(57)【要約】【課題】貯湯タンク内の湯から放熱により失われる熱量を抑制する給湯装置及び空調給湯設備を提供する。【解決手段】貯湯タンク１１及び貯湯タンク１１の湯を沸かす湯沸し運転を行う加熱機構１２を有する給湯装置１０において、加熱機構１２は、当日の夕方の時間帯を含む第１の時間帯域で、湯沸し運転を開始する条件を、当日の夜中から朝までの時間帯を含む、第１の時間帯域前の第２の時間帯域では、湯沸し運転の開始条件とせず、貯湯タンク１１内の湯から放熱により失われる熱量の低減化を図る。【選択図】図２
2020071001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンク及び該貯湯タンクの湯を沸かす湯沸し運転を行う加熱機構を有する給湯装置において、
前記加熱機構は、当日の夕方の時間帯を含む第１の時間帯域で、前記湯沸し運転を開始する条件を、当日の夜中から朝までの時間帯を含む、前記第１の時間帯域前の第２の時間帯域では、前記湯沸し運転の開始条件としないことを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
請求項１記載の給湯装置において、前記加熱機構は、前記第１の時間帯域で、当日前記貯湯タンク内に与えた累積熱量が、前記湯沸し運転で当日前記貯湯タンク内に与える予定にしていた付与予定熱量未満であることを、前記湯沸し運転の開始条件とし、前記第２の時間帯域では、前記累積熱量が前記付与予定熱量未満であることを、前記湯沸し運転の開始条件としないことを特徴とする給湯装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の給湯装置において、前記加熱機構は、前記第２の時間帯域での前記湯沸し運転の終了条件を、前記第１の時間帯域での前記湯沸し運転の終了条件としないことを特徴とする給湯装置。
【請求項４】
屋内に設けられた第１の熱交換器、減圧弁、外気と冷媒を熱交換する第２の熱交換器、及び、圧縮機の順に前記冷媒が循環して屋内を暖房する循環回路と、前記循環回路からの前記冷媒の流入を可能にする開状態と不可能にする閉状態が切り替えられる開閉弁が設けられたバイパス路と、前記循環回路から前記バイパス路に流入する前記冷媒の熱が湯沸し回路を介して与えられて、湯が沸き上げられる貯湯タンクとを有する空調給湯設備であって、
前記第１の熱交換器を収容する筺体を具備し、集熱器の近傍に設けられた集熱近傍空間から該集熱器の発熱により温められた空気を前記筺体内に取り込み、室内に対し該筺体から送り出す屋内ユニットと、
前記開閉弁の開閉状態の切り替え及び前記圧縮機の動作を制御して、前記貯湯タンクの湯沸し運転を行わせる制御手段とを備え、
前記制御手段は、当日の夕方の時間帯を含む第１の時間帯域で、前記湯沸し運転を開始する条件を、当日の夜中から朝までの時間帯を含む、前記第１の時間帯域前の第２の時間帯域では、前記湯沸し運転の開始条件としないことを特徴とする空調給湯設備。
【請求項５】
請求項４記載の空調給湯設備において、前記制御手段は、前記第１の時間帯域で、当日前記貯湯タンク内に与えた累積熱量が、前記湯沸し運転で当日前記貯湯タンク内に与える予定にしていた付与予定熱量未満であることを、前記湯沸し運転の開始条件とし、前記第２の時間帯域では、前記累積熱量が前記付与予定熱量未満であることを、前記湯沸し運転の開始条件としないことを特徴とする空調給湯設備。
【請求項６】
請求項４又は５記載の空調給湯設備において、前記制御手段は、前記第２の時間帯域での前記湯沸し運転の終了条件を、前記第１の時間帯域での前記湯沸し運転の終了条件としないことを特徴とする空調給湯設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯タンク内の湯を外部に供給する給湯機能を備えた給湯装置及び給湯機能に加えて屋内の温度調整も行うことが可能な空調給湯設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
貯湯タンク内に貯えた湯を浴槽等に供給する給湯装置は、電力使用料金が安価な夜間時間帯にヒートポンプを作動させて、次の夜間時間帯が始まるまでに使用されると予測した量の湯を貯湯タンク内に沸き上げる（特許文献１、２参照）。これは、日中に電力消費を伴った湯の沸き上げを回避して、消費者が支払う電気料金を安価にしようという考えに基づくものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３７１４９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５００１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、貯湯タンク内の湯から放熱により失われる熱量は、沸き上げた湯が使用されるまでの時間が長くなるほど大きくなる。この点、一般家庭では夕方から夜にかけて多くの湯が使用される傾向があることから、夜間時間帯に沸き上げられた湯の多くが夕方まで貯湯タンク内で放熱し続ける。
また、近年、屋内の温度調整を行うために設けられた冷媒循環回路の一部を、貯湯タンク内の湯の沸き上げを行う回路に利用して、給湯用の湯の沸き上げと屋内の温度調整とを行う空調給湯設備が注目されている。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、貯湯タンク内の湯から放熱により失われる熱量を抑制する給湯装置及び空調給湯設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的に沿う第１の発明に係る給湯装置は、貯湯タンク及び該貯湯タンクの湯を沸かす湯沸し運転を行う加熱機構を有する給湯装置において、前記加熱機構は、当日の夕方の時間帯を含む第１の時間帯域で、前記湯沸し運転を開始する条件を、当日の夜中から朝までの時間帯を含む、前記第１の時間帯域前の第２の時間帯域では、前記湯沸し運転の開始条件としない。
【０００６】
前記目的に沿う第２の発明に係る空調給湯設備は、屋内に設けられた第１の熱交換器、減圧弁、外気と冷媒を熱交換する第２の熱交換器、及び、圧縮機の順に前記冷媒が循環して屋内を暖房する循環回路と、前記循環回路からの前記冷媒の流入を可能にする開状態と不可能にする閉状態が切り替えられる開閉弁が設けられたバイパス路と、前記循環回路から前記バイパス路に流入する前記冷媒の熱が湯沸し回路を介して与えられて、湯が沸き上げられる貯湯タンクとを有する空調給湯設備であって、前記第１の熱交換器を収容する筺体を具備し、集熱器の近傍に設けられた集熱近傍空間から該集熱器の発熱により温められた空気を前記筺体内に取り込み、室内に対し該筺体から送り出す屋内ユニットと、前記開閉弁の開閉状態の切り替え及び前記圧縮機の動作を制御して、前記貯湯タンクの湯沸し運転を行わせる制御手段とを備え、前記制御手段は、当日の夕方の時間帯を含む第１の時間帯域で、前記湯沸し運転を開始する条件を、当日の夜中から朝までの時間帯を含む、前記第１の時間帯域前の第２の時間帯域では、前記湯沸し運転の開始条件としない。
【発明の効果】
【０００７】
第１の発明に係る給湯装置及び第２の発明に係る空調給湯設備は、当日の夕方の時間帯を含む第１の時間帯域で、湯沸し運転を開始する条件を、当日の夜中から朝までの時間帯を含む、第１の時間帯域前の第２の時間帯域では、湯沸し運転の開始条件としないので、夕方から夜にかけて貯湯タンクから浴槽や台所等に供給される湯を沸き上げる余地を第１の時間帯域に残すことができ、沸き上げによって当日貯湯タンクに与える予定にしていた熱量の全てを朝（即ち、夜間時間帯が終了する時刻）までに与え終える場合に比べ、貯湯タンク内の湯から放熱により失われる熱量を抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る給湯装置及びその給湯装置を具備する空調給湯設備の説明図である。
【図２】同給湯装置の加熱機構の回路図である。
【図３】制御手段の接続を示すブロック図である。
【図４】室内を暖房する際の様子を示す説明図である。
【図５】室内を冷房する際の様子を示す説明図である。
【図６】沸き上げ運転の際の様子を示す説明図である。
【図７】室内の冷房と共に沸き上げ運転を行う際の様子を示す説明図である。
【図８】室内の冷房と共に沸き上げ運転を行う際の様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１、図２に示すように、本発明の一実施の形態に係る給湯装置１０は、貯湯タンク１１及び貯湯タンク１１の湯を沸かす湯沸し運転を行う加熱機構１２を有する装置である。以下、詳細に説明する。
【００１０】
給湯装置１０は、図１、図２に示すように、鉛直方向に長い貯湯タンク１１と、貯湯タンク１１に湯沸し回路１３を介して連結された熱交換器１４（第３の熱交換器）、減圧弁１５、熱交換器１６（第２の熱交換器）及び圧縮機１７を有するヒートポンプユニット１８と、建屋Ｓ内（屋内）に設けられた熱交換器１９（第１の熱交換器）及び熱交換器１９を収容する筺体２０を具備する屋内ユニット２１とを備えている。
【００１１】
貯湯タンク１１は、下部に接続された給水管２２から水が供給され、上部に連結された出湯管２３から浴槽Ｋや台所等に供給する湯を送り出す。貯湯タンク１１の上部及び下部には、図２に示すように、熱交換器１４、ポンプ２４及び温度センサ２５が設けられた湯沸し回路１３の両端がそれぞれ連結されている。貯湯タンク１１の下部の水は、ポンプ２４の作動によって湯沸し回路１３に流入し熱交換器１４を通過して貯湯タンク１１の上部に送られる。
そして、貯湯タンク１１には、貯湯タンク１１内の湯を計測する温度センサ２６、２７、２８、２９、３０が高い位置から低い位置に向かって間隔を有して順に設けられている。
【００１２】
熱交換器１９、減圧弁１５、熱交換器１６及び圧縮機１７は、冷媒が循環する循環回路３１によって接続されている。冷媒は圧縮機１７の作動によって循環回路３１を循環し、循環回路３１に冷媒が循環することによって、熱交換器１９は筺体２０内の空気と冷媒を熱交換し、減圧弁１５は冷媒を減圧し、熱交換器１６は外気と冷媒を熱交換し、圧縮機１７は冷媒を圧縮して高圧状態にする。
循環回路３１には、熱交換器１９、減圧弁１５、熱交換器１６、圧縮機１７に加え、電磁弁３２、冷媒の流れる向きを切り替える四方弁３３、電磁弁３４が設けられている。
なお、図２においては、循環回路３１を太線で記載している。
【００１３】
四方弁３３は、図３に示すように、マイクロコンピュータ等によって設計可能な制御手段３５に接続されており、制御手段３５は、指令信号を送信して、四方弁３３を、圧縮機１７から出て四方弁３３に流入した冷媒の送り先を、電磁弁３２とする第１状態にするか、電磁弁３４とする第２状態にするかを切り替え可能である。
四方弁３３に加え、減圧弁１５、圧縮機１７、ポンプ２４、温度センサ２５〜３０、電磁弁３２、３４、及び、熱交換器１６に空気を供給して熱交換器１６の熱交換を促進するファン３６が、制御手段３５に接続されている。減圧弁１５は、制御手段３５からの信号発信によって、冷媒を実質的に減圧しない全開状態と冷媒を減圧する絞り状態とが切り替えられ、圧縮機１７及びポンプ２４は、制御手段３５からの信号発信によって作動を開始又は停止する。
【００１４】
制御手段３５は、図２に示すように、電磁弁３４を、冷媒が熱交換器１９側から四方弁３３側に通過させるが四方弁３３側から熱交換器１９側に通過させないＯＦＦ状態とするか、冷媒が熱交換器１９側から四方弁３３側及び四方弁３３側から熱交換器１９側に通過できるＯＮ状態とするかを切り替え可能であり、電磁弁３２を、冷媒が熱交換器１６側から四方弁３３側に通過させるが四方弁３３側から熱交換器１６側に通過させないＯＦＦ状態とするか、冷媒が熱交換器１６側から四方弁３３側及び四方弁３３側から熱交換器１６側に通過できるＯＮ状態とするかを切り替え可能である。
【００１５】
また、熱交換器１４には、一端が循環回路３１の圧縮機１７の冷媒の出側（本実施の形態では、圧縮機１７と四方弁３３の間の領域）に連結され、他端が熱交換器１６及び減圧弁１５の間で循環回路３１に連結されたバイパス路３８が接続されている。バイパス路３８には、一端から他端に向かって順に、電磁弁３９（開閉弁の一例）、冷媒を貯留可能なマフラ４０、減圧弁４１、及び、バイパス路３８の他端から減圧弁４１に向かって冷媒が流れるのを防止する逆止弁４２が設けられている。バイパス路３８は、電磁弁３９及びマフラ４０の間の領域が、熱交換器１４に接続されている。
【００１６】
電磁弁３９は、図３に示すように、制御手段３５に接続されており、制御手段３５からの信号発信によって、循環回路３１からの冷媒の流入を可能にするＯＮ状態（開状態）と不可能にするＯＦＦ状態（閉状態）が切り替えられる。
制御手段３５に接続された減圧弁４１は、制御手段３５から信号が送信されて、冷媒を実質的に減圧しない全開状態と冷媒を減圧する絞り状態と冷媒を通過させない閉状態とが切り替えられる。
【００１７】
循環回路３１及びバイパス路３８には、図２に示すように、分岐路４３が接続されている。分岐路４３は、一端がバイパス路３８の熱交換器１４及び減圧弁４１の間（本実施の形態では、マフラ４０及び減圧弁４１の間）の領域に連結され、他端が循環回路３１の電磁弁３２及び熱交換器１６の間の領域に連結されている。分岐路４３には、図２、図３に示すように、制御手段３５に接続された電磁弁４４と分岐路４３の他端から分岐路４３に冷媒が流入するのを防止する逆止弁４５が設けられている。電磁弁４４は、制御手段３５から指令信号が送信されて、分岐路４３の一端側から他端側に冷媒が流れるＯＮ状態と分岐路４３の一端側から他端側に冷媒が流れないＯＦＦ状態とが切り替えられる。
【００１８】
循環回路３１及びバイパス路３８には、更に、図２に示すように、一端が循環回路３１の熱交換器１９と電磁弁３４の間の領域に連結され、他端がバイパス路３８の熱交換器１４と減圧弁４１の間（本実施の形態では、マフラ４０と減圧弁４１の間）の領域に連結された流路４６が接続されている。流路４６には、図２、図３に示すように、制御手段３５に接続された電磁弁４７及び流路４６の一端側から冷媒が流路４６内に流入するのを防止する逆止弁４８が設けられている。電磁弁４７は、制御手段３５から指令信号が送信されて、流路４６の他端側から逆止弁４８に向かって冷媒が流れないようにするＯＦＦ状態と流路４６の他端側から逆止弁４８に向かって冷媒が流れるようにするＯＮ状態を切り替える。
【００１９】
また、屋内ユニット２１が設けられた建屋Ｓの屋根には、図１に示すように、ＰＶＴパネル（集熱器の一例）Ｐが固定されている。ＰＶＴパネルＰは太陽光発電及び太陽熱の集熱を行う板状物であり、主に太陽熱を集熱する際に温度が上昇する。建屋Ｓには、ＰＶＴパネルＰの近傍（本実施の形態ではＰＶＴパネルＰが固定されている屋根の下側）に屋外に連通したパネル近傍空間（集熱近傍空間の一例）Ｑが設けられている。
【００２０】
屋内ユニット２１の筺体２０には、それぞれ一端が室内Ｒに配されたダクト５０、５１、５２、５３の他端と、一端がパネル近傍空間Ｑに連結されたダクト５４の他端と、一端がダクト５４に連結されたダクト５５の他端と、それぞれ一端が屋外に連通したダクト５６、５７の他端が連結されている。
屋内ユニット２１は、筺体２０内に複数のファン及びダンパを具備し、制御手段３５によりこれらのファン及びダンパを作動することによって、ダクト５７から取り込んだ外気及びダクト５２から取り込んだ室内Ｒの空気が、熱交換器１９を通過して温度調整され、ダクト５０、５１を介して室内Ｒに供給されるようにすると共に、ダクト５３から取り込んだ室内Ｒの空気をダクト５５に送り出し、ダクト５５、５４、パネル近傍空間Ｑ経由で屋外に排出されるようにする。これにより、室内Ｒの温度調整（冷房や暖房）及び換気を行う。
【００２１】
本実施の形態では、貯湯タンク１１内の湯を沸かす湯沸し運転を行う加熱機構１２が、主として、湯沸し回路１３、循環回路３１、バイパス路３８、分岐路４３、熱交換器１４、１６、１９、減圧弁１５、４１、圧縮機１７、ポンプ２４、電磁弁３２、３４、３９、４４、四方弁３３、温度センサ２５〜３０、制御手段３５、ファン３６によって構成されている。そして、室内Ｒ（屋内）の冷暖房及び貯湯タンク１１内に給湯用の湯を蓄える空調給湯設備６０が、主として、貯湯タンク１１、加熱機構１２、筺体２０、ダクト５０〜５７によって構成されている。
【００２２】
貯湯タンク１１内の湯を沸き上げずに室内Ｒ（屋内）を暖房する際、制御手段３５は、電磁弁３４をＯＮ状態、電磁弁３２をＯＦＦ状態、電磁弁３９をＯＦＦ状態、電磁弁４４をＯＮ状態、電磁弁４７をＯＦＦ状態にし、減圧弁１５、４１を絞り状態及び全開状態にそれぞれし、四方弁３３を第２状態にして、圧縮機１７を作動させ、冷媒が、図４に示すように、熱交換器１９、減圧弁１５、熱交換器１６、電磁弁３２、四方弁３３、圧縮機１７、四方弁３３、電磁弁３４を順に通過して熱交換器１９に戻る（冷媒がそのように循環回路３１を循環する）ようにし、バイパス路３８及び分岐路４３に冷媒が流れないようにする。これによって、循環回路３１を循環する冷媒が、熱交換器１９を通過の際に凝縮して筺体２０内の空気を加熱し、熱交換器１６を通過の際に蒸発して外気から熱を吸収するようにする。
【００２３】
貯湯タンク１１内の湯を沸き上げずに室内Ｒを冷房する際、制御手段３５は、電磁弁３４をＯＦＦ状態、電磁弁３２をＯＮ状態、電磁弁３９をＯＦＦ状態、電磁弁４４をＯＦＦ状態、電磁弁４７をＯＮ状態にし、減圧弁１５、４１を絞り状態及び全開状態にそれぞれし、四方弁３３を第１状態にして、圧縮機１７を作動させ、冷媒が、図５に示すように、熱交換器１９、電磁弁３４、四方弁３３、圧縮機１７、四方弁３３、電磁弁３２、熱交換器１６、減圧弁１５を順に通過して熱交換器１９に戻るようにし、バイパス路３８及び分岐路４３に冷媒が流れないようにする。これによって、循環回路３１を循環する冷媒が、熱交換器１９を通過の際に蒸発して筺体２０内の空気を冷却し、熱交換器１６を通過の際に凝縮して外気に放熱するようにする。電磁弁４７をＯＮ状態にしているのは、バイパス路３８から流路４６に冷媒が流入可能にして、バイパス路３８に高圧状態となる領域が生じるのを抑制するためである。
【００２４】
室内Ｒの冷房をせずに貯湯タンク１１の湯を沸き上げる際、制御手段３５は、電磁弁３４をＯＦＦ状態、電磁弁３２をＯＦＦ状態、電磁弁３９をＯＮ状態（開状態）、電磁弁４４をＯＦＦ状態、電磁弁４７をＯＦＦ状態にし、減圧弁１５、４１を全開状態及び絞り状態にそれぞれし、四方弁３３を第２状態にして、圧縮機１７及びポンプ２４を作動させる。
【００２５】
これによって、冷媒が、図６に示すように、蒸発器として機能する熱交換器１６、電磁弁３２、四方弁３３、圧縮機１７、熱交換器１４、マフラ４０、減圧弁４１、逆止弁４２を順に通過して熱交換器１６に戻り、貯湯タンク１１の下部から水が湯沸し回路１３に流入し、熱交換器１４を通過の際にバイパス路３８を流れている冷媒から吸熱して貯湯タンク１１の上部に流入し、貯湯タンク１１の湯が沸き上げられる。従って、制御手段３５は、電磁弁３９の状態を切り替え及び圧縮機１７の動作等を制御して、圧縮機１７、熱交換器１４、１６、減圧弁４１、ポンプ２４等に貯湯タンク１１の湯沸し運転を行わせることとなる。
【００２６】
このとき、冷媒は熱交換器１９を通過しないので、熱交換器１９は筐体２０内の空気の加熱及び冷却を行わない。この点、空調給湯設備６０は、所定の条件の基で、冷媒が熱交換器１９を通過しない状態で、ＰＶＴパネルＰの発熱により温められるパネル近傍空間Ｑ内の空気を用いて室内Ｒを暖房することができる。制御手段３５は図示しない温度センサから取得する外気温度等を基に、パネル近傍空間Ｑ内の空気が室内Ｒの暖房を行える温度であることを検出すると、屋内ユニット２１に筺体２０内のファン等を作動させて、パネル近傍空間Ｑ内の温められた空気をダクト５４経由で筐体２０内に取り込ませ、室内Ｒに対し筐体２０から送り出して、ダクト５０、５１経由で室内Ｒに供給させ、室内Ｒを暖房される。このパネル近傍空間Ｑ内の空気を用いた室内Ｒの暖房は、貯湯タンク１１の湯の沸き上げと同時に行うことができる。
【００２７】
また、本実施の形態では、室内Ｒの冷房と共に貯湯タンク１１内の湯の沸き上げを行うことが可能であり、熱交換器１９のみを蒸発器として機能させるモードと、熱交換器１９、１６を蒸発器として機能させるモードとが存在する。
熱交換器１９のみを蒸発器として機能させるモードでは、制御手段３５が、電磁弁３４をＯＦＦ状態、電磁弁３２をＯＦＦ状態、電磁弁３９をＯＮ状態（開状態）、電磁弁４４をＯＦＦ状態、電磁弁４７をＯＦＦ状態にし、減圧弁１５、４１を全開状態及び絞り状態にそれぞれし、四方弁３３を第１状態にして、圧縮機１７及びポンプ２４を作動させる。
【００２８】
これによって、制御手段３５は、図７に示すように、蒸発器として機能する（即ち、筐体２０内の空気を冷却する）熱交換器１９を出た冷媒が、電磁弁３４、四方弁３３、圧縮機１７、電磁弁３９、熱交換器１４、マフラ４０、減圧弁４１、逆止弁４２、減圧弁１５を順に通過して熱交換器１９に戻るようにし、貯湯タンク１１の下部から水が、湯沸し回路１３に流入して熱交換器１４を通過し貯湯タンク１１の上部に流入するようにする。これによって、バイパス路３８を流れている冷媒の熱が、熱交換器１４を通過の際に、湯沸し回路１３を流れている貯湯タンク１１内の水に与えられて、当該水を加熱する（即ち、循環回路３１からバイパス路３８に流入する冷媒の熱が湯沸し回路１３を介して当該水に与えられて、貯湯タンク１１内の湯が沸き上げられる）。このとき、電磁弁４４はＯＦＦ状態のため分岐路４３には冷媒が流れない。
【００２９】
そして、熱交換器１９、１６を蒸発器として機能させるモードでは、制御手段３５が、電磁弁３４をＯＦＦ状態、電磁弁３２をＯＦＦ状態、電磁弁３９をＯＮ状態（開状態）、電磁弁４４をＯＮ状態、電磁弁４７をＯＦＦ状態にし、減圧弁１５、４１を絞り状態、閉状態にそれぞれし、四方弁３３を第１状態にして、圧縮機１７及びポンプ２４を作動させる。これにより、制御手段３５は、図８に示すように、蒸発器として機能する熱交換器１９を出た冷媒が、電磁弁３４、四方弁３３、圧縮機１７、電磁弁３９、熱交換器１４、マフラ４０、電磁弁４４、逆止弁４５、蒸発器として機能する熱交換器１６、減圧弁１５を順に通過して熱交換器１９に戻るようにすると共に、貯湯タンク１１内の下部から湯沸し回路１３に流入した水が熱交換器１４を通過の際に温度上昇して貯湯タンク１１の上部に流入するようにする。
【００３０】
本実施の形態では、制御手段３５が、当日の夕方の時間帯を含む第１の時間帯域（本実施の形態では、当日の１２：００〜２４：００）と、当日の夜中から朝までの時間帯を含む、第１の時間帯域の前の第２の時間帯域（本実施の形態では、当日の０：００〜１２：００）とで湯沸し運転の開始条件及び終了条件が異なっている場合と同じ場合とがある。以下、この点について説明する。
制御手段３５は、第１、第２の時間帯域において、貯湯タンク１１に取り付けられた温度センサ２６〜３０の中で最も低い位置に配された温度センサ３０の計測温度がＴ１℃（例えば、３０℃）以上であるときは湯沸し運転を行わない。
【００３１】
そして、制御手段３５は、第１、第２の時間帯域の双方において、温度センサ３０の計測温度がＴ１℃未満であるとき、貯湯タンク１１内の湯水（湯及び水を意味する）の熱量が、貯湯タンク１１内に確保すべき最小熱量として予め定められた値（以下、単に「最小熱量」とも言う）及び以下の式１のＱＳｔａｒｔの熱量のいずれよりも小さい場合、湯沸し運転を開始する。
【００３２】
【数１】
2020071001.tif 000003
【００３３】
ＱＳｔａｒｔは、夜中から朝までの時間帯（本実施の形態では、０：００〜９：００）に貯湯タンク１１から外部に供給された湯の熱量が過去の所定期間中（本実施の形態では、過去７日間）で最大となった値に、当日、放熱によって貯湯タンク１１から失われた熱量を加えた値である。
なお、本実施の形態では、最小熱量が２０ＭＪであり、貯湯タンク１１内の湯水の熱量は温度センサ２６〜３０の計測温度から算出される。
【００３４】
そして、制御手段３５は、第１の時間帯域で、温度センサ３０の計測温度がＴ１℃未満であり、貯湯タンク１１内の湯水の熱量が、最小熱量以上かつＱＳｔａｒｔの熱量以上である場合、当日の累積熱量が当日の付与予定熱量未満である際に湯沸し運転を開始し（累積熱量が付与予定熱量未満であることを湯沸し運転の開始条件とする）、当日の累積熱量が当日の付与予定熱量以上である際には湯沸し運転を開始しない。
【００３５】
一方、制御手段３５は、第２の時間帯域で、温度センサ３０の計測温度がＴ１℃未満であり、貯湯タンク１１内の湯水の熱量が、最小熱量以上かつＱＳｔａｒｔの熱量以上である場合、当日、湯沸し運転によって貯湯タンク１１内に与えた累積熱量と、湯沸し運転で当日貯湯タンク１１内に与える予定にしていた付与予定熱量との大小関係によることなく、湯沸し運転を開始しない。従って、制御手段３５（加熱機構１２）は、第１の時間帯域で、湯沸し運転を開始する条件を、第２の時間帯域では、湯沸し運転の開始条件としない。
【００３６】
本実施の形態では、累積熱量Ｑｂが以下に示す式２によって求められ、付与予定熱量Ｑｎが以下に示す式３によって求められている。
【００３７】
【数２】
2020071001.tif 000004
【００３８】
【数３】
2020071001.tif 000005
【００３９】
また、制御手段３５は、以下の条件で湯沸し運転を終了する。
まず、制御手段３５は、第１、第２の時間帯域の双方において、湯沸し運転中に温度センサ２５の計測温度がＴ２℃（例えば、４５℃）以上になったのを検出すると湯沸し運転を停止し、湯沸し運転中に温度センサ２５の計測温度がＴ２℃未満であり、貯湯タンク１１内の湯水の熱量が以下の式４に示すＱＳｔｏｐ以上であり、当日の累積熱量が付与予定熱量以上であれば、湯沸し運転を停止する。
【００４０】
【数４】
2020071001.tif 000006
【００４１】
そして、制御手段３５は、湯沸し運転中に温度センサ２５の計測温度がＴ２℃未満であり、貯湯タンク１１内の湯水の熱量が以下の式４に示すＱＳｔｏｐ以上であり、当日の累積熱量が、付与予定熱量未満である場合、第２の時間帯域では湯沸し運転を終了するが、第１の時間帯域では湯沸し運転を継続する。従って、制御手段３５（加熱機構１２）は、第２の時間帯域での湯沸し運転の終了条件を、第１の時間帯域での湯沸し運転の終了条件としない。
【００４２】
本実施の形態では、熱交換器１６、１９に冷媒を通過させることによる室内Ｒの暖房と、湯沸し運転とを同時に行うことができない。そこで、制御手段３５は、適宜、湯沸し運転と熱交換器１６、１９に冷媒を通過させることによる室内Ｒの暖房（以下、単に「室内Ｒの暖房」とも言う）のいずれか一方を優先するようにする。例えば、特定の時間帯では、原則、湯沸し運転を室内Ｒの暖房より優先して行うが、同時間帯で、室内Ｒの温度が特定の温度以下になった際には、室内Ｒの暖房を湯沸し運転よりも優先して行うようにする。
【００４３】
これに対し、パネル近傍空間Ｑ内の温かい空気を利用した室内Ｒの暖房は、湯沸し運転と同時に行えることから、当該暖房を行っている際に、上述した湯沸し運転の開始条件が全て満たされたタイミングで湯沸し運転が開始され、湯沸し運転中に、当該暖房を開始する際に、湯沸し運転を停止することはない。
なお、図１、図３に示すように、制御手段３５には、空調用の操作がなされる操作盤６１及び給湯用の操作がなされる操作盤６２が接続されている。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
例えば、第１、第２の時間帯域がそれぞれ１２：００〜２４：００、０：００〜１２：００である必要はない。例えば、第１、第２の時間帯域がそれぞれ１１：００〜２４：００、０：００〜１１：００であってもよいし、それぞれ１３：００〜２４：００、０：００〜１３：００であってもよいし、１４：００〜２４：００、０：００〜１４：００であってもよい。そして、第１、第２の時間帯域以外に、第１、第２の時間帯域とは湯沸し運転の開始条件や湯沸し運転の終了条件が異なる時間帯域を設けてもよい。
【００４５】
また、第１の時間帯域で湯沸し運転の開始条件とされ、第２の時間帯域で湯沸し運転の開始条件とされないのは、当日の累積熱量が当日の付与予定熱量未満であることに限定されず、例えば、当日の累積熱量が、過去の所定期間において一日で貯湯タンクに与えた熱量の平均値未満であることを当該条件としてもよい。
そして、第２の時間帯域で湯沸し運転の終了条件とされ、第１の時間帯域で湯沸し運転の終了条件とされないのは、当日の累積熱量が当日の付与予定熱量未満であることに限定されず、例えば、当日の累積熱量が過去の所定期間において一日で貯湯タンクに与えた熱量の最高値未満であることを当該条件としてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０：給湯装置、１１：貯湯タンク、１２：加熱機構、１３：湯沸し回路、１４：熱交換器、１５：減圧弁、１６：熱交換器、１７：圧縮機、１８：ヒートポンプユニット、１９：熱交換器、２０：筺体、２１：屋内ユニット、２２：給水管、２３：出湯管、２４：ポンプ、２５〜３０：温度センサ、３１：循環回路、３２：電磁弁、３３：四方弁、３４：電磁弁、３５：制御手段、３６：ファン、３８：バイパス路、３９：電磁弁、４０：マフラ、４１：減圧弁、４２：逆止弁、４３：分岐路、４４：電磁弁、４５：逆止弁、４６：流路、４７：電磁弁、４８：逆止弁、５０〜５７：ダクト、６０：空調給湯設備、６１、６２：操作盤、Ｋ：浴槽、Ｐ：ＰＶＴパネル、Ｑ：パネル近傍空間、Ｒ：室内、Ｓ：建屋
【図１】
2020071001.tif 000007
【図２】
2020071001.tif 000008
【図３】
2020071001.tif 000009
【図４】
2020071001.tif 000010
【図５】
2020071001.tif 000011
【図６】
2020071001.tif 000012
【図７】
2020071001.tif 000013
【図８】
2020071001.tif 000014