(57)【要約】【課題】制振ダンパにおいて、取付作業性の向上を図ると共に小型化を可能とする。【解決手段】第１梁１１３の第１取付部１３１と第２梁１１４の第２取付部１３２との間に設けられるパネルダンパ１０であって、第１取付部１３１と第２取付部１３２との間に配置されて第１梁１１３と第２梁１１４の並設方向であるＺ方向に沿う板形状をなすダンパ本体１１と、第１取付部１３１とダンパ本体１１の一端部とを連結する第１連結部材１２と、第２取付部１３２とダンパ本体１１の他端部とを連結する第２連結部材１３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構造物の第１取付部と第２構造物の第２取付部との間に設けられる制振ダンパであって、
前記第１取付部と前記第２取付部との間に配置されて前記第１構造物と前記第２構造物の並設方向に沿う板形状をなすダンパ本体と、
前記第１取付部と前記ダンパ本体の一端部とを連結する第１連結部材と、
前記第２取付部と前記ダンパ本体の他端部とを連結する第２連結部材と、
を備える制振ダンパ。
【請求項２】
前記第１連結部材および前記第２連結部材は、前記ダンパ本体に平行な板形状をなす請求項１に記載の制振ダンパ。
【請求項３】
前記第１連結部材および前記第２連結部材は、厚さが前記ダンパ本体の厚さより厚く設けられる請求項２に記載の制振ダンパ。
【請求項４】
前記第１連結部材は、前記ダンパ本体を板厚方向から挟持し、前記第２連結部材は、前記ダンパ本体を板厚方向から挟持する請求項３に記載の制振ダンパ。
【請求項５】
前記第１取付部および前記第２取付部は、前記ダンパ本体に平行な板形状をなし、前記第１連結部材は、前記第１取付部と前記ダンパ本体の一端部とを板厚方向から挟持し、前記第２連結部材は、前記第２取付部と前記ダンパ本体の他端部とを板厚方向から挟持する請求項４に記載の制振ダンパ。
【請求項６】
前記第１連結部材と前記第１取付部は、第１ボルトにより締結され、前記第２連結部材と前記第２取付部は、第２ボルトにより締結され、前記第１連結部材と前記ダンパ本体の一端部は、第３ボルトにより締結され、前記第２連結部材と前記ダンパ本体の他端部は、第４ボルトにより締結される請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の制振ダンパ。
【請求項７】
前記第１連結部材と前記第２連結部材との間に所定隙間が設けられる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の制振ダンパ。
【請求項８】
前記ダンパ本体は、前記第１構造物と前記第２構造物の並設方向における中間位置に本体切欠部が設けられる請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の制振ダンパ。
【請求項９】
前記第１連結部材における前記本体切欠部に対向する位置に第１切欠部が設けられ、前記第２連結部材における前記本体切欠部に対向する位置に第２切欠部が設けられる請求項８に記載の制振ダンパ。
【請求項１０】
前記第１連結部材における前記ダンパ本体に接触しない面に第１変形抑制部材が設けられ、前記第２連結部材における前記ダンパ本体に接触しない面に第２変形抑制部材が設けられる請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の制振ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震の発生時、建築物に入力する振動エネルギーを吸収して減衰させるものとして、従来から制振ダンパが用いられる。例えば、左右に隣接する柱の間に制振ダンパを設けたり、上下に隣接する梁の間に制振ダンパを設けたりしている。このような技術として、例えば、下記特許文献に記載されたものがある。特許文献１は、鋼板からなる板状のパネルダンパに開口を形成し、このパネルダンパの各取付端を隣接する柱に固定するものである。特許文献２は、接合用鋼板にリブを設けて面外方向への座屈を防止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５３１０５３号公報
【特許文献２】特開２０００−０９６８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１は、パネルダンパの各取付端を柱に対して溶接により固定するものであり、取付作業性がよくないと共に、取付精度が低下する可能性がある。特許文献２は、接合用鋼板をボルトにより直接柱や梁に固定するものであり、接合用鋼板と柱や梁との間で接合用鋼板を高精度に位置決めする必要があり、取付作業性がよくない。また、特許文献２は、柱や梁に対して接合用鋼板を締結するための大きな作業空間が必要となり、接合用鋼板が大型化してしまう。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、取付作業性の向上を図ると共に小型化を可能とする制振ダンパを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための制振ダンパは、第１構造物の第１取付部と第２構造物の第２取付部との間に設けられる制振ダンパであって、前記第１取付部と前記第１取付部との間に配置されて前記第１構造物と前記第２構造物の並設方向に沿う板形状をなすダンパ本体と、前記第１取付部と前記ダンパ本体の一端部とを連結する第１連結部材と、前記第２取付部と前記ダンパ本体の他端部とを連結する第２連結部材と、を備える。
【０００７】
本発明の制振ダンパの望ましい態様として、前記第１連結部材および前記第２連結部材は、前記ダンパ本体に平行な板形状をなす。
【０００８】
本発明の制振ダンパの望ましい態様として、前記第１連結部材および前記第２連結部材は、厚さが前記ダンパ本体の厚さより厚く設けられる。
【０００９】
本発明の制振ダンパの望ましい態様として、前記第１連結部材は、前記ダンパ本体を板厚方向から挟持し、前記第２連結部材は、前記ダンパ本体を板厚方向から挟持する。
【００１０】
本発明の制振ダンパの望ましい態様として、前記第１取付部および前記第２取付部は、前記ダンパ本体に平行な板形状をなし、前記第１連結部材は、前記第１取付部と前記ダンパ本体の一端部とを板厚方向から挟持し、前記第２連結部材は、前記第２取付部と前記ダンパ本体の他端部とを板厚方向から挟持する。
【００１１】
本発明の制振ダンパの望ましい態様として、前記第１連結部材と前記第１取付部は、第１ボルトにより締結され、前記第２連結部材と前記第２取付部は、第２ボルトにより締結され、前記第１連結部材と前記ダンパ本体の一端部は、第３ボルトにより締結され、前記第２連結部材と前記ダンパ本体の他端部は、第４ボルトにより締結される。
【００１２】
本発明の制振ダンパの望ましい態様として、前記第１連結部材と前記第２連結部材との間に所定隙間が設けられる。
【００１３】
本発明の制振ダンパの望ましい態様として、前記ダンパ本体は、前記第１構造物と前記第２構造物の並設方向における中間位置に本体切欠部が設けられる。
【００１４】
本発明の制振ダンパの望ましい態様として、前記第１連結部材における前記切欠部に対向する位置に第１切欠部が設けられ、前記第２連結部材における前記切欠部に対向する位置に第２切欠部が設けられる。
【００１５】
本発明の制振ダンパの望ましい態様として、前記第１連結部材における前記ダンパ本体に接触しない面に第１変形抑制部材が設けられ、前記第２連結部材における前記ダンパ本体に接触しない面に第２変形抑制部材が設けられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の制振ダンパによれば、取付作業性の向上を図ることができると共に、小型化を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施形態のパネルダンパを表す正面図である。
【図２】図２は、パネルダンパを表す側面図である。
【図３】図３は、パネルダンパを表す斜視図である。
【図４】図４は、パネルダンパを表す分解斜視図である。
【図５】図５は、パネルダンパの構造の作用を表す正面図である。
【図６】図６は、本実施形態のパネルダンパにおける第１変形例を表す斜視図である。
【図７】図７は、本実施形態のパネルダンパにおける第２変形例を表す斜視図である。
【図８】図８は、本実施形態のパネルダンパにおける第３変形例を表す斜視図である。
【図９】図９は、本実施形態のパネルダンパの第１適用例を表す概略図である。
【図１０】図１０は、本実施形態のパネルダンパの第２適用例を表す概略図である。
【図１１】図１１は、本実施形態のパネルダンパの第３適用例を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる、均等の範囲のものが含まれる。さらに、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００１９】
本実施形態の制振ダンパは、第１構造物の第１取付部と第２構造物の第２取付部との間に設けられる。本実施形態の制振ダンパは、鋼板により制作されるパネルダンパであり、外力を受けて塑性変形または降伏することで、振動エネルギーを吸収して減衰させる。
【００２０】
図９は、本実施形態のパネルダンパの第１適用例を表す概略図、図１０は、本実施形態のパネルダンパの第２適用例を表す概略図、図１１は、本実施形態のパネルダンパの第３適用例を表す概略図である。なお、以下の説明では、ＸＹＺ直交座標軸を用いて説明する。Ｘ軸は、第１水平方向に平行な軸であり、Ｙ軸は、第１水平方向に直交する第２水平方向に平行な軸であり、Ｚ軸は、第１水平方向および第２水平方向に直交する鉛直方向に平行な軸である。Ｘ軸に平行な方向はＸ方向と記載し、Ｙ軸に平行な方向はＹ方向と記載し、Ｚ軸に平行な方向はＺ方向と記載する。
【００２１】
第１適用例において、図９に示すように、第１柱１１１と第２柱１１２は、鉛直方向であるＺ方向に沿うと共に、第１水平方向であるＸ方向に間隔を空けて配置される。第１梁１１３と第２梁１１４は、第１水平方向であるＸ方向に沿うと共に、鉛直方向であるＺ方向に間隔を空けて配置される。第１柱１１１および第２柱１１２と、第１梁１１３および第２梁１１４は、直交するように配置される。第１梁１１３は、第１柱１１１の上部と第２柱１１２の上部を連結するように配置される。第２梁１１４は、第１柱１１１の下部と第２柱１１２の下部を連結するように配置される。第３梁１１５と第４梁１１６は、第２水平方向であるＹ方向に沿うと共に、鉛直方向であるＺ方向に間隔を空けて配置される。第３梁１１５および第４梁１１６は、第１柱１１１および第２柱１１２と第１梁１１３および第２梁１１４と、直交するように配置される。すなわち、第３梁１１５および第４梁１１６は、図９の紙面に直交するＹ方向に沿う。第３梁１１５は、長手方向の端部が第１梁１１３の長手方向の中間部に連結され、第４梁１１６は、長手方向の端部が第２梁１１４の長手方向の中間部に連結される。
【００２２】
第１取付部材１１７は、第１梁１１３の長手方向の中間部に連結される。第１取付部材１１７は、第１梁１１３における第３梁１１５の連結位置からＺ方向の下方へ向けて延出される。第２取付部材１１８は、第２梁１１４の長手方向の中間部に連結される。第２取付部材１１８は、第２梁１１４における第４梁１１６の連結位置からＺ方向の上方へ向けて延出される。ここでは、第１梁１１３および第１取付部材１１７が第１構造物であり、第２梁１１４および第２取付部材１１８が第２構造物である。本実施形態のパネルダンパ（制振ダンパ）１０は、第１取付部材１１７と第２取付部材１１８との間に設けられる。
【００２３】
第２適用例において、図１０に示すように、第１柱１１１および第２柱１１２、第１梁１１３および第２梁１１４、第３梁１１５および第４梁１１６は、第１適用例と同様である。取付部材１１９は、第１柱１１１と第２梁１１４との連結部から斜め上方に向けて延出されると共に、第２柱１１２と第２梁１１４との連結部から斜め上方に向けて延出される。取付部材１１９は、逆Ｖ字形状をなし、取付部材本体１１９ａと、２つの支持部材１１９ｂ，１１９ｃを有する。取付部材本体１１９ａは、２つの支持部材１１９ｂ，１１９ｃにより第１柱１１１と第２柱１１２と第２梁１１４に支持される。取付部材本体１１９ａと第１梁１１３は、Ｚ方向に対向する。ここでは、第１梁１１３が第１構造物であり、第２梁１１４および取付部材１２０が第２構造物である。本実施形態のパネルダンパ１０は、第１梁１１３と取付部材１１９の取付部材本体１１９ａとの間に設けられる。
【００２４】
第３適用例において、図１１に示すように、第１柱１２１と第２柱１２２は、鉛直方向であるＺ方向に沿うと共に、第１水平方向であるＸ方向に間隔を空けて配置される。第１梁１２３と第２梁１２４は、第１水平方向であるＸ方向に沿うと共に、鉛直方向であるＺ方向に間隔を空けて配置される。第１柱１２１および第２柱１２２と、第１梁１２３および第２梁１２４は、直交するように配置される。第１梁１２３は、第１柱１２１の上部と第２柱１２２の上部を連結するように配置される。第２梁１２４は、第１柱１２１の下部と第２柱１２２の下部を連結するように配置される。第３梁１２５と第４梁１２６は、第２水平方向であるＹ方向に沿うと共に、鉛直方向であるＺ方向に間隔を空けて配置される。第３梁１２５および第１梁１２６は、第１柱１２１および第２柱１２２と第１梁１２３および第２梁１２４と、直交するように配置される。すなわち、第３梁１２５および第４梁１２６は、図１１の紙面に直交する方向（Ｙ方向）に沿う。第３梁１２５は、端部が第１梁１２３の長手方向の中間部に連結され、第４梁１２６は、端部が第２梁１２４の長手方向の中間部に連結される。
【００２５】
ここでは、第１柱１２１が第１構造物であり、第２柱１２２が第２構造物である。本実施形態のパネルダンパ１０は、第３梁１２５と第４梁１２６との間で、第１柱１２１と第１柱１２２との間に設けられる。
【００２６】
なお、上述した柱１１１，１１２，１２１，１２２、梁１１３，１１４，１１５、１１６，１２３，１２４，１２５，１２６、取付部材１１７，１１８，１１９は、Ｈ型鋼またはＩ形鋼である。
【００２７】
以下、パネルダンパ１０について詳細に説明する。図１は、本実施形態のパネルダンパを表す正面図、図２は、パネルダンパを表す側面図、図３は、パネルダンパを表す斜視図、図４は、パネルダンパを表す分解斜視図、図５は、パネルダンパの構造の作用を表す正面図である。なお、以下の説明では、パネルダンパを第１適用例に適用したものとして説明する。
【００２８】
図１から図３に示すように、パネルダンパ１０は、第１構造物としての第１梁１１３の第１取付部材１１７における第１取付部１３１と、第２構造物としての第２梁１１４の第２取付部材１１８における第２取付部１３２との間に設けられる。パネルダンパ１０は、ダンパ本体１１と、第１連結部材１２と、第２連結部材１３とを備える。パネルダンパ１０を形成する材料としては、鋼材、アルミ、鉛、銅、合金などが挙げられる。
【００２９】
パネルダンパ１０は、第１梁１１３の第１取付部材１１７と第２梁１１４の第２取付部材１１８とを連結する減衰部材として機能する。パネルダンパ１０は、降伏強度が取付部材１１７，１１８および取付部１３１，１３２の降伏強度より低く設定される。ここで、降伏強度とは、塑性変形を起こさずに材料に対して生じさせることができる最大応力のことである。降伏強度は、材料のせん断強度にせん断断面積を積算して求めることができる。
【００３０】
パネルダンパ１０は、所定厚さの平板材料であるダンパ本体１１を有する。ダンパ本体１１は、第１梁１１３および第２梁１１４の長手方向であるＸ方向と、第１梁１１３と第２梁１１４の並設方向であるＺ方向とに沿う。すなわち、ダンパ本体１１の厚さ方向は、Ｙ方向に平行である。
【００３１】
ダンパ本体１１は、矩形状をなし、Ｚ方向における中間部にＸ方向に沿う切欠部（本体切欠部）２１，２２が設けられる。切欠部２１は、ダンパ本体１１におけるＹ方向の一端側に端面からＹ方向の他端側に向けて設けられる。切欠部２２は、ダンパ本体１１におけるＹ方向の他端側に端面からＹ方向の一端側に向けて設けられる。そのため、ダンパ本体１１は、切欠部２１，２２によりＺ方向の中間部におけるＸ方向の長さが短くなっている。
【００３２】
ダンパ本体１１は、第１梁１１３および第２梁１１４に対して着脱自在に設けられる。第１梁１１３の第１取付部材１１７は、第１取付部１３１が設けられ、第２梁１１４の第２取付部材１１８は第２取付部１３２が設けられる。第１取付部１３１は、平板形状をなす固定部１３３と平板形状をなす取付部１３４が直交する方向に固定されて構成される。第１取付部１３１は、固定部１３３が第１取付部材１１７に、例えば、溶接により固定され、取付部１３４は、Ｘ方向及びＺ方向に平行である。第２取付部１３２は、平板形状をなす固定部１３５と平板形状をなす取付部１３６が直交する方向に固定されて構成される。第２取付部１３２は、固定部１３５が第２取付部材１１８に、例えば、溶接により固定され、取付部１３６は、Ｘ方向及びＺ方向に平行である。取付部１３４，１３６は、Ｙ方向における位置が同じである。なお、第１取付部１３１および第２取付部１３２を、固定部１３３，１３５を設けずに取付部１３４，１３６だけとし、第１梁１１３および第２梁１１４に取付部１３４，１３６を直接固定してもよい。
【００３３】
ダンパ本体１１は、第１取付部１３１と第２取付部１３２との間に所定隙間を空けて配置される。ダンパ本体１１は、Ｙ方向の位置が第１取付部１３１および第２取付部１３２と同じである。ダンパ本体１１は、Ｚ方向における一端部側が第１連結部材１２により第１取付部１３１の取付部１３４に連結され、Ｚ方向における他端部側が第２連結部材１３により第２取付部１３２の取付部１３６に連結される。第１連結部材１２および第２連結部材１３は、矩形の平板形状をなす。第１連結部材１２および第２連結部材１３は、同形状をなす。
【００３４】
第１連結部材１２および第２連結部材１３は、ダンパ本体１１に平行であり、厚さがダンパ本体１１の厚さより厚く設けられる。第１連結部材１２は、２枚設けられ、ダンパ本体１１の一端部側を板厚方向の両側から挟持する。第２連結部材１３は、２枚設けられ、ダンパ本体１１の他端部側を板厚方向の両側から挟持する。第１取付部１３１の取付部１３４と、第２取付部１３２の取付部１３６と、ダンパ本体１１とは、同じ厚さであり、Ｘ方向に所定隙間を空けて配置され、Ｚ方向の位置が同じである。
【００３５】
図３および図４に示すように、第１連結部材１２の一端部と第１取付部１３１の取付部１３４とは、複数の第１ボルト３１および複数の第１ナット３２により締結される。第２連結部材１３の一端部と第２取付部１３２の取付部１３６とは、複数の第２ボルト３３及び複数の第２ナット３４により締結される。すなわち、複数の第１ボルト３１は、一方の第１連結部材１２の取付孔、取付部１３４の取付孔、他方の第１連結部材１２の取付孔を貫通し、先端のねじ部に第１ナット３２が螺合される。複数の第２ボルト３３は、一方の第２連結部材１３の取付孔、取付部１３６の取付孔、他方の第２連結部材１３の取付孔を貫通し、先端のねじ部に第２ナット３４が螺合される。
【００３６】
また、第１連結部材１２の他端部とダンパ本体１１の一端部は、第３ボルト３５及び第３ナット３６により締結される。第２連結部材１３の他端部とダンパ本体１１の他端部は、第４ボルト３７及び第４ナット３８により締結される。すなわち、複数の第３ボルト３５は、一方の第１連結部材１２の取付孔、ダンパ本体１１の取付孔、他方の第１連結部材１２の取付孔を貫通し、先端のねじ部に第３ナット３６が螺合される。複数の第４ボルト３７は、一方の第２連結部材１３の取付孔、ダンパ本体１１の取付孔、他方の第２連結部材１３の取付孔を貫通し、先端のねじ部に第４ナット３８が螺合される。
【００３７】
そのため、ダンパ本体１１は、一端部が第１連結部材１２を介して第１取付部１３１に連結され、他端部が第２連結部材１３を介して第２取付部１３２に連結される。このとき、ダンパ本体１１と、第１連結部材１２と、第１取付部１３１の取付部１３４と、第２連結部材１３と、第２取付部１３２の取付部１３６とは、平行をなす。また、第１連結部材１２と第１取付部１３１の固定部１３３との間に隙間が設けられ、第２連結部材１３と第２取付部１３２の固定部１３５との間に隙間が設けられる。さらに、第１連結部材１２と第２連結部材１３との間に所定隙間が設けられる。
【００３８】
また、第１連結部材１２および第２連結部材１３は、ダンパ本体１１の面外方向としてのＹ方向への変形を抑制する変形抑制部材として機能する。すなわち、２枚の第１連結部材１２は、ダンパ本体１１の一端部側を板厚方向から挟持し、２枚の第２連結部材１３は、ダンパ本体１１の他端部側を板厚方向から挟持する。このとき、第１連結部材１２と第２連結部材１３との間に所定隙間が設けられることから、ダンパ本体１１は、Ｚ方向における中間位置に、第１連結部材１２により挟持されず、且つ、第２連結部材１３にも挟持されない領域が設けられる。そのため、ダンパ本体１１は、第１連結部材１２および第２連結部材１３に挟持されない領域が優先的に変形可能となる。
【００３９】
このように本実施形態の制振ダンパにあっては、第１梁１１３の第１取付部１３１と第２梁１１４の第２取付部１３２との間に設けられるパネルダンパ１０であって、第１取付部１３１と第２取付部１３２との間に配置されて第１梁１１３と第２梁１１４の並設方向であるＺ方向に沿う板形状をなすダンパ本体１１と、第１取付部１３１とダンパ本体１１の一端部とを連結する第１連結部材１２と、第２取付部１３２とダンパ本体１１の他端部とを連結する第２連結部材１３とを備える。
【００４０】
そのため、図５に示すように、地震によって建築物に水平力が作用した場合、パネルダンパ１０により建築物に作用した振動エネルギーを減衰することができる。すなわち、第１梁１１３と第２梁１１４が水平方向であるＸ方向に相対変位したとき、パネルダンパ１０は、このＸ方向の相対変位を生じる。つまり、パネルダンパ１０は、入力した外力としてのせん断力によりダンパ本体１１が変形する。外力が降伏応力より大きければ、ダンパ本体１１が塑性変形または降伏することで振動エネルギーを吸収して減衰させる。その結果、建築物の耐震性を向上させることができる。
【００４１】
また、ダンパ本体１１は、第１連結部材１２および第２連結部材１３により第１梁１１３および第２梁１１４に連結される。そのため、ダンパ本体１１を第１梁１１３や第２梁１１４に容易に連接することができ、大きな作業空間を不要とすることでダンパ本体１１の取付作業性の向上を図ることができると共に、小型化を可能とすることができる。
【００４２】
本実施形態の制振ダンパでは、第１連結部材１２および第２連結部材１３は、ダンパ本体１１に平行な板形状をなす。そのため、Ｘ方向の水平力が作用したとき、ダンパ本体１１がＸＺ面内で適正に変形することで、振動エネルギーを効率的に吸収して減衰させることができる。また、パネルダンパ１０の全体を薄板構造とすることで、小型化を可能とすることができる。
【００４３】
本実施形態の制振ダンパでは、第１連結部材１２および第２連結部材１３の厚さをダンパ本体１１の厚さより厚くする。そのため、外力が作用したとき、第１連結部材１２および第２連結部材１３より先にダンパ本体１１を塑性変形または降伏させることで、ダンパ本体１１が振動エネルギーを適正に吸収して減衰させることができる。
【００４４】
本実施形態の制振ダンパでは、第１連結部材１２は、ダンパ本体１１を板厚方向から挟持し、第２連結部材１３は、ダンパ本体１１を板厚方向から挟持する。そのため、第１連結部材１２および第２連結部材１３を第１梁１１３および第２梁１１４への連結部材として機能させるだけでなく、補強部材として機能させることができ、構造の簡素化を図ることができる。
【００４５】
本実施形態の制振ダンパでは、第１取付部１３１および第２取付部１３２をダンパ本体１１に平行な板形状とし、第１連結部材１２により第１取付部１３１とダンパ本体１１の一端部とを板厚方向から挟持し、第２連結部材１３により第２取付部１３２とダンパ本体１１の他端部とを板厚方向から挟持する。そのため、第１連結部材１２および第２連結部材１３によりダンパ本体１１と第１梁１１３および第２梁１１４とを適正に連結することができると共に、第１連結部材１２および第２連結部材１３を補強部材とすることで、ダンパ本体１１により振動エネルギーを適正に吸収させることができる。
【００４６】
本実施形態の制振ダンパでは、第１連結部材１２と第１取付部１３１を第１ボルト３１により締結し、第２連結部材１３と第２取付部１３２を第２ボルト３３により締結し、第１連結部材１２とダンパ本体１１の一端部を第３ボルト３５により締結し、第２連結部材１３とダンパ本体１１の他端部を第４ボルト３７により締結する。そのため、溶接個所を減少させて取付作業性の向上を図ることができる。また、ボルト３１，３３，３５，３７が貫通する取付孔が平行であることから、取付孔をボルト３１，３３，３５，３７の外径より大きく形成することで、ダンパ本体１１の取付を容易に行うことができると共に、ダンパ本体１１を位置調整することで、高い取付精度を確保することができる。そして、振動エネルギーを吸収してダンパ本体１１が損傷しても、損傷したダンパ本体１１を取り外して新しいダンパ本体１１を直ちに装着することができる。
【００４７】
本実施形態の制振ダンパでは、第１連結部材１２と第２連結部材１３との間に所定隙間を設ける。そのため、ダンパ本体１１に強度が低い部分を確保することで、外力によりダンパ本体１１を適正に塑性変形または降伏させることで、振動エネルギーを適正に吸収することができる。
【００４８】
本実施形態の制振ダンパでは、ダンパ本体１１における第１梁１１３と第２梁１１４の並設方向における中間位置に切欠部２１，２２を設ける。そのため、切欠部２１，２２によりダンパ本体１１に強度が低い部分を確保することで、外部応力によりダンパ本体１１を適正に変形させることで、この外部応力を適正に吸収することができる。
【００４９】
なお、第１連結部材１２および第２連結部材１３は、上述した構成に限定されるものではない。図６は、本実施形態のパネルダンパにおける第１変形例を表す斜視図、図７は、本実施形態のパネルダンパにおける第２変形例を表す斜視図、図８は、本実施形態のパネルダンパにおける第２変形例を表す斜視図である。
【００５０】
本実施形態の第１変形例において、図６に示すように、パネルダンパ１０Ａのダンパ本体１１は、矩形状をなし、Ｚ方向における中間部にＸ方向に沿う切欠部２１，２２が設けられる。切欠部２１は、ダンパ本体１１におけるＹ方向の一端側に端面からＹ方向の他端側に向けて設けられる。切欠部２２は、ダンパ本体１１におけるＹ方向の他端側に端面からＹ方向の一端側に向けて設けられる。そのため、ダンパ本体１１は、切欠部２１，２２によりＺ方向の中間部におけるＸ方向の長さが短くなっている。
【００５１】
第１連結部材１２は、ダンパ本体１１の切欠部２１，２２に対向する位置に第１切欠部４１，４２が設けられる。第２連結部材１３は、切欠部２１，２２に対向する位置に第２切欠部４３，４４が設けられる。２枚の第１連結部材１２は、ダンパ本体１１を板厚方向に挟持することで変形を抑制しているが、切欠部２１，２２に対向する部分が不要となる。２枚の第２連結部材１３は、ダンパ本体１１を板厚方向に挟持することで変形を抑制しているが、切欠部２１，２２に対向する部分が不要となる。
【００５２】
本実施形態の制振ダンパでは、第１連結部材１２における切欠部２１，２２に対向する位置に第１切欠部４１，４２を設け、第２連結部材１３における切欠部２１，２２に対向する位置に第２切欠部４３，４４を設ける。そのため、第１連結部材１２および第２連結部材１３の軽量化を可能とすることができる。
【００５３】
本実施形態の第２変形例において、図７に示すように、パネルダンパ１０Ｂのダンパ本体１１は、一端部が第１連結部材１２により第１取付部１３１に連結され、他端部が第２連結部材１３により第２取付部１３２に連結される。第１連結部材１２は、ダンパ本体１１に接触しない外面に第１変形抑制部材としての複数のリブ５１が設けられる。第２連結部材１３は、ダンパ本体１１に接触しない外面に第２変形抑制部材としての複数のリブ５２が設けられる。複数のリブ５１，５２は、Ｚ方向に平行に設けられているが、Ｘ方向であってもよいし、Ｚ方向に平行なリブとＸ方向に平行なリブを設けてもよい。複数のリブ５１，５２は、面外方向としてのＹ方向への変形を抑制する補強部材として機能する。
【００５４】
本実施形態の制振ダンパでは、第１連結部材１２におけるダンパ本体１１に接触しない面に第１変形抑制部材としてのリブ５１を設け、第２連結部材１３におけるダンパ本体１１に接触しない面に第２変形抑制部材としてのリブ５２を設ける。そのため、連結部材１２，１３は、リブ５１，５２により面外方向、つまり、Ｙ方向への変形が抑制されるため、ダンパ本体１１における連結部材１２，１３が設けられていない部分をＸＺ面内で変形させることで、Ｘ方向の振動エネルギーを効率的に吸収して減衰させることができる。
【００５５】
本実施形態の第３変形例において、図８に示すように、パネルダンパ６０は、第１取付部１４１と、第２取付部１４２との間に設けられる。パネルダンパ６０は、ダンパ本体６１と、第１連結部材６２と、第２連結部材６３とを備える。
【００５６】
パネルダンパ６０は、所定厚さの平板材料である２枚のダンパ本体６１を有する。なおダンパ本体６１は、３枚以上であってもよい。ダンパ本体６１は、矩形状をなし、Ｚ方向における中間部にＸ方向に沿う切欠部（本体切欠部）７１，７２が設けられる。そのため、ダンパ本体６１は、切欠部７１，７２によりＺ方向の中間部におけるＸ方向の長さが短くなっている。
【００５７】
第１取付部１４１は、平板形状をなす固定部１４３と平板形状をなす取付部１４４が直交する方向に固定されて構成される。第１取付部１４１は、取付部１４がＸ方向及びＺ方向に平行である。第２取付部１４２は、平板形状をなす固定部１４５と平板形状をなす取付部１４６が直交する方向に固定されて構成される。第２取付部１４２は、取付部１４６がＸ方向及びＺ方向に平行である。
【００５８】
２枚のダンパ本体６１は、第１取付部１４１と第２取付部１４２におけるＹ方向の両側に配置される。ダンパ本体６１は、Ｚ方向における一端部側が第１連結部材６２により第１取付部１４１の取付部１４４に連結され、Ｚ方向における他端部側が第２連結部材６２により第２取付部１４２の取付部１４６に連結される。第１連結部材６２および第２連結部材６３は、矩形の平板形状をなす。第１連結部材６２および第２連結部材６３は、同形状をなす。
【００５９】
第１連結部材６２および第２連結部材６３は、ダンパ本体６１に平行であり、厚さがダンパ本体６１の厚さより厚く設けられる。第１連結部材６２は、２枚設けられ、２枚のダンパ本体６１の一端部側を板厚方向の両側から挟持する。第２連結部材６３は、２枚設けられ、２枚のダンパ本体６１の他端部側を板厚方向の両側から挟持する。
【００６０】
第１連結部材６２の一端部と第１取付部１４１の取付部１４４とダンパ本体６１の一端部とは、複数の第１ボルト８１および複数の第１ナット８２により締結される。第２連結部材６３の一端部と第２取付部１４２の取付部１４６とダンパ本体６１の他端部とは、複数の第２ボルト８３及び複数の第２ナット８４により締結される。
【００６１】
そのため、ダンパ本体６１は、一端部が第１連結部材６２を介して第１取付部１４１に連結され、他端部が第２連結部材６３を介して第２取付部１４２に連結される。このとき、ダンパ本体６１と、第１連結部材６２と、第１取付部１４１の取付部１４４と、第２連結部材６３と、第２取付部１４２の取付部１４６とは、平行をなす。また、第１連結部材６２と第１取付部１４１の固定部１４３との間に隙間が設けられ、第２連結部材６３と第２取付部１４２の固定部１４５との間に隙間が設けられる。さらに、第１連結部材６２と第２連結部材６３との間に所定隙間が設けられる。
【００６２】
また、第１連結部材６２および第２連結部材６３は、ダンパ本体６１の面外方向としてのＹ方向への変形を抑制する変形抑制部材として機能する。すなわち、２枚の第１連結部材６２は、ダンパ本体６１の一端部側を板厚方向から挟持し、２枚の第２連結部材６３は、ダンパ本体６１の他端部側を板厚方向から挟持する。このとき、第１連結部材６２と第２連結部材６３との間に所定隙間が設けられることから、ダンパ本体６１は、Ｚ方向における中間位置に、第１連結部材６２により挟持されず、且つ、第２連結部材６３にも挟持されない領域が設けられる。そのため、ダンパ本体６１は、第１連結部材６２および第２連結部材６３に挟持されない領域が優先的に変形可能となる。
【００６３】
なお、上述した実施形態では、第１連結部材１２および第２連結部材１３を矩形状としたが、この形状に限定されるものではなく、制振ダンパの取付位置に応じて適宜形状を変更すればよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，６０  パネルダンパ（制振ダンパ）
１１，６１  ダンパ本体
１２，６２  第１連結部材
１３，６３  第２連結部材
２１，２２，７１，７２  切欠部（本体切欠部）
３１，８１  第１ボルト
３２，８２  第１ナット
３３，８３  第２ボルト
３４，８４  第２ナット
３５  第３ボルト
３６  第３ナット
３７  第４ボルト
３８  第４ナット
４１，４２  第１切欠部
４３，４４  第２切欠部
５１  リブ（第１変形抑制部材）
５２  リブ（第２変形抑制部材）
１１１，１２１  第１柱
１１２，１２２  第２柱
１１３，１２３  第１梁
１１４，１２４  第２梁
１１５，１２５  第３梁
１１６，１２６  第４梁
１１７  第１取付部材
１１８，１１９  第２取付部材
１３１，１４１  第１取付部
１３２，１４２  第２取付部
１３３，１３５，１４３，１４５  固定部
１３４，１３６，１４４，１４６  取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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