(57)【要約】【課題】スマートメータの検針値としての指示値を収集する際、指示値に係るデータが欠損した原因に応じて、データを補うことが可能なデータ管理システムを提供する。【解決手段】１つ以上のスマートメータ１０と、データ収集通信装置２０と、メータデータ管理装置３０とを備えるデータ管理システム１であって、メータデータ管理装置３０は、受信したメータデータ内に指示数データが含まれていない欠損を検知した場合に、その原因が、スマートメータによって指示数が取得されていない欠落であるか、スマートメータによって指示数が取得されたものの、取得された指示数に対応する指示数データがメータデータに含まれていない欠測であるかを判定する判定部３２５と、原因が欠落であると判定された場合に、欠落した指示数データを補間する補間部３３５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のスマートメータと、データ収集通信装置と、メータデータ管理装置とを備えるデータ管理システムであって、
前記スマートメータは、
電力使用量に対応する指示数を所定時間毎に取得する指示数取得部と、
前記指示数を示す指示数データと、前記指示数取得部によって前記指示数が取得される度にインクリメントされるレコード番号と、前記指示数の取得日時を示す取得日時データとを含むメータデータを、前記データ収集通信装置に送信する送信部とを備え、
前記データ収集通信装置は、
前記１つ以上のスマートメータから、前記メータデータを受信する受信部と、
前記受信部が前記１つ以上のスマートメータから受信した前記メータデータを、前記メータデータ管理装置に送信する送信部と、を備え、
前記メータデータ管理装置は、
前記データ収集通信装置から前記メータデータを受信する受信部と、
前記受信部によって受信した前記メータデータ内に前記指示数データが含まれていない欠損を検知する欠損検知部と、
前記欠損検知部によって前記欠損が検知された場合に、前記欠損の原因が、前記スマートメータによって指示数が取得されていない欠落であるか、前記スマートメータによって指示数が取得されたものの、取得された指示数に対応する指示数データが前記メータデータに含まれていない欠測であるかを判定する判定部と、
前記判定部によって、前記原因が欠落であると判定された場合に、欠落した前記指示数データを補間する補間部と、を備えるデータ管理システム。
【請求項２】
前記判定部は、一連の前記メータデータにおいて、連続した２つのレコード番号に対応する２つの前記取得日時データの間隔が、前記所定時間を超えた場合に、前記原因が欠落であると判定する、請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記メータデータ管理装置は、前記スマートメータから受信した前記メータデータが、例外データに該当しているか否かを検出する例外データ検出部を更に備え、
前記判定部は、前記例外データ検出部によって、前記メータデータが前記例外データに該当していることが検出された場合に、前記例外データに該当する前記メータデータに含まれる前記指示数データが欠落しているとみなす、請求項１又は２に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記補間部は、前記指示数データの欠落個所の前後で、連続した２つのレコード番号に対応する２つの指示数データが同一である場合に、前記指示数データの欠落個所に、前記２つの指示数データと同一の指示数データを補間する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
前記スマートメータは、発生したイベントを検知するイベント検知部を更に備えると共に、前記送信部は前記イベント検知部によって検知されたイベントを含むメータデータを前記メータデータ管理装置に送信し、
前記補間部は、前記受信部によって、前記指示数データの欠落個所の前後で、前記スマートメータから停電イベントと復電イベントを受信した場合に、前記指示数データの欠落個所に、前記停電イベントの直前の指示数データを補間する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ管理システム。
【請求項６】
前記メータデータ管理装置は、前記判定部によって前記指示数データの欠測が判定された場合に、前記データ収集通信装置に対して、前記スマートメータからの前記メータデータの再収集を指示する再収集指示部を更に備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つ以上のスマートメータと、データ収集通信装置と、メータデータ管理装置とを備えるデータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力の需要家が使用した電力使用量を把握する上で、スマートメータが普及するまでは、検針員による現地での目視検針が行われており、目視で見た検針値をハンディターミナル等によってホストコンピュータへ格納していた。
【０００３】
スマートメータの普及に伴い、目視検針から自動検針へ徐々に移行しており、扱う検針値も月毎のものから３０分毎の検針値へと変わってきている。現地での目視検針が行われなくなることにより、大幅な作業省力化が測れる一方、これまで人間系での判断によりフォローできていた部分を、いかにしてフォローアップしていくかが課題となっている。また、扱う検針データの量が膨大となることにより、効率よく検針データを収集する工夫が求められている。
【０００４】
スマートメータから大量のデータを収集する上で、欠損したデータが存在すると、電力使用量に応じた料金計算をする上で煩雑な手続きが必要となる。そこで、大量の検針値を効率よく収集すると共に、欠損したデータを補う必要があるが、収集できなかった検針値を全て現地出向により取得していたのでは、業務の効率化につながらない。
【０００５】
この点、特許文献１は、複数の機器が一又は二以上のグループに分けられ、各グループの総消費エネルギー量データと各グループに属する機器の個別消費エネルギー量データとを所定の周期で収集する消費エネルギー量収集手段と、消費エネルギー量収集手段によって収集されたデータ中にデータ欠損を検出したときは、欠損パターン毎に予め定められた補間処理によって補間データを算出する欠損データ補間手段とを備える、データ収集管理装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１８１９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、検針値を収集できなかった場合、収集できない原因は様々であるが、特許文献１に係る技術は、単に欠損パターンに応じて補間データを算出するものにすぎず、データ欠損の原因を切り分けた上で、原因に応じて欠損したデータを補うものではなかった。
【０００８】
本発明は、スマートメータの検針値としての指示値を収集する際、指示値に係るデータが欠損した原因に応じて、データを補うことが可能なデータ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  １つ以上のスマートメータと、データ収集通信装置と、メータデータ管理装置とを備えるデータ管理システムであって、前記スマートメータは、電力使用量に対応する指示数を所定時間毎に取得する指示数取得部と、前記指示数を示す指示数データと、前記指示数取得部によって前記指示数が取得される度にインクリメントされるレコード番号と、前記指示数の取得日時を示す取得日時データとを含むメータデータを、前記データ収集通信装置に送信する送信部とを備え、前記データ収集通信装置は、前記１つ以上のスマートメータから、前記メータデータを受信する受信部と、前記受信部が前記１つ以上のスマートメータから受信した前記メータデータを、前記メータデータ管理装置に送信する送信部と、を備え、前記メータデータ管理装置は、前記データ収集通信装置から前記メータデータを受信する受信部と、前記受信部によって受信した前記メータデータ内に前記指示数データが含まれていない欠損を検知する欠損検知部と、前記欠損検知部によって前記欠損が検知された場合に、前記欠損の原因が、前記スマートメータによって指示数が取得されていない欠落であるか、前記スマートメータによって指示数が取得されたものの、取得された指示数に対応する指示数データが前記メータデータに含まれていない欠測であるかを判定する判定部と、前記判定部によって、前記原因が欠落であると判定された場合に、欠落した前記指示数データを補間する補間部と、を備えるデータ管理システム。
【００１０】
（１）によれば、メータデータに指示数データが含まれていない原因が、スマートメータが指示数を取得していない欠落であるか、スマートメータが指示数を取得したものの、例えばネットワークが不通であることにより、メータデータ管理装置に届いていない欠測であるかを切り分けること、及び、この原因が欠落である場合のみ、欠落した指示数データを補間することで、指示値に係るデータが欠けた原因に応じて、データを補う方法を変更することが可能となり、延いては、現地出向による指示値の収集が不要となるため、業務の効率化が図れる。
【００１１】
（２）  前記判定部は、一連の前記メータデータにおいて、連続した２つのレコード番号に対応する２つの前記取得日時データの間隔が、前記所定時間を超えた場合に、前記原因が欠落であると判定することが好ましい。
【００１２】
（２）によれば、レコード番号に基づいて、スマートメータが所定の時刻に指示値を刻んでないことを判断することで、指示値データの欠落を簡便に判定することが可能となる。
【００１３】
（３）  前記メータデータ管理装置は、前記スマートメータから受信した前記メータデータが、例外データに該当しているか否かを検出する例外データ検出部を更に備え、前記判定部は、前記例外データ検出部によって、前記メータデータが前記例外データに該当していることが検出された場合に、前記例外データに該当する前記メータデータに含まれる前記指示数データが欠落しているとみなすことが好ましい。
【００１４】
（３）によれば、指示数データが欠落しているのみならず、指示数データが例外データである場合に、指示数データが欠落していると扱うことで、例えば指示数データが不正である場合に、不正なデータの代わりに補間データを補うことで、補間データに基づいてより正確な電力使用量を算出することが可能となる。
【００１５】
（４）  前記補間部は、前記指示数データの欠落個所の前後で、連続した２つのレコード番号に対応する２つの指示数データが同一である場合に、前記指示数データの欠落個所に、前記２つの指示数データと同一の指示数データを補間することが好ましい。
【００１６】
（４）によれば、指示数データの欠落の前後で指示数データが変化していない場合に、欠落個所における指示数データが、当該変化していない指示数データと同一であるという推測に基づいて補間データを補間することで、補間データとしての指示数データに基づいて、電力使用量を簡便に算出することが可能となる。
【００１７】
（５）  前記スマートメータは、発生したイベントを検知するイベント検知部を更に備えると共に、前記送信部は前記イベント検知部によって検知されたイベントを含む前記メータデータを前記メータデータ管理装置に送信し、前記補間部は、前記受信部によって、前記指示数データの欠落個所の前後で、前記スマートメータから停電イベントと復電イベントを受信した場合に、前記指示数データの欠落個所に、前記停電イベントの直前の指示数データを補間することが好ましい。
【００１８】
（５）によれば、指示数データの欠落の直前に停電があり、欠落の直後に復電があった場合に、指示数データの欠落個所は停電によって指示数が変化していないという推測に基づいて指示数データを補間することにより、補間データとしての指示数データに基づいて、電力使用量を簡便に算出することが可能となる。
【００１９】
（６）  前記メータデータ管理装置は、前記判定部によって前記指示数データの欠測が判定された場合に、前記データ収集通信装置に対して、前記スマートメータからの前記メータデータの再収集を指示する再収集指示部を更に備えることが好ましい。
【００２０】
（６）によれば、メータデータ管理装置の判定部によって、指示数データの欠測が発生していると判定された場合に、データ収集通信装置に対して、指示数データが欠測していたメータデータの再収集を指示する、すなわち、指示数データの欠測が発生した場合を特定して、メータデータの再収集の指示をすることにより、不要な処理を省略することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、スマートメータの検針値としての指示値を収集する際、指示値に係るデータが欠損した原因に応じて、データを補うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ管理システムの全体構成と発明の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るデータ管理システムに備わるスマートメータの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るデータ管理システムに備わるデータ収集通信装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るデータ管理システムに備わるメータデータ管理装置の機能ブロック図である。
【図５Ａ】本発明の実施形態において指示数データが欠測となる場合の例を示すデータテーブルである。
【図５Ｂ】本発明の実施形態において指示数データが欠測していると判定しない場合の例を示すデータテーブルである。
【図５Ｃ】本発明の実施形態において指示数データの欠落期間と参入許可登録のタイミングに応じて欠落判定を切り替えることを示す図である。
【図５Ｄ】本発明の実施形態において指示数データの欠落期間と参入許可登録のタイミングに応じて欠落判定を切り替えることを示す図である。
【図５Ｅ】本発明の実施形態において指示数データの欠落期間と参入許可登録のタイミングに応じて欠落判定を切り替えることを示す図である。
【図６Ａ】本発明の実施形態における例外データの例を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の実施形態における例外データの例を示す図である。
【図６Ｃ】本発明の実施形態における例外データの例を示す図である。
【図６Ｄ】本発明の実施形態における例外データの例を示す図である。
【図６Ｅ】本発明の実施形態における例外データの例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るデータ管理システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について各図面を参照しながら詳述する。
〔１  発明の構成〕
〔１．１  全体構成〕
図１は、本発明の実施形態に係るデータ管理システム１の全体構成図である。
データ管理システム１は、スマートメータ１０と、データ収集通信装置２０と、メータデータ管理装置（ＭＤＭＳ）３０とを備える。なお、図示はしないが、スマートメータ１０とデータ収集通信装置２０、及びデータ収集通信装置２０とメータデータ管理装置（ＭＤＭＳ）３０とは、互いにネットワークを介して接続される。
【００２４】
スマートメータ１０は、需要家において使用された電力使用量をデジタルで計測するための装置である。スマートメータ１０は、通常のスマートメータと同様に、自動検針機能のほか、図示はしないが、発生したイベントを検知する機能や、スマートメータ１０の管理箇所からのリモートでの接続・切断を可能とする機能や、家電装置と連携する機能を有する。
【００２５】
更に、スマートメータ１０は、電力使用量に対応する指示数データと、例えば、スマートメータ１０が設置される建物等の設備において発生した、停電イベントや復電イベント等のイベントを示すイベントデータを取得すると共に、相方を含むメータデータを、スマートメータ１０の記憶部１３０に格納する。メータデータは、データ収集通信装置２０を介して、メータデータ管理装置３０に送信される。
【００２６】
データ収集通信装置２０は、例えば「ＨＥＳ（Ｈｅａｄ  Ｅｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）」とも呼称され、１つ以上のスマートメータ１０に接続し、当該１つ以上のスマートメータ１０からメータデータを収集すると共に、データ通信を制御する。
【００２７】
メータデータ管理装置３０は、データ収集通信装置２０を介してスマートメータ１０からメータデータを受信し、記憶部３６０に格納する。また、メータデータ管理装置３０は、記憶部３６０に格納されたメータデータを管理・分析し、データベース化すると共に、例えば、当該データベースに基づいて電力使用量を算出したり、他のシステムとのデータ連携を行ったりする。
【００２８】
更に、メータデータ管理装置３０の制御部３１０は、各スマートメータ１０から受信したメータデータ内での指示数データの欠損を検知し、欠損の原因に応じて、指示数データを補間したり、メータデータの再収集をデータ収集通信装置２０に指示したりする。なお、指示数データの補間方法の１つとして、メータデータ管理装置３０は、各スマートメータ１０から受信したメータデータに含まれるイベントデータを用いる。
【００２９】
〔１．２  各部の構成〕
図２は、スマートメータ１０の機能ブロックを示す。スマートメータ１０は、制御部１１０と記憶部１３０とを備える。制御部１１０は、指示数取得部１１５と、イベント検知部１２０と、送信部１２５とを備える。
【００３０】
制御部１１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＭＯＳメモリ等を有し、これらはバスを介して相互に通信可能に構成される、当業者にとって公知のものである。
【００３１】
ＣＰＵはスマートメータ１０を全体的に制御するプロセッサである。該ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたシステムプログラムを、バスを介して読み出し、該システムプログラムに従ってスマートメータ１０全体を制御することで、図２に示すように制御部１１０を、指示数取得部１１５、イベント検知部１２０、及び送信部１２５の機能を実現するように構成される。
【００３２】
指示数取得部１１５は、スマートメータ１０が設置された建物等の設備で使用された電力使用量に対応する指示数を取得する。例えば、指示数取得部１１５は、取得間隔が３０分毎である場合、３０分毎の指示数である３０分指示数を取得する。この場合、ある時刻に取得された３０分指示数と、当該時刻から３０分後に取得された３０分指示数との差は、この間の３０分間の電力使用量に対応する。
【００３３】
イベント検知部１２０は、スマートメータ１０が設置された建物等の設備で発生したイベント、例えば、停電イベントや復電イベントを検知する。なお、実際に停電になった際、イベント検知部１０２は、スマートメータ１０の内部電池からの電力で駆動されることにより、停電イベントを検知する。
【００３４】
送信部１２５は、指示数取得部１１５によって取得された指示数を示す指示数データ、イベント検知部１２０によって検知されたイベントを示すイベントデータ、及び、指示数取得部１１５によって指示数が取得される都度インクリメント（１だけ加算）されるレコード番号、指示数取得部１１５によって指示数が取得された時刻を示す取得日時データを含むメータデータをデータ収集通信装置２０に送信する。
【００３５】
上記の繰り返しとなるが、記憶部１３０はメータデータを格納する。
【００３６】
図３は、データ収集通信装置２０の機能ブロックを示す。データ収集通信装置２０は、受信部２１０と、送信部２２０とを備える。
【００３７】
受信部２１０は、１つ以上のスマートメータ１０から、上記のメータデータを受信する。また、送信部２２０は、１つ以上のスマートメータ１０から受信したメータデータを、まとめてメータデータ管理装置３０に送信する。
【００３８】
図４は、メータデータ管理装置３０の機能ブロックを示す。メータデータ管理装置３０は、制御部３１０と、記憶部３６０とを備える。制御部３１０は、受信部３１５と、欠損検知部３２０と、判定部３２５と、例外データ検出部３３０と、補間部３３５と、格納部３４０と、再収集指示部３４５とを備える。記憶部３６０は、メータデータ３６５と、マスタデータ３７０とを格納する。
【００３９】
制御部３１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＭＯＳメモリ等を有し、これらはバスを介して相互に通信可能に構成される、当業者にとって公知のものである。
【００４０】
ＣＰＵはメータデータ管理装置３０を全体的に制御するプロセッサである。該ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたシステムプログラムを、バスを介して読み出し、該システムプログラムに従ってメータデータ管理装置３０全体を制御することで、図４に示すように制御部３１０を、受信部３１５と、欠損検知部３２０と、判定部３２５と、例外データ検出部３３０と、補間部３３５と、格納部３４０と、再収集指示部３４５の機能を実現するように構成される。
【００４１】
受信部３１５は、データ収集通信装置２０から、スマートメータ１０毎のメータデータを受信する。
【００４２】
欠損検知部３２０は、受信部３１５によって受信したメータデータ内に指示数データが含まれていない場合に、指示数データの欠損を検知する。
【００４３】
判定部３２５は、欠損検知部３２０によってメータデータ内の指示数データの欠損が検知された場合に、欠損の原因が、スマートメータ１０によって指示数が取得されていない「欠落」であるか、スマートメータ１０によって指示数が取得されたものの、取得された指示数に対応する指示数データがスマートメータ１０から受信したメータデータに含まれていない「欠測」であるかを判定する。
なお、具体的な判定方法については、後述の〔２．１  欠落と判定する場合〕の項で詳述する。
【００４４】
例外データ検出部３３０は、判定部３２５によって、メータデータ内の指示数データの欠損の原因が「欠落」ではないと判定された場合に、メータデータ内の例外的な指示数データを例外データとして検知し、実施には「欠落」していないものの、例外データとして検知された指示数データが「欠落」しているとみなす。
なお、具体的な検出方法については、後述の〔２．２  例外データ検出方法〕の項で詳述する。
【００４５】
補間部３３５は、判定部３２５によって指示数データが「欠落」していると判定された場合、及び、例外データ検出部３３０によって指示数データが「欠落」しているとみなされた場合、この欠落個所を補間データで補間する。
なお、具体的な補間方法については、後述の〔３  補間方法〕の項で詳述する。
【００４６】
格納部３４０は、受信部３１５によって受信したメータデータ等を、記憶部３６０に格納する。
【００４７】
再収集指示部３４５は、判定部３２５によって指示数データの「欠測」が判定された場合に、指示数データが「欠測」していたスマートメータ１０からのメータデータの再収集を、データ収集通信装置２０に対して指示する。
【００４８】
メータデータ３６５は、データ収集通信装置２０を介して、スマートメータ１０から受信したメータデータである。
マスタデータ３７０は、スマートメータ１０を管理する台帳となるデータである。
【００４９】
〔２．欠落判定〕
以下、図５Ａ〜図５Ｅを参照することにより、判定部３２５による「欠落」の判定方法を示す。
【００５０】
〔２．１  通常の欠落判定〕
図５Ａは、指示数データが欠落していると判定される一連のメータデータの例を示す。なお、図５Ａのデータテーブルに示される「指示数」は、３０分毎に取得される３０分指示数を示すものとする。
【００５１】
スマートメータ１０では、指示数取得部１１５が指示数を取得する毎に、レコード番号が１だけ加算される。図５Ａのメータデータにおいても、これに応じて、「前々コマ」→「前コマ」→「最新コマ」と新たなメータデータになるに従って、レコード番号は、「１」→「２」→「３」と１ずつ増加する。レコード番号は、３０分指示数の取得と共に１ずつ増加するので、本来であれば、レコード番号の増加に応じて、取得日時も３０分ずつ進行するはずである。
【００５２】
ところが、図５Ａのメータデータでは、レコード番号が「２」の指示数データの取得時効が「１０：００」であるため、本来であればレコード番号が「３」の指示数データの取得日時は「１０：３０」となるはずの所、実際には「１１：００」となっている。これは、指示数取得部１１５によって、１０：３０において指示数データが取得されず、１０：３０にレコード番号が「３」まで加算されなかったことによるものである。
【００５３】
従って、メータデータ管理装置３０の判定部３２５は、一連のメータデータにおいて、連続した２つのレコード番号に対応する２つの取得日時データの間隔が、所定時間（指示数取得部１１５が３０分指示数を取得する場合には３０分）を超えた場合に、指示数データの欠損の原因が「欠落」であると判定する。
【００５４】
〔２．２  参入許可登録との関係〕
メータデータ管理装置３０の判定部３２５は、上記の方法により、指示数データの欠損の原因が「欠落」であると判定するが、スマートメータ１０が需要家の建物等に取り付けられていない期間が存在する場合には、この期間の前後での連続した２つのレコード番号に対応する２つの取得日時データの間隔が所定時間を超えていても、指示数データの欠損の原因が「欠落」であるとは判定しない。その詳細について、図５Ｂ〜図５Ｅを参照することにより説明する。
【００５５】
図５Ｂに示すように、ある需要家の建物等からスマートメータ１０を２０１４年１０月３１日の２４：００に取り除いたとする。その後、同一の需要家又は異なる需要家の建物に対し、同一のスマートメータ１０を２０１５年１月１日の０：００に取り付けたとする。
【００５６】
この場合、メータデータ管理装置３０の受信部３１５が受信した最新のメータデータにおいて、レコード番号が「３」、取得日時が「２０１５年１月１日の０：００」となっており、その１つ前のコマのメータデータにおいて、レコード番号が「２」、取得日時が「２０１４年１０月３１日の２４：００」となっているとする。
【００５７】
これら２つのメータデータを比較すると、通常の欠落判定方法に基づけば、レコード番号が連続していると共に、２つのメータデータ間の取得日時の差は、３０分を超えているため、指示数データの欠損の原因が「欠落」であると判定されてしまう。しかし、実際には、指示数データの欠損の原因は、これらの取得日時の間、スマートメータ１０が取り付けされていないことによるものであるため、原因を「欠落」と判定することは好ましくない。
【００５８】
そこで以下のように、メータデータ管理装置３０が業務管理システム等から受信した、スマートメータ１０のネットワークへの参入許可の登録日時を、指示数データの欠落期間と比較することにより、指示数データの欠損の原因を「欠落」とするか否かを切り分ける。
【００５９】
図５Ｃに示すように、指示数データの欠落期間の開始日時と、指示数データの欠落期間の終了日時との間に、参入許可の登録日時が存在する場合には、この欠落期間は、スマートメータ１０が、需要家の建物等に取り付けられていないことに起因するものと推定し、判定部３２５は、指示数データの欠損の原因が「欠落」ではないと判定する。
【００６０】
図５Ｄに示すように、指示数データの欠落期間の終了日時が、参入許可の登録日時と等しいか、それより前である場合には、この欠落期間は、今回のスマートメータ１０の取付よりも前の取付期間に含まれるものと推定し、判定部３２５は、指示数データの欠損の原因が「欠落」ではないと判定する。
【００６１】
図５Ｅに示すように、指示数データの欠落期間の開始日時が、参入許可の登録日時と等しいか、それより後である場合には、この欠落期間は、今回のスマートメータ１０の取付期間に含まれるものと推定し、判定部３２５は、指示数データの欠損の原因が「欠落」であると判定する。
【００６２】
〔３．例外データ検出方法〕
以下、図６Ａ〜図６Ｅを参照することにより、例外データ検出部３３０による例外データの検出方法について説明する。
【００６３】
〔３．１  設備未登録チェック〕
受信部３１５によって受信したメータデータに含まれる計器ＩＤが、メータデータ管理装置３０が有するマスタデータ３７５に含まれていない場合、又は、マスタデータ３７５に記録された当該計器ＩＤに対応するスマートメータ１０の廃滅年月日よりも、後の取得日時のメータデータを受信部３１５が受信した場合には、例外データ検出部３３０は、このメータデータを例外データとして検出する。
【００６４】
〔３．２  時刻リセットチェック〕
図６Ａに示すように、受信部３１５によって受信したメータデータに含まれる時刻リセットフラグが「１」（ＯＮ）であった場合に、例外データ検出部３３０は、このメータデータを例外データとして検出する。
これは例えば、最新コマのメータデータに含まれる取得日時が２０１４年１０月１日の１０：００であり、その直前のコマのメータデータに含まれる取得日時が、時刻リセットにより１９９９年１月１日の０：００となっていた場合に、１９９９年１月１日の０：３０〜２０１４年１０月１日の９：３０までの指示数データの欠損全体が「欠落」と判定されることを防ぐことを目的とする。
【００６５】
〔３．３  時刻整合性チェック〕
図６Ｂに示すように、メータデータ管理装置３０の計時部（不図示）が示す現在の業務日時が２０１４年１０月１日の００：００：００である一方で、メータデータに含まれる取得日時が２０１４年１月１日の００：００：００であって、両者の差が大きい場合（図６Ｂの例では９カ月）には、例外データ検出部３３０は、このメータデータを例外データとして検出する。
より詳細には、例外データ検出部３３０は、メータデータに含まれる取得日時が、現在の業務日時より規定値以上、過去又は未来にずれている場合に、このメータデータを例外データとして検出する。
【００６６】
〔３．４  レコード番号連続性チェック〕
図６Ｃに示すように、受信部３１５によって受信した一連のメータデータにおいて、時刻が連続しているにも拘らず、レコード番号が連続していない場合に、例外データ検出部３３０は、非連続部分の直後のメータデータを例外データとして検出する。
図６Ｃの例においては、例外データ検出部３３０は、レコード番号４のメータデータを例外データとして検出する。
【００６７】
〔３．５  時刻重複チェック〕
図６Ｄに示すように、受信部３１５によって受信した一連のメータデータの中に、取得日時が重複しているものがある場合に、例外データ検出部３３０は、取得日時が重複しているメータデータのうち、取得日時が最も早いメータデータ以外のメータデータを例外データとして検出する。
【００６８】
〔３．６  使用量過大チェック〕
図６Ｅに示すように、受信部３１５によって受信した一連のメータデータの中に、連続する指示数データから算出される電力使用量が上限値を超えている場合に、例外データ検出部３３０は、電力使用量の算出に用いた指示数データのうち最新の指示数データを含むメータデータを例外データとして検出する。
【００６９】
〔３．７  欠落擬制〕
上記のチェックにおいて、例外データ検出部３３０によって例外データとして検出されたメータデータに含まれる指示数データは、「欠落」しているものとみなされる。
【００７０】
〔４  補間方法〕
以下、補間部３３５による補間方法について説明する。
【００７１】
〔４．１  ＶＥＥ補間〕
指示数データの欠落個所の直前のコマの指示数と、欠落個所の直後のコマの指示数が一致している場合には、欠落個所において指示数に変化がないという推定に基づき、補間部３３５は、指示数データの欠落個所に、当該欠落個所の直前のコマの指示数データ又は当該欠落個所の直後のコマの指示数データを補間する。
【００７２】
〔４．２  停電補間〕
受信部３１５が、指示数データの欠落個所の直前に停電イベントを含むメータデータを受信し、指示数データの欠落個所の直後に復電イベントを含むメータデータを受信した場合には、補間部３３５は、停電イベント直前のコマの指示数データを、欠落個所のコマの指示数データとして補間する。
【００７３】
〔４．３  過去データを用いた補間〕
記憶部３６０に格納されたメータデータ３６５の中に、指示数データが欠落したコマの取得日時と同じ時刻の過去分のデータ、例えば、前年の同月同日の同時刻の指示数データや、前月同日の同時刻の指示数データが存在する場合には、補間部３３５は、指示数データが欠落した箇所に、これら同時刻の指示数データを補間してもよい。
【００７４】
〔５  発明の動作〕
図７は、本実施形態に係るデータ管理システム１の動作を示すフローチャートである。
【００７５】
ステップＳ１において、欠損検知部３２０は、スマートメータ１０から受信したメータデータにおいて、指示数データが欠損していることを検知する。
【００７６】
ステップＳ２において、判定部３２５が、欠損の原因を欠落と判定した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ３に移行する。判定部３２５が、欠損の原因を欠落と判定しなかった場合（Ｓ２：ＮＯ）には、処理はステップＳ４に移行する。
【００７７】
ステップＳ３において、補間部３３５が、指示数データの欠落個所に、指示数データを補間し、すべての処理を終了する。
【００７８】
ステップＳ４において、例外データ検出部３３０が例外データを検出した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）には、例外データ検出部３３０は、例外データの入っているコマを指示数データが欠落したコマとみなし、処理はステップＳ３に移行する。例外データ検出部３３０が、例外データを検出しない場合（Ｓ４：ＮＯ）には、判定部３２５は、指示数データの欠損の原因が「欠測」であると判定し、処理はステップＳ５に移行する。
【００７９】
ステップＳ５において、再収集指示部３４５は、データ収集通信装置２０に対してスマートメータ１０からのメータデータの再収集を指示する。
【００８０】
〔６．本実施形態の効果〕
本実施形態によれば、メータデータ管理装置３０の欠損検知部３２０が、メータデータ内の指示数データの欠損を検知した場合に、判定部３２５によって、指示数データの欠損の原因が、「欠落」か「欠測」かを判定し、「欠落」と判定した場合には、補間部３３５が指示数データの欠測個所を補間する。
これにより、指示数データが欠損した原因が「欠測」ではなく「欠落」だった場合を特定して、補間によって指示数データを補うことが可能となり、延いては、現地出向による指示値の収集が不要となるため、業務の効率化が図れる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、一連のメータデータ内において、連続した２つのレコード番号に対応する取得日時データの間隔が所定時間を超えた場合に、判定部３２５は指示数データの欠損の原因が「欠落」であると判定する。
レコード番号に基づいて、スマートメータ１０が所定の時刻に指示値を刻んでないことを判断することで、指示値データの欠落を簡便に判定することが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、例外データ検出部３３０によってメータデータが例外データに該当していることが検出された場合に、当該メータデータに含まれる指示数データが「欠落」しているとみなす。
これにより、例えば指示数データが不正である場合に、不正なデータの代わりに補間データを補うことで、補間データに基づいてより正確な電力使用量を算出することが可能となる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、指示数データの欠落個所の前後で、連続した２つのレコード番号に対応する２つの指示数データが同一である場合に、補間部３３５は、指示数データの欠落個所に、欠落個所の前後の指示数データと同一の指示数データを補間する。
これにより、指示数データが「欠落」しても電力使用量を簡便に算出することが可能となる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、指示数データの欠落個所の前後に、スマートメータ１０の停電イベントと復電イベントがある場合に、補間部３３５は停電イベント直前の指示数データを用いて欠落個所を補間する。
これにより、指示数データが「欠落」しても、電力使用量を簡便に算出することが可能となる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、判定部３２５によって指示数データの欠損の原因が「欠測」であると判定された場合に、再収集指示部３４５が、データ収集通信装置２０に対してスマートメータ１０からのメータデータの再収集を指示する。
指示数データの「欠測」が発生した場合を特定して、メータデータの再収集の指示をすることにより、不要な処理を省略することが可能となる。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００８７】
データ管理システム１による制御方法は、ソフトウェアにより実現される。ソフトウェアによって実現される場合には、このソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。また、これらのプログラムは、リムーバブルメディアに記録されてユーザに配布されてもよいし、ネットワークを介してユーザのコンピュータにダウンロードされることにより配布されてもよい。更に、これらのプログラムは、ダウンロードされることなくネットワークを介したＷｅｂサービスとしてユーザのコンピュータに提供されてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  データ管理システム
１０  スマートメータ
２０  データ収集通信装置
３０  メータデータ管理装置（ＭＤＭＳ）
３１５  受信部
３２０  欠損検知部
３２５  判定部
３３０  例外データ検出部
３３５  補間部
３４０  格納部
３４５  再収集指示部
【図１】
2020056682.tif 000003
【図２】
2020056682.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
2020056682.tif 000007
【図５Ｂ】
2020056682.tif 000008
【図５Ｃ】
2020056682.tif 000009
【図５Ｄ】
2020056682.tif 000010
【図５Ｅ】
2020056682.tif 000011
【図６Ａ】
2020056682.tif 000012
【図６Ｂ】
2020056682.tif 000013
【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
2020056682.tif 000016
【図７】
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