(57)【要約】【課題】使用する人感センサの数を削減しながらも、最適なオートクリアを実行できる画像形成装置および画像形成装置システムを提供する。【解決手段】画像形成装置システム１０は、画像形成装置１００と、画像形成装置１００を使用するための使用料を受け付けるためのコインベンダー２００とを備えている。画像形成装置１００は、人感センサによる検知に基づいてオートクリアを実行することができ、この人感センサとして、操作部１０２の領域Ｌ１の範囲内に配置される第１人感センサ３００Ａのみを備えている。【選択図】図２
2020093503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人感センサを備える画像形成装置であって、
当該画像形成装置の一連の操作における途中段階において前記人感センサによる利用者の存在検知が無くなった場合に、所定のオートクリア時間が経過した後にオートクリアを実行するものであり、
前記人感センサとして、該画像形成装置における操作部の領域範囲内に配置される第１人感センサのみを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
人感センサを備える画像形成装置であって、
当該画像形成装置の一連の操作における途中段階において前記人感センサによる利用者の存在検知が無くなった場合に、所定のオートクリア時間が経過した後にオートクリアを実行するものであり、
前記人感センサとして、該画像形成装置におけるシート排出部の領域範囲内に配置される第１人感センサのみを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置であって、
前記第１人感センサは、検知範囲内の温度特性または動作によって人の存在のみを検知可能な単機能の人感センサであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成装置であって、
前記第１人感センサによる利用者の存在検知が無くなったとき、その時点で利用者による操作が完了していれば、オートクリアまでの時間を第１オートクリア時間とし、
前記第１人感センサによる利用者の存在検知が無くなったとき、その時点で利用者による操作が途中であれば、オートクリアまでの時間を前記第１オートクリア時間よりも長い第２オートクリア時間とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置と、前記画像形成装置を使用するための使用料を受け付けるために前記画像形成装置に隣接して配置された決済装置とを備えている画像形成装置システムであって、
前記画像形成装置は、請求項１から４の何れか１項に記載の画像形成装置であり、
前記決済装置は、該決済装置の領域範囲内に配置される第２人感センサを備えており、
前記第１人感センサおよび前記第２人感センサの両方において利用者の存在検知が無くなったときに、所定のオートクリア時間経過後に前記画像形成装置のオートクリアを実行することを特徴とする画像形成装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人を検知する人感センサを備えた画像形成装置および画像形成装置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ装置、プリンター、複合機等の画像形成装置において、人を検知する人感センサを備え、人感センサによる検知結果に応じて動作するものが、従来から知られている。
【０００３】
例えば、人感センサを備えた画像形成装置は、省エネルギ化を実現するために、高消費電力状態から、高消費電力状態よりも供給エネルギを小さくした低消費電力状態に移行する節電モード（省エネルギモード）を有し、予め定めた所定の条件が整った場合（例えば画像形成装置の待機状態が所定の時間継続した場合および／または人感センサの検知結果により人が近くにいないことを検出した場合）に節電モードに移行する構成や、節電モードにおいて人感センサの検知結果により人が近くにいることを検出した場合に、高消費電力状態に復帰させる構成とされることがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、人感センサを利用する画像形成装置の制御として、利用者が画像形成装置の操作を入力している途中において画像形成装置から離れた際に、入力中の操作内容を無効にして表示を初期表示であるポータル画面に戻す、いわゆるオートクリアがある。画像形成装置においてオートクリアを行うことで、例えば、ある利用者が一連の操作の途中で操作を中断して放置したとしても、所定時間後に操作内容が無効となり、次の利用者がすぐに画像形成装置を使用することができる。オートクリアでは、利用者が画像形成装置の前から立ち去ったことを人感センサにて検知することで、オートクリアまでの時間（オートクリア時間）を短くすることができ、利用者の機会損失を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−５９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、人感センサを備えた画像形成装置においては、以下のような問題が生じる。
【０００７】
人感センサにはさまざまな種類があり、センサの機能によってコストも異なる。画像形成装置に使用する人感センサとしては、特に多機能なものは必要な無いため、コストが小さく、検知範囲内の人の存在のみを検知可能な単機能の人感センサ（例えば、赤外線センサや超音波センサ）を用いることが好ましい。
【０００８】
しかしながら、このような単機能の人感センサを用いる場合、画像形成装置前における利用者の移動範囲を一つの人感センサで全て検知することは困難である。すなわち、図５に示すように、画像形成装置前の利用者の移動範囲を全て検知するためには、複数（最低５個程度）の人感センサ（図中、人感センサの配置箇所を黒枠四角にて示す）を設置する必要があった。このため、従来は、人感センサを複数設置することによって画像形成装置のコストが増大するといった問題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、使用する人感センサの数を削減しながらも、最適なオートクリアを実行できる画像形成装置および画像形成装置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様である画像形成装置は、人感センサを備える画像形成装置であって、当該画像形成装置の一連の操作における途中段階において前記人感センサによる利用者の存在検知が無くなった場合に、所定のオートクリア時間が経過した後にオートクリアを実行するものであり、前記人感センサとして、該画像形成装置における操作部の領域範囲内に配置される第１人感センサのみを備えていることを特徴としている。
【００１１】
また、上記の課題を解決するために、本発明の第２の態様である画像形成装置は、人感センサを備える画像形成装置であって、当該画像形成装置の一連の操作における途中段階において前記人感センサによる利用者の存在検知が無くなった場合に、所定のオートクリア時間が経過した後にオートクリアを実行するものであり、前記人感センサとして、該画像形成装置におけるシート排出部の領域範囲内に配置される第１人感センサのみを備えていることを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、画像形成装置に搭載する人感センサを、操作部もしくはシート排出部の領域範囲内に配置される第１人感センサのみとすることで、通常操作範囲外の重要でない部分では人感センサを省略することができる。これにより、使用する人感センサの数を削減し、画像形成装置のコストダウンを図ることができる。
【００１３】
また、第１人感センサは、画像形成装置の通常操作範囲においては利用者の存在を検知できるものであるため、操作途中で操作を中断して立ち去った利用者を検知することが可能である。このため、第１人感センサを備えた画像形成装置は、最適なオートクリアを実行することが可能である。
【００１４】
また、上記画像形成装置では、前記第１人感センサは、検知範囲内の温度特性または動作によって人の存在のみを検知可能な単機能の人感センサ（例えば赤外線センサや超音波センサ）である構成とすることができる。
【００１５】
上記の構成によれば、コストの小さい単機能の人感センサを用いることで画像形成装置のコストダウンを図ることができる。
【００１６】
また、上記画像形成装置は、前記第１人感センサによる利用者の存在検知が無くなったとき、その時点で利用者による操作が完了していれば、オートクリアまでの時間を第１オートクリア時間とし、前記第１人感センサによる利用者の存在検知が無くなったとき、その時点で利用者による操作が途中であれば、オートクリアまでの時間を前記第１オートクリア時間よりも長い第２オートクリア時間とする構成とすることができる。
【００１７】
上記の構成によれば、利用者の立ち去りが検知されたときの最終の操作内容に応じてオートクリア時間を可変とすることで、より適切なオートクリアを実行することができる。
【００１８】
また、上記の課題を解決するために、本発明の第３の態様である画像形成装置システムは、画像形成装置と、前記画像形成装置を使用するための使用料を受け付けるために前記画像形成装置に隣接して配置された決済装置とを備えている画像形成装置システムであって、前記画像形成装置は、上記記載の画像形成装置であり、前記決済装置は、該決済装置の領域範囲内に配置される第２人感センサを備えており、前記第１人感センサおよび前記第２人感センサの両方において利用者の存在検知が無くなったときに、所定のオートクリア時間経過後に前記画像形成装置のオートクリアを実行することを特徴としている。
【００１９】
上記の構成によれば、決済装置の前の領域範囲を画像形成装置の通常操作範囲に含める場合にも対応できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の画像形成装置および画像形成装置システムは、画像形成装置の通常操作範囲外の重要でない部分では、人感センサを省略することで画像形成装置のコストダウンを図りながらも、通常操作範囲においては利用者の存在を検知可能とすることで、最適なオートクリアを実行することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置システムの概略構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１の画像形成装置システムにおける人感センサの配置箇所を示す正面図である。
【図３】実施の形態１の画像形成装置システムの制御系を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２の画像形成装置システムにおける人感センサの配置箇所を示す正面図である。
【図５】従来の画像形成装置システムにおける人感センサの配置箇所を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置システム１０の概略構成を示す斜視図である。尚、図１において、符号Ｘは左右方向を示し、符号Ｙは奥行き方向を示し、符号Ｚは上下方向を示している。
【００２４】
画像形成装置システム１０は、コンビニエンスストア等の店舗に設置され、利用者である客が対価（使用料）を支払って使用することを想定している。図１に示すように、画像形成装置システム１０は、画像形成装置１００と、画像形成装置１００に電気的に接続されて信号の送受信が可能なコインベンダー２００とを有している。尚、以下の説明では、コインベンダー２００は、画像形成装置システム１０において使用される決済装置の一例と記載されている。但し、像形成装置システム１０において使用される決済装置はコインベンダーに限定されるものでは無く、他にビルバリーキット、電子マネーリーダー、クレジットカードリーダー、ＱＲコード（登録商標）リーダー、Ｗｅｂマネー等を含む概念である。
【００２５】
ここで、画像形成装置１００は、画像形成装置本体１１０と原稿読取装置１２０とを具備した複合機であり、コピー、プリント、ファクスおよびスキャナ等の機能を備えている。また、画像形成装置１００は、シート排出部１０１および操作部１０２を有している。
【００２６】
シート排出部１０１は、画像形成装置本体１１０にて画像が形成した記録シートを排出する部分であり、画像形成装置本体１１０の上面と原稿読取装置１２０との間に空間として設けられている。また、排出された記録シートを利用者が容易に取り出せるように、シート排出部１０１の前方が開放されている。
【００２７】
操作部１０２は、利用者が画像形成装置１００を操作するためのものであり、画像形成装置１００の前面側に配置されている。操作部１０２は、例えばタッチパネルディスプレイであり、操作部１０２は操作に関する画像を表示するだけでなく、その画面に触れることにより入力が可能となっている。
【００２８】
コインベンダー２００は、利用者が画像形成装置１００を使用するための使用料を受け付けるものである。コインベンダー２００は、画像形成装置１００に隣接して配置されており、利用者が画像形成装置１００の使用料である硬貨を投入するためのコイン投入口２０１を備えている。
【００２９】
さらに、画像形成装置システム１０は、その前面側に第１人感センサ３００Ａおよび第２人感センサ３００Ｂを備えている。図２は、第１人感センサ３００Ａおよび第２人感センサ３００Ｂの配置箇所を示す画像形成装置システム１０の正面図である。尚、以下の説明では、第１人感センサ３００Ａおよび第２人感センサ３００Ｂを合わせて人感センサ３００と総称する場合もある。
【００３０】
人感センサ３００は、予め定めた所定の検知範囲内における人の存在を検知するセンサである。画像形成装置システム１０では、人感センサ３００として、コストの小さい単機能の人感センサが用いられる。単機能の人感センサとは、検知範囲内の温度特性または動作によって人の存在のみを検知可能なセンサであり、例えば赤外線センサや超音波センサがこれに相当する。
【００３１】
第１人感センサ３００Ａは、画像形成装置１００における操作部１０２の前方を検知領域とするように配置されている。より具体的には、第１人感センサ３００Ａは、左右方向Ｘにおける操作部１０２の領域Ｌ１の範囲内に配置される。これにより、第１人感センサ３００Ａは、利用者が操作部１０２の前に立って画像形成装置１００の操作を行っているときに、この利用者の存在を検知することができる。
【００３２】
第２人感センサ３００Ｂは、コインベンダー２００の前方を検知領域とするように配置されている。より具体的には、第２人感センサ３００Ｂは、左右方向Ｘにおけるコインベンダー２００の領域Ｌ２の範囲内に配置される。これにより、第２人感センサ３００Ｂは、利用者がコインベンダー２００の前に立って使用料の支払いを行っているときに、この利用者の存在を検知することができる。
【００３３】
図３は、画像形成装置システム１０の制御系を示すブロック図である。画像形成装置１００は、図３に示すように、画像形成装置１００全体の制御を司る制御部１５０を備えている。制御部１５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のマイクロコンピュータからなる処理部１５０ａと、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）やデータ書き換え可能な不揮発性メモリ等の記憶装置を含む記憶部１５０ｂとを含んでいる。
【００３４】
制御部１５０は、画像形成装置１００におけるコピー、プリント、ファクスおよびスキャナ等の各機能の動作を司っている。さらに制御部１５０は、コインベンダー２００からの信号も受信し、コインベンダー２００の制御も司る。具体的には、コインベンダー２００のコイン投入口２０１に利用者が硬貨を投入した場合は、その旨を指示する信号が画像形成装置１００の制御部１５０に送信される。さらに、人感センサ３００による検出信号も制御部１５０に送信され、制御部１５０はこの検出信号に基づいて利用者の存在の有無を判定する。
【００３５】
また、画像形成装置１００は、電源１６０を備えている。電源１６０は、細線で示す制御系ラインが制御部１５０、人感センサ３００、操作部１０２等に電気的に接続され、かつ、太線で示す電力系ラインが画像形成装置本体１１０および原稿読取装置１２０に電気的に接続されている。
【００３６】
ここで、制御部１５０は、画像形成装置１００を高消費電力状態から高消費電力状態よりも供給エネルギを小さくした低消費電力状態にする節電モードを有している。ここで、節電モードの低消費電力状態は、電源１６０から画像形成装置本体１１０および原稿読取装置１２０へ電力を供給しない状態も含む概念である。尚、画像形成装置１００は、利用者のアクション（操作画面タッチ等）によって電源１６０を制御して、立ち上げに必要な機器に電力を供給することができる。
【００３７】
制御部１５０は、この例では、予め定めた所定の条件が整った場合（例えば画像形成装置１００の待機状態が所定の時間継続した場合および／または人感センサ３００の検知結果により利用者が存在しないことを検出した場合）に節電モードに入る構成とされている。また、制御部１５０は、節電モードにおいて、人感センサ３００の検知結果により利用者の存在を検出した場合に節電モードの低消費電力状態から高消費電力状態に復帰させる構成とされている。節電モードでは、例えば、画像形成装置本体１１０における定着部に定着温度が画像形成動作時の規定温度（例えば１７０℃）よりも低い予め定めた所定の節電温度（例えば１５０℃）となる節電電力が供給され、かつ、制御部１５０が起動している状態とされる。
【００３８】
また、制御部１５０は、利用者が操作部１０２により画像形成装置１００の操作を入力している途中において、画像形成装置１００から離れた際に入力中の操作内容を無効にして操作部１０２における表示を初期表示であるポータル画面に戻す、いわゆるオートクリアの実行についても制御している。
【００３９】
制御部１５０は、複数の段階を有する一連の操作における途中段階において、人感センサ３００から利用者が存在しないことを示す信号を受信した場合には、所定のオートクリア時間が経過した後に、操作部１０２に途中段階まで入力された操作について無効とするように指示を送る。また、操作部１０２にポータル画面を表示するように指示を送る。ここで、一連の操作とは、例えば、コピー処理、ファクス処理およびプリント処理等についての操作であり、複数段階の操作により完了する処理である。尚、これらの一連の操作における複数段階毎に対応する設定が規定されている。また、この設定は、操作部１０２における表示画面に対応して規定されている。
【００４０】
また、この設定に対応して、オートクリアを行うまでの所定時間が予め決められており、そのデータは記憶部１５０ｂのＲＯＭに予め格納されている。制御部１５０は、利用者により現在入力されている操作における設定についての信号を操作部１０２より受信し、記憶部１５０ｂに格納されたテーブルを参照して、オートクリアまでの時間を決定する。
【００４１】
本実施の形態１に係る画像形成装置システム１０は、人感センサ３００の配置箇所を限定し、使用する人感センサの数を削減しながらも、最適なオートクリアを実行できる点に特徴を有している。以下、この点について詳細に説明する。
【００４２】
上述したように、画像形成装置システム１０は、第１人感センサ３００Ａおよび第２人感センサ３００Ｂを備えている。第１人感センサ３００Ａは、主に、画像形成装置１００におけるオートクリアを適切に実行できるようにするために設けられている。制御部１５０は、画像形成装置１００の一連の操作における途中段階において、人感センサ３００から利用者が存在しないことを示す信号を受信した場合には、所定のオートクリア時間が経過した後にオートクリアを実行する。すなわち、操作途中の利用者が操作を中断して立ち去った場合に、人感センサ３００がこの立ち去りを検知することで、速やかなオートクリアが実行できる。
【００４３】
この時、操作を中断して立ち去る利用者は、立ち去る直前まで操作を行っていたものであり、操作中は操作部１０２の前に立っているものと推定される。したがって、オートクリアを実行するに当たり、利用者が存在しないことを検知する人感センサ３００を第１人感センサ３００Ａに限定することは、利用者の立ち去りを検知する人感センサの検知範囲を画像形成装置１００の通常操作範囲に限定することになる。
【００４４】
そして、第１人感センサ３００Ａの検知範囲外では、そこに人がいたとしても画像形成装置１００の利用者ではない可能性が高く、第１人感センサ３００Ａの検知範囲外はオートクリアにおいては重要でない部分となる。重要でない部分を人感センサで検知しても操作状況との関連性が取れないため、その検知は無駄になることが予測される。また、コンビニエンスストア等に設置される画像形成装置システム１０では、画像形成装置１００に隣接して他の機器（例えばＡＴＭ（Automated Teller Machine）、ＭＭＫ（Multimedia Kiosk）等）が設置されていることも多い。通常操作範囲外の重要でない部分までを人感センサで検知するようにすれば、このような隣接機器の利用者を画像形成装置１００の利用者と誤検知し、適切にオートクリアや節電モードへの移行ができない不具合が発生する虞もある。
【００４５】
本実施の形態１に係る画像形成装置１００では、搭載する人感センサを操作部１０２の領域Ｌ１の範囲内に配置される第１人感センサ３００Ａのみとすることで、通常操作範囲外の重要でない部分では人感センサを省略している。これにより、使用する人感センサの数を削減し、画像形成装置１００のコストダウンを図ることができる。また、第１人感センサ３００Ａは、画像形成装置１００の通常操作範囲においては利用者の存在を検知できるものであるため、操作途中で操作を中断して立ち去った利用者を検知することも可能である。このため、第１人感センサ３００Ａを備えた画像形成装置１００は、最適なオートクリアを実行することが可能である。
【００４６】
尚、画像形成装置１００において搭載される人感センサは第１人感センサ３００Ａのみであるが、画像形成装置システム１０においては、コインベンダー２００にも第２人感センサ３００Ｂが搭載されている。第２人感センサ３００Ｂは、主に、画像形成装置１００を低消費電力状態（節電モード）から高消費電力状態に復帰させる制御のために設けられている。画像形成装置１００が節電モードである状態で第２人感センサ３００Ｂが利用者を検知したときには、この検知によって画像形成装置１００を速やかに節電モードから復帰させることが好ましい。無論、画像形成装置１００の節電モードからの復帰は、第１人感センサ３００Ａの検知によって行われてよい。
【００４７】
画像形成装置１００のオートクリアに関しては、第２人感センサ３００Ｂの検知結果は、これを利用してもよく、あるいはしなくてもよい。上述したように、画像形成装置１００のオートクリアは、操作を中断して立ち去った利用者を検知することで実行されるべきである。コインベンダー２００の前に立って画像形成装置１００を操作する利用者が想定できないのであれば、第２人感センサ３００Ｂの検知結果はオートクリアには利用しないことが好ましい。一方、コインベンダー２００での支払い後、操作部１０２の前まで十分に移動せずに画像形成装置１００を操作する利用者が想定されるのであれば、第２人感センサ３００Ｂの検知結果をオートクリアに利用してもよい。
【００４８】
第２人感センサ３００Ｂの検知結果をオートクリアに利用するか否かは、第１人感センサ３００Ａと第２人感センサ３００Ｂとの間の距離や、第１人感センサ３００Ａおよび第２人感センサ３００Ｂの検知領域の広さ等に応じて適宜設定すればよい。また、第２人感センサ３００Ｂの検知結果をオートクリアに利用する場合は、第１人感センサ３００Ａおよび第２人感センサ３００Ｂの両方で利用者の存在が検知されなくなった時点で利用者が画像形成装置１００の前から立ち去ったと判定される。
【００４９】
〔実施の形態２〕
上記実施の形態１では、画像形成装置１００の通常操作範囲を操作部１０２の領域Ｌ１と想定し、画像形成装置１００に搭載される第１人感センサ３００Ａは領域Ｌ１の範囲内に配置されるものとした。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、画像形成装置１００の通常操作範囲をこれとは異なる想定とすることもできる。
【００５０】
図４は、本施の形態２の画像形成装置システム１０における第１人感センサ３００Ａの配置箇所を示す正面図である。図４に示す画像形成装置システム１０では、画像形成装置１００の通常操作範囲を左右方向Ｘにおけるシート排出部１０１の領域Ｌ３と想定している。このため、第１人感センサ３００Ａは、左右方向Ｘにおけるシート排出部１０１の領域Ｌ３の範囲内に配置される。尚、この場合、第１人感センサ３００Ａの設置数は１つに限定されるものではなく、領域Ｌ３の範囲内に複数（図４の例では２つ）の第１人感センサ３００Ａが配置されていてもよい。
【００５１】
画像形成装置１００の利用者は、常に操作部１０２を介して操作を行っているとは限らず、シート排出部１０１に排出された記録シートを取り出す動作を行っている場合もある。このため、操作部１０２とシート排出部１０１との位置関係によっては、シート排出部１０１の領域Ｌ３を通常操作範囲と想定したほうが適切にオートクリアを実行できる場合がある。
【００５２】
尚、図４の画像形成装置システム１０においては、コインベンダー２００における第２人感センサ３００Ｂを図示していないが、実施の形態１と同様に、コインベンダー２００に第２人感センサ３００Ｂが設けられていてもよい。
【００５３】
〔実施の形態３〕
上記実施の形態１および２では、人感センサ３００（基本的には第１人感センサ３００Ａ）により利用者の立ち去りが検知されてから所定のオートクリア時間が経過した後にオートクリアを実行することを説明した。本実施の形態３に係る画像形成装置１００は、オートクリアに関して、利用者の立ち去りが検知されたときの最終の操作内容に応じてオートクリア時間を可変とすることを特徴とする。
【００５４】
本実施の形態３に係る画像形成装置１００において、制御部１５０は、複数の段階を有する一連の操作における途中段階において、人感センサ３００から利用者が存在しないことを示す信号を受信した場合、その時点で利用者による操作が完了しているか、あるいは操作途中であるかを判定する。
【００５５】
尚、ここでの“利用者による操作の完了状態”とは、コピー処理、ファクス処理およびプリント処理等の一連の操作において、利用者による全ての入力操作は完了しており、画像形成装置１００の処理も完了しているが、操作部１０２における案内表示は継続され、ポータル画面とはなっていない状態を指す。このため、“利用者による操作の完了状態”は、操作部１０２における案内表示の継続により、一連の操作における途中段階と見なされる。
【００５６】
本実施の形態３では、人感センサ３００により利用者の立ち去りが検知されたとき（人感センサ３００による利用者の存在検知が無くなったとき）、その時点で利用者による操作が完了していれば、オートクリア時間を短時間（第１オートクリア時間：例えば１０秒）とする。これにより、次の利用者が速やかに画像形成装置１００を使用することができる。
【００５７】
一方、人感センサ３００により利用者の立ち去りが検知されたとき、その時点で利用者による操作が途中であれば、オートクリア時間を長時間（第２オートクリア時間（＞第１オートクリア時間）：例えば３０〜６０秒程度）とする。これは、操作途中での利用者の立ち去りは、例えば、利用者が店員に使用方法を聞きに行った場合等も想定され、操作の放置とは限らないためである。このため、操作途中での利用者の立ち去りでは、利用者が戻って操作を再開することもできるように、短時間でのオートクリアとはしないことが好ましい。
【００５８】
今回開示した実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１０    画像形成装置システム
１００    画像形成装置
１０１    シート排出部
１０２    操作部
１１０    画像形成装置本体
１２０    原稿読取装置
１５０    制御部
１６０    電源
２００    コインベンダー（決済装置）
３００Ａ    第１人感センサ
３００Ｂ    第２人感センサ
【図１】
2020093503.tif 000003
【図２】
2020093503.tif 000004
【図３】
2020093503.tif 000005
【図４】
2020093503.tif 000006
【図５】
2020093503.tif 000007