(57)【要約】【課題】本発明は、列車無線システムにおいて、列車位置情報を使用することなく特定区間の列車を停止することを目的とする。【解決手段】列車無線システム１００１は、列車移動局１０４と、列車１０５の走行線路に沿って配列され、固有の基地局番号が割り当てられた複数の基地局１０３と、対応基地局を介して列車移動局１０４と通信する中央装置１０２と、を備え、各基地局１０３は、自身の基地局番号を無線通信エリア１０３Ａ内の列車移動局１０４に通知し、列車移動局１０４は、基地局１０３から通知された基地局番号を記憶し、記憶した基地局番号を防護発報信号に含めて対応基地局を介して中央装置１０２に送信し、中央装置１０２は、防護発報信号が含む基地局番号を基に基地局番号を選択し、選択した基地局番号を防護受信信号に含めて複数の基地局１０３に送信する。【選択図】図１
2020093719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車に搭載され防護発報信号を発報する列車移動局と、
前記列車の走行線路に沿って配列され、固有の基地局番号が割り当てられた複数の基地局と、
前記列車移動局の位置に無線通信エリアを有する前記基地局である対応基地局を介して前記列車移動局と通信する中央装置と、を備え、
各前記基地局は、自身の基地局番号を無線通信エリア内の前記列車移動局に通知し、
前記列車移動局は、前記基地局から通知された前記基地局番号を記憶し、記憶した前記基地局番号を前記防護発報信号に含めて前記対応基地局を介して前記中央装置に送信し、
前記中央装置は、前記防護発報信号が含む前記基地局番号を基に前記基地局番号を選択し、選択した前記基地局番号を防護受信信号に含めて前記複数の基地局に送信する、
列車無線システム。
【請求項２】
各前記基地局は、前記中央装置から受信した前記防護受信信号を無線通信エリア内の前記列車移動局に送信し、
前記列車移動局は、記憶した前記基地局番号が前記防護受信信号に含まれる前記基地局番号と一致する場合に、防護警報を鳴動する、
請求項１に記載の列車無線システム。
【請求項３】
列車の走行線路に沿って配列され、固有の基地局番号が割り当てられ、前記走行線路上に無線通信エリアを有する複数の基地局のうちの一つの基地局であって、
前記基地局の無線通信エリアに位置する前記列車に搭載された列車移動局と中央装置との通信を中継し、
前記列車移動局に前記基地局番号を送信する、
基地局。
【請求項４】
列車に搭載され防護発報信号を発報する列車移動局であって、
前記列車の走行線路に沿って配列され固有の基地局番号を有する複数の基地局のうち、前記列車移動局の位置に無線通信エリアを有する前記基地局である対応基地局を介して中央装置と通信し、
前記対応基地局からその前記基地局番号を受信して記憶し、記憶した前記基地局番号を前記防護発報信号に含めて前記対応基地局を介して前記中央装置に送信する、
列車移動局。
【請求項５】
列車に搭載され防護発報信号を発報する列車移動局と、
前記列車の走行線路に沿って配列され、固有の基地局番号が割り当てられた複数の基地局と、
隣り合う２つの前記基地局の無線通信エリアの境界に位置し、前記走行線路に沿って前記基地局と交互に配列される複数の通知用基地局と、
前記列車移動局の位置に無線通信エリアを有する前記基地局である対応基地局を介して前記列車移動局と通信する中央装置と、を備え、
各前記通知用基地局は、その無線通信エリアに位置する前記列車移動局に、両隣の前記基地局の前記基地局番号を通知し、
前記列車移動局は、前記通知用基地局から通知された前記基地局番号を記憶し、記憶した前記基地局番号を防護発報信号に含めて前記対応基地局を介して前記中央装置に送信し、
前記中央装置は、前記防護発報信号が含む前記基地局番号を基に前記基地局番号を選択し、選択した前記基地局番号を防護受信信号に含めて前記複数の基地局に送信する、
列車無線システム。
【請求項６】
列車の走行線路に沿って配列された複数の基地局の隣り合う無線通信エリアの境界に設けられ、前記走行線路に沿って前記複数の基地局と交互に配列される複数の通知用基地局のうちの一つの通知用基地局であって、
前記複数の基地局は、固有の基地局番号が割り当てられ、前記無線通信エリア内に位置する前記列車に搭載された列車移動局と中央装置との通信を中継し、
前記通知用基地局の両隣の前記基地局の前記基地局番号を前記列車移動局に送信する、
通知用基地局。
【請求項７】
列車に搭載され防護発報信号を発報する列車移動局であって、
前記列車の走行線路に沿って配列され固有の基地局番号を有する複数の基地局のうち、前記列車移動局の位置に無線通信エリアを有する基地局である対応基地局を介して中央装置と通信し、
隣り合う前記基地局の無線通信エリアの境界に位置し、前記走行線路に沿って前記複数の基地局と交互に配列される複数の通知用基地局のうち、前記列車移動局の位置に無線通信エリアを有する前記通知用基地局から、その両隣の前記基地局の前記基地局番号を受信して記憶し、記憶した前記基地局番号を前記防護発報信号に含めて前記対応基地局を介して前記中央装置に送信する、
列車移動局。
【請求項８】
隣り合う２つの前記基地局は、前記列車移動局へ異なるタイミングで前記基地局番号を送信する、
請求項１に記載の列車無線システム。
【請求項９】
隣りの前記基地局と異なるタイミングで前記列車移動局に前記基地局番号を送信する、
請求項３に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、列車無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の列車無線システムには、線路上に落石などの異常が発生した場合に、当該異常を検知した列車から防護信号を発報し、防護信号を受報した他の列車で防護警報音を鳴動し、当該他の列車を停止させる仕組みがある。
【０００３】
地下鉄は列車間の電波が届きにくい環境であるため、防護信号は線路上に設置された基地局を介して、列車間で送信される。従来技術では、全ての基地局から防護信号を送信し、全区間に亘って列車を停止させていた。
【０００４】
これに対して特許文献１では、防護信号の発報列車の列車位置情報を使用して、発報列車の周辺区間など、特定区間の列車を停止する仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−４６８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の列車無線システムでは、特定区間の列車を停止させることができないため、運行停止範囲が大きく、運行停止時間が長くなり、近年の過密ダイヤにおける列車運行には適していないという問題があった。
【０００７】
特許文献１の技術によれば、特定区間の列車を停止させることが可能であるが、列車位置情報を使用することから、トランスポンダなどの高価なシステムを導入する必要があるという問題があった。
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑み、列車無線システムにおいて、列車位置情報を使用することなく特定区間の列車を停止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の列車無線システムは、列車に搭載され防護発報信号を発報する列車移動局と、列車の走行線路に沿って配列され、固有の基地局番号が割り当てられた複数の基地局と、列車移動局の位置に無線通信エリアを有する基地局である対応基地局を介して列車移動局と通信する中央装置と、を備え、各基地局は、自身の基地局番号を無線通信エリア内の列車移動局に通知し、列車移動局は、基地局から通知された基地局番号を記憶し、記憶した基地局番号を防護発報信号に含めて対応基地局を介して中央装置に送信し、中央装置は、防護発報信号が含む基地局番号を基に基地局番号を選択し、選択した基地局番号を防護受信信号に含めて複数の基地局に送信する。
【００１０】
本発明の第２の列車無線システムは、列車に搭載され防護発報信号を発報する列車移動局と、列車の走行線路に沿って配列され、固有の基地局番号が割り当てられた複数の基地局と、隣り合う２つの基地局の無線通信エリアの境界に位置し、走行線路に沿って基地局と交互に配列される複数の通知用基地局と、列車移動局の位置に無線通信エリアを有する基地局である対応基地局を介して列車移動局と通信する中央装置と、を備え、各通知用基地局は、その無線通信エリアに位置する列車移動局に、両隣の基地局の基地局番号を通知し、列車移動局は、通知用基地局から通知された基地局番号を記憶し、記憶した基地局番号を防護発報信号に含めて対応基地局を介して中央装置に送信し、中央装置は、防護発報信号が含む基地局番号を基に基地局番号を選択し、選択した基地局番号を防護受信信号に含めて複数の基地局に送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、基地局または通知用基地局から列車移動局へ基地局番号が通知されるため、列車移動局が発報する防護発報信号に当該基地局番号を含めることによって、中央装置に防護発報信号を発報した列車移動局が属する基地局を伝えることができる。従って、中央装置は防護発報信号が含む基地局番号を基に選択した基地局番号を防護受信信号に含めて各基地局へ送信することにより、列車位置情報を使用することなく特定区間の列車を停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１の列車無線システムの構成図である。
【図２】実施の形態１の列車無線システムにおける基地局と列車移動局の間の制御信号のフレーム構成を示す図である。
【図３】中央装置が防護信号を受信した後の列車無線システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２の列車無線システムの構成図である。
【図５】実施の形態２の列車無線システムにおける基地局および通知用基地局と列車移動局との間の制御信号のフレーム構成を示す図である。
【図６】実施の形態３の列車無線システムの構成図である。
【図７】実施の形態３の列車無線システムにおける基地局と列車移動局の間の制御信号のフレーム構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜Ａ．実施の形態１＞
＜Ａ−１．構成＞
図１は、実施の形態１の列車無線システム１００１の構成を示している。図１に示すように、列車無線システム１００１は、指令卓１０１、中央装置１０２、ｎ個の基地局１０３および複数の列車移動局１０４を備えて構成される。指令卓１０１と中央装置１０２は運転指令所に設置される。ｎ個の基地局１０３は列車１０５の走行線路に沿って配列されており、各基地局１０３の無線通信エリア１０３Ａは走行線路を含んでいる。ｎ個の基地局１０３には、１からｎまでの固有の基地局番号ｃが配列順に割り振られている。なお、本明細書では、例えば基地局番号ｃが１の基地局１０３を基地局１０３（ｃ＝１）等と表記する。列車移動局１０４は、列車１０５に搭載された移動局である。
【００１４】
基地局１０３は、中央装置１０２と接続されるとともに、自身の無線通信エリア１０３Ａに存在する列車移動局１０４と無線接続される。従って、列車移動局１０４は列車１０５の走行に伴い線路上を移動するが、その位置に無線通信エリア１０３Ａを有する基地局１０３（以下、「列車移動局１０４の対応基地局」とも称する）を介して中央装置１０２または中央装置１０２と接続された指令卓１０１との通信が可能である。言い換えれば、基地局１０３は、その無線通信エリア１０３Ａに位置する列車１０５に搭載された列車移動局１０４と中央装置１０２との通信を中継する。これにより、運転指令所の地上司令員は、列車１０５に搭乗した列車乗務員との間で通話またはデータ通信を行うことができる。
【００１５】
基地局１０３は、その無線通信エリア１０３Ａに存在する列車移動局１０４に、一定周期などで繰り返し基地局番号ｃを通知する。これにより、列車移動局１０４は対応基地局の基地局番号ｃを把握する。
【００１６】
列車乗務員が線路上に落石などの異常を検知すると、列車移動局１０４を操作して防護発報信号を発報させる。すなわち、列車移動局１０４は防護発報信号を発報する。この防護発報信号は、列車移動局１０４からその対応基地局を介して中央装置１０２へ送信される。列車移動局１０４は防護発報信号を発報する際、対応基地局の基地局番号ｃをこれに含める。従って、例えば基地局１０３（ｃ＝３）の無線通信エリア１０３Ａに在線する列車１０５の列車移動局１０４から発報される防護発報信号には、基地局番号３が含まれている。
【００１７】
中央装置１０２は、防護発報信号に含まれる基地局番号を基に基地局番号を選択し、選択した基地局番号を防護受信信号に含めて全基地局１０３へ送信する。防護受信信号は各基地局１０３からそれぞれの無線通信エリア１０３Ａ内の列車移動局１０４へ送信される。防護受信信号が含む基地局番号の基地局１０３の無線通信エリア１０３Ａが、列車１０５の停止対象区間となる。従って、中央装置１０２は防護発報信号に含まれる基地局番号を基に停止対象区間を決定している。
【００１８】
一例として中央装置１０２は、防護発報信号に含まれる基地局番号と、これに連続する基地局番号を、防護受信信号に含める。すなわち、防護発報信号が基地局番号３を含む場合、中央装置１０２は基地局番号３と、これを１増減した基地局番号２，４を防護受信信号に含める。この例では、防護信号を発報した列車移動局１０４の対応基地局である基地局１０３（ｃ＝３）と、その両隣の基地局１０３（ｃ＝２，４）の無線通信エリア１０３Ａが停止対象区間となる。
【００１９】
但し、中央装置１０２が選択する基地局番号はこれに限らない。防護発報信号に含まれる基地局番号が防護受信信号に含まれなくても良いし、防護発報信号に含まれる基地局番号は１個でも複数でも良い。また、複数の基地局番号が防護発報信号に含まれる場合、それらの基地局番号は連続していても不連続であっても良い。いずれの場合でも、中央装置１０２は防護発報信号に含まれる基地局番号に基づき任意の基地局番号を選択して防護受信信号に含めることにより、停止対象区間を任意に定めることができる。
【００２０】
列車移動局１０４は、対応基地局から防護受信信号を受報する。そして、対応基地局の基地局番号ｃが防護受信信号に含まれる基地局番号の一つと一致する場合、列車移動局１０４は防護警報音を鳴動する。そして、列車移動局１０４が搭載された列車１０５の列車搭乗員が列車１０５を停止させる。例えば、防護信号が基地局番号２，３，４を含む場合、基地局１０３（ｃ＝２，３，４）の無線通信エリア１０３Ａに在線する列車１０５が停止する。
【００２１】
図２は、基地局１０３と列車移動局１０４の構成を示すブロック図である。
【００２２】
基地局１０３は、無線処理部２１ａ、信号処理部２１ｂ、記憶部２１ｃおよび中央装置インタフェース部２１ｄを備えて構成される。無線処理部２１ａは、列車移動局１０４と無線通信を行う。信号処理部２１ｂは、基地局１０３内の各種制御を行う。記憶部２１ｃは、基地局番号などのデータを記憶する。中央装置インタフェース部２１ｄは、中央装置１０２と接続する。
【００２３】
列車移動局１０４は、無線処理部２２ａ、信号処理部２２ｂ、記憶部２２ｃ、音声出力部２２ｄおよび操作部２２ｅを備えて構成される。無線処理部２２ａは、基地局１０３と無線通信を行う。信号処理部２２ｂは、列車移動局１０４内の各種制御を行う。記憶部２２ｃは、基地局番号などのデータを記憶する。音声出力部２２ｄは、列車１０５に搭載されたスピーカから防護警報音を鳴動させる。操作部２２ｅは、列車乗務員が防護信号の発報操作を行うための入力インタフェースである。
【００２４】
基地局１０３と列車移動局１０４の間で通信される制御信号は、複数の基本フレーム２３ｂを有するスーパーフレーム２３ａからなる。図２の例では、１つのスーパーフレーム２３ａが、フレーム０からフレーム１５の１６の基本フレーム２３ｂを有しており、そのうちフレーム１が基地局番号の通知に割り当てられ、フレーム０およびフレーム２−１５が通話およびデータ制御に割り当てられる。各基本フレーム２３ｂは時分割制御で送信される。従って、列車移動局１０４は対応基地局から、基地局番号ｃを通話およびデータ制御に干渉することなく受信することができる。
【００２５】
＜Ａ−２．動作＞
次に、基地局１０３と列車移動局１０４の動作を、図２を用いて説明する。まず、基地局１０３では、信号処理部２１ｂが記憶部２１ｃに記憶されている基地局番号を読み出し、無線処理部２１ａが基地局番号を一定周期で列車移動局１０４に送信する。列車移動局１０４では、無線処理部２２ａが基地局１０３から基地局番号を一定周期で受信し、信号処理部２２ｂがこれを記憶部２２ｃに記憶する。列車移動局１０４が別の基地局１０３の無線通信エリア１０３Ａ内に移動すると、当該別の基地局１０３から列車移動局１０４は上記の処理によって基地局番号を取得する。従って、列車移動局１０４の記憶部２２ｃには常に対応基地局の基地局番号が記憶されている。
【００２６】
列車乗務員が列車移動局１０４の操作部２２ｅで発報操作を行うと、信号処理部２２ｂが記憶部２２ｃから基地局番号を読み出して防護発報信号に含め、無線処理部２２ａが防護発報信号を基地局１０３へ送信する。
【００２７】
基地局１０３では、無線処理部２１ａが列車移動局１０４から防護発報信号を受信すると、中央装置インタフェース部２１ｄが防護発報信号を中央装置１０２へ送信する。
【００２８】
中央装置１０２は、基地局１０３から防護発報信号を受信すると、防護受信信号を全基地局１０３へ送信する。以下、中央装置１０２が防護発報信号を受信した後の列車無線システム１００１の動作を、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００２９】
まず、中央装置１０２は基地局１０３から防護発報信号を受信する（ステップＳ１０１）。この防護発報信号は、防護発報信号を発報した列車移動局１０４の発報時の対応基地局の基地局番号ｘを含んでいる。ここで、ｘは任意の自然数である。
【００３０】
次に、中央装置１０２は、防護発報信号が含む基地局番号ｘと、基地局番号ｘを１増減した基地局番号ｘ−１，ｘ＋１を選択し、選択した基地局番号を防護受信信号に含めて全基地局１０３に送信する（ステップＳ１０２）。すなわち、この防護受信信号は基地局番号ｘ−１，ｘ，ｘ＋１を含んでいる。
【００３１】
その後、各基地局１０３は、無線通信エリア１０３Ａ内の列車移動局１０４に防護受信信号を送信する（ステップＳ１０３）。
【００３２】
防護受信信号を受報した列車移動局１０４は、記憶部２２ｃに記憶している対応基地局の基地局番号が、防護受信信号に付された基地局番号の一つと一致するか判定する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４において基地局番号が一致すれば、音声出力部２２ｄは防護警報音を鳴動するが（ステップＳ１０５）、一致しなければ音声出力部２２ｄは防護警報音を鳴動せず、列車無線システム１００１の動作は終了する。
【００３３】
ステップＳ１０５で音声出力部２２ｄが防護警報音を鳴動すると、列車乗務員が列車１０５を停止させる（ステップＳ１０６）。従って、本例では基地局番号ｘ−１，ｘ，ｘ＋１の無線通信エリア１０３Ａに在線する列車１０５のみを停止させることが可能である。
【００３４】
＜Ａ−３．効果＞
以上に説明したように、実施の形態１の列車無線システム１００１は、列車１０５に搭載され防護発報信号を発報する列車移動局１０４と、列車１０５の走行線路に沿って配列され固有の基地局番号が割り当てられた複数の基地局１０３と、列車移動局１０４の位置に無線通信エリア１０３Ａを有する基地局１０３である対応基地局を介して列車移動局１０４と通信する中央装置１０２と、を備える。そして、各基地局１０３は、自身の基地局番号を無線通信エリア１０３Ａ内の列車移動局１０４に通知し、列車移動局１０４は、基地局１０３から通知された基地局番号を記憶し、記憶した基地局番号を防護発報信号に含めて対応基地局を介して中央装置１０２に送信し、中央装置１０２は、防護発報信号が含む基地局番号を基に基地局番号を選択し、選択した基地局番号を防護受信信号に含めて複数の基地局１０３に送信する。このように、列車無線システム１００１によれば、基地局１０３から列車移動局１０４へ基地局番号が通知されるため、列車移動局１０４が発報する防護発報信号に基地局番号を含めることにより、中央装置１０２に防護発報信号を発報した列車移動局１０４が属する基地局１０３を伝えることができる。従って、中央装置１０２は防護発報信号が含む基地局番号を基に選択した基地局番号を防護受信信号に含めて各基地局１０３へ送信することにより、列車位置情報を使用することなく特定区間の列車１０５を停止させることができる。そのため、列車１０５の運行停止時間を短くし、正常ダイヤでの運行に貢献する。
【００３５】
具体的には、各基地局１０３は、中央装置１０２から受信した防護受信信号を無線通信エリア１０３Ａ内の列車移動局１０４に送信し、列車移動局１０４は、記憶した基地局番号が防護受信信号に含まれる基地局番号と一致する場合に、防護警報を鳴動することで、列車１０５を列車乗務員に停止させることができる。
【００３６】
＜Ｂ．実施の形態２＞
＜Ｂ−１．構成＞
図４は、実施の形態２の列車無線システム１００２の構成図である。列車無線システム１００２は、実施の形態１の列車無線システム１００１の構成に加えて、通知用基地局１０６を備えている。通知用基地局１０６は、隣り合う２つの基地局１０３の無線通信エリアの境界に位置し、列車１０５の走行線路に沿って基地局１０３と交互に設けられる。すなわち、ｎ個の基地局１０３に対して（ｎ−１）個の通知用基地局１０６が設けられる。
【００３７】
通知用基地局１０６の無線通信エリア１０６Ａは、通知用基地局１０６の両側の基地局１０３の無線通信エリア１０３Ａと重なる。しかし、通知用基地局１０６の通信アンテナには漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ：Leaky Coaxial Cable）など電波到達範囲を絞るアンテナが使用されており、隣り合う通知用基地局１０６間では無線通信エリア１０６Ａが重ならない。
【００３８】
実施の形態１の列車無線システム１００１では、基地局１０３が自身の基地局番号を列車移動局１０４に送信していた。これに対して実施の形態２の列車無線システム１００２では、通知用基地局１０６が両隣の基地局１０３の基地局番号を列車移動局１０４に送信する。例えば、基地局１０３（ｃ＝１）と基地局１０３（ｃ＝２）の無線通信エリア１０３Ａの境界に設置された通知用基地局１０６は、基地局番号ｃ＝１，２を列車移動局１０４に送信する。また、基地局１０３（ｃ＝２）と基地局１０３（ｃ＝３）の無線通信エリア１０３Ａの境界に設置された通知用基地局１０６は、基地局番号ｃ＝２，３を列車移動局１０４に送信する。以下の説明では、基地局１０３（ｃ＝１）と基地局１０３（ｃ＝２）の無線通信エリア１０３Ａの境界に設置された通知用基地局１０６を通知用基地局１０６（ｃ＝１，２）等と称する。
【００３９】
列車移動局１０４は、通知用基地局１０６から基地局１０３の基地局番号を通知され、これを記憶部２２ｃに記憶する。従って、記憶部２２ｃが記憶する基地局番号は、列車移動局１０４の位置と通知用基地局１０６の無線通信エリア１０６Ａとの関係で定まる。例えば、列車１０５が基地局１から基地局ｎへ向かって走行するとき、列車移動局１０４が基地局１０３（ｃ＝２）の無線通信エリア１０３Ａのうち、通知用基地局１０６（ｃ＝２，３）の無線通信エリア１０６Ａと重ならない位置にあれば、列車移動局１０４の記憶部２２ｃには、通知用基地局１０６（ｃ＝１，２）から通知された基地局番号１，２が記憶され、通知用基地局１０６（ｃ＝２，３）の無線通信エリア１０６Ａと重なる位置にあれば、通知用基地局１０６（ｃ＝２，３）から通知された基地局番号２，３が記憶される。このように、列車移動局１０４には、対応基地局の基地局番号と、対応基地局の隣の基地局１０３の基地局番号が記憶される。
【００４０】
図５は、列車無線システム１００２における基地局１０３、列車移動局１０４および通知用基地局１０６の構成を示している。基地局１０３および列車移動局１０４の構成は実施の形態１と同様である。
【００４１】
通知用基地局１０６は、無線処理部４１ａ、信号処理部４１ｂ、記憶部４１ｃおよび中央装置インタフェース部４１ｄを備えている。無線処理部４１ａは、列車移動局１０４と無線通信を行う。信号処理部４１ｂは、通知用基地局１０６の各種制御を行う。記憶部４１ｃは、基地局番号などのデータを記憶する。中央装置インタフェース部４１ｄは、中央装置１０２と接続する。
【００４２】
基地局１０３と列車移動局１０４との間で通信される制御信号は、複数の基本フレーム４２ｂを有するスーパーフレーム４２ａからなる。図５の例では、１つのスーパーフレーム４２ａはフレーム０からフレーム１５の１６の基本フレーム４２ｂを有している。そのうちフレーム１は送信されず、フレーム０およびフレーム２−１５が通話およびデータ制御に割り当てられる。各基本フレーム４２ｂは時分割制御で送信される。
【００４３】
通知用基地局１０６と列車移動局１０４との間で通信される制御信号は、複数の基本フレーム４３ｂを有するスーパーフレーム４３ａからなる。図５の例では、１つのスーパーフレーム４３ａはフレーム０からフレーム１５の１６の基本フレーム４３ｂを有するが、そのうちフレーム１のみが基地局番号の通知に割り当てられ、時分割制御で送信される。従って、通知用基地局１０６は、基地局１０３からの制御信号に干渉せず、基地局番号を列車移動局１０４に通知することができる。
【００４４】
＜Ｂ−２．動作＞
次に、通知用基地局１０６と列車移動局１０４の動作を、図５を用いて説明する。まず、通知用基地局１０６では、信号処理部４１ｂが記憶部４１ｃに記憶されている基地局番号を読み出し、無線処理部４１ａが基地局番号を一定周期で列車移動局１０４に送信する。列車移動局１０４では、無線処理部２２ａが通知用基地局１０６から基地局番号を一定周期で受信し、信号処理部２２ｂがこれを記憶部２２に記憶する。列車移動局１０４が別の通知用基地局１０６の無線通信エリア１０６Ａ内に移動すると、当該別の通知用基地局１０６から列車移動局１０４は上記の処理によって基地局番号を取得する。従って、列車移動局１０４の記憶部２２ｃには常に対応基地局とそれに隣接する基地局１０３の基地局番号が記憶されている。
【００４５】
列車移動局１０４が防護発報信号を発報し、防護発報信号が基地局１０３を介して中央装置１０２に受信される動作は、実施の形態１と同様である。中央装置１０２は、基地局１０３から防護発報信号を受信すると、防護受信信号を全基地局１０３へ送信する。以下、中央装置１０２が防護発報信号を受信した後の列車無線システム１００２の動作を、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００４６】
まず、中央装置１０２は基地局１０３から防護発報信号を受信する（ステップＳ１０１）。この防護発報信号は、防護発報信号を発報した列車移動局１０４の発報時の対応基地局の基地局番号ｘ，ｘ＋１を含んでいる。ここで、ｘは任意の自然数である。
【００４７】
次に、中央装置１０２は、防護発報信号が含む基地局番号ｘ，ｘ＋１と、基地局番号ｘ，ｘ＋１を１増減した基地局番号ｘ−１，ｘ＋２を選択し、選択した基地局番号を防護受信信号に含めて全基地局１０３に送信する（ステップＳ１０２）。すなわち、この防護受信信号は基地局番号ｘ−１，ｘ，ｘ＋１，ｘ＋２を含んでいる。
【００４８】
その後、各基地局１０３は、無線通信エリア１０３Ａ内の列車移動局１０４に防護受信信号を送信する（ステップＳ１０３）。
【００４９】
防護受信信号を受報した列車移動局１０４は、記憶部２２ｃに記憶している２つの基地局番号のうち、いずれか一方が防護受信信号に付された基地局番号に一致するか判定する（ステップＳ１０４）。列車移動局１０４は、ステップＳ１０４で基地局番号が一致する場合に防護警報音を鳴動するが（ステップＳ１０５）、一致しなければ鳴動せず、処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ１０５で列車移動局１０４が防護警報音を鳴動した場合、列車移動局１０４を搭載する列車１０５の列車乗務員が列車１０５を停止させる（ステップＳ１０６）。以上の処理により、基地局１０３（ｃ＝ｘ−１，ｘ，ｘ＋１，ｘ＋２）の無線通信エリア１０３Ａ、もしくは通知用基地局番号１０６（ｃ＝ｘ−２，ｘ−１）または通知用基地局１０６（ｃ＝ｘ＋２，ｘ＋３）の無線通信エリア１０６Ａに在線する列車１０５が停止する。
【００５１】
＜Ｂ−３．効果＞
実施の形態２の列車無線システム１００２は、列車１０５に搭載され防護発報信号を発報する列車移動局１０４と、列車１０５の走行線路に沿って配列され、固有の基地局番号が割り当てられた複数の基地局１０３と、隣り合う２つの基地局１０３の無線通信エリア１０３Ａの境界に位置し、走行線路に沿って基地局１０３と交互に配列される複数の通知用基地局１０６と、列車移動局１０４の位置に無線通信エリア１０３Ａを有する基地局１０３である対応基地局を介して列車移動局１０４と通信する中央装置１０２と、を備える。そして、各通知用基地局１０６は、その無線通信エリア１０６Ａに位置する列車移動局１０４に、両隣の基地局１０３の基地局番号を通知し、列車移動局１０４は、通知用基地局１０６から通知された基地局番号を記憶し、記憶した基地局番号を防護発報信号に含めて対応基地局を介して中央装置１０２に送信し、中央装置１０２は、防護発報信号が含む基地局番号を基に基地局番号を選択し、選択した基地局番号を防護受信信号に含めて複数の基地局１０３に送信する。従って、列車移動局１０４は基地局１０３から防護受信信号を受報すると、記憶した基地局番号と防護受信信号とが一致するかを判定することで、自身が停車対象であるか否かを判断することができる。このように、中央装置１０２は、実施の形態１と同様に、防護受信信号に含める基地局番号の指定により列車１０５の停止区間を指定することができる。また、列車無線システム１００１によれば、列車位置情報を使用しないため、トランスポンダなどの高価な装置が不要である。さらに、列車移動局１０４は基地局１０３ではなく通知用基地局１０６から基地局番号を受信するため、２つの基地局１０３の無線通信エリア１０３Ａの境界に位置する場合に、両基地局１０３からの無線信号が干渉して基地局番号が取得できない問題が解消される。
【００５２】
＜Ｃ．実施の形態３＞
＜Ｃ−１．構成＞
図６は、実施の形態３の列車無線システム１００３の構成を示している。実施の形態３の列車無線システム１００３は、実施の形態１の列車無線システム１００１と比較すると、基地局１０３に代えて基地局１０３１と基地局１０３２とを備えている。基地局１０３１と基地局１０３２は、列車１０５の走行線路に沿って交互に配列されている。基地局１０３１と基地局１０３２は、実施の形態１の基地局１０３と同様に基地局番号を列車移動局１０４に送信するが、その送信タイミングが基地局１０３１と基地局１０３２で異なる。そのため、列車移動局１０４が基地局１０３１の無線通信エリア１０３１Ａと基地局１０３２の無線通信エリア１０３２Ａの境界に位置する場合でも、基地局１０３１，１０３２からの無線信号が干渉して基地局番号が取得できないという事態が避けられる。また、列車無線システム１００３によれば、実施の形態２の列車無線システム１００２のように、通知用基地局１０６を設ける必要がない。基地局１０３１，１０３２以外の列車無線システム１００３の構成は、実施の形態１の列車無線システム１００１と同様である。
【００５３】
図７は、実施の形態３の基地局１０３１，１０３２および列車移動局１０４のブロック図である。基地局１０３１および基地局１０３２の構成は、実施の形態１の基地局１０３と同様である。
【００５４】
基地局１０３１と列車移動局１０４との間で通信される制御信号は、複数の基本フレーム６１ｂを有するスーパーフレーム６１ａからなる。図７の例では、１つのスーパーフレーム６１ａはフレーム０からフレーム１５の１６個の基本フレーム６１ｂを有している。そのうち、フレーム１は基地局番号の通知に割り当てられ、フレーム２は送信されず、フレーム０およびフレーム２−１５が通話およびデータ制御に割り当てられる。各基本フレーム６１ｂは時分割制御で送信される。
【００５５】
基地局１０３２と列車移動局１０４との間で通信される制御信号は、複数の基本フレーム６２ｂを有するスーパーフレーム６２ａからなる。図７の例では、１つのスーパーフレーム６２ａはフレーム０からフレーム１５の１６個の基本フレーム６２ｂを有している。そのうち、フレーム２は基地局番号の通知に割り当てられ、フレーム１は送信されず、フレーム０およびフレーム２−１５が通話およびデータ制御に割り当てられる。各基本フレーム６２ｂは時分割制御で送信される。このように、基地局番号の通知が割り当てられたフレームが、基地局１０３１，１０３２から送信する制御信号において異なるため、基地局１０３１，１０３２から送信された基地局番号は列車移動局１０４において干渉せずに受信される。
【００５６】
以上に説明した基地局１０３１，１０３２から列車移動局１０４への制御信号のフレーム構成以外に関しては、実施の形態１と同様である。
【００５７】
＜Ｃ−２．効果＞
実施の形態３の列車無線システム１００３では、隣り合う２つの基地局１０３１，１０３２が列車移動局１０４へ異なるタイミングで基地局番号を送信する。従って、列車移動局１０４は、隣り合う２つの基地局１０３１，１０３２の無線通信エリア１０３１Ａ，１０３２Ａの境界に位置する場合でも、両基地局１０３１，１０３２からの無線信号が干渉することなく、基地局番号を取得することが可能である。また、列車無線システム１００３は、実施の形態２の列車無線システム１００２のように通知用基地局１０６を必要としないため、簡単な構成で実現することが可能である。
【００５８】
上記の各実施の形態では、各基地局の基地局番号を位置情報の代わりに用いて防護信号における列車の停止対象区間を指定することについて説明した。この技術は、列車無線システムに限らず、特定区間の位置情報を使用して実現する機能を有する通信システムにも、適用することが可能である。
【００５９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
２１ａ，２２ａ，４１ａ  無線処理部、２１ｂ，２２ｂ，４１ｂ  信号処理部、２１ｃ，２２ｃ，４１ｃ  記憶部、２１ｄ，４１ｄ  中央装置インタフェース部、２２ｅ  操作部、２３ａ，４２ａ，４３ａ，６１ａ，６２ａ  スーパーフレーム、２３ｂ，４２ｂ，４３ｂ，６１ｂ，６２ｂ  基本フレーム、１０１  指令卓、１０２  中央装置、１０３  基地局、１０３Ａ，１０６Ａ，１０３１Ａ，１０３２Ａ  無線通信エリア、１０４  列車移動局、１０５  列車、１０６  通知用基地局、１００１，１００２，１００３  列車無線システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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