(57)【要約】      （修正有）【課題】台座を大型化することなく、キャスタ付きの機器によって台座を押さえ付けない状態においても安定して自立できる、ディスプレイスタンドを提供する。【解決手段】ディスプレイスタンド１０は、支柱１２と台座１４とを備える。台座は、支柱が一側部に立設されるスライド板３４を備える。スライド板は、支柱が台座の一側部に位置する設置位置と中央部に位置する引出し位置とに移動可能なように、ガイドレール４６に支持される。スライド板には、機器のキャスタが走行可能に嵌め合わされるキャスタ保持部４８が設けられる。【選択図】図５
2020071409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャスタ付きの機器の上方にディスプレイを設置するためのディスプレイスタンドであって、
上端部にディスプレイ取付部を有する支柱、および
前記支柱を支持する板状の台座を備え、
前記台座は、
前記支柱が一側部に立設されるスライド板、
前記支柱が前記台座の一側部に位置する設置位置と前記支柱が前記台座の中央部に位置する引出し位置とに前記スライド板が移動可能なように、当該スライド板を支持するガイドレール、および
前記スライド板に設けられ、前記機器のキャスタが走行可能に嵌め合わされるキャスタ保持部を備える、ディスプレイスタンド。
【請求項２】
前記台座は、前記スライド板の下面を摺動可能に支持する基板をさらに備え、
前記ガイドレールは、前記基板の両側部に設けられる、請求項１記載のディスプレイスタンド。
【請求項３】
前記台座は、前記スライド板が前記設置位置にある状態において、前記キャスタ保持部に嵌め合わせた前記キャスタが前記ディスプレイスタンドを設置した床面に接するように形成されている、請求項１または２記載のディスプレイスタンド。
【請求項４】
前記設置位置において前記スライド板の押込み方向への移動を規制する第１ストッパ、および
前記引出し位置において前記スライド板の引出し方向への移動を規制する第２ストッパをさらに備える、請求項１から３までのいずれかに記載のディスプレイスタンド。
【請求項５】
前記設置位置および前記引出し位置のそれぞれにおいて前記スライド板を固定可能なロック機構をさらに備える、請求項１から４までのいずれかに記載のディスプレイスタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はディスプレイスタンドに関し、特にたとえば、支柱と台座とを備え、キャスタ付きの機器の上方にディスプレイを設置する、ディスプレイスタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のディスプレイスタンド（モニタスタンド）の一例が特許文献１に開示される。特許文献１のディスプレイスタンドは、机の天板の側端部にディスプレイを配置するためのスタンドであって、天板の側端部の上方にディスプレイを位置付けることができる高さに形成した門形の支柱（スタンドフレーム）を備える。この支柱の下端部には、前方側の面積を大きくした平板状の台座（安定板）が設けられる。そして、支柱の前面側には、天板下面に結合されるブラケットが設けられると共に、台座の上面には、机の脚体の下辺部材に結合される係止爪部が設けられ、これらブラケットおよび係止爪部によって、ディスプレイスタンドが机に結合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４３０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オフィスまたはコンビニエンスストア等において、複写機などのキャスタ付きの機器の背面スペース等を利用して、当該機器の上方にディスプレイを設置可能なディスプレイスタンドに対する要望がある。この際、当該機器によってディスプレイスタンドの台座を押さえ付けることで、ディスプレイスタンドの転倒を防止することが考えられる。
【０００５】
しかし、特許文献１の技術は、机にディスプレイスタンドを取り付ける技術なので、上記のようにキャスタ付きの機器と組み合わせる場合に、そのままでは使用することができない。また、特許文献１の技術では、机から取り外した状態（つまりディスプレイスタンド単体）での自立姿勢が不安定であるため、机への取付前などにおいては、少しの力が加わるだけでディスプレイスタンドが転倒してしまい危険である。
【０００６】
ディスプレイスタンド単体での自立姿勢を安定化するためには、台座全体を大きくしたり、支柱の後方（機器方向と反対側）に延びる出っ張りを設けたりすることが考えられる。しかしながら、台座を大きくすると、その重量も大きくなり、荷扱いおよび設置作業性が損なわれてしまう。また、支柱後方に延びる出っ張りを設けると、支柱後方に余計なスペースが必要となる上、ディスプレイスタンドの後方が通路になっている場合には躓きの原因ともなる。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、ディスプレイスタンドを提供することである。
【０００８】
この発明の他の目的は、台座を大型化することなく、キャスタ付きの機器によって台座を押さえ付けない状態においても安定して自立できる、ディスプレイスタンドを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、キャスタ付きの機器の上方にディスプレイを設置するためのディスプレイスタンドであって、上端部にディスプレイ取付部を有する支柱、および支柱を支持する板状の台座を備え、台座は、支柱が一側部に立設されるスライド板、支柱が台座の一側部に位置する設置位置と支柱が台座の中央部に位置する引出し位置とにスライド板が移動可能なように、当該スライド板を支持するガイドレール、およびスライド板に設けられ、機器のキャスタが走行可能に嵌め合わされるキャスタ保持部を備える、ディスプレイスタンドである。
【００１０】
第１の発明では、ディスプレイスタンドは、複写機などのキャスタ付きの機器の周辺スペース（特に背面スペース）を利用して、当該機器の上方にディスプレイを設置するものであり、当該機器を錘として用いて台座を押さえ付けることで、ディスプレイスタンドの転倒を防止する。ディスプレイスタンドは、ディスプレイが取り付けられる支柱と、支柱を支持する板状の台座とを備える。台座は、支柱が一側部に立設されるスライド板と、スライド板を移動可能に支持するガイドレールとを備え、スライド板は、支柱が台座の一側部に位置する設置位置と中央部に位置する引出し位置とに変位可能とされる。また、スライド板には、キャスタ保持部が設けられる。このキャスタ保持部には、機器のキャスタが走行可能に、つまりスライド板の移動に伴い走行するようにキャスタが嵌め合わされ、スライド移動時に機器の重量がスライド板に掛からないようにされる。
【００１１】
第１の発明によれば、支柱位置を台座の一側部と中央部とに変更可能なので、台座を大型化することなく、キャスタ付きの機器によって台座を押さえ付けない状態においても、安定して自立することが可能である。すなわち、台座を最小限の大きさにできるので、荷扱いおよび設置作業性を損なうことがない。また、機器と組み合わせた設置状態において、支柱後方の空間が不要となり、台座が躓きの原因となることもない。
【００１２】
さらに、スライド板のキャスタ保持部に対して機器のキャスタが走行可能に嵌め合わされるので、機器と組み合わせた状態でもスライド板のスライド移動を容易に行うことができる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明に従属し、台座は、スライド板の下面を摺動可能に支持する基板をさらに備え、ガイドレールは、基板の両側部に設けられる。
【００１４】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、台座は、スライド板が設置位置にある状態において、キャスタ保持部に嵌め合わせたキャスタがディスプレイスタンドを設置した床面に接するように形成されている。
【００１５】
第４の発明は、第１から第３のいずれかの発明に従属し、設置位置においてスライド板の押込み方向への移動を規制する第１ストッパ、および引出し位置においてスライド板の引出し方向への移動を規制する第２ストッパをさらに備える。
【００１６】
第５の発明は、第１から第４のいずれかの発明に従属し、設置位置および引出し位置のそれぞれにおいてスライド板を固定可能なロック機構をさらに備える。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、支柱位置を台座の一側部と中央部とに変更可能なので、台座を大型化することなく、キャスタ付きの機器によって台座を押さえ付けない状態においても、安定して自立することが可能であり、転倒を適切に防止できる。すなわち、台座を最小限の大きさにすることができるので、荷扱いおよび設置作業性を損なうことがない。また、機器と組み合わせた設置状態において、支柱後方の空間が不要となり、台座が躓きの原因となることもない。
【００１８】
さらに、スライド板のキャスタ保持部に対して機器のキャスタが走行可能に嵌め合わされるので、機器と組み合わせた状態でもスライド板のスライド移動を容易に行うことができる。
【００１９】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の第１実施例のディスプレイスタンドを用いて画像形成装置の上方にディスプレイを設置した様子を示す図解図である。
【図２】ディスプレイスタンドを示す側面図である。
【図３】ディスプレイスタンドを示す分解斜視図である。
【図４】スライド板が設置位置にある状態のディスプレイスタンドの台座部分を示す斜視図である。
【図５】スライド板が引出し位置にある状態のディスプレイスタンドの台座部分を示す斜視図である。
【図６】ディスプレイスタンドが備えるロック機構がロック状態にある様子を示す図解図である。
【図７】ディスプレイスタンドが備えるロック機構がロック解除状態にある様子を示す図解図である。
【図８】ディスプレイスタンドを設置する手順を説明するための図解図である。
【図９】図８に続く設置手順を説明するための図解図である。
【図１０】図９に続く設置手順を説明するための図解図である。
【図１１】この発明の第２実施例のディスプレイスタンドが備えるスライド板のキャスタ保持部を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施例］
図１を参照して、この発明の第１実施例であるディスプレイスタンド１０（以下、単に「スタンド１０」と言う。）は、ディスプレイ１００を設置するための支持装置であって、コンビニエンスストアまたはオフィス等において、画像形成装置１０２の背面スペースを利用して、画像形成装置１０２の上方にディスプレイ１００を設置するために用いられる。詳細は後述するように、スタンド１０は、ディスプレイ１００が取り付けられる支柱１２とこれを支持する台座１４とを備える。そして、画像形成装置１０２と組み合わせて設置され、画像形成装置１０２を錘として台座１４を押さえ付けることで、スタンド１０の設置状態での転倒が防止される。
【００２２】
ディスプレイ１００は、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイおよび有機ＥＬディスプレイ等の公知の画像表示装置である。この実施例では、ディスプレイ１００は、表示面１００ａが画像形成装置１０２側（正面側）を向くように、スタンド１０の支柱１２に設置される。
【００２３】
画像形成装置１０２は、キャスタ付きの機器の一例であって、具体的には、複写機または複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）等である。簡単に説明すると、画像形成装置１０２は、画像形成部および画像読取部などを備える装置本体１０４を備える。装置本体１０４の下面には、その４隅のそれぞれに、装置本体１０４を移動可能に支持する自在式のキャスタ１０６が設けられる。また、各キャスタ１０６の近傍位置には、アジャスタ１０８が設けられる。アジャスタ１０８は、ねじ機構（高さ調整機構）とその下端部に設けられる円板状の押え部とを含む。アジャスタ１０８は、装置本体１０４からの突出量をねじ機構によって調整可能であり、所定位置において装置本体１０４を水平に固定するため等に用いられる。さらに、図示は省略するが、装置本体１０４の前面側（ユーザの立ち位置に対向する面側）には、タッチパネル付きのディスプレイおよび複数の操作ボタン等を備える操作パネルが設けられる。そして、この第１実施例では、画像形成装置１０２は、その背面側にスタンド１０の支柱１２が位置するように、スタンド１０と組み合わせて設置される。
【００２４】
ただし、この発明におけるキャスタ付きの機器は、キャスタによって移動可能であって、錘として用いることができる重量を有する機器であれば、画像形成装置に限定されない。たとえば、キャスタ付きの機器は、冷凍庫またはスピーカ等であっても構わない。
【００２５】
以下、スタンド１０の構成について具体的に説明する。なお、この第１実施例では、説明の都合上、ディスプレイ１００の表示面１００ａ側（つまり画像形成装置１０２が設置される側）を正面側とし、ディスプレイ１００の前に立ったユーザから見た状態を基準として、スタンド１０の各構成部材の前後方向（奥行方向）および左右方向（横方向）を規定するものとする。
【００２６】
図２および図３に示すように、スタンド１０は、上下方向に延びる支柱１２と、床面１１０に載置されて支柱１２を支持する矩形板状の台座１４とを備える。
【００２７】
支柱１２は、軽量溝形鋼などによって形成され、ボルト等の締結部材を用いて、後述するスライド板３４の後端部（一側部）の左右方向中央部に立設される。支柱１２の上下方向の長さは、少なくとも画像形成装置１０２の上面よりも上にディスプレイ１００を設置可能な大きさに設定され、たとえば１８００ｍｍである。
【００２８】
支柱１２の前面上端部には、ディスプレイ１００を取り付けるためのディスプレイ取付部２０が設けられる。ディスプレイ取付部２０は、支柱１２の前面上端部から両側方および上方に突出する矩形平板状に形成される。そして、このディスプレイ取付部２０とディスプレイ１００の筐体背面とがボルト等の締結部材を用いて締結されることで、支柱１２にディスプレイ１００が設置される。
【００２９】
また、支柱１２の前面中央部には、画像形成装置１０２に対する位置合わせ部２２が設けられる。位置合わせ部２２は、支柱１２の前面中央部から所定距離だけ前方に突出するように形成される。そして、位置合わせ部２２の前端が画像形成装置１０２の装置本体１０４の背面と接触することで、支柱１２と画像形成装置１０２のとの距離が所定間隔に保たれる。後述のように、画像形成装置１０２を設置する際には、スライド板３４のキャスタ保持部４８に対して画像形成装置１０２のキャスタ１０６を嵌め合わせるが、ユーザから見るとキャスタ１０６は画像形成装置１０２の下側に隠れた位置にあるので、キャスタ保持部４８とキャスタ１０６とを位置合わせすることは難しい。そこで、この第１実施例のようにユーザが目視し易い位置に位置合わせ部２２を設けておき、キャスタ保持部４８に対してキャスタ１０６を嵌め合わす際の目安として位置合わせ部２２を用いることで、この嵌め合わせ作業を容易に行うことができる。
【００３０】
図２および図３と共に図４を参照して、台座１４は、基板３０、レール部材３２、スライド板３４、連結部材３６および摩擦低減シート３８などの構成部品を一体的に組み立てることで、全体として矩形板状に形成される。基板３０、レール部材３２、スライド板３４および連結部材３６は、鉄鋼またはステンレス鋼などの金属製である。また、台座１４の大きさおよび重さ等は、支柱１２にディスプレイ１００を取り付けた状態であって、かつ後述のようにスライド板３４が引出し位置にある状態（図８参照）において、スタンド１０の転倒角度が安全規格（たとえば１５度以上）を満たす範囲内で、なるべく小さくなるように設定される。この実施例では、台座１４の前後方向および左右方向の長さはそれぞれ、６００ｍｍである。
【００３１】
基板３０は、矩形平板状に形成される。基板３０は、床面上に載置され、その上面でスライド板３４の下面を摺動可能に支持する。基板３０の後端縁には、上方に屈曲させた立上り部が形成される。この立上り部は、基板３０（延いては台座１４）の強度を向上させると共に、後述する設置位置においてスライド板３４の押込み方向への移動を規制する第１ストッパ４０として用いられる。つまり、台座１４は第１ストッパ４０を備えている。
【００３２】
基板３０の両側部には、前後方向に長い矩形状の長孔４２が形成される。長孔４２は、スライド板３４のキャスタ保持部４８（延いてはキャスタ１０６）が動く範囲の全長に亘って形成されている。このため、キャスタ保持部４８に嵌め合わせたキャスタ１０６は、この長孔４２を通って床面１１０と接することとなる。キャスタ保持部４８に嵌め合わせたキャスタ１０６が床面と接することで、図１に示す設置状態において、キャスタ１０６の前後の高さ違いによる歪みが画像形成装置１０２に発生しない。
【００３３】
また、基板３０の左右方向中央部には、前後方向に並ぶ２つのロックピン係止孔４４が形成される。ロックピン係止孔４４は、スライド板３４を固定するためのロック機構６０の一部を構成するものであり、後述するロックピン６２の下端部が挿入されることで、設置位置および引出し位置のそれぞれにおいてスライド板３４のスライド移動を規制（阻止）する。
【００３４】
レール部材３２は、断面Ｌ字状のガイド部と、ガイド部の側縁から外方に延出される長板状の固定部とを備える。レール部材３２は、基板３０の前後方向の全長に亘って延びるように、基板３０の上面両側部のそれぞれに取り付けられる。そして、これらレール部材３２のガイド部と基板３０の側端部とによって、基板３０の両側部には、前後方向に延びるガイド溝４６ａを有する左右一対のガイドレール４６が形成される。このガイドレール４６は、スライド板３４の両側部を前後方向にスライド移動可能に支持する。つまり、台座１４は、スライド板３４をスライド移動可能に支持する左右一対のガイドレール４６を備えている。
【００３５】
スライド板３４は、基板３０よりも前後方向の長さが短い矩形平板状に形成され、基板３０上に設けられる。また、スライド板３４の両側部は、ガイドレール４６のガイド溝４６ａに摺動可能に嵌め合わされる。これにより、スライド板３４は、基板３０およびガイドレール４６によって前後方向にスライド移動可能に支持され、ガイド溝４６ａに沿って設置位置と引出し位置とに変位可能とされる。設置位置は、図２および図４からよく分かるように、支柱１２が台座１４の後端部（一側部）に位置する位置である。スライド板３４が設置位置にある状態では、支柱１２の後方への台座１４の出っ張りがほぼない状態となる。一方、引出し位置は、図５および図８からよく分かるように、支柱１２が台座１４の中央部に位置する位置である。スライド板３４が引出し位置にある状態では、支柱１２に対して台座１４がバランス良く配置された状態となるので、スタンド１０の安定性が確保される。この実施例では、ディスプレイ１００を設置した状態（図８の状態）におけるスタンド１０の重心位置Ｃから均等に台座１４がある状態とされ、上述のように、この引出し位置にある状態のスタンド１０の転倒角度が安全規格を満たす範囲内で、台座１４の大きさおよび重さ等が最小限のものに設定される。
【００３６】
スライド板３４の両側部には、画像形成装置１０２のキャスタ１０６が走行可能に、つまりスライド板３４の移動に伴い走行するようにキャスタ１０６が嵌め合わされるキャスタ保持部４８が設けられる。この実施例では、２つのキャスタ保持部４８がスライド板３４に設けられ、２つのキャスタ保持部４８によって画像形成装置１０２の背面側の２つのキャスタ１０６が保持される。
【００３７】
具体的には、キャスタ保持部４８は、スライド板３４を厚み方向に貫通する矩形状の孔５０と、孔５０の後端縁および前端縁のそれぞれから上方に突出する矩形平板状の後壁５２および前壁５４とを含む。キャスタ保持部４８が孔５０を有することで、キャスタ保持部４８に保持されたキャスタ１０６は、上述の基板３０の長孔４２を介して床面１１０に接触し、スライド板３４のスライド移動と共に床面１１０上を走行（つまり車輪を回転させて移動）する。また、後壁５２および前壁５４の突出高さは、後壁５２および前壁５４の上端がキャスタ１０６の車輪の軸中心よりも上方に位置するように設定される。これにより、スライド板３４のスライド移動させる際に、キャスタ１０６が後壁５２または前壁５４を乗り越えてキャスタ保持部４８から離脱することが防止され、キャスタ１０６が走行する力がスライド板３４に適切に伝わるようになる。
【００３８】
また、スライド板３４の後端部の左右方向中央部には、支柱１２の内部位置において、ロックピン挿通孔５６が形成される。後述するロックピン６２は、このロックピン挿通孔５６を介して、基板３０のロックピン係止孔４４に挿抜される。
【００３９】
さらに、スライド板３４の下面には、基板３０に対する摩擦抵抗を減らすための摩擦低減シート３８が張り付けられる。摩擦低減シート３８は、フッ素樹脂およびテフロン（登録商標）などの摩擦係数が小さい素材によって形成される。この第１実施例では、摩擦低減シート３８は、細長い帯状（テープ状）に形成され、左右方向に所定間隔で並び、前後方向の全長に亘って延びるように設けられる。ただし、摩擦低減シート３８を張り付ける代わりに、フッ素樹脂などの摩擦低減材料によってスライド板３４の下面をコーティングする等の、他の摩擦低減手段を設けるようにしてもよい。また、摩擦低減シート３８等の摩擦低減手段は、基板３０側に設けることもできる。
【００４０】
連結部材３６は、一対のレール部材３２の前端部上面同士を連結する長板状の部材であり、ボルト等の締結部材を用いてレール部材に固定される。連結部材３６の後端縁には、上方に屈曲させた立上り部が形成される。この立上り部は、連結部材３６（延いては台座１４）の強度を向上させると共に、引出し位置においてスライド板３４の引出し方向への移動を規制する第２ストッパ５８として用いられる。つまり、台座１４は第２ストッパ５８を備えている。
【００４１】
図２〜図５と共に図６および図７を参照して、支柱１２の下端部には、設置位置および引出し位置のそれぞれにおいてスライド板３４を固定可能なロック機構６０が設けられる。ロック機構６０は、ロックピン６２と、ロックピン６２を上下動およびその軸回りに回転可能に保持するピン保持部６４とを含む。
【００４２】
ロックピン６２は、上下方向に延びる棒状の部材であり、その上部には、側方に突出する棒状の操作レバー６２аが形成される。また、ロックピン６２の上端面には、上方に突出するばね取付部６２ｂが形成される。このばね取付部６２ｂには、ロックピン６２を下方に付勢するための圧縮ばね６６が装着される。一方、ピン保持部６４は、ピンフレームおよびピンプレートの２つの部材で構成され、ロックピン６２を収容した状態で支柱１２の右壁内面に固定される。また、ピン保持部６４および支柱１２の右壁には、ロック位置およびロック解除位置において操作レバー６２аを係止可能なガイド孔６８が形成される。ロック位置では、ロックピン６２の下端部がスライド板３４よりも下方に突出してロックピン係止孔４４と係合する。一方、ロック解除位置では、ロックピン６２の下端部がロックピン係止孔４４と係合されない位置まで持ち上げられる。このようなロック機構６０を備えることで、スライド板３４および支柱１２が誤って移動してしまうことが防止され、安全性を確保することができる。
【００４３】
続いて、図８〜図１０および図１を適宜参照し、壁１１２際に設置される画像形成装置１０２の背面スペースを利用して、スタンド１０によって画像形成装置１０２の上方にディスプレイ１００を設置する方法について説明する。
【００４４】
先ず、図８に示すように、スライド板３４を引出し位置に固定した状態で、支柱１２にディスプレイ１００を取り付けると共に、台座１４の後端を壁１１２に沿わせるようにして、壁１１２際にスタンド１０を設置する。スライド板３４を引出し位置で固定する際には、キャスタ保持部４８の前壁５４が第２ストッパ５８に当接するまでスライド板３４を引き出した状態で、ロック機構６０の操作レバー６２аを操作し、ロックピン６２をロック位置に移動させてロックピン係止孔４４と係合させるとよい。スライド板３４が引出し位置にある状態では、支柱１２に対して台座１４がバランス良く配置された状態となるので、スタンド１０が自立した状態でも安定性が確保され、転倒が防止される。なお、図８に示す設置作業は、壁１１２際にスタンド１０を設置してから支柱１２にディスプレイ１００を取り付けても構わないし、支柱１２にディスプレイ１００を取り付けてから壁１１２際にスタンド１０を設置しても構わない。
【００４５】
次に、図９に示すように、スライド板３４のキャスタ保持部４８に対して画像形成装置１０２の背面側のキャスタ１０６を嵌め合わせる。この際、台座１４の横側から画像形成装置１０２を移動させて、キャスタ保持部４８に対してキャスタ１０６を嵌め合わせるが、位置合わせ部２２を目安として用いることで、この嵌め合わせ作業を容易に行うことができる。なお、アジャスタ１０８は、台座１４と接触しないように、上にあげた状態にしておく。
【００４６】
続いて、図１および図１０に示すように、画像形成装置１０２およびスライド板３４を後方に押し込み、スライド板３４を設置位置で固定すると共に、アジャスタ１０８を下げて台座１４を押さえ付ける。
【００４７】
この際、画像形成装置１０２を移動させると、キャスタ１０６がキャスタ保持部４８の後壁５２を押すことで、スライド板３４も同時にスライド移動する。また、キャスタ保持部４８に対してキャスタ１０６が走行可能に嵌め合わされ、キャスタ１０６が床面１１０上を走行するので、このスライド板３４のスライド移動時においては、画像形成装置１０２の重量がスライド板３４に掛からない。したがって、画像形成装置１０２と組み合わせた状態でも、大きな力を要することなくスライド板３４を容易にスライド移動させることができる。また、画像形成装置１０２と組み合わせた状態でスライド板３４をスライド移動させることにより、スライド移動時におけるスタンド１０の転倒も適切に防止することができる。
【００４８】
なお、スライド板３４をスライド移動させる際には、ロック機構６０の操作レバー６２аを操作し、ロックピン６２をロックピン係止孔４４から抜き出してロック解除位置に保持させた状態にするとよい。そして、スライド板３４を設置位置で固定する際には、スライド板３４の後端が第１ストッパ４０に当接するまでスライド板３４を押し込んだ状態で、ロック機構６０の操作レバー６２аを操作し、ロックピン６２をロック位置に移動させてロックピン係止孔４４と係合させるとよい。
【００４９】
ただし、ロック機構６０の操作レバー６２аによる固定操作は、必ずしも設置位置または引出し位置で行う必要はない。スライド板３４を引出し位置から設置位置、または設置位置から引出し位置に移動させる際には、ロックピン６２を持ち上げてロックを解除した後、ロック解除位置には移動させずに、ロックピン６２がロックピン係止孔４４からずれる位置までスライド板３４を少し移動させた後、操作レバー６２аを放す。つまり、ロックピン６２の先端が基板３０の上面に当接する状態とする。そして、この状態のままスライド板３４をスライド移動させれば、設置位置または引出し位置に到達した時点で、圧縮ばね６６のばね圧によって自動的にロックピン６２がロックピン係止孔４４に挿入されて、スライド板３４が固定される。
【００５０】
図１に示すようなスタンド１０の設置状態においては、画像形成装置１０２のアジャスタ１０８によって台座１４を押さえ付けることで、スタンド１０の転倒が適切に防止される。また、この設置状態においては、支柱１２の背面に出っ張りがない状態（台座１４が支柱１２の後方に突出しない状態）となり、支柱１２の後方に余計なスペースが発生しない。さらに、この設置状態においては、キャスタ保持部４８に嵌め合わせたキャスタ１０６が床面１１０に接するので、キャスタ１０６の前後の高さ違いによる歪みが画像形成装置１０２に発生しない。
【００５１】
なお、配置換えまたは新機種への交換などで画像形成装置１０２を移動させる必要が生じたときは、上述の設置方法と逆の手順でスタンド１０から画像形成装置１０２を取り外すとよい。
【００５２】
以上のように、この第１実施例によれば、支柱１２の位置を台座１４の一側部と中央部とに変更可能なので、台座１４を大型化することなく、画像形成装置１０２によって台座１４を押さえ付けない状態においても、安定して自立することが可能となる。すなわち、台座１４を最小限の大きさにすることができるので、荷扱いおよび設置作業性を損なうことがない。また、画像形成装置１０２と組み合わせた設置状態において、支柱１２の後方の空間が不要となって設置スペースの最小化を図ることができる。
【００５３】
さらに、スライド板３４のキャスタ保持部４８に対して画像形成装置１０２のキャスタ１０６が走行可能に嵌め合わされるので、画像形成装置１０２と組み合わせた状態でもスライド板のスライド移動が容易である。
【００５４】
なお、上述の第１実施例では、壁１１２を背にしてスタンド１０を設置するようにしたが、スタンド１０の背面側は通路になっていても構わない。この場合、台座１４が支柱１２の後方に突出しない状態でスタンド１０を設置できることで、台座１４が躓きの原因となることが防止される。
【００５５】
［第２実施例］
次に、図１１を参照して、この発明の第２実施例のスタンド１０について説明する。第２実施例のスタンド１０は、キャスタ保持部４８の構成が異なる以外は、第１実施例のスタンド１０と同じであるため、第１実施例と異なる内容について説明し、重複した説明については省略することにする。
【００５６】
簡単に説明すると、上述の第１実施例では、キャスタ保持部４８の後壁５２は、スライド板３４と一体成形（折り曲げ加工によって形成）したが、この第２実施例では、後壁５２は、スライド板３４とは別部品（後壁部品）によって形成され、スライド板３４に対して着脱可能に取り付けられる。そして、キャスタ保持部４８の孔５０にキャスタ１０６を入れる際には、後壁部品はスライド板３４から取り外した状態とされ、キャスタ保持部４８の孔５０にキャスタ１０６を入れた後、後壁部品がスライド板３４にボルト等の締結部材を用いて固定される。
【００５７】
この第２実施例によれば、キャスタ保持部４８にキャスタ１０６を嵌め合わせる際の作業性が向上する。
【００５８】
なお、第１実施例のスタンド１０から連結部材３６を省略し、台座１４の正面側からキャスタ保持部４８にキャスタ１０６を嵌め合わせることによっても、嵌め合わせ作業の作業性を向上させることができる。連結部材３６を省略する場合には、スライド板３４の前端などと当接することで、引出し位置においてスライド板３４の引出し方向への移動を規制する第２ストッパをガイドレール４６等に別途設けるとよい。
【００５９】
また、上述の実施例では、基板３０には、キャスタ１０６が動く範囲の全体に長孔４２を形成し、キャスタ保持部４８にキャスタ１０６を嵌め合わせた状態では、キャスタ１０６が常に床面１１０に接するようにしたが、これに限定されない。たとえば、基板３０に長孔４２を形成せずに、キャスタ１０６が基板３０上を走行するようにしてもよい。ただし、この場合には、設置状態において画像形成装置１０２に前後の高さ違いが生じるので、画像形成装置１０２を水平に設置するため、正面側のキャスタ１０６の下に高さ調整板をかましたり、正面側のアジャスタ１０８で装置本体１０４を持ち上げたりすることが好ましい。また、たとえば、基板３０には、長孔４２の代わりに、設置位置におけるキャスタ保持部４８の孔５０に対応する位置のみに、孔５０と略同じ大きさの孔を形成することもできる。つまり、スライド板３４が設置位置にある状態においてのみキャスタ１０６が床面１１０と接する構成にしてもよい。この場合には、前後の高さ違いが生じないので、画像形成装置１０２を水平に設置するための措置を特に施す必要がない。
【００６０】
さらに、上述の実施例では、支柱１２を上下方向に延びる１本の部材で構成するようにしたが、支柱１２は、複数本の部材で構成されていても構わない。
【００６１】
さらにまた、上述の実施例では、スライド板３４が基板３０上を摺動するようにしたが、基板３０は必ずしも設けられる必要はない。
【００６２】
また、上述の実施例では、スライド板３４に２つのキャスタ保持部４８を設け、画像形成装置１０２の背面側のキャスタ１０６を嵌め合わせるようにしたが、これに限定されない。キャスタ付きの機器の大きさおよびキャスタの配置態様などに応じて、キャスタ保持部の配置態様は適宜変更可能であり、たとえば機器が備える全てのキャスタがキャスタ保持部によって保持されても構わない。
【００６３】
さらに、上述の実施例では、表示面１００ａが画像形成装置１０２側を向くように、ディスプレイ１００を支柱１２に設置したが、ディスプレイ１００の表示面１００ａは、画像形成装置１０２側以外の方向を向いて設置されても構わない。
【００６４】
さらにまた、上述の実施例では、支柱１２に対してディスプレイ１００を固定的に取り付けるようにしたが、ディスプレイ取付部２０に首振り機能を設ける等して、ディスプレイ１００が支柱１２に対して設置角度（パン、チルトおよびロールの少なくとも１つ）を変更可能（調整可能）に固定されてもよい。また、支柱１２に伸縮機能を設ける等して、ディスプレイ１００の設置高さを変更可能とすることもできる。
【００６５】
また、上述の実施例では、キャスタ付きの機器（画像形成装置１０２）の背面スペースを利用してスタンド１０を設置したが、側面スペースを利用しても構わない。すなわち、支柱１２に対する機器の向きは変更可能であり、支柱１２が機器の側面側に配置されても構わない。
【００６６】
また、上で挙げた具体的な数値および部品形状などは、いずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  …ディスプレイスタンド
１２  …支柱
１４  …台座
２０  …ディスプレイ取付部
３０  …基板
３４  …スライド板
４０  …第１ストッパ
４６  …ガイドレール
４８  …キャスタ保持部
５８  …第２ストッパ
６０  …ロック機構
１００  …ディスプレイ
１０２  …画像形成装置（キャスタ付きの機器）
１０６  …キャスタ
１０８  …アジャスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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