(57)【要約】【課題】生産性の低下を抑制しつつ、ユーザーの手間を軽減させることができる積載装置を提供する。【解決手段】積載装置５は、筐体４０と、筐体４０の内部領域に配置され、記録媒体Ｐが積載される第１トレイ７０と、筐体４０の内部領域に収容自在であって、第１トレイ７０に積載された記録媒体Ｐが印刷物受渡位置で受け渡された場合、筐体４０の外に排出される第２トレイ８０と、第１トレイ７０の位置を制御する制御部と、を含んでいる。制御部は、第２トレイ８０が筐体４０の内部領域に収容されていない場合、印刷物受渡位置及び第１トレイ７０を待機させるトレイ待機位置のうち、トレイ待機位置に第１トレイ７０を停止させるトレイ停止位置を制御する。トレイ待機位置は、筐体４０の内部領域のうち、第２トレイ８０のトレイ収容領域の外側に設定されている。【選択図】図１
2020093882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体の後段側に配置され、前記画像形成装置本体から排出された記録媒体を積載する積載装置であって、
筐体と、
前記筐体の内部領域に配置され、前記記録媒体が積載される第１トレイと、
前記筐体の内部領域に収容自在であって、前記第１トレイに積載された前記記録媒体が印刷物受渡位置で受け渡された場合、前記筐体の外に排出される第２トレイと、
前記第１トレイの位置を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記第２トレイが前記筐体の内部領域に収容されていない場合、前記印刷物受渡位置及び前記第１トレイを待機させるトレイ待機位置のうち、前記トレイ待機位置に前記第１トレイを停止させるトレイ停止位置を制御するものであり、
前記トレイ待機位置は、
前記筐体の内部領域のうち、前記第２トレイのトレイ収容領域の外側に設定されている、
積載装置。
【請求項２】
前記画像形成装置本体から排出される前記記録媒体の排出位置と、前記記録媒体の排出位置の下方にある前記トレイ収容領域との間で、前記第１トレイを昇降させる昇降駆動部、
をさらに備え、
前記トレイ収容領域は、
前記印刷物受渡位置が含まれるものであり、
前記トレイ待機位置は、
前記トレイ収容領域の高さ以上に設定されている、
請求項１に記載の積載装置。
【請求項３】
前記トレイ停止位置は、
前記第１トレイの下降動作を停止させる位置であり、
前記制御部は、
前記第２トレイが前記トレイ収容領域に収容されていない場合、前記画像形成装置本体の線速が速くなるにつれ、前記画像形成装置本体の線速に応じて前記トレイ停止位置を上に決定する、
請求項１又は２に記載の積載装置。
【請求項４】
前記第１トレイは、
第１のピッチで昇降アームが複数設けられ、
前記第２トレイは、
第２のピッチで突起部材が複数設けられ、
前記印刷物受渡位置は、
前記昇降アームのそれぞれが前記突起部材のそれぞれの間にある位置に設定されている、
請求項１〜３の何れか一項に記載の積載装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第１トレイが前記トレイ待機位置にある状態で、前記第２トレイが前記トレイ収容領域に収容された場合、前記第１トレイを前記印刷物受渡位置まで下降させる、
請求項２〜４の何れか一項に記載の積載装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記第１トレイが前記トレイ待機位置で停止しているものであって、且つ前記画像形成装置本体に次の印刷ジョブが登録された場合、前記第１トレイを前記記録媒体の排出位置まで上昇させる、
請求項２〜４の何れか一項に記載の積載装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記第１トレイが前記トレイ待機位置で停止しているものであって、且つ前記画像形成装置本体に登録された次の印刷ジョブによる前記記録媒体の排出先が前記第１トレイとは異なる場合、前記第１トレイの位置を前記トレイ待機位置に維持させる、
請求項２〜４の何れか一項に記載の積載装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記画像形成装置本体に登録された印刷ジョブが完了してから前記画像形成装置本体に印刷ジョブが登録されていない状態で、前記画像形成装置本体の内部状態が画像形成可能状態に移行した場合、前記第１トレイを前記トレイ停止位置まで下降させる、
請求項２〜７の何れか一項に記載の積載装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記画像形成装置本体に登録された印刷ジョブが完了してから前記画像形成装置本体に操作指示が入力されていない状態で、前記画像形成装置本体の内部状態が画像形成可能状態に移行した場合、前記第１トレイを前記トレイ停止位置まで下降させる、
請求項２〜７の何れか一項に記載の積載装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記画像形成装置本体に登録された印刷ジョブが完了してから前記画像形成装置本体へのネットワークアクセスが発生していない状態で、前記画像形成装置本体の内部状態が画像形成可能状態に移行した場合、前記第１トレイを前記トレイ停止位置まで下降させる、
請求項２〜７の何れか一項に記載の積載装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記画像形成装置本体に登録された複数の印刷ジョブのうち、一部の印刷ジョブが前記記録媒体の混載を禁止する混載禁止設定であり、且つ前記一部の次の印刷ジョブが前記一部の印刷ジョブと異なる印刷モードである場合、前記一部の印刷ジョブが完了してから前記第１トレイの下降を開始させる、
請求項２〜７の何れか一項に記載の積載装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記画像形成装置本体に登録された複数の印刷ジョブのうち、一部の印刷ジョブが前記記録媒体の混載を禁止する混載禁止設定であり、且つ前記一部の前の印刷ジョブが前記一部の印刷ジョブと異なる印刷モードである場合、前記一部の前の印刷ジョブが完了してから前記第１トレイの下降を開始させる、
請求項２〜７の何れか一項に記載の積載装置。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記第１トレイが前記記録媒体の排出位置に到達するまでに要する後段側トレイ移動時間と、前記画像形成装置本体にある前記記録媒体が前記記録媒体の排出位置に到達するまでに要する前段側排紙時間との差異に応じて、前記画像形成装置本体が前記記録媒体に画像の形成を開始させる開始タイミングをずらす、
請求項１〜１２の何れか一項に記載の積載装置。
【請求項１４】
前記制御部は、
前記後段側トレイ移動時間が前記前段側排紙時間よりも短い場合、前記差異に応じて前記開始タイミングを早めさせる、
請求項１３に記載の積載装置。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記後段側トレイ移動時間が前記前段側排紙時間よりも長い場合、前記差異に応じて前記開始タイミングを遅延させる、
請求項１３に記載の積載装置。
【請求項１６】
前記制御部は、
当該積載装置の電源がオフ状態からオン状態に移行した場合、前記第２トレイが前記トレイ収容領域に収容されているか否かに応じて、前記印刷物受渡位置及び前記トレイ待機位置の何れか一方に前記トレイ停止位置を制御するものである、
請求項２〜１５の何れか一項に記載の積載装置。
【請求項１７】
前記制御部は、
前記第２トレイが前記トレイ収容領域に収容されていない場合、前記第１トレイに積載される前記記録媒体の最大積載量に相当する前記第１トレイの排紙フル位置をデフォルト排紙フル位置から前記トレイ待機位置に変更するものであり、
前記デフォルト排紙フル位置は、
前記トレイ待機位置よりも上に設定されている、
請求項２〜１６の何れか一項に記載の積載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、積載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機又はプリンタ等の画像形成装置は高速化の傾向にあり、連続して大量の印刷物を出力することが頻繁に行われている。連続して大量の印刷物を出力するシステムとして、例えば大量の印刷物を積載可能な積載装置を画像形成装置に接続した画像形成システムが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９００５３号公報
【特許文献２】特開２００９−１４３６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２に記載のような従来技術は、印刷ジョブが完了した場合、トレイを台車の高さまで下降させてトレイに積載されている印刷物をユーザーに取り出させるものである。よって、ユーザーが指示することなくトレイが下降するため、ユーザーの手間は軽減されているが、トレイが台車の高さまで下降し、印刷物が取り出されてから印刷物の排出位置にトレイが戻るまでの間、画像形成装置本体からの印刷物の出力を中断させる。よって、全体としての生産性は低下する。そこで、画像形成装置本体から出力される印刷物を積載させる第１トレイと、第１トレイに積載された印刷物を受け取って台車に渡す第２トレイとに各機能を分担させる構成がある。このような構成の場合、第２トレイが印刷物を積載装置の外に排出させる機能を担うため、第１トレイで印刷物の積載を速やかに再開できる。よって、全体としての生産性の低下を抑制することができる。
【０００５】
しかし、第１トレイと第２トレイとに各機能を分担させる構成であったとしても、第２トレイが台車側にある状態で印刷ジョブが完了した場合、第１トレイを台車まで下降させるので、第２トレイを積載装置に収容する内部領域を確保することができない。よって、第１トレイに積載された印刷物を第２トレイに受け取らせ、第２トレイから台車に渡すことが再度できないため、ユーザーは第１トレイに積載された印刷物を手で取り出さなければならず、ユーザーの手間が発生する。したがって、第１トレイと第２トレイとに各機能を分担させる構成は、生産性の低下を抑制することができるが、場合によっては、ユーザーの手間を軽減させることができない状況が発生し得る。
【０００６】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、生産性の低下を抑制しつつ、ユーザーの手間を軽減させることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一側面である積載装置は、画像形成装置本体の後段側に配置され、前記画像形成装置本体から排出された記録媒体を積載する積載装置であって、筐体と、前記筐体の内部領域に配置され、前記記録媒体が積載される第１トレイと、前記筐体の内部領域に収容自在であって、前記第１トレイに積載された前記記録媒体が印刷物受渡位置で受け渡された場合、前記筐体の外に排出される第２トレイと、前記第１トレイの位置を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記第２トレイが前記筐体の内部領域に収容されていない場合、前記印刷物受渡位置及び前記第１トレイを待機させるトレイ待機位置のうち、前記トレイ待機位置に前記第１トレイを停止させるトレイ停止位置を制御するものであり、前記トレイ待機位置は、前記筐体の内部領域のうち、前記第２トレイのトレイ収容領域の外側に設定されているものである。
【０００８】
また、本開示の一側面である積載装置において、前記画像形成装置本体から排出される前記記録媒体の排出位置と、前記記録媒体の排出位置の下方にある前記トレイ収容領域との間で、前記第１トレイを昇降させる昇降駆動部、をさらに備え、前記トレイ収容領域は、前記印刷物受渡位置が含まれるものであり、前記トレイ待機位置は、前記トレイ収容領域の高さ以上に設定されている、ことが好ましい。
【０００９】
また、本開示の一側面である積載装置において、前記トレイ停止位置は、前記第１トレイの下降動作を停止させる位置であり、前記制御部は、前記第２トレイが前記トレイ収容領域に収容されていない場合、前記画像形成装置本体の線速が速くなるにつれ、前記画像形成装置本体の線速に応じて前記トレイ停止位置を上に決定する、ことが好ましい。
【００１０】
また、本開示の一側面である積載装置において、前記第１トレイは、第１のピッチで昇降アームが複数設けられ、前記第２トレイは、第２のピッチで突起部材が複数設けられ、前記印刷物受渡位置は、前記昇降アームのそれぞれが前記突起部材のそれぞれの間にある位置に設定されている、ことが好ましい。
【００１１】
また、本開示の一側面である積載装置において、前記制御部は、前記第１トレイが前記トレイ待機位置にある状態で、前記第２トレイが前記トレイ収容領域に収容された場合、前記第１トレイを前記印刷物受渡位置まで下降させる、ことが好ましい。
【００１２】
また、本開示の一側面である積載装置において、前記制御部は、前記第１トレイが前記トレイ待機位置で停止しているものであって、且つ前記画像形成装置本体に次の印刷ジョブが登録された場合、前記第１トレイを前記記録媒体の排出位置まで上昇させる、ことが好ましい。
【００１３】
また、本開示の一側面である積載装置において、前記制御部は、前記第１トレイが前記トレイ待機位置で停止しているものであって、且つ前記画像形成装置本体に登録された次の印刷ジョブによる前記記録媒体の排出先が前記第１トレイとは異なる場合、前記第１トレイの位置を前記トレイ待機位置に維持させる、ことが好ましい。
【００１４】
また、本開示の一側面である積載装置において、前記制御部は、前記画像形成装置本体に登録された印刷ジョブが完了してから前記画像形成装置本体に印刷ジョブが登録されていない状態で、前記画像形成装置本体の内部状態が画像形成可能状態に移行した場合、前記第１トレイを前記トレイ停止位置まで下降させる、ことが好ましい。
【００１５】
また、本開示の一側面である積載装置において、前記制御部は、前記画像形成装置本体に登録された印刷ジョブが完了してから前記画像形成装置本体に操作指示が入力されていない状態で、前記画像形成装置本体の内部状態が画像形成可能状態に移行した場合、前記第１トレイを前記トレイ停止位置まで下降させる、ことが好ましい。
【００１６】
また、本開示の一側面である積載装置において、前記制御部は、前記画像形成装置本体に登録された印刷ジョブが完了してから前記画像形成装置本体へのネットワークアクセスが発生していない状態で、前記画像形成装置本体の内部状態が画像形成可能状態に移行した場合、前記第１トレイを前記トレイ停止位置まで下降させる、ことが好ましい。
【００１７】
また、本開示の一側面である積載装置において、前記制御部は、前記画像形成装置本体に登録された複数の印刷ジョブのうち、一部の印刷ジョブが前記記録媒体の混載を禁止する混載禁止設定であり、且つ前記一部の次の印刷ジョブが前記一部の印刷ジョブと異なる印刷モードである場合、前記一部の印刷ジョブが完了してから前記第１トレイの下降を開始させる、ことが好ましい。
【００１８】
また、本開示の一側面である積載装置において、前記制御部は、前記画像形成装置本体に登録された複数の印刷ジョブのうち、一部の印刷ジョブが前記記録媒体の混載を禁止する混載禁止設定であり、且つ前記一部の前の印刷ジョブが前記一部の印刷ジョブと異なる印刷モードである場合、前記一部の前の印刷ジョブが完了してから前記第１トレイの下降を開始させる、ことが好ましい。
【００１９】
また、本開示の一側面である積載装置において、前記制御部は、前記第１トレイが前記記録媒体の排出位置に到達するまでに要する後段側トレイ移動時間と、前記画像形成装置本体にある前記記録媒体が前記記録媒体の排出位置に到達するまでに要する前段側排紙時間との差異に応じて、前記画像形成装置本体が前記記録媒体に画像の形成を開始させる開始タイミングをずらす、ことが好ましい。
【００２０】
また、本開示の一側面である積載装置において、前記制御部は、前記後段側トレイ移動時間が前記前段側排紙時間よりも短い場合、前記差異に応じて前記開始タイミングを早めさせる、ことが好ましい。
【００２１】
また、本開示の一側面である積載装置において、前記制御部は、前記後段側トレイ移動時間が前記前段側排紙時間よりも長い場合、前記差異に応じて前記開始タイミングを遅延させる、ことが好ましい。
【００２２】
また、本開示の一側面である積載装置において、前記制御部は、当該積載装置の電源がオフ状態からオン状態に移行した場合、前記第２トレイが前記トレイ収容領域に収容されているか否かに応じて、前記印刷物受渡位置及び前記トレイ待機位置の何れか一方に前記トレイ停止位置を制御するものである、ことが好ましい。
【００２３】
また、本開示の一側面である積載装置において、前記制御部は、前記第２トレイが前記トレイ収容領域に収容されていない場合、前記第１トレイに積載される前記記録媒体の最大積載量に相当する前記第１トレイの排紙フル位置をデフォルト排紙フル位置から前記トレイ待機位置に変更するものであり、前記デフォルト排紙フル位置は、前記トレイ待機位置よりも上に設定されている、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本開示の一側面によれば、生産性の低下を抑制しつつ、ユーザーの手間を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本開示の実施形態１に係る画像形成装置を正面からみた断面構成を示す図である。
【図２】本開示の実施形態１に係る積載装置５の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本開示の実施形態１に係る第１トレイ７０の位置の制御例を示す図である。
【図４】本開示の実施形態１に係る第１トレイ７０及び第２トレイ８０による記録媒体Ｐの積載から排出までの一連の処理例を示す図である。
【図５】本開示の実施形態１に係る第２トレイ８０が筐体４０の外に排出されてからの第１トレイ７０による記録媒体Ｐの積載処理例を示す図である。
【図６】本開示の実施形態１に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。
【図７】本開示の実施形態２に係る第１トレイ７０の上昇に要する後段側トレイ移動時間Ｅと画像形成装置本体３の記録媒体Ｐの排出に要する前段側排紙時間Ｆとを直感的に示す図である。
【図８】本開示の実施形態２に係るトレイ停止位置決定処理を説明するフローチャートである。
【図９】本開示の実施形態３に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。
【図１０】本開示の実施形態４に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。
【図１１】本開示の実施形態５に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。
【図１２】本開示の実施形態６に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。
【図１３】本開示の実施形態７に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。
【図１４】本開示の実施形態８に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。
【図１５】本開示の実施形態９に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。
【図１６】本開示の実施形態１０に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。
【図１７】本開示の実施形態１１に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。
【図１８】本開示の実施形態１２に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて本開示の実施形態を説明するが、本開示は以下の実施形態に限られるものではない。
【００２７】
実施形態１．
図１は、本開示の実施形態１に係る画像形成装置を正面からみた断面構成を示す図である。画像形成装置は、画像形成装置本体３と、画像形成装置本体３の後段側に配置された積載装置５とから構成される。画像形成装置は、原稿Ｔを光学的に読み取りその複製画像を記録媒体Ｐ上に形成するコピー機能又はパーソナルコンピュータ等の外部端末から印刷ジョブを受信し、対応する画像を記録媒体Ｐ上に形成して出力するプリント機能等を備えるデジタル複合機と称される装置である。
【００２８】
画像形成装置本体３は、原稿Ｔの画像を読み取るスキャナ部１１と、原稿トレイ１２ａに載置された原稿Ｔを１枚ずつスキャナ部１１の原稿読み取り位置へ繰り出す自動原稿送り部１２と、記録媒体Ｐ上に画像を形成して出力するプリンタ部１３と、操作表示部１７とを備えている。スキャナ部１１は、具体的には、原稿Ｔに光を照射する光源と、原稿Ｔをその幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサー１１ａと、原稿Ｔからの反射光をラインイメージセンサー１１ａに導いて結像させるレンズ及びミラーからなる光学経路等で構成されている。スキャナ部１１は、自動原稿送り部１２によって原稿Ｔを搬送することにより原稿Ｔを読み取り位置に対して相対移動させながら読み取る流し読み形式のほか、原稿Ｔをプラテンガラス上に載置した状態で読み取ることができる。
【００２９】
プリンタ部１３は、画像形成用の記録媒体Ｐを蓄えるための複数の給紙トレイ１４と、記録媒体Ｐ上に画像を形成する画像形成部１５と、給紙トレイ１４から記録媒体Ｐを繰り出し、画像形成部１５を通過させて後段の積載装置５に排出する搬送部１６等で構成されている。画像形成部１５は、感光体２１、帯電装置２２、レーザーユニット２３、現像装置２４、転写装置２５、分離装置２６、クリーニング装置２７及び定着装置２８等で構成され、電子写真プロセスによって画像を記録媒体Ｐ上に形成する。感光体２１は、円筒形状を成すと共に、不図示の駆動機構により一定方向として方向Ａに回転される。感光体２１は、方向Ａに回転中、帯電装置２２によるコロナ放電によって一様に帯電した後、レーザーユニット２３から画像データに応じてオンオフされるレーザー光の走査を受けてその表面に静電潜像が形成される。現像装置２４は、感光体２１の表面に形成された静電潜像をトナー像として顕像化する。
【００３０】
搬送部１６は、給紙トレイ１４から記録媒体Ｐを繰り出して搬送し、方向Ｂに沿って、感光体２１と転写装置２５との間に、画像形成装置本体３が記録媒体Ｐに画像の形成を開始させる開始タイミングで記録媒体Ｐを送り込む。転写装置２５は、感光体２１の表面に形成されているトナー像を、搬送部１６によって搬送されてきた記録媒体Ｐ上に静電的に転写する。分離装置２６は、除電により感光体２１から記録媒体Ｐを分離させる。クリーニング装置２７は、トナーを除去するためのブレード等が設けられ、転写後に感光体２１に残ったトナーをそのブレード等で擦って除去する。トナー像が転写された記録媒体Ｐは、さらに方向Ｃに沿って搬送され、定着装置２８を通る際に加圧及び加熱されることにより、トナー像が記録媒体Ｐ上に固着され、方向Ｄに沿って、積載装置５に排出される。なお、画像形成部１５は電子写真方式以外の他の方式で記録媒体Ｐ上に画像を形成する構成であってもよい。
【００３１】
積載装置５は、筐体４０、第１トレイ７０及び第２トレイ８０等を備えている。筐体４０は、画像形成装置本体３から排出された記録媒体Ｐが搬入される搬入口４１と、画像形成装置本体３から排出された記録媒体Ｐが搬出される搬出口４２とを備えている。搬入口４１と搬出口４２との間には、主経路４７、副経路４８及び搬送経路４９が設けられている。主経路４７は下流側に主排出口４３が設けられている。主排出口４３は、画像形成装置本体３から排出される記録媒体Ｐの排出位置となる。第１トレイ７０は、筐体４０の内部領域に配置されているため、第１トレイ７０が主排出口４３まで移動させられることで、記録媒体Ｐの積載が開始される。副経路４８は下流側に副排出口４４が設けられている。副排出口４４側にはサブトレイ６０が設けられている。サブトレイ６０は、筐体４０の上部表面に設けられ、筐体４０の外部に露出した排紙トレイとして機能するものである。主経路４７と、主経路４７以外とを切り替えるには、主経路４７と主経路４７以外との分岐点に設けられた主切替部４５が利用される。副経路４８と、搬送経路４９とを切り替えるには、副経路４８と搬送経路４９との分岐点に設けられた副切替部４６が利用される。
【００３２】
第１トレイ７０は、支持部材７１、背面部材７２、規制部材７３及び昇降アーム７４を備えている。昇降アーム７４は、第１のピッチで背面部材７２に複数設けられている。昇降アーム７４の基部と背面部材７２とには、昇降アーム７４ごとに規制部材７３が設けられている。支持部材７１は、背面部材７２の両端に設けられ、ガイドレール５１に沿って主排出口４３から第２トレイ８０まで記録媒体Ｐの積載方向に第１トレイ７０を案内可能である。支持部材７１は、例えば、不図示の長ベルト等で保持され、駆動力が長ベルト等を介して伝達されることで、第１トレイ７０が昇降自在となっている。
【００３３】
第２トレイ８０は、底板部材８１と、第２のピッチで底板部材８１に複数設けられた突起部材８２とを備え、底板部材８１が移動台９０の上に配置されている。第２トレイ８０は、筐体４０の内部領域に収容自在であって、第１トレイ７０に積載された記録媒体Ｐが印刷物受渡位置で受け渡された場合、筐体４０の外に排出されるトレイとして機能するものである。移動台９０は、台座部９１、底面側伝達部９２、側面側伝達部９３Ｌ及び側面側伝達部９３Ｒ等を備えている。底面側伝達部９２、側面側伝達部９３Ｌ及び側面側伝達部９３Ｒは、例えば、不図示のプーリーベルト、ウォームギア及び平歯等の組み合わせから構成され、駆動力を伝達させるものである。よって、底面側伝達部９２、側面側伝達部９３Ｌ及び側面側伝達部９３Ｒは、台座部９１を支持しつつ、駆動力を台座部９１に伝達することで、台座部９１を筐体４０の内外に移動させるものである。なお、昇降アーム７４のそれぞれが突起部材８２のそれぞれの間にある状態が、第１トレイ７０に積載された記録媒体Ｐを第２トレイ８０に受け渡す印刷物受渡位置に相当する位置となる。つまり、印刷物受渡位置は、昇降アーム７４のそれぞれが突起部材８２のそれぞれの間にある位置に設定されている。よって、第２トレイ８０の高さＹは、第１トレイ７０の高さＸよりも高くなっていることで、第１トレイ７０に積載された記録媒体Ｐを第２トレイ８０に受け渡すのが容易となっている。なお、台座部９１の上面から第２トレイ８０の高さＹを含み、且つ第２トレイ８０全体を含む領域が第２トレイ８０が収容されるトレイ収容領域Ｇに設定されている。よって、トレイ収容領域Ｇは、印刷物受渡位置が含まれるものである。
【００３４】
図２は、本開示の実施形態１に係る積載装置５の機能構成を示すブロック図である。画像形成装置本体３は、本体制御部１０１、画像処理部１１１、本体通信部１１２及び本体記憶部１１３をさらに備えている。本体制御部１０１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ及びＩ／Ｏインターフェース等から構成され、スキャナ部１１、自動原稿送り部１２、画像形成部１５、搬送部１６、操作表示部１７、画像処理部１１１及び本体通信部１１２を制御する。搬送部１６は、本体搬送駆動部１６ａ及び本体搬送駆動部１６ａにより回転駆動される搬送ローラー１６ｂを備えている。搬送ローラー１６ｂは、給紙トレイ１４にある記録媒体Ｐを繰り出すタイミングを制御可能であり、給紙トレイ１４にある記録媒体Ｐを繰り出すタイミングにより、画像形成部１５が画像の形成を開始する開始タイミングが制御される。
【００３５】
また、図２に示すように、積載装置５は、制御部２０１、本体排出位置検知部２１１、下降停止位置検知部２１２、トレイ排出検知部２１３、トレイ取出検知部２１４、排紙フル位置検知部２１５、トレイ収容検知部２１６、操作部２２１、記憶部２２２、表示部２２３、計時部２２４、通信部２２５、昇降駆動部２３１及び排出駆動部２３２をさらに備えている。制御部２０１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ及びＩ／Ｏインターフェース等から構成され、主切替部４５、副切替部４６、主経路４７、副経路４８、搬送経路４９、本体排出位置検知部２１１、下降停止位置検知部２１２、トレイ排出検知部２１３、トレイ取出検知部２１４、排紙フル位置検知部２１５、トレイ収容検知部２１６、表示部２２３、計時部２２４、通信部２２５、昇降駆動部２３１及び排出駆動部２３２を制御する。昇降駆動部２３１は、画像形成装置本体３から排出される記録媒体Ｐの排出位置と、記録媒体Ｐの排出位置の下方にあるトレイ収容領域Ｇとの間で、第１トレイ７０を昇降させる。よって、制御部２０１は、昇降駆動部２３１を介して第１トレイ７０の位置を制御自在である。
【００３６】
本体排出位置検知部２１１は、第１トレイ７０の位置が記録媒体Ｐの排出位置に配置されているか否かを検知するものであり、主排出口４３の周囲に配置され、例えば、光電センサーにより構成されている。下降停止位置検知部２１２は、第１トレイ７０の下降動作を停止させるトレイ停止位置を検知するものであり、印刷物受渡位置と、トレイ待機位置とにそれぞれ配置され、例えば、それぞれが光電センサーにより構成されている。印刷物受渡位置は、上記で説明したように、第１トレイ７０に積載された記録媒体Ｐを第２トレイ８０に受け渡す位置であって、第１トレイ７０が第２トレイ８０に嵌め合わされる位置に設定されている。トレイ待機位置は、筐体４０の内部領域のうち、第２トレイ８０のトレイ収容領域Ｇの外側に設定されている。トレイ待機位置は、具体的には、トレイ収容領域Ｇの高さ以上に設定されている。
【００３７】
トレイ排出検知部２１３は、移動台９０が第２トレイ８０を筐体４０の外に排出しているか否かを検知するものであり、移動台９０の下方又は周囲に配置され、例えば、光電センサーにより構成されている。トレイ取出検知部２１４は、第２トレイ８０が台座部９１から離れたか否かを検知するものであり、台座部９１の上面に配置され、例えば、光電センサーにより構成されている。排紙フル位置検知部２１５は、第１トレイ７０がデフォルト排紙フル位置にあるか否かを検知するものであり、トレイ待機位置よりも上に配置され、例えば、光電センサーにより構成されている。トレイ収容検知部２１６は、移動台９０が第２トレイ８０を筐体４０の内部領域に収容し、且つ第２トレイ８０が台座部９１の上に配置されたか否かを検知するものであり、例えば、光電センサーにより構成されている。なお、トレイ収容検知部２１６は、トレイ排出検知部２１３と、トレイ取出検知部２１４とのそれぞれの検知結果を用いて構成してもよい。
【００３８】
操作部２２１は、例えば、タッチパネル又はハードキーから構成され、ユーザーの各種操作を受け付ける。計時部２２４は、例えば、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）回路から構成され、各種時間を計時する。記憶部２２２は、例えば、半導体メモリから構成されている。表示部２２３は、例えば、液晶ディスプレイから構成されている。昇降駆動部２３１は、具体的には、長ベルト等を介して支持部材７１を昇降させることにより第１トレイ７０を昇降させる。排出駆動部２３２は、具体的には、底面側伝達部９２、側面側伝達部９３Ｌ及び側面側伝達部９３Ｒを介して駆動力を台座部９１に伝達させ、移動台９０を移動させることで、第２トレイ８０を筐体４０の内外に移動させる。
【００３９】
また、図２に示すように、主切替部４５は、主切替駆動部４５ａと、主切替駆動部４５ａにより向きが切り替えられる主切替爪４５ｂとを備えている。副切替部４６は、副切替駆動部４６ａと、副切替駆動部４６ａにより向きが切り替えられる副切替爪４６ｂとを備えている。主経路４７は、主経路駆動部４７ａと、主経路駆動部４７ａにより回転駆動される搬送ローラー４７ｂとを備えている。副経路４８は、副経路駆動部４８ａと、副経路駆動部４８ａにより回転駆動される搬送ローラー４８ｂとを備えている。搬送経路４９は、後処理搬送駆動部４９ａと、後処理搬送駆動部４９ａにより回転駆動される搬送ローラー４９ｂとを備えている。なお、本体搬送駆動部１６ａ、主切替駆動部４５ａ、副切替駆動部４６ａ、主経路駆動部４７ａ、副経路駆動部４８ａ、後処理搬送駆動部４９ａ、昇降駆動部２３１及び排出駆動部２３２のそれぞれは、不図示の電動機及びアクチュエーター等から構成されている。
【００４０】
図３は、本開示の実施形態１に係る第１トレイ７０の位置の制御例を示す図である。図３（Ａ１）〜図３（Ａ３）は、第１トレイ７０及び第２トレイ８０の正面図であり、図３（Ｂ１）〜図３（Ｂ３）は、第１トレイ７０及び第２トレイ８０の左側面図であり、図３（Ａ１）〜図３（Ａ３）のそれぞれと、図３（Ｂ１）〜図３（Ｂ３）のそれぞれとが対応関係にある。図３（Ａ１）及び図３（Ｂ１）に示すように、第１トレイ７０に記録媒体Ｐが積載されるにつれ、第１トレイ７０は第２トレイ８０に向かって下降動作を開始する。図３（Ａ２）及び図３（Ｂ２）に示すように、第１トレイ７０が第２トレイ８０に嵌め合う位置まで下降すると、第１トレイ７０は印刷物受渡位置に到達するので下降動作を停止する。図３（Ａ３）及び図３（Ｂ３）に示すように、第２トレイ８０は、台座部９１の前方への移動に伴い、前方に移動させられる。図３（Ｂ３）に示すように、側面側伝達部９３Ｌは、側面側伝達部９３Ｌａと、側面側伝達部９３Ｌｃとを備え、側面側伝達部９３Ｌａと側面側伝達部９３Ｌｃとで伸縮式スライドレール構造となっている。図３（Ｂ３）の一例では、側面側伝達部９３Ｌｃから側面側伝達部９３Ｌａが伸ばされることにより台座部９１が前方に移動させられるため、台座部９１の上部に配置された第２トレイ８０が台座部９１と共に前方に移動させられる。
【００４１】
図４は、本開示の実施形態１に係る第１トレイ７０及び第２トレイ８０による記録媒体Ｐの積載から排出までの一連の処理例を示す図である。図４（ａ）は、第１トレイ７０が主排出口４３まで移動した状態を示す。図４（ａ）に示すように、主排出口４３に昇降アーム７４が配置されることにより、記録媒体Ｐの積載を開始することが可能となる。図４（ｂ）は、昇降アーム７４に記録媒体Ｐが積載され、第１トレイ７０の下降動作が行われている状態を示す。図４（ｃ）は、第１トレイ７０が印刷物受渡位置まで到達した状態を示す。図４（ｄ）は、第２トレイ８０に記録媒体Ｐが受け渡され、筐体４０の外に排出された状態を示す。図４（ｄ）に示すように、側面側伝達部９３Ｌは、側面側伝達部９３Ｌｂをさらに備え、側面側伝達部９３Ｌａ及び側面側伝達部９３Ｌｃに加え、側面側伝達部９３Ｌｂも含めて伸縮式スライドレール構造となっている。図４（ｄ）の一例では、側面側伝達部９３Ｌｃから側面側伝達部９３Ｌｂが伸ばされ、さらに側面側伝達部９３Ｌｂから側面側伝達部９３Ｌａが伸ばされることにより、図３（Ｂ３）に示す場合よりも、台座部９１がさらに前方に移動させられるため、台座部９１の上部に配置された第２トレイ８０が台座部９１と共にさらに前方に移動させられる。この結果、第２トレイ８０は筐体４０の外に排出されるため、不図示の台車で第２トレイ８０及び第２トレイ８０に積載された記録媒体Ｐを搬送可能である。
【００４２】
図５は、本開示の実施形態１に係る第２トレイ８０が筐体４０の外に排出されてからの第１トレイ７０による記録媒体Ｐの積載処理例を示す図である。図５（ｅ）は、筐体４０に第２トレイ８０が収容されずに第１トレイ７０が主排出口４３まで上昇した状態を示す。図５（ｆ）は、画像形成装置本体３による印刷が完了し、筐体４０に第２トレイ８０が収容されずに第１トレイ７０による記録媒体Ｐの積載が完了した状態を示す。図５（ｆ）の一例では、制御部２０１は、第１トレイ７０を印刷物受渡位置及びトレイ待機位置の何れか一方まで下降動作を行わせるか否かを決定する。図５（ｇ−１）は、制御部２０１が、第１トレイ７０をトレイ待機位置まで下降動作を行わせると決定した結果、トレイ収容領域Ｇに第２トレイ８０が収容されずに第１トレイ７０がトレイ待機位置で下降動作を停止した状態を示す。図５（ｇ−２）は、制御部２０１が、第１トレイ７０を印刷物受渡位置まで下降動作を行わせると決定した結果、トレイ収容領域Ｇに第２トレイ８０が収容されてから第１トレイ７０が印刷物受渡位置で下降動作を停止した状態を示す。
【００４３】
図６は、本開示の実施形態１に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。なお、ステップＳ２０〜ステップＳ２２の処理は、トレイ停止位置決定処理に相当する。ステップＳ１１において、制御部２０１は、印刷物の取り出し指示があるか否かを判定する。印刷物の取り出し指示は、例えば、画像形成装置本体３の操作表示部１７が操作されることにより受け付けられる。印刷物は、画像形成装置本体３により記録媒体Ｐに画像が形成されたものである。制御部２０１は、印刷物の取り出し指示があると判定する場合（ステップＳ１１；Ｙ）、ステップＳ１２の処理に移行する。制御部２０１は、印刷物の取り出し指示がないと判定する場合（ステップＳ１１；Ｎ）、ステップＳ１１の処理を継続する。
【００４４】
ステップＳ１２において、制御部２０１は、第１トレイ７０を下降させ、ステップＳ１３の処理に移行する。ステップＳ１３において、制御部２０１は、第１トレイ７０が印刷物受渡位置に到達したか否かを判定する。制御部２０１は、第１トレイ７０が印刷物受渡位置に到達したと判定する場合（ステップＳ１３；Ｙ）、ステップＳ１４の処理に移行する。制御部２０１は、第１トレイ７０が印刷物受渡位置に到達していないと判定する場合（ステップＳ１３；Ｎ）、ステップＳ１２の処理に戻る。ステップＳ１４において、制御部２０１は、第１トレイ７０の下降動作を停止させ、ステップＳ１５の処理に移行する。ステップＳ１５において、制御部２０１は、第２トレイ８０の取り出しが完了したか否かを判定する。制御部２０１は、第２トレイ８０の取り出しが完了したと判定する場合（ステップＳ１５；Ｙ）、ステップＳ１６の処理に移行する。制御部２０１は、第２トレイ８０の取り出しが完了していないと判定する場合（ステップＳ１５；Ｎ）、ステップＳ１５の処理を継続する。
【００４５】
ステップＳ１６において、制御部２０１は、第１トレイ７０を上昇させ、ステップＳ１７の処理に移行する。ステップＳ１７において、制御部２０１は、第１トレイ７０が排出位置に到達したか否かを判定する。排出位置は、上記で説明したように、画像形成装置本体３から排出される記録媒体Ｐの排出位置であって、主排出口４３の位置が対応する。制御部２０１は、第１トレイ７０が排出位置に到達したと判定する場合（ステップＳ１７；Ｙ）、ステップＳ１８の処理に移行する。制御部２０１は、第１トレイ７０が排出位置に到達していないと判定する場合（ステップＳ１７；Ｎ）、ステップＳ１６の処理に戻る。ステップＳ１８において、制御部２０１は、第１トレイ７０の上昇を停止させ、ステップＳ１９の処理に移行する。ステップＳ１９において、制御部２０１は、印刷ジョブが完了したか否かを判定する。印刷ジョブの完了通知は、画像形成装置本体３から受け取るものである。制御部２０１は、印刷ジョブが完了したと判定する場合（ステップＳ１９；Ｙ）、ステップＳ２０の処理に移行する。制御部２０１は、印刷ジョブが完了していないと判定する場合（ステップＳ１９；Ｎ）、ステップＳ１９の処理を継続する。
【００４６】
ステップＳ２０において、制御部２０１は、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されたか否かを判定する。制御部２０１は、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されたと判定する場合（ステップＳ２０；Ｙ）、ステップＳ２１の処理に移行する。制御部２０１は、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されていないと判定する場合（ステップＳ２０；Ｎ）、ステップＳ２２の処理に移行する。ステップＳ２１において、制御部２０１は、トレイ停止位置を印刷物受渡位置に決定し、ステップＳ２３の処理に移行する。ステップＳ２２において、制御部２０１は、トレイ停止位置をトレイ待機位置に決定し、ステップＳ２３の処理に移行する。ステップＳ２３において、制御部２０１は、第１トレイ７０をトレイ停止位置まで下降させ、処理を終了する。
【００４７】
以上の説明から、本実施形態において、第１トレイ７０は記録媒体Ｐを積載する。第１トレイ７０に積載された記録媒体Ｐは印刷物受渡位置で第２トレイ８０に受け渡される。第２トレイ８０は、第１トレイ７０に積載された記録媒体Ｐが印刷物受渡位置で受け渡された場合、筐体４０の外に排出される。一方、第１トレイ７０は、第２トレイ８０が筐体４０の内部領域に収容されていない場合、印刷物受渡位置及びトレイ待機位置のうち、トレイ待機位置で停止する。トレイ待機位置は、筐体４０の内部領域のうち、第２トレイ８０のトレイ収容領域Ｇの外側に設定されている。よって、第２トレイ８０による記録媒体Ｐの排出中であっても、第１トレイ７０による記録媒体Ｐの積載を速やかに再開できつつ、第２トレイ８０を積載装置５に収容する内部領域を確保させることができる。第２トレイ８０を積載装置５に収容する内部領域を確保できれば、第１トレイ７０で記録媒体Ｐを積載中であっても、第２トレイ８０を積載装置５の内部領域に収容できるので、仮に、第１トレイ７０がトレイ待機位置まで再び下降したとしても、第１トレイ７０に積載された記録媒体Ｐを第２トレイ８０に速やかに受け渡すことができる。したがって、生産性の低下を抑制しつつ、ユーザーの手間を軽減させることができる。
【００４８】
また、本実施形態において、トレイ収容領域Ｇは、印刷物受渡位置が含まれるものである。トレイ待機位置は、トレイ収容領域Ｇの高さ以上に設定されている。第２トレイ８０は、トレイ収容領域Ｇに収容されるものであるため、第１トレイ７０を印刷物受渡位置まで下降させることにより第１トレイ７０に積載された記録媒体Ｐを容易に第２トレイ８０に受け渡すことができる。また、第１トレイ７０のトレイ待機位置がトレイ収容領域Ｇの高さ以上に設定されている。第１トレイ７０は、第２トレイ８０が筐体４０の内部領域に収容されていない場合、トレイ待機位置までしか下降しない。よって、第２トレイ８０をトレイ収容領域Ｇに容易に戻すことができる。
【００４９】
また、本実施形態において、印刷物受渡位置は、昇降アーム７４のそれぞれが突起部材８２のそれぞれの間にある状態である。よって、第１トレイ７０を印刷物受渡位置まで下降させることにより、印刷物受渡位置で記録媒体Ｐを第２トレイ８０に容易に受け渡すことができる。したがって、第１トレイ７０から第２トレイ８０に記録媒体Ｐを受け渡す動作を容易にすることができる。
【００５０】
実施形態２．
実施形態２において、実施形態１と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態２では、画像形成装置本体３から排出される記録媒体Ｐが主排出口４３に到達するまでには第１トレイ７０を主排出口４３に到達させる第１トレイ７０の位置の制御について説明する。図７は、本開示の実施形態２に係る第１トレイ７０の上昇に要する後段側トレイ移動時間Ｅと画像形成装置本体３の記録媒体Ｐの排出に要する前段側排紙時間Ｆとを直感的に示す図である。図７に示すように、後段側トレイ移動時間Ｅ≦前段側排紙時間Ｆが成立すれば、第１トレイ７０は、画像形成装置本体３から排出される記録媒体Ｐを主排出口４３で待つことができる。
【００５１】
図８は、本開示の実施形態２に係るトレイ停止位置決定処理を説明するフローチャートである。図８のステップＳ３１〜ステップＳ３４の処理は、図６のステップＳ２０〜ステップＳ２２の処理と置換することができる処理である。ステップＳ３１において、制御部２０１は、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されたか否かを判定する。制御部２０１は、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されたと判定する場合（ステップＳ３１；Ｙ）、ステップＳ３４の処理に移行する。制御部２０１は、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されていないと判定する場合（ステップＳ３１；Ｎ）、ステップＳ３２の処理に移行する。ステップＳ３２において、制御部２０１は、記録媒体Ｐに応じた画像形成装置本体３の線速が決定されているか否かを判定する。制御部２０１は、記録媒体Ｐに応じた画像形成装置本体３の線速が決定されていると判定する場合（ステップＳ３２；Ｙ）、ステップＳ３３の処理に移行する。制御部２０１は、記録媒体Ｐに応じた画像形成装置本体３の線速が決定されていないと判定する場合（ステップＳ３２；Ｎ）、ステップＳ３２の処理を継続する。ステップＳ３３において、制御部２０１は、画像形成装置本体３の線速が速くなるにつれ、画像形成装置本体３の線速に応じてトレイ停止位置を上に決定し、処理を終了する。ステップＳ３４において、制御部２０１は、トレイ停止位置を印刷物受渡位置に決定し、処理を終了する。
【００５２】
以上の説明から、本実施形態において、トレイ停止位置は、第１トレイ７０の下降動作を停止させる位置であって、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されていない場合、画像形成装置本体３の線速が速くなるにつれ、画像形成装置本体３の線速に応じて上に決定される。よって、積載装置５に早く到達する記録媒体Ｐであっても、第１トレイ７０は記録媒体Ｐの積載を開始可能な位置に戻ることができる。したがって、画像形成装置本体３に記録媒体Ｐの排出動作を待たさせることなく、画像形成装置本体３から排出される記録媒体Ｐを第１トレイ７０に積載させる動作を開始させることができるので、全体としての生産性の低下を特に顕著に抑制することができる。
【００５３】
実施形態３．
実施形態３において、実施形態１，２と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態３では、実施形態１に係る図６において、ステップＳ２２が選択され、ステップＳ２３の処理が実行後に実行される処理について説明する。つまり、実施形態３では、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されずに第１トレイ７０がトレイ待機位置にある状態において、第２トレイ８０の位置に応じた処理について説明する。図９は、本開示の実施形態３に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ４１において、制御部２０１は、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されたか否かを判定する。制御部２０１は、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されたと判定する場合（ステップＳ４１；Ｙ）、ステップＳ４２の処理に移行する。制御部２０１は、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されていないと判定する場合（ステップＳ４１；Ｎ）、ステップＳ４１の処理を継続する。ステップＳ４２において、制御部２０１は、トレイ停止位置を印刷物受渡位置に決定し、ステップＳ４３の処理に移行する。ステップＳ４３において、制御部２０１は、第１トレイ７０をトレイ停止位置まで下降させ、処理を終了する。
【００５４】
以上の説明から、本実施形態において、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されずに第１トレイ７０がトレイ待機位置にある状態で、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容された場合、第１トレイ７０は印刷物受渡位置まで下降する。よって、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されたら、第１トレイ７０に積載された記録媒体Ｐを第２トレイ８０に受け渡すことができる。したがって、積載装置５の外に記録媒体Ｐを排出させる動作と、積載装置５による次の記録媒体Ｐの受入準備とを速やかに実行することができる。
【００５５】
実施形態４．
実施形態４において、実施形態１〜３と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態４では、実施形態１に係る図６において、ステップＳ２２が選択され、ステップＳ２３の処理が実行後に実行される処理について説明する。つまり、実施形態４では、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されずに第１トレイ７０がトレイ待機位置にある状態において、次の印刷ジョブが登録されたときの処理について説明する。図１０は、本開示の実施形態４に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。
【００５６】
ステップＳ５１において、制御部２０１は、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されたか否かを判定する。制御部２０１は、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されたと判定する場合（ステップＳ５１；Ｙ）、処理を終了する。制御部２０１は、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されていないと判定する場合（ステップＳ５１；Ｎ）、ステップＳ５２の処理に移行する。ステップＳ５２において、制御部２０１は、第１トレイ７０がトレイ待機位置で停止しているか否かを判定する。制御部２０１は、第１トレイ７０がトレイ待機位置で停止していると判定する場合（ステップＳ５２；Ｙ）、ステップＳ５３の処理に移行する。制御部２０１は、第１トレイ７０がトレイ待機位置で停止していないと判定する場合（ステップＳ５２；Ｎ）、処理を終了する。
【００５７】
ステップＳ５３において、制御部２０１は、画像形成装置本体３に次の印刷ジョブが登録されたか否かを判定する。制御部２０１は、画像形成装置本体３に次の印刷ジョブが登録されたと判定する場合（ステップＳ５３；Ｙ）、ステップＳ５４の処理に移行する。制御部２０１は、画像形成装置本体３に次の印刷ジョブが登録されていないと判定する場合（ステップＳ５３；Ｎ）、ステップＳ５３の処理を継続する。ステップＳ５４において、制御部２０１は、次の印刷ジョブによる記録媒体Ｐの排出先が第１トレイ７０とは異なるか否かを判定する。制御部２０１は、次の印刷ジョブによる記録媒体Ｐの排出先が第１トレイ７０とは異ならないと判定する場合（ステップＳ５４；Ｎ）、つまり、制御部２０１は、次の印刷ジョブによる記録媒体Ｐの排出先が第１トレイ７０と同じであると判定する場合、ステップＳ５５の処理に移行する。制御部２０１は、次の印刷ジョブによる記録媒体Ｐの排出先が第１トレイ７０とは異なると判定する場合（ステップＳ５４；Ｙ）、ステップＳ５７の処理に移行する。ステップＳ５５において、制御部２０１は、トレイ停止位置を記録媒体Ｐの排出位置に決定する。つまり、第１トレイ７０のトレイ停止位置を主排出口４３に決定する。ステップＳ５６において、制御部２０１は、第１トレイ７０を記録媒体Ｐの排出位置まで上昇させ、処理を終了する。つまり、制御部２０１は、第１トレイ７０を主排出口４３まで上昇させ、処理を終了する。一方、ステップＳ５７において、制御部２０１は、第１トレイ７０の位置をトレイ待機位置に維持させ、処理を終了する。
【００５８】
以上の説明から、本実施形態において、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されない状態で、第１トレイ７０がトレイ待機位置で停止しているものであって、且つ画像形成装置本体３に次の印刷ジョブが登録された場合、第１トレイ７０が記録媒体Ｐの排出位置まで上昇する。よって、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されるまで記録媒体Ｐの排出を待たせることなく第１トレイ７０により記録媒体Ｐの積載を実行させることができる。
【００５９】
また、本実施形態において、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されない状態で、第１トレイ７０がトレイ待機位置で停止しているものであって、且つ画像形成装置本体３に登録された次の印刷ジョブによる記録媒体Ｐの排出先が第１トレイ７０とは異なる場合、第１トレイ７０の位置はトレイ待機位置に維持される。画像形成装置本体３に登録された次の印刷ジョブによる記録媒体Ｐの排出先が第１トレイ７０と異なれば、第１トレイ７０に記録媒体Ｐが排出されることはないため、第１トレイ７０を記録媒体Ｐの排出位置に戻す必要はない。よって、第１トレイ７０をトレイ待機位置に維持させることで、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されたら、第１トレイ７０に積載された記録媒体Ｐを第２トレイ８０に速やかに受け渡すことができる。
【００６０】
実施形態５．
実施形態５において、実施形態１〜４と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態５では、画像形成装置本体３の内部状態を契機とする第１トレイ７０の下降動作の制御について説明する。なお、実施形態５に係る処理は、実施形態１に係る図６のステップＳ１９以降の処理と置換可能である。図１１は、本開示の実施形態５に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。
【００６１】
ステップＳ７１において、制御部２０１は、印刷ジョブが完了したか否かを判定する。制御部２０１は、印刷ジョブが完了したと判定する場合（ステップＳ７１；Ｙ）、ステップＳ７２の処理に移行する。制御部２０１は、印刷ジョブが完了していないと判定する場合（ステップＳ７１；Ｎ）、ステップＳ７１の処理を継続する。ステップＳ７２において、制御部２０１は、トレイ停止位置決定処理を実行し、ステップＳ７３の処理に移行する。なお、トレイ停止位置決定処理は、図６に示すステップＳ２０〜ステップＳ２２の処理が該当する。ステップＳ７３において、制御部２０１は、画像形成装置本体３に印刷ジョブが登録されたか否かを判定する。制御部２０１は、画像形成装置本体３に印刷ジョブが登録されたと判定する場合（ステップＳ７３；Ｙ）、ステップＳ７６の処理に移行する。
【００６２】
制御部２０１は、画像形成装置本体３に印刷ジョブが登録されていないと判定する場合（ステップＳ７３；Ｎ）、ステップＳ７４の処理に移行する。ステップＳ７４において、制御部２０１は、画像形成装置本体３の内部状態が画像形成可能状態に移行したか否かを判定する。制御部２０１は、画像形成装置本体３の内部状態が画像形成可能状態に移行したと判定する場合（ステップＳ７４；Ｙ）、ステップＳ７５の処理に移行する。制御部２０１は、画像形成装置本体３の内部状態が画像形成可能状態に移行していないと判定する場合（ステップＳ７４；Ｎ）、ステップＳ７３の処理に戻る。なお、画像形成可能状態は、画像形成装置本体３のレディ状態に相当する。画像形成装置本体３のレディ状態は、ウォームアップ動作が完了し、プリント指示を待っている状態に相当する。ステップＳ７５において、制御部２０１は、第１トレイ７０をトレイ停止位置まで下降させ、処理を終了する。一方、ステップＳ７６において、制御部２０１は、第１トレイ７０を記録媒体Ｐの排出位置まで上昇させ、処理を終了する。
【００６３】
以上の説明から、本実施形態において、画像形成装置本体３に登録された印刷ジョブが完了してから画像形成装置本体３に印刷ジョブが登録されていない状態で、画像形成装置本体３の内部状態が画像形成可能状態に移行した場合、第１トレイ７０はトレイ停止位置まで下降する。よって、画像形成装置本体３の内部状態を契機として積載装置５の下降動作を実行させることができる。したがって、積載装置５の下降動作につき、画像形成装置本体３と積載装置５とを連携させることができる。
【００６４】
実施形態６．
実施形態６において、実施形態１〜５と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態６では、画像形成装置本体３の内部状態を契機とする第１トレイ７０の下降動作の制御について説明する。なお、実施形態６に係る処理は、実施形態１に係る図６のステップＳ１９以降の処理と置換可能である。また、実施形態６に係る処理は、第１トレイ７０を記録媒体Ｐの排出位置まで上昇させる条件が、画像形成装置本体３への操作指示が入力された点につき、実施形態５に係る処理と相違する。図１２は、本開示の実施形態６に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。なお、図１２に係るステップＳ８１及びステップＳ８２の処理は、図１１に係るステップＳ７１及びステップＳ７２の処理と同様であるため、その説明については省略する。
【００６５】
ステップＳ８３において、制御部２０１は、画像形成装置本体３に操作指示が入力されたか否かを判定する。制御部２０１は、画像形成装置本体３に操作指示が入力されたと判定する場合（ステップＳ８３；Ｙ）、ステップＳ８６の処理に移行する。制御部２０１は、画像形成装置本体３に操作指示が入力されていないと判定する場合（ステップＳ８３；Ｎ）、ステップＳ８４の処理に移行する。ステップＳ８４において、制御部２０１は、画像形成装置本体３の内部状態が画像形成可能状態に移行したか否かを判定する。制御部２０１は、画像形成装置本体３の内部状態が画像形成可能状態に移行したと判定する場合（ステップＳ８４；Ｙ）、ステップＳ８５の処理に移行する。制御部２０１は、画像形成装置本体３の内部状態が画像形成可能状態に移行していないと判定する場合（ステップＳ８４；Ｎ）、ステップＳ８３の処理に戻る。ステップＳ８５において、制御部２０１は、第１トレイ７０をトレイ停止位置まで下降させ、処理を終了する。一方、ステップＳ８６において、制御部２０１は、第１トレイ７０を記録媒体Ｐの排出位置まで上昇させ、処理を終了する。
【００６６】
以上の説明から、本実施形態において、画像形成装置本体３に登録された印刷ジョブが完了してから画像形成装置本体３に操作指示が入力されていない状態で、画像形成装置本体３の内部状態が画像形成可能状態に移行した場合、第１トレイ７０はトレイ停止位置まで下降する。よって、画像形成装置本体３の内部状態を契機として積載装置５の下降動作を実行させることができる。したがって、積載装置５の下降動作につき、画像形成装置本体３と積載装置５とを連携させることができる。
【００６７】
実施形態７．
実施形態７において、実施形態１〜６と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態７では、画像形成装置本体３の内部状態を契機とする第１トレイ７０の下降動作の制御について説明する。なお、実施形態７に係る処理は、実施形態１に係る図６のステップＳ１９以降の処理と置換可能である。また、実施形態７に係る処理は、第１トレイ７０を記録媒体Ｐの排出位置まで上昇させる条件が、画像形成装置本体３へのネットワークアクセスが発生した点につき、実施形態５，６に係る処理と相違する。図１３は、本開示の実施形態７に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。なお、図１３に係るステップＳ９１及びステップＳ９２の処理は、図１１に係るステップＳ７１及びステップＳ７２の処理と同様であるため、その説明については省略する。
【００６８】
ステップＳ９３において、制御部２０１は、画像形成装置本体３へのネットワークアクセスが発生したか否かを判定する。制御部２０１は、画像形成装置本体３へのネットワークアクセスが発生したと判定する場合（ステップＳ９３；Ｙ）、ステップＳ９６の処理に移行する。制御部２０１は、画像形成装置本体３へのネットワークアクセスが発生していないと判定する場合（ステップＳ９３；Ｎ）、ステップＳ９４の処理に移行する。ステップＳ９４において、制御部２０１は、画像形成装置本体３の内部状態が画像形成可能状態に移行したか否かを判定する。制御部２０１は、画像形成装置本体３の内部状態が画像形成可能状態に移行したと判定する場合（ステップＳ９４；Ｙ）、ステップＳ９５の処理に移行する。制御部２０１は、画像形成装置本体３の内部状態が画像形成可能状態に移行していないと判定する場合（ステップＳ９４；Ｎ）、ステップＳ９３の処理に戻る。ステップＳ９５において、制御部２０１は、第１トレイ７０をトレイ停止位置まで下降させ、処理を終了する。一方、ステップＳ９６において、制御部２０１は、第１トレイ７０を記録媒体Ｐの排出位置まで上昇させ、処理を終了する。
【００６９】
以上の説明から、本実施形態において、画像形成装置本体３に登録された印刷ジョブが完了してから画像形成装置本体３へのネットワークアクセスが発生していない状態で、画像形成装置本体３の内部状態が画像形成可能状態に移行した場合、第１トレイ７０はトレイ停止位置まで下降する。よって、画像形成装置本体３の内部状態を契機として積載装置５を動作させることができる。したがって、画像形成装置本体３と積載装置５とを連携させることができる。
【００７０】
実施形態８．
実施形態８において、実施形態１〜７と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態８では、複数の印刷ジョブを連続して実行する場合、連続する複数の印刷ジョブ同士の比較結果に基づく、第１トレイ７０の下降動作の制御について説明する。なお、実施形態８に係る処理は、実施形態１に係る図６のステップＳ１９以降の処理と置換可能である。図１４は、本開示の実施形態８に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。
【００７１】
ステップＳ１０１において、制御部２０１は、画像形成装置本体３に複数の印刷ジョブが登録されているか否かを判定する。制御部２０１は、画像形成装置本体３に複数の印刷ジョブが登録されていると判定する場合（ステップＳ１０１；Ｙ）、ステップＳ１０２の処理に移行する。制御部２０１は、画像形成装置本体３に複数の印刷ジョブが登録されていないと判定する場合（ステップＳ１０１；Ｎ）、ステップＳ１０７の処理に移行する。ステップＳ１０２において、制御部２０１は、一部の印刷ジョブが記録媒体Ｐの混載を禁止する混載禁止設定であるか否かを判定する。制御部２０１は、一部の印刷ジョブが記録媒体Ｐの混載を禁止する混載禁止設定であると判定する場合（ステップＳ１０２；Ｙ）、ステップＳ１０３の処理に移行する。制御部２０１は、一部の印刷ジョブが記録媒体Ｐの混載を禁止する混載禁止設定でないと判定する場合（ステップＳ１０２；Ｎ）、ステップＳ１０７の処理に移行する。
【００７２】
ステップＳ１０３において、制御部２０１は、一部の次の印刷ジョブが一部の印刷ジョブと異なる印刷モードであるか否かを判定する。制御部２０１は、一部の次の印刷ジョブが一部の印刷ジョブと異なる印刷モードであると判定する場合（ステップＳ１０３；Ｙ）、ステップＳ１０４の処理に移行する。制御部２０１は、一部の次の印刷ジョブが一部の印刷ジョブと異なる印刷モードでないと判定する場合（ステップＳ１０３；Ｎ）、つまり、一部の次の印刷ジョブが一部の印刷ジョブと同じ印刷モードであると判定する場合、ステップＳ１０７の処理に移行する。なお、印刷モードは、例えば、Ａ４、Ｂ４及びＡ３等のような記録媒体Ｐのサイズ、普通紙、厚紙及びコート紙のような記録媒体Ｐの種類、並びに光沢モードの有無等のような印刷に関する各種設定が含まれる。
【００７３】
ステップＳ１０４において、制御部２０１は、一部の印刷ジョブが完了したか否かを判定する。制御部２０１は、一部の印刷ジョブが完了したと判定する場合（ステップＳ１０４；Ｙ）、ステップＳ１０５の処理に移行する。制御部２０１は、一部の印刷ジョブが完了していないと判定する場合（ステップＳ１０４；Ｎ）、ステップＳ１０４の処理を継続する。ステップＳ１０５において、制御部２０１は、トレイ停止位置決定処理を実行し、ステップＳ１０６の処理に移行する。ステップＳ１０６において、制御部２０１は、第１トレイ７０をトレイ停止位置まで下降させ、処理を終了する。一方、ステップＳ１０７において、制御部２０１は、登録された全ての印刷ジョブが完了したか否かを判定する。制御部２０１は、登録された全ての印刷ジョブが完了したと判定する場合（ステップＳ１０７；Ｙ）、ステップＳ１０５の処理に移行する。制御部２０１は、登録された全ての印刷ジョブが完了していないと判定する場合（ステップＳ１０７；Ｎ）、ステップＳ１０７の処理を継続する。
【００７４】
以上の説明から、本実施形態において、画像形成装置本体３に登録された複数の印刷ジョブのうち、一部の印刷ジョブが記録媒体Ｐの混載を禁止する混載禁止設定であり、且つ一部の次の印刷ジョブが一部の印刷ジョブと異なる印刷モードである場合、一部の印刷ジョブが完了してから第１トレイ７０の下降が開始される。よって、印刷ジョブ間において、混載禁止で印刷モードが異なる記録媒体Ｐである場合、次の印刷ジョブが開始される前に第１トレイ７０に積載された記録媒体Ｐを積載装置５の外に排出させる動作に速やかに移行させることができる。したがって、混載禁止で印刷モードが異なる記録媒体Ｐの混載を回避させることができる。
【００７５】
実施形態９．
実施形態９において、実施形態１〜８と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態９では、複数の印刷ジョブを連続して実行する場合、連続する複数の印刷ジョブ同士の比較結果に基づく、第１トレイ７０の下降動作の制御について説明する。なお、実施形態９に係る処理は、実施形態１に係る図６のステップＳ１９以降の処理と置換可能である。また、実施形態８に係る処理が、一部の印刷ジョブと、一部の次の印刷ジョブとを比較する処理であるため、実施形態９に係る処理は、一部の印刷ジョブと、一部の前の印刷ジョブとを比較する点につき、実施形態８に係る処理と異なるが、連続する複数の印刷ジョブ同士の比較結果に基づく処理である点につき、実施形態８に係る処理と共通する。
【００７６】
図１５は、本開示の実施形態９に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。なお、実施形態９に係るステップＳ１１１及びステップＳ１１２の処理は、実施形態８に係るステップＳ１０１及びステップＳ１０２の処理と同様であるため、その説明については省略する。ステップＳ１１３において、制御部２０１は、ステップＳ１１３において、制御部２０１は、一部の前の印刷ジョブが一部の印刷ジョブと異なる印刷モードであるか否かを判定する。制御部２０１は、一部の前の印刷ジョブが一部の印刷ジョブと異なる印刷モードであると判定する場合（ステップＳ１１３；Ｙ）、ステップＳ１１４の処理に移行する。制御部２０１は、一部の前の印刷ジョブが一部の印刷ジョブと異なる印刷モードでないと判定する場合（ステップＳ１１３；Ｎ）、つまり、一部の前の印刷ジョブが一部の印刷ジョブと同じ印刷モードであると判定する場合、ステップＳ１１７の処理に移行する。
【００７７】
ステップＳ１１４において、制御部２０１は、一部の前の印刷ジョブが完了したか否かを判定する。制御部２０１は、一部の前の印刷ジョブが完了したと判定する場合（ステップＳ１１４；Ｙ）、ステップＳ１１５の処理に移行する。制御部２０１は、一部の前の印刷ジョブが完了していないと判定する場合（ステップＳ１１４；Ｎ）、ステップＳ１１４の処理を継続する。ステップＳ１１５において、制御部２０１は、トレイ停止位置決定処理を実行し、ステップＳ１１６の処理に移行する。ステップＳ１１６において、制御部２０１は、第１トレイ７０をトレイ停止位置まで下降させ、処理を終了する。一方、ステップＳ１１７において、制御部２０１は、登録された全ての印刷ジョブが完了したか否かを判定する。制御部２０１は、登録された全ての印刷ジョブが完了したと判定する場合（ステップＳ１１７；Ｙ）、ステップＳ１１５の処理に移行する。制御部２０１は、登録された全ての印刷ジョブが完了していないと判定する場合（ステップＳ１１７；Ｎ）、ステップＳ１１７の処理を継続する。
【００７８】
以上の説明から、本実施形態において、画像形成装置本体３に登録された複数の印刷ジョブのうち、一部の印刷ジョブが記録媒体Ｐの混載を禁止する混載禁止設定であり、且つ一部の前の印刷ジョブが一部の印刷ジョブと異なる印刷モードである場合、一部の前の印刷ジョブが完了してから第１トレイ７０の下降が開始される。よって、印刷ジョブ間において、混載禁止で印刷モードが異なる記録媒体Ｐである場合、次の印刷ジョブが開始される前に第１トレイ７０に積載された記録媒体Ｐを積載装置５の外に排出させる動作に速やかに移行させることができる。したがって、混載禁止で印刷モードが異なる記録媒体Ｐの混載を回避させることができる。
【００７９】
実施形態１０．
実施形態１０において、実施形態１〜９と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態１０では、画像形成装置本体３の記録媒体Ｐを搬送させる開始タイミングを制御することにより、第１トレイ７０が主排出口４３に到達するタイミングと、記録媒体Ｐが主排出口４３に到達するタイミングとを一致させる制御について説明する。図１６は、本開示の実施形態１０に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１２１において、制御部２０１は、後段側トレイ移動時間Ｅと前段側排紙時間Ｆとの差異を求め、ステップＳ１２２の処理に移行する。ステップＳ１２２において、制御部２０１は、後段側トレイ移動時間Ｅが前段側排紙時間Ｆよりも短いか否かを判定する。制御部２０１は、後段側トレイ移動時間Ｅが前段側排紙時間Ｆよりも短いと判定する場合（ステップＳ１２２；Ｙ）、ステップＳ１２５の処理に移行する。制御部２０１は、後段側トレイ移動時間Ｅが前段側排紙時間Ｆよりも短くないと判定する場合（ステップＳ１２２；Ｎ）、つまり、後段側トレイ移動時間Ｅが前段側排紙時間Ｆ以上であると判定する場合、ステップＳ１２３の処理に移行する。
【００８０】
ステップＳ１２３において、制御部２０１は、後段側トレイ移動時間Ｅが前段側排紙時間Ｆよりも長いか否かを判定する。制御部２０１は、後段側トレイ移動時間Ｅが前段側排紙時間Ｆよりも長いと判定する場合（ステップＳ１２３；Ｙ）、ステップＳ１２４の処理に移行する。制御部２０１は、後段側トレイ移動時間Ｅが前段側排紙時間Ｆよりも長くないと判定する場合（ステップＳ１２３；Ｎ）、つまり、後段側トレイ移動時間Ｅと、前段側排紙時間Ｆとが同じであると判定する場合、処理を終了する。ステップＳ１２４において、制御部２０１は、差異に応じて記録媒体Ｐを搬送させる開始タイミングを遅延させ、処理を終了する。ステップＳ１２５において、制御部２０１は、差異に応じて記録媒体Ｐを搬送させる開始タイミングを早めさせ、処理を終了する。
【００８１】
以上の説明から、本実施形態において、後段側トレイ移動時間Ｅと、前段側排紙時間Ｆとの差異に応じて、画像形成装置本体３が記録媒体Ｐに画像の形成を開始させる開始タイミングがずらされる。よって、後段側トレイ移動時間Ｅと、前段側排紙時間Ｆとに差異があったとしても、その差異に応じて画像形成装置本体３が記録媒体Ｐに画像の形成を開始させる開始タイミングをずらさせるため、画像形成装置本体３から排出された記録媒体Ｐを積載装置５に積載させる動作の実行が開始される場合、画像形成装置本体３及び積載装置５の両方で無駄な待ち時間が発生しない。したがって、全体としての生産性の低下を抑制させることができる。
【００８２】
また、本実施形態において、後段側トレイ移動時間Ｅが前段側排紙時間Ｆよりも短い場合、差異に応じて画像形成装置本体３が記録媒体Ｐに画像の形成を開始させる開始タイミングが早めさせられる。よって、後段側トレイ移動時間Ｅが前段側排紙時間Ｆよりも短かったとしても、差異に応じて画像形成装置本体３が記録媒体Ｐに画像の形成を開始させる開始タイミングが早めさせられる。したがって、第１トレイ７０が記録媒体Ｐの排出位置に到達する後段側到達タイミングと、画像形成装置本体３から排出される記録媒体Ｐが記録媒体Ｐの排出位置に到達する前段側到達タイミングとを合わせることができるため、全体としての生産性を維持させることができる。
【００８３】
また、本実施形態において、後段側トレイ移動時間Ｅが前段側排紙時間Ｆよりも長い場合、差異に応じて画像形成装置本体３が記録媒体Ｐに画像の形成を開始させる開始タイミングが遅延させられる。よって、後段側トレイ移動時間Ｅが前段側排紙時間Ｆよりも長かったとしても、差異に応じて画像形成装置本体３が記録媒体Ｐに画像の形成を開始させる開始タイミングが遅延させられる。したがって、第１トレイ７０が記録媒体Ｐの排出位置に到達する後段側到達タイミングと、画像形成装置本体３から排出される記録媒体Ｐが記録媒体Ｐの排出位置に到達する前段側到達タイミングとを合わせることができるため、全体としての生産性を維持させることができる。
【００８４】
実施形態１１．
実施形態１１において、実施形態１〜１０と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態１１では、積載装置５がオフ状態になり、再度オン状態になった際のイニシャル動作について説明する。図１７は、本開示の実施形態１１に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１３１において、制御部２０１は、積載装置５の電源がオフ状態からオン状態に移行したか否かを判定する。制御部２０１は、積載装置５の電源がオフ状態からオン状態に移行したと判定する場合（ステップＳ１３１；Ｙ）、ステップＳ１３２の処理に移行する。制御部２０１は、積載装置５の電源がオフ状態からオン状態に移行していないと判定する場合（ステップＳ１３１；Ｎ）、ステップＳ１３１の処理を継続する。なお、積載装置５の電源がオフ状態及びオン状態の何れであるかを示す信号は、制御部２０１に入力されるものである。
【００８５】
ステップＳ１３２において、制御部２０１は、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されているか否かを判定する。制御部２０１は、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されていると判定する場合（ステップＳ１３２；Ｙ）、ステップＳ１３３の処理に移行する。制御部２０１は、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されていないと判定する場合（ステップＳ１３２；Ｎ）、ステップＳ１３４の処理に移行する。ステップＳ１３３において、制御部２０１は、トレイ停止位置を印刷物受渡位置に決定し、ステップＳ１３５の処理に移行する。ステップＳ１３４において、制御部２０１は、トレイ停止位置をトレイ待機位置に決定し、ステップＳ１３５の処理に移行する。ステップＳ１３５において、制御部２０１は、第１トレイ７０をトレイ停止位置まで下降させ、処理を終了する。
【００８６】
以上の説明から、本実施形態において、積載装置５の電源がオフ状態からオン状態に移行した場合、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されているか否かに応じて、印刷物受渡位置及びトレイ待機位置の何れか一方にトレイ停止位置が制御される。よって、積載装置５の電源がオン状態からオフ状態に移行した際に第１トレイ７０の位置が未確定状態となったとしても、積載装置５の電源がオフ状態からオン状態に移行した場合には、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されているか否かに応じて、第１トレイ７０のトレイ停止位置を制御する。したがって、第１トレイ７０に記録媒体Ｐが積載され、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されていれば、第１トレイ７０は印刷物受渡位置まで下降するため、記録媒体Ｐを積載装置５の外に排出する動作に速やかに移行させることができる。
【００８７】
実施形態１２．
実施形態１２において、実施形態１〜１１と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態１２では、第２トレイ８０の位置に応じた排紙フル位置の制御について説明する。図１８は、本開示の実施形態１２に係る第１トレイ７０の制御例を説明するフローチャートである。なお、ステップＳ１４１及びステップＳ１４２の処理は、例えば、操作表示部１７が操作され、排紙フル位置の変更指示があった場合に実行される。ステップＳ１４１において、制御部２０１は、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されているか否かを判定する。制御部２０１は、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されていると判定する場合（ステップＳ１４１；Ｙ）、ステップＳ１４１の処理を継続する。制御部２０１は、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されていないと判定する場合（ステップＳ１４１；Ｎ）、ステップＳ１４２の処理に移行する。つまり、ステップＳ１４１の処理が継続される場合、排紙フル位置はデフォルト排紙フル位置の設定が保持される。ステップＳ１４２において、制御部２０１は、排紙フル位置をデフォルト排紙フル位置からトレイ待機位置に変更し、処理を終了する。なお、デフォルト排紙フル位置は、トレイ待機位置よりも上に設定されている。
【００８８】
以上の説明から、本実施形態において、第２トレイ８０がトレイ収容領域Ｇに収容されていない場合、第１トレイ７０に積載される記録媒体Ｐの最大積載量に相当する第１トレイ７０の排紙フル位置はデフォルト排紙フル位置からトレイ待機位置に変更される。よって、第１トレイ７０の最大積載量を増加させることができるため、第１トレイ７０に積載された記録媒体Ｐを積載装置５の外に排出させる回数を減らすことができる。したがって、ユーザーの手間を特に顕著に軽減させることができる。
【００８９】
以上、本開示に係る積載装置５を本実施形態に基づいて説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００９０】
例えば、本実施形態においては、画像形成装置が画像形成装置本体３と積載装置５とから構成される一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置本体３の前段側に不図示の大容量給紙装置が配置されていてもよい。このような構成の場合、搬送部１６が不図示の大容量給紙装置から記録媒体Ｐを繰り出すこともできる。
【符号の説明】
【００９１】
３  画像形成装置本体
１１  スキャナ部、１１ａ  ラインイメージセンサー
１２  自動原稿送り部、１２ａ  原稿トレイ
１３  プリンタ部
１４  給紙トレイ、１５  画像形成部
１６  搬送部、１６ａ  本体搬送駆動部、１６ｂ  搬送ローラー
１７  操作表示部
２１  感光体、２２  帯電装置、２３  レーザーユニット、２４  現像装置
２５  転写装置、２６  分離装置、２７  クリーニング装置、２８  定着装置
１０１  本体制御部
１１１  画像処理部、１１２  本体通信部、１１３  本体記憶部
５  積載装置
４０  筐体、４１  搬入口、４２  搬出口、４３  主排出口、４４  副排出口
４５  主切替部、４５ａ  主切替駆動部、４５ｂ  主切替爪
４６  副切替部、４６ａ  副切替駆動部、４６ｂ  副切替爪
４７  主経路、４７ａ  主経路駆動部、４７ｂ  搬送ローラー
４８  副経路、４８ａ  副経路駆動部、４８ｂ  搬送ローラー
４９  搬送経路、４９ａ  後処理搬送駆動部、４９ｂ  搬送ローラー
５１  ガイドレール、６０  サブトレイ
７０  第１トレイ、７１  支持部材、７２  背面部材
７３  規制部材、７４  昇降アーム
８０  第２トレイ、８１  底板部材、８２  突起部材
９０  移動台、９１  台座部、９２  底面側伝達部
９３Ｒ，９３Ｌ，９３Ｌａ，９３Ｌｂ，９３Ｌｃ  側面側伝達部
２０１  制御部、２１１  本体排出位置検知部、２１２  下降停止位置検知部
２１３  トレイ排出検知部、２１４  トレイ取出検知部、２１５  排紙フル位置検知部
２１６  トレイ収容検知部、２２１  操作部、２２２  記憶部、２２３  表示部
２２４  計時部、２２５  通信部、２３１  昇降駆動部、２３２  排出駆動部
Ｔ  原稿、Ｐ  記録媒体
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  方向、Ｘ，Ｙ  高さ
Ｅ  後段側トレイ移動時間、Ｆ  前段側排紙時間、Ｇ  トレイ収容領域
【図１】
2020093882.tif 000003
【図２】
2020093882.tif 000004
【図３】
2020093882.tif 000005
【図４】
2020093882.tif 000006
【図５】
2020093882.tif 000007
【図６】
2020093882.tif 000008
【図７】
2020093882.tif 000009
【図８】
2020093882.tif 000010
【図９】
2020093882.tif 000011
【図１０】
2020093882.tif 000012
【図１１】
2020093882.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020093882.tif 000017
【図１６】
2020093882.tif 000018
【図１７】
2020093882.tif 000019
【図１８】
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