(57)【要約】【課題】１つの回転部品から複数の調整ナットに同時に回転運動が伝達される構成を有する型締装置を対象として、複数のタイバーの張力バランスを容易に調整できる型締装置のバランス調整装置、バランス調整方法及び射出成形機を提供する。【解決手段】このバランス調整装置（３０）は、複数の調整ナットのいずれか１つである対象調整ナットと第１回転部品との係合が解かれた状態で、対象調整ナットに係合可能な補助器具（３１）を備え、補助器具（３１）が外部から回転方向の動力を受けることのできる動力受け部（３１ｅ）を有する。【選択図】図１
2020151951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタイバーが連結される反力支持盤と、前記反力支持盤に対する前記複数のタイバーそれぞれの連結位置を変化させる複数の調整ナットと、前記複数の調整ナットに同時に回転運動を伝達する第１回転部品とを備える型締装置を調整対象とし、前記複数のタイバーの張力バランスを調整する型締装置のバランス調整装置であって、
前記複数の調整ナットのいずれか１つである対象調整ナットと前記第１回転部品との係合が解かれた状態で、前記対象調整ナットに係合可能な補助器具を備え、
前記補助器具が外部から回転方向の動力を受けることのできる動力受け部を有する、
型締装置のバランス調整装置。
【請求項２】
前記第１回転部品から同時に回転運動が伝達される複数の第２回転部品に前記複数の調整ナットが連結された型締装置を調整対象とする請求項１記載の型締装置のバランス調整装置であって、
前記補助器具は、前記対象調整ナットと前記第２回転部品との連結が解かれた状態で、前記対象調整ナットと係合可能に構成されている、
型締装置のバランス調整装置。
【請求項３】
前記補助器具には角度計が設けられている、
請求項１又は請求項２記載の型締装置のバランス調整装置。
【請求項４】
前記調整ナットと前記第１回転部品とは複数の連結部材により連結され、
前記補助器具は、前記複数の連結部材の頭部に係合する係合部を備える、
請求項２又は請求項２を引用する請求項３に記載の型締装置のバランス調整装置。
【請求項５】
前記複数のタイバーに作用する張力を計測する複数の計測器と、
前記複数の計測器の計測結果に基づき前記補助器具の調整量を出力する出力部と、
を更に備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の型締装置のバランス調整装置。
【請求項６】
成形材料を溶融及び射出する射出装置と、
金型を加圧する前記型締装置と、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の型締装置のバランス調整装置と、
を備える射出成形機。
【請求項７】
複数のタイバーが連結される反力支持盤と、前記反力支持盤に対する前記複数のタイバーそれぞれの連結位置を変化させる複数の調整ナットと、回転駆動される第１回転部品と、前記複数の調整ナットそれぞれに連結されかつ前記第１回転部品から同時に回転運動が伝達される複数の第２回転部品と、を備えた型締装置のバランス調整方法であって、
前記第１回転部品と前記複数の第２回転部品のいずれかとの係合を解き、前記第１回転部品を回転駆動し、係合の解かれた前記第１回転部品と前記第２回転部品とを再度係合する、型締装置のバランス調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型締装置のバランス調整装置、バランス調整方法及び射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、金型の開閉と加圧とを行う型締装置を備える。型締装置は、固定金型を支持する固定盤と、可動金型を支持する可動盤と、可動盤を移動させるトグル機構などの動力伝達機構と、可動金型を固定金型に押し付けたときに、可動金型に加わる反力を受ける反力支持盤とを備える。可動盤は固定盤と反力支持盤との間で往復移動する。固定盤と反力支持盤とは複数のタイバーを介して連結され、上記の反力により複数のタイバーに張力が加わる。
【０００３】
型締装置は、金型に加える圧力（型締力）を調整するために、反力支持盤と固定盤との距離を変化させる機構を一般に備える。例えば、反力支持板に複数の調整ナットが回転可能に組み込まれ、かつ、複数のタイバーの外周部にネジが設けられる。そして、各タイバーは対応する各調整ナットと螺合して反力支持盤に支持される。複数の調整ナットが回転することで、反力支持盤が軸方向に移動して、反力支持盤と固定盤との距離が変化する。
【０００４】
さらに、型締装置では、型締め中に複数のタイバーに均等に張力が作用することが望まれる。特許文献１には、複数のタイバーそれぞれに対応して複数のダイハイト調整ナットとこれらを回転駆動する複数のモータとを有する型締装置が開示されている。そして、各ダイハイト調整ナットを独立して回転させることで、型締力のバランス調整（複数のタイバーの張力バランスの調整）が可能であることが示されている。さらに、複数のモータを同期回転させることで、ダイハイト調整（反力支持盤と固定盤との距離の調整）が可能であることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５４９２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、各調整ナットを別々に回転駆動する複数のモータを備える構成では、型締力を補正する際に、複数のモータを同期回転させる必要があり、モータの制御が繁雑になるという課題がある。
【０００７】
本発明は、１つの回転部品から複数の調整ナットに同時に回転運動が伝達される構成を有する型締装置を対象として、複数のタイバーの張力バランスを容易に調整できる型締装置のバランス調整装置、バランス調整方法及び射出成形機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る型締装置のバランス調整装置は、
複数のタイバーが連結される反力支持盤と、前記反力支持盤に対する前記複数のタイバーそれぞれの連結位置を変化させる複数の調整ナットと、前記複数の調整ナットに同時に回転運動を伝達する第１回転部品とを備える型締装置を調整対象として、前記複数のタイバーの張力バランスを調整する型締装置のバランス調整装置であって、
前記複数の調整ナットのいずれか１つである対象調整ナットと前記第１回転部品との係合が解かれた状態で、前記第１回転部品と係合せずかつ前記対象調整ナットに係合可能な補助器具を備え、
前記補助器具が外部から回転方向の動力を受けることのできる動力受け部を有するように構成される。
【０００９】
本発明に係る射出成形機は、
金型に溶融した成形材料を射出する射出装置と、
前記金型を加圧する前記型締装置と、
上記の型締装置のバランス調整装置と、
を備える。
【００１０】
本発明に係る型締装置のバランス調整方法は、
複数のタイバーが連結される反力支持盤と、前記反力支持盤に対する前記複数のタイバーそれぞれの連結位置を変化させる複数の調整ナットと、回転駆動される第１回部品と、前記複数の調整ナットそれぞれに連結されかつ前記第１回転部品から同時に回転運動が伝達される複数の第２回転部品と、を備えた型締装置のバランス調整方法であって、
前記第１回転部品と前記複数の第２回転部品のいずれかとの係合を解き、前記第１回転部品を回転駆動し、係合の解かれた前記第１回転部品と前記第２回転部品とを再度係合する方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、１つの回転部品から複数の調整ナットに同時に回転運動が伝達される構成を有する型締装置を対象として、複数のタイバーの張力バランスを容易に調整することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る射出成形機を示す図である。
【図２】図１の型締装置を示す後方図である。
【図３】型締装置の型締力を変更するための機構を示す一部断面の斜視図である。
【図４】補助器具及びその取付け形態を説明する図である。
【図５】補助器具を用いた調整時の状態を示す説明図である。
【図６】補助器具とその駆動構成との変形例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態２に係るバランス調整方法の手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る射出成形機を示す図である。図２は、図１の型締装置を示す後方図である。図３は、型締装置の型締力を変更するための機構を示す一部断面の斜視図である。図２及び図３において、小歯車２６３と大歯車２６４の歯部は一部を除いて省略されている。
【００１５】
実施形態１に係る射出成形機１は、成形材料を溶融及び射出する射出装置１１と、射出装置１１を搬送する可塑化移動装置１２と、成形品を金型１５から押し出すエジェクタ装置１３と、成形材料が射出される金型１５の開閉及び加圧（型締め）を行う型締装置２０と、型締装置２０のバランス調整装置３０と、成形時の動作制御を行う制御部１７とを備える。バランス調整装置３０は、射出成形機１に予め付属される構成としてもよいし、あるいは、バランス調整時に単独で用意され、型締装置２０に取り付けられて使用される構成としてもよい。
【００１６】
射出装置１１は、成形材料を加熱するシリンダ１１１と、シリンダ１１１内で回転及び進退して成形材料を送るスクリュ１１２と、スクリュ１１２を回転駆動する計量用モータ１１３と、スクリュ１１２を進退させる射出用モータ１１４と、投入された成形材料をシリンダ１１１に供給するホッパ１１５とを備える。シリンダ１１１は、先端に射出ノズル１１６を有する。ホッパ１１５はシリンダ１１１に固定されている。さらに、射出装置１１は、シリンダ１１１を支持するブラケット１７１と、計量用モータ１１３を支持するフレーム１７２と、射出用モータ１１４を支持する図示しないフレームと、計量用モータ１１３の動力をスクリュ１１２に伝達するタイミングベルト１８４と、射出用モータ１１４の動力をフレーム１７２に伝達するタイミングベルト１８７及びネジナット機構（ボールねじ１８５及びナット１８９）とを備える。射出用モータ１１４を支持するフレームは、シリンダ１１１を支持するブラケット１７１と相対位置が固定されるように連結されている。計量用モータ１１３を支持するフレーム１７２と、シリンダ１１１を支持するブラケット１７１とは、ガイド１８１に沿って移動可能に、かつ、互いの距離が可変に支持されている。スクリュ１１２の後端は、フレーム１７２に回転自在に支持されている。
【００１７】
このような構成において、計量用モータ１１３が回転駆動すると、その回転運動がタイミングベルト１８４を介してスクリュ１１２に伝達され、スクリュ１１２が回転する。射出用モータ１１４が回転駆動すると、その回転運動がタイミングベルト１８７、ボールねじ１８５及びナット１８９を介して直線運動に変換され、フレーム１７２がガイド１８１に沿って移動する。その結果、スクリュ１１２がシリンダ１１１内で進退する。さらに、計量用モータ１１３及びフレーム１７２が、スクリュ１１２の進退に追従して、ブラケット１７１に対して相対移動する。
【００１８】
可塑化移動装置１２は、可塑化移動用モータ１２１と、ネジナット機構（ボールねじ１２２及びナット１２３）と、射出装置１１のブラケット１７１及びフレーム１７２を並進移動可能に支持するガイド１８１とを備える。ガイド１８１及び可塑化移動用モータ１２１は、射出装置フレーム１０２を介して成形機フレーム１０１に支持されている。ボールねじ１２２は、射出装置フレーム１０２に回転自在に支持されている。ナット１２３はスプリング１２４を介してブラケット１７１に接続されている。可塑化移動用モータ１２１の駆動によりボールねじ１２２が回転すると、ナット１２３及びナット１２３に連結されたブラケット１７１が、ボールねじ１２２の軸方向に移動する。これにより、ブラケット１７１がガイド１８１に沿って移動し、射出装置１１（シリンダ１１１、スクリュ１１２、フレーム１７２、計量用モータ１１３、射出用モータ１１４）が、スクリュ１１２の軸方向に移動する。この移動により、シリンダ１１１の射出ノズル１１６を、金型１５に圧接又は離間させることができる。
【００１９】
エジェクタ装置１３は、成形品を押し出すための図示略のエジェクトピンと、エジェクトピンを駆動するエジェクト用モータ１３１とを備え、可動盤２２に取り付けられている。エジェクト用モータ１３１が駆動することで、可動金型１５Ｂのキャビティにエジェクトピンが前進し、可動金型１５Ｂから成形品が押し出される。
【００２０】
型締装置２０は、固定金型１５Ａを支持する固定盤２１と、可動金型１５Ｂを支持する可動盤２２と、可動盤２２を移動させる動力機構２３と、固定盤２１と可動盤２２との間に発生する型締力の反力を受ける反力支持盤２４と、型締力を検出する型締力センサとを備える。動力機構２３は、例えば、型締用モータ２３１、ネジナット機構（ボールねじ２３２及びナット２３３）、クロスヘッド２３４及びトグル機構２３６を備える。動力機構２３は油圧機構であってもよい。型締用モータ２３１は反力支持盤２４に固定され、ボールねじ２３２を回転駆動する。ナット２３３はクロスヘッド２３４に固定され、クロスヘッド２３４はトグル機構２３６を介して可動盤２２に接続されている。可動盤２２は、金型１５の開閉方向に進退可能にガイドされている。型締装置２０は、さらに、反力支持盤２４と固定盤２１とを結ぶ複数（例えば４本）のタイバー２５と、複数のタイバー２５と反力支持盤２４との連結位置をタイバー２５の軸方向に変更する型締力変更装置２６とを備える。固定盤２１は、固定プラテンとも呼ばれる。可動盤２２は可動プラテンとも呼ばれる。反力支持盤２４は、エンドハウジング、エンドプレート、リヤプラテンなどとも呼ばれる。トグル機構２３６が採用される場合、反力支持盤２４はトグルサポートとも呼ばれる。
【００２１】
型締用モータ２３１が回転駆動すると、この回転運動がボールねじ２３２及びナット２３３を介して直線運動に変換され、クロスヘッド２３４へ伝達される。直線運動の方向は、金型１５の開閉方向と一致する。クロスヘッド２３４が移動すると、トグル機構２３６を介して可動盤２２が進退し、金型１５を開閉する。可動盤２２が移動して可動金型１５Ｂが固定金型１５Ａに所定の型締力で押し付けられると、その反力が可動盤２２及びトグル機構２３６を介して反力支持盤２４に加わる。反力は固定盤２１と反力支持盤２４とを引き離す方向の力であり、反力が生じているとき反力支持盤２４はタイバー２５によって支持される。タイバー２５には、反力に応じて張力が加わる。型締力センサにより検出された型締力の値は、制御部１７に送られ、型締力の補正処理に使用される。
【００２２】
型締力変更装置２６は、図２及び図３に示すように、反力支持盤２４に回転可能に支持及び組み込まれた調整ナット２６１と、連結部材（例えばボルト）２６２を介して調整ナット２６１に連結される小歯車２６３と、複数の小歯車２６３に噛合する大歯車２６４と、大歯車２６４に動力を与えるモータ２６５及びピニオン２６５ａとを備える。大歯車２６４及びモータ２６５は、反力支持盤２４に支持される。調整ナット２６１は、タイバー２５の一端部に設けられたネジ部２５１と螺合し、調整ナット２６１が回転することで、調整ナット２６１がタイバー２５に対して軸方向に移動する。
【００２３】
小歯車２６３は、回転方向に長い長孔２６３ｈを有する。連結部材２６２は長孔２６３ｈに通されて調整ナット２６１に設けられたねじ穴に螺合され、これにより小歯車２６３が調整ナット２６１と連結されている。連結部材２６２を緩めることで、小歯車２６３と調整ナット２６１との連結が解かれる。さらに、長孔２６３ｈが有る分、連結部材２６２を外すことなく、小歯車２６３と調整ナット２６１とは相対的に回転可能である。連結部材２６２が調整ナット２６１に螺合した状態で、連結部材２６２の頭部は、小歯車２６３の背面よりも後方に突出する。
【００２４】
制御部１７は、各部を駆動制御して、計量工程、型閉工程、昇圧工程、型締工程、充填工程、保圧工程、冷却工程、脱圧工程、型開工程、および突き出し工程などを繰り返し行うことにより、成形品を繰り返し製造する。成形品を得るための一連の動作、基本的には、計量工程の開始から突き出し工程の完了までの動作を成形サイクルと呼ぶ。ただし、成形サイクル時間の短縮を目的として、計量工程が、前回の冷却工程中に行われる場合、あるいは、型締工程の間に行われる場合などには、型閉工程の開始から突き出し工程の完了までの動作を成形サイクルと呼んでもよい。
【００２５】
計量工程は、スクリュ１１２の回転により、成形材料を溶融させながらシリンダ１１１の前部（射出ノズル１１６側）へ送る工程である。計量工程では、成形材料がシリンダ１１１の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ１１２が後退される。スクリュ１１２が計量完了位置まで後退し、スクリュ１１２の先端と射出ノズル１１６との間に所定量の成形材料が蓄積されると、計量工程が完了する。型閉工程は、可動盤２２を前進させ、可動金型１５Ｂを固定金型１５Ａにタッチさせる工程である。昇圧工程は、型締用モータ２３１をさらに駆動してクロスヘッド２３４を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させる工程である。昇圧工程により、金型１５に型締力が加えられる。型締工程は、型締用モータ２３１を駆動して、クロスヘッド２３４の位置を型締位置に維持する工程である。型締工程では、昇圧工程で発生させた型締力が維持される。
【００２６】
充填工程は、スクリュ１１２を設定移動速度で前進させ、シリンダ１１１の前部に蓄積された液状の成形材料を金型１５のキャビティに充填させる工程である。保圧工程は、射出用モータ１１４を駆動してスクリュ１１２を前方に押し、シリンダ１１１内に残る成形材料に圧力を加えることで、スクリュ１１２の先端部における成形材料の圧力（「保持圧力」とも呼ばれる）を設定圧に保つ工程である。保圧工程において、金型１５のキャビティ内に射出された成形材料が徐々に冷却され、保圧工程完了時にはキャビティの入口が固化した成形材料で塞がれる。冷却工程では、金型１５のキャビティ内の成形材料の固化が行われる。冷却工程中に計量工程が行われてもよい。脱圧工程は、クロスヘッド２３４を型締位置から型開開始位置まで後退させることにより、可動盤２２を後退させ、金型１５の型締力を減少させる工程である。型開工程は、クロスヘッド２３４を設定移動速度で型開開始位置から型開完了位置まで後退させることにより、可動盤２２を後退させ、可動金型１５Ｂを固定金型１５Ａから離間させる工程である。突き出し工程は、エジェクタピンを設定移動速度で待機位置から突き出し位置まで前進させることにより、成形品を可動金型１５Ｂから突き出し、その後、エジェクタピンを設定移動速度で後退させ、元の待機位置まで後退させる工程である。
【００２７】
一回の成形サイクルは、例えば、計量工程、型閉工程、昇圧工程、型締工程、充填工程、保圧工程、冷却工程、脱圧工程、型開工程、および突き出し工程をこの順で有する。ここでの順番は、各工程の開始の順番である。充填工程、保圧工程、および冷却工程は、型締工程の間に行われる。型締工程の開始は充填工程の開始と一致してもよい。脱圧工程の終了は型開工程の開始と一致する。なお、成形サイクル時間の短縮を目的として、同時に複数の工程を行ってもよい。例えば、計量工程は、前回の成形サイクルの冷却工程中に行われてもよく、型締工程の間に行われてもよい。この場合、型閉工程が成形サイクルの最初に行われることとしてもよい。また、充填工程は、型閉工程中に開始されてもよい。
【００２８】
制御部１７は、昇圧工程又は型締工程において、型締力センサの検出値と設定値とを比較して、金型１５の型締力の補正の要否を判断する。その結果、要と判断された場合には、制御部１７は、突き出し工程の完了から型閉工程の開始までの間に、型締力変更装置２６のモータ２６５を、補正用の回転量だけ駆動する。これにより、大歯車２６４が回転し、大歯車２６４から４つの小歯車２６３に同時に回転運動が伝達され、４つの調整ナット２６１が回転する。この回転により、反力支持盤２４と４本のタイバー２５との連結位置が、各タイバー２５の軸方向に等量ずれ、型締力が変更される。なお、制御部１７は、成形サイクルの間、例えば一つの成形サイクルが完了してから次の成形サイクルが開始するまでの間に、型締力を変更する制御を行ってもよい。
【００２９】
なお、成形サイクルの開始前にも、初期設定として型締力の設定処理が行われてもよい。設定処理において、制御部１７は、モータ２６５を回転駆動し、反力支持盤２４が、型締力の設定値に対応する位置で停止するように調整する。
【００３０】
バランス調整装置３０は、型締力変更装置２６の調整ナット２６１に係合可能に取り付けられる補助器具３１と、補助器具３１に回転動力を与えるレバー部材３２と、複数のタイバー２５に取り付けられて張力を計測できる複数の計測器（歪みセンサ等）３３と、複数の計測器３３の出力を受けて各タイバー２５の調整量を計算する計算装置３４と、計算装置３４の計算結果を出力する出力部（例えば表示装置）３５とを備える。計算装置３４及び出力部３５は、射出成形機１の成形パラメータの設定及び成形時の動作制御を行う制御装置及びモニタと兼用されてもよい。調整量とは、複数のタイバー２５の張力を均衡させる各調整ナット２６１の回転量に相当する。出力部３５は、調整の支援情報として、例えば各調整ナット２６１を現状から何度回転すればよいか、角度の情報を出力する。
【００３１】
図４は、補助器具及びその取付け形態を説明する図である。図５は、補助器具を用いた調整時の状態を示す説明図である。
【００３２】
補助器具３１は、例えば円盤状で、複数の連結部材２６２の頭部が嵌まる複数の係合部３１ｄと、レバー部材３２の一カ所以上と係合してレバー部材３２から回転動力が加えられる動力受け部３１ｅとを備える。図４の具体例では、動力受け部３１ｅとして、補助器具３１の外周部に設けられた複数の係合溝を示しているが、動力受け部３１ｅとしては、盤面に設けられた複数の係合穴など、様々な形態が採用されてもよい。補助器具３１には、図５に示すように、角度計３１ｋが取り付け可能である。角度計３１ｋは、例えば、重力方向を基準に角度の差を計測する水準器、又は、回転体の回転量を測定するエンコーダなどである。
【００３３】
＜張力バランスの調整処理＞
複数のタイバー２５の張力バランスを調整する際、準備として、作業員は、各タイバー２５に計測器３３を取り付ける。この状態で、型締装置２０を駆動して金型１５に圧力を加える。すると、複数のタイバー２５に張力が作用し、各張力が計測器３３により計測されて、計測結果が計算装置３４へ入力される。計算装置３４は、計測された各張力から、各タイバー２５について、タイバー２５と反力支持盤２４との連結位置をどれだけずらせば、複数のタイバー２５に加わる張力が均衡するか計算する。そして、計算装置３４は、例えば計測された各張力の値と、調整を要するタイバー２５と、調整すべき調整ナット２６１の回転角度とを、出力部３５に出力する。調整すべき調整ナット２６１が、本発明に係る対象調整ナットの一例に相当する。なお、計測器３３は予め型締装置２０に取り付けられていてもよい。また、型締装置２０で型締力の制御に使用される型締力センサが、計測器３３として兼用されてもよい。
【００３４】
作業員は、出力部３５の出力に基づき、調整を要するタイバー２５と螺合している調整ナット２６１と小歯車２６３との連結を、複数の連結部材２６２を緩めることで解除する。そして、図４に示すように、作業員は、補助器具３１の係合部３１ｄを、連結部材２６２の頭部に嵌めることで、補助器具３１を小歯車２６３に沿わせて配置する。このとき、補助器具３１は、連結部材２６２を介して調整ナット２６１と係合され、大歯車２６４及び小歯車２６３と係合していない。そして、作業員は、レバー部材３２を補助器具３１の動力受け部３１ｅに係合させ、レバー部材３２に力を加え、補助器具３１を調整すべき回転量だけ回動させる。作業員は、角度計３１ｋの計測値を頼りに補助器具３１の回転量を認識できる。
【００３５】
補助器具３１が回動すると、連結部材２６２を介して調整ナット２６１が同様に回動し、反力支持盤２４とタイバー２５との連結位置がタイバー２５の軸方向に変化する。このとき、小歯車２６３は、大歯車２６４に噛合しているため回動しない。そして、補助器具３１を必要な回転量回動させたら、作業員は、補助器具３１を外して、緩めた連結部材２６２を締め直す。
【００３６】
調整すべきタイバー２５が複数本ある場合には、調整すべき各タイバー２５について上記と同様の調整を繰り返す。調整が済んだら、作業員は、適宜、調整後の型締装置２０を駆動させ、金型１５に圧力が加わったときの複数のタイバー２５の張力を再度計測し、これらの張力が均衡されていることを確認してもよい。そして、作業員が、タイバー２５に取り付けた計測器３３を取り外して、調整処理が完了する。
【００３７】
＜変形例＞
図６は、補助器具とその駆動構成との変形例を示す図である。図６に示すように、補助器具３１Ａは、外周に力受け部としてギヤ（例えばハス歯歯車）の歯部３１ｅＡを有する形態としてもよい。さらに、補助器具３１Ａを回転駆動する構成が、モータ３８、その駆動により回転する歯車（例えばウォーム）３９及びこれらを支持する支持フレーム３７を備える電動の構成であってもよい。支持フレーム３７は、例えば反力支持盤２４の大歯車２６４を避けた箇所に締結され、大歯車２６４よりも後方で、モータ３８及び歯車３９を支持するように構成すればよい。この変形例によれば、電動で補助器具３１Ａを回転させて、タイバー２５の張力バランスの調整を行うことができる。
【００３８】
さらに、３つ又は４つのタイバー２５に対応する３セット又は４セットの駆動構成（支持フレーム３７、モータ３８及び歯車３９）が、予め反力支持盤２４に取り付けられる構成が採用されてもよい。この場合、張力バランスの調整時には、作業員は、補助器具３１Ａを回転駆動する構成の取り付け及び取り外しを行わなくてよい。作業員は、小歯車２６３の連結部材２６２を緩め、補助器具３１Ａを取り付けて、調整処理を行い、その後、補助器具３１Ａを取り外し、連結部材２６２を締め直して、調整処理を終了することができる。さらに、計算装置３４が、計算により求められた必要な調整量に基づいて、必要な調整量だけモータ３８を駆動するように構成してもよく、この場合、半自動的なバランス調整が可能となる。
【００３９】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものでない。例えば、モータ２６５により回転駆動される大歯車２６４と、大歯車２６４から回転運動が伝達される小歯車２６３は、ベルトを介して回転運動が伝達される大回転体と小回転体とに代替されてもよい。さらに、このような場合、補助器具は、ベルトを緩めることで小回転体と大回転体との係合が解かれた状態で、小回転体及び調整ナットと係合し、大回転体と係合しない構成としてもよい。この場合でも、上記と同様に複数のタイバーの張力バランスの調整を行うことができる。
【００４０】
以上のように、本実施形態のバランス調整装置３０及び射出成形機１によれば、大歯車２６４と調整ナット２６１との係合が解かれた状態で、大歯車２６４と係合せず、調整ナット２６１と係合する補助器具３１を備える。そして、補助器具３１に回転運動を伝達できる動力受け部３１ｅが設けられている。したがって、作業員は、上述の調整処理の説明で示したように、補助器具３１を用いて容易に複数のタイバー２５の張力バランスを調整できる。
【００４１】
さらに、本実施形態のバランス調整装置３０及び射出成形機１によれば、補助器具３１は、小歯車２６３と調整ナット２６１との係合が解かれた状態で、小歯車２６３と係合せず、調整ナット２６１と係合可能に構成されている。したがって、作業員は、大歯車２６４と小歯車２６３との係合を解除するといった煩雑な作業を要さずに、張力バランスの調整を行うことができる。
【００４２】
さらに、本実施形態のバランス調整装置３０及び射出成形機１によれば、補助器具３１に角度計３１ｋが設けられているので、正確な回転量の調整を行うことができる。
【００４３】
さらに、本実施形態のバランス調整装置３０及び射出成形機１によれば、補助器具３１は、小歯車２６３と調整ナット２６１とを連結する連結部材２６２の頭部に係合する係合部３１ｄを備える。したがって、型締装置２０の大幅な分解を要さずに、作業員は、補助器具３１を簡単な手順で取り付けて、張力バランスの調整を行うことができる。
【００４４】
さらに、本実施形態のバランス調整装置３０及び射出成形機１によれば、複数の計測器３３により計測された各タイバー２５の張力に基づいて、調整量が計算され、この調整量が出力部３５に出力される。したがって、作業員は、出力部３５の出力に基づき、少ない調整回数で張力バランスの調整を達成することができる。
【００４５】
（実施形態２）
図７は、本発明の実施形態２に係るバランス調整方法の手順を示す説明図であり、図７（Ａ）〜（Ｃ）は、その第１工程から第３工程を示す。
【００４６】
実施形態２に係る型締装置２０は、実施形態１と同様の構成を有する。
【００４７】
実施形態２に係る型締装置２０のバランス調整方法では、調整を要するタイバー２５及び必要な調整量が計算されたら、図７（Ａ）に示すように、作業員は、調整対象のタイバー２５に係合している小歯車２６３を残して、残りの小歯車２６３を取り外す。図７（Ａ）では、二点鎖線により小歯車２６３が取り外されたことを示す。これにより、１つの小歯車２６３を残して、他の小歯車２６３と大歯車２６４との係合が解かれる。なお、小歯車２６３を軸方向等にスライド移動可能な構成を付加し、小歯車２６３を取り外す変わりに、小歯車２６３をスライド移動させることで、１つの小歯車２６３を残して、他の小歯車２６３と大歯車２６４との係合が解かれる構成が採用されてもよい。
【００４８】
次に、作業員は、型締力変更装置２６のモータ２６５を駆動し、大歯車２６４を介して１つの小歯車２６３を回転させる。ここで、モータ２６５の駆動量は、調整用に計算された回転量とされる。これにより、調整を要するタイバー２５と噛合された調整ナット２６１が、調整に必要な角度だけ回転される。
【００４９】
調整を要するタイバー２５が他にもあれば、作業員は、次の調整対象のタイバー２５に係合する小歯車２６３を、連結部材２６２を用いて連結し、先に調整したタイバー２５に係合していた小歯車２６３を取り外す。小歯車２６３を連結する際には、小歯車２６３が大歯車２６４に噛合した状態にされる。小歯車２６３は長孔２６３ｈを介して連結されるため、小歯車２６３を取り外したときから、大歯車２６４の回転角度が幾らずれていても、作業員は、小歯車２６３を大歯車２６４に噛合した状態に連結することができる。噛合は係合の一態様に相当する。
【００５０】
そして、上記と同様の処理により、作業員は、次の調整対象のタイバー２５についても調整を行う。このような処理を、作業員は、調整を要する全てのタイバー２５について行う。そして、調整を要するタイバー２５について全て調整したら、作業員は、取り外されている３つの小歯車２６３を、再度、大歯車２６４と噛合させ、連結部材２６２により連結する。そして、調整処理が完了する。
【００５１】
以上のように、本実施形態２のバランス調整方法によれば、型締力補正用のモータ２６５を利用して、複数のタイバー２５の張力バランスを調整できる。したがって、大歯車２６４から複数の小歯車２６３を介して複数の調整ナット２６１に同時に回転運動が伝達される構成の型締装置２０を対象に、容易にバランス調整を実現できる。
【００５２】
以上、本発明の各実施形態について説明した。しかし、本発明は上記の実施形態に限られない。例えば、上記実施形態では、第１回転部品として大歯車２６４、第２回転部品として小歯車２６３を適用した構成を一例にとって説明した。しかし、第１回転部品及び第２回転部品は回転運動が伝達可能に回転する部材であれば、どのような構成であってもよい。その他、実施の形態で示した細部は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  射出成形機
１１  射出装置
１２  可塑化移動装置
１５  金型
１５Ａ  固定金型
１５Ｂ  可動金型
１７  制御部
２０  型締装置
２１  固定盤
２２  可動盤
２３  動力機構
２４  反力支持盤
２５  タイバー
２６  型締力変更装置
３０  バランス調整装置
３１、３１Ａ  補助器具
３１ｄ  係合部
３１ｅ  動力受け部
３１ｅＡ  歯部（動力受け部）
３１ｋ  角度計
３２  レバー部材
３３  計測器
３４  計算装置
３５  出力部
２６１  調整ナット
２６２  連結部材
２６３  小歯車（第２回転部品）
２６３ｈ  長孔
２６４  大歯車（第１回転部品）
２６５  モータ
２６５ａ  ピニオン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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