(57)【要約】【課題】シートのオイル保持性を高めることで耐久性を高める。【解決手段】回転可能な定着部材と、定着部材を加熱する加熱源と、定着部材とニップを形成する加圧部材と、定着部材内部で加圧部材と対向しニップを形成するニップ形成部材と、ニップ形成部材と定着部材の摺動性を高めるために潤滑剤を含浸させた繊維シートを有する定着装置において、繊維シートは、定着部材の軸方向端部における繊維シートの固定力が定着部材の軸方向中央部より小さい固定保持手段により保持される。【選択図】図８
2020071371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材とニップを形成する加圧部材と、前記定着部材内部で前記加圧部材と対向しニップを形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材と前記定着部材の摺動性を高めるために潤滑剤を含浸させた繊維シートを有する定着装置において、
前記繊維シートは、前記定着部材の軸方向端部における前記繊維シートの固定力が前記定着部材の軸方向中央部より小さい固定保持手段により保持される、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記固定保持手段は両面テープであり、
前記両面テープは、当該両面テープによる前記繊維シートの固定力が前記軸方向端部ほど小さくなるように配置されている、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１に記載の定着装置において、
前記固定保持手段は両面テープであり、
前記両面テープは、当該両面テープによる前記軸方向端部における前記繊維シートの固定力が、ニップ上流側よりもニップ下流側が小さくなるように配置されている、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１記載の定着装置において、
前記固定保持手段の前記定着部材の軸方向中央部は、前記ニップ形成部材の幅方向の長さの略１／３以上の長さとなるように構成されている、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項２記載の定着装置において、
前記両面テープは、前記軸方向中央部の中央部位と、当該中央部位とは第１の間隔を隔てた第１の端部側部位と、当該第１の端部側部位とは第２の間隔を隔てた第２の端部側部位とにより構成され、前記第２の間隔が前記第１の間隔よりも長い、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項２記載の定着装置において、
前記両面テープは、前記軸方向中央部の中央部位と、当該中央部位よりも前記軸方向端部側の端部側部位とにより構成され、前記中央部位の前記ニップ形成部材の幅方向の長さが前記端部側部位の長さよりも長い、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ・複写機・ファクシミリなどの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。
画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー画像が記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録材に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。このような定着装置の一例として、ベルト方式の定着装置やセラミックヒータを用いたサーフ定着（フィルム定着）の定着装置が知られている。 
【０００３】
図１１は、従来の定着装置の概略図である。無端ベルト１の内部にパイプ状の金属熱伝導体２を、無端ベルト１の移動をガイドすることが可能に固定し、金属熱伝導体２内の熱源３により金属熱伝導体２を介して無端ベルト１を加熱する。さらに無端ベルト１を介して金属熱伝導体２に接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４を備え、該加圧ローラ４の回転に連れ回りするようにして無端ベルト１を周方向に移動させる。この構成により、定着装置を構成する無端ベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
【０００４】
このような定着装置においては、ニップ形成させるためのステー部材と無端ベルト（定着部材）との摺動性を高めるために、ステー部材表面にオイルを含浸させたシートが配置される（例えば、特許文献１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、無端ベルトを直接加熱する構成とすることで、省エネ性が高く、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することが可能となった。しかし、特許文献１のように、ニップ形成させるためのステー部材と無端ベルト（定着部材）との摺動性を高めるために、ステー部材表面にオイルを含浸させたシートを配置した場合、オイルの保持性が十分でないと、経時で端部から漏れてしまうケースがある。その結果、摺動抵抗が大きくなってトルクが高くなるという新たな問題が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、シートのオイル保持性を高めることで耐久性を高めることが可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様にかかる定着装置は、回転可能な定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材とニップを形成する加圧部材と、前記定着部材内部で前記加圧部材と対向しニップを形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材と前記定着部材の摺動性を高めるために潤滑剤を含浸させた繊維シートを有する定着装置において、前記繊維シートは、前記定着部材の軸方向端部における前記繊維シートの固定力が前記定着部材の軸方向中央部より小さい固定保持手段により保持される、ことを特徴とする定着装置として構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、シートのオイル保持性を高めることで耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る定着装置を搭載する画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】定着装置の断面構成図である。
【図３】遮光部材の平面図である。
【図４】Ａ３用紙に対応する位置に遮光部材を回動させた状態を示す図である。
【図５】ハガキに対応する位置に遮光部材を回動させた状態を示す図である。
【図６】従来構成の摺動シートを用いた定着装置におけるオイル漏れを説明するための概念図である。
【図７】従来の摺動シートと両面テープとの関係を示す図である。
【図８】本実施例における摺動シートと両面テープとの関係を示す図である。
【図９】図８（ｂ）の上段のように両面テープを構成した場合におけるオイルの詳細な流れの例を示す図である。
【図１０】図８（ｂ）の下段のように両面テープを構成した場合におけるオイルの詳細な流れの例を示す図である。
【図１１】従来の定着装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、定着装置、および画像形成装置の実施の形態を詳細に説明する。先ず、図１を用いて本実施の形態に係る定着装置を搭載する画像形成装置の一例を説明する。
【００１１】
図示の画像形成装置は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタであるが、本発明はこの方式に限られず、プリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００１２】
画像形成装置１０００では、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００１３】
図示の構成では、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された像が、１次転写行程の実行により、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトが用いられる中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に対して重畳転写される。その後、中間転写体上の画像は記録シートなどが用いられる記録材Ｓに対して２次転写行程の実行により一括転写される。
【００１４】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを例として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って、画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋ及びクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。感光体ドラムの帯電後に行われる書き込みには、光書込装置８が用いられる。
【００１５】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００１６】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００１７】
画像形成装置１０００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする転写部材としての転写ローラである２次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングするクリーニング装置１３と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光書込装置８とを有している。
【００１８】
光書込装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラー及び偏向手段としての回転多面鏡などを装備している。光書込装置８は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂを出射して感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに静電潜像を形成するように構成されている。書き込み光Ｌｂに関して、図１では便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である。
【００１９】
画像形成装置１０００には、２次転写ローラ５と転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録材Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録材Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、２次転写ローラ５と転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４と、記録材Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサとが設けられている。
【００２０】
また、画像形成装置１０００には、トナー像が転写された記録材Ｓにトナー像を定着させるための定着装置１００と、トナー像の定着済みの記録材Ｓを画像形成装置１０００の本体外部に排出する排紙ローラ７と、画像形成装置１０００の本体上部に配設されて排紙ローラ７により画像形成装置１０００の本体外部に排出された記録材Ｓを積載する排紙トレイ１７と、排紙トレイ１７の下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋとが備えられている。
【００２１】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
【００２２】
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このために、従動ローラ７３にはスプリングなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで、転写装置７１が構成されている。
【００２３】
シート給送装置６１は、画像形成装置１０００の本体下部に配設され、最上位の記録材Ｓの上面に当接する給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が反時計回りに回転駆動されることにより、最上位の記録材Ｓをレジストローラ対４に向けて給送する。
【００２４】
転写装置７１に装備されているクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。そして、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。クリーニング装置１３はまた、転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【００２５】
図２は、定着装置の断面構成図である。本実施形態の定着装置１００は、加圧回転体である加圧ローラ１３１と定着部材である定着ベルト１２１を有し、加熱源であるハロゲンヒータ２０３により定着ベルト１２１が内周側から輻射熱で直接加熱される。また、定着ベルト１２１の外周面に対向し定着ベルト１２１の温度を検知する温度センサを有する。
【００２６】
定着ベルト１２１のループ内（定着部材の内側）には、定着ベルトを介して対向する加圧ローラ１３１に圧接されてニップを形成するニップ形成部材２０４があり、定着ベルト内面と直接もしくは摺動シート２０１を介して間接的に摺動するようになっている。図２ではニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。（ニップの形状は凹形状の方が、記録紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される）。
【００２７】
定着ベルト１２１はニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（もしくはフィルム）とする。ベルトの表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００［μｍ］以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００２８】
定着ベルト１２１の内部にはニップ形成部材２０４を支持するための支持部材２０５（ステー）を設け、加圧ローラ１３１により圧力を受けるニップ形成部材２０４の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。この支持部材２０５は両端部で保持部材であるフランジ（図示せず）に保持固定され位置決めされている。また、加熱源２０３と支持部材２０５の間に反射部材２０６を備え、熱源２０３からの輻射熱などにより支持部材２０５が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。ここで反射部材２０６を備える代わりに支持部材２０５表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。熱源２０３は、図示したハロゲンヒータでも良いが、誘導加熱装置であっても良いし、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であっても良い。
【００２９】
加圧ローラ１３１は芯金１３２に弾性ゴム層１３３があり、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。加圧ローラ１３１は画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ１３１はスプリングなどにより定着ベルト１２１側に押し付けられており、弾性ゴム層１３３が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。加圧ローラ１３１は中空のローラであっても良く、加圧ローラ１３１にハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。弾性ゴム層１３３はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ１３１内部にヒータなどの加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルトの熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００３０】
定着ベルト１２１は加圧ローラ１３１により連れ回り（従動）回転する。本実施形態の場合は、加圧ローラ１３１が図示しない駆動源により回転し、ニップ部Ｎでベルトに駆動力が伝達されることにより定着ベルト１２１が回転する。定着ベルト１２１はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部以外では両端部で保持部材（フランジ）にガイドされ、走行する。このような構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
【００３１】
また、図２に示す定着装置は、端部温度上昇を防止するための可動式の遮光部材２１０を備えている。
【００３２】
遮光部材２１０は、図３に示すように、用紙サイズに応じた開口（非遮光部）を有する形状となっており、図４及び図５に示すように、定着ベルト１２１の内側に沿って、ベルトに非接触で回動するように設けられている。そして、遮光部材２１０を用紙幅に対応する位置に回動させることで、加熱に不必要な領域を遮光する。図４は、Ａ３用紙に対応する位置に遮光部材２１０を回動させた状態を示している。また、図５は、ハガキに対応する位置に遮光部材２１０を回動させた状態を示している。
【００３３】
遮光部材２１０を備えることにより、幅の狭い用紙を連続通紙した場合でも、非通紙領域が過昇温状態になることがなく、過昇温領域をキャンセルするために生産性を落とす等の制御を行う必要がない。
【００３４】
本実施形態の定着装置においては、図では示していないが、２本構成のハロゲンヒータ２０３の各ヒータは、定着ベルト１２１及び反射部材２０６との距離の関係（ヒータと定着ベルトとの距離Ｌ１、ヒータと反射部材との距離Ｌ２）が、Ｌ１＜Ｌ２になっており、この構成により、どの用紙を通紙する場合も光を効率よく定着部材に照射することができる。続いて、摺動シート２０１について説明する。
【００３５】
摺動シート２０１は、定着ベルト１２１の摩耗を軽減するために、織目を有した繊維状シートにより構成され、オイル等の潤滑剤を含浸させた経糸（たていと）と緯糸（よこいと）とで織られている。摺動シート２０１をニップ形成部材３０６に取り付けて固定保持する手段は限定されないが、例えば、ニップ形成部材２０４に巻き付け、ニップ形成部材２０４に対して粘着手段（例えば、両面テープ）及び締結手段（例えば、ネジ）の少なくとも何れかにより固定する方法が挙げられる。以下では、粘着手段として両面テープを用いた場合について説明する。
【００３６】
摺動シート２０１は、組み付けのために両面テープで均熱板（不図示）に固定される。本実施例では、この際、ローラ状の定着ベルト１２１の軸方向中央部には、上記均熱板と摺動シート２０１とを確実に固定できるように両面テープが貼られ、上記軸方向端部では、摺動シート２０１が両面テープで固定しない、あるいは固定力を弱めて固定している。このような構成の場合、摺動シート２０１を組み付けて定着ベルト１２１を回転させたときに、摺動シート２０１の上記定着ベルト１２１の軸方向端部側の部位がニップ下流方向に引っ張られて、摺動シート２０１がアーチ形状となる。
【００３７】
具体的には、摺動シート２０１端部の表側の経糸が、搬送方向に対して軸方向の内側に向かう形状となり、搬送方向の下流にある経糸ほど上記軸方向の中央に向かうようになる。このように配置した摺動シート２０１を構成することで、定着ベルト１２１の回転に伴って、摺動シート２０１に含浸させたオイルが、上記軸の長手方向端部から中央に向かって移動する。したがって、経時で上記定着ベルト１２１の軸方向の端部からオイルが漏れることに起因するトルク上昇を防止することができる。
【００３８】
図６は、従来構成の摺動シートを用いた定着装置におけるオイル漏れを説明するための概念図である。図６に示すように、従来構成の摺動シート６０１では、オイルの保持性が十分でない場合、経時で上記定着ベルト１２１の軸方向の端部からオイル漏れ６０２が生じてしまうケースがある。より具体的には、従来の摺動シートでは、上記定着ベルト１２１の軸方向の両端部に亘って一面に設けられた両面テープ７０１により、両面テープ７０１が貼り付けられた部位が略同じ粘着力で固定されるため、定着ローラ１２１の回転に伴って生じる遠心力等により、上記定着ベルト１２１の軸方向の端部からオイルが漏れてしまうことがある。
【００３９】
図７は、従来の摺動シートと両面テープとの関係を示す図である。図７（ａ）は、摺動シートを構成する経糸７１と緯糸７２の関係を示している。図７（ｂ）は、摺動シートが両面テープで固定される範囲を示している。図７（ａ）に示すように、従来の摺動シート６０１では、経糸７１と緯糸７２とが互いに直交するように織り込まれ、定着ベルト１２１は、走行方向Ｄ１の方向に回転し、摺動シート６０１に含浸させたオイルも、経糸の方向および走行方向Ｄ１と略同じ方向に流れる（Ｄ２１〜Ｄ２３）。図７（ａ）では、上記定着ベルト１２１の軸方向の両端部（Ｄ２１、Ｄ２３）、中央部（Ｄ２２）の全ての部位で、オイルが走行方向Ｄ１と略同じ方向に流れていることを示している。
【００４０】
また、図７（ｂ）では、両面テープ７０１が、ニップ形成部材２０４のうちの上記定着ベルト１２１の軸方向の略全面に貼り付けられ、両面テープ７０１の両端部、中央部の全てでの部位で均等に同じ大きさの力がかかっていることがわかる。
【００４１】
図８は、本実施例における摺動シートと両面テープとの関係を示す図である。図８（ａ）は、摺動シートを構成する経糸８１と緯糸８２の関係を示している。図８（ｂ）は、摺動シートが両面テープで固定される範囲を示している。固定保持手段としての両面テープの定着ベルト１２１の軸方向中央部は、ニップ形成部材２０４の幅方向の長さの略１／３以上の長さとなるように構成されている。
【００４２】
図８（ａ）に示すように、本実施例の摺動シート２０１では、互いに直交するように織り込まれた経糸８１と緯糸８２とが、中央部を最下点としたアーチ形状を構成し、摺動シート２０１に含浸させたオイルは、上記定着ベルト１２１の軸方向の両端部（Ｄ３１、Ｄ３３）では定着ベルト１２１の走行方向Ｄ１に対して内側である中央部側に所定の角度をなして傾斜している経糸８１の方向に流れ、上記定着ベルト１２１の中央部（Ｄ３２）では経糸８１の方向および定着ベルト１２１の走行方向Ｄ１と略同じ方向に流れていることを示している。
【００４３】
また、図８（ｂ）の上段では、両面テープ８０１ａが、ニップ形成部材２０４のうちの上記定着ベルト１２１の軸方向の中央部に主に貼り付けられ、上記定着ベルト１２１の軸方向の両端部に進むにつれて貼り付けられる面積が小さくなっている。すなわち、中央部の両面テープ８１１ａの面積に比べて、両端部の両面テープ８２１ａ、８３１ａおよび両面テープ８２２ａ、８３２ａの面積が小さくなるように構成されている。これにより、両面テープ８０１ａの中央部ほど、大きな粘着力がかかり、両端部ほど小さい粘着力がかかるようになる。また、両面テープ８２１ａと両面テープ８３１ａとの間の間隔Ｘ１、および両面テープ８２２ａと両面テープ８３２ａとの間の間隔Ｘ３は、それぞれ、中央部の両面テープ８１１ａと両面テープ８２１ａとの間隔Ｘ２、中央部の両面テープ８１１ａと両面テープ８２２ａとの間隔Ｘ４に比べて広くなるように構成されている。
【００４４】
すなわち、両面テープ８０１ａは、定着ベルト１２１の軸方向中央部の中央部位と、当該中央部位とは第１の間隔（Ｘ２、Ｘ４）を隔てた第１の端部側部位（８２１ａ、８２２ａ）と、当該第１の端部側部位とは第２の間隔（Ｘ１、Ｘ３）を隔てた第２の端部側部位（８３１ａ、８３２ａ）とにより構成され、第２の間隔が第１の間隔よりも長くなるように構成されている。また、両面テープ８０１ａは、定着ベルト１２１の軸方向中央部の中央部位（８１１ａ）と、当該中央部位よりも上記軸方向端部側の端部側部位（８２１ａおよび８３１ａ、８２２ａおよび８３２ａ）とにより構成され、上記中央部位のニップ形成部材２０４の幅方向の長さが上記端部側部位の長さよりも長くなるように構成されている。
【００４５】
このように、固定保持手段としての両面テープ８０１ａは、当該両面テープによる繊維シートの固定力が定着ベルト１２１の軸方向端部ほど小さくなるように配置される構成により、図８（ｂ）の上段に示した例では、両面テープ８０１ａの粘着力が上記定着ベルト１２１の軸方向の両端部で中央部より弱くなる。このため、図８（ａ）に示したように、上記両端部の緯糸８２が定着ベルト１２１の走行方向に撓み、その撓みによって経糸８１に作用する力によって、上記両端部の経糸８１が上記軸方向の中央部側に傾斜するようになる。
【００４６】
摺動シート２０１が両面テープで固定される範囲は、図８（ｂ）の上段に示した例に限らず、図８（ｂ）の下段に示すような他の方法を採用することもできる。図８（ｂ）の下段では、両面テープ８０１ｂの両端部８５１、８５２が、定着ベルト１２１の走行方向Ｄ１の下流側であるニップ下流側が欠けた三角形状となっており、中央部の面積に比べて小さくなっていることがわかる。このように、固定保持手段としての両面テープ８０１ｂは、当該両面テープによる定着ベルト１２１の軸方向端部における繊維シートの固定力が、ニップ上流側よりもニップ下流側が小さくなる（あるいは固定力をなくす）ように配置されているので、両面テープ８０１ｂの中央部に比べて両端部の接触面積を小さくなり、さらにニップ下流側の固定力を小さくする（あるいは固定力をなくす）ことで、摺動シート２０１に対する粘着力が中央部よりも小さくなり、図８（ｂ）の上段と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
これらの実施例に示すように、摺動シートの固定力が、上記定着ベルト１２１の軸方向の中央部に対して、その両端部側を緩くなるような構成とすることで、上記効果を得ることができる。また、固定保持手段として両面テープが用いられているため、定着ベルト１２１の軸方向で繊維シートの固定力を容易に変えることができる。また、図８（ｂ）下段に示したように、定着ベルト１２１の軸方向で固定力を変えない場合であっても、ニップ下流側の固定力と上流側の固定力を変えることにより、図８（ｂ）上段の場合と同様のアーチ形状をつくることができる。
【００４８】
図９は、図８（ｂ）の上段のように両面テープを構成した場合におけるオイルの詳細な流れの例を示す図である。図９の左部には、定着装置１００のニップ部の断面を示し、図９の右部には、図８（ｂ）の上段に示した摺動シート２０１の経糸８１と緯糸８２、オイルの関係を示している。ニップ部Ｎに対して、貼り付けられた両面テープ８０１ａの位置に対応する範囲の摺動シートの部位２０１ａは縦の長さ（走行方向Ｄ１の長さ）Ｌとなっており、摺動シート２０１は上記縦の長さＳとして構成されている。
【００４９】
図９の右部に示すように、両面テープ８０１ａが貼り付けられていない部位におけるオイル９０１ａ、９０１ｃは、走行方向Ｄ１と略同じ方向に流れる。しかし、両面テープ８０１ａが貼り付けられた上記部位２０１ａのうちの両端部付近におけるオイル９０１ｂは、定着ベルト１２１の幅方向の中心線Ｃ付近の中央部に向かって流れることがわかる。なお、図９では、両面テープ８０１ａが定着ベルト１２１の幅方向に亘って連続して貼り付けられ、定着ベルト１２１の両端部に進むにつれて粘着力が弱くなる前提でその構成を示したが、もちろん、図８（ａ）に示した構成（貼り付け面が定着装置１２１の幅方向に不連続である構成）の両面テープを用いてもよい。
【００５０】
図１０は、図８（ｂ）の下段のように両面テープを構成した場合におけるオイルの詳細な流れの例を示す図である。図１０の左部には、定着装置１００のニップ部の断面を示し、図１０の右部には、図８（ｂ）の下段に示した摺動シートのうち、定着ベルト１２１の幅方向の右半分の部位における経糸８１と横糸８１、オイルの関係を示している。ニップ部Ｎに対して、貼り付けられた両面テープ８０１ｂの位置に対応する範囲の摺動シート２０１の部位２０１ｂでは、端部（図１０では右端）のニップ下流側の粘着力が弱いため、経糸８１が角θ（Ｓｔａｎθの長さ）だけ上記軸方向の中央部側（図１０では左側）に傾斜していることがわかる。なお、摺動シート２０１は上記縦の長さＳとして構成されている。
【００５１】
図１０の右部に示すように、両面テープ８０１ｂが貼り付けられていない部位におけるオイル１００１ａ、１００１ｃは、走行方向Ｄ１と略同じ方向に流れる。しかし、両面テープ８０１ｂが貼り付けられた上記部位２０１ｂでは定着ベルト１２１の幅方向の中心に近い側（図１０では左側）に向かって流れることがわかる。また、上記部位２０１ｂでは、定着ベルト１２１の幅方向の中心に近い側に向かってオイルが流れるため、上記中心に近い側の領域ＲＡ側にオイルが多く流れ、定着ベルト１２１の幅方向の端部側の領域ＲＢ側にはオイルが少なく流れることがわかる。
【００５２】
このように、本実施例では、回転可能な定着部材である定着ベルト１２１と、定着部材を加熱する加熱源であるハロゲンヒータ２０３と、定着部材とニップを形成する加圧部材である加圧ローラ１３１と、定着部材内部で加圧部材と対向しニップを形成するニップ形成部材２０４と、ニップ形成部材と定着部材の摺動性を高めるために潤滑剤を含浸させた繊維シートを有する定着装置１００において、繊維シートは、定着部材の軸方向端部における繊維シートの固定力が定着部材の軸方向中央部より小さい固定保持手段により保持される構成となっている。すなわち、摺動シートのスリーブ軸方向端部における両面テープの固定保持力が小さくなるような上記構成を採用することにより、定着ベルト等のスリーブを回転させたときに、スリーブ軸方向端部側の摺動シートがニップ下流方向に引っ張られる等して、摺動シートが、スリーブ軸方向端部が中央部よりもスリーブの走行方向である上記下流方向に配置される形状となる。したがって、定着装置においてオイル保持性を向上させ、高耐久性を実現することができる。
【００５３】
本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化したり、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０００  画像形成装置
１００  定着装置
１２１  定着ベルト
１３１  加圧ローラ
２０１  摺動シート
２０３  ハロゲンヒータ（加熱源）
２０４  ニップ形成部材
２０５  支持部材
２０６  反射部材
８０１ａ、８０１ｂ  両面テープ
８１  経糸
８２  緯糸
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２００９−１０９６９７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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