(57)【要約】【課題】回転角センサに対するロータの磁気的な対応関係を確認できる磁気測定装置及び磁気測定方法を提供する。【解決手段】測定部１０は、基準構造部品１２０の周方向における磁気とロータ１０１の軸方向両端の周方向における磁気とを測定する。制御部２０は、ロータ１０１の軸方向両端の周方向における磁気に基づいて、ロータ１０１のスキュー角度を演算する。制御部２０は、基準構造部品１２０の周方向における磁気とロータ１０１の軸方向両端の周方向における磁気とに基づいて、第１相対角度差及び第２相対角度差を演算する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸及び前記回転軸と一体的に固定されているロータを有する結合体と前記回転軸に取り付けられているとともに前記回転軸の回転角を示す情報が生成されるように磁気を発生する基準構造部品とを測定対象とし、当該測定対象の磁気を測定する磁気測定装置において、
測定子を通じて前記測定対象の磁気を測定する測定部と、
前記測定部による測定結果を取得する結果取得部とを備え、
前記測定部は、前記基準構造部品が前記回転軸に取り付けられた状態における前記基準構造部品の周方向における磁気と前記ロータの軸方向両端の周方向における磁気とを測定し、
前記結果取得部は、前記測定部により測定された前記基準構造部品の周方向における磁気と前記ロータの軸方向両端の周方向における磁気とに基づいて、前記基準構造部品に対する前記ロータの相対角度を取得する磁気測定装置。
【請求項２】
前記測定部は、前記回転軸の軸線と平行な仮想平行線に沿って前記測定子を移動させる平行移動部を有している請求項１に記載の磁気測定装置。
【請求項３】
前記基準構造部品は、その外径が前記ロータの外径と等しく設定されている請求項２に記載の磁気測定装置。
【請求項４】
前記測定部は、前記回転軸の軸線と直交する仮想直交線に沿って前記測定子を移動させる直交移動部を有している請求項１〜３のいずれか一項に記載の磁気測定装置。
【請求項５】
回転軸及び前記回転軸と一体的に固定されているロータを有する結合体と前記回転軸に取り付けられているとともに前記回転軸の回転角を示す情報が生成されるように磁気を発生する基準構造部品とを測定対象とし、当該測定対象の磁気を測定部の測定子を通じた測定に基づいて結果取得部が測定結果を取得する磁気測定方法において、
前記測定対象を前記測定部に設定する設定工程と、
前記基準構造部品の周方向における磁気と前記ロータの軸方向両端の周方向における磁気とを前記測定部が測定する測定工程と、
前記測定部により測定された前記基準構造部品の周方向における磁気と前記ロータの軸方向両端の周方向における磁気とに基づいて、前記基準構造部品に対する前記ロータの相対角度を前記結果取得部が取得する結果取得工程とを備える磁気測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気測定装置及び磁気測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータは、回転軸と、回転軸に一体的に固定されているロータとを有している。ロータには、複数の永久磁石が埋め込まれている。このロータの磁気的な情報を得る手段として、特許文献１に示される磁気測定装置が知られている。特許文献１の磁気測定装置は、磁気センサによる検出を通じて、ロータに埋め込まれた永久磁石の磁束量を検出している。磁気測定装置は、ロータを周方向に回転させた際の回転角度と回転角度に対応する永久磁石の磁束量とに基づいて、ロータのスキュー角度を演算している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
モータの駆動を制御する制御装置がモータの駆動を制御するためには、ロータのスキュー角度の情報だけではなく、回転角センサに対するロータの電気角の情報が必要である。制御装置は回転角センサを通じてモータの回転軸の回転角を検出して、回転角センサから検出される回転角を基準としたロータの電気角の情報を演算している。ところで、制御装置がロータの電気角の情報を正しく演算するためには、回転角センサに対するロータの磁気的な対応関係が正しくなければならない。この点、特許文献１では、ロータのスキュー角度について磁気的な対応関係を確認するための情報は取得しているものの、回転角センサに対するロータの磁気的な対応関係を確認するための情報を取得していない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する磁気測定装置は、回転軸及び前記回転軸と一体的に固定されているロータを有する結合体と前記回転軸に取り付けられているとともに前記回転軸の回転角を示す情報が生成されるように磁気を発生する基準構造部品とを測定対象とし、当該測定対象の磁気を測定する磁気測定装置において、測定子を通じて前記測定対象の磁気を測定する測定部と、前記測定部による測定結果を取得する結果取得部とを備え、前記測定部は、前記基準構造部品が前記回転軸に取り付けられた状態における前記基準構造部品の周方向における磁気と前記ロータの軸方向両端の周方向における磁気とを測定し、前記結果取得部は、前記測定部により測定された前記基準構造部品の周方向における磁気と前記ロータの軸方向両端の周方向における磁気とに基づいて、前記基準構造部品に対する前記ロータの相対角度を取得している。
【０００６】
上記構成によれば、結果取得部は、回転角センサに対するロータの磁気的な対応関係を確認するための情報として、基準構造部品に対するロータの相対角度を取得することができる。基準構造部品に対するロータの相対角度を取得していることから、各種の演算を実行できるようになる。例えば測定部によってロータの軸方向両端の周方向における磁気を測定していることから、ロータの軸方向両端の周方向における磁気の位相のずれからロータの軸方向両端の磁気的な角度ずれを演算することができる。また、例えば測定部によって基準構造部品の周方向における磁気とロータの軸方向両端の周方向における磁気とを測定していることから、基準構造部品に対するロータの相対角度を演算することができる。このことから、ロータの軸方向両端の磁気的な角度ずれを確認するとともに、基準構造部品に対するロータの磁気的な対応関係を確認することができる。この対応関係は、基準構造部品の代わりに回転角センサが回転軸に対して組み付けられた場合における、回転角センサに対するロータの磁気的な対応関係に置換することができる。したがって、回転角センサとロータとの磁気的な対応関係を想定することができる。
【０００７】
上記の磁気測定装置において、前記測定部は、前記回転軸の軸線と平行な仮想平行線に沿って前記測定子を移動させる平行移動部を有していることが好ましい。
上記構成によれば、測定部の平行移動部を動作させることにより、基準構造部品と対向する位置、ロータの軸方向における第１の端部と対向する位置、及びロータの軸方向における第１の端部と反対側の第２の端部と対向する位置に測定子を配置させることができる。このため、１つの測定子の位置を仮想平行線に沿って移動させることにより、各測定位置における測定対象の周方向の磁気を測定することができる。
【０００８】
上記の磁気測定装置において、前記基準構造部品は、その外径が前記ロータの外径と等しく設定されていることが好ましい。
上記構成によれば、基準構造部品の周方向における磁気とロータの軸方向両端の周方向における磁気の測定において、基準構造部品とロータとの外径を等しく設定することによって測定部の測定を効率化することができる。
【０００９】
上記の磁気測定装置において、前記測定部は、前記回転軸の軸線と直交する仮想直交線に沿って前記測定子を移動させる直交移動部を有していることが好ましい。
上記構成によれば、直交移動部によって、測定子と測定対象との間の間隔を調節できるようにしている。このため、基準構造部品の周方向における磁気及びロータの軸方向両端の周方向における磁気の測定の精度を向上させることができる。
【００１０】
上記課題を解決する磁気測定方法において、回転軸及び前記回転軸と一体的に固定されているロータを有する結合体と前記回転軸に取り付けられているとともに前記回転軸の回転角を示す情報が生成されるように磁気を発生する基準構造部品とを測定対象とし、当該測定対象の磁気を測定部の測定子を通じた測定に基づいて結果取得部が測定結果を取得する磁気測定方法において、前記測定対象を前記測定部に設定する設定工程と、前記基準構造部品の周方向における磁気と前記ロータの軸方向両端の周方向における磁気とを前記測定部が測定する測定工程と、前記測定部により測定された前記基準構造部品の周方向における磁気と前記ロータの軸方向両端の周方向における磁気とに基づいて、前記基準構造部品に対する前記ロータの相対角度を前記結果取得部が取得する結果取得工程とを備えている。
【００１１】
上記構成によれば、設定工程において測定対象を測定部に設定し、測定工程において測定子によって測定対象の周方向における磁気を測定していることから、結果取得工程において基準構造部品に対するロータの相対角度を結果取得部が取得することができる。このことから、ロータの軸方向両端の磁気的な角度ずれを確認するとともに、基準構造部品に対するロータの磁気的な対応関係を確認することができる。この対応関係は、基準構造部品の代わりに回転角センサを回転軸に対して正しく組み付けた場合における、回転角センサに対するロータの磁気的な対応関係に置換することができる。したがって、回転角センサとロータとの磁気的な対応関係を想定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の磁気測定装置及び磁気測定方法によれば、回転角センサに対するロータの磁気的な対応関係を確認するための情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ロータの磁気測定装置の概略構成図。
【図２】段スキューをなしているロータの概略構成図。
【図３】機械角に対する基準構造部品、第１ロータ、及び第２ロータの磁気の関係を示すグラフ。
【図４】機械角に対する基準構造部品、第１ロータ、及び第２ロータの磁気の関係を示すグラフ。
【図５】斜めスキューをなしているロータの概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、ロータの磁気測定装置の一実施形態を図面に従って説明する。
図１及び図２に示すように、結合体１００は、ロータ１０１及び回転軸１０２を有している。この結合体１００は、モータの部品として使用されることになる。回転軸１０２は、円柱状の大径部１０２ａ、円柱状の第１小径部１０２ｂ、及び円柱状の第２小径部１０２ｃを有している。第１小径部１０２ｂと第２小径部１０２ｃとの間に大径部１０２ａが配置されている。大径部１０２ａの外周面には、径方向外側に突出した第１キー１０３ａ及び第２キー１０３ｂが形成されている。第１キー１０３ａ及び第２キー１０３ｂは、回転軸１０２の軸方向Ｘに延びている。第１キー１０３ａは、第２キー１０３ｂに対して回転軸１０２の周方向においてずれた位置に形成されている。第１小径部１０２ｂの外周面には、径方向外側に突出した第３キー１０３ｃが形成されている。第３キー１０３ｃは、回転軸１０２の軸方向Ｘに延びている。第３キー１０３ｃは、第１キー１０３ａに対して回転軸１０２の周方向において同じ位置に形成され、第２キー１０３ｂに対して周方向においてずれた位置に形成されている。ロータ１０１は、円筒状の第１ロータ１０１ａ及び円筒状の第２ロータ１０１ｂを有している。第１ロータ１０１ａ及び第２ロータ１０１ｂは、回転軸１０２の大径部１０２ａの外周に一体回転可能に組み付けられている。第１ロータ１０１ａ及び第２ロータ１０１ｂは、軸方向Ｘにおいて並んで配置されている。第１ロータ１０１ａの内周面には、第１キー１０３ａとの間で嵌合をなす凹状の第１キー溝１０４ａが形成されている。第２ロータ１０１ｂの内周面には、第２キー１０３ｂとの間で嵌合をなす凹状の第２キー溝１０４ｂが形成されている。第１キー溝１０４ａ及び第２キー溝１０４ｂは、軸方向Ｘに延びている。第１キー１０３ａ及び第１キー溝１０４ａの軸方向Ｘにおける長さは、同程度に設定されている。また、第２キー１０３ｂ及び第２キー溝１０４ｂの軸方向Ｘにおける長さは、同程度に設定されている。
【００１５】
第１ロータ１０１ａ及び第２ロータ１０１ｂは、埋込磁石型ロータ（ＩＰＭロータ）である。第１ロータ１０１ａは、コア１１０と、複数の永久磁石１１１とを備えている。コア１１０は、軸方向Ｘにおいて、電磁鋼板を複数積層して形成されている。コア１１０には、コア１１０を軸方向Ｘに沿って貫通する挿通孔１１２が１０個設けられている。挿通孔１１２は、軸方向Ｘから見たとき、コア１１０の内周面から外周面に向かうにつれて開く略Ｕ字状をなしている。挿通孔１１２は、コア１１０の周方向において等間隔に配置されている。挿通孔１１２には、永久磁石１１１がそれぞれ埋め込まれている。すなわち、各永久磁石１１１は、軸方向Ｘから見たとき、略Ｕ字状をなしている。各永久磁石１１１は、回転軸１０２の周方向において、互いに隣接する永久磁石１１１と異なる磁極を有している。すなわち、コア１１０の挿通孔１１２には、Ｎ極の永久磁石１１１とＳ極の永久磁石１１１とが交互に配置されている。第１ロータ１０１ａは、Ｎ極の永久磁石１１１とＳ極の永久磁石とがそれぞれ５つ設けられている５極対のロータである。
【００１６】
第２ロータ１０１ｂは、第１ロータ１０１ａとほとんど同様の構造をなしている。第１ロータ１０１ａ及び第２ロータ１０１ｂの内径及び外径は同一である。第２ロータ１０１ｂは、Ｎ極の永久磁石１１１とＳ極の永久磁石とがそれぞれ５つ設けられている５極対のロータである。第２ロータ１０１ｂには、第１ロータ１０１ａの第１キー溝１０４ａに対して、回転軸１０２の周方向においてずれた位置に第２キー溝１０４ｂが形成されている。このことから、回転軸１０２の大径部１０２ａに第１ロータ１０１ａ及び第２ロータ１０１ｂが組み付けられた状態において、第１ロータ１０１ａの永久磁石１１１は、第２ロータ１０１ｂの永久磁石１１１に対して周方向においてスキュー角度θｓだけずれた位置に配置されている。すなわち、第１ロータ１０１ａの周方向における磁束分布の位相は、第２ロータ１０１ｂの周方向における磁束密度の分布に対してスキュー角度θｓだけずれた位置に配置されている。スキュー角度θｓは、ロータ１０１の軸方向両端の磁気的な角度のずれ、すなわち第１ロータ１０１ａにおける第２ロータ１０１ｂと反対側の端部と第２ロータ１０１ｂにおける第１ロータ１０１ａと反対側の端部との位相のずれである。本実施形態のロータ１０１は、第１ロータ１０１ａと第２ロータ１０１ｂとで段状に位相がずれている段スキューをなしている。
【００１７】
図１に示すように、回転軸１０２には、回転軸１０２の回転角が示す情報が生成されるように磁気を発生する基準構造部品１２０が取り付けられている。基準構造部品１２０は、円筒体をなしている。本実施形態の基準構造部品１２０は、第１ロータ１０１ａよりも内径が小さいことを除いて、第１ロータ１０１ａと同様の構造をなしているロータである。すなわち、基準構造部品１２０は、コアと複数の永久磁石とを備えており、基準構造部品１２０のコアに設けられた挿通孔には、Ｎ極の永久磁石とＳ極の永久磁石とが交互に配置されている。基準構造部品１２０は、Ｎ極の永久磁石１１１とＳ極の永久磁石１１１とがそれぞれ５つ設けられている５極対のロータである。本実施形態の磁気測定装置１は、回転軸１０２及び回転軸１０２に一体的に固定されているロータ１０１を有する結合体１００と、基準構造部品１２０とを測定対象とし、当該測定対象の磁気を測定するものである。基準構造部品１２０は、磁気測定装置１によって測定対象の磁気を測定する際において、回転軸１０２の第１小径部１０２ｂの外周に一体回転可能に取り付けられている。基準構造部品１２０の内周面には、第３キー１０３ｃとの間で嵌合をなす凹状の第３キー溝１０４ｃが形成されている。第３キー溝１０４ｃは、軸方向Ｘに延びている。基準構造部品１２０の外径は、第１ロータ１０１ａの外径及び第２ロータ１０１ｂの外径と等しい。基準構造部品１２０は、磁気測定装置１によって測定対象の磁気を測定する時に回転軸１０２に取り付けられ、磁気測定装置１によって測定対象の磁気の測定を終了した後に回転軸１０２から取り外される。なお、結合体１００に付けられた部材が最終品にまで残る場合に組み付けられていると表記し、結合体１００に付けられた部材が最終品には残らない場合を取り付けられていると表記している。
【００１８】
磁気測定装置１は、測定部１０及び結果取得部としての制御部２０を備えている。磁気測定装置１は、結合体１００及び基準構造部品１２０からなる測定対象の磁気を測定するものである。
【００１９】
測定部１０は、測定対象を取り付けるための支持部３０を有している。支持部３０は、有底円筒状をなしている。支持部３０は、台座部分３１に設けられているとともに、その開口部分が台座部分３１の外面から露出している。支持部３０の外周面は円周面をなしており、支持部３０は台座部分３１に設けられている丸孔３２に対して回転可能に配置している。回転軸１０２の第２小径部１０２ｃは支持部３０の開口部分から挿入された状態で支持部３０に支持されている。このとき、支持部３０の軸線と回転軸１０２の軸線とが同軸となるように測定対象は支持部３０に支持されている。支持部３０は、丸孔３２に対して、第２小径部１０２ｃが回転できるように第２小径部１０２ｃを支持している。
【００２０】
測定部１０は、回転移動部３３を有している。回転移動部３３は支持部３０に接続されている。回転移動部３３は、例えばモータを有している。回転移動部３３のモータは、出力軸とハウジングとを有している。一例としては、回転移動部３３のモータのハウジングが台座部分３１に固定され、回転移動部３３のモータの出力軸が支持部３０に固定されている。このとき、支持部３０の軸線と回転移動部３３のモータの出力軸の軸線とが同軸となるように回転移動部３３のモータの出力軸は、支持部３０に固定されている。この回転移動部３３のモータの作動により、支持部３０に支持されている測定対象が回転することになる。制御部２０は、回転移動部３３に接続されている。制御部２０は、回転移動部３３の制御を通じて回転軸１０２を一定の回転速度で回転させることにより、測定対象を周方向に回転させている。
【００２１】
測定部１０は、測定軸４０と、測定軸４０から径方向外側に突出している棒状の測定子４１とを有している。測定軸４０は、支持部３０の軸線と平行な方向に延びている。支持部３０に取り付けられている回転軸１０２は、測定軸４０と平行に配置されている。測定軸４０は、台座部分３１に対して軸方向Ｘと直交する方向に移動可能に配置されているベース部分とベース部分に対して可動する可動部分とを有している。この可動部分には測定子４１が設けられている。測定子４１は、支持部３０に結合体１００が取り付けられた状態において、測定軸４０から回転軸１０２へ向けて軸方向Ｘと直交する方向に延びている。測定子４１は、いわゆるプローブである。測定子４１の先端には、検出された磁気に基づいて電圧信号を生成する磁気センサ４１ａが設けられている。磁気センサ４１ａとしては、例えばホール素子が採用されている。制御部２０は、磁気センサ４１ａに接続されている。制御部２０は、所定周期ごとに測定子４１により生成されている電圧信号を取得している。すなわち、制御部２０は、回転移動部３３の制御を通じて回転軸１０２を一定の回転速度で回転させていることから、測定子４１を通じて所定の位相ごとに検出された磁気の測定結果を取得している。
【００２２】
測定部１０は、平行移動部４２を有している。平行移動部４２は、例えばモータを有している。平行移動部４２のモータは、出力軸とハウジングとを有している。一例としては、平行移動部４２のモータのハウジングが測定軸４０のベース部分に固定され、測定軸４０の可動部分に軸方向Ｘに沿って設けられた歯が平行移動部４２のモータの出力軸に設けられた歯車と噛み合っている。そして、平行移動部４２のモータの出力軸が回転することに伴って測定軸４０の可動部分が軸方向Ｘに移動する。これにより、平行移動部４２は、回転軸１０２の軸線と平行な仮想平行線Ｌ１に沿って測定子４１を移動させる。制御部２０は、平行移動部４２に接続されている。制御部２０は、平行移動部４２の制御を通じて、仮想平行線Ｌ１に沿って測定子４１を移動させている。
【００２３】
測定部１０は、直交移動部５０を有している。直交移動部５０は、台座部分３１と測定軸４０のベース部分との間の距離を調節する。すなわち、直交移動部５０は、回転軸１０２の軸線と直交する仮想直交線Ｌ２に沿って測定子４１を移動させるものである。直交移動部５０は、例えばモータを有している。一例としては、直交移動部５０のモータのハウジングが台座部分３１に固定され、直交移動部５０のモータの出力軸がねじ５１に固定されている。ねじ５１は、ねじ溝が形成されている軸部を有している。ねじ５１の軸部は、測定軸４０のベース部分に設けられたねじ孔と螺合している。測定軸４０のベース部分は台座部分３１に対して回転不能に設けられているため、直交移動部５０のモータの出力軸の回転に伴ってねじ５１が回転することにより、軸部と螺合している測定軸４０が軸方向Ｘと直交する方向に移動する。これにより、直交移動部５０は、台座部分３１と測定軸４０との間の距離、すなわち測定子４１と測定対象との間の距離を調節している。測定子４１と測定対象との間の距離が近すぎると、測定子４１による磁気測定の際の微小な磁気の変化に反応することから、磁気測定の誤差が大きくなる。一方、測定子４１と測定対象との距離が遠すぎると、測定対象の磁気は距離の２乗に反比例して減衰することから、磁気測定の誤差が大きくなる。これらの要因を考慮して、測定子４１と測定対象との間の距離は、所定の距離に調節される。制御部２０は、直交移動部５０に接続されている。制御部２０は、直交移動部５０の制御を通じて、仮想直交線Ｌ２に沿って測定子４１を移動させている。
【００２４】
制御部２０は、測定対象が磁気測定装置１に設置された状態において、測定子４１が測定対象に対向するように測定子４１（磁気センサ４１ａ）の位置を調整する。すなわち、制御部２０は、回転移動部３３、平行移動部４２、及び直交移動部５０を制御することにより、測定対象の測定位置に対して径方向外側から測定子４１の磁気センサ４１ａが対向するように磁気センサ４１ａの位置を調整している。測定対象の測定位置としては、基準構造部品１２０、第１ロータ１０１ａにおける第２ロータ１０１ｂと反対側の端部、第２ロータ１０１ｂにおける第１ロータ１０１ａと反対側の端部の３箇所がある。制御部２０は、基準構造部品１２０に磁気センサ４１ａを対向させた状態で、回転移動部３３の制御を通じて回転軸１０２を周方向に１回転させることにより、測定対象の各測定位置の周方向における磁気を測定している。こうした測定の仕方を、第１ロータ１０１ａにおける第２ロータ１０１ｂと反対側の端部、及び第２ロータ１０１ｂにおける第１ロータ１０１ａと反対側の端部についても、制御部２０が行っている。制御部２０は、回転軸１０２の機械角の０〜３６０度に対応した各測定対象の磁気の測定結果を取得している。
【００２５】
図３は、制御部２０が取得する各測定対象の磁気の測定結果を示している。図３は、各測定対象を周方向に回転させたときの機械角の変化に対して、各測定対象によって形成される磁界の極性及びその磁界の強度の変化が測定子４１を通じてどのように検出されるかを示している。本実施形態では、測定対象である基準構造部品１２０、第１ロータ１０１ａ、及び第２ロータ１０１ｂがそれぞれ５極対であることから、機械角が１周する間にこれらの電気角は５周する。すなわち、機械角が１周する間に、測定子４１を通じて検出される各測定対象の周方向の磁気は、正負に５回変化する。すなわち、電気角の１周は、機械角の０〜７２度の範囲である。図３では、実線で測定子４１を通じて検出される基準構造部品１２０の周方向の磁気が示され、１点鎖線で測定子４１を通じて検出される第１ロータ１０１ａの周方向の磁気が示され、破線で測定子４１を通じて検出される第２ロータ１０１ｂの周方向の磁気が示されている。すなわち、図３では、基準構造部品１２０に対するロータ１０１の相対角度である測定結果が示されている。
【００２６】
制御部２０は、各測定対象の磁気の測定結果に基づいて、ロータ１０１のスキュー角度θｓ、基準構造部品１２０に対する第１ロータ１０１ａの第１相対角度差θｒ１、及び基準構造部品１２０に対する第２ロータ１０１ｂの第２相対角度差θｒ２を演算する。第１相対角度差θｒ１及び第２相対角度差θｒ２は、ともに基準構造部品１２０に対する電気角の位相差である。制御部２０は、演算されたスキュー角度θｓが既定スキュー角度θｓ０から公差を超えてずれているか否かに基づいて、第１ロータ１０１ａ及び第２ロータ１０１ｂの間で磁気的な対応関係が正しいか否かを確認することができる。第１ロータ１０１ａ及び第２ロータ１０１ｂの間で磁気的な対応関係が正しい場合には、第１ロータ１０１ａ及び第２ロータ１０１ｂが回転軸１０２に対して正しく組み付けられているとともに、第１ロータ１０１ａと第２ロータ１０１ｂとが正しく着磁されている。既定スキュー角度θｓ０は、第１ロータ１０１ａと第２ロータ１０１ｂとが正しく着磁されているとともに、第１ロータ１０１ａと第２ロータ１０１ｂとが回転軸１０２に正しく組み付けられている場合になすべきスキュー角度である。なお、既定スキュー角度θｓ０は、本実施形態のような５極対のロータ１０１の場合、３６度未満の角度に設定されている。また、制御部２０は、演算された第１相対角度差θｒ１が第１既定相対角度差θｒｄ１をなしているかどうかに基づいて、第１ロータ１０１ａ及び基準構造部品１２０の間で磁気的な対応関係が正しいか否かを確認することができる。第１既定相対角度差θｒｄ１は、第１ロータ１０１ａが正しく着磁されているとともに、第１ロータ１０１ａが回転軸１０２に正しく組み付けられている場合になすべき位相差である。なお、本実施形態では、基準構造部品１２０と第１ロータ１０１ａとの間で磁気的な対応関係が同位相となるように組み付けることこら、第１既定相対角度差θｒｄ１は「０度」である。制御部２０は、演算された第２相対角度差θｒ２が第２既定相対角度差θｒｄ２をなしているかどうかに基づいて、第２ロータ１０１ｂ及び基準構造部品１２０の間で磁気的な対応関係が正しいか否かを確認することができる。第２既定相対角度差θｒｄ２は、第２ロータ１０１ｂが正しく着磁されているとともに、第２ロータ１０１ｂが回転軸１０２に正しく組み付けられている場合になすべき位相差である。
【００２７】
図３では、基準構造部品１２０及び第１ロータ１０１ａの電気角の０度からグラフが始まる場合を図示したが、回転軸１０２の支持部３０への周方向の組み付け位置によってどの角度から測定が開始するのかはその時々に応じて異なることから、基準構造部品１２０及び第１ロータ１０１ａの電気角が０度でないときから測定が開始することがある。
【００２８】
磁気測定方法について説明する。
測定対象が磁気測定装置１に設置された状態において、測定子４１が測定対象に対向するように測定対象を測定部１０に設定する設定工程が行われる。設定工程では、まず回転軸１０２の第２小径部１０２ｃを測定部１０の支持部３０に嵌めることにより、ロータ１０１、回転軸１０２、及び基準構造部品１２０を測定部１０に設置する。この場合、回転軸１０２が測定部１０の測定軸４０と平行になるように、ロータ１０１、回転軸１０２、及び基準構造部品１２０を測定部１０に設置している。つぎに、制御部２０は、測定子４１が測定対象に対向するように、回転移動部３３、平行移動部４２、及び直交移動部５０を制御する。これにより、測定子４１を測定対象に対向するように設置する。測定子４１は、最初に基準構造部品１２０と径方向において対向するように設置される。そして、後述する基準構造部品１２０の周方向における磁気を測定する測定工程の実施後、再び設定工程を実施することにより、測定子４１を第１ロータ１０１ａにおける第２ロータ１０１ｂと反対側の端部と対向するように設置する。つぎに、第１ロータ１０１ａの周方向における磁気を測定する測定工程の実施後、再び設定工程を実施することにより、測定子４１を第２ロータ１０１ｂにおける第１ロータ１０１ａと反対側の端部と対向するように設置する。
【００２９】
制御部２０は、測定子４１が基準構造部品１２０と対向するように配置された状態において、基準構造部品１２０の周方向における磁気を測定する測定工程を実施する。測定工程の実行中、制御部２０は回転移動部３３を制御することにより、回転軸１０２を一定の回転速度で回転させる。制御部２０は、測定工程の実施中に回転軸１０２を１回転させるとともに、測定工程の終了後に測定工程の実施中に回転軸１０２を回転させた方向と反対方向に回転軸１０２を１回転させる。制御部２０は、回転軸１０２の回転に伴って回転する基準構造部品１２０に対向するように配置された測定子４１を通じて、回転軸１０２の機械角の０〜３６０度に対応した基準構造部品１２０の磁気の測定結果を取得する。つぎに、制御部２０は、測定子４１が第１ロータ１０１ａにおける第２ロータ１０１ｂと反対側の端部と対向するように配置された状態において、第１ロータ１０１ａの周方向における磁気を測定する測定工程を実施する。測定工程の実行中、制御部２０は回転移動部３３の制御を通じて回転軸１０２を一定の回転速度で回転させることにより、測定子を通じて回転軸１０２の機械角の０〜３６０度に対応した第１ロータ１０１ａの磁気の測定結果を取得する。つぎに、制御部２０は、測定子４１が第２ロータ１０１ｂにおける第１ロータ１０１ａと反対側の端部と対向するように配置された状態において、第２ロータ１０１ｂの周方向における磁気を測定する測定工程を実施する。測定工程の実行中、制御部２０は回転移動部３３の制御を通じて回転軸１０２を一定の回転速度で回転させることにより、測定子を通じて回転軸１０２の機械角の０〜３６０度に対応した第１ロータ１０１ａの磁気の測定結果を取得する。
【００３０】
制御部２０は、測定工程によって取得した、基準構造部品１２０の周方向における磁気の測定結果、第１ロータ１０１ａの周方向における磁気の測定結果、及び第２ロータ１０１ｂの周方向における磁気の測定結果に基づいてロータ１０１のスキュー角度θｓ、基準構造部品１２０に対する第１ロータ１０１ａの第１相対角度差θｒ１、及び基準構造部品１２０に対する第２ロータ１０１ｂの第２相対角度差θｒ２を演算する演算工程を実施する。制御部２０は、演算されたスキュー角度θｓが既定スキュー角度θｓ０から公差を超えてずれているか否かに基づいて、第１ロータ１０１ａ及び第２ロータ１０１ｂの磁気的な対応関係を確認する。演算工程は、結果取得工程に対応する。
【００３１】
制御部２０は、スキュー角度θｓと既定スキュー角度θｓ０との偏差の絶対値が公差以下である場合、第１ロータ１０１ａ及び第２ロータ１０１ｂの磁気的な対応関係が正しい旨判定する。この場合、第１ロータ１０１ａ及び第２ロータ１０１ｂは正しく着磁され、かつ第１ロータ１０１ａ及び第２ロータ１０１ｂは回転軸１０２に正しく組み付けられている。制御部２０は、スキュー角度θｓと既定スキュー角度θｓ０との偏差の絶対値が公差を超えている場合、第１ロータ１０１ａ及び第２ロータ１０１ｂの磁気的な対応関係が正しくない旨判定する。この場合、第１ロータ１０１ａ及び第２ロータ１０１ｂが正しく着磁されていないこと、第１ロータ１０１ａ及び第２ロータ１０１ｂが回転軸１０２に正しく組み付けられていないことの少なくとも一方が生じている。また、制御部２０は、第１相対角度差θｒ１と第１既定相対角度差θｒｄ１との偏差の絶対値が公差以下である場合、第１ロータ１０１ａ及び基準構造部品１２０の磁気的な対応関係が正しい旨判定する。この場合、第１ロータ１０１ａが正しく着磁され、かつ第１ロータ１０１ａは回転軸１０２に正しく組み付けられている。制御部２０は、第１相対角度差θｒ１と第１既定相対角度差θｒｄ１との偏差の絶対値が公差を超えている場合、第１ロータ１０１ａ及び基準構造部品１２０の磁気的な対応関係が正しくない旨判定する。この場合、第１ロータ１０１ａが正しく着磁されていないこと、第１ロータ１０１ａが回転軸１０２に正しく組み付けられていないことの少なくとも一方が生じている。また、制御部２０は、第２相対角度差θｒ２と第２既定相対角度差θｒｄ２との偏差の絶対値が公差以下である場合、第２ロータ１０１ｂ及び基準構造部品１２０の磁気的な対応関係が正しい旨判定する。この場合、第２ロータ１０１ｂが正しく着磁され、かつ第２ロータ１０１ｂは回転軸１０２に正しく組み付けられている。制御部２０は、第２相対角度差θｒ２と第２既定相対角度差θｒｄ２との偏差の絶対値が公差を超えている場合、第２ロータ１０１ｂ及び基準構造部品１２０の磁気的な対応関係が正しくない旨判定する。この場合、第２ロータ１０１ｂが正しく着磁されていないこと、第２ロータ１０１ｂが回転軸１０２に正しく組み付けられていないことの少なくとも一方が生じている。制御部２０は、これら全ての検査項目において磁気的な対応関係が正しい旨判定した場合、当該結合体１００を次の組み立て工程へと送る。一方、制御部２０は、いずれか１つの検査項目において磁気的な対応関係が正しくない旨判定した場合、当該結合体１００が既定通りの性能を発揮しないことから、次の組み立て工程へと送らずに、廃棄処分や再度の組み付けを実施する。なお、演算工程の終了後、回転軸１０２に取り付けられていた基準構造部品１２０を取り外す。そして、全ての検査項目において磁気的な対応関係が正しい旨判定されて次の組み立て工程へ送られる結合体１００については、回転軸１０２における基準構造部品１２０が取り付けられていた位置に回転軸１０２の回転角を測定する回転角センサとしてのレゾルバが組み付けられる。そして、回転軸１０２に回転角センサが組み付けられた状態で結合体１００はモータの一部品として使用される。
【００３２】
第１ロータ１０１ａと第２ロータ１０１ｂとの間で磁気的な対応関係が正しければ、測定子４１を通じて検出される第１ロータ１０１ａの周方向の磁気と、測定子４１を通じて検出される第２ロータ１０１ｂの周方向の磁気とは、既定スキュー角度θｓ０だけ位相がずれることになる。また、スキュー角度θｓは、例えば、測定子４１を通じて検出される第１ロータ１０１ａの周方向の磁気が最初に「０」を跨ぐときの機械角と、測定子４１を通じて検出される第２ロータ１０１ｂの周方向の磁気が最初に「０」を跨ぐときの機械角との位相差から演算することができる。
【００３３】
基準構造部品１２０と第１ロータ１０１ａとの間で磁気的な対応関係が正しければ、測定子４１を通じて検出される基準構造部品１２０の周方向の磁気と、測定子４１を通じて検出される第１ロータ１０１ａの周方向の磁気とは、第１既定相対角度差θｒｄ１だけ位相がずれる、すなわち第１既定相対角度差θｒｄ１が「０度」であることから位相が一致することになる。また、第１相対角度差θｒ１は、例えば、測定子４１を通じて検出される基準構造部品１２０の周方向の磁気が最初に「０」を跨ぐときの機械角と、測定子４１を通じて検出される第１ロータ１０１ａの周方向の磁気が最初に「０」を跨ぐときの機械角との位相差から演算することができる。
【００３４】
基準構造部品１２０と第２ロータ１０１ｂとの間で磁気的な対応関係が正しければ、測定子４１を通じて検出される基準構造部品１２０の周方向の磁気と、測定子４１を通じて検出される第２ロータ１０１ｂの周方向の磁気とは、第２既定相対角度差θｒｄ２だけ位相がずれることになる。また、第２相対角度差θｒ２は、例えば、測定子４１を通じて検出される基準構造部品１２０の周方向の磁気が最初に「０」を跨ぐときの機械角と、測定子４１を通じて検出される第２ロータ１０１ｂの周方向の磁気が最初に「０」を跨ぐときの機械角との位相差から演算することができる。
【００３５】
制御部２０は、図３に示すように各測定対象の周方向の磁気を連続した曲線で取得するのではなく、図４に示すように実際には測定子４１を通じて所定の機械角ごとに測定された磁気の測定結果を取得する。
【００３６】
例えば図４は、測定子４１を通じて所定の機械角ごとに測定された磁気の測定結果を示している。基準構造部品１２０の周方向の磁気の測定を開始してから磁気が「０」を跨ぐまでの測定点の数が７点であり、第１ロータ１０１ａの周方向の磁気の測定を開始してから磁気が「０」を跨ぐまでの測定点の数が７点である場合には、「０」を跨ぐまでの測定点の数の差は０点である。制御部２０は、回転移動部３３の制御を通じて回転軸１０２を一定の回転速度で回転させていることから、測定点１点を測定する際に変化する機械角に０倍を乗算した値を第１相対角度差θｒ１として演算する。この場合の第１相対角度差θｒ１は、０度である。制御部２０は第１相対角度差θｒ１を０度と演算する。また、基準構造部品１２０の周方向の磁気の測定を開始してから磁気が「０」を跨ぐまでの測定点の数が７点であり、第２ロータ１０１ｂの周方向の磁気の測定を開始してから磁気が「０」を跨ぐまでの測定点の数が１５点である場合には、測定点の数の差は８点である。制御部２０は、測定点１点を測定する際に変化する機械角に８倍を乗算した値を第２相対角度差θｒ２として演算する。また、第１ロータ１０１ａの周方向の磁気の測定を開始してから磁気が「０」を跨ぐまでの測定点の数が７点であり、第２ロータ１０１ｂの周方向の磁気の測定を開始してから磁気が「０」を跨ぐまでの測定点の数が１５点である場合には、測定点の数の差は８点である。制御部２０は、測定点１点を測定する際に変化する機械角に８倍を乗算した値をスキュー角度θｓとして演算する。
【００３７】
本実施形態の作用及び効果を説明する。
（１）制御部２０は、回転角センサに対するロータ１０１の磁気的な対応関係を確認するための情報として、基準構造部品１２０に対するロータ１０１の相対角度の測定結果（図３）を取得することができる。制御部２０は、基準構造部品１２０に対するロータ１０１の相対角度の測定結果を取得していることから、各種の演算を実行できるようになる。例えば測定部１０によってロータ１０１の軸方向両端の周方向における磁気、すなわち第１ロータ１０１ａの第２ロータ１０１ｂと反対側の端部の周方向における磁気及び第２ロータ１０１ｂの第１ロータ１０１ａと反対側の端部の周方向における磁気を測定していることから、制御部２０は、スキュー角度θｓを演算することができる。また、例えば測定部１０によって基準構造部品１２０の周方向における磁気とロータ１０１の軸方向両端の周方向における磁気とを測定していることから、制御部２０は、基準構造部品１２０に対する第１ロータ１０１ａの第１相対角度差θｒ１及び基準構造部品１２０に対する第２ロータ１０１ｂの第２相対角度差θｒ２を演算することができる。このことから、スキュー角度θｓを確認するとともに、基準構造部品１２０に対するロータ１０１の磁気的な対応関係を確認することができる。この対応関係は、基準構造部品１２０の代わりに回転角センサが回転軸１０２に対して正しく組み付けられた場合における、回転角センサに対するロータ１０１の磁気的な対応関係に置換することができる。したがって、回転角センサとロータ１０１との磁気的な対応関係を想定することができる。
【００３８】
回転軸１０２における基準構造部品１２０が取り付けられていた部分には、回転軸１０２の回転角を測定する回転角センサが組み付けられる。本実施形態の回転角センサとしては、例えばレゾルバが用いられる。レゾルバは、回転軸１０２の回転角が示す情報が生成されるように磁気を発生しないことから、磁気測定装置１による測定対象の磁気の測定時において、回転軸１０２に基準構造部品１２０が取り付けられている。基準構造部品１２０に対する第１ロータ１０１ａの磁気的な対応関係が正しくない場合、第１ロータ１０１ａが正しく着磁されていないこと、及び第１ロータ１０１ａが回転軸１０２に正しく組み付けられていないことの少なくとも一方が生じているといえる。また、基準構造部品１２０に対する第２ロータ１０１ｂの磁気的な対応関係が正しくない場合、第２ロータ１０１ｂが正しく着磁されていないこと、及び第２ロータ１０１ｂが回転軸１０２に正しく組み付けられていないことの少なくとも一方が生じているといえる。このように、基準構造部品１２０に対するロータ１０１の磁気的な対応関係が正しくない場合、回転軸１０２に対して正しくレゾルバを組み付けたとしても、その組立体としては正しく組み付けられないことを想定できる。また、基準構造部品１２０に対するロータ１０１の磁気的な対応関係が正しい場合、回転軸１０２に対して正しくレゾルバを組み付けたときにはその組立体としては正しく組み付けられていることを想定できる。
【００３９】
（２）測定部１０の平行移動部４２を動作させることにより、１つの測定子４１の位置を、基準構造部品１２０と対向する位置、第１ロータ１０１ａの第２ロータ１０１ｂと反対側の端部と対向する位置、第２ロータ１０１ｂの第１ロータ１０１ａと反対側の端部と対向する位置にそれぞれ配置させることができる。このため、１つの測定子４１の位置を仮想平行線Ｌ１に沿って移動させることにより、各測定位置における測定対象の周方向の磁気を測定することができる。
【００４０】
（３）基準構造部品１２０の周方向における磁気とロータ１０１の軸方向両端の周方向における磁気の測定において、基準構造部品１２０とロータ１０１との外径を等しく設定することによって測定部１０の測定を効率化することができる。
【００４１】
（４）測定子４１と測定対象との間の間隔が小さい場合には、微小な測定対象の磁気の変化を測定子４１が測定することから、磁気測定の誤差が大きくなる。一方、測定子４１と測定対象との間の間隔が大きい場合には、測定対象の磁気が距離の２乗に反比例して減衰することから、測定子４１による磁気測定の誤差が大きくなる。そこで、本実施形態によれば、直交移動部５０によって測定子４１と測定対象との間の間隔を調節できるようにしている。このため、基準構造部品１２０の周方向における磁気及びロータ１０１の軸方向両端の周方向における磁気の測定の精度を向上させることができる。
【００４２】
（５）設定工程において測定子４１が測定対象に対向するように測定子４１の位置を調節し、測定工程において測定子４１によって測定対象の周方向における磁気を測定している。このことから、結果取得工程においてスキュー角度θｓ、基準構造部品１２０に対する第１ロータ１０１ａの第１相対角度差θｒ１、及び基準構造部品１２０に対する第２ロータ１０１ｂの第２相対角度差θｒ２を確認することができるようになる。このことから、スキュー角度θｓを確認するとともに、基準構造部品１２０に対するロータ１０１の磁気的な対応関係を確認することができる。この対応関係は、基準構造部品１２０の代わりに回転角センサとしてのレゾルバが回転軸１０２に対して正しく組み付けられた場合における、回転角センサに対するロータ１０１の磁気的な対応関係に置換することができる。したがって、回転角センサとロータ１０１との磁気的な対応関係を想定することができる。
【００４３】
本実施形態は次のように変更してもよい。また、以下の他の実施形態は、技術的に矛盾しない範囲において、互いに組み合わせることができる。
・本実施形態では、回転軸１０２は、大径部１０２ａ、第１小径部１０２ｂ、及び第２小径部１０２ｃを有していたが、これに限らない。例えば、回転軸１０２は軸方向Ｘにおいて全て同じ外径であってもよい。
【００４４】
・本実施形態では、第１キー１０３ａは、第３キー１０３ｃに対して回転軸１０２の周方向において同じ位置に形成されたが、周方向においてずれた位置に形成されてもよい。また、第１キー１０３ａは、第２キー１０３ｂに対して回転軸１０２の周方向においてずれた位置に形成されたが、周方向において同じ位置に形成されてもよい。また、第１キー１０３ａは、第２キー１０３ｂに対しても、第３キー１０３ｃに対してもずれた位置に形成されていてもよい。
【００４５】
・本実施形態では、ロータ１０１は、第１ロータ１０１ａと第２ロータ１０１ｂとで段状に位相がずれている段スキューをなしていたが、これに限らない。
図５に示すように、ロータ１０１は、ロータ１０１の磁気的な角度が軸方向Ｘにおいて傾斜していることで、軸方向両端の磁気的な角度がずれている斜めスキューであってもよい。
【００４６】
・本実施形態では、ロータ１０１は、第１ロータ１０１ａ及び第２ロータ１０１ｂの２つに分割されたが、３つ以上のロータに分割されていてもよい。この場合、軸方向両端に位置する２つのロータの磁気的な角度のずれがスキュー角度θｓとなる。
【００４７】
・本実施形態では、ロータ１０１にスキューが形成されていたが、スキューが形成されていなくてもよい。この場合、制御部２０は、ロータ１０１の軸方向両端の周方向の磁気を測定することにより、ロータ１０１の軸方向両端に磁気的な角度ずれが生じていないことを確認することができる。
【００４８】
・本実施形態では、ロータ１０１は、Ｎ極の永久磁石１１１とＳ極の永久磁石１１１とがそれぞれ５つ設けられている５極対のロータであったが、これに限らない。すなわち、ロータ１０１は、４極対以下のロータであってもよいし、６極対以上のロータであってもよい。
【００４９】
・本実施形態では、基準構造部品１２０の外径はロータ１０１の外径と等しく設定されたが、基準構造部品１２０の外径をロータの外径よりも大きくしてもよいし、小さくしてもよい。
【００５０】
・本実施形態では、台座部分３１と測定軸４０のベース部分との間の距離を調節する直交移動部５０が設けられたが、測定子４１と測定対象との間の距離を調節できるのであれば、この構成は適宜変更可能である。例えば、測定軸４０に対する測定子４１の突出量を調節することで、測定子４１と測定対象との間の距離を調節してもよい。また、測定対象を支持する支持部３０の台座部分３１における位置を調節することで、測定子４１と測定対象との間の距離を調節してもよい。また、手動で測定子４１と測定対象との間の間隔を調整するようにしてもよい。なお、測定子４１と測定対象との間の間隔を調整しなくてもよいのであれば、直交移動部５０を設ける必要はない。
【００５１】
・本実施形態では、測定軸４０の可動部分を軸方向Ｘに移動させる平行移動部４２が設けられたが、測定軸４０と測定対象との軸方向Ｘにおける位置を調節できるのであれば、この構成は適宜変更可能である。例えば、測定軸４０を軸方向Ｘに移動しないように固定した状態において、測定対象を支持する支持部３０が軸方向Ｘに移動することにより、測定軸４０と測定対象との軸方向Ｘにおける位置を調節してもよい。また、手動で測定軸４０の可動部をその軸方向に移動させるようにしてもよい。
【００５２】
・本実施形態では、平行移動部４２が設けられたが、これに限らない。例えば、測定軸４０に３本の測定子４１を設けて、測定子４１が同時に基準構造部品１２０及びロータ１０１の軸方向両端に対向するようにしてもよい。
【００５３】
・本実施形態では、回転移動部３３は、回転軸１０２をその軸線を中心として回転させていたが、これに限らない。例えば、回転移動部３３は、測定子４１が設けられた測定軸４０を、回転軸１０２の軸心を中心として周方向に回転させるものであってもよい。
【００５４】
・本実施形態では、制御部２０は、測定工程において回転軸１０２を１回転させたが、これに限らない。すなわち、制御部２０は、測定工程において基準構造部品１２０に対する第１ロータ１０１ａ及び第２ロータ１０１ｂの電気角の位相を確認できればよく、例えば回転軸１０２を電気角の１周期分回転させればよい。この場合、本実施形態では、ロータ１０１が５極対であることから、制御部２０は、測定工程の実行中に回転軸１０２を７２度回転させればよい。
【００５５】
・本実施形態では、制御部２０は、測定工程の終了後に測定工程の実行中に回転軸１０２を回転させた方向と反対方向に回転軸１０２を１回転させたが、これは行わなくてもよい。例えば、制御部２０は、測定工程の実行中に回転軸１０２が１回転していることから、その位置のまま次の測定工程へ移行してもよい。
【００５６】
・本実施形態では、第１相対角度差θｒ１及び第２相対角度差θｒ２は、電気角であったが、これに限らない。例えば、ロータ１０１が１極対である場合のような電気角と機械角とが一致するようなときには、第１相対角度差θｒ１及び第２相対角度差θｒ２は、機械角であってもよい。
【００５７】
・本実施形態では、制御部２０は、第１相対角度差θｒ１及び第２相対角度差θｒ２の両方を演算したが、第１相対角度差θｒ１及び第２相対角度差θｒ２については、いずれか一方のみを演算するようにしてもよい。例えば、第１相対角度差θｒ１のみを演算する場合、第１相対角度差θｒ１と第１既定相対角度差θｒｄ１とが等しく、かつスキュー角度θｓと既定スキュー角度θｓ０とが等しいという条件が満たされることを確認すれば、第２相対角度差θｒ２と第２既定相対角度差θｒｄ２とが等しいことを間接的に確認することができる。第２相対角度差θｒ２のみを演算する場合も同様である。
【００５８】
・本実施形態では、制御部２０は、測定子４１を通じて検出される第１ロータ１０１ａの周方向の磁気が最初に「０」を跨ぐときの機械角と、測定子４１を通じて検出される第２ロータ１０１ｂの周方向の磁気が最初に「０」を跨ぐときの機械角との位相差からスキュー角度θｓを演算したが、これに限らない。例えば、最初に「０」を跨ぐときの機械角ではなく、２度目以降に「０」を跨ぐときの機械角を用いるようにしてもよい。これは、スキュー角度θｓの演算のみならず、第１相対角度差θｒ１及び第２相対角度差θｒ２の演算についても同様である。
【００５９】
・本実施形態では、図４に示すように、「０」を跨ぐまでの測定点の個数からスキュー角度θｓ、第１相対角度差θｒ１、及び第２相対角度差θｒ２を演算したが、これに限らない。例えば、各測定点を近似した曲線を描写し、その曲線が「０」を跨ぐときの機械角に基づいて、スキュー角度θｓ、第１相対角度差θｒ１、及び第２相対角度差θｒ２を演算するようにしてもよい。
【００６０】
・測定対象の各測定位置によって測定子４１を通じて検出される周方向の磁気の測定開始角度が異なる場合には、最初に「０」を跨ぐときの機械角のみではスキュー角度θｓ、第１相対角度差θｒ１、及び第２相対角度差θｒ２を演算できないことがある。そこで、このような場合には、制御部２０は、例えば最初に「０」を跨ぐときの機械角とこれ以降に「０」を跨ぐときの機械角との対応関係を考慮することで、スキュー角度θｓ、第１相対角度差θｒ１、及び第２相対角度差θｒ２を演算するようにしてもよい。
【００６１】
・本実施形態では、基準構造部品１２０には、第１ロータ１０１ａと同様の構造をなしているロータが用いられたが、これに限らない。例えば、基準構造部品１２０は、円筒状の永久磁石であってもよい。すなわち、基準構造部品１２０は、回転軸１０２の回転角を示す情報が生成されるように磁気を発生する構造をなしていればよい。
【００６２】
・ロータ１０１の軸方向両端の周方向の磁気を検出できるのであれば、測定子４１が第１ロータ１０１ａの軸方向Ｘにおける中間位置と対向した状態で磁気の測定を実施し、測定子４１が第２ロータ１０１ｂの軸方向Ｘにおける中間位置と対向した状態で磁気の測定を実施してもよい。
【００６３】
・本実施形態では、回転軸１０２における基準構造部品１２０が取り付けられていた位置に組み付けられる回転角センサとしてレゾルバが用いられたが、これに限らない。例えば、回転角センサとして磁気抵抗素子を用いた磁気センサが採用されてもよい。回転角センサとして磁気センサを採用した場合には、回転軸１０２の第１小径部１０２ｂにおける第２小径部１０２ｃと反対側の先端部分に永久磁石が組み付けられる。そして、この永久磁石と軸方向Ｘにおいて対向するように磁気センサが配置される。この場合、回転軸１０２に取り付けられた磁気センサの永久磁石によって、回転軸１０２の回転角が示す情報が生成されるように磁気を発生させることができるため、回転軸１０２に組み付けられた磁気センサの永久磁石をそのまま基準構造部品１２０として用いることができる。なお、磁気センサの永久磁石の磁束が径方向に発生している場合には径方向において永久磁石と対向するように測定子４１を配置し、磁気センサの永久磁石の磁束が軸方向Ｘに発生している場合には軸方向Ｘにおいて永久磁石と対向するように測定子４１を配置すればよい。
【００６４】
・本実施形態では、測定子４１の先端に設けられる磁気センサ４１ａとしてホール素子が採用されたが、磁気抵抗素子（ＭＲ素子）が採用されてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…磁気測定装置、１０…測定部、２０…制御部、３０…支持部、３１…台座部分、３２…丸孔、３３…回転移動部、４０…測定軸、４１…測定子、４１ａ…磁気センサ、４２…平行移動部、５０…直交移動部、５１…ねじ、１００…結合体、１０１…ロータ、１０１ａ…第１ロータ、１０１ｂ…第２ロータ、１０２…回転軸、１０２ａ…大径部、１０２ｂ…第１小径部、１０２ｃ…第２小径部、１０３ａ…第１キー、１０３ｂ…第２キー、１０３ｃ…第３キー、１０４ａ…第１キー溝、１０４ｂ…第２キー溝、１０４ｃ…第３キー溝、１１０…コア、１１１…永久磁石、１１２…挿通孔、１２０…基準構造部品、Ｌ１…仮想平行線、Ｌ２…仮想直交線、Ｘ…軸方向、θｓ…スキュー角度、θｒ１…第１相対角度差、θｒ２…第２相対角度差、θｓ０…既定スキュー角度、θｒｄ１…第１既定相対角度差、θｒｄ２…第２既定相対角度差。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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