(57)【要約】【課題】吸収性物品の胴周り部の柔軟性を向上させつつ、胴周り部にたくれが生じることを抑制する。【解決手段】一対の胴周り部（２０，３０）と、吸収性本体（１０）とを有する吸収性物品（１）であって、胴周り部（２０）は、一対のシート（２１，２２）と複数の伸縮部材（２３）とを有し、各伸縮部材（２３）は、胴周り部（２０）の幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、幅方向の両端部に端部固定部（４０）を有し、複数の伸縮部材（２３）は、幅方向における端部固定部（４０）よりも内側において、一対のシート（２１，２２）に固定されていない非固定部（５１）を有する第１伸縮部材（２３１ａ）と、幅方向において非固定部（５１）と重複する領域が、一対のシート（２１，２２）に固定された固定部（５２）を有する第２伸縮部材（２３１ｂ）とを有し、幅方向において、非固定部（５１）の長さは、吸収性本体（１０）の長さよりも長い。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開状態において、幅方向と、長手方向と、厚さ方向とを有し、
一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、
前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、
各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、
前記複数の伸縮部材は、
前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、
前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、
を少なくとも一つずつ有し、
前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも長い、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記第１伸縮部材は、前記幅方向において、前記一対の端部固定部の間の全体に前記非固定部を有している、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記第１伸縮部材は、
前記幅方向の中央部に、前記第１伸縮部材が前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、
前記幅方向において前記中央固定部の両外側に、前記非固定部を有している、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、
前記第２伸縮部材は、前記幅方向において、前記一対の端部固定部の間の全体に前記固定部を有している、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、
前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方に設けられた前記第１伸縮部材の数が、前記一対の胴周り部のうちの前記一方に設けられた前記第２伸縮部材の数よりも多い、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、
前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方に設けられた前記第２伸縮部材の数が、前記一対の胴周り部のうちの前記一方に設けられた前記第１伸縮部材の数以上である、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、
前記長手方向において、隣り合って配置されている２つの前記第２伸縮部材の間に、少なくとも１つの前記第１伸縮部材が配置されている、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
請求項７に記載の吸収性物品であって、
前記長手方向において、前記第１伸縮部材と前記第２伸縮部材とが交互に並んで配置されている、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、
前記厚さ方向に見たときに、前記吸収性本体と、前記固定部とが重複する部分を有する、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１０】
請求項９に記載の吸収性物品であって、
前記固定部は、前記厚さ方向に見たときに前記吸収性本体と重複する領域のうち、前記長手方向において、前記吸収性本体の上端と前記吸収性コアの上端との間の領域に設けられている、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、
前記胴周り部の非肌側には、使用後の前記吸収性物品を廃棄する際に前記吸収性物品を丸めた状態に保持するための後処理テープが設けられており、
前記後処理テープは、前記後処理テープを前記胴周り部の非肌側に固定するテープ固定部を有し、
前記厚さ方向に見たときに、前記テープ固定と、前記固定部とが重複する部分を有する、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、
前記一対のシートの対向する面同士を接合するシート接合部を有し、
前記シート接合部と前記伸縮部材とは重複する部分を有していない、ことを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品の胴周り部の伸縮構造として、２枚のシート層の間に、伸縮方向に沿って設けられた細長状の弾性伸縮部材を備えるものがある。例えば、特許文献１には、弾性伸縮部材の両端部が２枚のシート層に固定されるとともに、その固定端部の間では弾性伸縮部材が２枚のシート層に非固定の自由部となっており、さらに、固定端部の間の領域に、２枚のシート層がホットメルト接着剤を介して接合されたシート接合部を有する伸縮構造が開示されている。伸縮方向に連続するシート接合部によって、２枚のシート層が互いに沿うような波状（襞）をなし、襞の頂部が緩やかに曲がる結果、手触りが柔軟になるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２５４６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の吸収性物品では、胴周り部において、弾性伸縮部材両端の固定端部間で弾性伸縮部材が２枚のシート層に固定されていないため、吸収性物品の着用時において、胴周り部に対する弾性伸縮部材の相対的な位置がずれてしまう場合があり（例えば、上下方向の位置ずれ）、フィット性が悪化したり、胴周り部を構成するシートに“たくれ”が生じたりするおそれがある。これに対して、弾性伸縮部材の全体を胴周り部に固定した場合、弾性伸縮部材の位置ずれを抑制することが可能である。しかし、弾性伸縮部材によって２枚のシート層を固定する部分の面積が大きくなると、胴周り部の柔軟性が損なわれるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、吸収性物品の胴周り部の柔軟性を向上させつつ、胴周り部にたくれが生じることを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、展開状態において、幅方向と、長手方向と、厚さ方向とを有し、一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、前記複数の伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、を少なくとも一つずつ有し、前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも長い、ことを特徴とする吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、吸収性物品の胴周り部の柔軟性を向上させつつ、胴周り部にたくれが生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】パンツ型使い捨ておむつ１の概略斜視図である。
【図２】展開状態かつ伸長状態のおむつ１の概略平面図である。
【図３】図２のＩＩ線での概略断面図である。
【図４】第１実施形態の腹側胴周り部２０の概略平面図である。
【図５】変形例における腹側胴周り部２０の概略平面図である。
【図６】第２実施形態の腹側胴周り部２０の概略平面図である。
【図７】第３実施形態の腹側胴周り部２０の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
展開状態において、幅方向と、長手方向と、厚さ方向とを有し、一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、前記複数の伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、を少なくとも一つずつ有する、ことを特徴とする吸収性物品。
【００１０】
このような吸収性物品によれば、第１伸縮部材が非固定部を有することで、胴回り部のうち剛性の高い部位の面積が小さくなり、柔軟性を向上させることができる。そして、非第１伸縮部材の非固定部の上下方向の移動が固定部によって制限されるため、伸縮部材の位置ずれが生じ難く、胴周り部にたくれが生じたり、フィット性が悪化したりすることを抑制することができる。また、非固定部の幅を吸収性本体の幅よりも長くすることにより、着用者は、胴回り部において吸収性本体と重複する領域、特に着用者の身体の中心部に当たる領域において、吸収性物品の硬さを感じ難くすることができる。
【００１１】
かかる吸収性物品であって、前記第１伸縮部材は、前記幅方向において、前記一対の端部固定部の間の全体に前記非固定部を有している、ことが望ましい。
【００１２】
このような吸収性物品によれば、幅方向両側の端部固定部間の一部の領域にのみ非固定部が設けられている場合と比較して、非固定部の幅方向の長さが長くなり、胴周り部のうち剛性の低い部分の面積を大きくすることができる。これにより、胴周り部の柔軟性をより向上させることができる。
【００１３】
かかる吸収性物品であって、前記第１伸縮部材は、前記幅方向の中央部に、前記第１伸縮部材が前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、前記幅方向において前記中央固定部の両外側に、前記非固定部を有している、ことが望ましい。
【００１４】
このような吸収性物品によれば、幅方向の中央部において第１伸縮部材が中央固定部によって固定されているため、該第１伸縮部材が上下方向に移動することが抑制されやすく、上下方向における移動量（振幅）が小さくなる。したがって、伸縮部材の上下方向の位置ずれが抑制され、胴周り部がたくれたり、フィット性が悪化したりすることをより抑制しやすくすることができる。
【００１５】
かかる吸収性物品であって、前記第２伸縮部材は、前記幅方向において、前記一対の端部固定部の間の全体に前記固定部を有している、ことが望ましい。
【００１６】
このような吸収性物品によれば、第１伸縮部材が上下方向に移動しようとしても、第２伸縮部材の固定部が幅方向に広く設けられていることにより、当該第１伸縮部材の移動が制限されやすくなり、大きな位置ずれが生じることが抑制される。したがって、胴周り部にたくれが生じたり、着用時のフィット性が悪化したりすることをより抑制しやすくすることができる。
【００１７】
かかる吸収性物品であって、前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方に設けられた前記第１伸縮部材の数が、前記一対の胴周り部のうちの前記一方に設けられた前記第２伸縮部材の数よりも多い、ことが望ましい。
【００１８】
このような吸収性物品によれば、胴回り部に設けられる非固定部の数が固定部の数よりも多くなる。すなわち、胴周り部において、剛性が高い領域の割合が小さくなり、胴周り部の柔軟性をより高めることができる。
【００１９】
かかる吸収性物品であって、前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方に設けられた前記第２伸縮部材の数が、前記一対の胴周り部のうちの前記一方に設けられた前記第１伸縮部材の数以上である、ことが望ましい。
【００２０】
このような吸収性物品によれば、胴回り部に設けられる固定部の数が非固定部の数以上とすることにより、胴周り部において、第２伸縮部材が固定されている部分の割合が大きくなり、該第２伸縮部材の位置ずれが生じ難くなる。そして、第２伸縮部材の固定部の数が多くなることにより、第１伸縮部材の上下方向への移動がより制限されやすくなる。すなわち、伸縮部材の位置ずれを全体的に抑制することができる。これにより、胴周り部にたくれが生じたり、フィット性が悪化したりすることがより抑制される。
【００２１】
かかる吸収性物品であって前記長手方向において、隣り合って配置されている２つの前記第２伸縮部材の間に、少なくとも１つの前記第１伸縮部材が配置されている、ことが望ましい。
【００２２】
このような吸収性物品によれば、第１伸縮部材の非固定部が、第２伸縮部材の固定部によって、上下方向に挟まれるようにして配置されるため、非固定部の上下方向への移動が固定部によって制限されやすくなり、第１伸縮部材の位置ずれを低減させることができる。これにより、胴周り部にたくれが生じたり、フィット性が悪化したりすることがより抑制される。
【００２３】
かかる吸収性物品であって、前記長手方向において、前記第１伸縮部材と前記第２伸縮部材とが交互に並んで配置されている、ことが望ましい。
【００２４】
このような吸収性物品によれば、第１伸縮部材の非固定部の上下方向への移動が、第２伸縮部材の固定部によって制限されるため、第１伸縮部材の位置ずれを低減させることができる。これにより、胴周り部にたくれが生じたり、フィット性が悪化したりすることがより抑制される。さらに、固定部と非固定部とが上下方向に交互に並んでいるため、胴周り部が幅方向に収縮したときに、該胴周り部の表面にきれいな形状の皺が形成されやすくなる。
【００２５】
かかる吸収性物品であって、前記厚さ方向に見たときに、前記吸収性本体と、前記固定部とが重複する部分を有する、ことが望ましい。
【００２６】
このような吸収性物品によれば、肌側シートに固定された第２伸縮部材の伸縮力によって、肌側シートに間接的に固定されている吸収性コアの位置ずれが抑制されやすくなる。したがって、吸収性コアのフィット性が増すとともに、排泄物がより漏れ難くなり、吸収性物品の着け心地が向上する。
【００２７】
かかる吸収性物品であって、前記固定部は、前記厚さ方向に見たときに前記吸収性本体と重複する領域のうち、前記長手方向において、前記吸収性本体の上端と前記吸収性コアの上端との間の領域に設けられている、ことが望ましい。
【００２８】
このような吸収性物品によれば、第２伸縮部材の伸縮力が吸収性コアと重複する領域に直接作用し難いため、吸収性物品の着用時に、吸収性コアを収縮させたり着用者の肌側に押し付けたりする力が作用し難く、吸収性コアによる吸収能力が維持されやすい。一方、吸収性本体１０の上端部領域（インナーフラップ）が着用者の身体にフィットし、吸収性本体と着用者の身体との間に隙間が形成されにくくなるため、吸収性本体の上端部から尿等の排泄物が漏れてしまうことを抑制しやすくなる。これにより、吸収性コアのフィット性をより向上させつつ、排泄物の漏れを抑制しやすくなる。
【００２９】
かかる吸収性物品であって、前記胴周り部の非肌側には、使用後の前記吸収性物品を廃棄する際に前記吸収性物品を丸めた状態に保持するための後処理テープが設けられており、前記後処理テープは、前記後処理テープを前記胴周り部の非肌側に固定するテープ固定部を有し、前記厚さ方向に見たときに、前記テープ固定と、前記固定部とが重複する部分を有する、ことが望ましい。
【００３０】
このような吸収性物品によれば、後処理テープのテープ固定部と、第２伸縮部材の固定部とが重複しているため、吸収性物品の使用後に後処理テープが厚さ方向の非肌側に引っ張られたときに、引っ張り力が胴回り部を構成する肌側シート及び非肌側シートの両方に伝達されやすくなる。したがって、非肌側シートのみが引っ張られて破れてしまったり、引っ張り力が胴周り部に伝達され難くなったりすることが抑制される。これにより、使用後の吸収性物品の後処理を行いやすくすることができる。
【００３１】
かかる吸収性物品であって、前記一対のシートの対向する面同士を接合するシート接合部を有し、前記シート接合部と前記伸縮部材とは重複する部分を有していない、ことが望ましい。
【００３２】
このような吸収性物品によれば、胴周り伸縮部材が収縮した際に、胴周り部に皺が形成されやすくなり、胴周り部の外観やフィット性を向上させることができる。また、シート接合部が胴周り伸縮部材と重複していないため、該胴周り伸縮部材がシートに固定される部分の面積は増加せず、胴回り部の柔軟性を維持しつつ、胴周り伸縮部材の上下方向の動きを規制することができる。したがって、胴周り伸縮部材の上下方向の間隔が維持されやすく、胴周り部にたくれが生じたりフィット性が悪化したりすることを抑制しやすくすることができる。
【００３３】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
以下、本発明に係る吸収性物品として、乳幼児用のパンツ型使い捨ておむつを例に挙げて実施形態を説明する。ただし、本発明に係る吸収性物品は、上記に限らず、大人用のパンツ型使い捨ておむつや、テープ型の使い捨ておむつ、生理用ショーツ等にも適用できる。
【００３４】
＜パンツ型使い捨ておむつ１の構成＞
図１は、第１実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１（以下「おむつ１」）の概略斜視図である。図２は、展開状態かつ伸長状態のおむつ１の概略平面図である。図３は、図２のＩＩ線での概略断面図である。おむつ１における「展開状態」とは、後述する係止部４０の接合を解いて、一対の胴周り部２０，３０（後述）を分離し、おむつ１を長手方向に開いた状態である。また、おむつ１における「伸長状態」とは、おむつ１を皺なく伸長させた状態であり、おむつ１を構成する各部材（例えば胴周り部２０，３０等）の寸法がその部材単体の寸法と一致又はそれに近い長さになるまで伸長した状態である。
【００３５】
おむつ１は、図１に示すパンツ型状態において、幅方向、上下方向、及び、前後方向を有し、胴周り開口部ＢＨ、及び、一対の脚周り開口部ＬＨが形成されている。上下方向において、胴周り側を上側とし、股下側を下側とする。前後方向において、着用者の腹側を前側とし、着用者の背側を後側とする。また、図３に示すように、おむつ１を構成する資材が積層された方向を厚さ方向といい、厚さ方向において着用者に接触する側を肌側とし、着用者に接触しない側を非肌側とする。また、図２の展開状態において、おむつ１は、互いに交差する長手方向及び幅方向を有している。長手方向は、上下方向に沿った方向であり、幅方向は、図１のパンツ型状態における幅方向と同じ方向である。
【００３６】
おむつ１は、一対の胴周り部２０，３０と、吸収性本体１０とを有する。一対の胴周り部２０，３０のうち、着用者の腹側部に当てられるものを腹側胴周り部２０とし、着用者の背側部に当てられるものを背側胴周り部３０とする。
【００３７】
また、おむつ１は、図２に示す展開状態において、幅方向と、長手方向とを有し、幅方向における腹側胴周り部２０の中央部に、吸収性本体１０の長手方向一方側（腹側）の端部が配置され、幅方向における背側胴周り部３０の中央部に、吸収性本体１０の長手方向他方側（背側）の端部が配置されている。展開状態のおむつ１において、吸収性本体１０がその長手方向の略中央で二つ折りされ、腹側胴周り部２０及び背側胴周り部３０それぞれの幅方向の両側部が一対の係止部４０において係止されることにより、図１に示すパンツ型状態のおむつ１となる。なお、展開状態のおむつ１の長手方向がパンツ型状態のおむつ１の上下方向に沿う。また、係止部４０における係止方法としては、溶着や接着剤による接合等を例示できる。
【００３８】
吸収性本体１０は、図３に示すように、吸収体１１と、吸収体１１よりも肌側に配置された液透過性のトップシート１２と、吸収体１１よりも非肌側に配置された液不透過性のバックシート１３と、バックシート１３よりも非肌側に配置された外装シート１４とを有する。
【００３９】
吸収体１１は、図２に示すように、尿等の排泄液を吸収して保持する吸収性コア１１Ａと、吸収性コア１１Ａを覆う液透過性のコアラップシート１１Ｂとを有する。吸収性コア１１Ａとしては、高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）を含むパルプ等の液体吸収性繊維が所定の形状に成形されたものを例示できる。なお、吸収性コア１１Ａがコアラップシート１１Ｂで覆われていなくても良い。
【００４０】
腹側胴周り部２０及び背側胴周り部３０は、図３に示すように、それぞれ、不織布等の柔軟な肌側シート２１，３１及び非肌側シート２２，３２（一対のシート）と、肌側シート２１，３１と非肌側シート２２，３２の間に配置された幅方向に伸縮する複数の胴周り伸縮部材２３，３３とを有する。複数の胴周り伸縮部材２３，３３は、肌側シート２１，３１と非肌側シート２２，３２の間において、上下方向（長手方向）に間隔を空けて並んで配置されるとともに、幅方向に伸長した状態で固定されている。よって、腹側胴周り部２０及び背側胴周り部３０は幅方向に伸縮し、着用者の胴周り部にフィットする。なお、胴周り伸縮部材２３，３３としては、糸ゴム等の糸状の伸縮部材や、細長の伸縮性シートを例示できる。また、胴周り部２０，３０の構成は図示するものに限定されず、例えば、一対のシートに異なるシートが積層された３層以上の構成であっても良いし、１枚のシートが折り曲げられて一対のシートとなった構成であっても良い。
【００４１】
また、本実施形態では、パンツ型使い捨ておむつとして、腹側胴周り部２０と背側胴周り部３０が分離され、腹側胴周り部２０と背側胴周り部３０と吸収性本体１０の３部材を有する所謂３ピースタイプを例示したがこれに限らない。例えば、腹側胴周り部２０と背側胴周り部３０が股下部を介して連続した一部材で形成されており、腹側胴周り部２０と背側胴周り部３０が一体化された外装部材と、吸収性本体の２部材を有する所謂２ピースタイプのパンツ型使い捨ておむつであっても良い。
【００４２】
＜胴周り部２０，３０について＞
図４は、第１実施形態の腹側胴周り部２０の概略平面図である。以下、腹側胴周り部２０を例に挙げて一対の胴周り部２０，３０の構成を説明する。ただし、一対の胴周り部２０，３０のうちの少なくとも一方が以下の構成であれば良い。すなわち、両胴周り部２０，３０が以下の構成であっても良いし、腹側胴周り部２０が以下の構成と異なり背側胴周り部３０が以下の構成であっても良いし、腹側胴周り部２０が以下の構成であり背側胴周り部３０が以下の構成と異なっていても良い。他の実施形態も同様である。
【００４３】
腹側胴周り部２０（以下「胴周り部２０」）が有する複数の胴周り伸縮部材２３は、胴周り部２０の幅方向の一端部から他端部まで連続して配置された複数の「連続伸縮部材２３１（本発明の伸縮部材）」と、幅方向に非連続に配置された複数の「非連続伸縮部材２３２」とを有する。非連続伸縮部材２３２は、連続伸縮部材２３１よりも下方に配置されている。
【００４４】
各連続伸縮部材２３１は、その幅方向の両端部が肌側シート２１及び非肌側シート２２に固定された「一対の端部固定部５０」を有する。なお、端部固定部５０における固定方法は、特に限定されず、例えば、連続伸縮部材２３１に塗布された接着剤による固定や、肌側シート２１及び非肌側シート２２（以下「一対のシート２１，２２」）の内側面に塗布された接着剤による固定や、連続伸縮部材２３１を横切る一対の溶着部で固定する方法等、周知の方法を例示できる。
【００４５】
また、図４では、一対の端部固定部５０が、一対の係止部４０とは別に、一対の係止部４０よりも幅方向の内側に配置されている。ただし、これに限定されない。一対の係止部４０を一対の端部固定部としても良い。つまり、おむつ１は図４に示す端部固定部５０を有していなくても良い。
【００４６】
また、複数の連続伸縮部材２３１は「第１連続伸縮部材２３１ａ」及び「第２連続伸縮部材２３１ｂ」を少なくとも一つずつ有している。
【００４７】
第１連続伸縮部材２３１ａ（本発明の第１伸縮部材）は、幅方向における端部固定部５０よりも内側において、一対のシート２１，２２に固定されていない「非固定部５１」を有する。一方、第２連続伸縮部材２３１ｂ（本発明の第２伸縮部材）は、少なくとも、幅方向において非固定部５１と重複する領域が、一対のシート２１，２２に固定されている「固定部５２」を有する。この固定部５２は、端部固定部５０，５０と一体的に形成されていても良いし、端部固定部５０とは別に形成されていても良い。
【００４８】
第１実施形態では、幅方向の一方側の端部固定部５０から他方側の端部固定部５０に亘って、非固定部５１が連続して配置されている（図４参照）。そして、非固定部５１が設けられている位置と対応するように、幅方向の一方側の端部固定部５０から他方側の端部固定部５０に亘って、固定部５２が連続して配置されている（図４参照）。
【００４９】
但し、幅方向において、端部固定部５０，５０の間の領域のうち、一部にのみ第１連続伸縮部材２３１ａの非固定部５１が配置されているのであっても良い。この場合、第２連続伸縮部材２３１ｂの固定部５２は、幅方向において、少なくとも非固定部５１が設けられている部分に設けられていれば良い。
【００５０】
おむつ１において、胴周り伸縮部材２３が一対のシート２１，２２に固定されている部位（固定部５２）は、固定されていない部位（非固定部５１）に比べて、接着剤の硬化等により胴回り部２０の剛性が高まる。そのため、第１連続伸縮部材２３１ａが非固定部５１を有することで、例えば非固定部５１が設けられていない場合（胴周り伸縮部材２３がほぼ全域に亘り一対のシート２１，２２に固定されている場合）と比較して、剛性の高い部位の面積を小さくすることができる。よって、胴周り部２０の柔軟性を向上させることができ、胴周り部２０の着け心地を良くすることができる。
【００５１】
そして、本実施形態では、幅方向において、非固定部５１の長さＬ５１（或る第１連続伸縮部材２３１ａについて設けられている非固定部５１の幅方向の長さの合計）が、吸収性本体１０の長さ（幅）Ｗ１０よりも長くなっている。上述したように吸収性本体１０は、液体吸収性繊維によって形成された吸収性コア１１Ａを有しているため、胴回り部２０等と比較して剛性が高い。そのため、幅方向において胴周り部２０と吸収性本体１０とが重複している領域では、吸収性本体１０が重複していない領域と比較して、胴周り部２０が固くなり、おむつ１着用時において着用者に違和感や不快感を生じさせるおそれがある。これに対して、おむつ１では、胴周り部２０のうち、幅方向において吸収性本体１０と重複している部分よりも広い範囲に非固定部５１を設けることにより、当該部分において吸収性本体１０の硬さを着用者（ユーザー）に感じさせ難くすることができる。特に着用者の身体の中心部に当たる領域において、柔軟性を感じやすくすることができる。したがって、胴周り部２０に着用者に違和感や不快感を与え難くすることができる。
【００５２】
しかしながら、非固定部５１では、第１連続伸縮部材２３１ａが一対のシート２１，２２に固定されていないため、おむつ１の着用時において、該第１連続伸縮部材２３１ａ（非固定部５１）が上下方向に移動してしまう場合がある。すなわち、胴周り部２０に対して第１連続伸縮部材２３１ａの上下方向における位置ずれが生じるおそれがある。そして、おむつ１を着用する際に、胴周り部２０で、第１連続伸縮部材２３１ａの上下方向における位置ずれが生じると、胴周り部２０を構成するシート２１，２２にたくれが生じたり、着用者の胴周り部における締め付けが不均一になって胴周り部２０のフィット性が悪化したりするおそれがある。
【００５３】
これに対して、本実施形態では、幅方向において、非固定部５１が設けられている領域と重複する領域に固定部５２が設けられていることにより、第１連続伸縮部材２３１ａ（非固定部５１）の上下方向の移動が、第２連続伸縮部材２３１ｂ（固定部５２）によって制限される。これにより、胴周り部２０にたくれが生じたり、フィット性が悪化したりすることを抑制することができる。つまり、おむつ１では、非固定部５１を設けることによって胴周り部２０の柔軟性を向上させつつ、所定の位置に固定部５２を設けることによって胴周り部２０にたくれが生じること等を効果的に抑制することができる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、図４のように幅方向の一方側の端部固定部５０から他方側の端部固定部５０まで非固定部５１が連続して配置されている。すなわち、一対の端部固定部５０，５０の間の全体に非固定部５１を有している。したがって、幅方向における両側の端部固定部５０，５０の間の一部の領域にのみ非固定部５１が設けられている場合と比較して、非固定部５１の幅方向の長さＬ５１が長くなり、胴周り部２０のうち剛性の低い部分の面積を大きくすることができる。これにより、胴周り部２０の柔軟性をより向上させることができる。
【００５５】
また、非固定部５１に対応して、幅方向の一方側の端部固定部５０から他方側の端部固定部５０まで固定部５２が連続して配置されている。すなわち、一対の端部固定部５０，５０の間の全体に固定部５２を有している。上述の様に非固定部５１の幅方向の長さを長くすると、一対のシート２１，２２に対して第１連続伸縮部材２３１ａが固定されていない範囲が広くなる。すなわち、第１連続伸縮部材２３１ａ（非固定部５１）が幅方向の広範囲の領域に亘って上下方向に移動可能となり、第１連続伸縮部材２３１ａの位置ずれが大きくなるおそれがある。しかしながら、本実施形態では、固定部５２によって第２連続伸縮部材２３１ｂが幅方向の広い範囲において固定されている。したがって、第１連続伸縮部材２３１ａの非固定部５１が上下方向に移動しようとしても、第２連続伸縮部材２３１ｂの固定部５２によって移動が制限され、大きな位置ずれが生じることが抑制されやすくなる。これにより、非固定部５１の範囲を広くして胴周り部２０の柔軟性を向上させた場合であっても、胴周り部２０にたくれが生じたり、着用時のフィット性が悪化したりすることをしっかりと抑制することができる。
【００５６】
なお、固定部５２は、必ずしも幅方向における両側の端部固定部５０，５０の間の全体に設けられている必要はないが、少なくとも幅方向において吸収性コア１１Ａと重複する領域Ｒ１の全域に亘って連続して設けられていることが望ましい（図４参照）。当該領域Ｒ１において第２連続伸縮部材２３１ｂが一対のシート２１，２２に固定されていることにより、該第２連続伸縮部材２３１ｂによる伸縮力が領域Ｒ１の全体に作用しやすくなり、少なくとも領域Ｒ１において胴周り部２０が着用者の肌にフィットしやすくなる。したがって、領域Ｒ１では、幅方向における吸収性コア１１Ａの位置ずれが生じ難く、排泄物が吸収性コア１１Ａから漏れてしまうこと等を抑制しやすくなる。
【００５７】
さらに、幅方向において領域Ｒ１の全域に亘って連続して設けられている１以上の固定部５２のうち、少なくとも一つは、長手方向において吸収性本体１０と重複して配置されていることが望ましい。言い換えると、おむつ１を厚さ方向に見たときに、吸収性本体１０と第２連続伸縮部材２３１ｂの固定部５２とが重複する部分を有していることが望ましい。当該領域Ｒ１において第２連続伸縮部材２３１ｂが肌側シート２１に固定されていれば、該第２連続伸縮部材２３１ｂの伸縮力によって肌側シート２１が着用者の身体（肌）に固定されやすくなる。そして、肌側シート２１に間接的に固定されている吸収性コア１１Ａの上下方向への位置ずれが抑制されやすくなる。つまり、吸収性コア１１Ａの上下方向（長手方向）及び幅方向への位置ずれが抑制され、着用者に対する吸収性コア１１Ａのフィット性が増すとともに、排泄物がより漏れ難くなり、おむつ１の着け心地が向上する。
【００５８】
なお、図４に示されるように、本実施形態では、長手方向において吸収性本体１０の上端１０ｅｕと、吸収性コア１１Ａの上端１１Ａｅｕとの間（この領域を「インナーフラップ」とも呼ぶ）に、少なくとも一つの固定部５２が設けられている。言い換えると、おむつ１を厚さ方向に見たときに、吸収性本体１０と重複し、かつ、吸収性コア１１Ａと重複しない位置に、第２連続伸縮部材２３１ｂの固定部５２が少なくとも一つ設けられている。この場合、第２連続伸縮部材２３１ｂの伸縮力は、吸収性コア１１Ａと重複する領域には作用しない。したがって、おむつ１の着用時に、吸収性コア１１Ａを収縮させたり着用者の肌側に過度に押し付けたりする力が作用し難く、吸収性コア１１Ａによる吸収性能が損なわれることが抑制され、排泄物を漏れ難くすることができる。また、固定部５２によって、吸収性本体１０のインナーフラップが着用者の身体にフィットしやすくなるため、当該インナーフラップにおいて、吸収性本体１０と着用者の身体との間に隙間が形成され難くなる。したがって、吸収性本体１０の上端部から尿等の排泄物がおむつ１の外部に漏れてしまうことを抑制しやすくなる。これにより、吸収性コア１１Ａのフィット性を向上させつつ、排泄物の漏れを抑制しやすくすることができる。
【００５９】
また、おむつ１では、胴周り部２０に配置されている複数の連続伸縮部材２３１のうち、第１連続伸縮部材２３１ａの数（糸ゴムの本数）が、第２連続伸縮部材２３１ｂの数（糸ゴムの本数）よりも多くなっている。例えば、図４では、胴周り部２０に３本の第１連続伸縮部材２３１ａと、２本の第２連続伸縮部材２３１ｂとが設けられている。第１連続伸縮部材２３１ａの数が多いほど、非固定部５１の数が多くなり、剛性の高い部位の面積を小さくすることができる。つまり、非固定部５１の数を固定部５２の数よりも多くすることにより、胴周り部２０において剛性が高い領域の割合が小さくなり、胴周り部２０の柔軟性をより高めることができる。例えば、おむつ１の着用者が、肌の弱い乳幼児や高齢者である場合には、胴周り部２０の柔軟性を高めることによって、着用者の肌を傷つけたり不快感を生じさせたりすることを抑制することができるため、有効である。
【００６０】
但し、おむつ１において、胴周り部２０に配置されている複数の連続伸縮部材２３１のうち、第２連続伸縮部材２３１ｂの数（糸ゴムの本数）が、第１連続伸縮部材２３１ａの数（糸ゴムの本数）以上となるようにしても良い。第２連続伸縮部材２３１ｂの数が多いほど、固定部５２の数が多くなり、一対のシート２１，２２に対して第２連続伸縮部材２３１ｂがしっかりと固定されやすくなる。つまり、固定部５２の数を非固定部５１の数以上とすることにより、胴周り部２０において第２連続伸縮部材２３１ｂが固定されている部分の割合が大きくなり、該第２連続伸縮部材２３１ｂの位置ずれが生じ難くなる。そして、第２連続伸縮部材２３１ｂの位置が固定されることにより、上述したように第１連続伸縮部材２３１ａが上下方向の移動することが制限されやすくなる。すなわち、連続伸縮部材２３１の位置ずれを全体的に抑制することができる。これにより、胴周り部２０にたくれが生じたり、フィット性が悪化したりすることがより抑制される。
【００６１】
また、おむつ１では、上下方向（長手方向）において、隣り合って配置されている２本の第２連続伸縮部材２３１ｂ，２３１ｂの間に、少なくとも第１伸縮部材２３１aが１本配置されている。すなわち、長手方向において、第１伸縮部材２３１aの非固定部５１が、第２連続伸縮部材２３１ｂの固定部５２，５２によって上下に挟まれるように配置されている部分を有している。このような部分では、第１伸縮部材２３１a（非固定部５１）が上下方向に位置ずれを生じたとしても、その上下を挟み込むようにして配置された固定部５２，５２によって上下方向への移動が制限されるため、位置ずれの影響を低減させることができる。これにより、第１連続伸縮部材２３１ａの非固定部５１が上下方向に大きく位置ずれし難くなり、胴周り部２０にたくれが生じたり、連続伸縮部材２３１の位置ずれによって胴周り部２０のフィット性が悪化したりすることをより効率的に抑制することができる。
【００６２】
また、おむつ１では、上下方向（長手方向）において、第１連続伸縮部材２３１ａと第２連続伸縮部材２３１ｂとが交互に並んで配置されている。言い換えると、上下方向において、隣り合う２本の第２連続伸縮部材２３１ｂ，２３１ｂの間に、第１連続伸縮部材２３１ａが配置された部分を有しており、そのような部分が長手方向に繰り返し設けられている。このような構成であれば、上述の場合と同様に、第１連続伸縮部材２３１ａの非固定部５１が上下方向に大きく位置ずれし難くなり、胴周り部２０にたくれが生じたり、連続伸縮部材２３１の位置ずれによって胴周り部２０のフィット性が悪化したりすることをより効率的に抑制することができる。さらに、固定部５２と非固定部５１とが上下方向に交互に並んでいるため、おむつ１を着用する際に胴周り部２０が幅方向に収縮したときに、該胴周り部２０の表面にきれいな形状の皺が形成されやすくなる。すなわち、形状の揃った皺が規則正しく並ぶことにより、おむつ１の審美性を向上させることができる。
【００６３】
また、図４に示すように、胴周り部２０は、最も下方に配置された連続伸縮部材２３１よりも下方（長手方向の内側）において、非連続伸縮部材２３２を有する。非連続伸縮部材２３２は、幅方向において吸収性コア１１Ａと重複する領域Ｒ１の少なくとも一部において、非連続となっている。つまり、長手方向に吸収性本体１０と重複する胴周り伸縮部材２３の一部が、幅方向の中央部において非伸縮領域（非連続の部分）を有する。そのため、胴周り伸縮部材２３による吸収性コア１１Ａの収縮を抑制でき、吸収性コア１１Ａの平坦性を確保できる。
【００６４】
そして、非連続伸縮部材２３２も、端部固定部５５、及び、非固定部５６を有すると良い。端部固定部５５は、非連続伸縮部材２３２の連続部分における幅方向の両端部が一対のシート２１，２２に固定された部位である。非固定部５６は、端部固定部５５の間において非連続伸縮部材２３２が一対のシート２１，２２に固定されていない部位である。具体的には、図４に示すように、胴周り部２０の幅方向一方側の端部と、吸収性コア１１Ａの幅方向一方側の端部に、一対の端部固定部５５，５５が配置され、その間に非固定部５６が配置されている。同様に、吸収性コア１１Ａの幅方向他方側の端部と、胴周り部２０の幅方向他方側の端部に、一対の端部固定部５５，５５が配置され、その間に非固定部５６が配置されている。
【００６５】
このように非連続伸縮部材２３２も非固定部５６を有することで、胴周り部２０の柔軟性が向上する。ただし、上記に限定されず、非連続伸縮部材２３２が非固定部５６を有していなくても良い。また、一対の端部固定部５５，５５の間の領域で、非連続伸縮部材２３２の一部が固定されていても良い。このようにすれば、おむつ１着用時に、胴回り部２０が一対の端部固定部５５，５５の間の領域でフィットしやすく、着用者の肌からぷかぷかと浮いてしまうこと等を抑制しやすくなる。また、上下方向に複数並ぶ非連続伸縮部材２３２，２３２…のうち、一対の端部固定部５５，５５の間の領域に固定部を有するものと、固定部を有さないものとが交互に配置されているようにしても良い。この場合、当該領域における柔軟性とフィット性とを両立することができる。
【００６６】
また、図２及び図３に示されるように、おむつ１の背側胴周り部３０には、後処理テープ７０が設けられている。後処理テープ７０は、上下方向に長い略矩形状のテープ状の部材（テープ部材）であり、上下方向（長手方向）の一方側にテープ固定部７１（図２において斜線部で表示されている）を有し、上下方向（長手方向）の他方側に粘着部７２を有している。テープ固定部７１は接着剤等によって形成され、後処理テープ７０は、背側胴周り部３０の非肌側シート３２の非肌側面に、該テープ固定部７１によって剥離不能に固定されている。粘着部７２には粘着剤が塗布されており、おむつ１の使用前には、後処理テープ７０の一部が、粘着部７２を内側にして折り畳まれており、粘着部７２が外部に露出しないようにして粘着部７２の粘着面を保護している。
【００６７】
使用後のおむつ１を廃棄する際には、吸収性本体１０が内側になるように縦方向に丸めたおむつ１に対して、折り畳まれている後処理テープ７０を伸ばしながら引っ張って粘着部７２を露出させ、該粘着部７２側をおむつ１に巻き回す。これにより、おむつ１を丸めた状態に保持することが可能となり、おむつ１の内部（吸収性本体１０）に付着した排泄物等を外部に漏出させることなくおむつ１を廃棄することができる。
【００６８】
本実施形態では、厚さ方向に見たときに、テープ固定部７１と第２連続伸縮部材２３１ｂ（３３１ｂ）の固定部５２とが重複する部分を有するように、後処理テープ７０が配置されている。仮に、厚さ方向に見たときに、後処理テープ７０のテープ固定部７１が固定部５２と重複していない場合、以下のような問題が生じるおそれがある。すなわち、おむつ１の使用後に後処理テープ７０を厚さ方向の非肌側に引っ張る際に、胴周り部２０（背側胴周り部３０）のうち非肌側シート２２（３２）のみがテープ固定部７１を介して非肌側に引っ張られることによって、非肌側シート２２（３２）が肌側シート２１（３１）から浮き上がってしまう可能性がある。この場合、非肌側シート２２（３２）が破れたり、後処理テープ７０を引っ張る力が胴周り部２０（背側胴周り部３０）に伝達され難くなったりするおそれがある。
【００６９】
これに対して、本実施形態では、テープ固定部７１と固定部５２とが重複しているため、おむつ１の使用後に後処理テープ７０が厚さ方向の非肌側に引っ張られたときに、固定部５２を介して厚さ方向に接合された肌側シート２１（３１）及び非肌側シート２２（３２）の両方のシートが引っ張られる。したがって、胴周り部２０を構成するシート２１（３１），２２（３２）が破れたり、後処理テープ７０を引っ張る力が胴周り部２０に伝達され難くなったりすることが抑制される。これにより、使用後のおむつ１の後処理を行いやすくすることができる。
【００７０】
＜変形例＞
図５は、おむつ１の変形例における腹側胴周り部２０の概略平面図である。変形例では、第１連続伸縮部材２３１ａの幅方向の中央部に、該第１連続伸縮部材２３１ａを一対のシート２１，２２に固定する中央固定部５３が設けられている。すなわち、第１連続伸縮部材２３１ａは、幅方向両側の端部固定部５０，５０の間の領域において、幅方向の中央部に中央固定部５３を有し、中央固定部５３の幅方向両外側に非固定部５１，５１を有している。変形例におけるおむつ１のその他の構成は、上述の実施形態と同様である。
【００７１】
図４で説明したように、上述の実施形態では、端部固定部５０，５０の間の領域に、幅方向に沿って連続する非固定部５１が設けられており、第１連続伸縮部材２３１ａは当該領域において、上下方向に移動することが可能であった。特に、幅方向の中央部では、第１連続伸縮部材２３１ａの上下方向への移動量（振幅）が最も大きくなる可能性があるため、大きく位置ずれが生じるおそれがあった。
【００７２】
これに対して、本変形例では、幅方向の中央部において第１連続伸縮部材２３１ａが中央固定部５３によって一対のシート２１，２２に固定されているため、幅方向の中央部において、第１連続伸縮部材２３１ａが上下方向に移動することが抑制される。すなわち、第１連続伸縮部材２３１ａの上下方向における移動量（振幅）が小さくなる。したがって、胴周り伸縮部材２３の上下方向の位置ずれが抑制され、胴周り部２０がたくれたり、フィット性が悪化したりすることをより抑制しやすくすることができる。
【００７３】
また、変形例の場合も、幅方向における非固定部５１の長さＬ５１は、吸収性本体１０の幅Ｗ１０よりも大きくなっている（Ｌ５１＞Ｗ１０）。すなわち、幅方向両側の端部固定部５０，５０の間の幅方向における長さから、中央固定部５３の幅方向における長さＬ５３を引いた長さ（Ｌ５１）が、吸収性本体１０の幅Ｗ１０よりも大きくなっている。したがって、非固定部５１が狭くなってしまうことが抑制され、胴周り部２０の柔軟性を維持することが可能である。
【００７４】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図６は、第２実施形態の腹側胴周り部２０の概略平面図である。第２実施形態では、胴周り部２０が、幅方向における端部固定部５０よりも内側において、一対のシート２１，２２同士が接合されたシート接合部６０（図６では黒太線で示されている）を有するものとする。なお、シート接合部６０における一対のシート２１，２２の接合方法としては、溶着や接着剤による接合等を例示できる。
【００７５】
胴周り伸縮部材２３の非固定部５１，５６では、一対のシート２１，２２が互いに接合されていないため、離間するおそれがある。一対のシート２１，２２が離間すると、おむつ１の外観において、非肌側シート２２が浮いて視認されやすく、胴周り伸縮部材２３が収縮した際に、不規則な大きな縦皺が形成されやすい。特に、おむつ１では非固定部５１の幅方向における長さ（幅）Ｌ５１が吸収性本体１０の幅Ｗ１０よりも長ため、一対のシート２１，２２が厚さ方向に大きく離間しやすく、非肌側シート２２の浮きが目立ちやすくなるおそれがある。これに対して、第２実施形態では、胴周り部２０にシート接合部６０を設けることによって、非肌側シート２２の浮きを抑制し、おむつ１の外観を向上させることができる。
【００７６】
図６に示すシート接合部６０は、おむつ１の上下方向（長手方向）よりも幅方向に長く延びている。また、幅方向における端部固定部５０よりも内側において胴周り伸縮部材２３を一対のシート２１，２２に固定する部位（例えば第２連続伸縮部材２３１ｂの固定部５２等）と、シート接合部６０は、非連続であり、上下方向に間隔を空けて配置されている。つまり、シート接合部６０は、胴周り伸縮部材２３と交差することなく配置されている。具体的には、図８に示すシート接合部６０は、胴周り部２０の一端縁から他端縁まで連続して延び、上下方向に並ぶ胴周り伸縮部材２３の全ての間に配置されている。
【００７７】
このように、幅方向に長く延びたシート接合部６０を胴周り部２０に設けることで、胴周り伸縮部材２３が収縮した際に、規則的な細かな縦皺が形成されやすくなる。そのため、おむつ１の外観が向上し、胴周り部２０のフィット性が良いといった印象をユーザーに付与できる。
【００７８】
また、シート接合部６０によって胴周り伸縮部材２３の上下方向の動きが規制される。そのため、胴周り伸縮部材２３の上下方向の間隔が維持されやすく、胴周り部２０にたくれが生じたりフィット性が悪化したりすることを抑制しやすくすることができる。
【００７９】
なお、胴周り部２０がシート接合部６０を有する場合、胴周り部２０がシート接合部６０を有さない場合に比べると、胴周り部２０の柔軟性は低減されてしまうおそれがある。ただし、シート接合部６０は、胴周り伸縮部材２３に比べて着用者の肌に密着し難い。そのため、胴周り伸縮部材２３を一対のシート２１，２２に固定する接着剤等の硬さに比べて、シート接合部６０の接着剤等の硬さをユーザーは感じ難く、胴周り部２０の着け心地の低下を抑制できる。
【００８０】
また、第２実施形態のシート接合部６０は、図６に示すシート形状には限定されない。例えば、シート接合部６０は、幅方向に連続して延びることなく、幅方向に間欠的に配置されていても良い。また、上下方向に並ぶ胴周り伸縮部材２３の複数の間の一部にのみシート接合部６０を配置しても良い。また、シート接合部６０は、係止部４０よりも幅方向の内側に配置されていたり、端部固定部５０よりも幅方向の内側に配置されていたりしても良い。胴周り伸縮部材２３のうち、非固定部５１が設けられている領域にシート接合部６０が配置されていることにより、おむつ１着用時に、当該領域において胴回り部２０が着用者の肌からぷかぷか浮いてしまうことを抑制できる。
【００８１】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図７は、第３実施形態の腹側胴周り部２０の概略平面図である。第３実施形態の胴周り部２０は、第２実施形態と同様に幅方向における端部固定部５０よりも内側において、一対のシート２１，２２同士が接合されたシート接合部６０を有する。但し、第３実施形態では、シート接合部６０の形状及び配置が第２実施形態とは異なっている。シート接合部６０の形状及び配置以外の構成は、第２実施形態と略同様である。
【００８２】
第３実施形態では、図７に示されるように長手方向（上下方向）に沿って断続的に形成された破線状のシート接合部６０が、胴周り伸縮部材２３と交差することなく配置されている。すなわち、長手方向（上下方向）に隣り合う二つの胴周り伸縮部材２３，２３の間で、長手方向に沿った縦長の領域が、溶着や接着剤等による接合手段を用いて接合されることによって、長手方向に沿った破線状のシート接合部６０が形成されている。そして、胴周り部２０には、長手方向に沿った破線状のシート接合部６０が幅方向に間隔を空けて複数並んで配置されている。
【００８３】
このように一対のシート２１，２２同士を接合するシート接合部６０を設けることによって、第２実施形態と同様に、非肌側シート２２の浮きを抑制し、おむつ１の外観を向上させることができる。また、シート接合部６０によって胴周り伸縮部材２３の上下方向の動きが制限されるため、胴周り部２０にたくれが生じたりフィット性が悪化したりすることを抑制しやすくすることができる。なお、第３実施形態において、シート接合部６０と胴周り伸縮部材２３とは互いに重複する部分を有していないため、胴周り部２０が一対のシート２１，２２に固定される部分の面積は増加しない。したがって、胴周り部２０の柔軟性は維持されやすい。
【００８４】
さらに、第３実施形態では、胴周り部２０の長手方向（上下方向）に沿った破線状のシート接合部６０が幅方向（左右方向）に複数並んで配置されることにより、胴周り部２０にきれいな皺が形成されやすくなる。すなわち、胴周り伸縮部材２３の伸縮性に基づいて胴周り部２０が幅方向に収縮する際に、一対のシート２１，２２は、長手方向に沿った線状のシート接合部６０を起点として厚さ方向に凹凸変形を生じやすくなる。したがって、胴周り部２０の表面には、シート接合部６０に沿って長手方向に延びる皺（縦皺）が、幅方向に規則的に並ぶようになる。このような皺が形成されることにより、胴周り部２０の肌触りをより柔らかくすることができるとともに、おむつ１の外観を向上させることができる。
【００８５】
なお、シート接合部６０が長手方向に沿って連続する線状に形成され、シート接合部６０と伸縮部材２３とが所定の位置で重複するようにしても良い。この場合、伸縮部材２３と一対のシート２１，２２との接合部分の面積が増加するため、シート接合部６０と伸縮部材２３とが重複しない場合と比較して胴周り部２０の柔軟性が低下するおそれがある。しかしながら、伸縮部材２３が幅方向に収縮する際の収縮力が、一対のシート２１，２２に作用しすくなるため、当該収縮力に基づいてシート２１，２２も幅方向に収縮しやすくなり、胴周り部２０に縦皺がより形成されやすくなる。これにより、胴周り部２０の肌触りがよりソフトになることから、ユーザーは、胴周り部２０の柔軟性の低下を認識し難い。したがって、シート接合部６０が長手方向に連続する線状に形成されている場合であっても、胴周り部２０の着け心地の低下を抑制することができる。
【００８６】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。
【符号の説明】
【００８７】
１  パンツ型使い捨ておむつ（吸収性物品）、
１０  吸収性本体、
１１  吸収体、１１Ａ  吸収性コア、１１Ｂ  コアラップシート、
１２  トップシート、１３  バックシート、１４  外装シート、
２０  腹側胴周り部（胴周り部）、３０  背側胴周り部（胴周り部）、
２１，３１  肌側シート（シート）、
２２，３２  非肌側シート（シート）、
２３，３３  胴周り伸縮部材、
２３１  連続伸縮部材（伸縮部材）、２３２  非連続伸縮部材、
２３１ａ  第１連続伸縮部材（第１伸縮部材）、
２３１ｂ，３３１ｂ  第２連続伸縮部材（第２伸縮部材）、
４０  係止部、
５０，５５  端部固定部、
５１，５６  非固定部、
５２  固定部、
５３  中央固定部、
６０  シート接合部、
７０  後処理テープ、７１  テープ固定部、７２  粘着部
【図１】
2020151257.tif 000003
【図２】
2020151257.tif 000004
【図３】
2020151257.tif 000005
【図４】
2020151257.tif 000006
【図５】
2020151257.tif 000007
【図６】
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【図７】
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