(57)【要約】 【課題】延伸倍率を高めても破断が発生するのを抑えることができる、新たな熱可塑性樹脂延伸シートの製造方法を提案する。【解決手段】  熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなる熱可塑性樹脂延伸シートの製造方法であって、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなる中間層（Ｘ）の表裏両側に、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）からなり、且つ下記（１）及び下記（２）の特徴を有する表裏層（Ｙ）（Ｙ）を積層して、表裏層（Ｙ）、中間層（Ｘ）及び表裏層（Ｙ）を備えた未延伸積層シートとし、当該未延伸積層シートを、中間層（Ｘ）のガラス転移温度（ＴｇＸ）より０〜２０℃高い温度すなわちＴｇＸ〜ＴｇＸ＋２０℃の温度範囲で延伸して剥離可能積層延伸シートを作製し、次に、表裏層（Ｙ）（Ｙ）を中間層（Ｘ）から剥離する、熱可塑性樹脂延伸シートの製造方法。（１）動的粘弾性測定法により、振動周波数１Ｈｚ、ひずみ０．１％において測定される貯蔵弾性率（Ｅ'）が、１００〜１８０℃の範囲内において１０〜１００ＭＰａである。（２）結晶化熱量ΔＨｃが１５Ｊ／ｇ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなる熱可塑性樹脂延伸シートの製造方法であって、
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなる中間層（Ｘ）の表裏両側に、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）からなり、且つ下記（１）及び下記（２）の特徴を有する表裏層（Ｙ）（Ｙ）を積層して、表裏層（Ｙ）、中間層（Ｘ）及び表裏層（Ｙ）を備えた未延伸積層シートとし、当該未延伸積層シートを、中間層（Ｘ）のガラス転移温度（ＴｇＸ）より０〜２０℃高い温度すなわちＴｇＸ〜ＴｇＸ＋２０℃の温度範囲で延伸して剥離可能積層延伸シートを作製し、次に、表裏層（Ｙ）（Ｙ）を中間層（Ｘ）から剥離する、熱可塑性樹脂延伸シートの製造方法。
（１）動的粘弾性測定法により、振動周波数１Ｈｚ、ひずみ０．１％において測定される貯蔵弾性率（Ｅ'）が、１００〜１８０℃の範囲内において１０〜１００ＭＰａである。
（２）結晶化熱量ΔＨｃが１５Ｊ／ｇ以下である。
【請求項２】
溶融状態の熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）、（Ａ）及び（Ｂ）を、３層のシート状に押出し、冷却ローラにて冷却固化することによって、表裏層（Ｙ）、中間層（Ｘ）及び表裏層（Ｙ）を備えた未延伸積層シートとする請求項１に記載の熱可塑性樹脂延伸シートの製造方法。
【請求項３】
上記剥離可能積層延伸シートにおいて、表裏層（Ｙ）と中間層（Ｘ）の各層厚み比が、表裏層（Ｙ）／中間層（Ｘ）＝０．８／１〜２／１である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂延伸シートの製造方法。
【請求項４】
表裏層（Ｙ）が、ポリ４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）と石油樹脂類（ａ２）を含み、その質量比が（ａ１）／（ａ２）＝７５／２５〜９０／１０である請求項１〜３の何れかに記載の熱可塑性樹脂延伸シートの製造方法。
【請求項５】
中間層（Ｘ）のガラス転移温度（ＴｇＸ）が１００〜１７０℃である請求項１〜４の何れかに記載の熱可塑性樹脂延伸シートの製造方法。
【請求項６】
上記剥離可能積層延伸シートにおいて、表裏層（Ｙ）と中間層（Ｘ）との剥離強度が３０Ｎ／１５ｍｍ以下である請求項１〜５の何れかに記載の熱可塑性樹脂延伸シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂を主成分樹脂とし、延伸されてなる熱可塑性樹脂延伸シート、例えば画像表示装置等の構成部材などとして用いることが可能な熱可塑性樹脂延伸シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱可塑性樹脂シートを延伸して配向化させることで、該シートに種々の光学特性を付与することが行なわれている。例えば、熱可塑性樹脂シートを延伸して配向化させることで、当該シートに位相差を付与して、例えば液晶表示素子の位相差膜として利用することが行なわれている。
【０００３】
熱可塑性樹脂シートを延伸する方法として、シートの縦（長手）方向に延伸する方法（縦延伸）や、シートの横（幅）方向に延伸する方法（横延伸）、若しくは、縦延伸と横延伸を同時に行う方法（同時延伸）などを挙げることができる。
熱可塑性樹脂シートを縦延伸する際は、シートをガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱し、ロール間の速度差を利用して縦延伸するのが通常である。
また、熱可塑性樹脂シートを横延伸する際は、シートをガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱し、クリップの拡尺によって横延伸するのが通常である。
【０００４】
近年、液晶表示装置等に関して、より薄型化を目指して技術開発がされており、それに伴い画像表示装置の構成部材として用いる熱可塑性樹脂シートに対しても、薄型化することが求められている。しかし、単純にシートを薄くしたのでは、光学特性を維持することが難しいため、シートを薄くしつつ配向性を高める必要がある。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１では、樹脂フィルムを所定温度まで加熱して予熱した後に、予熱温度を５℃以上低下させた延伸温度で予備延伸を行い、その後同温度で本延伸を実施することで、所定の面内位相差を付与することができる位相差フィルムの製造方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２９３８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
熱可塑性樹脂シートの配向性を高めるためには、延伸する熱可塑性樹脂シートの延伸温度をガラス転移温度まで下げたり、延伸倍率を上昇させたりする必要性がある。しかし、延伸温度をガラス転移温度付近まで下げたり、延伸倍率を高めたりして配向性を高めると、熱可塑性樹脂の延伸限界領域に近づくため、破断等が頻発して安定的に延伸成形することが困難となった。
【０００８】
そこで本発明は、延伸倍率を高めても破断が発生するのを抑えることができる、新たな熱可塑性樹脂延伸シートの製造方法を提案せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題解決のため、本発明は、配向を付与したい熱可塑性樹脂シートの表裏層に別の熱可塑性樹脂からなる層を設けて積層し、その積層状態のまま延伸することで、延伸倍率を高めても破断が発生するのを抑えることができる方法を提案する。
【００１０】
すなわち、本発明は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなる熱可塑性樹脂延伸シートの製造方法であって、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなる中間層（Ｘ）の表裏両側に、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）からなり、且つ下記（１）及び下記（２）の特徴を有する表裏層（Ｙ）（Ｙ）を積層して、表裏層（Ｙ）、中間層（Ｘ）及び表裏層（Ｙ）を備えた未延伸積層シートとし、当該未延伸積層シートを延伸して剥離可能積層延伸シートを作製し、次に、表裏層（Ｙ）（Ｙ）を中間層（Ｘ）から剥離することを特徴とする熱可塑性樹脂延伸シートの製造方法を提案する。
（１）動的粘弾性測定法により、振動周波数１Ｈｚ、ひずみ０．１％において測定される貯蔵弾性率（Ｅ'）が、１００〜１８０℃の範囲内において１０〜１００ＭＰａである。
（２）結晶化熱量ΔＨｃが１５Ｊ／ｇ以下である。
【００１１】
本発明はまた、熱可塑性樹脂Ａを主成分樹脂として含有する中間層（Ｘ）の表裏両側に、熱可塑性樹脂Ｂを主成分樹脂として含有し、且つ下記（１）’及び下記（２）’の特徴を有する表裏層（Ｙ）（Ｙ）を、剥離可能に積層してなる構成を備えた剥離可能積層延伸シートを提案する。
（１）’動的粘弾性測定法により、振動周波数１Ｈｚ、ひずみ０．１％において測定される貯蔵弾性率（Ｅ'）が、１００〜１８０℃の範囲内において１〜１００ＭＰａである。
（２）’結晶化熱量ΔＨｃが２５Ｊ／ｇ以下である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明が提案する熱可塑性樹脂延伸シートの製造方法によれば、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなる熱可塑性樹脂層単体を延伸するだけでは到達できない領域まで、破断させることなく延伸することができるから、熱可塑性樹脂延伸シートの配向性をより一層高めることができる。しかも、大掛かりな新たな製造設備の投資をする必要もない。
また、本発明が提案する剥離可能積層延伸シートによれば、表裏層（Ｙ）（Ｙ）を剥離するだけで、上記熱可塑性樹脂延伸シートを容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明における縦延伸工程の設備の一例を示したものである
【図２】本発明における縦延伸工程の設備の一例を示したものである
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態について詳細に説明する。但し、本発明の内容が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
＜本シート製造方法＞
本発明の実施形態の一例に係る熱可塑性樹脂延伸シートの製造方法（「本シート製造方法」と称する）は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなる中間層（Ｘ）の表裏両側に、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）からなり、且つ所定の特徴を有する表裏層（Ｙ）（Ｙ）を積層して積層シート（「未延伸積層シート」と称する）とし（製膜・積層工程）、これら表裏層（Ｙ）、中間層（Ｘ）及び表裏層（Ｙ）を備えた未延伸積層シートを延伸して剥離可能積層延伸シート（「本剥離可能積層延伸シート」と称する）を作製し（延伸工程）、次に、本剥離可能積層延伸シートにおいて、表裏層（Ｙ）（Ｙ）を中間層（Ｘ）から剥離する（剥離工程）ことを特徴とする熱可塑性樹脂延伸シート（「本熱可塑性樹脂延伸シート」と称する）の製造方法である。
【００１６】
本シート製造方法は、上記工程を備えていればよいから、他の工程や処理をさらに備えていてもよい。
【００１７】
以下、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）、（Ｂ）について説明した後、製膜・積層工程、延伸工程、剥離工程について順次説明する。
【００１８】
＜熱可塑性樹脂組成物（Ａ）＞
延伸して配向性を付与する熱可塑性樹脂シートを形成する熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の主成分樹脂である熱可塑性樹脂（「熱可塑性樹脂Ａ」とも称する）としては、透明性や屈折率などの光学特性に優れているという観点から、ポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂及び環状オレフィン樹脂からなる群の中から選ばれる一種又は二種以上の樹脂を挙げることができる。
【００１９】
ここで、本明細書において「主成分樹脂」とは、各層又は各樹脂組成物の主成分を為す樹脂の意味である。主成分樹脂の具体的な含有量を規定するものではないが、目安としては、各層又は各樹脂組成物に含まれる樹脂の５０質量％以上、中でも８０質量％以上、その中でも９０質量％以上（１００質量％を含む）を占める樹脂である。なお、主成分樹脂が２種類以上の場合は、それらの合計量が前記含有量に該当する。後で登場する主成分樹脂についても同様である。
【００２０】
（ポリカーボネート樹脂）
上記の中でも、ポリカーボネート樹脂は、寸法安定性、耐湿熱性に優れ、また、原料設計により、機械的強度や光学特性を高めることも可能であり、また、延伸することで高配向を付与することが可能である。
【００２１】
上記ポリカーボネート樹脂としては、例えば２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（通称ビスフェノール−Ａ）を構造単位とする芳香族ポリカーボネートを挙げることができる。また、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン類からなる群から選択される少なくとも１種の２価フェノールをモノマー成分とするホモまたは共重合ポリカーボネート、上記２価フェノールとビスフェノールＡをモノマー成分とするポリカーボネートとの混合物、上記２価フェノールとビスフェノールＡとをモノマー成分とする共重合ポリカーボネートなども、上記ポリカーボネート樹脂として挙げることができる。
【００２２】
上記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、耐熱性の観点から、１００℃以上であることが好ましく、１１０℃以上であることがさらに好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）の上限については特に制限はないが、通常１６０℃以下である。
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度の測定方法は、後述の実施例の項に記載されるとおりである。
【００２３】
（アクリル系樹脂）
上記アクリル系樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）など、構成単位に（メタ）アクリル酸（エステル）単位を有する熱可塑性アクリル重合体であればよい。
【００２４】
上記アクリル重合体における（メタ）アクリル酸（エステル）単位の含有量は１０質量％以上であるのが好ましく、さらに好ましくは３０質量％以上、中でも好ましくは５０質量％以上である。
また、上記アクリル系樹脂におけるアクリル重合体の含有割合は、８０〜１００重量％が好ましく、中でも８５重量％以上であるのがより好ましい。
【００２５】
上記アクリル系樹脂は、上述した（メタ）アクリル酸（エステル）単量体由来以外の構造単位を含んでいるアクリル系樹脂、例えば（メタ）アクリル酸（エステル）単量体以外の単量体を含む単量体混合物を重合して得られる樹脂でもよい。
ここで、「（メタ）アクリル酸（エステル）単量体以外の単量体」としては、例えば、スチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、メタリルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシメチル−１−ブテンなどのアリルアルコール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどを挙げることができ、これらの単量体は１種のみでもよいし、２種以上を含むものでもよい。
【００２６】
スチレン単量体単位を含むアクリル系樹脂に関しては、スチレン単量体単位の含有割合が５質量％未満であるのが好ましく、中でも３質量％未満であるのがより好ましい。
スチレン単量体単位の含有量が５質量％未満であれば、延伸後も高いシート強度を維持することができる。また、スチレン単量体の含有割合が５質量％未満であれば、スチレン単量体が共重合した後に、環化反応を行う場合、環化が不十分とならず、シートの耐熱性や強度を維持することができる。更には、未環化の反応性基によって架橋反応などが起こるのを抑制することができ、成形加工性の低下や、シートの外観欠点の増加を抑えることができる。
【００２７】
上記スチレン単量体は、芳香族ビニル系単量体であるのが好ましい。
当該芳香族ビニル系単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、クロロスチレンなどを挙げることができる。
【００２８】
上記アクリル系樹脂の重量平均分子量は、１，０００〜３００，０００の範囲内であればよく、中でも５，０００以上或いは２５０，０００以下であるのが好ましく、その中でも１０，０００以上或いは２００，０００以下、その中でも５０，０００以上或いは２００，０００以下であるのがさらに好ましい。
【００２９】
上記アクリル系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは１００℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上である。該Ｔｇが１００℃以上であれば、耐熱性を十分に確保することができ寸法安定性を確保することができる。
なお、アクリル系樹脂のガラス転移温度Ｔｇの上限としては、成形加工性が乏しくなることから１５０℃以下であるのが好ましい。
【００３０】
上記アクリル系樹脂は、耐熱性、物性、光学特性を損なわない範囲で紫外線吸収能を有してもよい。
アクリル系樹脂に紫外線吸収能を付与する方法としては、例えば、アクリル系樹脂を製造する時の単量体成分として紫外線吸収性単量体および／または紫外線安定性単量体を用いる方法や、紫外線吸収剤および／または紫外線安定剤を上記アクリル重合体に配合する方法を挙げることができる。
また、これらは、アクリル重合体を含む光学シートに支障がない限り、これらの方法を併用してもかまわない。
また、上記紫外線吸収機能を持続させるためには、紫外線吸収性単量体と紫外線安定性単量体を併用することや、紫外線吸収剤と紫外線安定剤を併用することが好ましい。
また、紫外線吸収性単量体および／または紫外線安定性単量体と合わせて、紫外線吸収剤および／または紫外線安定剤を併用することも好ましい。
【００３１】
上記紫外線吸収性単量体の種類としては、例えばベンゾトリアゾール系化合物あるいはベンゾフェノン系化合物あるいはトリアジン系化合物と重合性不飽和基を有するアクリル系単量体等を挙げることができる。
【００３２】
上記ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシメチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（β−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−メタクリルアミノメチル−５’−（１”，１”，３”，３”−テトラメチル）ブチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどを用いることができる。これらは単独で、または２種類以上組み合わせて使用することができる。
【００３３】
上記ベンゾフェノン系化合物としては、例えば２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］ブトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシ−４’−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゾフェノンなどを用いることができる。これらは単独で、または２種類以上組み合わせて使用することができる。
【００３４】
上記トリアジン系化合物としては、例えば４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジンなどを用いることができる。これらは単独で、または２種類以上組み合わせて使用することができる。
【００３５】
このような紫外線吸収性単量体を含む場合、アクリル系樹脂全単量体の０．１〜１５質量％共重合されることが好ましく、さらに好ましくは１〜１０質量％共重合されることが好ましい。
アクリル系樹脂全単量体の共重合量が０．１質量％以上であれば、耐候性向上に寄与することができ、１０質量％以下であれば、押出の安定性が損なわれることによって耐熱水性や耐溶剤性が低下するようなことを抑えることができ、ブリードトラブルや黄変の発生を防止することができる。
【００３６】
アクリル系樹脂における上記紫外線吸収剤の含有量は、特に限定するものではない。但し、該含有量が少なすぎると、耐候性向上の寄与が低くなり、また、多過ぎると、力学強度の低下や黄変を引き起こす場合がある。よって、アクリル系樹脂における上記紫外線吸収剤の含有量は、アクリル重合体を含むシート中に０．０１〜２５重量％であることが好ましく、中でも０．０５重量％以上或いは１０重量％以下であるのが特に好ましい。
【００３７】
アクリル系樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、アクリル重合体以外の「その他の樹脂」を含んでいてもよい。
【００３８】
上記「その他の樹脂」としては、アクリル系樹脂との相溶性が高く透明性を損ね難いという観点から、例えばスチレン重合体を挙げることができる。
スチレン重合体としては、スチレン単量体に由来する構成単位（スチレン単位）を含む公知のスチレン重合体を使用できる。
当該スチレン単量体としては、特に限定されず、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、クロロスチレンなどを挙げることができる。
スチレン重合体のスチレン単位の含有量は１０重量％以上が好ましく、より好ましくは３０重量％以上である。
【００３９】
上記「その他の樹脂」の含有割合は、好ましくは０〜２０重量％、より好ましくは０〜１０重量％である。
【００４０】
上記アクリル系樹脂は、その他の添加剤を含んでいてもよい。
その他の添加剤としては、例えばリン系、イオウ系、ヒンダードフェノール系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；位相差上昇剤、位相差低減剤、位相差安定剤などの位相差調整剤、ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤などを挙げることができる。
アクリル系樹脂中のその他の添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５重量％、より好ましくは０〜２重量％、さらに好ましくは０〜０．５重量％である。
【００４１】
アクリル系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して２３０℃、３７．３Ｎ荷重条件で測定）は、０．３〜１０であるのが好ましく、中でも０．５以上或いは７以下であるのがさらに好ましい。
アクリル系樹のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．３以上であれば、溶融混練および押出に際して粘度が高すぎて成形が難しくなることがなく、粘度を下げるために成形温度を上げて熱分解が進行するのを防ぐこともできる。他方、該ＭＦＲが１０以下であれば、高い面積倍率で延伸することが可能となる。
【００４２】
(環状オレフィン系樹脂)
上記環状オレフィン系樹脂としては、（ｉ）環状オレフィンの開環（共）重合体を必要に応じ水素添加した重合体、（ｉｉ）環状オレフィンの付加（共）重合体、（ｉｉｉ）環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとのランダム共重合体、（ｉｖ）前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を無水マレイン酸、マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸あるいはその無水物の変性剤で変性したグラフト共重合体等を例示することができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
上記環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、８０〜１５０℃であるのが好ましく、中でも１００℃以上或いは１４０℃であるのがさらに好ましい。
環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇが上記該範囲内であれば、表裏層（Ｙ）（Ｙ）を積層することで加工性が向上し、また、延伸シート自体の耐熱性も向上させることが出来るので好ましい。
【００４４】
上記環状オレフィン系樹脂の具体例としては、日本ゼオン（株）製の商品名「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」、三井化学（株）製の商品名「アペル（ＡＰＥＬ）」、ポリプラスチックス（株）製の商品名「トパス（ＴＯＰＡＳ）」を挙げることができる。
なお、環状オレフィン系樹脂は、例えば、特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６１−１１５９１６号公報、特開昭６１−２７１３０８号公報、特開昭６１−２５２４０７号公報等に記載されている公知の方法に準拠して製造することもできる。
【００４５】
（熱可塑性樹脂組成物（Ａ）のガラス転移温度）
中間層（Ｘ）のガラス転移温度ＴｇＸすなわち熱可塑性樹脂組成物（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＸは、１００〜１７０℃であるのが好ましく、中でも１１０℃以上或いは１６０℃以下であるのがさらに好ましい。
中間層（Ｘ）のガラス転移温度ＴｇＸすなわち熱可塑性樹脂組成物（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＸが上記該範囲内であれば、表裏層（Ｙ）（Ｙ）を積層することで加工性が向上し、また、延伸シート自体の耐熱性も向上させることが出来るので好ましい。
【００４６】
＜熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）＞
表裏層（Ｙ）が上記（１）及び下記（２）の特徴を有するための、表裏層（Ｙ）を形成する熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の主成分樹脂である熱可塑性樹脂（「熱可塑性樹脂Ｂ」とも称する）として、例えばオレフィン系重合体、中でも例えばポリ４−メチル−１−ペンテン重合体などを挙げることができる。
【００４７】
さらには、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）として、上記貯蔵弾性率（Ｅ'）及び上記結晶化熱量ΔＨｃを上記好ましい範囲に容易に調整できる点で、ポリ４−メチル−１−ペンテン系重合体（（ａ１）成分）と石油樹脂類（（ａ２）成分）との混合物が特に好ましい。
【００４８】
（ポリ４−メチル−１−ペンテン系重合体（（ａ１）成分））
上記ポリ４−メチル−１−ペンテン系重合体としては、４−メチルペンテン−１の単独重合体のほか、４−メチルペンテン−１と他のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができる。
【００４９】
上記「他のα−オレフィン」としては、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン、１−ヘキサデセン、１−ドデセン、１−テトラドデセン、１−エイコセン等を挙げることができる。これら「他のα−オレフィン」は１種単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。中でも、上記「他のα−オレフィン」としてエチレンが特に好ましい。
ポリ４−メチル−１−ペンテン系重合体が、α−オレフィンとの共重合体の場合、当該α−オレフィン重合単位の含有量は２０質量％以下であるのが好ましく、より好ましくは１〜１０質量％である。
【００５０】
上記ポリ４−メチル−１−ペンテン系重合体は、高温ＧＰＣ測定法により測定される重量平均分子量が１０万〜３００万であるのが好ましく、中でも３０万以上或いは１００万以下のものがさらに好ましい。
【００５１】
また、上記ポリ４−メチル−１−ペンテン系重合体の融点（示差走査型熱量計試験に基づいて測定）は、２００〜２５０℃であるのが好ましく、中でも２２０℃以上或いは２５０℃以下であるのがさらに好ましい。
【００５２】
前記ポリ４−メチル−１−ペンテン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に限定されるものではない。例えば製膜の安定性からは、０．０３〜５０ｇ／１０ｍｉｎの範囲のものが好ましく、中でも０．３ｇ／１０分以上或いは５０ｇ／１０分以下のものがより好ましい。
当該ＭＦＲが前記範囲内であれば、成形加工時に押出機の背圧が高くなりすぎることが無く生産性に優れる。
なお、本明細書において「メルトフローレート（ＭＦＲ）」は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下での測定値をさす。
【００５３】
前記ポリ４−メチル−１−ペンテン系重合体の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた重合方法を挙げることができる。
【００５４】
（石油樹脂類（（ａ２）成分））
上記石油樹脂類としては、例えば石油樹脂、テルペン樹脂、クマロンーインデン樹脂、ロジン系樹脂、及びそれらの水素添加誘導体の中から選ばれる１種の樹脂又は２種類以上の樹脂（以下、これらを総称して「石油樹脂類」とも称する）を挙げることができる。
【００５５】
ここで、石油樹脂としては、シクロペンタジエン又はその二量体から得られた脂環式石油樹脂やＣ９成分から得られた芳香族石油樹脂、または、脂環式と芳香族石油樹脂の共重合系石油樹脂等を挙げることができる。
【００５６】
上記テルペン樹脂としては、β−ピネンから得られたテルペン樹脂やテルペン−フェノール樹脂等を挙げることができる。
上記クマロン−インデン樹脂としては、タールの１６０〜１８０℃留分を精製し、炭素数８のクマロン及び炭素数９のインデンを主要なモノマーとして重合した熱可塑性合成樹脂等を挙げることができる。
上記ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジン等のロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトール等で変性したエステル化ロジン樹脂等を挙げることができる。
上記のような石油樹脂は、色調や熱安定性、相溶性といった面から水素添加誘導体を用いることが好ましい。
【００５７】
また、上記の石油樹脂は、主に分子量により種々の軟化温度を有するものが得られる。中でも、軟化温度が１００〜１５０℃、好ましくは１１０〜１４０℃にあるものがより好適である。
【００５８】
具体的には、三井化学（株）の商品名「ハイレッツ」、「ペトロジン」、荒川化学工業（株）の商品名「アルコン」、ヤスハラケミカル（株）の商品名「クリアロン」、出光石油化学（株）の商品名「アイマーブ」、イーストマンケミカル（株）の商品名「エスコレッツ」、「リガライト」等の市販品を用いることができる。
【００５９】
ポリ４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）と石油樹脂類（ａ２）の配合比は、質量比として（ａ１）／（ａ２）＝７０／３０〜９５／５の範囲内であるのが好ましく、中でも７５／２５〜９０／１０の範囲内、その中でも８０／２０〜９０／１０であるのがさらに好ましい。
石油樹脂類（ａ２）の含有割合が上記範囲内より少ないと、上記貯蔵弾性率（Ｅ'）が高まり、結晶化熱量ΔＨｃも大きくなり、例えばキャスト成形時にキャストへ密着しづらくなり押出製膜することが困難とり、延伸成形時にも成形性が悪化してしまう可能性がある。また、石油樹脂（ａ２）の添加量が上記範囲内より多すぎると、逆に上記貯蔵弾性率（Ｅ'）が低下し、結晶化熱量ΔＨｃも小さくなるため、例えば表裏層（Ｙ）の粘着力が向上して、延伸成形後に表裏層（Ｙ）を中間層（Ｘ）から剥離するのが難しくなる可能性があるため、好ましくない。
【００６０】
＜製膜・積層工程＞
上記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と上記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）とを、それぞれ加熱溶融して中間層（Ｘ）の表裏両側に表裏層（Ｙ）（Ｙ）を積層して未延伸積層シートを積層する方法の一例について説明する。
【００６１】
本工程では、溶融状態の熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）、（Ａ）及び（Ｂ）を、３層のシート状に押出し、冷却ローラにて冷却固化することによって、表裏層（Ｙ）、中間層（Ｘ）及び表裏層（Ｙ）を備えた未延伸積層シートとするのが好ましい。
【００６２】
上記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）及び上記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）を調製する際、それぞれの原料を、例えばタンブラーミキサー、オムニミキサー等の混合機でプレブレンドした後、必要に応じて、得られた混合物を押出混練して、上記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）及び上記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）を調製することができる。
【００６３】
それぞれの原料を、それぞれ別々に、もしくは混合された状態で、オーブンや真空乾燥機などで加熱乾燥してもよい。乾燥の際には、成分の変質や融着が起こらない条件とすることが好ましい。
【００６４】
上記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）及び上記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）を混錬する際、用いる機械を特に限定するものではない。例えば単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機など、公知の押出機を用いることができる。
また、設備構造および必要性に応じて、ベント口に減圧機を接続し、水分や分低分子量物質を除去してもよい。
【００６５】
上記押出機のＬ／Ｄ値（Ｌは押出機のシリンダーの長さ、Ｄはシリンダー内径）は、各樹脂組成物を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、１０〜８０以下であるのが好ましい。Ｌ／Ｄ値が１０以上であれば、各樹脂組成物を十分に可塑化することができ、良好な混練状態とすることができる。一方、Ｌ／Ｄ値が８０以下であれば、各樹脂組成物に対して過度に剪断発熱が加わって熱分解するのを防ぐことができる。かかる観点から、押出機のＬ／Ｄ値は１０〜８０以下であるのが好ましく、中でも１５以上或いは６０以下であるのがさらに好ましい。
【００６６】
上記のように混練した熱可塑性樹脂組成物（Ａ）及び熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）を加熱溶融する方法として、例えばＴダイ法、インフレーション法などを挙げることができ、中でもＴダイ法を採用するのが好ましい。よって、複数の押出機を用いて多層ダイから共押出するのが好ましい。実用的には、Ｔダイから材料樹脂を溶融押出してキャストロールによりキャスト成形するのが好ましい。
【００６７】
Ｔダイ法を用いる場合、押出機の先端部にＴダイを取り付け、このＴダイから溶融樹脂を押出して成膜するのが好ましい。
この際、押出機とＴダイとの間にはギアポンプなどの定流量設備や、フィルターなどの異物等の除去設備、サーモジナイザーなどを目的に応じて設置してもよい。
【００６８】
本発明の製造方法では、中間層（Ｘ）と表裏層（Ｙ）とを積層する方法として、フィードブロックにより各層を合流させて単層のＴダイからシート状にそれぞれ押出して積層する方法や、マルチマニホールドを有するＴダイにて各層を合流させて積層シート状に押出する方法、インフレーション成形により共押出する方法、その他の共押法を採用することができる。
【００６９】
各層をシート状に製膜して積層する具体的方法として、Ｔダイ法を採用する場合、Ｔダイからそれぞれ押出されたシート状の溶融樹脂を積層し、回転するキャストロール（チルロール、キャストドラム）上に密着させながら引き取り、連続した積層シート状物に成形する方法を挙げることができる。
【００７０】
この際、キャストロールの下限温度は、好ましくは１０℃、より好ましくは２０℃である。キャストロールの温度が１０℃以上であれば、溶融樹脂を密着させるのが容易である上、キャストロールが結露するのを防ぐことができる。
他方、キャストロールの上限温度は、好ましくは、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなる、中間層（Ｘ）のガラス転移温度ＴｇＸの−１℃すなわちＴｇＸ−１℃以下であるのが好ましい。キャストロールの温度がＴｇＸ−１℃よりも低温であれば、シート状物がキャストロールに粘着してしまって離型性が悪くなるのを防ぐことができる。
一般的には、キャストロールの温度（キャスト温度とも称する）は、８０℃以下が好ましく、特に４０℃以下が特に好適である。キャスト温度を４０℃以下にすることによって、表裏層（Ｙ）の結晶化熱量が小さくなり延伸成形性が増すため好ましい。
【００７１】
キャストロールにシート状物を密着させるために、タッチロール、エアナイフ、電気密着装置などをキャストロールに付けてもよい。特にキャストロールを低温とする場合には電気密着が有効である。
【００７２】
（未延伸積層シート）
このようにして、中間層（Ｘ）の表裏両側に表裏層（Ｙ）（Ｙ）を積層してなる構成を備えたシート状物すなわち未延伸積層シートを作製することができる。
【００７３】
上記未延伸積層シートにおいて、両端部を除いた有効部分の厚みは３０μｍ〜１０００μｍであるのが好ましく、中でも５０μｍ以上或いは８００μｍ以下、その中でも８０μｍ以上或いは６００μｍ以下であるのがさらに好ましい。
未延伸積層シートの厚さが３０μｍ以上であれば、シートが薄すぎるために延伸時に破断を起こすのを防ぐことができ、未延伸積層シートの厚さが１０００μｍ以下であれば、シートが剛直になり過ぎて延伸を行い難くなるのを防ぐことができるばかりか、延伸後のシートの厚みを薄くすることができる。
【００７４】
（表裏層（Ｙ））
上記未延伸積層シートにおいて、上記熱可塑性樹脂Ａを主成分樹脂として含有する中間層（Ｘ）の表裏両側に積層する表裏層（Ｙ）は、下記（１）及び下記（２）の特徴を有することが好ましい。
下記（１）及び下記（２）の特徴を有する表裏層（Ｙ）（Ｙ）を上記中間層（Ｘ）に積層して延伸すれば、中間層（Ｘ）の単体シートを延伸するだけでは到達できない領域まで、破断させることなく延伸することができる。
（１）動的粘弾性測定法により、振動周波数１Ｈｚ、ひずみ０．１％において測定される貯蔵弾性率（Ｅ'）が、１００〜１８０℃の範囲内において１０〜１００ＭＰａである。
（２）結晶化熱量ΔＨｃが１５Ｊ／ｇ以下である。
【００７５】
上記のように表裏層（Ｙ）の上記貯蔵弾性率（Ｅ'）が、１００〜１８０℃の範囲内において１０ＭＰａ以上であれば、流動域に近づくほど軟化しないため、延伸時に必要な硬さを有することができ、例えば垂れたりするのを防ぐことができる。一方、１００ＭＰａ以下であれば、表裏層（Ｙ）に対して延伸時に応力がかかり過ぎることがなく、延伸性を阻害するのを防ぐことができる。
【００７６】
表裏層（Ｙ）の結晶化熱量ΔＨｃが１５Ｊ／ｇ以下であれば、製膜時に冷却ロール（キャストロール）に安定して密着し、平滑なシートを採取することができるばかりか、延伸時の延伸性も良好であるから、好ましい。
かかる観点から、表裏層（Ｙ）の結晶化熱量ΔＨｃは１５Ｊ／ｇ以下であるのが好ましい。表裏層（Ｙ）の結晶化熱量ΔＨｃを上記範囲に調整するには、例えば、表裏層（Ｙ）を形成する樹脂組成物の種類及び組成を適宜選択しすればよい。但し、かかる手段に限定するものではない。
【００７７】
＜延伸工程＞
上記未延伸積層シートを延伸して本剥離可能積層延伸シートを作製する方法としては、公知の延伸方法を適宜採用すればよい。例えばロール延伸法、テンター延伸法、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法、斜め延伸法等を適宜採用することができる。
【００７８】
ここでは、未延伸積層シートを延伸する方法の一例として、一対の駆動ロールの速度差を利用して縦延伸する方法、及び、横延伸する方法について説明する。但し、かかる方法に限定するものではない。
【００７９】
延伸する際には、中間層（Ｘ）のガラス転移温度（ＴｇＸ）より０〜２０℃高い温度すなわちＴｇＸ〜ＴｇＸ＋２０℃の温度範囲で延伸、例えばロール延伸法、テンター延伸法、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法、斜め延伸法等により延伸するのが好ましい。
【００８０】
（縦延伸）
図１及び図２は、延伸区間となる一対の駆動ロールの速度差を利用して、縦延伸する方法の一例を図示したものである。
【００８１】
図１に示す縦延伸機は、複数の駆動ロールまたはフリーロール、タッチロールにより構成されている。
未延伸シートを延伸に適した温度に加熱するための予熱部、加熱された未延伸シートを縦方向（流れ方向、機械方向、ＭＤ、Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、Ｐ方向）に延伸するために上流側のロールに対して下流側のロールの周速を速くできる少なくとも１対以上の駆動ロールからなる延伸部が含まれる。
延伸部のロールは、シートの滑りを抑制するために、タッチロールを有していることが好ましい。
【００８２】
また、ロールを加熱するための温水、もしくは油を循環する循環器がロールへ接続されていることが好ましい。
これにより、延伸前後の一対のロールにおいて、後ろのロールが前のロールよりも早い周速で回転させることで延伸が可能となる。
【００８３】
さらに、延伸されたシートをアニールするための熱固定部や、縦方向に弛緩するために上流側のロールに対して下流側のロールの周速を遅くできる少なくとも１対以上の駆動ロールからなる弛緩部、また冷却ロールなどを有していてもよい。
【００８４】
図２に示すように、複数のロールの他に、延伸部において赤外ヒーターやセラミックヒーター、熱風ファン、オーブンといった加熱設備を有していてもよい。
これにより、加熱設備の前後に設けられた１対のロールにおいて、加熱設備の後ろのロールが前のロールよりも速い周速で回転させることで延伸され、その速度比により縦延伸倍率が設定できる。この縦延伸方法においては、加熱設備前後のロールには温度調整機能が備わっていてもいなくてもよい。
【００８５】
縦延伸時における延伸温度は、中間層（Ｘ）のガラス転移温度（ＴｇＸ）より０〜２０℃高い温度すなわちＴｇＸ〜ＴｇＸ＋２０℃の温度範囲であるのが好ましく、中でもＴｇＸ＋５℃〜ＴｇＸ＋１５℃の温度範囲であるのがさらに好ましい。かかる温度範囲内で延伸すれば、中間層（Ｘ）の単層シートでは達成できない倍率まで延伸でき、配向性をより一層高めることができる。また、かかる温度で縦延伸することで、シート状物がロールに粘着したり、たるみにより破断したりするのを防ぐことができる。
なお、縦延伸時における延伸温度とは、縦延伸時のシートの温度若しくは延伸直前の金属ロールの表面温度を意味するものである。
【００８６】
縦方向に延伸する工程時の延伸倍率の下限は、好ましくは１．３倍、より好ましくは１．５倍である。縦延伸倍率が１．３倍以上であれば、十分な配向を与えることが可能となる。縦延伸倍率の上限は、好ましくは４．０倍、より好ましくは３．５倍である。縦延伸倍率が４．０倍以下であれば、破断する可能性を抑えることができる。  
【００８７】
（横延伸）
ここでは、未延伸積層シート又は上記縦延伸された縦延伸シートをその幅方向に横延伸する方法の一例について説明する。
【００８８】
横延伸に用いる装置は、クリップ式テンターを用いることが好ましい。但しこれに限定するものではない。
クリップ式テンターは、横延伸用のクリップ走行装置とオーブンとから構成される。
上記クリップ走行装置は縦延伸シートの両端部を一対のクリップで掴んで搬送すると同時に、グリップ走行装置のガイドレールが開いて２列のグリップ間の距離を広げることにより当該シートを延伸する。
上記オーブンは、流れ方向にいくつかのゾーンに区切られており、ゾーンごとに設定温度および熱風の風量を変えられることが望ましい。上流側から、予熱ゾーンを設けて縦延伸シートを延伸可能な温度にまで加熱し、延伸ゾーンで延伸し、延伸後に必要に応じて熱処理ゾーンを設けて熱処理し、オーブンから前記シートが出て常温に曝される前に徐冷ゾーンを設けられる。
【００８９】
横延伸時における延伸温度は、中間層（Ｘ）のガラス転移温度（ＴｇＸ）より０〜２０℃高い温度すなわちＴｇＸ〜ＴｇＸ＋２０℃の温度範囲であるのが好ましく、中でもＴｇＸ＋５℃〜ＴｇＸ＋１５℃の温度範囲であるのがさらに好ましい。かかる温度範囲内で延伸すれば、中間層（Ｘ）の単層シートでは達成できない倍率まで延伸でき、配向性をより一層高めることができる。
なお、横延伸時における延伸温度とは、横延伸時のシートの温度、若しくは、延伸ゾーンにおける熱風の温度を意味するものである。
【００９０】
横延伸倍率は１．３倍以上が好ましく、１．５倍以上がより好ましい。１．３倍未満では延伸方向への十分な配向を与えることが難しくなる。横延伸倍率の上限はないが、通常４．０倍を超えると延伸破断する可能性が高くなる。
【００９１】
また、縦延伸と横延伸を連続して実施する逐次二軸延伸法の場合は、縦延伸倍率と横延伸倍率を乗じて算出される延伸面積倍率は２．１〜１２倍が好ましく、２．３〜１０倍がより好ましい。
延伸面積倍率が２．１倍以上であれば、十分な配向を与える事ができ、１２倍以下であれば、延伸破断の可能性を抑えることができる。
【００９２】
延伸速度は、好ましくは１０〜２００００％／分の範囲、より好ましくは１００〜１００００％／分の範囲である。１０％／分以上であれば、十分な延伸倍率を効率よく得ることができ、製造コストを抑えることができる一方、２００００％／分以下であれば、シートの破断等が起こるのを抑えることができる。
【００９３】
（本剥離可能積層延伸シート）
上記のように延伸して得られた本剥離可能積層延伸シートは、熱可塑性樹脂Ａを主成分樹脂として含有する中間層（Ｘ）の表裏両側に、熱可塑性樹脂Ｂを主成分樹脂として含有し、且つ下記（１）’及び下記（２）’の特徴を有する表裏層（Ｙ）（Ｙ）を、剥離可能に積層してなる構成を備えた剥離可能積層延伸シートである。
（１）’動的粘弾性測定法により、振動周波数１Ｈｚ、ひずみ０．１％において測定される貯蔵弾性率（Ｅ'）が、１００〜１８０℃の範囲内において１〜１００ＭＰａである。
（２）’結晶化熱量ΔＨｃが２５Ｊ／ｇ以下である。
【００９４】
本剥離可能積層延伸シートにおいて、上記のように表裏層（Ｙ）の上記貯蔵弾性率（Ｅ'）が、１００〜１８０℃の範囲内において１ＭＰａ以上であれば、延伸時における中間層（Ｘ）を保持可能であり、一方、１００ＭＰａ以下であれば、表裏層（Ｙ）に対して延伸時に応力がかかり過ぎることがなく、延伸性を阻害するのを防ぐことができる。
【００９５】
表裏層（Ｙ）の結晶化熱量ΔＨｃが２５Ｊ／ｇ以下であれば、延伸時に表裏層（Ｙ）の延伸性が低下することがないため、好ましい。
【００９６】
本剥離可能積層延伸シートにおいて、表裏層（Ｙ）と中間層（Ｘ）の各層厚み比は、表裏層（Ｙ）／中間層（Ｘ）＝０．８／１〜２／１であることが好ましく、中でも１／１〜１．５／１であることがさらに好ましい。
この際、表裏層（Ｙ）／中間層（Ｘ）＝０．８／１〜２／１であるとは、表裏層（Ｙ）／中間層（Ｘ）の層厚み比が、０．８／１であるか、若しくは０．８／１よりも表裏層（Ｙ）の厚み比が大きく、且つ、２／１であるか、若しくは２／１よりも表裏層（Ｙ）（Ｙ）の厚み比が小さいという意味である。
また、両側の表裏層（Ｙ）（Ｙ）は、上記範囲内に入っていれば、互いに異なる厚さであってもよい。
【００９７】
＜剥離工程＞
上述のように延伸して得た本剥離可能積層延伸シートは、中間層（Ｘ）の表裏両側に表裏層（Ｙ）（Ｙ）が、剥離可能に積層してなる構成を備えた延伸積層シートであるから、表裏層（Ｙ）（Ｙ）を剥離することで本熱可塑性樹脂延伸シートを製造することができる。
【００９８】
本剥離可能積層延伸シートにおいて、表裏層（Ｙ）と中間層（Ｘ）との剥離強度が高すぎると剥離除去が困難となる。よって、当該剥離強度は３０Ｎ／１５ｍｍ以下であるのが好ましく、中でも２５Ｎ／１５ｍｍ以下、その中でも１９Ｎ／１５ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００９９】
＜本熱可塑性樹脂延伸シート＞
以上のようにして製造される本熱可塑性樹脂延伸シートの厚さは、例えば２０μｍ〜９０μｍであるのが好ましく、中でも３０μｍ以上或いは７０μｍであるのがより好ましい。中でも、本シート製造方法によれば、薄くしても配向性を高めることができるから、５０μｍ以下とするのがさらに好ましい。
【０１００】
＜その他＞
必要に応じて、中間層（Ｘ）の片面もしくは両面に対して、各種の機能性コーティング（塗布）層を備えていてもよい。
機能性コーティング層としては、例えば易接着層、帯電防止層、粘接着剤層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層、アンチブロッキング層などである。
【０１０１】
また、上記本シート製造方法において、最後に剥離した表裏層（Ｙ）（Ｙ）は、再度溶融してリサイクル使用することができる。例えば、剥離した表裏層（Ｙ）を裁断乃至粉砕してペレット化した後、必要に応じてリサイクル品でない熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の原料を混合して、加熱溶融して表裏層（Ｙ）として押出すようにしてリサイクル使用することができる。
さらに、性能を阻害しない範囲であれば、中間層（Ｘ）を裁断乃至粉砕してペレット化したものを、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の原料へ混合して、加熱溶融して表裏層（Ｙ）として押出ことも出来る。
【０１０２】
＜用語の説明＞
一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。例えば厚さに関して言えば、狭義では１００μｍ以上のものをシートと称し、１００μｍ未満のものをフィルムと称すことがある。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとし、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとする。
【０１０３】
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
【実施例】
【０１０４】
以下に、本発明を実施例でさらに詳しく説明する。但し、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。
【０１０５】
本明細書中に表示されるシート及びその材料についての種々の測定値および評価は次のようにして行った。ここで、シートの押出機からの流れ方向をＭＤ、その直角方向をＴＤとする。
【０１０６】
（１）結晶化ピーク温度（Ｔｃ）および結晶化熱量（ΔＨｃ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）
パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いて、ＪＩＳＫ７１２１、ＪＩＳＫ７１２２に準じて、測定サンプルを１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、１分間保持した後、１０℃／分の降温速度で測定し、得られた結晶化曲線に基づき、結晶化樹脂の場合は結晶化ピーク温度（Ｔｃ）と結晶化熱量（ΔＨｃ）、非晶性樹脂の場合はガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。結果は表１に示した。
【０１０７】
（２）貯蔵弾性率（Ｅ'）
ＪＩＳＫ−７１９８Ａ法に記載の動的粘弾性測定法により、アイティー計測制御（株）製動的粘弾性測定装置「ＤＶＡ−２００」を用い、シートの横方向（ＴＤ）について、振動周波数１Ｈｚ、歪み０．１％にて、昇温速度１℃／分で−５０℃から２００℃まで測定し、得られたデータから温度１００〜１８０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）を求めた。結果は表１に示した。
【０１０８】
（３）配向度
王子計測機器株式会社製位相差測定装置「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」を用いて、波長５８６．４ｎｍ時の面内複屈折Δｎを求めた。結果は表１に示した。
【０１０９】
（４）剥離強度
幅１５ｍｍ、長さ５０ｍｍの矩形試験片を切出し、２５ｍｍ部分まで表裏層（Ｙ）を剥離した後に、万能引張試験機にて剥離時の荷重を測定し、剥離強度を算出した。
そして、剥離強度が３０Ｎ／１５ｍｍ以下の場合は「○」、剥離強度が３０Ｎ／１５ｍｍより大きい場合は「×」と評価して、評価結果を表１に示した。
【０１１０】
（実施例１）  
両表面層を形成する樹脂組成物については、（ａ１）ポリ４−メチル−１−ペンテン系重合体（結晶化熱量：１９．４Ｊ／ｇ、結晶化ピーク温度：２０４．７℃、メルトフローレート（温度：２６０℃、荷重：５ｋｇ）２１．０ｇ／１０分）と、（ａ２）水素添加石油樹脂（軟化温度１２５℃、荒川化学工業（株）製、アルコンＰ１２５）とを、（ａ１）／（ａ２）＝８０／２０の質量比率にて溶融混練した。
他方、中間層を形成する樹脂組成物については、ポリカーボネート樹脂（ガラス転移点温度１４７℃、メルトフローレート（温度：３００℃、荷重：１．２ｋｇ）１４．０ｇ／１０分）を溶融混練し、これらの溶融混練樹脂を三層Ｔダイ２６０℃、キャスト温度３０℃にてキャストロールによりキャスト成形して、３層からなる未延伸積層シートを得た。
次に、テンター法にて、延伸温度１５６℃、延伸速度３００％／ｍｉｎの条件で横方向（ＴＤ）へ延伸倍率２．４倍で１軸延伸を実施し、剥離可能積層延伸シートを得た。
【０１１１】
上記未延伸積層シート（表１では「未延伸シート」と表記）及び上記剥離可能積層延伸シート（表１では「延伸シート」と表記）における各層厚さ、上記未延伸積層シートにおける表裏層（Ｙ）の結晶化熱量、結晶化温度、１００℃又は１８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）、上記未延伸積層シートにおける中間層（Ｘ）のガラス転移温度、上記剥離可能積層延伸シートの表裏層（Ｙ）の結晶化熱量、結晶化温度、１００℃又は１８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）、並びに、上記剥離可能積層延伸シートの中間層（Ｘ）の複屈折Δｎ、さらには剥離強度を表１に示した。後述する実施例についても同様。
【０１１２】
（実施例２）
両表面層を形成する樹脂組成物については、（ａ１）ポリ４−メチル−１−ペンテン系重合体（結晶化熱量：１９．４Ｊ／ｇ、結晶化ピーク温度：２０４．７℃、メルトフローレート（温度：２６０℃、荷重：５ｋｇ）２１．０ｇ／１０分）と、（ａ２）水素添加石油樹脂（軟化温度１２５℃、荒川化学工業（株）製、アルコンＰ１２５）とを（ａ１）／（ａ２）＝８０／２０の質量比率にて溶融混練した。
他方、中間層を形成する樹脂組成物については、環状ポリオレフィン樹脂（ガラス転移点温度１３６℃、メルトフローレート（温度：２８０℃、荷重：２．１６ｋｇ）２０．０ｇ／１０分）を溶融混練し、これらの溶融混練樹脂を三層Ｔダイ２６０℃、キャスト温度３０℃にてキャストロールによりキャスト成形して、３層からなる未延伸積層シートを得た。
次に、テンター法にて、延伸温度１４５℃、延伸速度３００％／ｍｉｎの条件で横方向（ＴＤ）へ延伸倍率２．６倍で１軸延伸を実施し、剥離可能積層延伸シートを得た。
【０１１３】
（実施例３）
両表面層を形成する樹脂組成物については、（ａ１）ポリ４−メチル−１−ペンテン系重合体（結晶化熱量：１９．４Ｊ／ｇ、結晶化ピーク温度：２０４．７℃、メルトフローレート（温度：２６０℃、荷重：５ｋｇ）２１．０ｇ／１０分）と、（ａ２）水素添加石油樹脂（軟化温度１２５℃、荒川化学工業（株）製、アルコンＰ１２５）とを（ａ１）／（ａ２）＝８０／２０の質量比率にて溶融混練した。
他方、中間層を形成する樹脂組成物については、アクリル樹脂（ガラス転移点温度１１５℃、メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：３．８ｋｇ）２．０ｇ／１０分）を溶融混練し、これらの溶融混練樹脂を三層Ｔダイ２６０℃、キャスト温度３０℃にてキャスト成形して３層からなる未延伸積層シートを得た。
次に、テンター法にて、延伸温度１２５℃、延伸速度３００％／ｍｉｎの条件で横方向（ＴＤ）へ延伸倍率２．６倍で１軸延伸を実施し、剥離可能積層延伸シートを得た。
【０１１４】
（比較例１）
実施例１における中間層のポリカーボネート樹脂（ガラス転移点温度１４７℃、メルトフローレート（温度：３００℃、荷重：１．２ｋｇ）１４．０ｇ／１０分）を溶融混練して単層シートを成形し、テンター法にて、延伸温度１５６℃、延伸速度３００％／ｍｉｎの条件で横方向（ＴＤ）へ延伸倍率２．０倍で１軸延伸を実施し、延伸シートを得た。
上記延伸前の単層シートの層厚さ及び、延伸後の中間層（Ｘ）の層厚さ及び、複屈折Δｎについて表１に示した。
【０１１５】
（比較例２）
実施例１において、表裏層を形成する樹脂組成物を、ポリ４−メチル−１−ペンテン系重合体（結晶化熱量：１９．４Ｊ／ｇ、結晶化ピーク温度：２０４．７℃、メルトフローレート（温度：２６０℃、荷重：５ｋｇ）２１．０ｇ／１０分）に変更した以外は、実施例１と同様にして３層シートを成形使用としたが、キャストロールに密着せず、３層シートを得ることが出来なかった。
【０１１６】
（比較例３）
実施例１と同様の方法にて、３層からなる未延伸積層シートを得た。  
次に、片法の表裏層を剥離し、テンター法にて、延伸温度１５６℃、延伸速度３００％／ｍｉｎの条件で横方向（ＴＤ）へ延伸倍率２．０倍で１軸延伸を実施し、シートを得た。
上記延伸前の単層シートの層厚さ及び、延伸後の中間層（Ｘ）の層厚さ及び、複屈折Δｎについて表１に示した。
【０１１７】
（比較例４）
実施例２における中間層の環状オレフィン樹脂（ガラス転移点温度１３６℃、メルトフローレート（温度：２８０℃、荷重：２．１６ｋｇ）２０．０ｇ／１０分）を溶融混練して単層シートを成形し、テンター法にて、延伸温度１４５℃、延伸速度３００％／ｍｉｎの条件で横方向（ＴＤ）へ延伸倍率２．４倍で１軸延伸を実施し、シートを得た。
上記延伸前の単層シートの層厚さ及び、延伸後の中間層（Ｘ）の層厚さ及び、複屈折Δｎについて表１に記載する。
【０１１８】
（比較例５）
実施例３における中間層のアクリル樹脂（ガラス転移点温度１１５℃、メルトフローレート（温度：２３０℃、荷重：３．８ｋｇ）２．０ｇ／１０分）を溶融混練して単層シートを成形し、テンター法にて、延伸温度１２５℃、延伸速度３００％／ｍｉｎの条件で横方向（ＴＤ）へ延伸倍率２．２倍で１軸延伸を実施し、シートを得た。
上記延伸前の単層シートの層厚さ及び、延伸後の中間層（Ｘ）の層厚さ及び、複屈折Δｎについて表１に記載する。
【０１１９】
【表１】
2020093553.tif 000002
【０１２０】
表１の結果より、実施例１、２、３は、表裏層（Ｙ）に所定のポリ４−メチル−１−ペンテン重合体系樹脂組成物を積層することで、中間層（Ｘ）に使用されたポリカーボネート樹脂、環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂単層をテンター延伸した以上の延伸性が付与され、より高配向化したことをΔｎより確認できる。
【０１２１】
これに対して、比較例１は実施例１の中間層（Ｘ）のみであり、実施例１程高配向化しないことを複屈折Δｎより確認出来る、また、比較例２では表裏層（Ｙ）が（ａ１）ポリ４−メチル−１−ペンテン系重合体のみであり、（ａ２）石油樹脂類が配合されないことによって、共押出時の製膜性が悪くなることを確認出来た。比較例３では、表裏層（Ｙ）の片方の表面層の樹脂を剥離しては、実施例１ほどΔｎが向上しないことを確認し、比較例４では実施例２の中間層（Ｘ）のみであり、実施例２程高配向化しないことをΔｎより確認でき、比較例５では実施例３の中間層（Ｘ）のみであり、実施例３程高配向化しないことをΔｎより確認出来る。
【図１】
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【図２】
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