(57)【要約】【課題】  本願は、太陽光発電モジュール等の板状体を安定した状態に固定することができる構造を提供することを目的とする。【解決手段】  本願は、直交するように組み合わされた第一支持材と第二支持材を用いた板状体の固定構造である。第一支持材の長手側面には、一対の上面及び下面が板状体の厚み寸法以上離隔されて形成された第一保持部と、第一保持部より低い位置に被係合部が延設されている。第二支持材の長手側面には、一対の上面及び下面が板状体の厚み寸法以上離隔されて形成された第二保持部が延設されている。さらに、第二支持材の端部には、第二保持部より低い位置に係合部が形成されている。この被係合部と係合部が係合されたときに、第一保持部と第二保持部の上面同士が略同一な高さ、かつ、第一保持部と第二保持部の下面同士が略同一な高さであることを特徴とする。【選択図】  図８
2020056276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交するように組み合わされた第一支持材と第二支持材を用いた
板状体の固定構造であって、
第一支持材の長手側面には、
一対の上面及び下面が板状体の厚み寸法以上離隔されて形成された第一保持部と、
該第一保持部より低い位置に被係合部が延設されており、
第二支持材の長手側面には、
一対の上面及び下面が板状体の厚み寸法以上離隔されて形成された第二保持部が延設されており、
第二支持材の端部には、
該第二保持部より低い位置に係合部が形成されており、
前記被係合部と前記係合部が係合されたときに、
第一保持部と第二保持部の上面同士が略同一な高さ、
かつ、
第一保持部と第二保持部の下面同士が略同一な高さである
板状体の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、太陽光発電モジュール等の板状体を安定した状態に固定することができる構造を提供することを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
従来技術について、図９で説明する。
【０００３】
図９は、特開２００２−４５２６号公報にて公開されている太陽電池屋根材モジュール取付構造に関する技術である。この先行技術では、モジュール用レール４と直交する方向の太陽電池モジュール６間にシール部材３１を設けた実施例が開示されている。シール部材３１は、隣接するモジュール用レール４との間隔とほぼ同等の長さを持ち、断面形状はモジュール用レール４とほぼ同一であり、略コ字形状部３２ａ，３２ｂが、左右反対向きにレールのように設けられている。モジュール用レール４に太陽電池モジュール６を挿入する際に、太陽電池モジュール６とシール部材３１を交互に挿入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図９に示した先行技術では、太陽電池モジュール６の四辺のうち、シール部材３１が挿入された短辺である二辺だけが固定された状態である。したがって、太陽電池モジュール６の長辺が固定されていないので、太陽電池モジュール６の固定強度が不足する場合があった。とくに、太陽電池モジュール６がフレームレスである薄型の場合などに、長辺がたわんで外れる可能性もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、直交するように組み合わされた第一支持材と第二支持材を用いた板状体の固定構造である。第一支持材の長手側面には、一対の上面及び下面が板状体の厚み寸法以上離隔されて形成された第一保持部と、第一保持部より低い位置に被係合部が延設されている。第二支持材の長手側面には、一対の上面及び下面が板状体の厚み寸法以上離隔されて形成された第二保持部が延設されている。さらに、第二支持材の端部には、第二保持部より低い位置に係合部が形成されている。この被係合部と係合部が係合されたときに、第一保持部と第二保持部の上面同士が略同一な高さ、かつ、第一保持部と第二保持部の下面同士が略同一な高さであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本願の板状体の固定構造は、板状体の四辺の端縁が固定された状態である。したがって、太陽電池モジュール６の短辺だけでなく、長辺も固定されているので、図９の先行技術に対して、板状体の固定強度が高い。とくに、板状体がフレームレスである薄型太陽光発電モジュール等であっても、四辺が固定されているので、たわみにくく、第一支持材及び第二支持材から外れにくい構造になっている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願の板状体の固定構造のおける第一支持材の実施例を示す説明図である。
【図２】本願の板状体の固定構造のおける第一支持材の実施例を示す説明図である。
【図３】本願の板状体の固定構造のおける第二支持材の実施例を示す説明図である。
【図４】本願の板状体の固定構造のおける第二支持材の実施例を示す説明図である。
【図５】本願の板状体の固定構造の実施例を示す説明図である。
【図６】本願の板状体の固定構造の実施例を示す説明図である。
【図７】本願の板状体の固定構造の実施例を示す説明図である。
【図８】本願の板状体の固定構造の実施例を示す説明図である。
【図９】従来技術の説明図である。
【実施例】
【０００９】
本願は、直交するように組み合わされた第一支持材Ｘと第二支持材Ｙを用いた板状体Ｂの固定構造である。板状体Ｂとは、太陽光発電モジュールや看板など、所定の厚みをもつ平面視略矩形状のものである。本願の板状体Ｂは、とくにフレームレス太陽光発電モジュールのような薄型のものに適している。それは、四方の端縁が固定されるために、薄型の板状体Ｂがたわまず、第一支持材Ｘ及び第二支持材Ｙから外れにくい構造であるためである。
【００１０】
本願において、直交するように組み合わされた第一支持材Ｘと第二支持材Ｙは、所定の長さをもつ長尺材である。本実施例では、第一支持材Ｘの長手側面に、第二支持材Ｙの小口端面が組み合わされる。それぞれの長さは任意であるが、本実施例では、第一支持材Ｘの方が、第二支持材Ｙよりも長い。そして、板状体Ｂの長辺側端縁が第一支持材Ｘの長手側面と、板状体Ｂの短辺側端縁が第二支持材Ｙの長手側面とが対面されるように配置される。
【００１１】
本実施例の第一支持材Ｘは、長手側面に、一対の上面Ｘ１ａ及び下面Ｘ１ｂが板状体Ｂの厚み寸法以上離隔されて形成された第一保持部Ｘ１が形成されている。本実施例において、第一保持部Ｘ１は、断面略コ字状に形成されており、板状体Ｂの長辺側端縁が挿し込まれる。
【００１２】
本実施例の第一支持材Ｘは、第一保持部Ｘ１より低い位置に被係合部Ｘ２が延設されている。本実施例では、被係合部Ｘ２が上片Ｘ２ａ及び下片Ｘ２ｂが突出された形状である断面略コ字状に形成されており、組み合わされる第二支持材Ｙの上下移動が規制される構造になっている。
【００１３】
本実施例の第二支持材Ｙは、長手側面に、一対の上面Ｙ１ａ及び下面Ｙ１ｂが板状体Ｂの厚み寸法以上離隔されて形成された第二保持部Ｙ１が延設されている。本実施例において、第二保持部Ｙ１は、断面略コ字状に形成されており、板状体Ｂの短辺側端縁が挿し込まれる。
【００１４】
本実施例の第二支持材Ｙは、小口側端部において、第二保持部Ｙ１より低い位置に係合部Ｙ２が形成されている。本実施例は、小口側端部において、第二保持部Ｙ１と係合部Ｙ２の間に切り込みが形成されている。この切り込みには、被係合部Ｘ２と係合部Ｙ２が係合されるとき、第一支持材Ｘにおいて断面略コ字状に形成された被係合部Ｘ２の上片Ｘ２ａが挿し込まれる。
【００１５】
本実施例は、被係合部Ｘ２と係合部Ｙ２が係合されたときに、第一保持部Ｘ１と第二保持部Ｙ１の上面Ｘ１ａ・Ｙ１ａ同士が略同一な高さ、かつ、第一保持部Ｘ１と第二保持部Ｙ１の下面Ｘ１ｂ・Ｙ１ｂ同士が略同一な高さである。そのため、板状体Ｂの四辺の端縁が、第一保持部Ｘ１と第二保持部Ｙ１に固定された状態となる。
【００１６】
本実施例は、第一支持材Ｘには第一保持部Ｘ１より低い位置に被係合部Ｘ２が延設されており、第二支持材Ｙには第二保持部Ｙ１より低い位置に係合部Ｙ２が形成されている。そのため、第一保持部Ｘ１と第二保持部Ｙ１の上面Ｘ１ａ・Ｙ１ａ同士が略同一な高さ、かつ、第一保持部Ｘ１と第二保持部Ｙ１の下面Ｘ１ｂ・Ｙ１ｂ同士が略同一な高さにすることができる。また、第一保持部Ｘ１より被係合部Ｘ２が低い位置、第二保持部Ｙ１より被係合部Ｘ２が低い位置とすることで、板状体Ｂの裏面側で第一支持材Ｘと第二支持材Ｙとが係合される。そのため、表面側には、第一支持材Ｘと第二支持材Ｙとが結合される構造部分が表れない。そのため、板状体Ｂが太陽光発電モジュールである場合、第一支持材Ｘと第二支持材Ｙとが結合される構造部分に太陽光が遮られることがなく、十分な発電を得ることができる。
【００１７】
たとえば、図９の示した先行技術の場合、太陽電池モジュールにシール部材の略コ字形状部を組み合わせて、モジュール用レールの略コ字形状である部分に挿入される構造である。そのため、シール部材の略コ字形状部よりもモジュール用レールの略コ字形状である部分を大きく開口させておく必要がある。その結果、太陽電池モジュールの端縁のうち、モジュール用レールに対面する側は固定されていない状態になる。太陽電池モジュールが、フレームレスモジュールのように薄型である場合、固定されていない端縁がたわんでしまって、外れてしまう危険性がある。ましてや、固定されていない端縁が長辺側である場合、その危険性は高まる。
【００１８】
図７に示す実施例のように、第一支持材Ｘの小口端部に、止め部材Ｔが取り付けられてもよい。止め部材Ｔが取り付けられることによって、第二支持材Ｙが第一支持材Ｘの小口端部方向に抜けるのを防ぐことができる。さらに、第一支持材Ｘを、板状体Ｂと第二支持材Ｙの寸法を考慮した長さにしておくことによって、止め部材Ｔを取り付けるだけで、第一支持材Ｘに組み合わされた板状体Ｂ及び第二支持材Ｙを固定することができる。
【００１９】
図８に示す実施例のように、基材Ｋに、第一支持材Ｘを固定してもよい。基材Ｋは、たとえば、屋根上取付金具や地上設置用架台などである。本実施例において、基材Ｋは、側方に開口された被差込部Ｋ１が形成されている。本実施例の場合、第一支持材Ｘに止着脚Ｘ３が形成されており、基材Ｋの被差込部Ｋ１に挿し込まれて組み合わされる。
【００２０】
本実施例においては、基材Ｋに第一支持材Ｘが、押え部材Ｏを用いて固定されている。本実施例において、押え部材Ｏは、上面に押え部Ｏ１と、側面に固定部Ｏ２が形成された略逆Ｌ字形状である。このうち、側面に形成された固定部Ｏ２が、ボルト・ナット等の止着具Ｆによって基材Ｋに固定されている。止着具Ｆが、押え部材Ｏに対して横方向に用いられることによって、第一支持材Ｘに組み合わされる第二支持材Ｙの邪魔になる恐れがない。たとえば、押え部材Ｏが、上面からボルト・ナット等の止着具Ｆによって基材Ｋに固定された場合、止着具Ｆであるボルトの先端や頭部が上側に突出するので、第二支持材Ｙの位置と干渉してしまう恐れがある。
【００２１】
本実施例において、押え部材Ｏは、当接部Ｏ３が形成されている。本実施例では、押え部材Ｏの押え部Ｏ１から基材Ｋ側に突出するように、当接部Ｏ３が形成されている。当接部Ｏ１１を形成させることによって、本実施例の押え部材Ｏを止着具Ｆで固定したときに、当接部Ｏ３が第一支持材Ｘに当接し、止着脚Ｘ３が被差込部Ｋ１に押し込まれる構造である。さらに、当接部Ｏ１１は、押え部材Ｏが基材Ｋに止着具Ｆで固定されると、止着脚Ｘ３が被差込部Ｋ１から抜けるのを防ぐ役割も果たす。
【符号の説明】
【００２２】
Ｂ        板状体
Ｘ        第一支持材
Ｘ１      第一保持部
Ｘ１ａ    上面
Ｘ１ｂ    下面
Ｘ２      被係合部
Ｘ２ａ    上片
Ｘ２ｂ    下片
Ｘ３      止着脚
Ｙ        第二支持材
Ｙ１      第二保持部
Ｙ１ａ    上面
Ｙ１ｂ    下面
Ｙ２      係合部
Ｔ        止め部材
Ｏ        押え部材
Ｏ１      押え部
Ｏ２      固定部
Ｏ３      当接部
Ｋ        基材
Ｋ１      被差込部
Ｆ        止着具
【図１】
2020056276.tif 000003
【図２】
2020056276.tif 000004
【図３】
2020056276.tif 000005
【図４】
2020056276.tif 000006
【図５】
2020056276.tif 000007
【図６】
2020056276.tif 000008
【図７】
2020056276.tif 000009
【図８】
2020056276.tif 000010
【図９】
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