(57)【要約】【課題】操縦部の操作パネルに、走行変速レバーの変速規制機構を変速溝の前部にコンパクトに纏め操作性よく設置することができる作業車両の変速規制構造を提供する。【解決手段】操縦部３に配置される走行変速レバー１３を、操作パネル１２に形成されるレバー溝１７の前進操作経路Ｆに沿い低速走行位置から最高速走行位置に走行変速移動させると共に、走行変速レバー１３の最高速変速位置の操作を規制する規制部材２０を、規制位置と非規制位置とに切換自在に備える作業車両の変速規制構造であって、前記前進操作経路Ｆの前方に、平板状プレートからなる規制部材２０と、該規制部材２０を位置決め回動可能に支持する回動支点軸２１と、規制部材２０の位置決め状態を示す指標表示部２２とを纏めて配置構成した。【選択図】図５
2020093586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操縦部（３）に配置される走行変速レバー（１３）を、操作パネル（１２）に形成されるレバー溝（１７）の前進操作経路（Ｆ）に沿い低速走行位置から最高速走行位置に走行変速移動させると共に、走行変速レバー（１３）の最高速変速位置の操作を規制する規制部材（２０）を、規制位置と非規制位置とに切換自在に備える作業車両の変速規制構造において、
前記前進操作経路（Ｆ）の前方に、平板状プレートからなる規制部材（２０）と、該規制部材（２０）を位置決め回動可能に支持する回動支点軸（２１）と、規制部材（２０）の位置決め状態を示す指標表示部（２２）とを纏めて配置構成したことを特徴とする作業車両の変速規制構造。
【請求項２】
前記回動支点軸（２１）を挟んで、規制部材（２０）のレバー規制部（３１）と対向する方向に指標表示部（２２）を配置した請求項１記載の作業車両の変速規制構造。
【請求項３】
前記回動支点軸（２１）と走行変速レバー（１３）との間に、規制部材（２０）のレバー規制部（３１）と指標表示部（２２）を配置した請求項１又は２記載の作業車両の変速規制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバイン等作業車両の変速規制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、走行しながらなんらかの作業をしなければならない作業車両として、操縦部に配置される走行変速レバーをガイドする変速溝の前進操作経路に、該走行変速レバーの最高変速位置側ヘの操作を規制する規制部材を、規制位置と非規制位置とに切換自在な変速規制機構として構成することが既に公知である。（例えば、特許文献１参照）
上記文献１の変速規制機構の構造は、無段変速装置の前進走行速度を、変速溝の上限（前端側）を規制しない非規制にある最高速度（１作業速度域）位置から、該変速溝が穿設形成されるパネルの後方側に設置される支点軸に、掛金を左右方向に揺動回動可能に軸支し、その掛金の前端に形成されるフック部を変速溝内に臨ませた回動操作位置で、走行変速レバーの前方側への操作を不能とするように規制して低速走行（２作業速度）を設定する構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭62-208114号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に示される変速規制構造は、フック部を有する掛金を左右方向に揺動操作する操作用ノブを変速溝の前部に近接して設けているため、操作用ノブの視認を容易にして操作忘れを防ぐことができる利点がある一方、前後方向に長い掛金を変速溝の後方でパネル部に設けられる支点軸に片持ち状態で支持する構造であることから、変速規制機構が長大で煩雑化すると共に、支点軸から片持ち支持される掛金がガタツキ振動を生じ易いものであり、エンジンや機体振動によるビビリ振動及びこれに伴うビビリ騒音等を伴い易い欠点がある。
即ち、上記特許文献１による変速規制構造をコンバインに適用する場合には、操縦部の運転座席の左側に立設される側部運転パネル部の上部を覆う広幅な平板状の操作パネル裏面側に対し、該パネルに穿設形成される変速溝の側方及び前部に変速規制機構が構成されることが一般的である。
これによるコンバインは、先ず、圃場の植立穀稈が通常刈取りが可能な生育状態である場合には、特許文献１の図５,図６に示される操作用ノブを表示記号１に操作して、掛金のフック部を変速溝から側方に移動した非規制側に置くことにより、最高速度域での刈取り及び脱穀処理をするコンバイン作業が行われる。
他方、圃場の植立穀稈が濡れていたり倒伏又は絡み合い等の乱れ状態にある場合、又は枕地等の回り刈取りや、穀稈条列に対し斜めに交差して刈取りを行う斜め刈取り、並びに例えば、２条刈取り用の刈取リ幅を有する刈取部を未刈り地側にスイング移動して３条分の穀稈を刈取る中割り刈取り作業をする等の非通常刈取りを要する場合には、操作用ノブを表示記号２に切換えることにより走行変速レバーの溝前端側への操作を規制するように切換操作が行われる。
これによりコンバインは、所定の低速走行速度による刈取り作業によって穀稈量を少なくした搬送供給をすることによって脱穀部での処理負荷を軽減しながら、刈取部及び脱穀部等の穀稈詰まりや未処理物等も抑制したコンバイン作業を行うことができ、且つこのような通常刈取りと非通常刈取りは１つの圃場においても幾度となく行われるものである。
従って、上記構造の変速規制機構による操作用ノブも左右方向の切換操作を頻繁且つ迅速に行うことが求められる。然しながら、この操作用ノブは、パネル前部に穿設された切換ガイド溝から上方に向けて突出している部分を摘み、表示記号１及び２に対し瞬時的に左右に動かしながら位置決め操作しなければならず、この左右方向操作は手の動きとして面倒で行い難い動作になること、及び非通常刈取りの低速走行規制を多段に設定する場合には、操作用ノブの左右方向の移動操作幅が広くなるため操作パネルでの位置決めをする操作も煩雑で操作性が悪化すること、及び構造も大型でコスト高になる等の問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため本発明は、第１に、操縦部３に配置される走行変速レバー１３を、操作パネル１２に形成されるレバー溝１７の前進操作経路Ｆに沿い低速走行位置から最高速走行位置に走行変速移動させると共に、走行変速レバー１３の最高速変速位置の操作を規制する規制部材２０を、規制位置と非規制位置とに切換自在に備える作業車両の変速規制構造において、
前記前進操作経路Ｆの前方に、平板状プレートからなる規制部材２０と、該規制部材２０を位置決め回動可能に支持する回動支点軸２１と、規制部材２０の位置決め状態を示す指標表示部２２とを纏めて配置構成したことを特徴としている。
第２に、前記回動支点軸２１を挟んで、規制部材２０のレバー規制部３１と対向する方向に指標表示部２２を配置したことを特徴としている。
第３に、前記回動支点軸２１と走行変速レバー１３との間に、規制部材２０のレバー規制部３１と指標表示部２２を配置したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、操縦部に配置される走行変速レバーを、操作パネルに形成されるレバー溝の前進操作経路Ｆに沿い低速走行位置から最高速走行位置に走行変速移動させると共に、走行変速レバーの最高速変速位置の操作を規制する規制部材を、規制位置と非規制位置とに切換自在に備える作業車両の変速規制構造において、前記前進操作経路の前方に、平板状プレートからなる規制部材と、該規制部材を位置決め回動可能に支持する回動支点軸と、規制部材の位置決め状態を示す指標表示部とを纏めて配置構成したことにより、
回動支点軸、指標表示部、規制部材等を前後左右の幅及び長さを要することなくコンパクトに纏め簡潔で安価な変速規制機構を構成すると共に、該変速規制機構を変速溝の前部に最小的スペースでガタツキ振動の発生を抑制しながら操作性よく設置することができる。
またレバー操作方向に沿う変速溝の直前で指標表示部を見ながら回動支点軸を回動操作する動作によって、平板状プレートの規制部材を直接的に回動しそのレバー規制部を変速溝内に臨ませて走行変速レバーを規制するので、最高速走行と低速走行を頻繁に繰り返す際に誤操作を抑制した切換え操作を速やかに行うことができコンバイン作業を能率よく行うことができる。
請求項２に係る発明によれば、前記回動支点軸を挟んで、規制部材のレバー規制部と対向する方向に指標表示部を配置したことにより、
レバー規制部に対向する規制部材のプレート面を利用して指標表示部を視認し易くすることができると共に、変速溝の延長上に指標表示部と回動支点軸とレバー規制部とを直線上に集中させて纏めた構成の変速規制機構にすることができるので、誤認を防止した切換操作を能率よく行うことができる。
請求項３に係る発明によれば、前記回動支点軸と走行変速レバーとの間に、規制部材のレバー規制部と指標表示部を配置したことにより、
作業者は、単に前方を見るだけの動作によって、変速溝の前部側に臨むレバー規制部と指標表示部とを同時的に視認し易くすることができるので、走行変速レバーを誤りなく操作することができると共に、規制部材の切換え作業を迷いなく迅速に行い適正走行速度によるコンバイン作業を能率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】コンバインの全体構造を示す右側面図である。
【図２】刈取部を右移動させた状態を示す前処理部の平面図である。
【図３】変速規制機構の配置構造を示す平面図である。
【図４】変速規制機構の設置構造を示す側面図である。
【図５】第１実施形態に係る変速規制機構の構成を示す平面図である。
【図６】第２実施形態に係る変速規制機構の構成を示す平面図である。
【図７】第３実施形態に係る変速規制機構の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１において符号Ａは、本発明に係る変速規制機構１を備えたコンバインであり、クローラ式の走行部２ａを備える走行機体２に、右側前部から操縦部３と原動機部４を介しグレンタンク５を配設し、左側に脱穀部６を配設している。そして、脱穀部６の前方位置に刈取部７と扱深搬送体８等からなる前処理部９を昇降自在に支持し、作物の刈高さ調節並びに扱深調節を自在にしている。また実施形態の前処理部９は、刈取部７を公知の構成からなる左右移動機構１０を介して左右移動自在に支持している。
【０００９】
これによるコンバインＡは、圃場に植立する作物を前処理部９の刈取部７で刈取り、刈取った穀稈を株元挾持搬送体と穂先係止搬送体等からなる扱深搬送体８を介して脱穀部６のフィードチェン６ａに継送搬送し、脱穀部６によって脱穀選別された穀粒をグレンタンク５に供給貯留して一連のコンバイン作業を行なう。
また左右移動機構１０を介して左右移動自在に支持される刈取部７は図２に示すように、走行方向左側を未刈り地側とし２条分の植立穀稈を刈取る通常刈取作業をするとき、左側走行クローラを未刈り茎稈側から可及的に離間させるべく刈取部７を左側位置（２点鎖線位置）にスイング移動することができる。
【００１０】
また未刈り地内を走行する中割刈取作業等をする際には、右側走行クローラによる未刈り茎稈の踏み倒しを防止すべく、刈取部７を右側位置（実線位置）に切換移動をして刈取り作業を行うことができる。
このコンバインＡによる刈取部７の左右移動切換は、刈取部７の上部で操縦部３の近傍に配設される刈取部切換レバー７Ｌの切換え操作に基づき、切換連係機構（図示せず）を介して左右移動切換を簡単に行うことができるようにしている。
【００１１】
即ち、図示例のコンバインＡの前処理部９は、刈取部７のデバイダ７ａが図２の実線位置にあるように切換えられている場合には、その刈り幅内で２条以上３条分程度の植立穀稈を刈取る中割刈取作業行うことができる。
また刈取部７が左右移動機構１０を介して左方移動され、デバイダ７ａが２点鎖線位置にあるように切換えられた場合には、前記したように刈り幅内で２条分の植立穀稈を最高走行速度によって刈取る通常刈取作業を行うことができる。
【００１２】
次に、コンバインＡの操縦部３及び変速規制機構１の構成と使用態様について各図を参照し詳述する。先ず、図１〜図４で示すように操縦部３は、操縦フロア３ａの前側に前部運転パネル部３ｂを横方向に立設しており、操縦フロア３ａ及び運転座席３ｃの左側に前部運転パネル部３ｂに連なる側部運転パネル部３ｄを前後方向に立設している。
前部運転パネル部３ｂは、ボックス状のコラムにマルチステアリングレバー１１を前後及び左右揺動操作自在に設けており、マルチステアリングレバー１１の前後揺動操作により刈取部７の昇降作動をし、左右揺動操作により走行操舵を可能にしている。
【００１３】
そして、側部運転パネル部３ｄの上部パネル（以下単にパネルと言う）１２は、合成樹脂成形によって図３に示すように平面視で略逆Ｌ状に形成されており、広幅状平坦面に形成される前後方向のパネル面には、前部側の右側に本発明に係る変速規制機構１を備える走行変速レバー１３を配設し、左側に操作間隔を有して副変速レバー１５を並列状に配設すると共に、該副変速レバー１５の後方に脱穀部６等の作業部用の作業部操作レバー１６を配設している。
これによる上記各レバーは、前後方向の長孔状として形成される各レバー溝に沿って各切換操作を操作性よく行うようにしている。
【００１４】
次に、図２〜図４を参照し上記パネル１２と走行変速レバー１３及び変速規制機構１等からなる変速規制構造について説明する。
先ず、図示例のパネル１２は図３〜図５に示すように、走行変速レバー１３を挿入して前後方向操作をガイドする変速溝１７を、在来のものと同様な前後向きのクランク形状孔として形成し、クランク曲り部になる横溝部を前後進変速をしない中立操作経路Ｎにしている。そして、中立操作経路Ｎである横溝の右側前方に形成される縦溝部を前進操作経路Ｆとし、上記横溝の左側後方に形成される縦溝部を後進操作経路Ｒとして設定している。
【００１５】
走行変速レバー１３は、上部に握り部を有するレバー杆を変速溝１７に挿入した状態で、その基部下端側に前方に向けて突設したレバー支持軸１３ａを、図示しないＨＳＴのトラニオン軸に設けられるトラニオンアーム１８のレバー支持筒１８ａに挿入軸支して取付けている。
これにより図４,図５に実線で示す中立操作経路Ｎにある走行変速レバー１３は、レバー支持軸１３ａを支点に右側に傾倒回動した状態で、前進操作経路Ｆ内を前方に向け操作移動させると、左右揺動支持手段とトラニオンアーム１８を介しＨＳＴを作動し、前進速度を順次高速に変速し溝前端で最高速度にすることができる。
【００１６】
また走行変速レバー１３を中立操作経路Ｎの左側に傾倒回動し後進操作経路Ｒ内で操作移動させると、前進変速とは逆順の動作によってＨＳＴを作動し、後進速度を順次高速度に変速することができる。
尚、変速溝１７の各操作経路には、レバー操作を妨げることなく塵埃等の侵入を規制する、ゴム板又はフィルム状のシール部材１７ａが張設されている。
【００１７】
そして、図４,図５で示すように変速規制機構１は、変速溝１７の前進操作経路Ｆの前方に設置されており、平板状プレートからなる規制部材２０と、該規制部材２０を位置決め回動自在に軸支する回動支点軸２１と、規制部材２０の適正位置決め姿勢の指標になる指標表示部２２,（２２ａ）とを変速溝中心の前端部に集中的に纏めた変速規制構造にしている。
【００１８】
これによる変速規制機構１は、作業者が操縦部３に着座した運転姿勢において、規制部材２０の規制姿勢と指標表示部２２の表記内容とを同時的に確認可能にすると共に、切換操作部材を兼ねるように形成した規制部材２０,（２２ａ）を変速溝１７の前部に臨ませて、パネル１２の表面上で走行変速レバー１３に直接的に接当させるため、シンプルな構造にしながら規制部材２０のガタツキ振動を抑制すると共に安価な製作を可能にしている。
【００１９】
即ち、図示例の変速規制構造によれば、規制部材２０の一側に回動中心部材としての回動支点軸２１を下向きに突設すると共に、パネル１２には該回動支点軸２１を貫通する取付孔２３を形成し、且つ回動支点軸２１を回動自在に位置決め支持する軸支部材２５を、側部運転パネル部３ｄ内のパネル部フレーム２６に構成される取付ブラケット２６ａに取付支持している。
この構成において規制部材２０は、回動支点軸２１と軸支部材２５との間に構成される位置決め機構２７を介し、規制姿勢と規制解除姿勢とに切換回動自在に設けるようにしている。
【００２０】
つまり、上記位置決め機構２７は図５に示すように、回動支点軸２１の下部側に直径方向に穿設した位置決め孔２１ａ内に挿入したコイル状のバネ２８と、該バネ２８の両側に位置して挿入される位置決め用のボール２９と、前記取付ブラケット２６ａに縦向きに支持される六角形状のパイプからなる軸支部材２５等からなり、軸支部材２５内に縦向きに挿入した回動支点軸２１を各パイプ内の対辺によってガタツキなく軸支すると共に、バネ付勢されるボール２９によって回動方向の位置決め保持をすることができる。
【００２１】
これによる規制部材２０は、予め位置決め孔２１ａ内にバネ２８と両側のボール２９を挿入セットした回動支点軸２１を、パネル１２の上方から軸支部材２５内に挿入したのち、軸端を止め具３０で抜け止めすることで、変速規制機構１の走行変速レバー１３側への設置を行うことができる。（図４）
上記構成において規制部材２０は、プレートの一方に回動支点軸２１を設けると共に指標表示部２２の付設を可能とする大きさで軸中心に形成される回動基部片２０ａと、該回動基部片２０ａの他方で前進操作経路Ｆの溝前端側に臨む規制姿勢で、走行変速レバー１３に接当してそれ以上の操作移動を規制するレバー規制部３１とを形成している。
【００２２】
図５に示す第１の実施形態に係る規制部材２０は、上記第１のレバー規制部３１に隣接した第２低速規制位置で走行変速レバー１３と接当して、それ以上の操作移動を規制する第２のレバー規制部３１ａを形成している。
これによる変速規制機構１は、作業者が規制部材２０を図５の実線位置から、第２のレバー規制部３１ａの突出した板側面に親指を当てた摘み状態で、回動支点軸２１を中心に左側回動する動作によって、第２のレバー規制部３１ａを２点鎖線で示す第２の規制姿勢に簡単に切換えることができ、走行変速レバー１３の前方移動を規制して第２低速規制位置での低速走行をすることができる。
【００２３】
上記構成において規制部材２０の回動基部片２０ａの外周径は、回動支点軸２１の中心と前進操作経路Ｆの溝前端部Ｍとの距離Ｈと同等又はやや小径幅にすることにより、走行変速レバー１３の最高速位置への操作を妨げることなく、且つ板外周を把持し易くしていると共に、形成される広い板表面に対し例えば、レバー規制部３１に対向する位置に「規制１」の表記、及びレバー規制部３１ａに対向する位置に「規制２」の表記を見易い表示態様によって付記するようにしている。
また表示部他側のレバー規制部側板面には、略１８０度の範囲が非規制操作範囲であることを表す、例えば、「解除」文字と円弧模様等からなる表記をすることが望ましい。
【００２４】
そして、回動支点軸２１と走行変速レバー１３を結ぶ延長線上の前部には、前記各指標表示部２２が適正切換位置であることを示す補助指標としての位置決め指標（定位置指標部）２２ａをパネル１２の所定位置に付設している。
これによる変速規制機構１は、図示する指標表示部２２の「規制１」を位置決め指標２２ａに回動停止した位置で走行変速レバー１３の操作上限を規制し、第１の低速作業速度による機体走行を行うことができる。次いで、「規制２」を位置決め指標２２ａに回動停止した位置では、走行変速レバー１３の第２の操作上限を規制して第１より低速の第２の低速作業速度による機体走行を行い易くする。
【００２５】
そして、前記「解除」を位置決め指標２２ａに回動停止した位置では、走行変速レバー１３の操作規制をしないので、路上走行並びに通常作業に好適な通常作業速度による高速走行を行うことができる。
尚、規制部材２０は回動支点軸２１周りを矢印方向に回動することができ、軸支部材２５の６角パイプの隣接する平坦面で形成される谷部に位置するボール２９が、平坦面によってバネ２８の押接付勢力に抗して押し込まれることにより、所望の谷部に至るまで回動することができ、且つこの時点で回動操作を止めることに基づきボール２９による位置決め固定と保持を行うことができるが、他の方式の位置決め手段であってもよい。
また規制部材２０は、必要により第２のレバー規制部３１ａに続き２点鎖線で示すように、第３のレバー規制部３１ｂを設けると、第３低速規制位置で走行変速レバー１３と接当してそれ以上の操作移動を規制することができる。また各レバー規制部３１の形状は、図示例のものに限定することなく機能発揮可能な任意形状にすることができる。
【００２６】
次に、以上のように構成されるコンバインＡのコンバイン作業態様及び変速規制機構１の使用態様等について説明する。
先ず、圃場の植立穀稈が通常刈取り作業を可能とする生育状態である場合には、規制部材２０を図５に示す位置から左回動し「解除」の表記側を位置決め指標２２ａに合わせする。
これにより変速規制機構１は変速溝１７の前端側が開放されるので、作業者は走行変速レバー１３をこの部に操作し、最高速の走行速度による通常刈取りによるコンバイン作業を速やかに行うことができる。
【００２７】
そして、圃場の植立穀稈が乱れ状態にある場合、又は刈取部７が所定条数の刈取り穀稈より多い条数の大量穀稈を刈取るような前記非通常刈取りによるコンバイン作業を行う際に、前記指標表示部２２の「規制１」で設定される第１の低速走行速度で行いたい場合には、解除姿勢位置にある規制部材２０を回動操作し、レバー規制部３１を図５に実線で示す規制位置決に位置決めをする。
【００２８】
これによるコンバインＡは、走行変速レバー１３をレバー規制部３１に対し図５に２点鎖線で示すように接当させた規制姿勢をキープし、第１の低速走行速度により時間当たりの植立穀稈の刈取り量を少なくした状態で、刈取部７並びに脱穀部６等に無理な負荷を掛けたり穀稈詰まり等を生じさせることなく、適正処理をしながらコンバイン作業をスムーズに行うことができる。
尚、第２の低速走行速度によるコンバイン作業を必要とする場合には、規制部材２０を図５に２点鎖線位置に位置決めすることによって速やかに対応することができる。
【００２９】
そして、上記作業態様によって使用することができる変速規制構造を備えるコンバインＡは、前進操作経路Ｆの前方に、平板状プレートからなる規制部材２０と、該規制部材２０を位置決め回動可能に支持する回動支点軸２１と、規制部材２０の位置決め状態を示す指標表示部２２,（２２ａ）とを集中的に纏めて配置構成していることにより、回動支点軸２１、指標表示部２２、規制部材２０等を前後左右の幅及び長さを要することなくコンパクトに纏めガタツキの無い変速規制機構１を簡潔で安価な構成にすると共に、変速溝１７の前部でパネル部のビビリ振動等の発生を防止しながら操作性よく最小的なスペースに設置することができる等の利点がある。
【００３０】
またレバー操作方向に沿う変速溝１７の直前で指標表示部２２を見ながら回動支点軸２１を回動操作する動作によって、平板状プレートの規制部材２０を直接的に回動しそのレバー規制部３１を変速溝１７内に臨ませて走行変速レバー１３を規制するので、最高速走行と低速走行を頻繁に繰り返す場合での誤操作を抑制した切換え操作を速やかに行うことができる。
【００３１】
また回動支点軸２１を挟んで、規制部材２０のレバー規制部３１と対向する方向に指標表示部２２を配置したことにより、レバー規制部３１に対向する規制部材２０のプレート面を有効利用して指標表示部２２を視認し易く表記することが容易であると共に、変速溝１７の延長上に指標表示部２２と回動支点軸２１とレバー規制部３１とが直線上に集中して纏められた態様の変速規制機構１になるため、誤認を防止した切換操作を能率よく行うことができる等の特徴も有している。
【００３２】
次に、図６,図７を参照し、本発明に係る変速規制機構１の第２,第３の実施形態について説明する。尚、上記第１の実施形態と同様な構成及び作用については、同一符号を付して説明を省略する。
図６に示す第２の実施形態に係る変速規制機構１は、図４,図５に示す第１の実施形態のものと平面視での形状を同じにしている一方で、規制部材２０をパネル１２の下方において回動支点軸２１の中途部に固設していると共に、該規制部材２０に表記されている指標表示部２２の「規制１」、「規制２」、「解除」の表記は、パネル１２に開口形成する表示窓３２から視認するようにしている。
【００３３】
そして、回動支点軸２１の上部に対し規制部材２０を回動操作する取手３３を、図２,図６に２点鎖線で示すように、表示窓３２の視認を妨げることのない構造によって回動操作を行い易くする部位に設けている。
これによる変速規制機構１は、パネル１２の上方及び表面に規制部材２０の露出や指標表示部２２の付設を要しないので、スッキリとしたパネル表面構造にすることができると共に、パネル上に配置される取手３３を表示窓３２内に表れる指標表示部２２を見ながら切換操作を行い易くすることができる等の利点を有している。
【００３４】
次に、図７に示す第３の実施形態に係る変速規制機構１は、図４,図５に示す第１の実施形態の規制部材２０と平面視での形状を同じにしている一方、指標表示部２２の表記手段を一部異にし、前記回動支点軸２１と走行変速レバー１３との間に、規制部材２０のレバー規制部３１と指標表示部２２とを略直線上に配置した構成にしている。
即ち、この構成によれば低速変速走行時において、回動支点軸２１と走行変速レバー１３との間に、「規制１」の表記と規制部材２０のレバー規制部３１が近接状態で同時的に確認できると共に、可及的省スペースで設置可能な構造にすることができる。
【００３５】
これにより作業者は、単に前方を見るだけの動作によって、回動支点軸２１と走行変速レバー１３の間で、変速溝１７の前部側に臨むレバー規制部３１と指標表示部２２とを同時に視認することができるので、規制部材２０の適正切換え姿勢の確認及び走行変速レバー１３の誤操作を防止した変速操作を迷いなく迅速に行うことができ、適正走行速度によるコンバイン作業を能率よく行なえる等の利点がある。
【００３６】
尚、上記構成による変速規制機構１は、規制部材２０の切換操作を作業者が人為的に摘み回動する実施形態について説明したが、これに限ることなく、規制部材２０の回動を例えば、通常刈取りから非通常刈取りに至る際及び非通常刈取りから通常刈取りに復帰動作する際に、必然的且つ可逆的に切換操作される、前記副変速レバー１５の高速位置から低速位置への前後切換動作、又は中割り刈取り作業を要する際に前記刈取部７を左側から右側に移動切換を可逆的に行う刈取部切換レバー７Ｌの切換動作、又は図１に示す脱穀部６が後部に備える排稈切断装置６ｂ下部の切断排稈流下ガイド６ｃが、切断排稈を走行跡地幅内に流下案内をするように切換えられる可逆的切換動作等に対し、機械的又は電気的な連携手段によって自動的に行うようにしてもよいものである。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ  コンバイン
１  変速規制機構
２  走行機体
３  操縦部
１２  操作パネル
１３  走行変速レバー
１７  レバー溝
２０  規制部材
２１  回動支点軸
２２,（２２ａ）  指標表示部
３１  レバー規制部
Ｆ  前進操作経路
【図１】
2020093586.tif 000003
【図２】
2020093586.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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