(57)【要約】【課題】本発明の課題は、リレーにおいて、通電時における固定接点、可動接点、及び可動接触片の冷却性を向上させることにある。【解決手段】可動機構は、可動接点と、可動接触片と、駆動軸とを含む。可動機構は、接触方向と開離方向とに移動可能に設けられる。ハウジングは、固定接点と可動機構とを収容する。伝熱部材は、空気よりも高い熱伝導率を有する。伝熱部材は、少なくとも可動接点が固定接点と接触している閉状態で、可動機構とハウジングとを接続する。【選択図】図３
2020071994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点と、
前記固定接点に対向して配置された可動接点と、前記可動接点を支持する可動接触片と、前記可動接触片に接続された駆動軸と、を含み、前記可動接点が前記固定接点に近接する接触方向と、前記可動接点が前記固定接点から開離する開離方向とに移動可能に設けられた可動機構と、
前記固定接点と前記可動機構とを収容するハウジングと、
空気よりも高い熱伝導率を有し、少なくとも前記可動接点が前記固定接点と接触している閉状態で、前記可動機構と前記ハウジングとを接続する伝熱部材と、
を備えるリレー。
【請求項２】
前記伝熱部材は、バネ性を有する、
請求項１に記載のリレー。
【請求項３】
前記伝熱部材は、板バネである、
請求項１又は２に記載のリレー。
【請求項４】
前記伝熱部材は、コイルバネである、
請求項１又は２に記載のリレー。
【請求項５】
前記ハウジングは、
第１ハウジング部と、
前記第１ハウジング部よりも熱伝導率の高い材料で形成された第２ハウジング部と、
を含み、
前記伝熱部材は、少なくとも前記閉状態で、前記可動機構と前記第２ハウジング部とを接続する、
請求項１から４のいずれかに記載のリレー。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記可動機構の移動方向において前記可動接触片と対向する天面を含み、
前記伝熱部材は、少なくとも前記閉状態で、前記可動機構と前記天面とを接続する、
請求項１から５のいずれかに記載のリレー。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記可動機構の移動方向と交差する方向に前記可動接触片と対向し前記可動機構の移動方向に延びる側面を含み、
前記伝熱部材は、少なくとも前記閉状態で、前記可動機構と前記側面とを接続する、
請求項１から５のいずれかに記載のリレー。
【請求項８】
前記可動機構を移動させる駆動装置をさらに備え、
前記ハウジングは、前記ハウジング内を第１収納部と第２収納部とに区画する隔壁を含み、
前記第１収納部には、前記固定接点と前記可動接点と前記可動接触片とが配置され、
前記第２収納部には、前記駆動装置が配置され、
前記伝熱部材は、少なくとも前記閉状態で、前記可動機構と前記隔壁とを接続する、
請求項１から５のいずれかに記載のリレー。
【請求項９】
前記伝熱部材は、少なくとも前記閉状態で、前記可動接触片と前記ハウジングとを接続する、
請求項１から８のいずれかに記載のリレー。
【請求項１０】
前記伝熱部材は、少なくとも前記閉状態で、前記駆動軸と前記ハウジングとを接続する、
請求項１から８のいずれかに記載のリレー。
【請求項１１】
前記可動機構は、前記可動接触片を保持するホルダをさらに備え、
前記伝熱部材は、少なくとも前記閉状態で、前記ホルダと前記ハウジングとを接続する、
請求項１から８のいずれかに記載のリレー。
【請求項１２】
前記伝熱部材は、前記閉状態で前記可動機構及び前記ハウジングと接触し、前記可動接点が前記固定接点から開離している開状態で前記可動機構及び／又は前記ハウジングから開離している、
請求項１から１１のいずれかに記載のリレー。
【請求項１３】
前記伝熱部材は、前記閉状態で前記可動機構及び前記ハウジングと接触し、前記可動接点が前記固定接点から開離している開状態でも前記可動機構及び前記ハウジングと接触している、
請求項１から１１のいずれかに記載のリレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気回路を開閉するリレーが知られている。例えば、特許文献１に記載されたリレーは、固定接点と、可動接点と、可動接触片と、駆動軸と、コイルとを備えている。可動接触片は、駆動軸に連結されている。コイルは、磁界を発生させることで、駆動軸及び可動接触片を移動させる電磁力を発生させる。可動接触片が移動して固定接点と可動接点とが接触又は開離することで、電気回路が開閉される。
【０００３】
固定接点と可動接点とが接触した状態、すなわち通電時には、コイルが発熱する。このため、特許文献１には、通電時におけるコイルの発熱を効率的にケースに逃がすために、コイルとケースとの隙間に空気よりも高い熱伝導率を持つ介在部材を配置することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６３００１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通電時には、固定接点、可動接点、及び可動接触片においても発熱する。しかし、特許文献１では、通電時におけるコイルの発熱を効率的にケースに逃がすことができたとしても、固定接点、可動接点、及び可動接触片での発熱を効率的に逃がすことは難しい。従って、固定接点、可動接点、及び可動接触片を効果的に冷却することは困難である。
【０００６】
本発明の課題は、リレーにおいて、通電時における固定接点、可動接点、及び可動接触片の冷却性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様に係るリレーは、固定接点と、可動機構と、ハウジングと、伝熱部材とを備える。可動機構は、可動接点と、可動接触片と、駆動軸とを含む。可動接点は、固定接点に対向して配置される。可動接触片は、可動接点を支持する。駆動軸は、可動接触片に接続される。可動機構は、接触方向と開離方向とに移動可能に設けられる。接触方向は、可動接点が固定接点に近接する方向である。開離方向は、可動接点が固定接点から開離する方向である。ハウジングは、固定接点と可動機構とを収容する。伝熱部材は、空気よりも高い熱伝導率を有する。伝熱部材は、少なくとも可動接点が固定接点と接触している閉状態で、可動機構とハウジングとを接続する。
【０００８】
本態様に係るリレーは、少なくとも可動接点が固定接点と接触している閉状態で、伝熱部材は、可動機構とハウジングとを接続する。そのため、通電時に、固定接点、可動接点、及び可動接触片で生じた熱を、伝熱部材を介してハウジングに逃がすことができる。それにより、通電時における固定接点、可動接点、及び可動接触片の冷却性を向上させることができる。
【０００９】
伝熱部材は、バネ性を有してもよい。この場合、可動機構の移動に応じて、伝熱部材が容易に変形する。そのため、伝熱部材が可動機構の移動を阻害することが抑えられる。例えば、伝熱部材は、板バネであってもよい。或いは、伝熱部材は、コイルバネであってもよい。
【００１０】
ハウジングは、第１ハウジング部と第２ハウジング部とを含んでもよい。第２ハウジング部は、第１ハウジング部よりも熱伝導率の高い材料で形成されてもよい。伝熱部材は、少なくとも閉状態で、可動機構と第２ハウジング部とを接続してもよい。この場合、通電時に、固定接点、可動接点、及び可動接触片で生じた熱を、伝熱部材を介して第２ハウジング部に逃がすことができる。第２ハウジング部は、熱伝導率の高い材料で形成されているので、固定接点、可動接点、及び可動接触片の冷却性をさらに向上させることができる。
【００１１】
ハウジングは、可動機構の移動方向において可動接触片と対向する天面を含んでもよい。伝熱部材は、少なくとも閉状態で、可動機構とハウジングの天面とを接続してもよい。この場合、通電時に、固定接点、可動接点、及び可動接触片で生じた熱を、伝熱部材を介してハウジングの天面に逃がすことができる。
【００１２】
ハウジングは、側面を含んでもよい。側面は、可動機構の移動方向と交差する方向に可動接触片と対向し、可動機構の移動方向に延びていてもよい。伝熱部材は、少なくとも閉状態で、可動機構とハウジングの側面とを接続してもよい。この場合、通電時に、固定接点、可動接点、及び可動接触片で生じた熱を、伝熱部材を介してハウジングの側面に逃がすことができる。
【００１３】
リレーは、可動機構を移動させる駆動装置をさらに備えてもよい。ハウジングは、ハウジング内を第１収納部と第２収納部とに区画する隔壁を含んでもよい。第１収納部には、固定接点と可動接点と可動接触片とが配置されてもよい。第２収納部には、駆動装置が配置されてもよい。伝熱部材は、少なくとも閉状態で、可動機構と隔壁とを接続してもよい。この場合、通電時に、固定接点、可動接点、及び可動接触片で生じた熱を、伝熱部材を介して隔壁に逃がすことができる。
【００１４】
伝熱部材は、少なくとも閉状態で、可動接触片とハウジングとを接続してもよい。この場合、固定接点と可動接点とにおいて生じた熱を可動接触片を介して逃がすことができる。
【００１５】
伝熱部材は、少なくとも閉状態で、駆動軸とハウジングとを接続してもよい。この場合、固定接点と可動接点と可動接触片とにおいて生じた熱を駆動軸を介して逃がすことができる。
【００１６】
可動機構は、可動接触片を保持するホルダをさらに備えてもよい。伝熱部材は、少なくとも閉状態で、ホルダとハウジングとを接続してもよい。この場合、固定接点と可動接点と可動接触片とにおいて生じた熱をホルダを介して逃がすことができる。
【００１７】
伝熱部材は、可動接点が固定接点と接触している閉状態で、可動機構及びハウジングと接触してもよい。伝熱部材は、可動接点が固定接点から開離している開状態で、可動機構及び／又はハウジングから開離してもよい。この場合、伝熱部材が可動機構の移動を妨げることが抑えられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、リレーにおいて、通電時における固定接点、可動接点、及び可動接触片の冷却性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る閉状態のリレーを示す側面断面図である。
【図２】開状態のリレーを示す側面断面図である。
【図３】リレーの接点装置の拡大図である。
【図４】第１変形例に係るリレーを示す図である。
【図５】第２変形例に係るリレーを示す図である。
【図６】第３変形例に係るリレーを示す図である。
【図７】第４変形例に係る閉状態のリレーを示す図である。
【図８】図７におけるVIII−VIII断面を示す図である。
【図９】第４変形例に係る開状態のリレーを示す図である。
【図１０】第５変形例に係るリレーを示す図である。
【図１１】第６変形例に係るリレーを示す図である。
【図１２】第７変形例に係るリレーを示す図である。
【図１３】第８変形例に係るリレーを示す図である。
【図１４】第９変形例に係るリレーを示す図である。
【図１５】第１０変形例に係るリレーを示す図である。
【図１６】第１１変形例に係るリレーを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して実施形態に係るリレー１について説明する。図１は実施形態に係るリレー１を示す側面断面図である。図１に示すように、リレー１は、接点装置２と、ハウジング３と、駆動装置４とを備える。なお、以下の説明において、上下左右の各方向は、図１における上下左右の各方向を意味するものとする。詳細には、駆動装置４から接点装置２に向かう方向を上方と定義する。また、接点装置２から駆動装置４に向かう方向を下方と定義する。図１において、上下方向に交差する方向を左右方向と定義する。また、上下方向及び左右方向に交差する方向を前後方向と定義する。前後方向は、図１の紙面に垂直な方向である。ただし、これらの方向は、説明の便宜上、定義されるものであって、リレー１の配置方向を限定するものではない。
【００２１】
接点装置２は、可動機構１０と、第１固定端子１１と、第２固定端子１２とを含む。第１固定端子１１と第２固定端子１２とは、例えば銅などの導電性を有する材料で形成されている。第１固定端子１１には、第１固定接点１４が設けられている。第２固定端子１２には、第２固定接点１５が設けられている。第１固定接点１４と第２固定接点１５とは、左右方向に離れて配置されている。
【００２２】
第１固定端子１１は、第１接点支持部２１と第１外部端子部２２とを含む。第１固定接点１４は、第１接点支持部２１に接続されている。第１外部端子部２２は、第１接点支持部２１に接続されている。第１外部端子部２２は、ハウジング３から外方に突出している。第２固定端子１２は、第２接点支持部２３と第２外部端子部２４とを含む。第２固定接点１５は、第２接点支持部２３に接続されている。第２外部端子部２４は、第２接点支持部２３に接続されている。第２外部端子部２４は、ハウジング３から外方に突出している。
【００２３】
なお、図１では、第１外部端子部２２と第２外部端子部２４とは、ハウジング３から左右方向に突出している。しかし、第１外部端子部２２と第２外部端子部２４とは、左右方向に限らず、上下方向、或いは前後方向など他の方向にハウジング３から突出してもよい。
【００２４】
可動機構１０は、可動接触片１３と、第１可動接点１６と、第２可動接点１７と、駆動軸１９と、ホルダ２６と、接点バネ２７とを含む。可動接触片１３は、例えば銅などの導電性を有する材料で形成されている。可動接触片１３は、左右方向に延びている。本実施形態において、可動接触片１３の長手方向は、左右方向に一致する。可動接触片１３は、第１固定接点１４及び第２固定接点１５の上方に配置されている。可動接触片１３は、第１固定端子１１及び第２固定端子１２に対向して配置されている。詳細には、可動接触片１３は、第１接点支持部２１と第２接点支持部２３とに対向して配置されている。
【００２５】
第１可動接点１６と第２可動接点１７とは、可動接触片１３に支持されている。第１可動接点１６と第２可動接点１７とは、左右方向に離れて配置されている。第１可動接点１６は、第１固定接点１４に対向して配置されている。第２可動接点１７は、第２固定接点１５に対向して配置されている。
【００２６】
可動機構１０は、上下方向に移動可能に配置されている。詳細には、可動接触片１３は、接触方向Ｚ１と開離方向Ｚ２とに移動可能に配置されている。接触方向Ｚ１は、可動接触片１３が第１固定端子１１及び第２固定端子１２に近接する方向（図１における下方）である。開離方向Ｚ２は、可動接触片１３が第１固定端子１１及び第２固定端子１２から開離する方向（図１における上方）である。
【００２７】
駆動軸１９は、上下方向に延びている。駆動軸１９は、接触方向Ｚ１及び開離方向Ｚ２に移動可能に配置されている。駆動軸１９は、可動接触片１３に接続されている。駆動軸１９は、可動接触片１３から下方に延びている。駆動軸１９は、ホルダ２６及び接点バネ２７を介して、可動接触片１３に接続されている。ホルダ２６は、可動接触片１３に取り付けられており、可動接触片１３を保持する。接点バネ２７は、ホルダ２６と可動接触片１３との間に配置されている。接点バネ２７は、可動接点１６，１７が固定接点１４，１５に接触している状態で、可動接触片１３を接触方向Ｚ１に付勢する。
【００２８】
ハウジング３は、接点装置２と駆動装置４とを収容している。ハウジング３は、天面４１と、第１側面４２と、第２側面４３と、隔壁４６とを含む。天面４１は、可動機構１０の移動方向において可動接触片１３と対向する。天面４１は、可動接触片１３の上方に配置されている。第１側面４２と第２側面４３とは、左右方向に互いに間隔をおいて配置されている。第１側面４２と第２側面４３とは、可動機構１０の移動方向と交差する方向に可動接触片１３と対向している。すなわち、第１側面４２と第２側面４３とは、左右方向に可動接触片１３と対向している。第１側面４２と第２側面４３とは、可動機構１０の移動方向に延びている。可動接触片１３は、左右方向において、第１側面４２と第２側面４３との間に配置されている。隔壁４６は、ハウジング３内を第１収納部Ｓ１と第２収納部Ｓ２とに区画している。可動接点１６，１７と、固定接点１４，１５と、可動接触片１３と、可動接点１６，１７とは、第１収納部Ｓ１内に配置されている。駆動装置４は、第２収納部Ｓ２内に配置されている。
【００２９】
駆動装置４は、電磁力によって可動接触片１３を動作させる。駆動装置４は、接触方向Ｚ１及び開離方向Ｚ２に可動接触片１３を移動させる。駆動装置４は、ハウジング３の下方に配置されている。駆動装置４は、スプール３０と、可動鉄心３１と、コイル３２と、固定鉄心３３と、ヨーク３４と、復帰バネ３５とを含む。
【００３０】
スプール３０は、ハウジング３の下方に配置されている。スプール３０は、上下方向にスプール３０を貫通する孔３０１を含む。可動鉄心３１は、スプール３０の孔３０１内に配置されている。可動鉄心３１は、固定鉄心３３と別体である。可動鉄心３１は、駆動軸１９に接続されている。可動鉄心３１は、接触方向Ｚ１及び開離方向Ｚ２に移動可能に設けられている。コイル３２は、スプール３０に巻回されている。コイル３２は、通電されることで可動鉄心３１を接触方向Ｚ１及び開離方向Ｚ２に移動させる電磁力を発生させる。
【００３１】
固定鉄心３３は、スプール３０の孔３０１内に配置されている。固定鉄心３３は、可動鉄心３１に対向して配置されている。固定鉄心３３は、可動鉄心３１の下方に配置されている。復帰バネ３５は、可動鉄心３１と固定鉄心３３との間に配置されている。復帰バネ３５は、可動鉄心３１を開離方向Ｚ２に付勢している。
【００３２】
ヨーク３４は、コイル３２を囲むように配置されている。ヨーク３４は、コイル３２によって構成される磁気回路上に配置されている。ヨーク３４は、コイル３２の上方と、コイル３２の側方と、コイル３２の下方とに配置されている。
【００３３】
次に、リレー１の動作について説明する。コイル３２に通電されていないときには、駆動装置４は励磁されていない。この場合、駆動軸１９は、可動鉄心３１と共に、復帰バネ３５の弾性力によって開離方向Ｚ２に押圧されている。そのため、可動接触片１３も開離方向Ｚ２に押圧されており、可動接触片１３は、図２に示すように開離位置に位置している。可動接触片１３が開離位置に位置している状態では、第１可動接点１６及び第２可動接点１７は、第１固定接点１４及び第２固定接点１５から開離した開状態となっている。
【００３４】
コイル３２に通電されると、駆動装置４が励磁される。この場合、コイル３２の電磁力により、可動鉄心３１が、復帰バネ３５の弾性力に抗して、接触方向Ｚ１に移動する。それにより、駆動軸１９と可動接触片１３とが共に接触方向Ｚ１に移動して、可動接触片１３は図１に示す接触位置へ移動する。可動接触片１３が接触位置に位置している状態では、第１可動接点１６及び第２可動接点１７は、第１固定接点１４及び第２固定接点１５に接触した閉状態となる。
【００３５】
コイル３２への電流が停止され消磁されると、可動鉄心３１は、復帰バネ３５の弾性力によって開離方向Ｚ２に押圧される。それにより、可動鉄心３１は駆動軸１９に対して開離方向Ｚ２に移動して、可動接触片１３は図２に示す開離位置へ戻る。その結果、第１可動接点１６及び第２可動接点１７は開状態に戻る。
【００３６】
図３は、接点装置２の拡大図である。図３に示すように、リレー１は、伝熱部材５ａを備えている。伝熱部材５ａは、空気よりも高い熱伝導率を有する材料で形成されている。伝熱部材５ａは、バネ性を有する。例えば、伝熱部材５ａは、銅などの金属で形成される。ただし、伝熱部材５ａは、金属以外の材料で形成されてもよい。本実施形態において、伝熱部材５ａは、板バネである。伝熱部材５ａは、可動接触片１３とハウジング３の天面４１との間に配置されている。
【００３７】
伝熱部材５ａは、天面４１に向かって凸に湾曲した形状を有している。伝熱部材５ａは、第１接触部５１と、第２接触部５２と、第３接触部５３とを含む。第１接触部５１は、天面４１と接触している。第２接触部５２と第３接触部５３とは、可動接触片１３に接触している。詳細には、可動接触片１３は、第１支持部２８と第２支持部２９とを含む。第１可動接点１６は、第１支持部２８に支持されている。第２可動接点１７は、第２支持部２９に支持されている。第２接触部５２は、可動接触片１３の第１支持部２８に接触している。第３接触部５３は、可動接触片１３の第２支持部２９に接触している。
【００３８】
図１に示すように、伝熱部材５ａは、閉状態で可動機構１０とハウジング３とを接続する。すなわち、伝熱部材５ａは、閉状態で可動接触片１３とハウジング３とに接触している。詳細には、リレー１が閉状態で、第１接触部５１はハウジング３の天面４１に接触し、第２接触部５２は可動接触片１３の第１支持部２８に接触し、第３接触部５３は可動接触片１３の第２支持部２９に接触する。また、伝熱部材５ａは、開状態においても、可動機構１０とハウジング３とを接続する。すなわち、伝熱部材５ａは、開状態においても、可動接触片１３とハウジング３とに接触している。詳細には、リレー１が開状態で、第１接触部５１はハウジング３の天面４１に接触し、第２接触部５２は可動接触片１３の第１支持部２８に接触し、第３接触部５３は可動接触片１３の第２支持部２９に接触する。
【００３９】
以上説明した本実施形態に係るリレー１では、可動接点１６，１７が固定接点１４，１５と接触している閉状態で、伝熱部材５ａは、可動接触片１３とハウジング３の天面４１とを接続する。そのため、通電時に、固定接点１４，１５、可動接点１６，１７、及び可動接触片１３で生じた熱を、伝熱部材５ａを介してハウジング３の天面４１に逃がすことができる。それにより、通電時における固定接点１４，１５、可動接点１６，１７、及び可動接触片１３の冷却性を向上させることができる。
【００４０】
伝熱部材５ａは、板バネであり、バネ性を有している。従って、可動機構１０の移動に応じて、伝熱部材５ａが容易に弾性変形する。詳細には、可動接触片１３が天面４１に向かって移動することで、可動接触片１３と天面４１との間の距離が小さくなる。それに応じて、伝熱部材５ａが弾性変形する。また、可動接触片１３が天面４１から離れる方向に移動することで、可動接触片１３と天面４１との間の距離が大きくなる。それにより、伝熱部材５ａの弾性変形が元に戻る。以上のように、伝熱部材５ａが容易に弾性変形することで、伝熱部材５ａと可動機構１０との接触を維持しつつ、伝熱部材５ａが可動機構１０の移動を阻害することが抑えられる。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、第１固定端子１１、第２固定端子１２、可動接触片１３の形状、或いは配置が変更されてもよい。コイル３２、スプール３０、或いはヨーク３４の形状、或いは配置が変更されてもよい。
【００４２】
第１固定接点１４は、第１固定端子１１と別体であってもよく、或いは一体であってもよい。第２固定接点１５は、第２固定端子１２と別体であってもよく、或いは一体であってもよい。第１可動接点１６は、可動接触片１３と別体であってもよく、或いは一体であってもよい。第２可動接点１７は、可動接触片１３と別体であってもよく、或いは一体であってもよい。
【００４３】
伝熱部材の形状、及び／又は、配置は、上記の実施形態のものに限らず、変更されてもよい。伝熱部材は、板バネに限らず、他の部材であってもよい。例えば、図４は、第１変形例に係る伝熱部材５ｂを示す。図４に示すように、伝熱部材５ｂは、コイルバネであってもよい。
【００４４】
伝熱部材が接触する対象は、ハウジング３の天面４１に限らず、ハウジング３の他の部分であってもよい。また、伝熱部材が接触する対象は、可動接触片１３に限らず、可動機構１０の他の部分であってもよい。伝熱部材が接触する対象は、可動接触片１３に接している可動機構１０の金属製の他の部分であることが好ましい。上記の実施形態において、伝熱部材５ａは、ホルダ２６とハウジング３の天面４１とを接続してもよい。或いは、上記の実施形態において、伝熱部材５ａは、駆動軸１９とハウジング３の天面４１とを接続してもよい。
【００４５】
図５は第２変形例に係る伝熱部材５ｃを示す。図５に示すように、伝熱部材５ｃは、少なくとも閉状態で、可動機構１０とハウジング３の隔壁４６とを接続してもよい。伝熱部材５ｃは、少なくとも閉状態で、ホルダ２６とハウジング３の隔壁４６とを接続してもよい。
【００４６】
なお、第２変形例では、伝熱部材５ｃは、ホルダ２６とハウジング３の隔壁４６とを接続する。しかし、伝熱部材は、可動接触片１３などの他の可動機構１０の部分と、ハウジング３の隔壁４６とを接続してもよい。上記の第２変形例では、伝熱部材５ｃはコイルバネである。しかし、伝熱部材５ｃは、板バネなどの他の部材であってもよい。
【００４７】
図６は、第３変形例に係る伝熱部材５ｄを示す。図６に示すように、伝熱部材５ｄは、少なくとも閉状態で、可動機構１０とハウジング３の側面４２，４３とを接続してもよい。伝熱部材５ｄは、少なくとも閉状態で、駆動軸１９とハウジング３の側面４２，４３とを接続してもよい。伝熱部材５ｄは、板状の部材であってもよい。或いは、伝熱部材５ｄは、棒状の部材であってもよい。
【００４８】
図７は、第４変形例に係る伝熱部材５ｅを示す。図７に示すように、伝熱部材５ｅは、第１伝熱部５４と第２伝熱部５５とを含んでもよい。第１伝熱部５４と第２伝熱部５５とは、左右方向に離れて配置されてもよい。第１伝熱部５４は、可動接触片１３の第１支持部２８の下方に配置されていてもよい。第２伝熱部５５は、可動接触片１３の第２支持部２８９の下方に配置されていてもよい。第１伝熱部５４と第２伝熱部５５とは、板状の形状であってもよい。或いは、第１伝熱部５４と第２伝熱部５５とは、棒状の形状であってもよい。第１伝熱部５４は、閉状態で、第１支持部２８と接触してもよい。第２伝熱部５５は、閉状態で、第２支持部２９と接触してもよい。
【００４９】
図８は、図７におけるVIII−VIII断面を示す図である。図８は、第４変形例において、可動接触片１３の長手方向から見た接点装置２を示す。図８に示すように、第１伝熱部５４は、第１部材５４１と第２部材５４２とを含んでもよい。第１部材５４１と第２部材５４２とは、前後方向に間隔をおいて配置されてもよい。ハウジング３は、第３側面４４と第４側面４５とを含んでもよい。第３側面４４と第４側面４５とは、前後方向に間隔をおいて配置されてもよい。前後方向において、可動接触片１３は、第３側面４４と第４側面４５との間に配置されてもよい。
【００５０】
第１部材５４１は、第１支持部２８の下方の位置から第３側面４４まで延びていてもよい。第１部材５４１は、第３側面４４に接続されていてもよい。第２部材５４２は、第１支持部２８の下方の位置から第４側面４５まで延びていてもよい。第２部材５４２は、第４側面４５に接続されていてもよい。第１伝熱部５４は、閉状態で、第１支持部２８を第３側面４４及び第４側面４５に接続してもよい。図示を省略するが、第２伝熱部５５も、第１伝熱部５４と同様の構成であってもよい。第２伝熱部５５は、閉状態で、第２支持部２９を第３側面４４及び第４側面４５に接続してもよい。
【００５１】
図９は、第４変形例において開状態での接点装置２を示す図である。図９に示すように、伝熱部材５ｅは、開状態において、可動機構１０から開離していてもよい。詳細には、伝熱部材５ｅは、開状態において、可動接触片１３から開離していてもよい。他の変形例についても同様に、伝熱部材は、開状態において、可動接触片１３から開離していてもよい。或いは、伝熱部材は、開状態において、ハウジング３から開離していてもよい。
【００５２】
図１０は、第５変形例に係る伝熱部材５ｆを示す。図１０に示すように、伝熱部材５ｆの第１伝熱部５４は、隔壁４６に接続されていてもよい。第１伝熱部５４は、閉状態で、第１支持部２８を隔壁４６に接続してもよい。図示を省略するが、伝熱部材５ｆの第２伝熱部５５も、第１伝熱部５４と同様の構成であってもよい。第２伝熱部５５は、隔壁４６に接続されていてもよい。第２伝熱部５５は、閉状態で、第２支持部２９を隔壁４６に接続してもよい。
【００５３】
図１１は、第６変形例に係る伝熱部材５ｇを示す。図１１に示すように、伝熱部材５ｇの第１伝熱部５４は、天面４１に接続されていてもよい。第１伝熱部５４は、閉状態で、第１支持部２８を天面４１に接続してもよい。図示を省略するが、伝熱部材５ｇの第２伝熱部５５も、第１伝熱部５４と同様の構成であってもよい。第２伝熱部５５は、天面４１に接続されていてもよい。第２伝熱部５５は、閉状態で、第２支持部２９を天面４１に接続してもよい。
【００５４】
図１２に示す第７変形例のように、ハウジング３は、第１ハウジング部３ａと第２ハウジング部３ｂとを含んでもよい。第１ハウジング部３ａは、上述した天面４１と、側面４２，４３と、隔壁４６とを含んでもよい。第２ハウジング部３ｂは、第１ハウジング部３ａよりも熱伝導率の高い材料で形成されてもよい。例えば、第１ハウジング部３ａは絶縁性を有する樹脂製であり、第２ハウジング部３ｂは金属製であってもよい。或いは、第２ハウジング部３ｂはセラミック製であってもよい。伝熱部材５ａは、少なくとも閉状態で、可動機構１０と第２ハウジング部３ｂとを接続してもよい。
【００５５】
図１２に示すように、第２ハウジング部３ｂは、第１収納部Ｓ１内において天面４１の一部に積層して配置されてもよい。或いは、図１３に示す第８変形例のように、第２ハウジング部３ｂは、第１収納部Ｓ１内において天面４１の全体に積層するように配置されてもよい。この場合、第２ハウジング部３ｂは、インサート成形により、第１ハウジング部３ａと一体的に形成されてもよい。なお、第２ハウジング部３ｂは、第１収納部Ｓ１内において天面４１以外のハウジング３の部分と積層するように配置されてもよい。
【００５６】
伝熱部材が接触するハウジング３の部分の外側に、冷却機構が配置されてもよい。冷却機構は、伝熱部材が接触するハウジング３の部分の外面に接触していてもよい。冷却機構は、ハウジング３よりも高い熱伝導率を有する部材であってもよい。冷却機構は、冷却フィンを含んでもよい。或いは、冷却機構は、冷却水が流れる冷却管を含んでもよい。
【００５７】
例えば、図１４に示す第９変形例のように、伝熱部材５ａがハウジング３の天面４１に接触しており、天面４１の外側に冷却機構６０が配置されてもよい。或いは、図１５に示す第１０変形例のように、伝熱部材５ｄがハウジング３の側面４２，４３に接触しており、側面４２，４３の外側に冷却機構６１，６２が配置されてもよい。
【００５８】
上記の実施形態及び変形例では、駆動装置４が駆動軸１９を駆動装置４側に引き込むことで、可動接触片１３が接触方向Ｚ１に移動する。また、駆動装置４が駆動軸１９を駆動装置４側から押し出すことで、可動接触片１３が開離方向Ｚ２に移動する。しかし、接点を開閉するための駆動軸１９の動作方向は、上記の実施形態と逆であってもよい。例えば、図１６に示す第１１変形例のように、駆動装置４が駆動軸１９を駆動装置４側に引き込むことで、可動接触片１３が開離方向Ｚ２に移動してもよい。駆動装置４が駆動軸１９を駆動装置４側から押し出すことで、可動接触片１３が接触方向Ｚ１に移動してもよい。すなわち、接触方向Ｚ１と開離方向Ｚ２とは、上記の実施形態とは逆であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、リレーにおいて、通電時における固定接点、可動接点、及び可動接触片の冷却性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００６０】
３          ハウジング
３ａ        第１ハウジング部
３ｂ        第２ハウジング部
４          駆動装置
５ａ−５ｇ  伝熱部材
１０        可動機構
１３        可動接触片
１４，１５  固定接点
１６，１７  可動接点
１９        駆動軸
２６        ホルダ
４１        天面
４２−４５  側面
４６        隔壁
【図１】
2020071994.tif 000003
【図２】
2020071994.tif 000004
【図３】
2020071994.tif 000005
【図４】
2020071994.tif 000006
【図５】
2020071994.tif 000007
【図６】
2020071994.tif 000008
【図７】
2020071994.tif 000009
【図８】
2020071994.tif 000010
【図９】
2020071994.tif 000011
【図１０】
2020071994.tif 000012
【図１１】
2020071994.tif 000013
【図１２】
2020071994.tif 000014
【図１３】
2020071994.tif 000015
【図１４】
2020071994.tif 000016
【図１５】
2020071994.tif 000017
【図１６】
2020071994.tif 000018