(57)【要約】【課題】部品点数や組立作業工数の増加を抑制することができる弁装置、電動弁および冷凍サイクルシステムを提供する。【解決手段】電動弁１０は、主弁室１Ｃの主弁ポート１４を開閉する主弁体２と、主弁体２を閉方向に付勢する主弁ばね２７と、主弁体２に設けられた副弁ポート２４の開度を変更する副弁体３と、副弁体３を軸線Ｌ方向に進退駆動する駆動部４と、を備える。主弁体２は、中空状に形成されて内部に流体を流通させる弁体主部２Ａと、弁体主部２Ａの内外を連通する連通孔２５と、連通孔２５を覆って設けられて流体を通過させる消音部材２Ｄと、を有し、消音部材２Ｄは、弾性体からなり、外力を受けて弾性変形した変形状態において弁体主部２Ａに対して取り付け可能な形状を有し、外力が除かれて自然状態に向かう復元状態において弁体主部２Ａに保持される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ポートを開閉する弁体を備えた弁装置であって、
前記弁体は、中空状に形成されて内部に流体を流通させる弁体主部と、前記弁体主部の内外を連通する連通孔と、前記連通孔を覆って設けられて流体を通過させる消音部材と、を有して構成され、
前記消音部材は、弾性体からなり、外力を受けて弾性変形した変形状態において前記弁体主部に対して取り付け可能な形状を有し、外力が除かれて自然状態に向かう復元状態において前記弁体主部に保持されることを特徴とする弁装置。
【請求項２】
前記弁体主部は、円筒部を有し、前記円筒部の周面部を貫通して前記連通孔が設けられ、
前記消音部材は、円環状に形成されるとともに、前記弁体主部の外周側または内周側に保持されることを特徴とする請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】
前記消音部材は、その周方向の一部を分断する分断部を有して形成され、前記分断部の幅を増減することで径方向に弾性変形可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の弁装置。
【請求項４】
前記消音部材は、伸縮可能な高分子材料から形成され、伸縮することで径方向に弾性変形可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の弁装置。
【請求項５】
前記消音部材は、コイルばねから形成され、捩じれることで径方向に弾性変形可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の弁装置。
【請求項６】
前記弁体主部には、前記消音部材を受け入れて係止する凹部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項７】
前記連通孔と前記消音部材とが隙間を介して設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項８】
弁室の主弁ポートを開閉する主弁体と、前記主弁体を閉方向に付勢する主弁ばねと、前記主弁体に設けられた副弁ポートの開度を変更する副弁体と、前記副弁体を軸線方向に進退駆動する駆動部と、を備えた電動弁であって、
前記副弁体が前記副弁ポートの開度を変更する小流量制御域と、前記主弁体が前記主弁ポートを開閉する大流量制御域と、の二段の流量制御域を有し、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の弁装置における前記弁体主部と、前記連通孔と、前記消音部材と、を有した前記弁体によって前記主弁体が構成されていることを特徴とする電動弁。
【請求項９】
圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器と、を含む冷凍サイクルシステムであって、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の弁装置が、前記膨張弁として用いられていることを特徴とする冷凍サイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁装置、電動弁および冷凍サイクルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機の冷凍サイクルに設けられる電動弁（弁装置）として、電動モータにより副弁体が軸線方向に進退駆動され、主弁体の副弁ポートでの流量制御を行う小流量制御域と、弁室の主弁ポートを主弁体で開閉して流量制御を行う大流量制御域と、の二段の流量制御域を有するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の電動弁（流量調整弁）は、弁室の主弁ポート（第１弁口）を開閉する主弁体（第１弁体部）と、主弁体を閉方向に付勢する主弁ばね（圧縮コイルばね）と、主弁体に形成された副弁ポート（第２弁口）を開閉する副弁体（第２弁体部）と、副弁体を駆動する電動モータ（ステッピングモータ）を有した駆動部と、を備えている。この電動弁では、主弁ばねに付勢された主弁体が着座して主弁ポートを閉じるとともに、駆動部によって進退駆動された副弁体が副弁ポートを開閉する。すなわち、駆動部により副弁体が引き上げられることで副弁ポートが開き、これにより小流量制御が行われ、さらに、引き上げられた副弁体が主弁体に係合して主弁体が引き上げられることで主弁ポートが開き、これにより大流量制御が行われる。
【０００４】
特許文献１に記載の主弁体は、主弁ポートに着座または離座可能な弁体部材と、この弁体部材に連結された円筒状の連動部材と、を有して中空状に形成されるとともに、金属メッシュからなる第１および第２の消音部材が取り付けられている。弁体部材は、主弁ポートに着座する円錐台面部と、主弁ポートに連通する開口である連通路と、を有している。連動部材は、円筒部と、円筒部を貫通する複数の貫通孔と、を有している。第１の消音部材は、円筒状に形成されるとともに連動部材の円筒部の内周側に設けられ、連動部材と弁体部材とで挟持されることで取り付けられている。第２の消音部材は、円板状に形成されるとともに弁体部材の連通路に設けられ、その外側から弁体部材にかしめ固定される押え板によって弁体部材との間に挟持されることで取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２１１０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来の電動弁では、主弁体が弁体部材および連動部材の少なくとも二部材で構成されるとともに、弁体部材と連動部材とに挟持されることで第１の消音部材が取り付けられ、弁体部材にかしめ固定される押え板によって挟持されることで第２の消音部材が取り付けられている。このため、主弁体の部品点数が多くなるとともに、消音部材を取り付けつつ主弁体を組み立てるための作業工数が増加するという不都合がある。
【０００７】
本発明の目的は、部品点数や組立作業工数の増加を抑制することができる弁装置、電動弁および冷凍サイクルシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の弁装置は、弁ポートを開閉する弁体を備えた弁装置であって、前記弁体は、中空状に形成されて内部に流体を流通させる弁体主部と、前記弁体主部の内外を連通する連通孔と、前記連通孔を覆って設けられて流体を通過させる消音部材と、を有して構成され、前記消音部材は、弾性体からなり、外力を受けて弾性変形した変形状態において前記弁体主部に対して取り付け可能な形状を有し、外力が除かれて自然状態に向かう復元状態において前記弁体主部に保持されることを特徴とする。
【０００９】
このような本発明によれば、消音部材は、外力を受けて弾性変形した変形状態において弁体主部に対して取り付け可能な形状を有し、外力が除かれて自然状態に向かう復元状態において弁体主部に保持されるので、弁体主部に対して消音部材を容易に取り付けることができ、弁体の組み立てに要する作業手間を軽減することができる。また、弁体主部の所定部位間や二部材間などで消音部材を挟持するような構造を採用しなくても、消音部材が復元状態において弁体主部に保持されるので、弁体の部品点数の増加を抑制することができる。なお、消音部材の復元状態とは、弾性変形した変形状態から自然状態に戻る途中の状態、すなわち復元力によって弁体主部を押圧するような状態であってもよいし、自然状態まで戻った状態であってもよい。
【００１０】
この際、前記弁体主部は、円筒部を有し、前記円筒部の周面部を貫通して前記連通孔が設けられ、前記消音部材は、円環状に形成されるとともに、前記弁体主部の外周側または内周側に保持されることが好ましい。
【００１１】
ここで、前記消音部材は、その周方向の一部を分断する分断部を有して形成され、前記分断部の幅を増減することで径方向に弾性変形可能に構成されていてもよいし、前記消音部材は、伸縮可能な高分子材料から形成され、伸縮することで径方向に弾性変形可能に構成されていてもよいし、前記消音部材は、コイルばねから形成され、捩じれることで径方向に弾性変形可能に構成されていてもよい。
【００１２】
このような各構成によれば、円筒部を有した弁体主部に対して、その外周側または内周側に取り付ける消音部材の形態や材料を適宜に選択するとともに、消音部材を径方向に弾性変形させて弁体主部に容易に取り付けることができ、取付作業の作業性を良好にすることができる。
【００１３】
また、前記弁体主部には、前記消音部材を受け入れて係止する凹部が設けられていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、弁体主部の凹部に消音部材を受け入れて係止することによって、消音部材の移動を規制することができるので、弁装置の作動時の振動や流体圧などによる消音部材の位置ずれを防止することができる。
【００１５】
また、前記連通孔と前記消音部材とが隙間を介して設けられていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、連通孔と消音部材との間に隙間が存在することで、消音部材における非通過部（流体を通過させる部分以外の部位）によって連通孔を塞いでしまうことが防止でき、弁装置における流路抵抗の増加を抑制することができる。
【００１７】
本発明の電動弁は、弁室の主弁ポートを開閉する主弁体と、前記主弁体を閉方向に付勢する主弁ばねと、前記主弁体に設けられた副弁ポートの開度を変更する副弁体と、前記副弁体を軸線方向に進退駆動する駆動部と、を備えた電動弁であって、前記副弁体が前記副弁ポートの開度を変更する小流量制御域と、前記主弁体が前記主弁ポートを開閉する大流量制御域と、の二段の流量制御域を有し、前記いずれかの弁装置における前記弁体主部と、前記連通孔と、前記消音部材と、を有した前記弁体によって前記主弁体が構成されていることを特徴とする。
【００１８】
このような本発明によれば、前述の弁装置による効果と同様に、主弁体の部品点数の増加を抑制しつつ主弁体の組み立てに要する作業手間を軽減することが可能な二段の流量制御域を有する電動弁を実現することができる。
【００１９】
本発明の冷凍サイクルシステムは、圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器と、を含む冷凍サイクルシステムであって、前記いずれかの弁装置が、前記膨張弁として用いられていることを特徴とする。
【００２０】
このような冷凍サイクルシステムによれば、前述の弁装置による効果と同様に、弁体の部品点数の増加を抑制しつつ弁体の組み立てに要する作業手間を軽減するとともに、消音部材によって静粛性を高めた冷凍サイクルシステムを実現することが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の弁装置、電動弁および冷凍サイクルシステムによれば、部品点数や組立作業工数の増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の電動弁を示す縦断面図である。
【図２】前記電動弁の要部を拡大して示す縦断面図である。
【図３】（Ａ），（Ｂ）は、前記電動弁における消音部材を示す斜視図である。
【図４】（Ａ），（Ｂ）は、前記消音部材の変形例を示す斜視図である。
【図５】（Ａ），（Ｂ）は、前記消音部材の他の変形例を示す斜視図である。
【図６】前記電動弁における消音部材の取付方法を示す縦断面図である。
【図７】本発明の冷凍サイクルシステムを示す概略構成図である。
【図８】本発明の変形例に係る電動弁の要部を拡大して示す縦断面図である。
【図９】本発明の他の変形例に係る電動弁の要部を拡大して示す縦断面図である。
【図１０】本発明のさらに他の変形例に係る電動弁の要部を拡大して示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態に係る弁装置としての電動弁を図１〜６に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の電動弁１０は、弁ハウジング１と、主弁体２と、副弁体３と、駆動部４と、を備えている。なお、以下の説明における「上下」の概念は図１の図面における上下に対応する。
【００２４】
弁ハウジング１は、筒状の弁本体１Ａと、弁本体１Ａの内部に固定される支持部材１Ｂと、を有している。弁本体１Ａは、その内部に円筒状の主弁室１Ｃが形成され、弁本体１Ａには、側面側から主弁室１Ｃに連通して冷媒が流入される一次継手管１１が取り付けられ、底面側から主弁室１Ｃに連通して冷媒が流出される二次継手管１２が取り付けられている。さらに、弁本体１Ａには、主弁室１Ｃと二次継手管１２とを連通する位置に主弁座１３が形成されるとともに、この主弁座１３から二次継手管１２側に断面形状が円形の主弁ポート１４が形成されている。支持部材１Ｂは、金属製の固定部１５によって弁本体１Ａに溶接固定されている。支持部材１Ｂは、樹脂成形品であって、主弁座１３側に設けられて円筒状の主弁ガイド部１６と、駆動部４側に設けられて内周面に雌ねじが形成された雌ねじ部１７と、を有して形成されている。弁本体１Ａの上端部には、ケース１８が溶接等によって気密に固定されている。
【００２５】
主弁体２は、図２にも示すように、主弁座１３に対して着座または離座する主弁部２１を有する弁体主部２Ａと、ばね受け部２Ｂと、副弁座２Ｃと、消音部材２Ｄと、を有している。弁体主部２Ａは、軸線Ｌを軸方向とする円筒状の円筒部２２と、この円筒部２２の内部に形成されて流体が流通する副弁室２３と、軸線Ｌに沿って副弁座２Ｃを貫通する副弁ポート２４と、を有している。円筒部２２の周面部には複数の連通孔２５が形成され、副弁室２３は連通孔２５により主弁室１Ｃに連通されている。弁体主部２Ａの円筒部２２の内周面には、軸線Ｌに沿った挿通孔２６が形成され、この挿通孔２６内には副弁体３の副弁基部３Ａが挿通されている。ばね受け部２Ｂは、円環状に形成されて弁体主部２Ａの上端部に固定され、その内部にロータ軸４６が挿通されている。ばね受け部２Ｂの上面と支持部材１Ｂの天井面との間には、主弁ばね２７が配設されており、この主弁ばね２７により主弁体２は主弁座１３方向（閉方向）に付勢されている。
【００２６】
副弁体３は、円筒状の副弁基部３Ａと、副弁基部３Ａから下方に突出する副弁部３Ｂと、副弁基部３Ａの上側に設けられたスラストワッシャ３Ｃと、副弁基部３Ａの内部に設けられた副弁ばね（不図示）と、で構成されている。副弁基部３Ａは、主弁体２の挿通孔２６に挿通され、軸線Ｌに沿った上下方向に進退自在かつ軸線Ｌ回りに回転自在に支持されている。スラストワッシャ３Ｃは、副弁基部３Ａの上面及びばね受け部２Ｂの下面に当接可能になっており、その当接面同士の摩擦力が極めて小さくなるようになっている。副弁基部３Ａの上部には挿通孔が設けられてロータ軸４６が挿通され、ロータ軸４６の下端部に形成されたフランジ部（不図示）と副弁基部３Ａの底部に接合された副弁部３Ｂの上端部との間に副弁ばねが配設されている。この副弁ばねにより副弁体３はロータ軸４６（マグネットロータ４４）に対して副弁座２Ｃ方向（閉方向）に付勢されている。なお、副弁基部３Ａは、ロータ軸４６および副弁部３Ｂと一体に形成されてもよく、その場合には、副弁基部３Ａが中実状に形成され、副弁ばねが省略されてもよい。
【００２７】
駆動部４は、電動モータとしてのステッピングモータ４１と、ステッピングモータ４１の回転により副弁体３を進退させるねじ送り機構４２と、ステッピングモータ４１の回転を規制するストッパ機構４３と、を備える。ステッピングモータ４１は、外周部が多極に着磁されたマグネットロータ４４と、ケース１５の外周に配設されたステータコイル４５と、マグネットロータ４４に固定されたロータ軸４６と、を備えている。ロータ軸４６は、固定部材４６ａを介してマグネットロータ４４に固定されるとともに、軸線Ｌに沿って延び、その上端部はストッパ機構４３のガイド４７に挿入されている。ロータ軸４６の中間部には雄ねじ部４６ｂが一体に形成され、この雄ねじ部４６ｂが支持部材１Ｂの雌ねじ部１７に螺合し、これによってねじ送り機構４２が構成されている。マグネットロータ４４が回転すると、ロータ軸４６の雄ねじ部４６ｂが雌ねじ部１７に案内されることで、マグネットロータ４４およびロータ軸４６が軸線Ｌ方向に進退移動し、これに伴って副弁体３も軸線Ｌに沿って上昇または下降する。
【００２８】
ストッパ機構４３は、ケース１８の天井部から垂下された円筒状のガイド４７と、ガイド４７の外周に固定されたガイド線体４８と、ガイド線体４８にガイドされて回転かつ上下動可能な可動スライダ４９と、を備えている。可動スライダ４９には、径方向外側に突出した爪部４９ａが設けられ、マグネットロータ４４には、上方に延びて爪部４９ａと当接する延長部４４ａが設けられ、マグネットロータ４４が回転すると、延長部４４ａが爪部４９ａを押すことで、可動スライダ４９がガイド線体４８に倣って回転かつ上下するようになっている。ガイド線体４８には、マグネットロータ４４の最上端位置を規定する上端ストッパ４８ａと、マグネットロータ４４の最下端位置を規定する下端ストッパ４８ｂと、が形成されている。これらの上端ストッパ４８ａおよび下端ストッパ４８ｂに可動スライダ５０が当接することで、可動スライダ４９の回転が停止され、これによりマグネットロータ４４の回転が規制され、副弁体３の上昇または下降も停止される。
【００２９】
次に、図２〜６に基づき、主弁体２の弁体主部２Ａおよび消音部材２Ｄの構成について説明する。弁体主部２Ａの円筒部２２の外周面には、連通孔２５の上下に亘って径方向内側に凹んだ凹部２８が全周に連続して形成されている。消音部材２Ｄは、図３〜５に示すように、全体円環状に形成され、凹部２８に嵌りこんで係止され、連通孔２５の外側を覆って設けられている。凹部２８は、円筒部２２の外周面から二段の階段状に形成され、外周面側の一段目の段部２８ａは、その上下方向（軸線Ｌの方向）の幅寸法が消音部材２Ｄの高さよりも若干大きく形成され、二段目の段部２８ｂは、その幅寸法が消音部材２Ｄの高さよりも小さく形成されている。これにより、消音部材２Ｄは一段目の段部２８ａに係止され、消音部材２Ｄと連通孔２５との間には、二段目の段部２８ｂの段差寸法に応じた隙間が形成されている。また、消音部材２Ｄの外面は、円筒部２２の外周面よりも径方向の内側に位置し、主弁体２が進退移動する際に消音部材２Ｄが支持部材１Ｂの主弁ガイド部１６に摺接しないようになっている。
【００３０】
消音部材２Ｄは、図３〜５に示すように、ばね性を有した弾性体である金属や樹脂等の薄板材から全体円環状に成形された環状板材２９によって構成されている。消音部材２Ｄは、環状板材２９を径方向に貫通して流体を通過させる複数の貫通孔２９ａと、環状板材２９の周方向の一部を分断する分断部２９ｂと、を有して形成されている。このような消音部材２Ｄは、外力を受けて分断部２９ｂの幅を増減させることで径方向に弾性変形可能に構成され、径方向外側に向かって外力を受けることで分断部２９ｂの幅が増大し、内径が拡大された変形状態となり、外力が除かれることで図３〜５に示す自然状態に向かって復元するようになっている。
【００３１】
複数の貫通孔２９ａは、図３（Ａ）に示すように、比較的大きな円孔が上下二段かつ周方向に所定間隔で並べられたものが例示できる。また、図３（Ｂ）に示すように、複数の貫通孔２９ａは、比較的小さな円孔が上下三段の千鳥状で周方向に連続して並べられたものであってもよい。図３に示す本実施形態の消音部材２Ｄにおいて、個々の貫通孔２９ａの開口面積は、例えば、各連通孔２５の開口面積よりも小さく、かつ、複数の貫通孔２９ａの合計開口面積は、複数の連通孔２５の合計開口面積よりも大きくなるように設定されている。なお、貫通孔２９ａの開口面積と連通孔２５の開口面積との関係は、任意に設定することが可能であり、個々の貫通孔２９ａの開口面積が各連通孔２５の開口面積よりも大きく設定されたり、複数の貫通孔２９ａの合計開口面積が複数の連通孔２５の合計開口面積よりも小さく設定されたりしてもよい。また、複数の貫通孔２９ａは、図４（Ａ）に示すように、周方向に沿った横長スリット状の長孔が上下二段かつ周方向に所定間隔で並べられたものであってもよいし、図４（Ｂ）に示すように、上下方向（軸線Ｌ方向）に沿った縦長スリット状の長孔が周方向に所定間隔で並べられたものであってもよい。
【００３２】
分断部２９ｂは、図３、４に示すように、環状板材２９の一部を上下方向に一直線状に分断したのもでもよいし、図５（Ａ）に示すように、環状板材２９の一部を上下方向にクランク状に分断したのもでもよいし、図５（Ｂ）に示すように、環状板材２９の一部を上下方向に対して傾斜した方向に一直線状に分断したのもでもよい。このように分断部２９ｂの形状は特に限定されるものではなく、環状板材２９を径方向外側に変形させる構成であれば任意の形状を採用することができる。
【００３３】
以上のような消音部材２Ｄは、図６に示すようにして主弁体２の弁体主部２Ａに取り付けられる。先ず、弁体主部２Ａの内部である挿通孔２６に副弁体３およびロータ軸４６を挿入してから、弁体主部２Ａの上端部にばね受け部２Ｂを固定し、これにより主弁体２と副弁体３およびロータ軸４６とを組み立てる。なお、ここではロータ軸４６にマグネットロータ４４は固定されていない。次に、ロータ軸４６に消音部材２Ｄを挿通させ、消音部材２Ｄに径方向外側に向かって外力を加え、消音部材２Ｄの内径を拡大させて変形状態としてから下方に移動し、ばね受け部２Ｂから弁体主部２Ａの円筒部２２に消音部材２Ｄを挿通させる。消音部材２Ｄが凹部２８まで到達したら外力を解除することで、環状板材２９の復元力により消音部材２Ｄが自然状態に向かって復元し、この復元状態において、環状板材２９の内周面が凹部２８の一段目の段部２８ａに当接し、これにより消音部材２Ｄが凹部２８に保持される。
【００３４】
この際、自然状態の環状板材２９の内径が凹部２８の一段目の段部２８ａの外径よりも若干小さく形成されていることが好ましい。これによれば、消音部材２Ｄが自然状態まで戻らずに復元力を保持したままで、環状板材２９の内周面が一段目の段部２８ａを復元力により押圧した状態で消音部材２Ｄが取り付けられる。従って、消音部材２Ｄが弁体主部２Ａに対してがたつくことがなく、さらに弁作動時の流体圧等に対しても消音部材２Ｄが上下に振動したり周方向に回転したりすることが防止でき、弁体主部２Ａに対する消音部材２Ｄの取付状態を安定させ、異音の発生を抑制することができる。一方、消音部材２Ｄが自然状態まで戻って凹部２８に保持されてもよく、その場合には、自然状態の環状板材２９の内径が凹部２８の一段目の段部２８ａの外径と略同一であれば、弁体主部２Ａに対してがたつきなく消音部材２Ｄを取り付けることができる。さらに、消音部材２Ｄの取り付け後に、弁体主部２Ａに対して移動不能にする規制部材などを用いて消音部材２Ｄを固定してもよい。
【００３５】
以上の電動弁１０は、以下のように動作する。まず、図１の状態では、主弁体２の主弁部２１が主弁座１３に着座し、主弁ポート１４が閉じられた弁閉状態である。一方、副弁ポート２４に最も近づいた位置にある副弁体３は、副弁座２Ｃに着座せず、副弁体３の副弁部３Ｂの外周面と副弁ポート２４の内周面との隙間によって流路が形成されている。従って、一次継手管１１から主弁室１Ｃに流入した冷媒（流体）は、消音部材２Ｄの貫通孔２９ａを通過してから弁体主部２Ａの連通孔２５を通過し、副弁室２３に流入する。副弁室２３に流入した冷媒は、副弁部３Ｂと副弁ポート２４との隙間を通って主弁部２１の下方に流れ、主弁ポート１４から二次継手管１２に向かって流出する。すなわち、弁開度がゼロであっても微少な流量が生じることとなる。このような微少流量時において、副弁部３Ｂと副弁ポート２４との隙間を通過する冷媒の通過音（異音）が生じることがあるが、連通孔２５が消音部材２Ｄで覆われていることで、外部への異音の漏出を抑制することができる。
【００３６】
次に、駆動部４のステッピングモータ４１を駆動してマグネットロータ４４を回転させて副弁体３を上昇させることで、副弁体３の副弁部３Ｂが副弁ポート２４から抜け出し、副弁部３Ｂと副弁ポート２４との隙間による流路が拡大され、流量が徐々に増加する。この際、主弁体２の主弁部２１は主弁座１３に着座したままであるため、流量の増加は微少である。このように主弁体２を閉じたまま副弁体３の開度を変更する制御域が小流量制御域である。次に、副弁体３をさらに上昇させると、スラストワッシャ３Ｃがばね受け部２Ｂに当接し、副弁体３によって主弁体２が引き上げられ、主弁部２１が主弁座１３から離座する。このように主弁体２を着座位置（閉位置）から弁開位置（開位置）に向かって上昇させる制御域が大流量制御域であって、この大流量制御域における主弁体２の開度（ステッピングモータ４１の回転量＝弁リフト量）に対する流量の変化は大きなものとなり、主弁体２の全開状態において、流量は最大となる。
【００３７】
以上の本実施形態によれば、消音部材２Ｄは、外力を受けて弾性変形した変形状態において弁体主部２Ａに対して取り付け可能な形状を有し、外力が除かれて自然状態に向かう復元状態において弁体主部２Ａに保持されるので、弁体主部２Ａに対して消音部材２Ｄを容易に取り付けることができ、主弁体２の組み立てに要する作業手間を軽減することができる。また、弁体主部２Ａの所定部位間や二部材間などで消音部材２Ｄを挟持するような構造を採用しなくても、消音部材２Ｄが復元状態において弁体主部２Ａに保持されるので、主弁体２の部品点数の増加を抑制することができる。
【００３８】
また、円筒部２２を有した弁体主部２Ａに対して、その外周側に円環状の消音部材２Ｄが取り付けられることで、消音部材２Ｄを径方向外側に弾性変形させて弁体主部２Ａに容易に取り付けることができ、取付作業の作業性を良好にすることができる。
【００３９】
また、弁体主部２Ａが消音部材２Ｄを受け入れる凹部２８を有し、この凹部２８に消音部材２Ｄを受け入れて係止することによって、消音部材２Ｄの移動を規制することができるので、電動弁１０の作動時の振動や流体圧などによる消音部材２Ｄの位置ずれを防止することができる。
【００４０】
また、弁体主部２Ａの連通孔２５と消音部材２Ｄとの間に隙間が存在することで、消音部材２Ｄにおける環状板材２９の貫通孔２９ａがない部分によって連通孔２５を塞いでしまうことが防止でき、電動弁１０における流路抵抗の増加を抑制することができる。
【００４１】
次に、図７に基づいて本発明の冷凍サイクルシステムについて説明する。冷凍サイクルシステム９０は、例えば、家庭用エアコン等の空気調和機に用いられる。前記実施形態の電動弁１０は、空気調和機の第１室内側熱交換器９１（除湿時冷却器として作動）と第２室内側熱交換器９２（除湿時加熱器として作動）との間に設けられており、圧縮機９３、四方弁９４、室外側熱交換器９５および電子膨張弁９６とともに、ヒ−トポンプ式冷凍サイクルを構成している。第１室内側熱交換器９１と第２室内側熱交換器９２及び電動弁１０は室内に設置され、圧縮機９３、四方弁９４、室外側熱交換器９５および電子膨張弁９６は室外に設置されていて冷暖房装置を構成している。
【００４２】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。例えば、前記実施形態では、家庭用エアコン等の空気調和機に用いられる電動弁１０を例示したが、本発明の電動弁は、家庭用エアコンに限らず、業務用エアコンであってもよいし、空気調和機に限らず、各種の冷凍機等にも適用可能である。また、前記実施形態では、一次継手管１１から冷媒が流入し、二次継手管１２から流出する旨を記載しているが、この一方向流れに限定されるものではなく、逆流しとして、二次継手管１２から冷媒が流入し、一次継手管１１から流出する場合にも適用可能であり、特に全開状態での逆流しを行うことがある。
【００４３】
また、前記実施形態では、消音部材２Ｄは、円環状に形成された環状板材２９に貫通孔２９ａと分断部２９ｂとが設けられるとともに、主弁体２の弁体主部２Ａの外周側に保持されていたが、消音部材としては、図８〜図１０に示すような部材形状および取り付け形態を有するものであってもよい。図８〜図１０は、それぞれ本発明の変形例に係る電動弁の要部を拡大して示す縦断面図である。
【００４４】
図８に示す電動弁１０において、消音部材２Ｅは、ばね性を有した弾性体である金属や樹脂等の線材から螺旋状に成形されたコイルばね５１であり、弁体主部２Ａの外周側に形成された凹部２８に保持されている。この消音部材２Ｅでは、コイルばね５１の線材同士の間に隙間５１ａが形成され、この隙間５１ａを流体が通過することができるようになっている。弁体主部２Ａに対する消音部材２Ｅの取付手順としては、コイルばね５１の内径が広がるように捩じる外力を加えて弾性変形させ、内径が広がったコイルばね５１に弁体主部２Ａの円筒部２２を挿通させる。コイルばね５１が凹部２８まで到達したら外力を解除することで、復元力によりコイルばね５１が自然状態に向かって復元し、この復元状態において消音部材２Ｅが凹部２８に保持される。
【００４５】
図９、図１０に示す電動弁１０において、主弁体２の弁体主部２Ａは、円筒部２２の内周面に凹部２８が形成され、この凹部２８に消音部材２Ｆ，２Ｇが保持されている。図９に示す消音部材２Ｆは、前記実施形態の消音部材は２Ｄと同様に、環状板材２９に貫通孔２９ａと分断部２９ｂ（図３等参照）とが設けられ、径方向内側に向かって外力を受けることで分断部２９ｂの幅が減少し、内径が縮小された変形状態となり、外力が除かれることで自然状態に向かって復元する。図１０に示す消音部材２Ｇは、図８に示す消音部材２Ｅと同様に、コイルばね５１からなり、コイルばね５１の内径が縮小するように捩じる外力を受けて変形状態となり、外力が除かれることで自然状態に向かって復元する。これらの消音部材２Ｆ，２Ｇは、外力により内径が縮小された変形状態において円筒部２２の内側に挿入され、凹部２８に到達したら外力を解除することで自然状態に向かって復元し、この復元状態において凹部２８に保持される。
【００４６】
また、前記実施形態では、消音部材２Ｄは、環状板材２９に分断部２９ｂが設けられ、分断部２９ｂの幅を増減させることで径方向に弾性変形可能に構成されていたが、消音部材に分断部が設けられていなくてもよい。すなわち、消音部材は、伸縮可能な樹脂材料やゴム等の高分子材料から円環状に形成され、伸縮することで径方向に弾性変形可能に構成されたものが採用可能である。さらに、消音部材は、分断部に代えて周方向の一部または複数個所に伸縮可能な伸縮部を有していてもよく、この伸縮部としては、伸縮性を有した樹脂材料やゴム等の高分子材料から構成されるものや、蛇腹状等の伸縮可能なばね材料から構成されるものなど、各種の材質や構造が採用可能である。さらに、消音部材としては、円環状に形成されたものに限らず、角筒状に形成されていてもよいし、平板状に形成されていてもよい。
【００４７】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１０      電動弁（弁装置）
１Ｃ      主弁室
１４      主弁ポート
２        主弁体（弁体）
２Ａ      弁体主部
２Ｄ      消音部材
２２      円筒部
２４      副弁ポート
２５      連通孔
２７      主弁ばね
２８      凹部
２９ｂ    分断部
３        副弁体
４        駆動部
５１      コイルばね
９０      冷凍サイクルシステム
９１      第１室内側熱交換器
９２      第２室内側熱交換器
９３      圧縮機
９５      室外側熱交換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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