(57)【要約】【課題】天板の上方の作業空間を包囲することにより作業の効率化を図る。【解決手段】上部が回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜する一対の主脚１０ａ、１０ｂと、一対の主脚１０ａ、１０ｂ間に架設される天板２０と、天板２０の上方の作業空間Ｓを包囲する第１の枠部材３０及び第２の枠部材４０とを備える。第１の枠部材３０は、略コ字状に形成されており、その開放部側の両端部が主脚１０ａで支持され、天板２０に対して寝かせるように配置されて、主脚１０ｂ側で高さＨ１に位置する。第２の枠部材４０は、略コ字状に形成されており、その開放部側の両端部が主脚１０ａで支持され、第１の枠部材３０よりも立たせるように配置されて、主脚１０ａ側で高さＨ１よりも高く位置する。【選択図】図２
2020056308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜する一対の主脚と、
前記一対の主脚間に架設される天板と、
前記天板の上方の作業空間を包囲する枠部材とを備え、
前記枠部材は、前記一対の主脚のうち一方の主脚側で所定の高さに位置し、他方の主脚側で前記所定の高さよりも高く位置することを特徴とする脚立式作業台。
【請求項２】
前記枠部材は、前記他方の主脚側で前記天板から１０００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下の高さに位置することを特徴とする請求項１に記載の脚立式作業台。
【請求項３】
前記一対の主脚は、長尺な第１の主脚と短尺な第２の主脚とからなり、前記第１の主脚の上端よりも下方で前記第２の主脚の上端が回動自在に軸着され、
前記天板は、前記一対の主脚の高さ方向の途中位置で架設されて、一端を前記第２の主脚より外方に突出させ、
前記枠部材は、前記第２の主脚側で前記所定の高さに位置し、前記第１の主脚側で前記所定の高さよりも高く位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の脚立式作業台。
【請求項４】
前記枠部材は、第１の枠部材及び第２の枠部材により構成され、
前記第１の枠部材は、略コ字状をなし、その開放部側の両端部が前記主脚で支持され、前記天板に対して寝かせるように配置されて、前記一方の主脚側で前記所定の高さに位置し、
前記第２の枠部材は、略コ字状をなし、その開放部側の両端部が前記主脚で支持され、前記第１の枠部材よりも立たせるように配置されて、前記他方の主脚側で前記所定の高さよりも高く位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の脚立式作業台。
【請求項５】
前記第２の枠部材は回動自在に支持されることを特徴とする請求項４に記載の脚立式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建築工事現場、建築物の天井や壁面等の内外装作業、電気配線作業等の高所作業に用いられて好適な脚立式作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業に用いられる脚立式作業台として、例えば特許文献１には、上部が回動自在に軸着され、下方に向かって外側に傾斜する一対の梯子状の主脚間に天板を架設した可搬式作業台が開示されている。この可搬式作業台では、作業者の安全を確保するために、天板の上方に天板の突出方向と同じ方向に突出する手摺が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２６９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された可搬式作業台では、天板に立つ作業者が作業時に主に向く方向に手摺が配置されるが、その反対側、換言すれば作業者の後方は開放されたままとなっている。そのため、作業者は、天板の突出方向と反対側では天板の端を目視で確認しながら作業を行わなければならず、作業の効率が低下してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、天板の上方の作業空間を包囲することにより作業の効率化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の脚立式作業台は、上部が回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜する一対の主脚と、前記一対の主脚間に架設される天板と、前記天板の上方の作業空間を包囲する枠部材とを備え、前記枠部材は、前記一対の主脚のうち一方の主脚側で所定の高さに位置し、他方の主脚側で前記所定の高さよりも高く位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、天板の上方の作業空間を包囲することにより作業の効率化を図ることができる。しかも、一対の主脚のうち一方の側で作業空間を包囲する高さと、他方の側で作業空間を包囲する高さとを異ならせることにより、例えば天板に昇降しやすくし、また、作業者が腰にぶら下げているツールバッグ等との干渉を避けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る脚立式作業台を示す正面図である。
【図２】実施形態に係る脚立式作業台を示す側面図である。
【図３】実施形態に係る脚立式作業台を示す背面図である。
【図４】実施形態に係る脚立式作業台を折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図５】ブラケットにより第２の枠部材を回動自在に軸着する構成例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
図１は実施形態に係る脚立式作業台１を示す正面図、図２は右側面図、図３は背面図で
ある。本願において前後の方向は、天板２０に立つ作業者が作業時に主に向く方向を前とし、必要に応じて脚立式作業台１の前側をＦｒ、後側をＲｒで示す。
脚立式作業台１は、一対の主脚１０ａ、１０ｂと、天板２０と、天板２０の上方の作業空間Ｓを包囲する枠部材としての第１の枠部材３０及び第２の枠部材４０とを備える。
【００１０】
一対の主脚１０ａ、１０ｂは、上部が回動部１１を介して回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜して、いわゆる脚立として機能する。
本実施形態では、一対の主脚は、長尺な第１の主脚１０ａと、短尺な第２の主脚１０ｂとからなる。第１の主脚１０ａ及び第２の主脚１０ｂは、それぞれ例えばアルミニウム合金製であって、左右一対の支柱１２の間に踏桟１３を適宜間隔で取り付けることで梯子状に形成される。図１、図３に示すように、第１の主脚１０ａ及び第２の主脚１０ｂにおいて、左右一対の支柱１２は、下部では下方に向かって拡幅するように延びるが、上部では上下方向にまっすぐに延びる形状となっている。
第１の主脚１０ａ及び第２の主脚１０ｂは、第１の主脚１０ａの上端よりも下側と第２の主脚１０ｂの上端とが回動部１１を介して回転自在に軸着される。したがって、第１の主脚１０ａは回動部１１よりも上方に延出する。脚立式作業台１を使用しないときには、回動部１１を中心に第１の主脚１０ａ及び第２の主脚１０ｂが平行になるように折り畳まれる（図４を参照）。
【００１１】
天板２０は、例えばアルミニウム合金製であって、略平板状に形成される。天板２０は、一対の主脚１０ａ、１０ｂの高さ方向の途中位置、具体的には左右一対の支柱１２が上下にまっすぐに延びる部分の最下部で、第１の主脚１０ａと第２の主脚１０ｂとの間に架設され、作業者の作業床として機能する。したがって、天板２０の上方が作業者の作業空間Ｓとして形成される。天板２０は、基端２０ａが第１の主脚１０ａに回動自在に軸着され、先端２０ｂ側が第２の主脚１０ｂの踏桟１３上に載置されることで、水平状態が保持される。また、天板２０は先端２０ｂが第２の主脚１０ｂよりも外方に突出するように設定されている（図２を参照）。
天板２０の下側には、ステイ２１が配置される。ステイ２１は、一端が天板２０の下側で回動自在に軸着され、他端が第２の主脚１０ｂに取り付けられた踏桟１３に回動自在に軸着されている。したがって、ステイ２１は、一対の主脚１０ａ、１０ｂを回動部１１を介して回動したときに、天板２０の回動を規制する機能を有する。脚立式作業台１を使用しないときには、第１の主脚１０ａ及び第２の主脚１０ｂが折り畳まれる動きに連動して、ステイ２１の一端と天板２０との間、及びステイ２１の他端と踏桟１３との間が回動し、天板２０が第１の主脚１０ａと略平行になるように折り畳まれる（図４を参照）。
【００１２】
脚立式作業台１を使用するときは、第２の主脚１０ｂを壁面等の作業箇所に向けるようにする。この場合に、天板２０の先端２０ｂが第２の主脚１０ｂよりも外方に突出するようにしているので、天板２０を壁面等の作業箇所に近接させて配置することができ、作業性の向上を図ることができる。また、作業者は第１の主脚１０ａ側から昇降することになるので、第１の主脚１０ａは第２の主脚１０ｂよりも踏桟１３の間隔を狭く、踏桟１３の数も多くしている（図１〜図３を参照）。
【００１３】
第１の枠部材３０は、例えばアルミニウム合金製であって、略コ字状をなすように形成される。ここで、略コ字状とは、コ字状やＵ字状のように、平面視において、四方のうち三方が閉じ、一方だけが開放されている形状をいうものとする。
第１の枠部材３０は、開放部側の端部がそれぞれ第１の主脚１０ａの支柱１２の上端部にブラケット３１を介して取り付けられ、先端３０ａが前方を向くように、天板２０に対して平行或いはやや上向きに配置される。なお、第１の枠部材３０は、天板２０に対して寝かせるように配置されればよく、天板２０に対してやや下向きに配置されてもよい。ここで、天板２０に対して寝かせるように配置するとは、側面視において、第１の枠部材３
０が水平面に対して±４５°未満の角度にあることを意味する。
第１の枠部材３０は、幅（両端部間の距離）が第１の主脚１０ａの支柱１２間の距離と略同一であり（図１及び図３を参照）、また、先端３０ａが天板２０の先端２０ｂのちょうど上方、或いは天板２０の先端２０ｂよりもやや内側の上方に位置するように設定される。
【００１４】
脚立式作業台１を使用しないときには、第１の枠部材３０を回動させて、先端３０ａを下向きにして第１の主脚１０ａと略平行になるように収容することができる（図４を参照）。
ブラケット３１は、図１〜図３に示すように第１の枠部材３０の先端３０ａを前方に向かせた状態（以下、使用状態という）と、図４に示すように第１の主脚１０ａと略平行になるように収容した状態（以下、収容状態という）とで選択的に保持することができる。
このようにした第１の枠部材３０は、天板２０の上方であって、更に回動部１１よりも上方に配置される。具体的に、第１の枠部材３０の先端３０ａは、天板２０に立つ作業者の膝上から腰ぐらいまでの高さ、例えば天板２０から５５０ｍｍ以上９００ｍｍ以下の高さＨ１に位置する（図１を参照）。
【００１５】
第２の枠部材４０は、例えばアルミニウム合金製のパイプ材からなり、略コ字状をなすように形成される。ここで、略コ字状とは、コ字状やＵ字状のように、平面視において、四方のうち三方が閉じ、一方だけが開放されている形状をいうものとする。
第２の枠部材４０は、開放部側の端部がそれぞれ第１の主脚１０ａの支柱１２の上端部にブラケット４１を介して取り付けられ、先端４０ａが後方を向くように、第１の枠部材３０よりも立たせるように配置される。
第２の枠部材４０は、幅（両端部間の距離）が第１の主脚１０ａの支柱１２間の距離と略同一であり（図１及び図３を参照）、また、先端４０ａが天板２０の基端２０ａのちょうど上方、或いは天板２０の基端２０ａよりもやや内側の上方に位置するように設定される。
【００１６】
脚立式作業台１を使用しないときには、第２の枠部材４０を前方に回動させて、先端４０ａを上向きにして第１の主脚１０ａと略平行になるように収容することができる（図４を参照）。
ブラケット４１は、図１〜図３に示すように第２の枠部材４０の先端４０ａを後方に向かせた状態（以下、使用状態という）と、図４に示すように第１の主脚１０ａと略平行になるように収容した状態（以下、収容状態という）とで選択的に保持することができる。
このようにした第２の枠部材４０は、天板２０の上方であって、更に回動部１１よりも上方に配置される。そして、第１の枠部材３０は、第２の主脚１０ｂ側で高さＨ１で作業空間Ｓを包囲するのに対して、第２の枠部材４０は、第１の主脚１０ａ側で高さＨ１よりも高い位置（高さＨ２）で作業空間Ｓを包囲する。具体的に、第２の枠部材４０の先端４０ａは、天板２０に立つ作業者の背中の高さ（腰上から首下ぐらいまでの高さ）、例えば天板２０から１０００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下の高さＨ２に位置する（図１を参照）。
【００１７】
以上のようにした第１の枠部材３０及び第２の枠部材４０より、天板２０の上方の作業空間Ｓが天板２０と同等の広さとなるように包囲される。したがって、天板２０に立つ作業者は、天板２０の端を目視することなく、天板２０の広さを感知することができる。例えば体の一部が第１の枠部材３０又は第２の枠部材４０に近接すると、天板２０の端部近辺で作業をしていることを認識することができる。このように天板２０に立つ作業者が天板２０の端を目視することなく、天板２０の広さを感知することができるので、安全に作業を行うことができるとともに、作業の効率化を図ることができる。
【００１８】
図５を参照して、ブラケット４１により第２の枠部材４０を回動自在に支持する構成例
を説明する。
第２の枠部材４０の開放部側の端部の側面に穴４２が形成されており、その穴４２にブラケット４１に設けた軸４３を挿入して軸支する。穴４２は、後述するように、係止突起４４と切欠４５との係止を解除できる程度の遊びを持たせるために長穴となっている。
また、第２の枠部材４０には左右側面に貫通するように棒部材が設けられており、この棒部材が係止突起４４として利用される。また、ブラケット４１の上縁４６の２箇所には、係止突起４４が係止する切欠４５が形成されている。切欠４５が形成される２箇所は、第２の枠部材４０を使用状態で保持する位置と、収容状態で保持する位置となる。
さらに、第２の枠部材４０の内側には、第２の枠部材４０を付勢するコイルスプリング４７が設けられている。コイルスプリング４７は、係止突起４４となる棒部材と軸４３との間に配設され、係止突起４４がブラケット４１の上縁４６に当接する方向に付勢力を与える。
【００１９】
第２の枠部材４０の使用状態及び収容状態を切り替えるときは、第２の枠部材４０をコイルスプリング４７の付勢力に抗するように引き上げることにより係止突起４４と切欠４５との係止を解除して、そのまま第２の枠部材４０を回動させる。このとき、係止突起４４は上縁４６に沿って移動する。そして、係止突起４４が他の切欠４５の位置にきたならば、手を離して、コイルスプリング４７の付勢力により係止突起４４を切欠４５に係止させる。
この場合に、使用状態で保持する切欠４５による係止の度合いと、収容状態で保持する切欠４５による係止の度合いとを異ならせるようにしてもよい。例えば使用状態では、作業者の体が触れることもありえるため、第２の枠部材４０をしっかりと保持しておくのが好ましい。したがって、使用状態で保持する切欠４５は深くしておき、例えば円棒状の係止突起４４の半分以上が切欠４５内に位置して係止するようにしておく。一方、収容状態では、第２の枠部材４０を軽い力で使用状態に切り替えられるようにするのが好ましい。したがって、収容状態で保持する切欠４５は浅めにしておき、例えば円棒状の係止突起４４の半分程度が切欠４５内に位置して係止するようにしておく。
【００２０】
次に、折り畳まれた状態の脚立式作業台１を使用状態にするまでの一連の操作について説明する。図４に示すように、脚立式作業台１が折り畳まれた状態では、第１の主脚１０ａと第２の主脚１０ｂとが平行になるように折り畳まれている。また、天板２０は、第１の主脚１０ａに沿って折り畳まれている。また、第１の枠部材３０及び第２の枠部材４０は、ブラケット３１、４１を介してそれぞれ収容状態にある。
【００２１】
まず、作業者は第１の主脚１０ａと第２の主脚１０ｂとを回動部１１を介して下側に向かって外側に傾斜するように開いた状態にする。このとき、天板２０は、ステイ２１によって第１の主脚１０ａと第２の主脚１０ｂとの間に架設された状態となる。
次に、作業者は第１の主脚１０ａ側から踏桟１３を利用して天板２０に昇るが、天板２０上に昇る前段階の踏桟１３上に立った状態で、収容状態にある第１の枠部材３０を前方に回動させて、使用状態にする。
また、作業者は天板２０に昇る前段階の踏桟１３上に立った状態で、収容状態にある第２の枠部材４０を後方に回動させて、使用状態にする。
その後、作業者は天板２０上に昇る。このとき、作業者は第２の枠部材４０の内側をくぐる必要があるが、第２の枠部材４０の先端４０ａは天板２０から１０００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下程度離れた上方に位置するので、ほとんどしゃがむ必要はなく、スムーズに天板２０上に昇ることができる。
【００２２】
ここで、第２の枠部材４０を回動させる操作は、次のようにして行ってもよい。すなわち、収容状態にある第２の枠部材４０を回動させる前に、作業者は天板２０上に昇る。このとき、第１の枠部材３０の先端３０ａと収容状態にある第２の枠部材４０の先端４０ａ
との間に体を入れるようにする。そして、天板２０に立った作業者が背中で第２の枠部材４０の先端４０ａを押すことにより、収容状態にある第２の枠部材４０を後方に回動させて、使用状態にすることができる。
【００２３】
以上のようにした脚立式作業台１では、天板２０の上方の作業空間Ｓを包囲することにより作業の効率化を図ることを目的とする。
しかも、第２の枠部材４０の先端４０ａは、天板２０に立つ作業者の後方（背面側）に位置し、作業者の背中の高さに配置される。作業者は腰にツールバッグ（腰袋）をぶら下げていることが多いが、ツールバッグが第２の枠部材４０に干渉するのを避けることができる。
また、第２の枠部材４０の先端４０ａは、作業者の昇降側に位置し、天板２０から１０００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下程度離れた上方に位置するので、天板２０への昇降を妨げることもない。
【００２４】
以上、本発明を実施形態と共に説明したが、上記実施形態は本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
例えば第２の枠部材４０はアルミニウム合金製のパイプ材である例を説明したが、第１の枠部材３０及び第２の枠部材４０の材質や構造等は限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２５】
１：脚立式作業台、１０ａ、１０ｂ：主脚、１１：回動部、１２：支柱、１３：踏桟、２０：天板、２１：ステイ、３０：第１の枠部材、３１：ブラケット、４０：第２の枠部材、４１：ブラケット
【図１】
2020056308.tif 000003
【図２】
2020056308.tif 000004
【図３】
2020056308.tif 000005
【図４】
2020056308.tif 000006
【図５】
2020056308.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側に向かって外側に傾斜する一対の主脚と、
前記一対の主脚間に架設される天板と、
前記天板の上方の作業空間を包囲する枠とを備え、
前記枠の一部が略コ字状の枠部材により構成され、前記枠部材の開放部側の両端部が、前記一対の主脚のうちのいずれか一方で支持され、前記枠部材の先端が、前記天板に立つ作業者の後方に位置し、前記作業者の腰上の高さに配置されることを特徴とする脚立式作業台。
【請求項２】
前記一対の主脚は、昇降に利用される長尺な第１の主脚と、短尺な第２の主脚とからなり、前記第１の主脚の上端よりも下方で前記第２の主脚の上端が回動自在に軸着され、
前記枠部材の開放部側の両端部が、前記第１の主脚の上端部で支持され、前記枠部材の先端が、前記第１の主脚側に位置することを特徴とする請求項１に記載の脚立式作業台。
【請求項３】
前記枠部材は、前記第１の主脚に対して立ち上がるように配置されることを特徴とする請求項２に記載の脚立式作業台。
【請求項４】
前記枠の一部が略コ字状の他の枠部材により構成され、前記他の枠部材の開放部側の両端部が、前記一対の主脚のうちのいずれか一方で支持され、前記他の枠部材の先端が、前記天板に立つ作業者の前方に位置し、前記枠部材の先端の高さよりも低い位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の脚立式作業台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の脚立式作業台は、下側に向かって外側に傾斜する一対の主脚と、前記一対の主脚間に架設される天板と、前記天板の上方の作業空間を包囲する枠とを備え、前記枠の一部が略コ字状の枠部材により構成され、前記枠部材の開放部側の両端部が、前記一対の主脚のうちのいずれか一方で支持され、前記枠部材の先端が、前記天板に立つ作業者の後方に位置し、前記作業者の腰上の高さに配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、天板の上方の作業空間を包囲することにより作業の効率化を図ることができる。しかも、天板に昇降しやすくし、また、作業者が腰にぶら下げているツールバッグ等との干渉を避けることが可能となる。