(57)【要約】【課題】被取付対象物の取付対象への固定作業を容易に行うことができる、被取付対象物を取付対象に固定する固定構造を提供すること。【解決手段】固定構造１は、被取付対象物１０を取付対象に固定する構造である。固定構造１は、自身が延在する延在方向を有する被取付対象物１０と、被取付対象物１０に互いに別個独立に前記延在方向に相対移動可能に取り付けられると共にそれぞれが前記取付対象に固定される固定部２２，３２を備えた、複数の固定部材２０，３０と、固定部材２０，３０の被取付対象物１０に対する前記延在方向の相対移動を規制する相対移動規制部材４０，５０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付対象物を取付対象に固定する固定構造であって、
自身が延在する延在方向を有する前記被取付対象物と、
前記被取付対象物に互いに別個独立に前記延在方向に相対移動可能に取り付けられると共にそれぞれが前記取付対象に固定される固定部を備えた、複数の固定部材と、
前記固定部材の前記被取付対象物に対する前記延在方向の相対移動を規制する相対移動規制部材と、
を備えた固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載の固定構造において、
前記被取付対象物は、一端及び他端を有し前記延在方向に直線状に延びる形状を有し、
２つの前記固定部材のうち前記延在方向の前記一端側に位置する一方の前記固定部材について、前記相対移動規制部材によって、前記被取付対象物に対する前記延在方向の前記一端側及び前記他端側のうち一側への相対移動のみが規制され、
２つの前記固定部材のうち前記延在方向の前記他端側に位置する他方の前記固定部材について、前記相対移動規制部材によって、前記被取付対象物に対する前記延在方向の前記一端側及び前記他端側のうち他側への相対移動のみが規制されるように構成される、固定構造。
【請求項３】
請求項２に記載の固定構造において、
前記相対移動規制部材は、
前記被取付対象物における、一方の前記固定部材の前記延在方向の前記一端側の端面に隣接する位置に固定される第１の結束バンドと、
前記被取付対象物における、他方の前記固定部材の前記延在方向の前記他端側の端面に隣接する位置に固定される第２の結束バンドと、で構成される、固定構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の固定構造において、
前記取付対象は、車両であり、
前記被取付対象物は、前記車両の全車種に共通する標準部品であると共に、前記車両に搭載されるワイヤハーネスの延在方向の一部を収容して保護するプロテクタである、固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被取付対象物を取付対象に固定する固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両に搭載されるワイヤハーネスの延在方向の一部を収容して保護するプロテクタ（被取付対象物）を、プロテクタに取り付けられた複数の固定部材を介して車両（取付対象）に固定する固定構造として、種々のものが提案されてきている（例えば、特許文献１、２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１４３６３８号公報
【特許文献２】特開平１０−２０１０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両の全車種に共通する標準部品であるプロテクタを、プロテクタに取り付けられた複数の固定部材を介して車両に固定する作業を行う場合を想定する。この場合、車種に応じた車両上での固定部材の取付位置の変動を吸収するため、当該作業を行う段階にて、複数の固定部材それぞれがプロテクタに対してプロテクタの延在方向に別個独立に相対移動可能な構造となっていることが好ましい。同じ車種の個体間における車両上での固定部材の取付位置のバラツキを吸収するためにも、同じことがいえる。
【０００５】
しかしながら、従来提案された固定構造では、プロテクタを複数の固定部材を介して車両に固定する作業を行うに際し、複数の固定部材それぞれがプロテクタに対してプロテクタの延在方向に別個独立に相対移動可能な構造とはなっていなかった。このため、プロテクタ（被取付対象物）の車両（取付対象）への固定作業を容易化する上で、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、被取付対象物の取付対象への固定作業を容易に行うことができる、被取付対象物を取付対象に固定する固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る固定構造は、下記［１］〜［４］を特徴としている。
［１］
被取付対象物を取付対象に固定する固定構造であって、
自身が延在する延在方向を有する前記被取付対象物と、
前記被取付対象物に互いに別個独立に前記延在方向に相対移動可能に取り付けられると共にそれぞれが前記取付対象に固定される固定部を備えた、複数の固定部材と、
前記固定部材の前記被取付対象物に対する前記延在方向の相対移動を規制する相対移動規制部材と、
を備えた固定構造。
［２］
上記［１］記載の固定構造において、
前記被取付対象物は、一端及び他端を有し前記延在方向に直線状に延びる形状を有し、
２つの前記固定部材のうち前記延在方向の前記一端側に位置する一方の前記固定部材について、前記相対移動規制部材によって、前記被取付対象物に対する前記延在方向の前記一端側及び前記他端側のうち一側への相対移動のみが規制され、
２つの前記固定部材のうち前記延在方向の前記他端側に位置する他方の前記固定部材について、前記相対移動規制部材によって、前記被取付対象物に対する前記延在方向の前記一端側及び前記他端側のうち他側への相対移動のみが規制されるように構成される、固定構造。
［３］
上記［２］記載の固定構造において、
前記相対移動規制部材は、
前記被取付対象物における、一方の前記固定部材の前記延在方向の前記一端側の端面に隣接する位置に固定される第１の結束バンドと、
前記被取付対象物における、他方の前記固定部材の前記延在方向の前記他端側の端面に隣接する位置に固定される第２の結束バンドと、で構成される、固定構造。
［４］
上記［１］乃至上記［３］の何れか１つに記載の固定構造において、
前記取付対象は、車両であり、
前記被取付対象物は、前記車両の全車種に共通する標準部品であると共に、前記車両に搭載されるワイヤハーネスの延在方向の一部を収容して保護するプロテクタである、固定構造。
【０００８】
上記［１］の構成の固定構造によれば、複数の固定部材それぞれが被取付対象物に対して被取付対象物の延在方向に相対移動可能な構造を有する。従って、被取付対象物を取付対象に固定する作業を行う場合、複数の固定部材それぞれが被取付対象物に対して被取付対象物の延在方向に相対移動可能な状態で、それぞれの固定部材の固定部を取付対象の対応する取付位置に固定することができる。このため、例えば、車種に応じた車両上での固定部材の取付位置の変動を吸収すること、並びに、同じ車種の個体間における車両上での固定部材の取付位置のバラツキを吸収することが極めて容易になる。
【０００９】
加えて、それぞれの固定部材の固定部を取付対象の対応する取付位置に固定する作業を完了した後に、相対移動規制部材を利用して、固定部材の被取付対象物に対する延在方向の相対移動が規制され得る。この結果、固定部材の被取付対象物に対する延在方向の相対移動に起因して、被取付対象物が取付対象に対して延在方向に相対移動することが抑制される。即ち、本構造によれば、被取付対象物の取付対象への固定作業を容易に且つ確実に行うことができる。
【００１０】
上記［２］の構成の固定構造によれば、具体的には、相対移動規制部材によって、一方の固定部材について被取付対象物に対する延在方向の一端側への相対移動のみが規制され、且つ、他方の固定部材について被取付対象物に対する延在方向の他端側への相対移動のみが規制される態様、或いは、相対移動規制部材によって、一方の固定部材について被取付対象物に対する延在方向の他端側への相対移動のみが規制され、且つ、他方の固定部材について被取付対象物に対する延在方向の一端側への相対移動のみが規制される態様、が得られる。これら何れかの態様によれば、１つの固定部材について被取付対象物に対する延在方向の双方向への相対移動を共に規制する複雑な構造を採用することなく、被取付対象物が取付対象に対して延在方向に相対移動することを確実に抑制することができる。
【００１１】
上記［３］の構成の固定構造によれば、相対移動規制部材として、第１及び第２の結束バンドを利用することで、一方の固定部材について被取付対象物に対する延在方向の一端側への相対移動のみが規制され、且つ、他方の固定部材について被取付対象物に対する延在方向の他端側への相対移動のみが規制される態様を、極めて簡易な構成で実現することができる。
【００１２】
上記［４］の構成の固定構造によれば、車両の全車種に共通する標準部品であるプロテクタを複数の固定部材を介して車両に固定する作業を行う段階にて、複数の固定部材それぞれがプロテクタに対してプロテクタの延在方向に別個独立に相対移動可能な構造となっている。このため、車種に応じた車両上での固定部材の取付位置の変動を容易に吸収することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被取付対象物の取付対象への固定作業を容易に行うことができる、被取付対象物を取付対象に固定する固定構造を提供できる。
【００１４】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る固定構造の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す固定構造の分解斜視図である。
【図３】図３は、プロテクタを車両へ固定する作業の途中段階を説明するための第１の図である。
【図４】図４は、プロテクタを車両へ固定する作業の途中段階を説明するための第２の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態＞
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る固定構造１について説明する。固定構造１は、ワイヤハーネス６０の延在方向の一部を収容して保護するプロテクタ１０を車両（図示省略）に固定するための構造である。ワイヤハーネス６０は、本例では、１つ又は複数の電線がコルゲートチューブ等の保護チューブで覆われた構造を有している。
【００１７】
図１に示すように、固定構造１は、プロテクタ１０と、２つの固定部材２０，３０と、２つの結束バンド４０，５０と、を備える。以下、説明の便宜上、図１に示すように、「延在方向」、「一側」、及び「他側」を定義する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、プロテクタ１０は、一端１１及び他端１２を有し延在方向に直線状に延びる樹脂成形品であって、底壁と底壁の幅方向両縁から上方に延びる一対の側壁とからなるＵ字状の断面形状を有する。プロテクタ１０の断面形状は、延在方向の全域に亘って一様である。プロテクタ１０は、延在方向全域に亘って延びる上方開口を有し、プロテクタ１０の内部空間のサイズは、プロテクタ１０に収容されるワイヤハーネス６０の径寸法に対応して設計されている。本例では、プロテクタ１０は、車両の全車種に共通する標準部品である。
【００１９】
固定部材２０は、樹脂成形品であり、プロテクタ１０の断面形状に対応する矩形開口を有する矩形枠体部２１と、矩形枠体部２１から幅方向一側に延在するステー部２２と、を一体に備える。ステー部２２には、上下方向に貫通する貫通孔２３が形成されている。貫通孔２３は、固定部材２０を車両上の対応する取付位置に固定するための締結部材（ボルト等）を挿通するために使用される。
【００２０】
固定部材３０も、固定部材２０と同様、樹脂成形品であり、プロテクタ１０の断面形状に対応する矩形開口を有する矩形枠体部３１と、矩形枠体部３１から幅方向他側に延在するステー部３２と、を一体に備える。ステー部３２には、上下方向に貫通する貫通孔３３が形成されている。貫通孔３３は、固定部材３０を車両の対応する取付位置に固定するための締結部材（ボルト等）を挿通するために使用される。
【００２１】
プロテクタ１０を車両に固定する際には、先ず、図３に示すように、固定部材２０，３０が延在方向の一側及び他側にそれぞれ位置する状態で、固定部材２０，３０のそれぞれの矩形開口にワイヤハーネス６０を挿通させ、次いで、固定部材２０，３０が延在方向に離間した状態で、固定部材２０，３０の間に位置するワイヤハーネス６０を、プロテクタ１０の上方開口を介してプロテクタ１０に収容させる。
【００２２】
次に、図４に示すように、固定部材２０を、プロテクタ１０の一端１１からプロテクタ１０に外嵌させて組み付けてプロテクタ１０の一端１１側の端部に配置し、且つ、固定部材３０を、プロテクタ１０の他端１２からプロテクタ１０に外嵌させて組み付けてプロテクタ１０の他端１２側の端部に配置する。この状態では、固定部材２０，３０それぞれは、プロテクタ１０に対して延在方向に別個独立して相対移動可能である。
【００２３】
次いで、プロテクタ１０に組み付けられた固定部材２０のステー部２２を、貫通孔２３に挿通させた締結部材を利用して車両上の対応する取付位置に固定し、且つ、プロテクタ１０に組み付けられた固定部材３０のステー部３２を、貫通孔３３に挿通させた締結部材を利用して車両上の対応する取付位置に固定する。このとき、固定部材２０，３０それぞれがプロテクタ１０に対して延在方向に相対移動可能な状態で、固定部材２０，３０のステー部２２，３２を車両上の対応する取付位置にそれぞれ固定することができる。
【００２４】
このように固定部材２０，３０が車両上に固定された後、図１に示すように、結束バンド４０を、プロテクタ１０における、固定部材２０の延在方向一側の端面に隣接する位置に外周側から締め付け固定し、結束バンド５０を、プロテクタ１０における、固定部材３０の延在方向他側の端面に隣接する位置に外周側から締め付け固定する。
【００２５】
これにより、結束バンド４０により、固定部材２０についてプロテクタ１０に対する延在方向一側への相対移動のみが規制され、且つ、結束バンド５０により、固定部材３０についてプロテクタ１０に対する延在方向他側への相対移動のみが規制される。この結果、プロテクタ１０が車両に対して延在方向の何れの側へ相対移動することも確実に規制され得る。
【００２６】
＜作用・効果＞
以上、本発明の実施形態に係る固定構造１によれば、固定部材２０，３０それぞれがプロテクタ１０に対して延在方向に相対移動可能な構造を有する。従って、プロテクタ１０を車両に固定する作業を行う場合、固定部材２０，３０それぞれがプロテクタ１０に対して延在方向に相対移動可能な状態で、固定部材２０，３０のステー部２２，３２を車両上の対応する取付位置にそれぞれ固定することができる。このため、車種に応じた車両上での固定部材２０，３０の取付位置の変動を吸収すること、並びに、同じ車種の個体間における車両上での固定部材２０，３０の取付位置のバラツキを吸収することが極めて容易になる。
【００２７】
更に、固定部材２０，３０のステー部２２，３２を車両上の対応する取付位置にそれぞれ固定する作業を完了した後に、結束バンド４０，５０を利用して、固定部材２０，３０のプロテクタ１０に対する延在方向の相対移動が規制され得る。この結果、固定部材２０，３０のプロテクタ１０に対する延在方向の相対移動に起因して、プロテクタ１０が車両に対して延在方向に相対移動することが抑制される。即ち、本構造によれば、プロテクタ１０の車両への固定作業を容易に且つ確実に行うことができる。
【００２８】
更に、結束バンド４０，５０によって、固定部材２０についてプロテクタ１０に対する延在方向一側への相対移動のみが規制され、且つ、固定部材３０についてプロテクタ１０に対する延在方向他側への相対移動のみが規制されることで、固定部材２０，３０の何れか一方又は双方についてプロテクタ１０に対する延在方向の双方向への相対移動を共に規制する複雑な構造を採用することなく、プロテクタ１０が車両に対して延在方向の何れの側へ相対移動することも確実に抑制することができる。
【００２９】
＜他の形態＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００３０】
上記実施形態では、結束バンド４０が、プロテクタ１０における固定部材２０の延在方向一側の端面に隣接する位置に固定され、結束バンド５０が、プロテクタ１０における固定部材３０の延在方向他側の端面に隣接する位置に固定されている。これに対し、結束バンド４０が、プロテクタ１０における固定部材２０の延在方向他側の端面に隣接する位置に固定され、結束バンド５０が、プロテクタ１０における固定部材３０の延在方向一側の端面に隣接する位置に固定されていてもよい。
【００３１】
更に、上記実施形態では、結束バンド４０，５０によって、固定部材２０についてプロテクタ１０に対する延在方向一側への相対移動のみが規制され、且つ、固定部材３０についてプロテクタ１０に対する延在方向他側への相対移動のみが規制されている。これに対し、結束バンド等の相対移動規制部材を用いて、固定部材２０，３０の何れか一方のみ又は双方について、プロテクタ１０に対する延在方向の双方向への相対移動を共に規制する構造が採用されてもよい。
【００３２】
更に、上記実施形態では、固定部材２０，３０がプロテクタ１０に対して延在方向には相対移動可能である一方で周方向には相対回転不能である構造が採用されている。これに対し、固定部材２０，３０がプロテクタ１０に対して延在方向に相対移動可能であり且つ周方向に相対回転可能である構造が採用されていてもよい。
【００３３】
更に、上記実施形態では、固定部材２０，３０のステー部２２，３２には、締結部材を挿通するための貫通孔２３，３３がそれぞれ形成されている。これに対し、固定部材２０，３０のステー部２２，３２の何れか一方又は双方において、貫通孔に代えて、クランプなどの貫通孔とは異なる取付構造が設けられていてもよい。
【００３４】
更に、上記実施形態では、２つの固定部材２０，３０がプロテクタ１０に互いに別個独立に延在方向に相対移動可能に取り付けられている。これに対し、３つ以上の固定部材がプロテクタ１０に互いに別個独立に延在方向に相対移動可能に取り付けられていてもよい。
【００３５】
更に、上記実施形態では、プロテクタ１０が、直線状に延びる形状を有している。これに対し、プロテクタが、直線状に延びる形状以外の延在方向を有する形状（例えば、円環状の形状）を有していてもよい。更には、上記実施形態では、プロテクタ１０が、車両の全車種に共通する標準部品であるが、車両の全車種のうち一部の車両にのみ使用される部品であってもよい。
【００３６】
更に、上記実施形態では、「取付対象」として車両が採用され、「被取付対象物」としてワイヤハーネス６０の一部を収容して保護するためのプロテクタ１０が採用されている。これに対し、「取付対象」として車両以外の対象が採用され、「被取付対象物」としてワイヤハーネス６０の一部を収容して保護するためのプロテクタ１０以外の対象物が採用さてもよい。
【００３７】
ここで、上述した本発明に係る固定構造１の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［４］に簡潔に纏めて列記する。
［１］
被取付対象物（１０）を取付対象に固定する固定構造（１）であって、
自身が延在する延在方向を有する前記被取付対象物（１０）と、
前記被取付対象物（１０）に互いに別個独立に前記延在方向に相対移動可能に取り付けられると共にそれぞれが前記取付対象に固定される固定部（２２，３２）を備えた、複数の固定部材（２０，３０）と、
前記固定部材（２０，３０）の前記被取付対象物（１０）に対する前記延在方向の相対移動を規制する相対移動規制部材（４０，５０）と、
を備えた固定構造（１）。
［２］
上記［１］記載の固定構造（１）において、
前記被取付対象物（１０）は、一端（１１）及び他端（１２）を有し前記延在方向に直線状に延びる形状を有し、
２つの前記固定部材（２０，３０）のうち前記延在方向の前記一端（１１）側に位置する一方の前記固定部材（２０）について、前記相対移動規制部材（４０）によって、前記被取付対象物（１０）に対する前記延在方向の前記一端（１１）側及び前記他端（１２）側のうち一側への相対移動のみが規制され、
２つの前記固定部材（２０，３０）のうち前記延在方向の前記他端（１２）側に位置する他方の前記固定部材（３０）について、前記相対移動規制部材（５０）によって、前記被取付対象物（１０）に対する前記延在方向の前記一端（１１）側及び前記他端（１２）側のうち他側への相対移動のみが規制されるように構成される、固定構造（１）。
［３］
上記［２］記載の固定構造（１）において、
前記相対移動規制部材は、
前記被取付対象物（１０）における、一方の前記固定部材（２０）の前記延在方向の前記一端（１１）側の端面に隣接する位置に固定される第１の結束バンド（４０）と、
前記被取付対象物（１０）における、他方の前記固定部材（３０）の前記延在方向の前記他端（１２）側の端面に隣接する位置に固定される第２の結束バンド（５０）と、で構成される、固定構造（１）。
［４］
上記［１］乃至上記［３］の何れか１つに記載の固定構造（１）において、
前記取付対象は、車両であり、
前記被取付対象物は、前記車両の全車種に共通する標準部品であると共に、前記車両に搭載されるワイヤハーネス（６０）の延在方向の一部を収容して保護するプロテクタ（１０）である、固定構造（１）。
【符号の説明】
【００３８】
１      固定構造
１０    プロテクタ（被取付対象物）
１１    一端
１２    他端
２０    固定部材
２２    ステー部（固定部）
３０    固定部材
３２    ステー部（固定部）
４０    結束バンド（相対移動規制部材）
５０    結束バンド（相対移動規制部材）
６０    ワイヤハーネス
【図１】
2020056483.tif 000003
【図２】
2020056483.tif 000004
【図３】
2020056483.tif 000005
【図４】
2020056483.tif 000006