(57)【要約】【課題】既存の突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換することにより、落雷抑制型避雷装置の設置作業を簡素化し、かつ、設置費用の軽減を図ることを課題とする。【解決手段】突針型避雷装置３を落雷抑制型避雷装置４へ変換する変換装置１であって、前記落雷抑制型避雷装置が、導電性材料に形成された第１電極５と、この第１電極の下方に電気絶縁体６を挟んで配置された第２電極７と、この第２電極を大地に接地する接地手段とからなり、前記第２電極に、前記突針型避雷装置を構成する突針の先端部に導電状態で接続される接続部Ｊが設けられていることを特徴とすることを特徴とする。【選択図】図２
2020071990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置であって、前記落雷抑制型避雷装置が、導電性材料に形成された第１電極と、この第１電極の下方に電気絶縁体を挟んで配置された第２電極と、この第２電極を大地に接地する接地手段とからなり、前記第２電極に、前記突針型避雷装置を構成する突針の先端部に導電状態で接続される接続部が設けられていることを特徴とする突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置。
【請求項２】
前記接続部が、前記電気絶縁体の下方に連設され、前記突針にその先端から被嵌させられるとともに、この突針に電気的に接続される接続筒によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置。
【請求項３】
前記接続部が、前記突針にその先端から被嵌させられる接続筒を備え、この接続筒が、第２電極の下部に連設されたステーに接続されて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置。
【請求項４】
前記接続筒の内部には、この接続筒内に挿入される前記突針の外周に圧接させられて、前記接続筒と前記突針との相対移動を拘束する支持部材が設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置。
【請求項５】
前記支持部材が、導電性樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項４に記載の突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置。
【請求項６】
前記接続部が、前記突針に対し着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置。
【請求項７】
突針型避雷装置の突針に落雷抑制型避雷装置を装着する際に用いられる装着用治具であって、把持部を備えた装着ロッドと、この装着ロッドの先端近傍に取り付けられて、請求項１ないし請求項６の何れかに記載の前記接続部を弾性的に保持する保持部とによって構成されていることを特徴とする突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置の装着用治具。
【請求項８】
前記保持部の上方に、前記保持部によって保持された前記接続部の上端に当接させられる押圧部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置の装着用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
落雷は大気中で起こる放電現象であり、雷放電には雲内放電、雲間放電、雲―大地間放電等がある。雷放電で大きな被害を出すのは雲―大地間放電（以下落雷）である。落雷は雷雲（雲底）と大地または大地等に建設された構造物との間の電界強度が非常に大きくなり、その電荷が飽和状態となって大気の絶縁を破壊したときに発生する現象である。
【０００３】
落雷の現象を詳細に観察すると、夏季に起こる一般的な落雷（夏季雷）の場合、雷雲が成熟すると雷雲からステップトリーダが大気の放電しやすいところを選びながら大地に近づいてくる。
ステップトリーダが大地とある程度の距離になると大地または建築物（避雷針）、木などからステップトリーダに向かって、微弱電流の上向きストリーマ（お迎え放電）が伸びてくる。
このストリーマとステップトリーダが結合すると、その経路を通って、雷雲と大地間に大電流（帰還電流）が流れる。
これが落雷現象である。
【０００４】
このような落雷現象に対し、従来の雷保護概念では、落雷は防止できないものとの観点から、突針型避雷針（フランクリンロッド）を設置して、落雷を前記突進型避雷針の一点に誘引して大地に流す方式が大半であった（特許文献１参照）。
【０００５】
これに対し、本発明者等は、落雷の発生を極力抑制することによって被保護体を保護すべく、特許文献２に示される落雷抑制型避雷装置を提案した。
【０００６】
この落雷抑制型避雷装置は、絶縁体を挟んで配置される第１電極及び第２電極を有し、第２電極のみを接地して構成したものである。
【０００７】
そして、たとえばマイナス電荷が雲底に分布した雷雲が近づくと、それとは逆の電荷（プラス電荷）が大地の表面に分布し、接地されている第２電極にもプラス電荷が集まる。
【０００８】
すると、絶縁体を介して配置されている第１電極は、コンデンサの作用でマイナス電荷を帯びることとなる。
【０００９】
この作用により、避雷装置とその周辺における上向きストリーマの発生を起こりにくくして落雷の発生を抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−８００１８号公報
【特許文献２】特許第５８３９３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記落雷抑制型避雷装置は落雷を抑制するもので、被保護体を落雷から保護する点において前記突針型避雷針より優れていることから、既設の突針型避雷装置を落雷抑制型避雷針に取り替えることが要望されている。
【００１２】
ところで、前記突針型避雷装置を前記落雷抑制型避雷装置に取り替える際には、被保護体の上方に新たな支柱等の支持構造物を設け、この支持構造物の上部に前記落雷抑制型避雷装置を取り付ける必要が生じる。
【００１３】
この結果、前記落雷抑制型避雷装置への取り替え時に、その支持構造物の設置作業が新たに発生し、設置費用が嵩むといった問題点がある。
【００１４】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、既存の突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換することにより、その設置作業を簡素化し、かつ、設置費用の軽減を図ることを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置は、前記落雷抑制型避雷装置が、導電性材料に形成された第１電極と、この第１電極の下方に電気絶縁体を挟んで配置された第２電極と、この第２電極を大地に接地する接地手段とからなり、前記第２電極に、前記突針型避雷装置の突針先端部に導電状態で接続される接続部が設けられていることを特徴としている。
【００１６】
このような構成とすることにより、前記接続部を突針の先端部に電気的に接続することにより、第２電極を、突針型避雷装置の突針を介して接地して、この突針型避雷装置の先端に落雷抑制型避雷針を構成することができる。
【００１７】
これによって、突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置の支持構造物として用いるとともに、落雷抑制型避雷装置の第２電極を大地に接地するための接地手段として用いることができる。
【００１８】
したがって、前記落雷抑制型避雷装置を設置するための新たな支持構造物を不要にして設置作業を簡便にし、かつ、設置費用の軽減を図ることができる。
【００１９】
前記接続部は、前記電気絶縁体の下方に連設され、前記突針にその先端から被嵌させられるとともに、この突針に電気的に接続される接続筒によって構成することができる。
【００２０】
このような構成とすることにより、前記接続筒を、第２電極とするとともに突針との接続部材とすることができる。
これによって、第２電極と突針との接続部材とを一つの部材によって構成して構造の簡素化を図ることができる。
【００２１】
前記接続部は、前記突針にその先端から被嵌させられる接続筒を備え、この接続筒が、第２電極の下部に連設されたステーに接続された構成とすることができる。
【００２２】
このような構成とすることにより、前記ステーによって、落雷抑制型避雷装置の構造を変更することなく接続筒と一体化することができる。
そして、前記接続筒を突針に被嵌させることによって、突針の先端に落雷抑制型避雷装置を設置することができる。
【００２３】
これによって、最小限度の部品追加と加工により、既存の落雷抑制型避雷装置の設置を可能にする。
【００２４】
前記接続筒の内部に、この接続筒内に挿入される前記突針の外周に圧接させられて、前記接続筒と前記突針との相対移動を拘束する支持部材が設けられた構成とすることができる。
【００２５】
この支持部材により、接続筒すなわち落雷抑制型避雷装置の不要な動きを抑制するとともに、突針からの離脱を防止することができる。
【００２６】
前記支持部材を、導電性樹脂によって形成することが好ましい。
このような構成とすることにより、接続筒と突針との電気的な接続を、支持部材を介して行なうことができる。
【００２７】
前記接続部を、前記突針に対し着脱可能に装着しておくこともできる。
このような構成とすることにより、落雷抑制型避雷装置の修理や交換、あるいは、保守点検の作業を円滑に行なうことができる。
【００２８】
また、本発明の突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置の装着用治具は、把持部を備えた装着ロッドと、この装着ロッドの先端部近傍に取り付けられて、前記接続部を弾性的に保持する保持部とによって構成されている。
【００２９】
このような構成とすることにより、落雷抑制型避雷装置は、保持部に弾性的に保持されて突針に装着される。
【００３０】
そして、装着後には、保持部を落雷抑制型避雷装置から引き離すように移動させると、保持部がその弾性により落雷抑制型避雷装置から円滑に離脱させられる。
【００３１】
また、前記保持部を装着ロッドの先端部に取り付けておくことにより、落雷抑制型避雷装置を装着ロッドで上方に持ち上げて突針の先端に装着することができる。
したがって、落雷抑制型避雷装置を装着する際に、その操作を突針の下方位置において行なうことができるので、作業位置を低くしてその安全性を高めることができる。
【００３２】
前記保持部の上方に、前記保持部によって保持された前記接続部の上端に当接させられる押圧部を設けることが好ましい、
【００３３】
これによって、落雷抑制型避雷装置を突針に装着する際に、この落雷抑制型避雷装置を押圧部によって突針へ向けて押し下げることができ、その装着作業を確実なものとすることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換することにより落雷抑制による避雷効果を得ることができるとともに、その変換作業を簡素化し、かつ、設置費用の軽減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態による落雷抑制作用を説明するための概略図である。
【図２】本発明の一実施形態を示すもので、要部の拡大断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の着脱に用いられる治具を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態の装着操作を説明するための側面図である。
【図５】本発明の一実施形態の装着操作を説明するための側面図である。
【図６】本発明の一実施形態の装着操作を説明するための側面図である。
【図７】本発明の一実施形態の装着操作を説明するための側面図である。
【図８】本発明の一実施形態の装着操作を説明するための側面図である。
【図９】本発明の一実施形態の装着操作を説明するための側面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による落雷抑制作用を説明するための概略図で、図において符号１は、本実施形態における突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置を示す。
【００３７】
前記変換装置１は、落雷から保護すべき被保護体である建築物２の上方に設置されている。
すなわち、前記建築物２には、落雷を誘引して大地Ｇへ逃がす突針型避雷装置３が立設されており、その先端部（上端部）に設けられた後述する突針に本実施形態の変換装置１が装着されている。
これによって、建築物２の上方に落雷抑制型避雷装置４が設置される。
【００３８】
前記突針型避雷装置３は、大地Ｇに電気的に接続され建築物２の上方に立設された支柱３ａと、この支柱３ａの先端部（上端部）に電気的に接続された状態で連結された突針３ｂとによって構成されている。
【００３９】
本実施形態の変換装置１は、落雷抑制型避雷装置４を構成する導電性材料に形成された第１電極５と、この第１電極５の下方に電気絶縁体６を挟んで配置された第２電極７と、この第２電極を大地に接地する接地手段とからなり、前記第２電極７に、突針３ｂの先端部に導電状態で接続される接続部Ｊが設けられた構成となっている。
【００４０】
そして、本実施形態においては、前記突針型避雷装置３が前記接地手段となされている。
【００４１】
前記第１電極５は、上方へ向かって突出する球殻状に形成され、その下部に、円筒状に形成された前記電気絶縁体６が装着されている。
また、前記第１電極５の内面中央には、下方へ向けて突出する突起５ａが形成されている。
【００４２】
前記第２電極７は筒状に形成されて電気絶縁体６の下方に一体に固定されて、突針３ｂに被嵌される接続筒となされている。
また、前記第２電極７の内部には、中空円盤状の支持部材８が第２電極７の長さ方向に間隔をおいて２箇所に固定されている。
【００４３】
前記支持部材８は、たとえば、導電性樹脂等の、良電導体でかつ弾性を有す得る材料によって形成されており、その内径が前記突針３ｂの外径より若干小さく形成されている。
【００４４】
そして、本実施形態においては、筒状の第２電極７と中空円盤状の支持部材８とによって接続部Ｊを構成している。
【００４５】
この接続部Ｊは突針３ｂに被嵌されるが、被嵌された状態において、支持部材８内に突針３２ｂが弾性的に挿入され、かつ、第２電極７の下端が支柱３ａの上端部に当接させられるようになっている。
【００４６】
また、前記第２電極７を支柱３ａに当接させた状態において、突針３２ｂの先端と第１電極５の突起５ａとの間に、所定間隔Ｄを形成するようになっている。
【００４７】
このように構成された本実施形態の変換装置１は、落雷抑制型避雷装置４を構成する筒状の第２電極７を、突針型避雷装置３の突針３ｂに被嵌することによってこの突針型避雷装置３に装着される。
【００４８】
前記第２電極７を突針３ｂに被嵌すると、この突針３ｂが第２電極７内に固定されている一対の支持部材８に、この支持部材８を弾性変形させつつ挿入され、かつ、前記第２電極７の下端が支柱３ａの上端に当接させられる。
【００４９】
このように、第２電極７を突針３ｂに被嵌すると、第２電極７が、支持部材８の弾性力によって突針３ｂに固定されるとともに電気的に導通状態に保持されて、突針型避雷装置３を介して大地Ｇへ接地される。
また、前記第２電極７が支柱３ａに当接させられることにより、第１電極５の突起５ａが突針３ｂに対し所定の間隔Ｄをおいて位置させられる。
【００５０】
この結果、前記変換装置１により、既存の突針型避雷装置３を落雷抑制型避雷装置４に変換することができる。
【００５１】
そして、前記変換装置１を突針型避雷装置３の突針３ｂに装着するという簡便な操作で、突針型避雷装置３を落雷抑制型避雷装置４に変換することができる。
また、既存の突針型避雷装置３を利用して落雷抑制型避雷装置４を構築することができるので、落雷抑制型避雷装置４の設置費用を大幅に軽減することができる。
【００５２】
ここで、図１に示すように、前記変換装置１が装着されて落雷抑制型避雷装置４が設置された建築物２の上方に、雲底にマイナスイオンを帯びた雷雲Ｃが近づくと、それとは逆の電荷（プラス電荷）が大地Ｇの表面に分布し、接地されている第２電極にもプラス電荷が集まる。
【００５３】
すると、絶縁体を介して配置されている第１電極５は、コンデンサの作用でマイナス電荷を帯びることとなる。
【００５４】
この作用により、前記落雷抑制型避雷装置４とその周辺における上向きストリーマの発生を起こりにくくして落雷の発生を抑制することができる。
【００５５】
ついで、前述した変換装置１を突針型避雷装置３の突針３ｂに装着する際に用いられる装着用治具について、図３を参照して説明する。
【００５６】
図３において符号２０で示す装着用治具は、基端部に把持部２１ａを備えた装着ロッド２１と、この装着ロッド２１の先端部に取り付けられて、変換装置１の上端に当接させられる押圧部を構成する押圧板２２と、この押圧板２２の下方で前記装着ロッド２１に装着された略Ｃ字状の保持部を構成する一対の挟持腕２３とによって構成されている。
【００５７】
前記装着ロッド２１は、伸縮可能に構成されており、かつ、ロック機構２１ｂによって任意の長さにて固定可能な構成となっている。
【００５８】
また、前記一対の挟持腕２３は、バネ鋼等の弾性材料によって形成されており、その開口部の幅が、前記筒状の第２電極７の外径よりも若干小さく形成されている。
【００５９】
そして、前記挟持腕２３は、その開口部を第２電極７に径方向から押し付けると、開口部が拡径するように弾性変形し、第２電極２３を内部に取り込む。
このように内部に第２電極２３を取り込んだ挟持腕２３は、この第２電極２３の外周を挟持して変換装置１を保持するようになっている。
【００６０】
また、前記挟持腕２３の開口部の幅が第２電極２３の外径よりも若干小さく形成されていることにより、変換装置１を取り外す方向に相対移動させた際に、この変換装置１と弾性的に係合してその離脱を防止するようになっている。
さらに、前記挟持腕２３を前記変換装置１から取り外す際の力を、前述した弾性によって生じさせられている係合力よりも大きくすることによって、挟持腕２３すなわち装着用治具２０を変換装置１から取り外すことができるようになっている。
【００６１】
ついで、前述した装着用治具２０を用いて変換装置１を既設の突針型避雷装置３に取り付けて、この突針型避雷装置３を落雷抑制型避雷装置４へ変換する手順について説明する。
【００６２】
まず、図４に矢印で示すように、前記変換装置１を装着用治具２０の、押圧板２２と挟持腕２３とで形成される空間部の側方に位置させた後に、同図に矢印で示すように、変換装置１を前記空間部へ向けて、各挟持腕２３を押し広げつつ押し込む。
【００６３】
これによって、図５に示すように、変換装置１が、その外周部が各挟持腕２３によって挟持されるとともに、上端部が押圧板２２の下面に当接させられた状態で装着用治具２０に取り付けられる。
【００６４】
ついで、図６に示すように、前記変換装置１を、装着用治具２０によって既設の突針型避雷装置３の先端に設置されている突針３ｂの上方に位置合わせする。
これより、同図に矢印で示すように、前記装着用治具２０を変換装置１とともに下降させて、図７に示すように、変換装置１を突針型避雷装置３の先端に装着する。
【００６５】
ここで、前記変換装置１は、装着用治具２０の上端部に設けられている押圧板２２によって押し下げられることにより、確実に突針型避雷装置３の先端（すなわち突針３ｂ）に被嵌され、かつ、図２に示すように、変換装置１の内部に装着されている支持部材８が突針３ｂに弾性的に圧着させられることによって、確実に固定される。
【００６６】
さらに、図７に矢印で示すように、前記装着用治具２０の把持部２１ａを突針型避雷装置３から離間するように移動させる。
この操作により、図８に示すように、前記装着用治具２０の挟持腕２３をその弾性力に抗して変換装置１から引き離して、図９に示すように、装着用治具２０を突針型避雷装置３から取り外す。
【００６７】
以上の操作によって前記変換装置１を突針型避雷装置３の先端に装着して、この突針型避雷装置３を落雷抑制型避雷装置４に変換することができ、落雷抑制作用によって、建築物２を落雷から保護することができる。
【００６８】
このように、本実施形態においては、変換装置１を既設の突針型避雷装置３の先端に設けられている突針３ｂに固定するという簡便な作業によって、避雷装置を突針型から落雷抑制型に変換することができる。
【００６９】
また、前記変換装置１の設置のための支持部材等の構築物として既存の突針型避雷装置３を利用することができるので、落雷型の避雷措置を設置する費用を大幅に軽減することができる。
【００７０】
一方、前記変換装置１の交換や保守点検のためにこの変換装置９１を取り外すには、前述した装着手順の逆の手順で行なうことができる。
したがって、変換装置１の交換作業や保守点検作業等を簡便に行なうことができる。
【００７１】
図１０は、本発明の他の実施形態を示す。
本実施形態の変換装置３０は、落雷抑制型避雷装置３１が、球殻状で上方へ向けて湾曲された第１電極３２と、この第１電極の下方に電気絶縁体３３を挟んで配置され、下方へ向けて湾曲された球殻状の第２電極３４と、この第２電極３４に下方へ向けて延設された導電性材料からなる支持ロッド３５とによって構成され、接続部が、突針３ｂにその先端から被嵌させられる接続筒３６によって構成され、この接続筒３６を、ステー３７を介して支持ロッド３５に接続した構成としている。
前記接続筒３６は、前述した実施形態と同様の内部構造を有している。
【００７２】
本実施形態における落雷抑制型避雷装置３１は、支持ロッド３５を用いて設置する既存の構成で、この既存の構成の落雷抑制型避雷装置３１を用いて変換装置３０を構成したものである。
【００７３】
このような構成とすることにより、既存構成の落雷抑制型避雷装置３１を用いつつ、少ない部材の追加により変換装置３０を作成することができる。
【００７４】
なお、前記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７５】
たとえば、前記支持部材８を導電性樹脂によって構成した例について示したが、これに限定されるものではなく、突針３ｂに、弾性的にかつ導電性を確保しつつ当接可能な材料であれば使用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  変換装置
２  建築物
３  突針型避雷装置
３ａ  支柱
３ｂ  突針
４  落雷抑制型避雷装置
５  第１電極
５ａ  突起
６  電気絶縁体
７  第２電極
８  支持部材
２０  装着用治具
２１  装着ロッド
２１ａ  把持部
２１ｂ  ロック機構
２２  押圧板（押圧部）
２３  挟持腕（保持部）
３０  変換装置
３１  落雷抑制型避雷装置
３２  第１電極
３３  電気絶縁体
３４  第２電極
３５  支持ロッド
３６  接続筒
３７  ステー
Ｃ  雷雲
Ｄ  間隔
Ｇ  大地
Ｊ  接続部
【図１】
2020071990.tif 000003
【図２】
2020071990.tif 000004
【図３】
2020071990.tif 000005
【図４】
2020071990.tif 000006
【図５】
2020071990.tif 000007
【図６】
2020071990.tif 000008
【図７】
2020071990.tif 000009
【図８】
2020071990.tif 000010
【図９】
2020071990.tif 000011
【図１０】
2020071990.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置であって、前記落雷抑制型避雷装置が、導電性材料に形成された第１電極と、この第１電極の下方に電気絶縁体を挟んで配置された第２電極と、この第２電極を大地に接地する接地手段とを備え、前記第２電極に、前記突針型避雷装置を構成する突針に導電状態で接続される接続部が設けられていることを特徴とする突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置。
【請求項２】
前記接続部が、前記電気絶縁体の下方に連設され、前記突針にその先端から被嵌させられるとともに、この突針に電気的に接続される接続筒によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置。
【請求項３】
前記接続部が、前記第2電極と別体に構成され、前記突針にその先端から被嵌させられるとともに、この突針に電気的に接続される接続筒を備え、この接続筒が、前記第２電極の下部に連設されたステーに接続され、このステーが前記第2電極に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置。
【請求項４】
前記接続筒の内部には、この接続筒内に挿入される前記突針の外周に圧接させられて、前記接続筒と前記突針との相対移動を拘束する支持部材が設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置。
【請求項５】
前記支持部材が、導電性樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項４に記載の突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置。
【請求項６】
前記接続部が、前記突針に対し着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置。
【請求項７】
突針型避雷装置の突針に落雷抑制型避雷装置を装着する際に用いられる装着用治具であって、把持部を備えた装着ロッドと、この装着ロッドの先端近傍に取り付けられて、請求項１ないし請求項６の何れかに記載の前記接続部を弾性的に保持する保持部とによって構成されていることを特徴とする突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置の装着用治具。
【請求項８】
前記保持部の上方に、前記保持部によって保持された前記接続部の上端に当接させられる押圧部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の突針型避雷装置を落雷抑制型避雷装置へ変換する変換装置の装着用治具。