(57)【要約】【課題】従来の駐車場にはパレットに駐車した車両の転倒を起きにくくする観点で改良する余地があることに鑑み、パレットに駐車した車両の転倒を起きにくくすることが可能な駐車場を提供することを目的とする。【解決手段】駐車場１００は、前輪１０ｆを有する車両１０を駐車するための駐車場であって、パレット１４と、パレット１４に設けられ、前輪１０ｆを止めるための前輪止め部３２と、前輪１０ｆが前輪止め部３２に接触しているか否かを判定する判定部３８と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪を有する車両を駐車するための駐車場であって、
パレットと、
前記パレットに設けられ、前記前輪を止めるための前輪止め部と、
前記前輪が前記前輪止め部に接触しているか否かを判定する判定部と、
を備えることを特徴とする駐車場。
【請求項２】
前記前輪と前記前輪止め部への接触状態に応じて位置、姿勢または外観のいずれかの状態が変化する目印部と、
前記目印部の前記状態の変化を検知する状態検知部と、
を有し、
前記判定部は、前記状態検知部の検知結果に基づいて、前記前輪が前輪止め部に接触しているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の駐車場。
【請求項３】
前記前輪止め部は、前記前輪が接触することによって、その位置または姿勢が変化し、
前記目印部の位置は、前記前輪止め部の位置または姿勢の変化に連動して変化し、
前記状態検知部は、前記目印部の位置に関する情報を検知することを特徴とする請求項２に記載の駐車場。
【請求項４】
前記車両の前後方向に延在する伝達部材を有し、
前記伝達部材は、前記前輪止め部の位置または姿勢の変化に基づいて前記目印部の位置を変化させることを特徴とする請求項３に記載の駐車場。
【請求項５】
前記前輪の側面を案内するための案内部を有し、
前記目印部は、前記車両の前後方向において前記案内部と重畳する位置に設けられることを特徴とする請求項３または４に記載の駐車場。
【請求項６】
前記パレットの移動を制御する制御部を更に有し、
前記制御部は、前記判定部によって前記前輪が前記前輪止め部に接触していると判定されない限り、前記パレットの移動を規制するように制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の駐車場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場に関する。
【背景技術】
【０００２】
少ないスペースで多数の車両を効率的に駐車できる駐車場として、機械式駐車場が知られている。本出願人は、特許文献１において、乗降室内に設けられたパレットと、当該パレットを駐車スペースに移載する移載装置とを備える機械式駐車場の技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６０６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の機械式駐車場は、パレットを用いたパレット式の駐車場である。このパレット式の機械式駐車場は、自動車、バイク、自転車等の車両が搭載された状態のパレットを、昇降装置や移載装置によって垂直方向や水平方向に移動させて駐車室に移送する構成を有する。
【０００５】
例えば、二輪車は、パレットに搭載された状態において、地震や移載装置の急な加減速によって転倒するおそれがある。二輪車が駐車室内で転倒すると、二輪車が駐車場設備に衝突し、二輪車または設備が損傷するおそれがある。また、移送中に二輪車が転倒してパレットからはみ出すと、はみ出した部分が周囲の設備と干渉して破損等を生じるおそれがあり、この場合は、駐車場全体が一時的に使用不能になることも考えられる。
【０００６】
このため、ベルトによって二輪車の移動を制限し、その転倒を防止することが考えられる。しかし、この場合でも、前輪が前輪止めに接触していないと、パレットを動かす際に二輪車が前方に移動しベルトが緩んで転倒するという問題がある。このような課題は、二輪車に限らず三輪車等他の種類の車両についても生じうる。
これらから、本発明者は、従来の駐車場にはパレットに駐車した車両の転倒を起きにくくする観点で改良する余地があることを認識した。
【０００７】
本発明は、こうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的はパレットに駐車した車両の転倒を起きにくくすることが可能な駐車場を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の駐車場は、前輪を有する車両を駐車するための駐車場であって、パレットと、パレットに設けられ、前輪を止めるための前輪止め部と、前輪が前輪止め部に接触しているか否かを判定する判定部と、を備える。
【０００９】
この態様によると、判定部は、前輪が前輪止め部に接触しているか否かを判定することができる。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、パレットに駐車した車両の転倒を起きにくくすることが可能な駐車場を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係る駐車場の全体構成を示す構成図である。
【図２】図１の駐車場のパレットの概略構成を示す斜視図である。
【図３】図１の駐車場のパレットの周辺の概略構成を示す平面図である。
【図４】図１の駐車場のパレットの周辺を模式的に示す模式図である。
【図５】図１の駐車場のパレットの周辺を模式的に示す別の模式図である。
【図６】図１の駐車場の車両とベルトの連結状態の一例を示す模式図である。
【図７】図１の駐車場のパレットの一部を拡大して示す斜視図である。
【図８】図１の駐車場のパレットの一部を拡大して示す別の斜視図である。
【図９】図１の駐車場の状態変化部の周辺を示す側面図である。
【図１０】図１の駐車場の状態変化部の周辺を示す別の側面図である。
【図１１】図１の駐車場の制御部の機能ブロックを概略的に示すブロック図である。
【図１２】図１の駐車場の入庫動作における安全確認処理のフローチャートである。
【図１３】図１の駐車場の出庫動作における安全確認処理のフローチャートである。
【図１４】変形例の状態変化部の周辺を概略的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を好適な実施形態をもとに各図面を参照しながら説明する。実施形態及び変形例では、同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
また、第１、第２などの序数を含む用語は多様な構成要素を説明するために用いられるが、この用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、この用語によって構成要素が限定されるものではない。
【００１４】
［実施の形態］
図１を参照して、駐車場１００の全体構成を説明する。図１は、実施の形態に係る駐車場１００の全体構成を示す構成図である。実施の形態に係る駐車場１００は、乗降室１２に進入した自動車などの車両１０を格納棚４４ｄへ格納する。
【００１５】
駐車場１００は、地上に設けられた建物４４の地下に３層に設けられた、いわゆる地下式の駐車場である。駐車場１００は、乗降室１２と、パレット１４と、格納棚４４ｄと、を備える。格納棚４４ｄは建物４４の地下に設けられる駐車室である。
【００１６】
駐車場１００は、パレット１４を用いたパレット式の機械式駐車場である。駐車場１００には、自動車等の４輪車両１０（４Ｗ）、バイク等の二輪車両１０、トライクなどの三輪車両が駐車可能である。以下、車両１０が自動二輪車である場合について説明する。駐車場１００は、移送機構４８により、車両１０が搭載された状態のパレット１４を乗降室１２と格納棚４４ｄとの間で移送する。駐車場１００は、後述する昇降装置を用いてこのパレット１４を昇降させる。駐車場１００は、後述する移載装置を使用してパレットを面方向に移動させたりする。これらの動作により、駐車場１００は格納棚４４ｄに車両１０を駐車させるように構成される。
【００１７】
（乗降室）
乗降室１２は、駐車場１００に対して車両１０を出し入れするために建物４４内に設けられる。乗降室１２は、建物４４内において、例えば昇降路９６の上端に設けられる。駐車場１００では、入庫の際、車両１０は前進して乗降室１２に入場する。乗降室１２に入場した車両１０は、その状態で格納棚４４ｄに格納される。出庫の際、車両１０は、後退して乗降室１２から退出する。乗降室１２の一方の壁部に、車両１０が出入りするための出入口１２ｂが設けられる。
【００１８】
乗降室１２の床面には、乗降室１２と昇降路９６とを連通する連通孔１２ｄが設けられる。この連通孔１２ｄの大きさは、パレット１４が連通孔１２ｄの周面と干渉することなく通過できる大きさである。実施の形態の連通孔１２ｄは、例えば略矩形状を有する。
【００１９】
乗降室１２内には、パレット１４を旋回させるための旋回装置（不図示）も設置される。すなわち、本実施の形態の駐車場１００は、旋回装置とともにパレット１４が旋回するいわゆる旋回装置タイプの機械式駐車場である。なお、駐車場１００は、パレット１４だけが旋回するよう構成されてもよいし、旋回しないシャトルタイプであってもよい。
【００２０】
駐車場１００において、移送機構４８は、車両１０を載せたパレット１４を乗降室１２と格納棚４４ｄとの間で移送する機構である。移送機構４８は第１移載装置４８ｂと、第２移載装置４８ｃと、複数のマスト９０と、リフトフレーム８８と、昇降装置９４と、を含む。１層〜３層の格納棚４４ｄはそれぞれ複数の駐車スペースを含む。複数の駐車スペースは、マトリクス状に配列される。１層〜３層の格納棚４４ｄそれぞれは、格納棚４４ｄの床を画定するフレーム８０を含む。それぞれのフレーム８０には第２移載装置４８ｃが固定される。
【００２１】
各マスト９０は、昇降路９６の隅に設けられる支柱である。リフトフレーム８８は、複数のマスト９０に昇降自在に支持される。リフトフレーム８８の上部には第１移載装置４８ｂが搭載される。昇降装置９４は昇降路９６に沿ってリフトフレーム８８を昇降させる。第１移載装置４８ｂの上部にはパレット１４が搭載される。第１移載装置４８ｂは、移載方向にパレットを移動可能に構成される。
【００２２】
図２〜図１０を参照して、パレット１４の周辺構成について説明する。図２は、パレット１４の概略構成を示す斜視図である。パレット１４は、主に２輪車両、３輪車両を駐車するためのものである。図２に示すように、パレット１４は、平面視で車両１０の前後方向（以下、単に「前後」、「前後方向」という）に細長い矩形形状を有し、その外縁に一対の側方柵１４ｅ及び一対の前後柵１４ｇが設けられる。一対の側方柵１４ｅは、車両１０の幅方向（以下、単に「車幅方向」という）に離隔して配置され、それぞれ前後方向に延在する。一対の前後柵１４ｇは、前後方向に離隔して配置され、それぞれ車幅方向に延在する。
【００２３】
前後柵１４ｇそれぞれは、車幅方向中央部分で２分割されている。前後柵１４ｇの２分割された各部分は、側部に設けられたヒンジ１４ｈの周りにゲート状に開閉可能に構成される。前後柵１４ｇの２分割された各部分の中央側には、係止と解除とが可能な係止機構１４ｊが設けられる。係止機構１４ｊを解除して前後柵１４ｇを開くことにより、車両１０をパレット１４に出し入れ可能になる。また、前後柵１４ｇを閉じて係止機構１４ｊを係止することにより、パレット１４は移動可能になる。図２は、前後柵１４ｇを閉じた状態を示す。
【００２４】
図２に示すように、パレット１４の前後方向中央には、一対の柱部１６ｇと、ハウジング１６と、架台部１６ｈと、が設けられる。一対の柱部１６ｇは、車幅方向に離隔して配置され、パレット１４から上方に延びる。架台部１６ｈは、車幅方向に延び、一対の柱部１６ｇの上部間に架設される。一対の柱部１６ｇと架台部１６ｈとは、門形に接続される。ハウジング１６は、ベルト２０の基端側でベルト２０の張力を検知するための機構（不図示）を取り囲む中空の角筒状をなしている。ハウジング１６は、各柱部１６ｇの前後それぞれに固定される。
【００２５】
図３は、パレット１４の周辺の概略構成を示す平面図である。図３以降の図面では、側方柵１４ｅ及び前後柵１４ｇの記載を省略している。パレット１４は、進入した車両１０が駐車可能な駐車領域を有する。本実施形態のパレット１４は、第１、第２駐車領域１４ｂ、１４ｃと、を有する。なお、第２駐車領域１４ｃを有することは必須ではない。図４、図５は、パレットの周辺を模式的に示す平面視の模式図である。パレット１４は、第１状態と、第１状態に対して１８０°回転した第２状態を有する。図４は、第１状態のパレット１４を示し、図５は、第２状態のパレット１４を示す。図４、図５に示すように、第１、第２駐車領域１４ｂ、１４ｃは、互いに２回の回転対称に配置される。
【００２６】
図４に示すように、第１状態では、車両１０（Ａ）は、第１駐車領域１４ｂに進入・退出が可能である。この状態では、第２駐車領域１４ｃには進入・退出できないため、車両１０（Ｂ）は、出入口１２ｂの前で待機する。図５に示すように、第２状態では、車両１０（Ｂ）は、第２駐車領域１４ｃに進入・退出が可能である。この状態では、第１駐車領域１４ｂには車両は進入・退出できない。図３に示すように、各駐車領域には、駐車する車両１０の移動を制限するためのベルト２０が設けられる。車両１０を駐車させようとする利用者または管理者は、各状態に対応する各駐車領域内で、車両１０の前輪１０ｆを前輪止め部３２に接触させた状態で、この車両１０をベルト２０でパレット１４に固定する。
【００２７】
図３に示すように、乗降室１２には、状態変化部２４と、ベルト２０と、目印部２６と、状態検知部２８と、判定部３８と、制御部４０と、が設けられる。状態検知部２８、判定部３８及び制御部４０は、パレット１４の外側に設けられる。状態変化部２４、ベルト２０及び目印部２６は、パレット１４に設けられる。
【００２８】
図３に示すように、パレット１４には、車両１０の前輪位置を固定する前輪止め部３２と、車両１０の前輪の車幅方向の位置を規制する一対の案内部３４とが設けられる。この図に示すように、車両１０は、その前輪が一対の案内部３４の間で前輪止め部３２に当接し、サイドスタンドが展開した状態で自立する。
【００２９】
図３に示すように、乗降室１２には、張力検知部３６ａと、柵ロック検知部３６ｃと、はみ出し検知部３６ｄとがパレット１４の外側に設けられる。張力検知部３６ａは、ベルト２０の張力状態を検知する。柵ロック検知部３６ｃは、前後柵１４ｇの係止機構１４ｊの係止状態を検知する。はみ出し検知部３６ｄは、車両１０やその他の物のパレット１４からのはみ出し状態を検知する。なお、はみ出し検知部３６ｄと柵ロック検知部３６ｃとは、それぞれ別のセンサを用いてもよいし、ひとつのセンサを共用してもよい。本実施形態のはみ出し検知部３６ｄと柵ロック検知部３６ｃとは同じセンサを共用している。この場合、低コスト化が容易になる。張力検知部３６ａ、柵ロック検知部３６ｃ及びはみ出し検知部３６ｄの各検知結果は、制御部４０に送信される。制御部４０は各検知部の検知結果に基づいてパレット１４の移動を制御する。
【００３０】
（ベルト）
ベルト２０は、パレット１４における車両１０の移動を制限するための紐状部材である。ベルト２０は、ナイロン、布、樹脂その他可撓性のある材料又はゴム等の伸縮性のある材料からなる紐やベルトでもよいし、金属や樹脂等の硬質の材料により形成されたチェーン等であってもよい。
【００３１】
図３に示すように、本実施形態のベルト２０は、基端側がハウジング１６に延び、先端側が車両１０に延びてグリップ１０ｎ、１０ｍに係合する。ベルト２０には、その途中に長さを調整する調整部２０ｇが設けられる。ベルト２０は、第１駐車領域１４ｂにおいて、右側方から車両１０に向かって延びる第１ベルト２０ｂと、左側方から車両１０に向かって延びる第２ベルト２０ｃと、を含む。第１、第２ベルト２０ｂ、２０ｃは、車幅方向に離隔して車両１０の両側に配置される。また、ベルト２０は、第２駐車領域１４ｃにおいて、左側方から車両１０に向かって延びる第３ベルト２０ｄと、右側方から車両１０に向かって延びる第４ベルト２０ｅと、を含む。第３、第４ベルト２０ｄ、２０ｅは、車幅方向に離隔して車両１０の両側に配置される。
【００３２】
ベルト２０と車両１０の連結方法を説明する。図６は、車両１０におけるベルト２０の連結状態の一例を示す模式図である。第１、第２ベルト２０ｂ、２０ｃの先端には筒状の第１、第２筒状部２０ｍ、２０ｎが設けられる。筒状部２０ｍ、２０ｎは、車両１０の左右のハンドルのグリップ１０ｍ、１０ｎに係合することにより、ベルト２０ｂ、２０ｃの先端をハンドルに係止することができる。第１ベルト２０ｂは第２筒状部２０ｎの中を貫通し、第１筒状部２０ｍが左ハンドルのグリップ１０ｍに係合する。第２ベルト２０ｃは、第１筒状部２０ｍの中を貫通し、第２筒状部２０ｎが右ハンドルのグリップ１０ｎに係合する。図３に示すように、この状態で、調整部２０ｇでそれぞれの長さを調整し、ベルト２０ｂ、２０ｃに所定の張力（以下、「第１張力」という）を付与することにより、車両１０の移動を制限することができる。第３、第４ベルト２０ｄ、２０ｅについても同様である。
【００３３】
（前輪止め部）
図７、図８は、パレット１４の一部を拡大して示す斜視図であり、主に前輪止め部３２と案内部３４の周辺を示す。図９、図１０は、状態変化部２４の周辺を示す側面図である。図７、図９は、前輪１０ｆが前輪止め部３２に接していない状態を示す。図８、図１０は、前輪１０ｆが前輪止め部３２に接した状態を示す。図８に示すように、前輪止め部３２は、パレット１４において、前輪１０ｆの前側下部が接する位置に設けられる枕状のものである。前輪止め部３２は、長手方向が幅方向に延びる平面視で矩形状を呈する。前輪止め部３２は、斜面部３２ｂと、側板部３２ｃと、支点部３２ｓと、を有する。
【００３４】
斜面部３２ｂは、後側がパレット１４に最も近く、後側から前側に行くに従って、パレット１４からの高さが高くなるような傾斜を有する板状の部材である。斜面部３２ｂは、幅方向において、前輪止め部３２の延在範囲よりやや小さい範囲に延在する。斜面部３２ｂは、前輪１０ｆの前側下部を当接させて前輪１０ｆの移動を規制するためのものである。
【００３５】
前輪止め部３２は、前輪１０ｆが接触することによって、その位置または姿勢が変化するものであってもよい。図９、図１０に示すように、斜面部３２ｂは、支点部３２ｓの幅方向に延びる回動軸の周りに回動可能に支持される。図９に示すように、前輪１０ｆが斜面部３２ｂに接していないときは、斜面部３２ｂは矢印Ｒ方向（図中でＣＷ方向）に回動し、その前側が浮いた状態となる。図１０に示すように、前輪１０ｆが斜面部３２ｂに当接しているときは、斜面部３２ｂは矢印Ｒ方向（図中でＣＣＷ方向）に回動し、その前側が沈みパレット１４に最接近する。このとき、側板部３２ｃの下面はパレット１４に接する。
【００３６】
図７に示しように、側板部３２ｃは、斜面部３２ｂの幅方向の両側に固定された板状の部材である。側板部３２ｃは、斜面部３２ｂの両端部を覆うように設けられ、斜面部３２ｂの強度を高めることができる。側板部３２ｃは、側面視において、斜面部３２ｂの輪郭から張出した略台形状の外形を有する。側板部３２ｃは、斜面部３２ｂと一体に回動する。図１０に示すように、前輪１０ｆが斜面部３２ｂに接触するとき、側板部３２ｃは側板部３２ｃの下面がパレット１４に接触するまで回動する。
【００３７】
（案内部）
図８に示すように、一対の案内部３４は、パレット１４において、前輪１０ｆの少なくとも前側の一部を挟んで幅方向に離隔して設けられる枕状のものである。一対の案内部３４の間隔は、前輪１０ｆの幅に対して十分なマージンを加えて設定される。なお、一対の案内部３４の一方について、他方の案内部３４に向かう方向を「内方」、「内側」といい、その反対方向を「外方」、「外側」という。案内部３４は、長手方向が前後に延びる平面視で矩形状を呈する。案内部３４は、傾斜部３４ｂと、上面部３４ｃと、底面部３４ｄと、を有する。
【００３８】
傾斜部３４ｂ、上面部３４ｃおよび底面部３４ｄは、それぞれ長手方向が前後に延びる矩形状を有する。底面部３４ｄは、パレット１４と平行な板状の部分であり、例えばボルト等によりパレット１４に固定される。傾斜部３４ｂは、底面部３４ｄの内端から斜め上向きに延出する板状の部材である。傾斜部３４ｂは、内側から外側に行くに従って、パレット１４からの高さが高くなるような傾斜を有する。傾斜部３４ｂは、前輪１０ｆを内側に寄せるためのガイド面を構成する。上面部３４ｃは、傾斜部３４ｂの先端から底面部３４ｄと略平行に外方に延出する板状の部材である。案内部３４は、底面部３４ｄ、傾斜部３４ｂ及び上面部３４ｃが、鋼板から折曲げ加工により一体に形成されてもよい。
【００３９】
（状態変化部）
状態変化部２４を説明する。状態変化部２４は、目印部２６と、伝達部材２４ｂと、遮光部２４ｇと、を含む。状態変化部２４は、前輪１０ｆの前輪止め部３２への接触状態に応じて目印部２６の状態を変化させる機構である。目印部２６は、前輪１０ｆと前輪止め部３２との接触状態に応じて位置、姿勢または外観のいずれかの状態が変化する。伝達部材２４ｂは、前輪止め部３２の位置または姿勢の変化に基づいて目印部２６の位置を変化させる。特に、伝達部材２４ｂは、前輪１０ｆの前輪止め部３２への接触に応じて目印部２６の位置を変化させる。
【００４０】
図９、図１０に示すように、本実施形態の伝達部材２４ｂは、長手方向が前後に延びる帯状またはレバー状の部材である。伝達部材２４ｂの基端側は、ボルト等の固定具２４ｊにより前輪止め部３２に固定される。伝達部材２４ｂの先端側は、基端側から後方に延びており、前輪止め部３２の回動に従って回動する。
【００４１】
状態変化部２４は、その一部または全部が、前後方向において案内部３４と重畳するように設けられてもよい。特に、目印部２６は、前後方向において案内部３４と重畳する位置に設けられてもよい。状態変化部２４は、その一部または全部が、幅方向において案内部３４と重畳するように設けられてもよい。状態変化部２４は、その一部または全部が、案内部３４の上面部３４ｃに上側から覆われてもよい。特に、目印部２６は、案内部３４の上面部３４ｃに上側から覆われてもよい。
【００４２】
目印部２６は、伝達部材２４ｂの先端側に固定されており、前輪止め部３２の回動に応じて上下に移動する。図９に示すように、前輪１０ｆが前輪止め部３２に接していない状態では、目印部２６の自重により伝達部材２４ｂの先端側はパレット１４に接し、目印部２６は低い位置にある。図１０に示すように、前輪１０ｆが前輪止め部３２に接した状態では、伝達部材２４ｂの先端側はパレット１４から上昇して、目印部２６は高位置に移動する。
【００４３】
遮光部２４ｇは、目印部２６が低位置にあるとき、目印部２６と状態検知部２８との間に介在し、これらの間の光路を遮る。遮光部２４ｇは、目印部２６が高位置にあるとき、目印部２６と状態検知部２８との間に介在せず、これらの間の光路を遮らない。本実施形態の遮光部２４ｇは、目印部２６の側方に隣接して配置される。遮光部２４ｇは、パレット１４から上方に延出する側面視で略矩形の部材である。遮光部２４ｇは、低位置にある目印部２６を略覆う形状を有する。
【００４４】
目印部２６は、光を反射する部材であり、前輪１０ｆが前輪止め部３２に接触していないとき、目印部２６は、後述する投光部２８ｅからの投光を反射しない低位置に移動する。前輪１０ｆが前輪止め部３２に接触しているとき、投光部２８ｅからの投光を後述する受光部２８ｆに向かって反射する高位置に移動する。図９に示すように、目印部２６は、前後方向において案内部３４と重畳する位置に設けられる。
【００４５】
（状態検知部）
状態検知部２８を説明する。状態検知部２８は、目印部２６の状態に関する情報を取得する。本実施形態の状態検知部２８は、目印部２６の位置に関する情報を取得する。図３〜図５に示すように、状態検知部２８は、乗降室１２において、パレット１４の外側に配置され、目印部２６の状態に関する情報を離れた位置から取得することができる。
【００４６】
状態検知部２８は、乗降室１２において、車幅方向の一方側に配置される。状態検知部２８は、第１状態において第１駐車領域１４ｂの目印部２６に対応し、第２状態において第２駐車領域１４ｃの目印部２６に対応する。換言すると、第１駐車領域１４ｂの目印部２６は、第１状態において状態検知部２８に対応する位置に配置され、第２駐車領域１４ｃの目印部２６は、第２状態において状態検知部２８に対応する位置に配置される。
【００４７】
状態検知部２８は、目印部２６に向けて検知光２８ｊを投光する投光部２８ｅと、目印部２６で反射した検知光２８ｊを受光する受光部２８ｆとを有する。目印部２６が低位置にある状態では、受光部２８ｆの受光量が少ないので検知出力は小さい。目印部２６が高位置にある状態では、受光部２８ｆの受光量が多いので検知出力は大きい。受光部２８ｆの検知出力は目印部２６の状態に関する情報を構成する。
【００４８】
判定部３８は、状態検知部２８の検知結果（検知出力）に基づいて、前輪１０ｆが前輪止め部３２に接触しているか否かを判定する。本実施形態の判定部３８は、受光部２８ｆの検知出力が閾値より大きい場合に、前輪１０ｆが前輪止め部３２に接触していると判定し、閾値より小さい場合に、前輪１０ｆは前輪止め部３２に接触していないと判定する。この閾値は、目印部２６が高位置と低位置の各状態における各検知出力の中間に設定される。
【００４９】
制御部４０は、パレット１４の移動を制御する。制御部４０は、判定部３８によって前輪１０ｆが前輪止め部３２に接触していると判定されない限り、パレット１４の移動を規制するように制御する。具体的には、パレット１４を格納棚４４ｄに移送する操作が為された場合でも、判定部３８が、前輪１０ｆが前輪止め部３２に接触していないと判定している状態では、制御部４０は、パレット１４の移動を禁止する。言換えると、判定部３８が、前輪１０ｆが前輪止め部３２に接触していると判定している状態でのみパレット１４の移動を許可する。
【００５０】
（操作盤）
操作盤３０は、駐車場の利用者または駐車場の管理者に対する利用者インタフェースとしての機能を有する。操作盤３０は、移送機構４８の操作入力を検知する操作検知部３０ｅと、駐車場１００の動作状態などを表示する表示部３０ｄとを有する。操作盤３０は、操作検知部３０ｅの検知結果を制御部４０に出力する。
【００５１】
制御部４０を説明する。図１１は、制御部４０の機能ブロックを概略的に示すブロック図である。この図では、説明の上で重要ではない要素の一部を省略して表示している。制御部４０の各機能ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）をはじめとする電子素子や機械部品などで実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラムなどによって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。制御部４０は、操作盤３０に設けられてもよい。
【００５２】
図１１に示すように、制御部４０は、判定部３８と、第１取得部４０ａと、第２取得部４０ｃと、第３取得部４０ｄと、操作取得部４０ｅと、移送制御部４０ｇと、表示制御部４０ｈと、を含む。判定部３８は、状態検知部２８の検知結果に基づき、前輪１０ｆと前輪止め部３２との接触状態を判定する。第１取得部４０ａは、張力検知部３６ａの検知結果を取得する。第２取得部４０ｃは、柵ロック検知部３６ｃの検知結果を取得する。第３取得部４０ｄは、はみ出し検知部３６ｄの検知結果を取得する。操作取得部４０ｅは、操作盤３０の操作検知部３０ｅの操作結果を取得する。移送制御部４０ｇは、移送機構４８を制御する。表示制御部４０ｈは、表示部３０ｄを制御する。
【００５３】
このように構成された、駐車場１００の動作を説明する。図１２は、駐車場１００の入庫動作における安全確認処理Ｓ８０のフローチャートである。安全確認処理Ｓ８０は、車両１０を駐車させようとする利用者、管理者等がパレット１４を格納棚４４ｄに移送する操作をした場合に、安全確認のために実行される。
【００５４】
安全確認処理Ｓ８０が開始されると、制御部４０は、状態検知部２８の検知結果に基づき車両１０の前輪が前輪止め部３２に接触しているか否かを判定する（ステップＳ８１）。
【００５５】
車両１０の前輪が前輪止め部３２に接触していない場合（ステップＳ８１のＮ）、制御部４０は、表示部３０ｄに前輪が前輪止め部３２に接触していない旨を表示して、処理をステップＳ８１の先頭に戻す（ステップＳ８２）。
【００５６】
車両１０の前輪が前輪止め部３２に接触している場合（ステップＳ８１のＹ）、制御部４０は、張力検知部３６ａの検知結果に基づきベルト２０に第１張力が付与されているか否かを判定する（ステップＳ８３）。
【００５７】
ベルト２０に第１張力が付与されていない場合（ステップＳ８３のＮ）、制御部４０は、表示部３０ｄにベルト２０に第１張力が付与されていない旨を表示して、処理をステップＳ８３の先頭に戻す（ステップＳ８４）。
【００５８】
ベルト２０に第１張力が付与されている場合（ステップＳ８３のＹ）、制御部４０は、はみ出し検知部３６ｄの検知結果に基づきパレット１４から物がはみ出しているか否かを判定する（ステップＳ８５）。
【００５９】
パレット１４から物がはみ出している場合（ステップＳ８５のＹ）、制御部４０は、表示部３０ｄにパレット１４から物がはみ出している旨を表示して、処理をステップＳ８５の先頭に戻す（ステップＳ８６）。
【００６０】
パレット１４から物がはみ出していない場合（ステップＳ８５のＮ）、制御部４０は柵ロック検知部３６ｃの検知結果に基づき係止機構１４ｊが係止状態にあるか否かを判定する（ステップＳ８７）。
【００６１】
係止機構１４ｊが係止状態にない場合（ステップＳ８７のＮ）、制御部４０は、表示部３０ｄに係止機構１４ｊが係止状態にない旨を表示して、処理をステップＳ８７の先頭に戻す（ステップＳ８８）。
【００６２】
係止機構１４ｊが係止状態にある場合（ステップＳ８７のＹ）、制御部４０は、安全確認処理Ｓ８０を終了し、パレット１４を格納棚４４ｄに移送する動作を開始する。上述の処理Ｓ８０はあくまでも一例であり、他のステップを追加したり、一部のステップを変更または削除したり、ステップの順序を入れ替えてもよい。
以上が、駐車場１００の入庫動作の説明である。
【００６３】
図１３は、駐車場１００の出庫動作における安全確認処理Ｓ９０のフローチャートである。安全確認処理Ｓ９０は、車両１０をパレット１４外に出した後に利用者、管理者等がパレット１４を移動させる操作をした場合に、安全確認のために実行される。
【００６４】
安全確認処理Ｓ９０が開始されると、制御部４０は柵ロック検知部３６ｃの検知結果に基づき係止機構１４ｊが係止状態にあるか否かを判定する（ステップＳ９１）。
【００６５】
係止機構１４ｊが係止状態にない場合（ステップＳ９１のＮ）、制御部４０は、表示部３０ｄに係止機構１４ｊが係止状態にない旨を表示して、処理をステップＳ９１の先頭に戻す（ステップＳ９２）。
【００６６】
係止機構１４ｊが係止状態にある場合（ステップＳ９１のＹ）、制御部４０は、パレット１４上における車両１０の有無を検知するセンサ（不図示）の検知結果に基づいてパレット１４上に車両１０が在車しているか否かを判定する（ステップＳ９３）。
【００６７】
車両１０が在車している場合（ステップＳ９３のＹ）、制御部４０は、表示部３０ｄに在車している旨を表示して、処理をステップＳ９３の先頭に戻す（ステップＳ９４）。
【００６８】
車両１０が在車していない場合（ステップＳ９３のＮ）、制御部４０は、安全確認処理Ｓ９０を終了し、パレット１４を移動させる動作を開始する。上述の処理Ｓ９０はあくまでも一例であり、他のステップを追加したり、一部のステップを変更または削除したり、ステップの順序を入れ替えてもよい。なお、出庫時には、パレット１４から物がはみ出しているか否かの判定をしてもよい。この場合、置き忘れの荷物を発見可能である。
以上が、駐車場１００の動作の説明である。
【００６９】
このように構成された駐車場１００の特徴を説明する。駐車場１００は、前輪１０ｆを有する車両１０を駐車するための駐車場であって、パレット１４と、パレット１４に設けられ、前輪１０ｆを止めるための前輪止め部３２と、前輪１０ｆが前輪止め部３２に接触しているか否かを判定する判定部３８と、を備える。
【００７０】
この構成によると、前輪１０ｆが前輪止め部３２に接触しているか否かを判定するので、パレット１４を移動させる前に、前輪１０ｆが前輪止め部３２に適切に接触しているかを認識できる。前輪１０ｆが前輪止め部３２に接触していない状態でパレット１４を移動させる可能性を低くできる。
【００７１】
駐車場１００は、前輪１０ｆと前輪止め部３２への接触状態に応じて位置、姿勢または外観のいずれかの状態が変化する目印部２６と、目印部２６の状態の変化を検知する状態検知部２８と、を有してもよい。判定部３８は、状態検知部２８の検知結果に基づいて、前輪１０ｆが前輪止め部３２に接触しているか否かを判定してもよい。この場合、離れた位置から前輪１０ｆと前輪止め部３２との接触状態を検知できる。例えば、パレット１４側に電源がない構成でも、この張力に関する接触状態を検知できる。
【００７２】
前輪止め部３２は、前輪１０ｆが接触することによって、その位置または姿勢が変化し、目印部２６の位置は、前輪止め部３２の位置または姿勢の変化に連動して変化し、状態検知部２８は、目印部２６の位置に関する情報を検知してもよい。この場合、目印部２６の位置に基づいて前輪１０ｆと前輪止め部３２との接触状態を検知できる。
【００７３】
駐車場１００は、車両１０の前後方向に延在する伝達部材２４ｂを有し、伝達部材２４ｂは、前輪止め部３２の位置または姿勢の変化に基づいて目印部２６の位置を変化させてもよい。この場合、前輪止め部３２の小さな振幅の変化を、大きな振幅の変化に変換できる。
【００７４】
駐車場１００は、前輪１０ｆの側面を案内するための案内部３４を有し、目印部２６は、車両１０の前後方向において案内部３４と重畳する位置に設けられてもよい。この場合、目印部２６を案内部３４に沿って配置できるから、目印部２６と前輪１０ｆとの干渉防止を図れる。
【００７５】
駐車場１００は、パレット１４の移動を制御する制御部４０を更に有し、制御部４０は、判定部３８によって前輪１０ｆが前輪止め部３２に接触していると判定されない限り、パレット１４の移動を規制するように制御してもよい。この場合、前輪１０ｆが前輪止め部３２に適切に接触していないときはパレット１４が移動しないので、移動中に車両１０が転倒する可能性を低くできる。
【００７６】
以下、変形例について説明する。変形例の図面及び説明では、各実施形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。各実施形態と重複する説明を適宜省略し、各実施形態と相違する構成について重点的に説明する。
【００７７】
（第１変形例）
実施の形態の説明では、目印部２６を案内部３４に沿って配置する例を示したが、本発明はこれに限定されない。図１４は、第１変形例の状態変化部２４の周辺を概略的に示す側面図である。第１変形例は、案内部を備えず、状態変化部２４の周辺の構成が異なる点で実施の形態と相違し、他の構成は同様である。したがって、状態変化部２４の周辺構成について説明する。
【００７８】
本変形例の状態変化部２４は、伝達部材２４ｂと、目印部２６とを備え、遮光部は備えていない。伝達部材２４ｂは、前輪止め部３２から前方に延び、前輪止め部３２に設けられた支点部２４ｓの回動軸周りに回動可能に支持される。本変形例の前輪止め部３２は、固定式であり、前輪１０ｆは、伝達部材２４ｂの後方端部２４ｐに直接接触する。目印部２６は伝達部材２４ｂの前方端部に固定される。
【００７９】
図１４の破線で示すように、前輪１０ｆが伝達部材２４ｂの後方端部２４ｐに接触していない状態では、目印部２６は自重により低位置にある。図１４の実線で示すように、前輪１０ｆが後方端部２４ｐに接触すると、伝達部材２４ｂが矢印Ｒ方向（ＣＷ方向）に回動し、目印部２６は高位置に移動する。状態検知部および判定部は目印部２６の位置に応じて実施の形態と同様に動作する。本変形例は、実施の形態と同様の作用効果を奏する。本変形例に示すように、案内部や遮光部を備えること、前輪止め部３２が可動であることは必須の構成ではない。
【００８０】
（その他の変形例）
実施の形態の説明では、本発明が、移動式のパレット１４を用いる駐車場に適用される例を示したが、本発明はこれに限定されない。本発明は、固定されたパレット１４を用いる駐車場に適用されてもよい。例えは、地震などの際に車両１０の転倒を防止できる。
【００８１】
実施の形態の説明では、パレット１４に２つの駐車領域を設ける例を示したが、本発明はこれに限定されない。パレット１４には１または３以上の駐車領域が設けられてもよい。
【００８２】
実施の形態の説明では、旋回装置によりパレット１４を旋回させる例を示したが、本発明はこれに限定されない。パレット１４は、旋回しない構成であってもよい。
【００８３】
実施の形態の説明では、片側の状態検知部２８により前輪１０ｆと前輪止め部３２との接触状態を検知する例を示したが、本発明はこれに限定されない。状態検知部２８はパレット１４の両側に設けられてもよい。
【００８４】
実施の形態の説明では、目印部２６の位置変化に基づいて前輪１０ｆと前輪止め部３２との接触状態を検知する例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、目印部２６の姿勢等に基づいて接触状態を検知してもよい。
【００８５】
実施の形態の説明では、目印部２６（反射板）を移動させる例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、反射板を固定配置し、この反射板の前に設けた目印部２６（遮光板）を移動させてもよい。
【００８６】
実施の形態の説明では、反射式の光センサにより目印部２６の位置を検知する例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、透光式の光センサを用いてもよい。
【００８７】
実施の形態の説明では、光センサにより目印部２６の位置を検知する例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、カメラなどのイメージセンサにより目印部２６の状態を検知するようにしてもよい。
【００８８】
実施の形態の説明では、状態検知部２８が車両１０の側方に配置される例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、状態検知部２８は、車両１０の上方に配置されてもよい。
【００８９】
これらの変形例は、実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００９０】
１０・・車両、  １０ｆ・・前輪、  １２・・乗降室、  １４・・パレット、  １４ｂ・・第１駐車領域、  １４ｃ・・第２駐車領域、  ２０・・ベルト、  ２４・・状態変化部、  ２６・・目印部、  ２８・・状態検知部、  ３０・・操作盤、  ３２・・前輪止め部、  ３４・・案内部、  ３８・・判定部、  ４０・・制御部、  １００・・駐車場。
【図１】
2020056241.tif 000003
【図２】
2020056241.tif 000004
【図３】
2020056241.tif 000005
【図４】
2020056241.tif 000006
【図５】
2020056241.tif 000007
【図６】
2020056241.tif 000008
【図７】
2020056241.tif 000009
【図８】
2020056241.tif 000010
【図９】
2020056241.tif 000011
【図１０】
2020056241.tif 000012
【図１１】
2020056241.tif 000013
【図１２】
2020056241.tif 000014
【図１３】
2020056241.tif 000015
【図１４】
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