(57)【要約】      （修正有）【課題】コンベヤベルト、並びに、物体上の複数の位置を簡単に個別管理できる位置情報処理装置を提供する。【解決手段】本発明のコンベヤベルト用の位置情報処理装置３は、無端環状のゴムベルト本体１０を備えたコンベヤベルト１の、該ベルト本体の内部又は表面上において、それぞれ互いから離間した周方向位置に配設されている複数の磁石から構成された磁石列１４と、磁気センサ部３１と、処理部３３と、を備え、複数の磁石列は、構成する複数の磁石のそれぞれの、ベルト本体の内周側又は外周側における極の配列によって、位置情報をなす極配列を形成しており、複数の磁石列どうしは、互いに極配列が異なっており、磁気センサ部は、磁石列を構成する複数の磁石のそれぞれの、ベルト本体の内周側又は外周側における極を検出するように構成されており、処理部は、磁気センサ部からの出力に基づいて、磁石列の極配列を特定するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端環状のゴムからなるベルト本体を備えたコンベヤベルトの、当該ベルト本体の内部又は表面上において、それぞれ互いから離間した周方向位置に配設されているとともに、それぞれ複数の磁石から構成された、複数の磁石列と、
磁気センサ部と、
処理部と、
を備え、
前記複数の磁石列のそれぞれは、当該磁石列を構成する前記複数の磁石のそれぞれの、前記ベルト本体の内周側又は外周側における極の配列によって、位置情報をなす極配列を形成しており、
前記複数の磁石列どうしは、互いに前記極配列が異なっており、
前記磁気センサ部は、前記磁石列を構成する前記複数の磁石のそれぞれの、前記ベルト本体の内周側又は外周側における極を検出するように構成されており、
前記処理部は、前記磁気センサ部からの出力に基づいて、前記磁石列の前記極配列を特定するように構成されていることを特徴とする、コンベヤベルト用の位置情報処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記極配列を、当該極配列における、Ｓ極を０又は１のいずれか一方とし、Ｎ極を０又は１の他方としたときの、２進法の数に変換するように構成されている、請求項１に記載のコンベヤベルト用の位置情報処理装置。
【請求項３】
表示部を、さらに備え、
前記処理部は、前記２進法の数を、前記１０進法の数に変換し、当該１０進法の数を、前記表示部に表示させるように構成されている、請求項２に記載のコンベヤベルト用の位置情報処理装置。
【請求項４】
前記ベルト本体は、前記複数の磁石列のそれぞれに隣接した部分に、黒色以外の色を有する色ゴムから構成された外表面部分を有している、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンベヤベルト用の位置情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の磁石列は、それぞれを構成する前記複数の磁石が、前記ベルト本体の幅方向に沿って配列されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンベヤベルト用の位置情報処理装置。
【請求項６】
前記ベルト本体内において、前記複数の磁石列のそれぞれに隣接して埋設された、複数のベルト故障検知媒体を、さらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンベヤベルト用の位置情報処理装置。
【請求項７】
前記複数のベルト故障検知媒体は、それぞれ、導電性のループコイルからなる、請求項６に記載のコンベヤベルト用の位置情報処理装置。
【請求項８】
前記複数の磁石列は、前記ベルト本体内において、それぞれに隣接する前記ループコイルの内側に埋設されている、請求項７に記載のコンベヤベルト用の位置情報処理装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のコンベヤベルト用の位置情報処理装置と、
前記コンベヤベルトの前記ベルト本体と、
を備えたことを特徴とする、コンベヤベルト装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のコンベヤベルト用の位置情報処理装置を用いた、コンベヤベルト用の位置情報処理方法であって、
前記磁気センサ部が、前記磁石列を構成する前記複数の磁石のそれぞれの、前記ベルト本体の内周側又は外周側における極を検出する、極検出ステップと、
前記処理部が、前記極検出ステップにおける前記磁気センサ部からの出力に基づいて、前記磁石列の前記極配列を特定する、極配列特定ステップと、
を含むことを特徴とする、コンベヤベルト用の位置情報処理方法。
【請求項１１】
無端環状のゴムからなるベルト本体と、
前記ベルト本体の内部又は表面上において、それぞれ互いから離間した周方向位置に配設されているとともに、それぞれ複数の磁石から構成された、複数の磁石列と、
を備え、
前記複数の磁石列のそれぞれは、当該磁石列を構成する前記複数の磁石のそれぞれの、前記ベルト本体の内周側又は外周側における極の配列によって、極配列を形成しており、
前記複数の磁石列どうしは、互いに前記極配列が異なっていることを特徴とする、コンベヤベルト。
【請求項１２】
物体の内部又は表面上において、それぞれ互いから離間した位置に配設されているとともに、それぞれ複数の磁石から構成された、複数の磁石列と、
磁気センサ部と、
処理部と、
を備え、
前記複数の磁石列のそれぞれは、当該磁石列を構成する前記複数の磁石のそれぞれの、同一側における極の配列によって、位置情報をなす極配列を形成しており、
前記複数の磁石列どうしは、互いに前記極配列が異なっており、
前記磁気センサ部は、前記磁石列を構成する前記複数の磁石のそれぞれの、前記同一側における極を検出するように構成されており、
前記処理部は、前記磁気センサ部からの出力に基づいて、前記磁石列の前記極配列を特定するように構成されていることを特徴とする、位置情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルト用の位置情報処理装置、コンベヤベルト装置、コンベヤベルト用の位置情報処理方法、コンベヤベルト、及び、位置情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物体（例えば、コンベヤベルト）上の複数の位置を管理する手法として、様々なものが提案されている。
例えば、コンベヤベルト上の複数の位置を管理する手法として、コンベヤベルトに、周方向に沿って等間隔で配置された複数の縦裂検知用のループコイルと、互いに近接した２つのループコイルからなるスタートループコイルとを、埋設し、それにより、各ループコイルの位置を、スタートループコイルの位置を基準として特定できるようにするものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６２４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のようにループコイルを用いて物体（例えば、コンベヤベルト）上の位置を管理する手法においては、各ループコイルの位置の特定を、スタートループコイルを基準として行う必要があるため、各ループコイルの位置を個別に管理するのが容易でない、といった欠点がある。
本発明の発明者は、物体（例えば、コンベヤベルト）上の複数の位置を管理する手法として、複数の位置のそれぞれを簡単に個別管理できるものを、新たに見出し、本発明をするに至った。
【０００５】
本発明は、コンベヤベルト上の複数の位置のそれぞれを簡単に個別管理できる、コンベヤベルト用の位置情報処理装置、コンベヤベルト装置、コンベヤベルト用の位置情報処理方法、及びコンベヤベルト、並びに、物体上の複数の位置のそれぞれを簡単に個別管理できる位置情報処理装置を、提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコンベヤベルト用の位置情報処理装置は、
無端環状のゴムからなるベルト本体を備えたコンベヤベルトの、当該ベルト本体の内部又は表面上において、それぞれ互いから離間した周方向位置に配設されているとともに、それぞれ複数の磁石から構成された、複数の磁石列と、
磁気センサ部と、
処理部と、
を備え、
前記複数の磁石列のそれぞれは、当該磁石列を構成する前記複数の磁石のそれぞれの、前記ベルト本体の内周側又は外周側における極の配列によって、位置情報をなす極配列を形成しており、
前記複数の磁石列どうしは、互いに前記極配列が異なっており、
前記磁気センサ部は、前記磁石列を構成する前記複数の磁石のそれぞれの、前記ベルト本体の内周側又は外周側における極を検出するように構成されており、
前記処理部は、前記磁気センサ部からの出力に基づいて、前記磁石列の前記極配列を特定するように構成されていることを特徴とする。
これにより、コンベヤベルト上の複数の位置のそれぞれを簡単に個別管理できる。
【０００７】
本発明のコンベヤベルト用の位置情報処理装置において、
前記処理部は、前記極配列を、当該極配列における、Ｓ極を０又は１のいずれか一方とし、Ｎ極を０又は１の他方としたときの、２進法の数に変換するように構成されていると、好適である。
これにより、コンベヤベルト上の複数の位置のそれぞれを、より簡単に個別管理できる。
【０００８】
本発明のコンベヤベルト用の位置情報処理装置において、
表示部を、さらに備え、
前記処理部は、前記２進法の数を、前記１０進法の数に変換し、当該１０進法の数を、前記表示部に表示させるように構成されていると、好適である。
これにより、コンベヤベルト上の複数の位置のそれぞれを、より簡単に個別管理できる。
【０００９】
本発明のコンベヤベルト用の位置情報処理装置において、
前記ベルト本体は、前記複数の磁石列のそれぞれに隣接した部分に、黒色以外の色を有する色ゴムから構成された外表面部分を有していると、好適である。
これにより、コンベヤベルト上の複数の位置のそれぞれを、より簡単に個別管理できる。
【００１０】
本発明のコンベヤベルト用の位置情報処理装置において、
前記複数の磁石列は、それぞれを構成する前記複数の磁石が、前記ベルト本体の幅方向に沿って配列されていると、好適である。
これにより、磁石列の極配列の特定を、より短時間で行うことができる。
【００１１】
本発明のコンベヤベルト用の位置情報処理装置において、
前記ベルト本体内において、前記複数の磁石列のそれぞれに隣接して埋設された、複数のベルト故障検知媒体を、さらに備えると、好適である。
これにより、いずれかのベルト故障検知媒体が故障した際に、故障したベルト故障検知媒体の位置の特定、ひいては、コンベヤベルトの故障箇所の特定を、簡単に行うことができる。
【００１２】
本発明のコンベヤベルト用の位置情報処理装置において、
前記複数のベルト故障検知媒体は、それぞれ、導電性のループコイルからなると、好適である。
これにより、コンベヤベルトの縦裂きの検知をすることが可能になる。
【００１３】
本発明のコンベヤベルト用の位置情報処理装置において、
前記複数の磁石列は、前記ベルト本体内において、それぞれに隣接する前記ループコイルの内側に埋設されていると、好適である。
これにより、いずれかのループコイルが故障した際に、故障したループコイルの位置の特定を、簡単に行うことができる。
【００１４】
本発明のコンベヤベルト装置は、
上記のコンベヤベルト用の位置情報処理装置と、
前記コンベヤベルトの前記ベルト本体と、
を備えたことを特徴とする。
これにより、コンベヤベルト上の複数の位置のそれぞれを簡単に個別管理できる。
【００１５】
本発明のコンベヤベルト用の位置情報処理方法は、
上記のコンベヤベルト用の位置情報処理装置を用いた、コンベヤベルト用の位置情報処理方法であって、
前記磁気センサ部が、前記磁石列を構成する前記複数の磁石のそれぞれの、前記ベルト本体の内周側又は外周側における極を検出する、極検出ステップと、
前記処理部が、前記極検出ステップにおける前記磁気センサ部からの出力に基づいて、前記磁石列の前記極配列を特定する、極配列特定ステップと、
を含むことを特徴とする。
これにより、コンベヤベルト上の複数の位置のそれぞれを簡単に個別管理できる。
【００１６】
本発明のコンベヤベルトは、
無端環状のゴムからなるベルト本体と、
前記ベルト本体の内部又は表面上において、それぞれ互いから離間した周方向位置に配設されているとともに、それぞれ複数の磁石から構成された、複数の磁石列と、
を備え、
前記複数の磁石列のそれぞれは、当該磁石列を構成する前記複数の磁石のそれぞれの、前記ベルト本体の内周側又は外周側における極の配列によって、極配列を形成しており、
前記複数の磁石列どうしは、互いに前記極配列が異なっていることを特徴とする。
これにより、コンベヤベルト上の複数の位置のそれぞれを簡単に個別管理できる。
【００１７】
本発明の位置情報処理装置は、
物体の内部又は表面上において、それぞれ互いから離間した位置に配設されているとともに、それぞれ複数の磁石から構成された、複数の磁石列と、
磁気センサ部と、
処理部と、
を備え、
前記複数の磁石列のそれぞれは、当該磁石列を構成する前記複数の磁石のそれぞれの、同一側における極の配列によって、位置情報をなす極配列を形成しており、
前記複数の磁石列どうしは、互いに前記極配列が異なっており、
前記磁気センサ部は、前記磁石列を構成する前記複数の磁石のそれぞれの、前記同一側における極を検出するように構成されており、
前記処理部は、前記磁気センサ部からの出力に基づいて、前記磁石列の前記極配列を特定するように構成されていることを特徴とする。
これにより、物体上の複数の位置のそれぞれを簡単に個別管理できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、コンベヤベルト上の複数の位置のそれぞれを簡単に個別管理できる、コンベヤベルト用の位置情報処理装置、コンベヤベルト装置、コンベヤベルト用の位置情報処理方法、及びコンベヤベルト、並びに、物体上の複数の位置のそれぞれを簡単に個別管理できる位置情報処理装置を、提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコンベヤベルト用の位置情報処理装置（本発明の第１実施形態に係る位置情報処理装置）、本発明の第１実施形態に係るコンベヤベルト装置、及び、本発明の第１実施形態に係るコンベヤベルトを備えたベルトコンベヤを、概略的に示す、概略図である。
【図２】図１のコンベヤベルトのキャリア側部分の一部と磁気センサ部とを、斜め上側から示す、斜視図である。
【図３】図１のコンベヤベルトのキャリア側部分の一部と磁気センサ部とを、上側から示す、平面図である。
【図４】図１のコンベヤベルトにおける磁石列が、磁気センサ部の上側に位置するときの様子を示す、幅方向断面図である。
【図５】図１のコンベヤベルトにおける磁石列及びループコイルの並び順を示す表である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るコンベヤベルト用の位置情報処理装置（本発明の第２実施形態に係る位置情報処理装置）、本発明の第２実施形態に係るコンベヤベルト装置、及び、本発明の第２実施形態に係るコンベヤベルトを備えたベルトコンベヤを、概略的に示す、概略図である。
【図７】図６のコンベヤベルトのキャリア側部分の一部と磁気センサ部とを、斜め上側から示す、斜視図である。
【図８】図６のコンベヤベルトにおける磁石列が、磁気センサ部の上側に位置するときの様子を示す、幅方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明のコンベヤベルト用の位置情報処理装置、コンベヤベルト装置、コンベヤベルト用の位置情報処理方法、及び、コンベヤベルトは、例えば、採鉱現場や建設現場等において様々な搬送物を運搬するためのコンベヤベルトに好適に使用することができる。
本発明の位置情報処理装置は、コンベヤベルトを含む、様々な物体に好適に使用することができる。
以下、本発明に係るコンベヤベルト用の位置情報処理装置、コンベヤベルト装置、コンベヤベルト用の位置情報処理方法、コンベヤベルト、及び、位置情報処理装置の実施形態について、図面を参照しながら例示説明する。各図において共通する構成要素には同一の符号を付している。
【００２１】
〔第１実施形態〕
図１〜図４は、本発明の第１実施形態に係るコンベヤベルト用の位置情報処理装置３、本発明の第１実施形態に係るコンベヤベルト装置４、及び、本発明の第１実施形態に係るコンベヤベルト１を備えたベルトコンベヤ２を、示している。
なお、本発明の第１実施形態に係るコンベヤベルト用の位置情報処理装置３は、本発明の第１実施形態に係る位置情報処理装置でもある。以下、本実施形態に係るコンベヤベルト用の位置情報処理装置３を、単に、「位置情報処理装置３」ともいう。
【００２２】
図１のベルトコンベヤ２は、本実施形態のコンベヤベルト１に加え、一対のプーリＰ１、Ｐ２と、ホッパＨと、を備えている。コンベヤベルト１は、無端帯状に構成されており、一対のプーリＰ１、Ｐ２の周りに巻き掛けられている。一対のプーリＰ１、Ｐ２は、それぞれ、コンベヤベルト１の幅方向に延在する回転軸の周りに回転するように構成されている。一対のプーリＰ１、Ｐ２のうち、一方のプーリＰ１は、駆動プーリであり、他方のプーリＰ２は、従動プーリである。これら一対のプーリＰ１、Ｐ２の駆動により、コンベヤベルト１は、周方向（図１では右回り）に回転される。
【００２３】
なお、本明細書においては、コンベヤベルト１（ひいては、ベルト本体１０）の「周方向」、「厚み方向」、「幅方向」、「内周側」、「外周側」を、特に断りが無い限り、それぞれ、単に「周方向」、「厚み方向」、「幅方向」、「内周側」、「外周側」という。
また、以下では、幅方向の一方側（図３及び図４の左側）を「幅方向第１側」といい、幅方向の他方側（図３及び図４の右側）を「幅方向第２側」という。
【００２４】
コンベヤベルト１のうち、一対のプーリＰ１、Ｐ２よりも鉛直方向上側の部分は、キャリア側部分であり、ホッパＨから投下された搬送物（図示せず）を載せて、従動プーリＰ２側から駆動プーリＰ１側に向けて走行する。コンベヤベルト１のキャリア側部分では、コンベヤベルト１の外周面１ｏが、鉛直方向上側の面となり、搬送物の搬送面となるのに対し、コンベヤベルト１の内周面１ｉは、鉛直方向下側の面となる。キャリア側部分は、例えば、幅方向両側の端部分が上側に向かって曲げられた状態で走行し、これにより、搬送物が搬送面からこぼれ落ちるのを防止するようにされる。キャリア側部分によって搬送された搬送物は、駆動プーリＰ１の近傍に設けられた荷降ろし部（図示せず）に投下される。
一方、コンベヤベルト１のうち、一対のプーリＰ１、Ｐ２よりも鉛直方向下側の部分は、リターン側部分であり、外周面１ｏが鉛直方向下側の面となった状態で、駆動プーリＰ１側から従動プーリＰ２側へ向けて走行する。コンベヤベルト１の内周面１ｉは、鉛直方向上側の面となる。リターン側部分は、例えば、幅方向に沿って平坦に展開された状態で走行する。
【００２５】
本実施形態のコンベヤベルト１は、無端環状のゴムからなるベルト本体１０と、ベルト本体１０に埋設された補強芯体１３と、ベルト本体１０の内部に配設（すなわち、埋設）され、それぞれ複数の第１磁石（磁石）１４１から構成された、複数の磁石列１４と、ベルト本体１０内において、上記複数の磁石列１４のそれぞれに隣接して埋設された、複数の第２磁石（磁石）１５と、ベルト本体１０内において、上記複数の磁石列１４のそれぞれに隣接して埋設された、複数のベルト故障検知媒体１６と、を備えている。
本実施形態の位置情報処理装置３は、上記の複数の磁石列１４と、上記の複数の第２磁石１５と、上記の複数のベルト故障検知媒体１６と、磁気センサ部３１と、コイルセンサ部３２と、処理部３３と、表示部３４と、記憶部３５と、を備えている。
本実施形態のコンベヤベルト装置４は、本実施形態の位置情報処理装置３と、上記のベルト本体１０と、上記の補強芯体１３と、を備えている。
【００２６】
本実施形態において、補強芯体１３は、複数の補強コードからなり、これら複数の補強コードは、幅方向に沿って配列されており、それぞれ周方向に沿って延在している。補強コードを構成する材料は、例えば、スチール又は有機繊維（ナイロン、ポリエステル、アラミド等からなる繊維）が好適である。ただし、補強芯体１３は、複数の補強コードに代えて又は加えて、有機繊維（ナイロン、ポリエステル、アラミド等からなる繊維）からなる帆布を有してもよい。
ベルト本体１０は、補強芯体１３よりも幅方向両外側において、一対の耳ゴム部１０ｅを有している。
【００２７】
図１〜図４に示すように、ベルト本体１０内に設けられた複数（図１の例では、８つ）の磁石列１４は、ベルト本体１０内において、それぞれ互いから離間した周方向位置に配設されているとともに、それぞれ複数（図２の例では、４つ）の第１磁石１４１から構成されている。これら複数の磁石列１４は、周方向に沿って等間隔に配置されている。これら複数の磁石列１４は、ベルト本体１０における、一対の耳ゴム部１０ｅよりも幅方向内側に、埋設されている。これら複数の磁石列１４は、それぞれを構成する複数の磁石１４１が、幅方向に沿って配列されている。
各第１磁石１４１は、それぞれ、ベルト本体１０の厚み方向に磁化されており、内周側及び外周側にそれぞれ極（磁極）を有している。
これら複数の磁石列１４のそれぞれは、当該磁石列１４を構成する複数の第１磁石１４１のそれぞれの、内周側又は外周側における極の配列によって、極配列を形成している。例えば、図４は、ある１つの磁石列１４を通る位置における、コンベヤベルト１の幅方向断面を示しており、この磁石列１４は、内周側において幅方向第１側（図４の左側）から幅方向第２側（図４の右側）に向かって観たときに「ＮＮＳＮ」という極配列を形成しているとともに、外周側において幅方向第１側から幅方向第２側に向かって観たときに「ＳＳＮＳ」という極配列を形成している。これら複数の磁石列１４どうしは、互いに極配列が異なっている。各磁石列１４が内周側及び外周側において形成する極配列は、各磁石列１４の位置情報をなすものである。
位置情報処理装置３の処理部３３は、後述するように、各磁石列１４が内周側及び外周側において形成する極配列のうち、いずれか一方の極配列のみを、各極配列１４の位置情報として使用する。したがって、以下の説明では、単に「極配列」というときは、各磁石列１４が内周側又は外周側において形成する極配列のうち、位置情報処理装置３の処理部３３が使用するほうの極配列を指すものとする。本実施形態において、位置情報処理装置３の処理部３３は、各磁石列１４が内周側に形成する極配列のみを、各磁石列１４の位置情報として使用する。
【００２８】
図２〜図４に示すように、本例において、ベルト本体１０内において、一対の耳ゴム部１０ｅのうちのいずれか一方（図の例では、幅方向第１側（図４の左側）の耳ゴム部１０ｅ）には、各磁石列１４のそれぞれの幅方向に隣接して、第２磁石１５が、１つずつ、埋設されている。すなわち、本例において、磁石列１４を構成する複数の第１磁石１４１と、当該磁石列１４に隣接する第２磁石１５とは、幅方向に沿って配列されている。
各第２磁石１５は、それぞれ、ベルト本体１０の厚み方向に磁化されており、内周側及び外周側にそれぞれ極（磁極）を有している。
各第２磁石１５は、それぞれに隣接する磁石列１４の極配列が処理部３３によって読み込まれるべき順番を規定する役割を有している。より具体的に、処理部３３は、磁石列１４を構成する複数の磁石１４１のそれぞれの極を、第２磁石１５に近い側から順番に配列したときの極配列を特定するように構成されている。図の例において、各第２磁石１５は、幅方向第１側の耳ゴム部１０ｅ内に配置されていることから、各第２磁石１５のそれぞれに隣接する磁石列１４の極配列は、処理部３３によって、幅方向第１側から幅方向第２側へ向かって順番に読まれることとなる。
各第２磁石１５の内周側の極は、それぞれ同じであると好適である。図の例において、各第２磁石１５の内周側の極は、全てＳ極である。
ただし、第２磁石１５は、設けなくてもよい。
【００２９】
各第１磁石１４１及び各第２磁石１５は、それぞれ、任意の種類の磁石から構成されてよいが、ゴム磁石で構成されると、ベルト本体１０との接着性が良くなるので、好適である。ゴム磁石としては、例えば、磁石粉末をゴムマトリックス内に分散混合させてなるボンド磁石であると、柔軟性が良いので好適である。
また、各第１磁石１４１及び各第２磁石１５は、図２〜図４の例のように、それぞれ、薄い板状に構成されると、柔軟性向上の観点から、好適である。各第１磁石１４１及び各第２磁石１５の厚み（ベルト本体１０の厚み方向の寸法）は、例えば、３ｍｍ以下であると好適であり、１．５ｍｍ以下であるとより好適である。
図４に示すように、本例において、各磁石列１４及び各第２磁石１５は、それぞれ、互いに同じ厚み方向位置に配置されている。ただし、各磁石列１４及び各第２磁石１５は、互いに異なる厚み方向位置に配置されていてもよい。
また、本例において、各磁石列１４及び各第２磁石１５は、補強芯体１３よりも内周側に配置されている。
【００３０】
磁気センサ部３１は、磁石列１４を構成する複数の第１磁石１４１と、当該磁石列１４に隣接する第２磁石１５との、それぞれの内周側又は外周側（本例では、内周側）における極を検出するように構成されている。より具体的に、本実施形態において、磁気センサ部３１は、図１〜図４に示すように、コンベヤベルト１のキャリア側部分の内周側において、コンベヤベルト１の内周面１ｉと対向するように、配設されている。磁気センサ部３１は、例えば、図示しない固定フレームを介して、地面や床面等に対し位置が固定される。そして、磁気センサ部３１は、磁気センサ部３１の付近（上側、外周側）を、いずれか１つの磁石列１４が通過するときに、当該磁石列１４を構成する複数の第１磁石１４１と、当該磁石列１４に隣接する第２磁石１５との、それぞれの内周側における極を検出するように構成されている。
また、本実施形態において、磁気センサ部３１は、複数の磁気センサ３１１を有しており、これらの磁気センサ３１１は、１つの磁石列１４を構成する複数の第１磁石１４１と、当該磁石列１４に隣接する第２磁石１５との、それぞれに対応して、１つずつ設けられている。
磁気センサ部３１を構成する各磁気センサ３１１は、それぞれ、有線通信又は無線通信により、処理部３３と通信可能に構成される。そして、各磁気センサ３１１は、それぞれに対応する磁石１４１、１５（第１磁石１４１又は第２磁石１５）に隣接して配置されており、それぞれに対応する磁石１４１、１５（第１磁石１４１又は第２磁石１５）の内周側における極を検出し、処理部３３に出力するように構成されている。
本実施形態においては、上述のように、磁石列１４を構成する複数の第１磁石１４１と、当該磁石列１４に隣接する第２磁石１５とが、幅方向に沿って配列されており、それに伴い、コンベヤベルト１を厚み方向に観たとき（平面視したとき）に、磁気センサ部３１を構成する複数の磁気センサ３１１もまた、幅方向に沿って配列されている（図３）。また、磁気センサ部３１を構成する複数の磁気センサ３１１は、コンベヤベルト１の平面視において、それぞれ対応する磁石１４１、１５（第１磁石１４１又は第２磁石１５）と同じ幅方向位置に配置されている。
【００３１】
図１〜図４に示すように、ベルト本体１０内には、複数の磁石列１４のそれぞれに隣接して、複数（図１の例では、８つ）のベルト故障検知媒体１６が、埋設されている。これら複数のベルト故障検知媒体１６は、周方向に沿って等間隔に配置されている。各ベルト故障検知媒体１６は、それぞれの位置でコンベヤベルト１に縦裂きが生じたか否かを検知するために使用されるものである。
本実施形態において、これら複数のベルト故障検知媒体１６は、それぞれ、導電性のループコイル（以下、「ループコイル１６」とも表記する。）からなる。ループコイル１６は、図３に拡大して示すように、幅方向に沿って延在する細長形状（図の例では、略長方形）の環形状をなしており、ベルト本体１０のうち、一対の耳ゴム部１０ｅの間の部分のほぼ全幅にわたって延在している。図の例において、各ループコイル１６は、それぞれ、コンベヤベルト１を厚さ方向に観たときの平面視において同心状に配置された、２本の環状の導線１６ａ、１６ｂからなる。コンベヤベルト１を厚さ方向に観たときの平面視において、各ループコイル１６は、一方の導線１６ａが、他方の導線１６ｂの内周側に位置している。各導線１６ａ、１６ｂは、それぞれ、１本の導電性の素線からなるか、あるいは、複数本の導電性の素線が撚り合わされてなる。導線１６ａ、１６ｂ（ひいては、導電性の素線）を構成する導電性材料は、例えば、スチールが好適である。図３の例において、各導線１６ａ、１６ｂは、コンベヤベルト１を厚さ方向に観たときの平面視において、波形状をなしている。
ただし、ループコイル１６は、１本のみ又は３本以上の環状の導線からなるものでもよい。また、ループコイル１６を構成する導線は、一部又は全部において、波形状をなしていなくてもよく、例えば、直線状をなしていてもよい。
図４に示すように、各ループコイル１６は、それぞれ、補強芯体１３よりも内周側に配置されている。
また、図の例において、各磁石列１４は、ベルト本体１０内において、それぞれに隣接するループコイル１６とほぼ同じ厚み方向位置に配置されており、より具体的には、それぞれに隣接するループコイル１６の内側（一対の導線１６ａ、１６ｂのうち、内周側の導線１６ａの内側（内周側））に埋設されている。一方、各第２磁石１５は、それぞれに隣接するループコイル１６とほぼ同じ厚み方向位置に配置されており、より具体的には、それぞれに隣接するループコイル１６に対する幅方向第１側（図３及び図４の左側）に埋設されている。
コンベヤベルト１の縦裂き検知の精度向上の観点から、各ループコイル１６は、それぞれの位置でコンベヤベルト１に縦裂きが生じたときに断線状態となるように構成されていると、好適である。
【００３２】
コイルセンサ部３２は、ループコイル１６に誘導電流を生じさせる磁界を発生させるように構成された発信器３２１と、ループコイル１６に生じた誘導電流を検出するように構成された受信器３２２と、を有している。本実施形態において、コイルセンサ部３２は、図１〜図４に示すように、コンベヤベルト１のキャリア側部分の内周側において、コンベヤベルト１の内周面１ｉと対向するように、配設されている。コイルセンサ部３２は、例えば、図示しない固定フレームを介して、地面や床面等に対し位置が固定される。発信器３２１と受信器３２２とは、互いから幅方向に離間しており、コンベヤベルト１を厚み方向に観たときの平面視（図３）において、それぞれループコイル１６の幅方向両端部に対応する幅方向位置に隣接して配置されている。
発信器３２１は、例えば、高周波磁界（例えば、１１ｋＨｚ程度）を発生させる発振回路（図示せず）を備えており、高周波磁界をコンベヤベルト１に向けて発振するように構成される。そして、発信器３２１の付近（本例では、発信器３２１の外周側）をループコイル１６が通過するときに、発信器３２１から発せられる高周波磁界により、電磁誘導が生じて、ループコイル１６に誘導電流が生じるようにされている。
受信器３２２は、例えば、ループコイル１６に生じる誘導電流により誘導起電力が発生させられる受信コイル（図示せず）を備えている。受信器３２２は、ループコイル１６に生じた誘導電流を、この受信コイルにより、検出する。受信器３２２は、例えば増幅器（図示せず）を介して、処理部３３に接続されている。そして、受信器３２２は、受信コイルが検出した誘導電流の検出信号を、処理部３３に出力するように構成されている。ループコイル１６がコイルセンサ部３２の付近（図の例では、外周側）を通過するときに、ループコイル１６が断線していなければ、発信器３２１から発振させられた高周波磁界により、ループコイル１６に誘導電流が生じる。一方、コンベヤベルト１に縦裂きが形成されていること等により、ループコイル１６が断線（故障）していると、ループコイル１６に誘導電流が生じない。後述するように、処理部３３は、受信器３２２からの出力される誘導電流の検出信号に基づいて、ループコイル１６が断線しているか否かを、判断する。
【００３３】
本実施形態において、各磁石列１４は、予め、それぞれ異なる番号で番号付けされている。予め磁石列１４に番号付けされた番号は、予め当該磁石列１４に隣接して配置されたループコイル１６に番号付けされた番号でもある。本実施形態において、各磁石列１４及び各ループコイル１６は、それぞれ「１」〜「８」の番号で番号付けされており、コンベヤベルト１の走行方向に沿った上記番号の並び順は、図５に示す表のようになる。図５に示すような各磁石列１４及び各ループコイル１６の番号及びその走行方向に沿った並び順は、後述の異色外表面部分１０ｃの視認とは異なる方法（例えば、コンピュータ上にその情報を記憶しておく等）により、ユーザが把握できる状態にされていると好適である。かつ／又は、位置情報処理装置３の記憶部３５に、各磁石列１４及び各ループコイル１６の番号及びその走行方向に沿った並び順が記憶され、処理部３３によってその情報が適宜使用されるようにしてもよい。
本実施形態において、各磁石列１４及び各ループコイル１６の番号は、各磁石列１４の内周側の極配列における、Ｓ極を０又は１のいずれか一方（本例では、１）とし、Ｎ極を０又は１の他方（本例では、０）としたときの、２進法の数を、１０進法の数に変換したときの数にされている。例えば、図４に示す磁石列１４について観ると、当該磁石列１４の内周側の極配列「ＮＮＳＮ」における、Ｓ極を１とし、Ｎ極を０としたときの、２進法の数「００１０」を、１０進法の数に変換したときの数は、「２」となる。したがって、図４に示す磁石列１４及びそれに隣接するループコイル１６の番号は、「２」である。
【００３４】
処理部３３は、例えばＣＰＵから構成されており、記憶部３５に記憶されたプログラムに基づいて、本明細書で説明する様々な処理を行うように構成されている。
より具体的に、例えば、処理部３３は、磁気センサ部３１の付近（より具体的には、外周側）を磁石列１４が通過するときに、磁気センサ部３１から出力される、磁石列１４を構成する複数の磁石１４１の内周側における極に基づいて、当該磁石列１４の極配列を特定するように構成されている。また、処理部３３は、前記特定した極配列を、当該極配列における、Ｓ極を０又は１のいずれか一方とし、Ｎ極を０又は１の他方としたときの、２進法の数に変換するように構成されている。また、処理部３３は、前記変換した２進法の数を、１０進法の数に変換し、当該１０進法の数を、表示部３４に表示させるように構成されている。
また、処理部３３は、コイルセンサ部３２の付近（より具体的には、外周側）をループコイル１６が通過するときに、コイルセンサ部３２の受信器３２２によって検出される、ループコイル１６に生じた誘導電流の有無や大きさに基づいて、当該ループコイル１６が断線しているか否かを判断するように構成されている。例えば、処理部３３は、コイルセンサ部３２の受信器３２２によって、ループコイル１６における誘導電流が検知されれば、当該ループコイル１６が断線していないと判断する。このことは、当該ループコイル１６の位置において、コンベヤベルト１に縦裂きが生じていないことを意味する。一方、処理部３３は、コイルセンサ部３２の受信器３２２によって、ループコイル１６における誘導電流が検知されなければ、当該ループコイル１６が断線していると判断する。このことは、当該ループコイル１６の位置において、コンベヤベルト１に縦裂きが生じているか、あるいは、コンベヤベルト１に縦裂きは生じていないが、ループコイル１６が疲労等により断線していることを意味する。
【００３５】
記憶部３５は、例えば、１つ又は複数のＲＯＭや１つ又は複数のＲＡＭなどから構成されており、処理部３３が実行するためのプログラムや、処理部３３が行う処理に用いられるパラメータ等を、記憶している。
表示部３４は、例えば、１つ又は複数の表示器（ディスプレイ、モニタ等）から構成されている。
【００３６】
図２及び図３に示すように、本実施形態において、ベルト本体１０は、複数の磁石列１４のそれぞれに隣接した部分に、黒色以外の色を有する色ゴムから構成された外表面部分（以下、「異色外表面部分」という。）１０ｃを有している。そのような色ゴムとしては、例えば、白色を有する白ゴムが好適である。異色外表面部分１０ｃは、ベルト本体１０の残りの外表面部分がなす黒色とは異なる色を有するので、視認がしやすい。また、各異色外表面部分１０ｃは、それぞれ対応する磁石列１４に隣接して配置されているので、ユーザは、異色外表面部分１０ｃを視認することにより、その近くに磁石列１４があることを簡単に把握することができる。
図の例において、各異色外表面部分１０ｃは、それぞれ対応する磁石列１４と同じ周方向位置において、ベルト本体１０の幅方向のいずれか一方側又は両側（図の例では、幅方向第２側）の端部（より具体的に、図の例では、耳ゴム部１０ｅ）に配置されている。この場合、異色外表面部分１０ｃが、コンベヤベルト１のキャリア側部分において搬送物によって隠れて視認できなくなるのを抑制できる。
また、図の例において、各異色外表面部分１０ｃは、それぞれに隣接する磁石列１４及びループコイル１６に番号付けされた番号の形状に形成されている。これにより、ユーザは、異色外表面部分１０ｃを視認することにより、その近くにある磁石列１４の番号を、簡単に把握することができる。
【００３７】
以下、本実施形態の位置情報処理装置３の動作（ひいては、本実施形態のコンベヤベルト用の位置情報処理方法）を例示説明する。
なお、以下の説明において、処理部３３が行う処理は、処理部３３が、記憶部３５に記憶されたプログラムに基づいて行うものである。
本実施形態において、位置情報処理装置３は、ベルトコンベヤ２が走行される間において、後述の番号特定処理と、コイル断線判定処理とを、並行して行うように構成されている。
【００３８】
−番号特定処理−
処理部３３は、磁石列１４が磁気センサ部３１の付近（具体的には、外周側）を通過するたびに、番号特定処理を行う。番号特定処理において、処理部３３は、磁気センサ部３１の付近を通過する磁石列１４に番号付けられた番号（ひいては、当該磁石列１４に隣接配置されたループコイル１６に番号付けられた番号）を特定する。番号特定処理は、以下の極検出ステップ、極配列特定ステップ、２進法数変換ステップ、１０進法数変換ステップ、及び、表示ステップを、含む。
まず、磁石列１４が磁気センサ部３１の付近（具体的には、外周側）を通過するとき、磁気センサ部３１の各磁気センサ３１１は、当該磁石列１４を構成する複数の第１磁石１４１と、当該磁石列１４に隣接する第２磁石１５との、それぞれの内周側又は外周側（本例では、内周側）における極を検出し、これを処理部３３に出力する（極検出ステップ）。例えば、図４の例において、磁気センサ部３１の各磁気センサ３１１は、極検出ステップにおいて、それぞれ幅方向第１側（図４の左側）に配置された磁気センサ３１１から順に、極「Ｓ」、「Ｎ」、「Ｎ」、「Ｓ」、「Ｎ」を検出し、処理部３３に出力する。
つぎに、処理部３３は、極検出ステップにおける磁気センサ部３１からの出力に基づいて、上記磁石列１４の極配列を特定する（極配列特定ステップ）。ここで、処理部３３は、極配列１４に対して幅方向第１側に配置された第２磁石１５の内周側の極に基づいて、磁石列１４の極配列を、幅方向第１側（左側）から順番に読むと判断するとともに、第２磁石１５の極以外の各極に基づいて、極配列を特定する。例えば、図４の例において、処理部３３は、極配列特定ステップにおいて、磁気センサ３１から出力された極「Ｓ」、「Ｎ」、「Ｎ」、「Ｓ」、「Ｎ」に基づいて、極配列「ＮＮＳＮ」を特定する。
つぎに、処理部３３は、極配列特定ステップで特定した極配列を、当該極配列における、Ｓ極を０又は１のいずれか一方とし、Ｎ極を０又は１の他方としたときの、２進法の数に変換する（２進法数変換ステップ）。例えば、図４の例において、処理部３３は、２進法数変換ステップにおいて、極配列特定ステップで特定した極配列「ＮＮＳＮ」を、当該極配列における、Ｓ極を１とし、Ｎ極を０としたときの、２進法の数「００１０」に変換する。
つぎに、処理部３３は２進法数変換ステップで得た２進法の数を、１０進法の数に変換する（１０進法数変換ステップ）。例えば、図４の例において、処理部３３は、２進法数変換ステップにおいて得た２進法の数「００１０」を、１０進法の数「２」に変換する。１０進法数変換ステップで得られた１０進法の数は、極検出ステップで磁気センサ部３１が極を検出した磁石列１４及びそれに隣接するループコイル１６に番号付けられた番号である。
つぎに、処理部３３は、１０進法数変換ステップで得た１０進法の数「２」を、表示部３４に表示させる（表示ステップ）。
以上で、１回分の番号特定処理が終了する。その後、つぎの磁石列１４が磁気センサ部３１の付近（具体的には、外周側）を通過するとき、再び、位置情報処理装置３は、番号特定処理を行う。
このようにして、磁石列１４が磁気センサ部３１の付近を通過するたびに、表示部３４には、磁気センサ部３１の付近を通過した磁石列１４（ひいてはそれに隣接するループコイル１６）の番号が、表示される。
これにより、ユーザは、表示部３４に表示される番号を視認することにより、どの番号の磁石列１４及びループコイル１６が磁気センサ部３１の付近を通過したかをリアルタイムで把握することができる。
【００３９】
−コイル断線判定処理−
処理部３３は、ループコイル１６がコイルセンサ部３２の付近（具体的には、外周側）を通過するたびに、コイル断線判定処理を行う。コイル断線判定処理において、処理部３３は、コイルセンサ部３２の付近を通過するループコイル１６が断線しているか否かを判定する。コイル断線判定処理は、ループコイル１６の断線が検出されない間は、以下の誘導電流検出ステップと判定ステップとを行う。一方、コイル断線判定処理は、判定ステップにおいてループコイル１６の断線が検出された後は、以下の警報ステップと停止ステップとを行う。
まず、ループコイル１６がコイルセンサ部３２の付近（具体的には、外周側）を通過するとき、コイルセンサ部３２の受信器３２２は、ループコイル１６における誘導電流の検出信号を、処理部３３に出力する（誘導電流検出ステップ）。
つぎに、処理部３３は、誘導電流検出ステップにおいて受信器３２２から出力された検出信号に基づいて、当該ループコイル１６が断線しているか否かを判定する（判定ステップ）。判定ステップにおいて、処理部３３は、受信器３２２から出力された検出信号に基づいて、当該ループコイル１６に誘導電流が発生したと判断した場合は、当該ループコイル１６が断線していないと判定する。以上で、１回分のコイル断線判定処理が終了する。その後、つぎのループコイル１６がコイルセンサ部３２の付近（具体的には、外周側）を通過するとき、再び、位置情報処理装置３は、コイル断線判定処理を行う。
一方、判定ステップにおいて、処理部３３は、受信器３２２から出力された検出信号に基づいて、当該ループコイル１６に誘導電流が発生しなかったと判断した場合は、当該ループコイル１６が断線したと判定する。その後、処理部３３は、任意の手段により警報を出す（警報ステップ）。警報ステップにおいて、処理部３３は、例えば、表示部３４に断線があったことを知らせる表示をさせたり、スピーカー（図示せず）によってアラーム音を発生させたりする。また、判定ステップにおいて、処理部３３が当該ループコイル１６が断線したと判定した後、処理部３３は、駆動プーリＰ１の稼動（ひいては、コンベヤベルト１の稼動）を停止させる（停止ステップ）。以上で、コイル断線判定処理が終了する。
なお、処理部３３は、停止ステップを行わなくてもよい。その場合、駆動プーリＰ１の稼動（ひいては、コンベヤベルト１の稼動）の停止は、手動により行われてもよい。
【００４０】
ここで、本例では、磁気センサ部３１とコイルセンサ部３２とは、同じ周方向位置に配置されているため、磁気センサ部３１の付近（外周側）を磁石列１４が通過するタイミングと、コイルセンサ部３２の付近（外周側）を、当該磁石列１４に隣接配置されたループコイル１６が通過するタイミングとが、ほぼ同じである。そのため、警報ステップで警報が出されたタイミングに対し、直近のタイミングに行われた番号特定処理において、特定された番号が、断線しているループコイル１６の番号となる。したがって、ユーザは、警報が出されたときに表示部３４に表示される番号を視認することにより、どの番号のループコイル１６が断線しているかを簡単に把握することができる。
また、本例によれば、ユーザが、上述のように断線しているループコイル１６の番号を把握した後において、当該番号のループコイル１６のある実際の位置を特定するのが、簡単となる。例えば、ユーザは、停止ステップによって停止されたコンベヤベルト１の脇に沿って移動しながら、コンベヤベルト１上の各異色外表面部分１０ｃの番号を視認により辿ってき、当該断線が生じたループコイル１６の番号を見つけるだけで、断線しているループコイル１６の実際の位置を簡単に特定することができる。
なお、ユーザは、当該断線しているループコイル１６に到達した後は、その位置でのコンベヤベルト１の状態を観察し、コンベヤベルト１に縦裂きが生じている場合は、コンベヤベルト１の補修や交換を行い、あるいは、コンベヤベルト１には縦裂きが生じていないが、ループコイル１６に断線が生じている場合は、ループコイル１６を取り出し、新たなループコイル１６を同じ位置に埋め込むなどして、コンベヤベルト１の補修を行うことができる。
【００４１】
なお、コイル断線判定処理において、処理部３３は、判定ステップにおいて、当該ループコイル１６が断線したと判定した場合、直近で行った番号特定処理において特定した番号を、当該断線しているループコイル１６の番号として特定するようにしてもよい（断線コイル番号特定ステップ）。断線コイル番号特定ステップの後、処理部３３は、例えば、断線コイル番号特定ステップで特定した番号を、断線した旨のメッセージと一緒に、表示部３４に表示し続けてもよいし、あるいは、履歴表示として任意のタイミングでユーザによる入力に応じて表示部３４に表示できるようにしてもよい。これにより、ユーザは、断線が生じたループコイル１６の番号を把握しやすくなる。
【００４２】
つぎに、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態では、上述のように、コンベヤベルト１において互いから離間した周方向位置に配設された複数の磁石列１４が、それぞれ、位置情報をなす極配列を形成しており、また、互いに極配列が異なっている。このように、本実施形態においては、各磁石列１４が個別に番号付けされているため、コンベヤベルト１上の複数の位置（複数の磁石列１４のある位置）のそれぞれを、互いから独立して、簡単に個別管理することができる。
これにより、例えば、ユーザは、位置情報処理装置３を用いていずれか１つの磁石列１４の番号及び実際の位置を把握するだけで、他の磁石列１４の位置を簡単に特定することができる。具体的には、例えば、ユーザは、図５に示すような磁石列１４の並び順の情報と、各磁石列１４どうしの間隔（例えば、周方向に沿って３０ｍ）とに基づいて、任意の他の磁石列１４の実際の位置が、上記いずれか１つの磁石列１４から、どの方向にどれだけ離れているかを、簡単に特定することができる。
また、例えば本実施形態のように各磁石列１４のそれぞれに隣接してベルト故障検知媒体１６を配設した場合には、各ベルト故障検知媒体１６もまた個別に番号付けすることができるので、各ベルト故障検知媒体１６のそれぞれを、互いから独立して、簡単に個別管理することができる。
【００４３】
なお、上述した特許文献１のように、コンベヤベルトに、周方向に沿って等間隔で配置された複数のループコイルと、互いに近接した２つのループコイルからなるスタートループコイルとを、埋設し、それにより、各ループコイルの位置を、スタートループコイルの位置を基準として特定できるようにするものにおいては、各ループコイルの位置の特定を、スタートループコイルを基準として行う必要があり、すなわち、各ループコイルの位置を、スタートループコイルに対する相対位置としてしか把握できないため、各ループコイルの位置を個別に管理するのが容易でない。また、縦裂き検出用のループコイルは断線（故障）しやすいことから、いったんスタートループコイルに断線が生じると、各ループコイルの位置の特定ができなくなる。スタートループコイルが故障した場合は、スタートループコイルの交換に要する手間が大きい。また、スタートループコイルを構成する一対のループコイルに対しては、ノイズキャンセリング技術を用いる必要も出てくるおそれがある。
これに対し、本実施形態によれば、スタートループコイルは不要となる。したがって、スタートループコイルが故障した際に必要であった修繕の手間が不要となり、製造性や耐久性を向上できる。また、スタートループコイルを用いる場合に必要であったノイズキャンセリング技術も不要となる。
また、磁石列１４を構成する各磁石１４１は、半永久的に磁界を発生し続けるため、使用不可となるおそれもない。よって、耐久性を向上できる。
ただし、ベルト本体１０内にスタートループコイルを設けてもよい。
【００４４】
なお、コンベヤベルト１上の複数の位置のそれぞれを、個別管理する手法としては、磁石列１４の代わりに、位置情報を発信するように構成されたＲＦＩＤを配設することも考えられる。しかし、その場合、製造コストが高くなるおそれや、コンベヤベルト１の加硫工程における高温の熱によってＲＦＩＤが故障し使用できなくなるおそれがある。
その点、本実施形態によれば、磁石列１４を用いるので、製造コストを低く抑えることができる。また、磁石列１４は、コンベヤベルト１の加硫工程における高温の熱に問題なく耐えることができる。
【００４５】
また、本実施形態においては、上述のように、番号特定処理において、処理部３３が、磁石列１４のなす極配列を、２進法の数に変換し（２進法数変換ステップ）、さらにそれを１０進法の数に変換し（１０進法数変換ステップ）、当該１０進法の数を、表示部３４に表示させる（表示ステップ）ものである。これにより、磁石列１４のなす極配列を、ユーザが把握しやすい形式（１０進法の数）に変換することができるので、ユーザが、コンベヤベルト上の複数の位置のそれぞれを、より簡単に個別管理できるようになる。
なお、１０進法数変換ステップは、省略してもよい。その場合、例えば、２進法数変換ステップで得られた２進法の数を、表示ステップで表示部３４に表示させるようにしてもよい。その場合、各磁石列１４及びそれぞれに隣接配置されるループコイル１６は、２進法の数で番号付けされることとなる。この場合でも、仮に２進法数変換ステップ及び１０進法数変換ステップを行わない場合に比べて、磁石列１４のなす極配列を、ユーザが把握しやすい形式（２進法の数）に変換することができるので、ユーザが、コンベヤベルト上の複数の位置のそれぞれを、より簡単に個別管理できるようになる。
ただし、２進法数変換ステップ、及び／又は、表示ステップも、省略してもよい。
【００４６】
図３に示すように、本例において、複数の磁石列１４は、それぞれを構成する複数のゴム磁石１４１が、幅方向に沿って配列されている。また、磁気センサ部３１を構成する複数の磁気センサ３１１は、コンベヤベルト１を厚み方向に観たときの平面視において、幅方向に沿って配列されている。これにより、仮に磁石列１４を構成する複数の磁石１４１が、コンベヤベルト１の平面視において幅方向に対し交差する方向（周方向、あるいは、幅方向に対し鋭角で傾斜した方向等）に沿って配列された場合に比べて、磁気センサ部３１は、その付近を通過する磁石列１４の各磁石１４１の極を、より短時間で検出することができ、ひいては、位置情報処理装置３が、磁石列１４の極配列の特定を、より短時間で行うことができる。
ただし、磁石列１４を構成する複数の磁石１４１は、コンベヤベルト１の平面視において幅方向に対し交差する方向（周方向、あるいは、幅方向に対し鋭角で傾斜した方向等）に沿って配列されていてもよい。
【００４７】
図４に示すように、本例において、磁気センサ部３１を構成する複数の磁気センサ３１１は、幅方向断面においてコンベヤベルト１のキャリア側部分がなす曲げ形状に沿って配置されており、それにより、それぞれ対応する磁石１４１、１５（第１磁石１４１又は第２磁石１５）から略等距離に位置するように配置されており、そのため、互いの上下方向（鉛直方向）の位置が不均一である（同一ではない）。これにより、各磁気センサ３１１が、それぞれ対応する磁石１４１、１５の極を、精度よく検出できる。
ただし、磁気センサ部３１を構成する複数の磁気センサ３１１は、それぞれ対応する磁石１４１、１５（第１磁石１４１又は第２磁石１５）から略等距離に位置するように配置されていなくてもよく、かつ／又は、互いの上下方向（鉛直方向）の位置が同一でもよい。
また、磁気センサ部３１は、磁気センサ部３１に隣接するいずれか１つの磁石列１４を構成する複数の第１磁石１４１と、当該磁石列１４に隣接する第２磁石１５との、それぞれの内周側又は外周側における極を検出するように構成されている限り、磁石列１４を構成する第１磁石１４１と第２磁石１５との合計数（図の例では５つ）よりも少ない数（例えば、１つ）の磁気センサ３１１から構成されていてもよい。
【００４８】
また、本例においては、ベルト本体１０内において、複数の磁石列１４のそれぞれに隣接して、複数のベルト故障検知媒体１６が、埋設されている。これにより、各磁石列１４に対する番号付けを、各磁石列１４にそれぞれ隣接して配置されたベルト故障検知媒体１６にも同様に適用することができるので、言い換えれば、磁石列１４によって、各ベルト故障検知媒体１６を番号付けすることができる。
これにより、各ベルト故障検知媒体１６の個別管理を簡単に行うことができる。また、いずれかのベルト故障検知媒体１６が故障した際に、故障したベルト故障検知媒体１６の位置の特定、ひいては、コンベヤベルト１の故障箇所の特定を、簡単に行うことができる。
【００４９】
また、本例において、複数のベルト故障検知媒体１６は、それぞれ、１つ又は複数の導電性のループコイルからなる。この場合、上述のコイル断線判定処理においてループコイル１６が断線しているか否かを検知することにより、コンベヤベルトの縦裂きの検知をすることが可能になる。
【００５０】
また、本例において、複数の磁石列１４は、ベルト本体１０内において、それぞれに隣接するループコイル１６の内側に埋設されている（図３）。これにより、磁石列１４を、ループコイル１６と同じ位置（周方向位置、幅方向位置）に配置することができる。よって、磁気センサ部３１によって磁石列１４の各極を検出するタイミング（極検出ステップ）と、コイルセンサ部３２によってループコイル１６の誘導電流を検出するタイミング（誘導電流検出ステップ）とを、より近接させることができる。よって、いずれかのループコイル１６が故障した際に、ユーザが、故障したループコイル１６の番号ひいては位置の特定を、より簡単に行うことができる。
【００５１】
なお、ベルト故障検知媒体１６としては、ループコイル以外のものを用いてもよい。
また、各磁石列１４は、それぞれ、対応するベルト故障検知媒体１６に対して（その他のベルト故障検知媒体１６よりも）隣接して配置されている限り、対応するベルト故障検知媒体１６に対し任意の相対位置に配置されてよい。例えば、各磁石列１４は、それぞれ、厚み方向において、対応するベルト故障検知媒体１６に対して外周側及び／又は内周側に配置されてもよいし、かつ／又は、平面視において、対応するベルト故障検知媒体１６に対して周方向のいずれか一方側又は両側に配置されてもよいし、かつ／又は、対応するベルト故障検知媒体１６に対し幅方向のいずれか一方側又は両側の耳ゴム部１０ｅ内に配置されてもよい。
【００５２】
図４に示すように、本例において、各磁石列１４及び各第２磁石１５は、補強芯体１３よりも内周側に配置されている。これにより、各磁石列１４及び各第２磁石１５が、補強芯体１３よりも外周側においてベルト本体１０に生じ得る摩耗の影響を受けないようにすることができ、位置情報処理装置３の耐久性や信頼性を向上できる。ただし、各磁石列１４及び各第２磁石１５は、補強芯体１３よりも外周側にあってもよい。
また、図４に示すように、本例において、各ループコイル１６は、それぞれ、補強芯体１３よりも内周側に配置されている。これにより、各ループコイル１６が、補強芯体１３よりも外周側においてベルト本体１０に生じ得る摩耗の影響を受けないようにすることができる。ただし、各ループコイル１６は、補強芯体１３よりも外周側にあってもよい。
【００５３】
また、本例において、ベルト本体１０は、複数の磁石列１４のそれぞれに隣接した部分に、黒色以外の色を有する色ゴムから構成された外表面部分（異色外表面部分）を有しているので、ユーザは、異色外表面部分１０ｃを視認することにより、その近くに磁石列１４があることを簡単に把握することができる。よって、コンベヤベルト上の複数の位置のそれぞれを、より簡単に個別管理できる。
また、図の例において、各異色外表面部分１０ｃは、それぞれに隣接する磁石列１４及びループコイル１６に番号付けされた番号の形状に形成されている。これにより、ユーザは、異色外表面部分１０ｃを視認することにより、その近くにある磁石列１４の番号を、簡単に把握することができる。
ただし、異色外表面部分１０ｃは、例えば長方形や円形等の幾何学形状、模様形状、文字形状等、任意の形状に形成されてよい。
また、図の例において、各異色外表面部分１０ｃは、それぞれ対応する磁石列１４と同じ周方向位置において、ベルト本体１０の幅方向のいずれか一方側又は両側（図の例では、幅方向第２側）の端部（より具体的に、図の例では、耳ゴム部１０ｅ）における、外周面１ｏ上に配置されている。この場合、異色外表面部分１０ｃが、コンベヤベルト１のキャリア側部分において搬送物によって隠れて視認できなくなるのを抑制できる。
ただし、各異色外表面部分１０ｃは、対応する磁石列１４に対して（その他の磁石列１４よりも）隣接して配置されている限り、任意の位置に配置されてよい。例えば、各異色外表面部分１０ｃは、それぞれ、耳ゴム部１０ｅの幅方向外側の側面、及び／又は、耳ゴム部１０ｅの内周面上に、配置されてもよい。かつ／又は、各異色外表面部分１０ｃは、それぞれ、ベルト本体１０のうち、一対の耳ゴム部１０ｅどうしの間における外周面及び／又は内周面上に、配置されてもよい。
なお、異色外表面部分１０ｃは設けられていなくてもよく、コンベヤベルト１の外表面の全体が黒色であってもよい。
【００５４】
〔第２実施形態〕
図６〜図８は、本発明の第２実施形態に係るコンベヤベルト用の位置情報処理装置３、本発明の第２実施形態に係るコンベヤベルト装置４、及び、本発明の第２実施形態に係るコンベヤベルト１を備えたベルトコンベヤ２を、示している。以下では、本発明の第２実施形態に係るコンベヤベルト用の位置情報処理装置３、本発明の第２実施形態に係るコンベヤベルト装置４、及び、本発明の第２実施形態に係るコンベヤベルト１を備えたベルトコンベヤ２について、本発明の第１実施形態とは異なる点を中心に、説明する。
なお、本発明の第２実施形態に係るコンベヤベルト用の位置情報処理装置３は、本発明の第２実施形態に係る位置情報処理装置でもある。以下、本実施形態に係るコンベヤベルト用の位置情報処理装置３を、単に、「位置情報処理装置３」ともいう。
【００５５】
第２実施形態においては、第１実施形態におけるベルト故障検知媒体１６とコイルセンサ部３２とが無い点で、第１実施形態とは異なる。
第２実施形態のコンベヤベルト１は、無端環状のゴムからなるベルト本体１０と、ベルト本体１０に埋設された補強芯体１３と、ベルト本体１０の内部に配設（すなわち、埋設）され、それぞれ複数の第１磁石（磁石）１４１から構成された、複数の磁石列１４と、ベルト本体１０内において、上記複数の磁石列１４のそれぞれに隣接して埋設された、複数の第２磁石（磁石）１５と、を備えている。
本実施形態の位置情報処理装置３は、上記の複数の磁石列１４と、上記の複数の第２磁石１５と、磁気センサ部３１と、処理部３３と、表示部３４と、記憶部３５と、を備えている。
本実施形態のコンベヤベルト装置４は、本実施形態の位置情報処理装置３と、上記のベルト本体１０と、上記の補強芯体１３と、を備えている。
これらの構成は、それぞれ、第１実施形態と同様でよい。
本実施形態において、位置情報処理装置３は、上述の番号特定処理を行うように構成されているが、上述のコイル断線判定処理は行わないように構成されている。
本実施形態によっても、第１実施形態と同様に、コンベヤベルト１上の複数の位置（複数の磁石列１４のある位置）のそれぞれを、互いから独立して、簡単に個別管理することができる。
【００５６】
なお、図６〜図８の例においては、図６に示すように、コンベヤベルト１は、コンベヤベルト１の周方向の一部分を構成する１つ複数（図の例では、８つ）の帯状の本体部１ｍと、これらの本体部１ｍどうしを接続する１つ又は複数（図の例では、８つ）の接続部１ｊと、からなる。本体部１ｍと接続部１ｊとは、周方向に沿って交互に配置されている。
図７に示すように、ベルト本体１０は、本体ゴム部１１と、接続ゴム部１２と、を備えている。本体ゴム部１１は、ベルト本体１０のうち、コンベヤベルト１の本体部１ｍを構成するゴムである。接続ゴム部１２は、ベルト本体１０のうち、コンベヤベルト１の接続部１ｊを構成するゴムであり、言い換えれば、接続部１ｊに設けられており、互いに周方向に隣接する一対の本体ゴム部１１の周方向端部同士を接続している。
ベルト本体１０内の補強芯体１３は、接続部１ｊの内部で分断されており、それぞれの周方向端部が、接続部１ｊの内部に位置している。
接続ゴム部１２は、本体ゴム部１１よりも耐摩耗性が低いものである。したがって、接続ゴム部１２は、本体ゴム部１１よりも、搬送物との干渉等によって摩耗が生じやすいものである。
そして、本例において、複数の磁石列１４は、それぞれ接続ゴム部１２の内部に設けられており、本体ゴム部１１の内部には設けられていない。各接続ゴム部１２に対し、磁石列１４が１つずつ設けられている。
このような構成によれば、各接続部１ｊを磁石列１４によって番号付けすることができるので、各接続部１ｊ（接続ゴム部１２）の個別管理が容易となる。接続部１ｊ（接続ゴム部１２）は、上述のように、摩耗が特に生じやすい部分であることから、摩耗状況の管理が特に必要な部分である。したがって、本例の構成は、各接続部１ｊ（接続ゴム部１２）の摩耗状況の個別管理がしやすくなるというメリットがある。
【００５７】
なお、上述した第１及び第２実施形態に限られず、本発明に係るコンベヤベルト用の位置情報処理装置、コンベヤベルト装置、コンベヤベルト用の位置情報処理方法、コンベヤベルト、及び、位置情報処理装置は、様々な変形例が可能である。
【００５８】
例えば、上述した各例において、複数の磁石列１４及び複数の第２磁石１５は、ベルト本体１０の内部又は表面上の任意の位置に配設されてよい。
また、上述した各例において、磁気センサ部３１は、コンベヤベルト１のキャリア側部分の外周側において、コンベヤベルト１の外周面１ｏと対向するように、配設されてもよいし、あるいは、コンベヤベルト１のリターン側部分の外周側又は内周側において、コンベヤベルト１の外周面１ｏ又は内周面１ｉと対向するように、配設されてもよい。
【００５９】
また、上述した各例において、磁気センサ部３１は、地面等に固定されるのではなく、ユーザが持ち歩くことができるような携帯式の装置に備えられてもよい。この場合、処理部３３の一部又は全部、表示部３４の一部又は全部、及び／又は、記憶部３５の一部又は全部も、当該携帯式の装置に備えられてもよい。
【００６０】
また、上述した第１実施形態において、コイルセンサ部３２は、コンベヤベルト１のキャリア側部分の外周側において、コンベヤベルト１の外周面１ｏと対向するように、配設されてもよいし、あるいは、コンベヤベルト１のリターン側部分の外周側又は内周側において、コンベヤベルト１の外周面１ｏ又は内周面１ｉと対向するように、配設されてもよい。
【００６１】
また、上述した第２実施形態において、位置情報処理装置３は、コンベヤベルト１以外の物体に用いられるように構成されてもよい。その場合、複数の磁石列１４は、物体の内部又は表面上において、それぞれ互いから離間した位置に配設されているとよい。また、複数の磁石列１４のそれぞれは、当該磁石列１４を構成する複数の磁石１４１のそれぞれの、同一側における極の配列によって、位置情報をなす極配列を形成する。また、磁気センサ部３１は、磁石列１４を構成する複数の磁石のそれぞれの、同一側における極を検出するように構成されているとよい。その他は、第２実施形態と同様でよい。
これにより、第２実施形態と同様に、物体上の複数の位置のそれぞれを簡単に個別管理できる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明のコンベヤベルト用の位置情報処理装置、コンベヤベルト装置、コンベヤベルト用の位置情報処理方法、及び、コンベヤベルトは、例えば、採鉱現場や建設現場等において様々な搬送物を運搬するためのコンベヤベルトに好適に使用することができる。
本発明の位置情報処理装置は、コンベヤベルトを含む、様々な物体に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１：コンベヤベルト、
１ｏ：外周面、  １ｉ：内周面、  １ｊ：接続部、  １ｍ：本体部、 １０：ベルト本体、  １０ｅ：耳ゴム部、  １０ｃ：異色外表面部分（色ゴムから構成された外表面部分）、  １１：本体ゴム部、  １２：接続ゴム部、  １３：補強芯体（スチールコード）、
１４：磁石列、  １４１：第１磁石（磁石）、 １５：第２磁石（磁石）、  １６：ループコイル（ベルト故障検知媒体）、  １６ａ、１６ｂ：導線、
２：ベルトコンベヤ、
３：位置情報処理装置（コンベヤベルト用の位置情報処理装置）、
３１：磁気センサ部、  ３１１：磁気センサ、
３２：コイルセンサ部、  ３２１：発信器、  ３２２：受信器、
３３：処理部、  ３４：表示部、  ３５：記憶部、
４：コンベヤベルト装置、
Ｈ：ホッパ、  Ｐ１、Ｐ２：プーリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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