(57)【要約】【課題】店内の利用者の快適性を損わない範囲内で、空調設備と冷蔵設備の配置関係にかかわらず、少なくとも両設備を含む店舗設備の消費電力の総和を削減して省エネルギーを実現する。【解決手段】データベース１３には、少なくとも日時情報と、当該日時における空調設備１〜３の設定温度と、当該日時における空調設備１〜３および冷蔵設備４・５の消費電力とを関連付けた測定データが蓄積される。設定値指示手段１２が、データ付与手段１５から出力された測定データに基づき、空間Ｓ内の気温が快適温度帯に収まる範囲内で、空調設備１〜３と冷蔵設備４・５の消費電力の総和が最小となるように、空調設備１〜３の設定温度を導き出す。【選択図】図１
2020071010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店内の空間（Ｓ）の空気を調和する空調設備（１〜３）と、該空間（Ｓ）に設置されて商品を冷却状態で陳列する冷蔵設備（４・５）とを備える店舗に適用される店舗設備制御システムであって、
空調設備（１〜３）の運転状態を制御する空調制御手段（１１）と、
空調制御手段（１１）に対して空調設備（１〜３）の設定温度を指示する設定値指示手段（１２）と、
空調設備（１〜３）および冷蔵設備（４・５）の運転状態を定期的に測定してデータベース（１３）に蓄積するデータ蓄積手段（１４）と、
データベース（１３）から必要な測定データを抽出して設定値指示手段（１２）へ出力するデータ付与手段（１５）と、
設定値指示手段（１２）に対して、空間（Ｓ）内の利用者の快適性を維持可能な快適温度帯を出力する温度帯指定手段（１６）とを備えており、
データベース（１３）には、少なくとも日時情報と、当該日時における空調設備（１〜３）の設定温度と、当該日時における空調設備（１〜３）および冷蔵設備（４・５）の消費電力とを関連付けた測定データが蓄積されており、
設定値指示手段（１２）が、データ付与手段（１５）から出力された測定データに基づき、空間（Ｓ）内の気温が快適温度帯に収まる範囲内で、空調設備（１〜３）と冷蔵設備（４・５）の消費電力の総和が最小となるように、空調設備（１〜３）の設定温度を導き出すことを特徴とする店舗設備制御システム。
【請求項２】
データ付与手段（１５）が、現在から数日前までの測定データと、前年以前の同時季の測定データとを、データベース（１３）から抽出して設定値指示手段（１２）へ出力する請求項１に記載の店舗設備制御システム。
【請求項３】
データ蓄積手段（１４）によってデータベース（１３）に蓄積される測定データには、少なくとも外気温度を含む環境測定値が含まれており、
データ付与手段（１５）が、データベース（１３）に蓄積された測定データの中から、現在の環境測定値との誤差が所定の許容範囲内である測定データを、環境近似データとして抽出して、設定値指示手段（１２）へ出力する請求項１または２に記載の店舗設備制御システム。
【請求項４】
データ付与手段（１５）は、
現在から数日前までの測定データ、および、前年以前の同時季の測定データを、環境近似データの最初の検索対象に設定し、
検索対象となる測定データの日時の範囲と、環境測定値の誤差の許容範囲のうち、少なくとも一方を段階的に拡大しながら、規定回数にわたって環境近似データの検索を実施しており、
規定回数の検索を実施する前に、環境近似データの個数が規定値に達した場合は、規定回数に達する前に検索を終了する請求項３に記載の店舗設備制御システム。
【請求項５】
環境測定値が、外気温度および外気湿度と、空間（Ｓ）の気温および湿度と、空間（Ｓ）の二酸化炭素濃度とを含む請求項３または４に記載の店舗設備制御システム。
【請求項６】
前記各手段（１１・１２・１４・１５・１６）を使用する正式モードに加えて、各手段（１１・１２・１４・１５・１６）のうち設定値指示手段（１２）とデータ付与手段（１５）を使用しない初期モードを備えており、
初期モードにおける温度帯指定手段（１６）は、空調制御手段（１１）に対して、快適温度帯の範囲内で空調設備（１〜３）の設定温度を指示しており、
初期モードでは、空調設備（１〜３）の運転状態を空調制御手段（１１）で制御しながら、データ蓄積手段（１４）が少なくとも空調設備（１〜３）および冷蔵設備（４・５）の運転状態を定期的に測定してデータベース（１３）に蓄積する請求項１から５のいずれかひとつに記載の店舗設備制御システム。
【請求項７】
初期モードにおける温度帯指定手段（１６）が、空調制御手段（１１）に対して、快適温度帯の上限値と下限値を空調設備（１〜３）の設定温度として定期的に指示する請求項６に記載の店舗設備制御システム。
【請求項８】
設定値指示手段（１２）が設定温度を指示する第１周期（Ｔ１）よりも、空調制御手段（１１）が空調設備（１〜３）の運転状態を見直す第２周期（Ｔ２）が短く設定されている請求項１から７のいずれかひとつに記載の店舗設備制御システム。
【請求項９】
空間（Ｓ）内の気温を検出する店内温度センサ（２１）が、空間（Ｓ）の天井よりも空間（Ｓ）内の利用者の近くに配置されており、
空調制御手段（１１）が、店内温度センサ（２１）の検出値と、設定値指示手段（１２）から指示された設定温度とに基づいて、空調設備（１〜３）の運転状態を制御する請求項１から８のいずれかひとつに記載の店舗設備制御システム。
【請求項１０】
１つの空間（Ｓ）が複数の領域（Ａ１〜Ａ３）に区分されており、
各領域（Ａ１〜Ａ３）に対応して空調設備（１〜３）が設置され、一部の領域（Ａ１・Ａ２）にのみ冷蔵設備（４・５）が設置されており、
設定値指示手段（１２）は、空調制御手段（１１）に対して領域（Ａ１〜Ａ３）毎に空調設備（１〜３）の設定温度を指示しており、
温度帯指定手段（１６）が、領域（Ａ１〜Ａ３）毎に快適温度帯を出力するとともに、冷蔵設備（４・５）を備える領域（Ａ１・Ａ２）と、これを備えない領域（Ａ３）とで、異なる快適温度帯を出力する請求項１から９のいずれかひとつに記載の店舗設備制御システム。
【請求項１１】
空間（Ｓ）の空気を換気するための換気設備（６）を備えており、
データ蓄積手段（１４）は、空調設備（１〜３）と冷蔵設備（４・５）に加えて換気設備（６）の運転状態を定期的に測定してデータベース（１３）に蓄積しており、
データベース（１３）には、少なくとも日時情報と、当該日時における空調設備（１〜３）の設定温度と、当該日時における空調設備（１〜３）、冷蔵設備（４・５）および換気設備（６）の消費電力とを関連付けた測定データが蓄積されており、
設定値指示手段（１２）が、空調設備（１〜３）と冷蔵設備（４・５）と換気設備（６）の消費電力の総和が最小となるように、空調設備（１〜３）の設定温度を導き出す請求項１から１０のいずれかひとつに記載の店舗設備制御システム。
【請求項１２】
換気設備（６）の運転状態を制御する換気制御手段（１７）を備えており、
設定値指示手段（１２）が、空調設備（１〜３）と冷蔵設備（４・５）と換気設備（６）の消費電力の総和が最小となるように、空調設備（１〜３）の設定温度と換気設備（６）の運転設定値を導き出して、空調制御手段（１１）および換気制御手段（１７）に指示する請求項１１に記載の店舗設備制御システム。
【請求項１３】
空間（Ｓ）の空気の湿度を下げるための除湿設備（７）を備えており、
除湿設備（７）は、外気を取り込んで除湿処理を施し、除湿処理後の乾燥空気を空間（Ｓ）へ給気する外気処理型であり、
データ蓄積手段（１４）は、空調設備（１〜３）と冷蔵設備（４・５）と換気設備（６）に加えて除湿設備（７）の運転状態を定期的に測定してデータベース（１３）に蓄積しており、
データベース（１３）には、少なくとも日時情報と、当該日時における空調設備（１〜３）の設定温度と、当該日時における空調設備（１〜３）、冷蔵設備（４・５）、換気設備（６）および除湿設備（７）の消費電力とを関連付けた測定データが蓄積されており、
設定値指示手段（１２）が、空調設備（１〜３）と冷蔵設備（４・５）と換気設備（６）と除湿設備（７）の消費電力の総和が最小となるように、空調設備（１〜３）の設定温度を導き出す請求項１１または１２に記載の店舗設備制御システム。
【請求項１４】
換気設備（６）の運転状態を制御する換気制御手段（１７）と、除湿設備（７）の運転状態を制御する除湿制御手段（１８）とを備えており、
設定値指示手段（１２）が、空調設備（１〜３）と冷蔵設備（４・５）と換気設備（６）と除湿設備（７）の消費電力の総和が最小となるように、空調設備（１〜３）の設定温度と換気設備（６）および除湿設備（７）の運転設定値とを導き出して、空調制御手段（１１）、換気制御手段（１７）および除湿制御手段（１８）に指示する請求項１３に記載の店舗設備制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店内の空気を調和する空調設備と、商品を冷却状態で陳列する冷蔵設備とを備えるスーパーマーケットなどの店舗に適用されて、少なくとも空調設備と冷蔵設備を含む店舗設備の総合的省エネルギーを実現するための店舗設備制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の制御システムの一例として、例えば特許文献１では、ショーケース（冷蔵設備）を構成する圧縮機の運転状態に基づいて、ショーケースの負荷の大きさを検出し、該負荷が増大した場合に、空調装置（空調設備）の冷房運転の設定温度を規定値よりも下げる制御を行っている。設定温度すなわち店内の気温を下げることにより、ショーケースの負荷を小さくして、その消費電力を減らすことができる。空調装置の消費電力は設定温度を下げた分だけ増加するが、一般に空調装置はショーケースよりもＣＯＰ（冷却性能）が高い。つまり特許文献１では、空調装置の消費電力の増加量はショーケースの消費電力の減少量に比べて少ないとの知見に基づいて、空調装置とショーケースの消費電力の総和の減少、すなわち店舗全体としての省エネルギーを目指している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０５１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の制御システムでは、店内の利用者の快適性が考慮されておらず、この点で改善の余地がある。つまり、省エネルギーの目的で空調設備の設定温度を規定値よりも下げると、店内の気温が下がり過ぎて利用者が肌寒さを感じてしまうおそれがある。また特許文献１では、空調設備と冷蔵設備（ショーケース）の配置関係による影響が考慮されていない。すなわち、空調設備が冷蔵設備の比較的近くにあれば、特許文献１における知見の通り、空調設備の設定温度を下げることにより、冷蔵設備の周囲の気温を下げて（負荷を小さくして）、冷蔵設備の消費電力を削減することができ、その結果、冷蔵設備の消費電力の減少量が空調設備の消費電力の増加量を上回り、両設備の消費電力の総和が減少することが多い。一方、空調設備が冷蔵設備から比較的離れていると、空調設備の設定温度を下げても、冷蔵設備の周囲の気温を下げる（負荷を小さくする）効果に乏しく、冷蔵設備の消費電力をあまり削減することはできない。その結果、空調設備の消費電力の増加量が冷蔵設備の消費電力の減少量を上回り、消費電力の総和がかえって上昇するという事態を招くおそれがある（実際のところ、空調設備の送風は冷蔵設備（ショーケース）のエアーカーテンに悪影響を及ぼすことから、空調設備を冷蔵設備の近くに配置することは少ない）。つまり、空調設備の設定温度を下げることが、必ずしも店舗全体の省エネルギーに繋がるとは限らない。
【０００５】
本発明は、店内の利用者の快適性を損わない範囲内で、空調設備と冷蔵設備の配置関係にかかわらず、少なくとも両設備を含む店舗設備の消費電力の総和を削減して、省エネルギーを実現することができる店舗設備制御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る店舗設備制御システムは、店内の空間Ｓの空気を調和する空調設備１〜３と、該空間Ｓに設置されて商品を冷却状態で陳列する冷蔵設備４・５とを備える店舗に適用されるものであって、空調設備１〜３の運転状態を制御する空調制御手段１１と、空調制御手段１１に対して空調設備１〜３の設定温度を指示する設定値指示手段１２と、空調設備１〜３および冷蔵設備４・５の運転状態を定期的に測定してデータベース１３に蓄積するデータ蓄積手段１４と、データベース１３から必要な測定データを抽出して設定値指示手段１２へを出力するデータ付与手段１５と、設定値指示手段１２に対して、空間Ｓ内の利用者の快適性を維持可能な快適温度帯を出力する温度帯指定手段１６とを備える。データベース１３には、少なくとも日時情報と、当該日時における空調設備１〜３の設定温度と、当該日時における空調設備１〜３および冷蔵設備４・５の消費電力とを関連付けた測定データが蓄積される。設定値指示手段１２が、データ付与手段１５から出力された測定データに基づき、空間Ｓ内の気温が快適温度帯に収まる範囲内で、空調設備１〜３と冷蔵設備４・５の消費電力の総和が最小となるように、空調設備１〜３の設定温度を導き出すことを特徴とする。
【０００７】
データ付与手段１５が、現在から数日前までの測定データと、前年以前の同時季の測定データとを、データベース１３から抽出して設定値指示手段１２へ出力する形態を採ることができる。
【０００８】
データ蓄積手段１４によってデータベース１３に蓄積される測定データには、少なくとも外気温度を含む環境測定値が含まれており、データ付与手段１５が、データベース１３に蓄積された測定データの中から、現在の環境測定値との誤差が所定の許容範囲内である測定データを、環境近似データとして抽出して、設定値指示手段１２へ出力する形態を採ることができる。
【０００９】
データ付与手段１５は、現在から数日前までの測定データ、および、前年以前の同時季の測定データを、環境近似データの最初の検索対象に設定し、検索対象となる測定データの日時の範囲と、環境測定値の誤差の許容範囲のうち、少なくとも一方を段階的に拡大しながら、規定回数にわたって環境近似データの検索を実施しており、規定回数の検索を実施する前に、環境近似データの個数が規定値に達した場合は、規定回数に達する前に検索を終了する形態を採ることができる。
【００１０】
環境測定値は、外気温度および外気湿度と、空間Ｓの気温および湿度と、空間Ｓの二酸化炭素濃度とを含むことができる。
【００１１】
前記各手段１１・１２・１４・１５・１６を使用する正式モードに加えて、各手段１１・１２・１４・１５・１６のうち設定値指示手段１２とデータ付与手段１５を使用しない初期モードを備えることができる。初期モードにおける温度帯指定手段１６は、空調制御手段１１に対して、快適温度帯の範囲内で空調設備１〜３の設定温度を指示する。初期モードでは、空調設備１〜３の運転状態を空調制御手段１１で制御しながら、データ蓄積手段１４が少なくとも空調設備１〜３および冷蔵設備４・５の運転状態を定期的に測定してデータベース１３に蓄積する。
【００１２】
初期モードにおける温度帯指定手段１６が、空調制御手段１１に対して、快適温度帯の上限値と下限値を空調設備１〜３の設定温度として定期的に指示する形態を採ることができる。
【００１３】
設定値指示手段１２が設定温度を指示する第１周期Ｔ１よりも、空調制御手段１１が空調設備１〜３の運転状態を見直す第２周期Ｔ２を短く設定することができる。
【００１４】
空間Ｓ内の気温を検出する店内温度センサ２１が、空間Ｓの天井よりも空間Ｓ内の利用者の近くに配置されており、空調制御手段１１が、店内温度センサ２１の検出値と、設定値指示手段１２から指示された設定温度とに基づいて、空調設備１〜３の運転状態を制御する形態を採ることができる。
【００１５】
１つの空間Ｓが複数の領域Ａ１〜Ａ３に区分されており、各領域Ａ１〜Ａ３に対応して空調設備１〜３が設置され、一部の領域Ａ１・Ａ２にのみ冷蔵設備４・５が設置されている。設定値指示手段１２は、空調制御手段１１に対して領域Ａ１〜Ａ３毎に空調設備１〜３の設定温度を指示する。温度帯指定手段１６が、領域Ａ１〜Ａ３毎に快適温度帯を出力するとともに、冷蔵設備４・５を備える領域Ａ１・Ａ２と、これを備えない領域Ａ３とで、異なる快適温度帯を出力する形態を採ることができる。
【００１６】
空間Ｓの空気を換気するための換気設備６を備える店舗において、データ蓄積手段１４は、空調設備１〜３と冷蔵設備４・５に加えて換気設備６の運転状態を定期的に測定してデータベース１３を蓄積することができる。データベース１３には、少なくとも日時情報と、当該日時における空調設備１〜３の設定温度と、当該日時における空調設備１〜３、冷蔵設備４・５および換気設備６の消費電力とを関連付けた測定データが蓄積される。設定値指示手段１２が、空調設備１〜３と冷蔵設備４・５と換気設備６の消費電力の総和が最小となるように、空調設備１〜３の設定温度を導き出すことができる。
【００１７】
換気設備６の運転状態を制御する換気制御手段１７を備えており、設定値指示手段１２が、空調設備１〜３と冷蔵設備４・５と換気設備６の消費電力の総和が最小となるように、空調設備１〜３の設定温度と換気設備６の運転設定値を導き出して、空調制御手段１１および換気制御手段１７に指示する形態を採ることができる。
【００１８】
空間Ｓの空気の湿度を下げるための除湿設備７を備えており、除湿設備７は、外気を取り込んで除湿処理を施し、除湿処理後の乾燥空気を空間Ｓへ給気する外気処理型である店舗において、データ蓄積手段１４は、空調設備１〜３と冷蔵設備４・５と換気設備６に加えて除湿設備７の運転状態を定期的に測定してデータベース１３に蓄積することができる。データベース１３には、少なくとも日時情報と、当該日時における空調設備１〜３の設定温度と、当該日時における空調設備１〜３、冷蔵設備４・５、換気設備６および除湿設備７の消費電力とを関連付けた測定データが蓄積される。設定値指示手段１２が、空調設備１〜３と冷蔵設備４・５と換気設備６と除湿設備７の消費電力の総和が最小となるように、空調設備１〜３の設定温度を導き出すことができる。
【００１９】
換気設備６の運転状態を制御する換気制御手段１７と、除湿設備７の運転状態を制御する除湿制御手段１８とを備えており、設定値指示手段１２が、空調設備１〜３と冷蔵設備４・５と換気設備６と除湿設備７の消費電力の総和が最小となるように、空調設備１〜３の設定温度と換気設備６および除湿設備７の運転設定値とを導き出して、空調制御手段１１、換気制御手段１７および除湿制御手段１８に指示する形態を採ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る店舗設備制御システムは、空調設備１〜３の運転状態（発停すなわちオンオフ状態や風量など）を制御する空調制御手段１１と、空調制御手段１１に対して空調設備１〜３の設定温度を指示する設定値指示手段１２と、空調設備１〜３および冷蔵設備４・５の運転状態を定期的に測定してデータベース１３に蓄積するデータ蓄積手段１４と、データベース１３から必要な測定データを抽出して設定値指示手段１２へ出力するデータ付与手段１５と、空間Ｓ内の利用者の快適性を維持可能な快適温度帯を出力する温度帯指定手段１６とを備える。ここでデータベース１３には、少なくとも日時情報と、当該日時における空調設備１〜３の設定温度と、当該日時における空調設備１〜３および冷蔵設備４・５の消費電力とを関連付けた測定データが蓄積されている。そのため設定値指示手段１２は、データ付与手段１５から出力された過去の測定データに基づき、空間Ｓ内の気温が快適温度帯に収まる範囲内で、空調設備１〜３と冷蔵設備４・５の消費電力の総和が最小となるように、空調設備１〜３の設定温度の最適解を導き出すことができる。つまり本発明によれば、空間Ｓ内の利用者の快適性を損わない範囲内で、空調設備１〜３と冷蔵設備４・５の消費電力の総和の最小限化を図って、省エネルギーを実現することができる。
【００２１】
また先述したように、空調設備が冷蔵設備の比較的近くにあれば、空調設備の設定温度を下げることにより、冷蔵設備の周囲の気温を下げて（負荷を小さくして）、冷蔵設備の消費電力を削減することができ、その結果、冷蔵設備の消費電力の減少量が空調設備の消費電力の増加量を上回り、両設備の消費電力の総和が減少することが多い。一方、空調設備が冷蔵設備から比較的離れていると、空調設備の設定温度を下げても、冷蔵設備の周囲の気温を下げる（負荷を小さくする）効果に乏しく、冷蔵設備の消費電力をあまり削減することはできない。その結果、空調設備の消費電力の増加量が冷蔵設備の消費電力の減少量を上回り、消費電力の総和がかえって上昇するという事態を招くおそれがある。これに対して本発明では、空調設備１〜３と冷蔵設備４・５の消費電力に関する過去の測定データを利用する。つまり、過去の測定データに基づいて、空調設備１〜３の設定温度を下げることによる効果（冷蔵設備４・５の負荷を小さくする効果）の程度を把握することができるので、空間Ｓ内の空調設備１〜３と冷蔵設備４・５の配置関係にかかわらず、両設備１〜５の消費電力の総和が最小となる最適解を導き出すことができる。
【００２２】
データ付与手段１５が、現在から数日前までの測定データと、前年以前の同時季の測定データとを、データベース１３から抽出して設定値指示手段１２へ出力するように設定することができる。直前の数日間および前年以前の同時季の測定データは、設定値指示手段１２が最適解を導き出すうえで有用であるから、出力する測定データをこれらに限定することにより、最適解の精度に影響を与えない範囲内で、データ量の最小限化を図ることができ、設定値指示手段１２における処理速度の向上に寄与することができる。
【００２３】
データ付与手段１５が、データベース１３の測定データに含まれる環境測定値を、現在の環境測定値と比較して、その誤差が許容範囲内である測定データを環境近似データとして抽出して、設定値指示手段１２へ出力するように設定することができる。外気温度などが近い環境下における測定データは、設定値指示手段１２が最適解を導き出すうえで特に有用であるから、出力する測定データをこれらに限定することにより、最適解を高い精度に維持しながらデータ量の最小限化を図ることができ、設定値指示手段１２における処理速度の向上に寄与することができる。単に前年の同日とその前後の期間の測定データを抽出する方法も考えられるが、この方法では前年または本年の気候が通年とは異なる場合（例えば梅雨明けが早い、残暑が長いなど）に、大きく異なる環境下における測定データが設定値指示手段１２へ出力されて、同手段１２が導き出す最適解の精度が低下するおそれがある。これに対して本発明によれば、通年とは異なる気候であったとしても、現在に近い環境下における測定データ、すなわち環境近似データを確実に抽出して、設定値指示手段１２へ出力することができ、これにより同手段１２が導き出す最適解の精度を向上させることができる。
【００２４】
現在から数日前までの測定データ、および、前年以前の同時季の測定データを、環境近似データの最初の検索対象に設定することができる。これらの測定データは環境近似データを含む可能性が特に高いことから、検索対象をこれらに限定することにより、環境近似データの検索精度を維持しながら、処理時間の短縮を図ることができる。また、検索対象となる測定データの日時の範囲と、環境測定値の誤差の許容範囲のうち、少なくとも一方を段階的に拡大しながら、規定回数にわたって環境近似データの検索を実施すると、本年と前年以前の気候が異なることなどを理由に、最初は環境近似データが見付からなかった場合でも、やがて環境近似データを見付けることが可能となる。また、規定回数の検索を実施する前に、環境近似データの個数が規定値に達した場合は、規定回数に達する前に検索を終了することにより、処理時間の短縮を図ることができる。
【００２５】
環境測定値は、外気温度および外気湿度と、空間Ｓの気温および湿度に加えて、空間Ｓの二酸化炭素濃度を含むことができる。多くの店舗は空間Ｓの法定換気量を満たすための換気設備６を備えており、二酸化炭素濃度は換気設備６の運転状態に影響を与えることが多い。換気設備６の運転状態は、空調設備１〜３と冷蔵設備４・５の負荷の変動の要因となり、外気や空間Ｓの気温や湿度が同じであっても、換気設備６の運転状態が異なれば、空調設備１〜３の最適な設定温度も異なる。本発明のように、環境測定値に二酸化炭素濃度が含まれていると、気温と湿度だけでなく二酸化炭素濃度も近い環境近似データを抽出して、設定値指示手段１２へ出力することができ、これにより、同手段１２が導き出す空調設備１〜３の設定温度の最適解の精度がさらに向上する。
【００２６】
上記各手段１１・１２・１４・１５・１６を使用する正式モードを実行するためには、過去の所定期間の測定データがデータベース１３に蓄積されている必要があり、該測定データが不十分な状態で正式モードを実行しても、高い精度で最適解を得ることはできない。そこで本発明では、正式モードに加えて、過去の測定データが無い状態でも実行可能な初期モードを設けた。初期モードでは、設定値指示手段１２とデータ付与手段１５を使用せず、温度帯指定手段１６が空調制御手段１１に対して、快適温度帯の範囲内で空調設備１〜３の設定温度を指示する。そして、空調設備１〜３の運転状態を空調制御手段１１で制御しながら、データ蓄積手段１４が少なくとも空調設備１〜３および冷蔵設備４・５の運転状態を定期的に測定してデータベース１３に蓄積する。これによれば、過去の測定データが不十分なシステムの運用初期は、初期モードを実行しながら測定データを蓄積し、十分な量の測定データが蓄積されたところで、正式モードへスムーズに移行することができる。
【００２７】
初期モードにおける温度帯指定手段１６が、快適温度帯の上限値と下限値を空調設備１〜３の設定温度として定期的に指示するようにしていると、これらの設定温度で空調設備１〜３を実際に運転した場合の消費電力などを、測定データとしてデータベース１３に蓄積することができる。このような測定データが蓄積されていると、正式モードに移行したときに、設定値指示手段１２が該測定データに基づいて、空間Ｓを快適温度帯に維持するための設定温度の限界値（夏期においては上限値、冬期においては下限値）を予測することができる。設定温度を限界値やその近傍に設定することにより、空調設備１〜３と冷蔵設備４・５の消費電力の総和をさらに削減することができる。
【００２８】
設定値指示手段１２が設定温度を指示する第１周期Ｔ１よりも、空調制御手段１１が空調設備１〜３の運転状態を見直す第２周期Ｔ２を短く設定すると、空間Ｓ内の気温が快適温度帯から外れそうになった場合でも、空調設備１〜３の運転状態を早期に見直すことが可能となるので、空間Ｓ内の利用者の快適性をより確実に維持することができる。また、設定値指示手段１２における設定温度の導出には、システムに比較的大きな負荷がかかるため、同手段１２が動作する第１周期Ｔ１を長くすることにより、システムにかかる負荷を軽減することができる。
【００２９】
空間Ｓ内の気温を検出する店内温度センサ２１を、空間Ｓの天井よりも利用者の近くに配置すると、利用者の周囲の気温を正確に知ることができる。この店内温度センサ２１の検出値と、設定値指示手段１２から指示された設定温度とに基づいて、空調設備１〜３の運転状態を制御すると、利用者の周囲を快適な気温に確実に維持することができる。
【００３０】
食品スーパーなどの比較的大規模な店舗においては、１つの空間Ｓ内に、冷蔵設備４・５を備える領域Ａ１・Ａ２と、これを備えない領域Ａ３とが設けられ、各領域Ａ１〜Ａ３に対応して設置された空調設備１〜３により、各領域Ａ１〜Ａ３は個別に空調される。冷蔵設備４・５を備える領域Ａ１・Ａ２では、利用者の快適性を損わない範囲で室温を下げた方が、冷蔵設備４・５の負荷を下げることができ、その結果、空調設備１・２と冷蔵設備４・５の消費電力の総和が減少することが多いが、冷蔵設備４・５を備えない領域Ａ３ではそのような事情は無く、特に夏期は可能な範囲で空調設備３の出力を下げた方が、同設備３の消費電力を減らして省エネルギーを達成することができる。そこで本発明では、冷蔵設備４・５を備える領域Ａ１・Ａ２と、これを備えない領域Ａ３とで、温度帯指定手段１６が異なる快適温度帯を出力するようにした。これによれば、冷蔵設備４・５の有無に応じて領域Ａ１〜Ａ３毎に最適な空調設備１〜３の設定温度を導き出すことが可能となり、各空調設備１〜３の設定温度を一律に定める場合に比べて、消費電力をより削減することができる。
【００３１】
空調設備１〜３と冷蔵設備４・５に加えて換気設備６の運転状態を定期的に測定し、データベース１３には、少なくとも日時情報と、当該日時における空調設備１〜３の設定温度と、当該日時における空調設備１〜３、冷蔵設備４・５および換気設備６の消費電力とを関連付けた測定データを蓄積することができる。そして、設定値指示手段１２が、空調設備１〜３と冷蔵設備４・５と換気設備６の消費電力の総和が最小となるように、空調設備１〜３の設定温度を導き出すことができる。このように、換気設備６の消費電力も考慮した制御を行うと、店舗全体としてより省エネルギーを実現することができる。
【００３２】
換気設備６の運転状態を制御する換気制御手段１７を設け、設定値指示手段１２が空調設備１〜３の設定温度とともに換気設備６の運転設定値を導き出して、空調制御手段１１および換気制御手段１７に指示するように構成することができる。このように、空調設備１〜３に加えて換気設備６をシステムで制御できると、設定値指示手段１２がより優れた最適解を導き出すことが可能となり、店舗全体の消費電力をより削減することができる。
【００３３】
空調設備１〜３と冷蔵設備４・５と換気設備６に加えて除湿設備７の運転状態を定期的に測定し、データベース１３には、少なくとも日時情報と、当該日時における空調設備１〜３の設定温度と、当該日時における空調設備１〜３、冷蔵設備４・５、換気設備６および除湿設備７の消費電力とを関連付けた測定データを蓄積することができる。そして、設定値指示手段１２が、空調設備１〜３と冷蔵設備４・５と換気設備６と除湿設備７の消費電力の総和が最小となるように、空調設備１〜３の設定温度を導き出すことができる。このように、除湿設備７の消費電力も考慮した制御を行うと、店舗全体としてより省エネルギーを実現することができる。
【００３４】
除湿設備７の運転状態を制御する除湿制御手段１８を設け、設定値指示手段１２が空調設備１〜３の設定温度および換気設備６の運転設定値とともに除湿制御手段１８の運転設定値を導き出して、空調制御手段１１、換気制御手段１７および除湿制御手段１８に指示するように構成することができる。このように、空調設備１〜３と換気設備６に加えて除湿設備７をシステムで制御できると、設定値指示手段１２がより優れた最適解を導き出すことが可能となり、店舗全体の消費電力をより削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例に係る店舗設備制御システムを適用した店舗の概略構成図である。
【図２】店舗設備制御システムのブロック図である。
【図３】店舗設備制御システムによる制御手順を示すフローチャートである。
【図４】店舗設備制御システムの初期モードのブロック図である。
【図５】本発明の別実施例に係る店舗設備制御システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
（実施例）  本発明に係る店舗設備制御システムを食品スーパーに適用した実施例を図１から図３に示す。図１に示すように、食品スーパーの店内の１つの空間Ｓは、第１の空調設備１で空調される第１領域Ａ１と、第２の空調設備２で空調される第２領域Ａ２と、第３の空調設備３で空調される第３領域Ａ３とに区分されている。各空調設備１〜３は、各領域Ａ１〜Ａ３の天井面に設置される室内機１ａ〜３ａと、店外に設置される室外機１ｂ〜３ｂと、室内機１ａ〜３ａと室外機１ｂ〜３ｂを接続する冷媒配管１ｃ〜３ｃなどで構成される。なお、空調設備１〜３はそれぞれ複数台の室内機１ａ〜３ａを備えることが多いが、本図では簡略化のため１台のみを表示する。また本実施例では、各空調設備１〜３が室外機１ｂ〜３ｂを個別に備えるものとしたが、複数の空調設備１〜３で１台の室外機を共用することもできる。
【００３７】
第１領域Ａ１には、冷凍食品を陳列する上面開放型の冷凍ショーケース４ａが複数台設置されており、第２領域Ａ２には、冷蔵食品を陳列する前面開放型の冷蔵ショーケース５ａが複数台設置されており、第３領域Ａ３には、非冷食品（菓子類など）を陳列する陳列棚９が複数台設置されている。各ショーケース４ａ・５ａは、店外に設置された室外機４ｂ・５ｂに冷媒配管４ｃ・５ｃを介して接続されている。冷凍ショーケース４ａと室外機４ｂと冷媒配管４ｃが第１の冷蔵設備４を構成し、冷蔵ショーケース５ａと室外機５ｂと冷媒配管５ｃが第２の冷蔵設備５を構成する。なお本実施例では、各冷蔵設備４・５が室外機４ｂ・５ｂを個別に備えるものとしたが、両冷蔵設備４・５で１つの室外機を共用してもよく、また、空調設備１〜３と冷蔵設備４・５で室外機を共用してもよい。
【００３８】
さらに店舗には、空間Ｓの空気を換気するための換気設備６と、同空気の湿度を下げるための除湿設備７とが設置されている。換気設備６は、給気路と排気路のそれぞれに送風ファンが設けられた換気ダクトからなり、外気を取り込んで吹出口６ａから空間Ｓへ送給するとともに、空間Ｓに臨む吸込口６ｂから店内空気を吸い込み、これを大気中へ放出する。除湿設備７は、外気を取り込んで除湿処理を施し、除湿処理後の乾燥空気を空間Ｓへ給気するデシカント空調機からなり、吹出口７ａから空間Ｓへ乾燥空気を給気するとともに、吸込口７ｂから店内空気を吸い込んで大気中へ放出する。
【００３９】
なお、空間Ｓの各領域Ａ１〜Ａ３は壁などで隔てられていないため、必ずしも全ての領域Ａ１〜Ａ３に吹出口６ａ・７ａと吸込口６ｂ・７ｂを配置する必要は無い。本実施例では、第２領域Ａ２と第３領域Ａ３の間の天井面に、換気設備６の吹出口６ａと吸込口６ｂを配置し、第１領域Ａ１と第２領域Ａ２の間の天井面に、除湿設備７の吹出口７ａと吸込口７ｂを配置した。除湿設備７の吹出口７ａをショーケース４ａ・５ａの周辺に配置すると、その周囲の湿度を下げて、ショーケース４ａ・５ａにおける着霜を抑制することができる（ただし、ショーケース４ａ・５ａのエアーカーテンに悪影響を与えないように配慮することが望ましい）。除湿設備７は店内空気を直接除湿するものであってもよいが、本実施例のように除湿処理した外気を給気するデシカント空調機を採用すると、除湿設備７が換気機能を有することになり、換気設備６とともに法定換気量の達成に寄与することができる。
【００４０】
図２に示すように、本実施例に係る店舗設備制御システム（以下、単に制御システムと記す）１０は、各空調設備１〜３の運転状態を制御する空調制御手段１１と、空調制御手段１１に対して各空調設備１〜３の設定温度を指示する設定値指示手段１２と、後述する各種の測定データをデータベース１３に定期的に蓄積するデータ蓄積手段１４と、データベース１３から必要な測定データを抽出して設定値指示手段１２へ出力するデータ付与手段１５と、設定値指示手段１２に対して後述する快適温度帯を出力する温度帯指定手段１６などで構成される。
【００４１】
データ蓄積手段１４は、空間Ｓの気温を検出する店内温度センサ２１の検出値と、空間Ｓの湿度を検出する店内湿度センサ２２の検出値を、データベース１３へ定期的に出力する。店内温度センサ２１と店内湿度センサ２２は各領域Ａ１〜Ａ３に少なくとも１個ずつ設けられており、データベース１３には各センサ２１・２２の検出値が日時情報と関連付けて蓄積される。各センサ２１・２２は、利用者（客や店員など）の周囲の気温と湿度を正確に知るために、空間Ｓの天井よりも利用者に近い位置、具体的には、ショーケース４ａ・５ａの天井部や陳列棚９のすぐ上方などに配置されている。
【００４２】
またデータ蓄積手段１４は、外気の気温を検出する外気温度センサ２３の検出値と、外気の湿度を検出する外気湿度センサ２４の検出値と、空間Ｓの二酸化炭素濃度を検出する二酸化炭素センサ２６の検出値を定期的に測定し、日時情報と関連付けてデータベース１３に蓄積する。換気設備６は二酸化炭素センサ２６の検出値に基づいて独自に制御されており、二酸化炭素濃度が１０００ｐｐｍ以上になると稼働を開始する。なお、温度センサ２１・２３と湿度センサ２２・２４は、温湿度センサとして一体化されていてもよく、また別体であってもよい。店内温度センサ２１と店内湿度センサ２２の検出値は、各ショーケース４ａ・５ａが備える結露防止用ヒータの通電率の制御などにも利用される。これ以降は、空間Ｓの気温および湿度と、外気温度および外気湿度と、空間Ｓの二酸化炭素濃度とを合わせて環境測定値と言う。
【００４３】
さらにデータ蓄積手段１４は、各設備１〜７（空調設備１〜３、冷蔵設備４・５、換気設備６および除湿設備７）の運転状態を定期的に測定し、データベース１３へ出力する。この運転状態には、各設備１〜７の消費電力と、各空調設備１〜３の設定温度と、各室内機１ａ〜３ａに内蔵された温度センサの検出値と、各室外機１ｂ〜３ｂの運転稼働率と、除湿設備７の風量の検出値などが含まれる。データベース１３には、各設備１〜７の運転状態が、上述の環境測定値とともに、日時情報と関連付けて蓄積される。本実施例ではデータ蓄積手段１４が動作する周期を３０分に設定し、００分と３０分の測定データをデータベース１３に蓄積するようにした（データの測定は１分毎に行われる）。なお、換気設備６の制御パラメータとしての二酸化炭素センサ２６の検出値に代えて、同設備６の風量の検出値をデータベース１３に蓄積してもよい。また、除湿設備７の風量の検出値に代えて、同設備７の制御パラメータとしての空間Ｓの湿度の検出値をデータベース１３に蓄積してもよい。
【００４４】
データ蓄積手段１４による３０分毎の測定データの蓄積が完了すると、データ付与手段１５が動作を開始する。データ付与手段１５は、データベース１３に蓄積されたばかりの最新の測定データ（現在の測定データ）に加えて、過去の測定データの中から、現在の環境測定値との誤差が所定の許容範囲内である測定データを、環境近似データとして抽出して、設定値指示手段１２へ出力する。環境近似データの検索は、当日からｍ日前（ｍ：自然数）までの測定データ（直近データ）と、前年同日とその前後のｎ日間（ｎ：自然数）の測定データ（前年データ）と、前々年同日とその前後のｎ日間の測定データ（前々年データ）を対象として、徐々に範囲を広げながら最大５回まで行われる。本実施例における各回の日時の範囲を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2020071010.tif 000003
【００４６】
表１の各数値は、検索を実施する日付（月日）または時刻との誤差を示す。例えば、２０１８年８月１５日の１５時００分における１回目の検索は、２０１８年８月１０日〜同月１５日（直近データ）、２０１７年８月９日〜同月２１日（前年データ）および２０１６年８月９日〜同月２１日（前々年データ）の１４時００分〜１６時００分（当日すなわち２０１８年８月１５日のみ１４時００分〜１４時３０分）の測定データが対象となる。また２回目の検索は、２０１８年８月７日〜同月１５日（直近データ）、２０１７年８月６日〜同月２４日（前年データ）および２０１６年８月６日〜同月２４日（前々年データ）の１３時００分〜１７時００分（当日のみ１３時００分〜１４時３０分）の測定データが対象となる。
【００４７】
【表２】
2020071010.tif 000004
【００４８】
次に、本実施例における現在の環境測定値との誤差の許容範囲を表２に示す。例えば、環境近似データの検索を行う時点の環境測定値が、表２の上から順に［２５℃、５０％、２３℃、６０％、８００ｐｐｍ］であるとき、１回目の検索では［２４〜２６℃、４０〜６０％、２２〜２４℃、５０〜７０％、７２０〜８８０ｐｐｍ］の環境測定値を含む測定データが環境近似データとして抽出され、２回目の検索では［２３〜２７℃、３０〜７０％、２１〜２５℃、４０〜８０％、６４０〜９６０ｐｐｍ］の環境測定値を含む測定データが環境近似データとして抽出される。
【００４９】
２回目の検索の終了時点で２０個以上の環境近似データが抽出された場合は、設定値指示手段１２が最適解を求めるのに十分な数のデータが揃ったとみなして、３回目を最後に検索を終了する。これにより処理速度の向上を図ることができる。一方、２回目の検索の終了時点で環境近似データが２０個未満の場合は、これが２０個以上になるまで検索の範囲を広げながら最大５回まで検索を続行する。なお、上記の各表の数値はあくまで一例であり、様々な事情に応じて数値を変更できることは言うまでもない。
【００５０】
温度帯指定手段１６はデータ付与手段１５と同時に動作して、空間Ｓ内の利用者の快適性を維持可能な温度帯すなわち快適温度帯を、領域Ａ１〜Ａ３毎に算出し、これを設定値指示手段１２に対して出力する。本実施例では、快適温度帯の算出に際し、快適性の指標の１つである国際規格（ＩＳＯ７７３０）のＰＭＶ（Predicted Mean Vote ：予想平均温冷感申告）を用いる。ＰＭＶは、環境側の４要素（気温・湿度・風速・平均放射温度）と人体側の２要素（代謝量・着衣量）を数値化したものから求められる値であり、−３から＋３の範囲の値をとる。ＰＭＶ＝０は熱的に中立の状態を意味し、−３に近付くほど寒いことを意味し、＋３に近付くほど暑いことを意味する。
【００５１】
温度帯指定手段１６は、上記６要素のうち気温を除く５要素と、利用者の快適性を維持可能なＰＭＶの上限値および下限値とを入力因子として、上限温度と下限温度を出力しており、この上限温度と下限温度の間が快適温度帯となる。入力因子のうち各領域Ａ１〜Ａ３の湿度は店内湿度センサ２２で検出される。風速は専用のセンサで検出することもできるが、本実施例では記憶部２８に記憶された定数を用いる。風速は季節とほぼ無関係であるから、季節に関係無く一定値が用いられる。平均放射温度は、店内温度センサ２１と外気温度センサ２３の検出値から算出することができ、一般的に夏期ほど高く、冬期ほど低い値となる。代謝量としては、記憶部２８に記憶された定数を用いる。代謝量も季節とほぼ無関係であるから、季節に関係無く一定値が用いられる。着衣量は外気温度との相関性が強い（外気温度が低いほど着衣量が増える）ことから、外気温度と着衣量の対応表が予め作成されて、記憶部２８に記憶されている。つまり、外気温度センサ２３の検出値に対応する着衣量が記憶部２８から抽出される。
【００５２】
ＰＭＶの上限値と下限値は、月毎および領域Ａ１〜Ａ３毎に設定されて、記憶部２８にテーブルとして記憶されている。月毎の比較では、冬期よりも夏期の方が、ＰＭＶの上限値と下限値は高く設定される。また領域Ａ１〜Ａ３毎の比較では、冷蔵設備４・５を備える領域Ａ１・Ａ２の方が、これを備えない領域Ａ３よりも、ＰＭＶの上限値と下限値は低く設定される。これは、冷蔵設備４・５を備える領域Ａ１・Ａ２では、利用者の快適性を損わない範囲で気温を下げた方が、冷蔵設備４・５の負荷を下げることができ、その結果、空調設備１・２と冷蔵設備４・５の消費電力の総和が減少することが多いためである。温度帯指定手段１６で用いる店内温度センサ２１と店内湿度センサ２２と外気温度センサ２３の検出値は、各センサ２１〜２３から直接受信してもよく、データ蓄積手段１４によってデータベース１３に蓄積された現在（最新）の測定データから抽出してもよい。
【００５３】
なお本発明は、店内の商品の売場（売場領域）だけでなく、店舗の出入口に設けられる風除室（風除領域）にも適用することができる。この場合は、風除領域のＰＭＶの上限値と下限値を、売場領域に比べて夏期においては高く、また冬期においては低く設定することが望ましい。これは、風除室と外気の気温差があまり大きくなると、来店または退店直後の買い物者などが、ヒートショックを受けるおそれがあるためである。
【００５４】
データ付与手段１５から設定値指示手段１２に測定データが出力され、さらに温度帯指定手段１６から設定値指示手段１２に快適温度帯が出力されると、設定値指示手段１２が動作を開始する。設定値指示手段１２は、最適化ソフトウェアを用いて、現在および過去の測定データに基づき、その後の各領域Ａ１〜Ａ３の温度の変化の傾向を予測し、この予測を基に、各領域Ａ１〜Ａ３の気温が快適温度帯に収まる範囲内で、空調設備１〜３、冷蔵設備４・５、換気設備６及び除湿設備７の消費電力の総和が最小となるように、各空調設備１〜３の最適な設定温度を導き出して、これを空調制御手段１１へ送る。
【００５５】
空調制御手段１１は、各空調設備１〜３の具体的な運転状態、すなわち運転モード（冷房または暖房）と発停（オンまたはオフ）と風量（弱・中・強の３段階）を制御する。この制御方法は季節毎に異なるため、以下で順に説明する。
【００５６】
［夏期（５〜９月）］
空調制御手段１１は、各空調設備１〜３の運転モードを冷房に設定するとともに、設定値指示手段１２から指示された各空調設備１〜３の設定温度と、各店内温度センサ２１の検出値とに基づいて、各空調設備１〜３の発停を決定する。具体的には、領域Ａ１〜Ａ３毎に設定温度と検出値を比較し、検出値が設定温度より所定値（例えば１℃）以上低い領域Ａ１〜Ａ３では、該領域Ａ１〜Ａ３の空調設備１〜３をオフ状態とし、それ以外の領域Ａ１〜Ａ３ではこれをオン状態とする。オン状態における各室内機１ａ〜３ａの風量は、該当する室外機１ｂ〜３ｂの運転稼働率に基づいて決定される。本実施例では、この比率が３０％未満のときの風量を「弱」、３０％以上７０％未満のときの風量を「中」、７０％以上のときの風量を「強」に設定した。運転稼働率が高い場合ほど風量を上げることにより、空調設備１〜３のエネルギー効率を高めることができる。
【００５７】
［冬期（１１〜３月）］
各空調設備１〜３の運転モードは暖房に設定される。発停については、領域Ａ１〜Ａ３毎に、設定値指示手段１２から指示された各空調設備１〜３の設定温度と、各店内温度センサ２１の検出値とを比較し、検出値が設定温度より所定値（例えば１℃）以上高い領域Ａ１〜Ａ３では、該領域Ａ１〜Ａ３の空調設備１〜３をオフ状態とし、それ以外の領域Ａ１〜Ａ３ではこれをオン状態とする。風量の制御方法は夏期と同一である。
【００５８】
［中間期（４月・１０月）］
空調制御手段１１は、設定値指示手段１２から指示された各空調設備１〜３の設定温度と、各店内温度センサ２１の検出値とに基づいて、各空調設備１〜３の運転モードと発停を決定する。具体的には、領域Ａ１〜Ａ３毎に設定温度と検出値を比較し、検出値が設定温度より所定値（例えば１℃）以上高い領域Ａ１〜Ａ３では、該領域Ａ１〜Ａ３の空調設備１〜３を冷房モードで駆動し、検出値が設定温度より所定値（例えば１℃）以上低い領域Ａ１〜Ａ３では、該領域Ａ１〜Ａ３の空調設備１〜３を暖房モードで駆動し、それ以外の領域Ａ１〜Ａ３ではこれをオフ状態とする。風量の制御方法は夏期と同一である。
【００５９】
なお、空調制御手段１１による上記の制御方法はあくまで一例であり、他にも任意の方法で各空調設備１〜３を制御することができ、例えば温度帯指定手段１６が出力する快適温度帯を、各空調設備１〜３の制御に利用してもよい。また、空調制御手段１１が運転状態（運転モード・発停・風量）を決定するのに代えて、設定値指示手段１２において消費電力が最小となる最適な運転状態を導き出し、これを空調制御手段１１に指示するようにしてもよい。
【００６０】
上記の制御システム１０による制御手順を図３のフローチャートに示す。ここでは、第１経過時間Ｔａを計時する第１タイマーと、第２経過時間Ｔｂを計時する第２タイマーとを用いる。両タイマーによる計時が開始されると（ステップＳ１）、まずはデータ蓄積手段１４が、現在の測定データをデータベース１３に蓄積する（ステップＳ２）。次いでデータ付与手段１５が、現在と過去の測定データをデータベース１３から抽出して、設定値指示手段１２へ出力する（ステップＳ３）。同時に温度帯指定手段１６が、各領域Ａ１〜Ａ３の快適温度帯を算出して設定値指示手段１２へ出力する（ステップＳ４）。次いで設定値指示手段１２が、各空調設備１〜３の設定温度の最適解を導き出して、これを空調制御手段１１へ送る（ステップＳ５）。次いで空調制御手段１１が、設定値指示手段１２から指示された設定温度などに基づいて、各空調設備１〜３の運転状態を制御する（ステップＳ６）。
【００６１】
ステップＳ６までの処理が完了すると、第１経過時間Ｔａが第１周期Ｔ１（本実施例では３０分）に達するか、または第２経過時間Ｔｂが第２周期Ｔ２（本実施例では１０分）に達するまで待機する（ステップＳ７〜Ｓ８）。第１周期Ｔ１は第２周期Ｔ２よりも長いため、ステップＳ１を経由してステップＳ６に至った後は、第１経過時間Ｔａが第１周期Ｔ１に達するよりも先に、第２経過時間Ｔｂが第２周期Ｔ２に達する（ステップＳ８でＹＥＳ）。その後は、第２タイマーをリセットして再び計時を開始して（ステップＳ９）、ステップＳ６へ戻る。
【００６２】
ステップＳ６からステップＳ９を経て再びステップＳ６へ戻った時点では、ステップＳ５（各空調設備１〜３の設定温度を導出）を経由していないため、該設定温度は前回のステップＳ６の処理時と同じである。一方、各店内温度センサ２１の検出値と室外機１ｂ〜３ｂの運転稼働率は、前回のステップＳ６の処理時から変動していることが多い。そのため空調制御手段１１は、以前に設定値指示手段１２から指示された各空調設備１〜３の設定温度と、最新の店内温度および運転稼働率を参照して、各空調設備１〜３の運転状態を見直す。本実施例では第２周期Ｔ２を１０分に設定したため、該運転状態の見直しはステップＳ１（計時開始）の１０分後と２０分後に行われる。言い換えれば１０分間は、各空調設備１〜３の運転状態は変更されることなく維持される。ステップＳ１の計時開始から３０分（第１周期Ｔ１）が経過すると、ステップＳ７でＹＥＳとなってステップＳ１へ戻り、第１タイマーと第２タイマーをリセットして再び計時を開始する。そして、ステップＳ２〜Ｓ６の処理を再び開始する。
【００６３】
以上のように、本実施例に係る制御システム１０は、各空調設備１〜３の運転状態（発停や風量など）を制御する空調制御手段１１と、空調制御手段１１に対して各空調設備１〜３の設定温度を指示する設定値指示手段１２と、各設備１〜７（空調設備１〜３、冷蔵設備４・５、換気設備６および除湿設備７）の運転状態を定期的に測定してデータベース１３に蓄積するデータ蓄積手段１４と、データベース１３から必要な測定データを抽出して設定値指示手段１２へ出力するデータ付与手段１５と、空間Ｓ内の利用者の快適性を維持可能な快適温度帯を出力する温度帯指定手段１６とを備える。ここでデータベース１３には、少なくとも日時情報と、当該日時における空調設備１〜３の設定温度と、当該日時における各設備１〜７の消費電力とを関連付けた測定データが蓄積されている。そのため設定値指示手段１２は、データ付与手段１５から出力された過去の測定データに基づき、空間Ｓ内の気温が快適温度帯に収まる範囲内で、各設備１〜７の消費電力の総和が最小となるように、各空調設備１〜３の設定温度の最適解を導き出すことができる。つまり本実施例によれば、空間Ｓ内の利用者の快適性を損わない範囲内で、各設備１〜７の消費電力の最小限化を図って、省エネルギーを実現することができる。また本実施例によれば、消費電力に関する過去の測定データに基づいて、空調設備１〜３の設定温度を下げることによる効果（冷蔵設備４・５の負荷を小さくする効果）の程度を把握することができるので、空間Ｓ内の空調設備１〜３と冷蔵設備４・５の配置関係にかかわらず、消費電力の総和が最小となる最適解を導き出すことができる。
【００６４】
なお、本実施例に係る制御システム１０は、これまでに説明した正式モードに加え、主に運用初期に実行される初期モードを備える。正式モードを実行するためには、少なくとも前年の測定データがデータベース１３に蓄積されている必要があるが、初期モードは該測定データを必要とすることなく実行することができる。つまり、制御システム１０の運用の１年目は、初期モードを実行しながらデータベース１３に測定データを蓄積し、２年目以降は蓄積された測定データを用いて正式モードを実行することができる。もちろん２年目以降も、測定データの蓄積は引き続き行われる。
【００６５】
図４において初期モードは、設定値指示手段１２とデータ付与手段１５を使用せず、温度帯指定手段１６が空調制御手段１１に対して各空調設備１〜３の設定温度を指示する点で、正式モードと相違する。温度帯指定手段１６は、算出した快適温度帯の範囲内で設定温度を指示するが、同範囲内で設定温度を定期的に変更することにより、様々な設定温度で各空調設備１〜３を実際に運転した場合の消費電力や環境測定値を、測定データとして収集することができる。従って、快適温度帯の中心値だけでなく、快適温度帯の上限値や下限値も、積極的に設定温度として採用することが望ましい。これらの設定温度で各空調設備１〜３を実際に運転した場合の測定データがデータベース１３に蓄積されていると、正式モードに移行したときに、設定値指示手段１２が該測定データに基づいて、空間Ｓを快適温度帯に維持するための設定温度の限界値（夏期においては上限値、冬期においては下限値）を予測することができる。設定温度を限界値やその近傍に設定することにより、各設備１〜７の消費電力の総和をさらに削減することができる。
【００６６】
上記の実施例に係る制御システム１０の一部を変更した別実施例を図５に示す。そこでは、空調設備１〜３に加えて換気設備６と除湿設備７を、制御システム１０で制御するようにした。つまり制御システム１０は、各空調設備１〜３の運転状態を制御する空調制御手段１１に加えて、換気設備６の運転状態を制御する換気制御手段１７と、除湿設備７の運転状態を制御する除湿制御手段１８とを備える。設定値指示手段１２は、データ付与手段１５から出力された測定データに基づき、その後の各領域Ａ１〜Ａ３の環境（気温・湿度・二酸化炭素濃度）の変化の傾向を予測し、この予測を基に、各領域Ａ１〜Ａ３の気温が快適温度帯に収まる範囲内で、空調設備１〜３、冷蔵設備４・５、換気設備６及び除湿設備７の消費電力の総和が最小となるように、各設備１〜７の最適な設定値を導き出して、これらを各制御手段１１・１７・１８へ送る。ここでの設定値（制御パラメータ）とは、空調設備１〜３にとっては設定温度であり、換気設備６にとっては設定二酸化炭素濃度であり、除湿設備７にとっては設定湿度である。なお、図５では図示を省略したが、空調制御手段１１は店内温度センサ２１の検出値を、換気制御手段１７は二酸化炭素センサ２６の検出値を、除湿制御手段１８は店内湿度センサ２２の検出値を、それぞれ監視している。他は先述の実施例と同じであるので、その説明を省略する。
【００６７】
上記の実施例では、データ付与手段１５がデータベース１３から環境近似データを検索して設定値指示手段１２へ出力したが、本発明はこれに限られない。例えば、当日からｍ日前までの測定データ（直近データ）と、前年同日とその前後のｎ日間の測定データ（前年データ）と、前々年同日とその前後のｎ日間の測定データ（前々年データ）を、全て設定値指示手段１２へ出力するようにしてもよい。あるいは、現在の環境測定値との誤差が最小である測定データ（最近似データ）を検索し、この最近似データの測定日の前後のｎ日間の測定データを、最近似データとともに設定値指示手段１２へ出力するようにしてもよい。換気設備６は換気ダクト以外に、例えば還気に含まれる全熱（顕熱と潜熱）を交換回収する全熱交換器などであってもよい。本発明に係る制御システム１０は、顕熱処理を主な目的とした、外気に冷却処理を施して店内へ給気する外気処理型の空調機（間接気化冷却式のものを含む）を備える店舗にも適用することができ、この空調機を含む店舗設備の消費電力の最小化を実現することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  第１の空調設備
２  第２の空調設備
３  第３の空調設備
４  第１の冷蔵設備
５  第２の冷蔵設備
６  換気設備
７  除湿設備
１０  店舗設備制御システム
１１  空調制御手段
１２  設定値指示手段
１３  データベース
１４  データ蓄積手段
１５  データ付与手段
１６  温度帯指定手段
１７  換気制御手段
１８  除湿制御手段
Ａ１  第１領域
Ａ２  第２領域
Ａ３  第３領域
Ｓ  空間
【図１】
2020071010.tif 000005
【図２】
2020071010.tif 000006
【図３】
2020071010.tif 000007
【図４】
2020071010.tif 000008
【図５】
2020071010.tif 000009