部材の周辺部を示す部分拡大断面図である。
【図１４】ロック部材が規制状態にある場合のロック部材の周辺部を示す部分拡大側面図である。
【図１５】ロック部材が規制状態にある場合のロック部材の周辺部を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、容器１は、上方に開口する略箱状をなし、内側の収容空間３に対して物品を収容可能な容器本体２と、収容空間３を仕切るようにして、容器本体２に対して着脱自在に取付けられた仕切り板４とを備えている。容器本体２は、平面視略矩形状の底壁構成部５と、底壁構成部５の相対する一対の長側辺部からそれぞれ上方に延出する長辺側側壁部６と、底壁構成部５の相対する一対の短側辺部からそれぞれ上方に延出する短辺側側壁部７とを備えている。本実施形態の容器１は、ポリプロピレンにより構成されている。
【００２３】
図１〜図５に示すように、底壁構成部５は、略矩形平板状の底壁部９と、底壁部９の各短側辺部に沿って底壁部９の下面から下方に突出する一対の脚部１０と、一対の脚部１０の間の範囲において底壁部９から下方に突出して格子状に設けられた下面リブ１１とを備えている。下面リブ１１の下縁部は、脚部１０の下縁部よりも上方に位置しており、本実施形態の容器１は、一対の脚部１０により支持されるようになっている。また、各脚部１０には、フォークリフトのフォークを差込み可能なフォーク差込み部１２が設けられており、フォーク差込み部１２の上縁部は、下面リブ１１の下縁部と同じ高さとなっている。
【００２４】
図１、図５、図６等に示すように、長辺側側壁部６は、厚み方向に貫通する開口部１５が設けられた側壁本体１４と、開口部１５を開放する開状態と、開口部１５を閉鎖する閉状態とに状態変化可能な扉部１６とを具備している。長辺側側壁部６の側壁本体１４は、底壁部９から上方に延びる略平板状の長辺側ベース壁部１８と、長辺側ベース壁部１８の外面から外方に突出する長辺側補強リブ１９とを備えている。本実施形態では、底壁構成部５と、短辺側側壁部７と、長辺側側壁部６の側壁本体１４とが一体的に形成されている。
【００２５】
さらに、本実施形態では、長辺側側壁部６の高さ方向の丁度中間位置よりも若干上方の位置から上側の大部分（短辺側側壁部７と連接している部位以外）が開口部１５となっており、開口部１５は上方にも開口している。また、扉部１６は、長辺側側壁部６の側壁本体１４の開口部１５の下縁部に対して、平行２軸ヒンジよりなるヒンジ部材２１を介して回動可能に連結されており、容器本体２の外方側に開放可能に構成されている。さらに、長辺側補強リブ１９は、開口部１５に沿って設けられた開口補強リブ２２を備えている。以下、開口補強リブ２２のうち、開口部１５の下縁部に沿って設けられている部位を「開口下部補強リブ２２ａ」とも称し、開口部１５の側縁部に沿って設けられている部位を「開口側部補強リブ２２ｂ」とも称する（図４、図１２等参照）。
【００２６】
加えて、図４〜図９に示すように、扉部１６は、略平板状の扉側ベース壁部２３と、扉側ベース壁部２３の外面から外方に突出する扉側補強リブ２４とを備えている。図５に示すように、扉部１６が閉状態とされた場合には、扉部１６の下辺部（扉側ベース壁部２３の下辺部に沿って設けられた扉側補強リブ２４）が開口下部補強リブ２２ａの上面に当接して支持されるとともに、扉部１６（扉側ベース壁部２３）の内面と、側壁本体１４（長辺側ベース壁部１８）の内面とがほぼ面一とされ、扉部１６の外面（扉側補強リブ２４の外縁部）と、側壁本体１４の外面（長辺側補強リブ１９の外縁部）とがほぼ面一とされるようになっている。その一方で、図６に示すように、閉状態にある扉部１６が開状態とされる場合には、扉部１６が容器本体２の外方側に回動するとともに、ヒンジ部材２１が容器本体２の外方側に傾動することに伴って、ヒンジ部材２１と連結されている扉部１６の下縁部が側壁本体１４の厚み程度の距離を容器本体２の外方側に変位し、扉部１６が１８０度程度回動したところで、扉部１６がヒンジ部材２１から垂下するような格好となる。これにより、扉部１６が開状態とされた場合には、扉部１６の外面側と、側壁本体１４の外面側とが対向して当接（又は近接）配置されるようになっている。
【００２７】
尚、本実施形態では、扉部１６が第１構成部に相当し、長辺側側壁部６の側壁本体１４が第２構成部に相当する。また、扉部１６が閉状態とされている場合の扉部１６と、長辺側側壁部６の側壁本体１４との位置関係が第１相対位置に相当し、扉部１６が開状態とされている場合の扉部１６と、長辺側側壁部６の側壁本体１４との位置関係が第２相対位置に相当する。さらに、扉側ベース壁部２３がベース壁部に相当する。
【００２８】
また、図１、図６、図１３等に示すように、長辺側側壁部６の側壁本体１４には、開口側部補強リブ２２ｂのうち容器本体２の内方側の部位（長辺側ベース壁部１８のうち開口側部補強リブ２２ｂに対応する部位）から開口部１５の内周側に突出する内倒れ防止部２５が設けられており、閉状態とされた扉部１６の内面側の両側部と当接、又は、近接するようになっている。さらに、開口側部補強リブ２２ｂの上端部近傍部位から開口部１５の内周側に突出する扉抜け防止部２６が設けられており、閉状態とされた扉部１６の上面の両側部と当接、又は、近接するようになっている。
【００２９】
加えて、図１等に示すように、長辺側側壁部６と、短辺側側壁部７とが連結された各コーナー部の上面側には、上方に突出する段積み用凸部２７が設けられている。さらに、図３に示すように、底壁構成部５の一対の脚部１０の下面側には、容器１同士を同じ向きで積み重ねる（段積みする）場合に、下側の容器１の段積み用凸部２７が挿入される段積み用凹部２８が設けられている。尚、長辺側側壁部６、及び、短辺側側壁部７の上面において、各段積み用凸部２７の周辺部の高さよりも、閉状態にある扉部１６の上辺部の高さが低く構成されている。
【００３０】
また、図１に示すように、本実施形態では、容器本体２の収容空間３を容器本体２の長手幅方向において半分ずつに分けるようにして、仕切り板４が設置されるようになっている。さらに、底壁構成部５の底壁部９、長辺側側壁部６の側壁本体１４、及び、扉部１６には、凹状、又は、孔状をなし、仕切り板４を起立状態で保持するための係止挿入部２９が設けられ、仕切り板４には、各係止挿入部２９に挿入される係止突部４ａが設けられている。
【００３１】
さて、図４、図８、図９等に示すように、扉部１６の外面側の両側部近傍部位には、扉部１６を閉状態で保持可能とするロック部材３１を扉部１６の横幅方向（左右方向）においてスライド可能に取付ける取付部５１が設けられている。取付部５１は、扉側補強リブ２４によって四角枠状に区画されている。以下、扉側補強リブ２４のうち、扉部１６の横幅方向に沿って延び、取付部５１の上下幅を画定する上下一対の扉側補強リブ２４を「横リブ５２」と称し、扉部１６の高さ方向に沿って延び、取付部５１の横幅を画定する左右一対の扉側補強リブ２４を「縦リブ５３」と称する。
【００３２】
図１０、図１１に示すように、ロック部材３１は、左右一対の縦辺部３３と、左右一対の縦辺部３３の上端部間、及び、下端部間を連結する上下一対の横辺部３４とを具備して略四角枠状をなし、扉部１６と摺接可能なベース部３２と、ベース部３２の一方の縦辺部３３の外面から側方に突出する係合部３５と、各横辺部３４からロック部材３１の外方側（上方、又は、下方）に突出する取付片３６とを備えている。
【００３３】
図８、図９、図１２等に示すように、取付部５１には、上下一対の横リブ５２からそれぞれ取付部５１の内側に突出する脱落防止部５４が設けられている。脱落防止部５４は、扉側ベース壁部２３から容器本体２の外方側に離間した位置において、扉側ベース壁部２３の外面と平行に延在するようにして設けられている。そして、ロック部材３１の取付片３６を脱落防止部５４の扉側ベース壁部２３側の面に係止させることで、ロック部材３１が扉部１６に取付けられている。
【００３４】
図１２、図１４に示すように、取付部５１の左右一対の縦リブ５３間の距離は、ロック部材３１のベース部３２の横幅よりも広く構成され、ロック部材３１は、左右一対の縦リブ５３のそれぞれと、ベース部３２とが当接するまでの範囲で左右方向にスライド変位可能に構成されている。また、図８、図１３等に示すように、取付部５１の左右一対の縦リブ５３のうち扉部１６の側辺部側の縦リブ５３から、扉部１６の側辺部に沿って設けられた扉側補強リブ２４にかけて、ロック部材３１の係合部３５を挿通させるとともに、当該係合部３５を扉部１６の側方に露出させるための挿通開口部５５が設けられている。そして、ロック部材３１を左右にスライド変位させることにより、係合部３５が扉部１６の側辺部から側方に突出する状態（図１５参照）と、係合部３５が扉部１６の横幅の範囲内に収まる状態（図１３参照）とに状態変化するようになっている。
【００３５】
これに対し、図６、図１３、図１５に示すように、長辺側側壁部６の側壁本体１４には、閉状態にある扉部１６の取付部５１に隣接する位置において、ロック部材３１の係合部３５を挿入可能とする被係合部７１が設けられている。ロック部材３１の係合部３５が、長辺側側壁部６の被係合部７１に挿入される（係合される）ことで、閉状態にある扉部１６の長辺側側壁部６に対する相対変位が規制されることとなる。以下、ロック部材３１（係合部３５）が長辺側側壁部６の被係合部７１に挿入された状態を「ロック部材３１の規制状態」とも称する。
【００３６】
一方、ロック部材３１の係合部３５が長辺側側壁部６の被係合部７１から抜け出した状態とされることで、ロック部材３１の規制状態が解除され、扉部１６の開状態とされる側（容器本体２の外方側）への変位が許容されることとなる。以下、扉部１６が閉状態にあっても、ロック部材３１（係合部３５）が長辺側側壁部６の被係合部７１に挿入されない位置にある状態を「ロック部材３１の解除状態」とも称する。
【００３７】
尚、図１２、図１４等に示すように、被係合部７１には、被係合部７１に挿入された係合部３５の一部を扉部１６の外面側から視認可能とする窓部７２が設けられている。加えて、ロック部材３１（係合部３５）は、長辺側側壁部６とは異なる着色とされている。
【００３８】
また、図１０〜図１２に示すように、ロック部材３１は、左右一対の縦辺部３３のうち外面側において係合部３５が突設されている縦辺部３３の内面と連結された操作部３７を備えている。操作部３７は、縦辺部３３の内面から扉側ベース壁部２３の外面と略平行するようにして延出し、ロック部材３１のスライド変位方向（扉部１６の横幅方向）に対して交差する方向（扉部１６の厚み方向）に弾性変形可能な弾性片３８と、弾性片３８の先端部から扉側ベース壁部２３とは反対側（容器本体２の外方側）に突出する押圧部３９とを備えている。押圧部３９は、弾性片３８の先端縁から容器本体２の外方側に延出する第１壁部３９ａと、第１壁部３９ａの先端縁から扉部１６の横幅方向中央部側に延びる押圧壁部３９ｂと、押圧壁部３９ｂの先端縁から扉側ベース壁部２３側（容器本体２の内方側）に延びる第２壁部３９ｃと、第１壁部３９ａ、第２壁部３９ｃ、及び、押圧壁部３９ｂの上辺部間、及び、下辺部間をそれぞれ連結する上壁部３９ｄ、及び、下壁部３９ｅとを備えている。
【００３９】
図１１に示すように、ベース部３２のうち扉側ベース壁部２３側の面（以下、「摺接面」とも称する）には、上下一対の横辺部３４にそれぞれ沿うようにして扉側ベース壁部２３側に突出する摺動脚部４０が設けられている。摺動脚部４０は左右に長い略筒状とされ、ロック部材３１の取付部５１への取付状態において、取付部５１を構成する扉側ベース壁部２３の外面と当接、又は、近接して、摺接可能に配置される。また、各摺動脚部４０は、当該摺動脚部４０のうちベース部３２の内側の面から突出し、扉部１６（ロック部材３１）の厚み方向に延在する摺動補助突部４１を備えている。さらに、図１０、図１１に示すように、ベース部３２は、扉部１６（ロック部材３１）の厚み方向において、操作部３７の弾性片３８と同じ位置において、上下一対の横辺部３４からそれぞれベース部３２の内側に突出するとともに、左右両端部がそれぞれ縦辺部３３と連結される摺動壁部４２を備えている。
【００４０】
図９、図１４、図１５等に示すように、取付部５１は、扉側ベース壁部２３から突出し、扉部１６の横幅方向に沿って延びる上下一対の脚部摺動リブ５６を備えている。当該上下一対の脚部摺動リブ５６は、ロック部材３１の取付部５１への取付状態において、ロック部材３１の上下一対の摺動脚部４０のうちベース部３２の内側の面（摺動補助突部４１）と当接、又は、近接して、摺接可能に配置される。
【００４１】
さらに、取付部５１は、上下一対の脚部摺動リブ５６の各先端部からそれぞれ取付部５１の上下幅方向の中央部側に突出し、脚部摺動リブ５６の延在方向であり、ロック部材３１のスライド変位方向でもある扉部１６の横幅方向に延在する当接リブ５７を備えている。当該当接リブ５７は、ロック部材３１の取付部５１への取付状態において、ロック部材３１の摺動壁部４２のうち扉側ベース壁部２３側の面と当接、又は、近接して、摺接可能に配置される。尚、本実施形態では、摺動脚部４０と摺接可能な扉側ベース壁部２３、及び、脚部摺動リブ５６、並びに、摺動壁部４２と摺接可能な当接リブ５７が摺接部を構成する。
【００４２】
また、図１１に示すように、ロック部材３１の操作部３７の押圧部３９は、第２壁部３９ｃ、上壁部３９ｄ、及び、下壁部３９ｅが、弾性片３８よりも扉側ベース壁部２３側にまで延長形成されている。加えて、第２壁部３９ｃ、上壁部３９ｄ、及び、下壁部３９ｅの扉側ベース壁部２３側の端部は、摺動脚部４０の扉側ベース壁部２３側の端部よりも弾性片３８側に位置している。さらに、上壁部３９ｄの上面、及び、下壁部３９ｅの下面において、それぞれ扉側ベース壁部２３側の端部から上方、又は、下方（対向する摺動脚部４０側）に突出する係止部４３が設けられている。
【００４３】
これに対し、図９、図１３、図１５に示すように、取付部５１の上下一対の当接リブ５７のうち、ロック部材３１のベース部３２（摺動壁部４２）と摺接する面（被摺接面）とは反対側の裏面（扉側ベース壁部２３側の面）には、ロック部材３１が規制状態にある場合にロック部材３１の係止部４３と係止される第１被係止部５８と、ロック部材３１が解除状態にある場合に係止部４３と係止される第２被係止部５９とが設けられている。本実施形態では、当接リブ５７の扉側ベース壁部２３側の面から突出し、扉部１６の横幅方向に沿って延びるリブのうち、扉部１６の側辺部側の辺部により第１被係止部５８が構成されるとともに、扉部１６の中央部側の辺部により第２被係止部５９が構成されている。
【００４４】
図１５に示すように、係止部４３と、第１被係止部５８とが係止された状態では、第１被係止部５８により係止部４３の扉部１６の中央部側への変位が規制され、規制状態にあるロック部材３１が不用意に解除状態とされないようになっている。また、ロック部材３１の操作部３７の押圧部３９を操作することで、係止部４３の全体を第１被係止部５８よりも扉側ベース壁部２３側に位置させることが可能となっている。このため、操作部３７を操作しつつロック部材３１を扉部１６の中央部側（解除状態とされる側）に変位させることで、係止部４３と、第１被係止部５８との干渉を回避させつつ、ロック部材３１を解除状態とすることができる。
【００４５】
加えて、図１３に示すように、係止部４３と、第２被係止部５９とが係止された状態では、第２被係止部５９により係止部４３の扉部１６の側方側への変位が規制され、解除状態にあるロック部材３１が不用意に規制状態とされないようになっている。
【００４６】
また、第２被係止部５９は、扉側ベース壁部２３側に向けて第１被係止部５８側に傾斜している。さらに、係止部４３のうち第２被係止部５９と当接し得る部位は平面取り形状とされている。このため、扉部１６の横幅方向において係止部４３と、第２被係止部５９とが圧接した場合、係止部４３は、係止部４３と、第２被係止部５９との当接面の形状によって、第２被係止部５９との係止状態が解除される位置にまで案内される（相対変位させられる）ようになっている。従って、本実施形態では、解除状態にあるロック部材３１を規制状態とする際には、操作部３７を押圧操作せずとも、ロック部材３１を扉部１６の側辺部側（規制状態とされる側）にスライド変位させるだけで、係止部４３と、第２被係止部５９との係止状態を解除させることが可能となっている。本実施形態では、第２被係止部５９が傾斜している形状、及び、係止部４３のうち第２被係止部５９と当接し得る部位の平面取り形状により案内手段が構成されている。
【００４７】
尚、第１被係止部５８の当接リブ５７からの突出長は、第２被係止部５９の当接リブ５７からの突出量よりも大きくなっている。また、第１被係止部５８、及び、第２被係止部５９を構成するリブの当接リブ５７からの突出長が、扉部１６の横幅方向において徐変するように構成されている。本実施形態では、第１被係止部５８についても、扉側ベース壁部２３側に向けて第２被係止部５９側に傾斜し、係止部４３のうち第１被係止部５８と当接し得る部位についても、面取り形状とされているが、第１被係止部５８の当接リブ５７からの突出長が比較的大きく構成されているため、ロック部材３１を規制状態から解除状態とする場合には、操作部３７を操作することが望まれる。これにより、係止部４３と、第１被係止部５８との係止状態の解除をスムースに行うことができる。
【００４８】
また、図９、図１４、図１５に示すように、取付部５１は、上下一対の脚部摺動リブ５６の間において扉側ベース壁部２３からロック部材３１側に突出し、ロック部材３１の操作部３７の規定量以上の変形を規制する変形規制部６０を備えている。変形規制部６０は、ロック部材３１の操作部３７の押圧部３９の第２壁部３９ｃの扉側ベース壁部２３側の辺部と当接可能な位置において、扉部１６の横幅方向に延在する上下一対の突条部６１により構成されている。当該一対の突条部６１は、ロック部材３１が規制状態にある場合に操作された操作部３７と当接し得る部位と、ロック部材３１が解除状態にある場合に操作された操作部３７と当接し得る部位との間にかけて連続して設けられている。操作部３７が押圧操作されていない状態では、操作部３７と、突条部６１とが離間している。さらに、一対の突条部６１の扉側ベース壁部２３からの突出長は一定である。
【００４９】
本実施形態では、ロック部材３１の操作部３７（押圧部３９の押圧壁部３９ｂ）を操作して、操作部３７（第２壁部３９ｃの扉側ベース壁部２３側の辺部）を変形規制部６０に当接させた状態では、ロック部材３１の係止部４３の全体が、第１被係止部５８よりも扉側ベース壁部２３側に位置する。このため、操作部３７を変形規制部６０に当接させた状態でロック部材３１を左右にスライド変位させることで、操作部３７と、第１被係止部５８、及び、第２被係止部５９との接触が回避される。
【００５０】
加えて、図１１に示すように、ロック部材３１の操作部３７の押圧部３９の第２壁部３９ｃの扉側ベース壁部２３側の辺部には、変形規制部６０（各突条部６１）と当接し得る部位において、ガイド凹部４４が設けられている。操作部３７を押圧操作して、操作部３７（第２壁部３９ｃの扉側ベース壁部２３側の辺部）を変形規制部６０に当接させた状態では、一対の突条部６１がそれぞれガイド凹部４４に相対的に挿入されるようになっている。これにより、変形規制部６０（突条部６１）に対する操作部３７の上下方向における位置ずれが防止されるようになっている。
【００５１】
また、図１０、図１４等に示すように、ベース部３２のうち摺接面とは反対側の面（以下、「操作面」とも称する）において、作業者が操作部３７の押圧部３９を指で押圧操作した場合に、押圧部３９を操作した指が、左右一対の縦辺部３３のうち係合部３５が連結されていない方の縦辺部３３（以下、「解除時補助操作部４５」とも称する）に当接するような位置関係となっている。つまり、扉部１６（ロック部材３１）の横幅方向において、操作部３７の押圧部３９は、解除時補助操作部４５の近くに配置されている。但し、操作部３７の押圧部３９の第２壁部３９ｃの扉側ベース壁部２３側の辺部（ガイド凹部４４）と、変形規制部６０（突条部６１）とが当接した状態において、操作部３７（押圧部３９）と、解除時補助操作部４５とが当接しないようになっている。さらに、扉部１６（ロック部材３１）の厚み方向において、解除時補助操作部４５は、操作部３７の押圧部３９よりも扉側ベース壁部２３から離間する側（容器本体２の外方側）に大きく突出している。
【００５２】
規制状態にあるロック部材３１を解除状態とする場合には、操作部３７の押圧部３９を押圧操作して、操作部３７と、変形規制部６０（突条部６１）とを当接させる。さらに、操作部３７を押圧操作した状態のまま、操作部３７を操作している指を解除時補助操作部４５にも掛けて、ロック部材３１を扉部１６の横幅方向中央部側に（解除時補助操作部４５と、取付部５１の縦リブ５３とが当接するまで）変位させることで、ロック部材３１が解除状態とされるようになっている。尚、本実施形態では、解除時補助操作部４５が補助操作部に相当する。
【００５３】
その一方で、解除状態にあるロック部材３１を規制状態とする場合には、ベース部３２の一対の縦辺部３３のうち係合部３５が連結されている方の縦辺部３３（以下、「ロック時補助操作部４６」とも称する）に指を掛けて、ロック部材３１を扉部１６の側方側に押して変位させることで、比較的スムースにロック部材３１を規制状態とすることができる。尚、図１０等に示すように、左右一対の縦辺部３３（解除時補助操作部４５、及び、ロック時補助操作部４６）は、それぞれ左右一対のリブ形状部４７と、当該リブ形状部４７の容器本体２の外方側の辺部間を連結する操作面部４８とを備えており、解除時補助操作部４５、及び、ロック時補助操作部４６に指を掛けての作業が行い易くなっている。また、左右一対の縦辺部３３、及び、上下一対の横辺部３４のうち容器本体２の外方側の面は、扉部１６（ロック部材３１）の厚み方向において同じ位置であって、略面一とされている。
【００５４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、ロック部材３１は、該ロック部材３１が規制状態にある場合に、扉部１６に設けられた第１被係止部５８と係止される係止部４３を備えており、該係止部４３は、ロック部材３１のスライド変位方向に対して交差する方向に弾性変形可能な操作部３７に設けられている。これにより、操作部３７を操作することで、係止部４３と、第１被係止部５８との係止状態が解除されるようになっている。このため、ロック部材３１が規制状態にある場合には、係止部４３と、第１被係止部５８との係止状態がより強固なものとなるように、係止部４３と、第１被係止部５８とのかかり代（ロック部材３１のスライド変位方向に対して交差する方向における係止部４３と、第１被係止部５８との重なり合う幅）を十分に確保しつつ、規制状態にあるロック部材３１を解除状態とする際には、操作部３７を操作して、係止部４３と、第１被係止部５８との係止状態を比較的容易に解除することができる。従って、容器１に物品を収容して運搬する際の容器１に対する振動や衝撃等に起因してロック部材３１の規制状態が解除される等の事態を防止するとともに、規制状態にあるロック部材３１を解除状態とする操作を比較的容易なものとすることができ、扉部１６を閉状態から開状態とする際の作業性の向上等を図ることができる。
【００５５】
さらに、ロック部材３１が解除状態にある場合には、係止部４３と、第２被係止部５９とが（軽微ではあるが）係止状態とされる。このため、扉部１６を開閉させる作業中に、ロック部材３１が不用意に規制状態となってしまうといった事態を防止することができる。従って、扉部１６を開閉させる際の作業の向上等を図ることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、ロック部材３１が解除状態にある場合に、ロック部材３１の係止部４３と係止状態とされる容器本体２の第２被係止部５９（当接リブ５７の扉側ベース壁部２３側の面から突出し、扉部１６の横幅方向に沿って延びるリブのうち扉部１６の中央部側の辺部）は、扉側ベース壁部２３側に向けて第１被係止部５８側に傾斜している。さらに、係止部４３のうち第２被係止部５９と当接し得る部位が平面取り形状とされている。当該構成により、解除状態にあるロック部材３１を規制状態とする際に、操作部３７を押圧操作しなくとも、ロック部材３１を扉部１６の側辺部側（規制状態とされる側）に変位させるだけで、係止部４３と、第２被係止部５９との係止状態を解除させることが可能である。従って、解除状態にあるロック部材３１を規制状態とする際の作業性の向上等を図ることができる。
【００５７】
また、扉部１６の取付部５１は、操作部３７の規定量以上の変形を規制する変形規制部６０を備えている。このため、操作部３７を操作して必要以上に変形させてしまうといった事態を防止することができ、操作部３７が塑性変形して元の形状に戻らなくなったり、破損してしまったりするといった事態を回避することができる。
【００５８】
さらに、変形規制部６０は、ロック部材３１が規制状態にある場合に操作された操作部３７と当接し得る部位と、ロック部材３１が解除状態にある場合に操作された操作部３７と当接し得る部位との間にかけて設けられている。このため、例えば、規制状態にあるロック部材３１を解除状態とする際に、操作部３７を操作して係止部４３と第１係止部４３との係止状態を解除し、当該操作部３７を操作した状態のまま、ロック部材３１を解除状態とする側にスライド変位させることで、ロック部材３１が解除状態に至るまで、操作部３７を変形規制部６０と摺接させることができる。従って、例えば、操作部３７を（比較的強く）操作したまま規制状態にあるロック部材３１を解除状態とされる側にスライド変位させると、変形規制部６０が途切れた部位に操作部３７が相対的に落ち込んでしまい、ロック部材３１のスライド変位が阻害されたり、操作部３７が必要以上に変形したりする等といった事態を回避することができる。結果として、規制状態にあるロック部材３１を解除状態とする操作をよりスムースなものとすることができる。
【００５９】
加えて、変形規制部６０は、ロック部材３１の扉部１６に対するスライド変位方向に沿って延在する２本の突条部６１により構成されている。このため、比較的簡素な構成を採用しつつ、変形規制部６０によって操作部３７の変形を確実かつ安定的に制限し、変形規制部６０と操作部３７との摺接を比較的スムースなものとすることができる。
【００６０】
また、ロック部材３１は、規制状態にあるロック部材３１を解除状態とする場合に操作部３７を操作する作業者の指が触れる位置に設けられた解除時補助操作部４５を備えている。さらに、解除時補助操作部４５は、操作部３７（押圧部３９）よりも容器本体２の外方側（扉側ベース壁部２３側とは反対側、作業者側）に大きく突出している。このため、規制状態にあるロック部材３１を解除状態とする際に、操作部３７を操作しつつ、当該操作部３７を操作した指を解除時補助操作部４５に掛けてロック部材３１をスライド変位させるといった操作を行い易くすることができる。
【００６１】
さらに、ロック部材３１の係止部４３と係止される第１被係止部５８、及び、第２被係止部５９は、扉側ベース壁部２３からロック部材３１側（容器本体２の外方側）に離間した位置に設けられ、ロック部材３１のスライド変位方向に沿って延在する当接リブ５７のうちロック部材３１のベース部３２（摺動壁部４２）と摺接する被摺接面とは反対側の裏面において設けられている。このため、操作部３７を扉側ベース壁部２３側に押すという操作によって、第１被係止部５８、及び、第２被係止部５９と、係止部４３との係止状態を解除することができる。従って、例えば、規制状態にあるロック部材３１を解除状態とする際に、操作部３７を扉側ベース壁部２３から離間する側に引く操作を要する場合に比べ、作業性の向上等を図ることができる。特に、第１被係止部５８、及び、第２被係止部５９が当接リブ５７の裏面に設けられることで、ロック部材３１のベース部３２のうち当接リブ５７に当接する部位（摺動壁部４２）と、係止部４３との間の距離を極力短くすることができる（距離を短くしても、その間に第１被係止部５８、及び、第２被係止部５９を介在させることができる）。従って、ロック部材３１や取付部５１の大型化を抑制しつつ、第１被係止部５８、及び、第２被係止部５９と、係止部４３との係止状態を解除するために必要な操作部の操作量（係止状態が解除されるまでの第１被係止部５８、及び、第２被係止部５９と、係止部４３との相対変位量）を極力少なくすることができ、作業性の向上、操作部３７の劣化の抑制等を図ることができる。
【００６２】
また、当接リブ５７は、扉側ベース壁部２３から離間して設けられていることから、操作部３７を操作した状態においても、操作部３７が扉側ベース壁部２３を通り越して容器本体２の収容空間３に突出してしまう（例えば、内容物と干渉してしまう）といった事態を回避することができる。さらに、例えば、操作部３７を扉側ベース壁部２３から離間する側に引く操作を要する場合に比べ、脱落防止部５４への負担を軽減させることができ、ロック部材３１の脱落を防止しつつ、脱落防止部５４の構成の簡素化、ロック部材３１の取付部５１への取付け作業性の向上等を図ることができる。
【００６３】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００６４】
（ａ）上記実施形態では、扉部１６にロック部材３１を設けて閉状態にある扉部１６のロックを行うように構成されているが、例えば、ロック部材３１を長辺側側壁部６の側壁本体１４に取付けて閉状態にある扉部１６のロックを行うように構成してもよい。さらに、例えば、底壁構成部に対して各側壁部が回動変位可能に連結された折畳み式の容器に対応して、当該容器が箱状に組立てられた状態とされた場合に、側壁部と、当該側壁部の側辺部と連接する側壁部との間をロック部材でロックするように構成してもよいし、側壁部の上辺部に対応して蓋部材が回動変位可能に設けられた容器に対応して、蓋部材が閉状態とされた場合に、側壁部と、蓋部材との間をロック部材でロックするように構成してもよい。加えて、上記実施形態では、扉部１６の外面側にロック部材３１が取付けられているが、扉部１６の内面側にロック部材３１が取付けられる構成（取付部を構成する扉側補強リブが扉側ベース壁部から容器の内方側に突出する構成）としてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、長辺側側壁部６の側壁本体１４と、扉部１６とが回動可能に連結されているが、例えば、扉部１６が側壁本体１４に対して着脱自在となるように構成してもよい。さらに、上記実施形態では、一対の長辺側側壁部６においてそれぞれ扉部１６が設けられる構成となっているが、かかる構成に代えて、又は、加えて、短辺側側壁部７に扉部が設けられる構成としてもよいし、一方の長辺側側壁部６にのみ扉部１６が設けられる構成としてもよい。加えて、上記実施形態では、側壁本体１４に設けられた開口部１５が側壁本体１４の厚み方向に貫通するだけでなく、上方に開口するように構成されているが、側壁本体１４において開口部１５の上方を閉塞する部位が設けられるように構成してもよい。尚、上記のように、折畳み式の容器や、蓋付きの容器に具体化される場合には、扉部１６を省略することも可能である。また、仕切り板４が設けられない容器に適用することも可能である。
【００６６】
（ｂ）上記実施形態では、ロック部材３１の操作部３７に係止部４３が設けられ、扉部１６の取付部５１に第１被係止部５８、及び、第２被係止部５９が設けられているが、ロック部材３１の操作部３７に第１被係止部５８、及び、第２被係止部５９を設け、扉部１６の取付部５１に係止部４３を設けることとしてもよい。また、上記実施形態の第１被係止部５８、及び、第２被係止部５９は、ロック部材３１のスライド変位方向に沿って延びるリブのうち扉部１６の側辺部側の辺部、及び、扉部１６の横幅方向中央部側の辺部により構成されているが、特にかかる構成に限定されるものではなく、例えば、第１被係止部と、第２被係止部とが別々の突部により構成されることとしてもよい。さらに、操作部３７（弾性片３８）の弾性変形の方向は、ロック部材３１のスライド変位方向に対して交差する方向となっていればよく、例えば、第１被係止部、及び、第２被係止部を扉側ベース壁部２３から突出するようにして設け、係止部と、第１被係止部、及び、第２被係止部との係止状態を解除する場合には、操作部３７を容器本体２の外方側に引く操作を行うような構成としてもよい。加えて、例えば、係止部と、第１被係止部、及び、第２被係止部との係止状態を解除する場合に、操作部３７を上方、又は、下方に弾性変形させるような構成としてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、第２被係止部５９が扉側ベース壁部２３側に向けて第１被係止部５８側に傾斜し、かつ、係止部４３のうち第２被係止部５９と当接し得る部位が平面取り形状とされているが、第２被係止部５９、及び、係止部４３の第２被係止部５９と当接し得る部位のうち少なくとも一方が、前記のようにロック部材３１のスライド方向に対して直交する方向に対して斜めに傾斜することで、解除状態にあるロック部材３１を規制状態とする際に操作部３７を操作しなくても、ロック部材３１を扉部１６の側辺部側にスライドさせることで、係止部４３と第２係止部４３との係止状態を解除可能とすることができる。加えて、第２被係止部５９の一部又は全体を湾曲させたり、係止部４３のうち第２被係止部５９と当接し得る部位をＲ面取り形状としたりすることとしてもよい。尚、第１被係止部５８、第２被係止部５９と、係止部４３との係止状態をより強固にするべく、第１被係止部５８、第２被係止部５９、及び、係止部４３の係止面をロック部材３１のスライド変位方向に対して直交する方向、或いは、それに近い方向に延在させることも可能である。
【００６８】
（ｃ）上記実施形態では、操作部３７を操作していない状態においても、解除時補助操作部４５が、操作部３７（押圧部３９）よりも容器本体２の外方側に突出するように構成されているが、例えば、少なくとも操作部３７を操作した状態（操作部３７と変形規制部６０とが当接した状態）において、解除時補助操作部４５が操作部３７よりも容器本体２の外方側に大きく突出していることとしてもよい。また、上記実施形態では、変形規制部６０が一対の突条部６１により構成されているが、１本、又は、３本以上の突条部により構成してもよいし、一対の突条部６１の先端部間を連結したような形状としてもよい。尚、変形規制部６０を省略することも可能である。
【００６９】
（ｄ）上記実施形態では、容器１はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。また、上記実施形態では、底壁構成部５においてフォーク差込み部１２を有する脚部１０が設けられ、フォークリフト等で運搬可能な容器１に具体化されているが、脚部、及び、フォーク差込み部のない容器に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…容器、２…容器本体、３…収容空間、５…底壁構成部、６…長辺側側壁部、７…短辺側側壁部、１４…側壁本体、１６…扉部、２３…扉側ベース壁部、２４…扉側補強リブ、３１…ロック部材、３２…ベース部、３３…縦辺部、３５…係合部、３７…操作部、３８…弾性片、３９…押圧部、４２…摺動壁部、４３…係止部、４５…解除時補助操作部、５１…取付部、５４…脱落防止部、５７…当接リブ、５８…第１被係止部、５９…第２被係止部、６０…変形規制部、６１…突条部、７１…被係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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