(57)【要約】【課題】製造メーカーにより内径にバラツキのある粘着テープであっても適切に使用可能なテープカッターを提供する。【解決手段】巻回された粘着テープ５を保持するリール３０と、リール３０を回転可能に支持するテープカッター本体４０と、テープカッター本体４０に取り付けられたカッター刃７０と、を備る。リール３０は、リール外周面上に周方向に間隔をおいて配置された突状部１９を有するとともに、突状部１９がリール径方向に弾性変位可能なように突状部１９のリール径方向内方に中空部１６を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回された粘着テープを保持するリールと、
前記リールを回転可能に支持するテープカッター本体と、
前記テープカッター本体に取り付けられたカッター刃と、を備え、
前記リールは、リール外周面上に周方向に間隔をおいて配置された突状部を有するとともに、前記突状部がリール径方向に弾性変位可能なように前記突状部のリール径方向内方に中空部を有することを特徴とするテープカッター。
【請求項２】
前記リールは、外周面が前記リール外周面である外側円筒部と、前記外側円筒部の内側に間隔をおいて設けられた内側円筒部と、前記内側円筒部の外周面に周方向に間隔をおいて設けられ、前記外側円筒部を支持する支持部と、を備え、前記中空部は、前記外側円筒部と前記内側円筒部との間に形成された間隙であることを特徴とする請求項１に記載のテープカッター。
【請求項３】
前記突状部は、隣接する２つの前記支持部の間に対応する前記外側円筒部の対応部分の外周面にそれぞれ設けられ、前記外側円筒部の前記対応部分が、内側に弾性変形可能となっていることを特徴とする請求項２に記載のテープカッター。
【請求項４】
前記内側円筒部内に相対回転可能に収納される内側リールをさらに備え、前記内側リールは、前記内側円筒部に摩擦接触する制動部と、前記テープカッター本体に係止可能な係止部と、を有し、前記テープカッター本体は、前記リールが前記粘着テープの繰り出される方向に回転したとき、前記係止部が係止することで前記内側リールの回転を規制し、前記内側円筒部が前記制動部から制動力を受けながら回転することを可能とする規制部を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のテープカッター。
【請求項５】
前記内側リールは、前記係止部が前記規制部に係止する第１の収納状態と、前記係止部が前記規制部に係止しない第２の収納状態とに入れ替え可能に、前記内側円筒内に収納され、前記リールが前記粘着テープの繰り出される方向に回転したとき、前記第１の収納状態では、前記内側リールの回転が規制されることで前記リールが前記制動部から制動力を受けながら回転し、前記第２の収納状態では、前記リールが前記制動部から制動力を受けずに回転することを特徴とする請求項４に記載のテープカッター。
【請求項６】
前記内側リールは、前記制動部と前記係止部とを連結する連結板部を備え、前記連結板部の外周に窪みを有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のテープカッター。
【請求項７】
前記外側円筒部のリール径方向の厚みが、前記内側円筒部のリール径方向の厚みより薄いことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載のテープカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープカッターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロール状に巻回された帯状の粘着テープをその外端側からの引き出し操作に応じて順次繰り出すとともに、所定の切断操作等に応じて切断および保持する、いわゆる据え置き型（可搬でかつ専ら机や作業台等の上に据え置きされるもの）のテープカッターが多用されている。
【０００３】
このようなテープカッターは、一般に、巻芯に巻回された粘着テープを保持するリールと、そのリールを回転可能かつ着脱可能に支持するテープカッター本体と、そのリールから繰り出した粘着テープの先端側部分を切断するカッター刃と、そのカッター刃の近傍で粘着テープの後続部分の先端を剥離可能に保持するテープ保持部と、を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載のテープカッターは、テープカッター本体のリール装填部に単一のリールを軸心回りに回転可能に取り付け、このリールの内周側に小径テープ取付部を、また外周側に大径テープ取付部をそれぞれ設けている。この構成により、大径テープと小径テープを選択的に使用できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７６６４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
テープカッターは、自社製の粘着テープだけでなく、他社製の粘着テープも装着できるのが好ましい。しかしながら、市販の粘着テープの内径は製造メーカーによりバラツキがあった。そのため、内径に多少バラツキがあっても使用可能なテープカッターが望まれていた。この点に関し、特許文献１は内径が大きく異なる粘着テープを選択的に使用できるものではあるが、内径の僅かに異なる粘着テープに対応することに関しては何ら考慮されていなかった。
【０００７】
本発明は上述のような従来の課題を解決するためになされたものであり、製造メーカーにより内径にバラツキのある粘着テープであっても適切に使用可能なテープカッターを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るテープカッターは、（１）巻回された粘着テープを保持するリールと、前記リールを回転可能に支持するテープカッター本体と、前記テープカッター本体に取り付けられたカッター刃と、を備え、前記リールは、リール外周面上に周方向に間隔をおいて配置された突状部を有するとともに、前記突状部がリール径方向に弾性変位可能なように前記突状部のリール径方向内方に中空部を有することを特徴とする。
【０００９】
上述のように、本発明に係るテープカッターは、リールが、リール外周面上に周方向に間隔をおいて配置された突状部を有するとともに、突状部がリール径方向に弾性変位可能なように突状部のリール径方向内方に中空部を有している。この構成により、想定している標準内径から多少ずれた内径の粘着テープに対しても、突状部をリール径方向に弾性変位させて粘着テープの巻芯の内周面に適切な力で押し当てることができる。別言すれば、粘着テープの内径に合わせて、突状部がリール径方向に弾性変位することで、突状部の外接円の径を調整することができる。これにより、製造メーカーにより内径にバラツキのある粘着テープであっても適切に使用できる。
【００１０】
本発明に係るテープカッターは、（２）前記リールは、外周面が前記リール外周面である外側円筒部と、前記外側円筒部の内側に間隔をおいて設けられた内側円筒部と、前記内側円筒部の外周面に周方向に間隔をおいて設けられ、前記外側円筒部を支持する支持部と、を備え、前記中空部は、前記外側円筒部と前記内側円筒部との間に形成された間隙であってもよい。
【００１１】
上述のように、本発明に係るテープカッターは、外側円筒部と内側円筒部とが、それらの間に中空部が形成されるように間隔をおいて支持部により支持されている。このように、外側円筒部と内側円筒部の簡単な２重筒構造により、それらの間に中空部を設けることができる。この中空部により、外側円筒部に設けられた突状部がリール径方向に弾性変位できるようになっている。すなわち、中空部が、突状部をリール径方向に変位可能にする空間を与えている。外側円筒部の外周面（リール外周面）上に周方向に間隔を置いて配置された突状部は、リール径方向に弾性変位可能であるので、製造メーカーにより内径にバラツキのある粘着テープであっても適切に保持することができる。
【００１２】
本発明に係るテープカッターは、（３）前記突状部は、隣接する２つの前記支持部の間に対応する前記外側円筒部の対応部分の外周面にそれぞれ設けられ、前記外側円筒部の前記対応部分が、内側に弾性変形可能な構成であってもよい。
【００１３】
このように、外側円筒部と内側円筒部の簡単な２重筒構造において、隣接する２つの支持部の間に対応する外側円筒部の対応部分の外周面にそれぞれ突状部を設けている。この構成により、外側円筒部の該対応部分が、内側に弾性変形可能となる。これにより、簡単な構成で、突状部がリール径方向に弾性変位可能な構成を実現しており、製造メーカーにより内径にバラツキのある粘着テープであっても適切に使用可能なテープカッターを実現することができる。
【００１４】
本発明に係るテープカッターは、（４）前記内側円筒部内に相対回転可能に収納される内側リールをさらに備え、前記内側リールは、前記内側円筒部に摩擦接触する制動部と、前記テープカッター本体に係止可能な係止部と、を有し、前記テープカッター本体は、前記リールが前記粘着テープの繰り出される方向に回転したとき、前記係止部が係止することで前記内側リールの回転を規制し、前記内側円筒部が前記制動部から制動力を受けながら回転することを可能とする規制部を有する構成であってもよい。
【００１５】
この構成により、本発明に係るテープカッターでは、粘着テープを引き出しリール（外側リールともいう）が回転すると、内側リールの係止部がテープカッター本体の規制部に係止することで内側リールは回転が規制され、外側リールのみが内側リールの制動部から制動力を受けながら回転する。これにより引き出される粘着テープに制動力に応じたテンションがかかる。このため、粘着テープが両面粘着テープのように剥離しやすいものであっても、引き出された粘着テープにテンションを好適にかけることができる。その結果、適度な抵抗を受けながら粘着テープを引き出しやすくなり、また、粘着テープを切断する場合には容易かつ確実に切断することができる。
【００１６】
本発明に係るテープカッターは、上述のようにリールを２重リール構造とし、粘着テープを固定する外側のリールと、トルクを発生させる内側リールとを備えるようにしている。これにより、粘着テープ固定用の外側のリールがたわむことができるようになり、内径の大きな粘着テープから小さな粘着テープまで、適切に保持することができる。
【００１７】
また、本発明に係るテープカッターは、上述の構成により、リールを制動するための構造が従来よりも簡素で部品点数が抑えられるとともに、容易に組み立てることができる。
【００１８】
しかも、外側リール内に設けられた中空部が、粘着テープの装着時に粘着テープの巻芯からリールに加わる圧力を緩衝できるため、内側リールが外側リールに摩擦接触する制動部に負荷が掛かり難いようになっている。別言すれば、粘着テープの装着時に発生するリールの変形が、外側円筒部と内側円筒部の間に設けられた中空部で緩衝されるため、内側円筒部の内側に設けられたトルク発生用の内側リールの変形が最小限に抑えられるようになった。このため、外側リールに安定した制動力（トルク）を与えることができる。
【００１９】
本発明に係るテープカッターは、（５）前記内側リールは、前記係止部が前記規制部に係止する第１の収納状態と、前記係止部が前記規制部に係止しない第２の収納状態とに入れ替え可能に、前記内側円筒内に収納され、前記リールが前記粘着テープの繰り出される方向に回転したとき、前記第１の収納状態では、前記内側リールの回転が規制されることで前記リールが前記制動部から制動力を受けながら回転し、前記第２の収納状態では、前記リールが前記制動部から制動力を受けずに回転する構成であってもよい。
【００２０】
本発明に係るテープカッターは、内側リールのリール（外側リール）内への収納状態を入れ替えることにより、外側リールの制動・非制動の切り替えを簡単に行うことができる。すなわち、内側リールが第１の収納状態では上述のように外側リールが制動される。そして、内側リールが第２の収納状態では、内側リールの係止部がテープカッター本体の規制部に係止しないため、内側リールは回転が規制されず、したがって外側リールは内側リールから制動力を受けずに回転する。このように内側リールが第２の収納状態の場合、本発明に係るテープカッターは、粘着テープ自身の粘着力によってテンションがかかるような粘着テープ（例えば片面粘着テープ）を外側リールに保持して好適に使用することができる。
【００２１】
本発明に係るテープカッターは、（６）前記内側リールは、前記制動部と前記係止部とを連結する連結板部を備え、前記連結板部の外周に窪みを有する構成であってもよい。
【００２２】
この構成により、本発明に係るテープカッターは、内側リールの連結部外周の窪みに指を掛け易く、リール（外側リール）への内側リールの収納状態を容易に切り替えることができる。
【００２３】
本発明に係るテープカッターは、（７）前記外側円筒部のリール径方向の厚みが、前記内側円筒部のリール径方向の厚みより薄いことが望ましい。
【００２４】
この構成により、隣接する２つ支持部の間に対応する外側円筒部の対応部分が内側に弾性変形可能な構成を容易に実現することができ、よって、突状部がリール径方向に弾性変位可能な構成を容易に実現することができる。別言すれば、粘着テープの内径に合わせて、突状部がリール径方向に弾性変位することで、突状部の外接円の径を調整することができる。これにより、製造メーカーにより内径にバラツキのある粘着テープであっても適切に使用できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、製造メーカーにより内径にバラツキのある粘着テープであっても適切に使用可能なテープカッターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るテープカッターの斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るテープカッターの一部を切り欠いた右側面図であって、ストッパピンがテープカッター本体の上側壁部に係止した状態を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るテープカッターのリールの分解斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るテープカッターのリールであって、内側リールが第１の収納状態の場合の斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るテープカッターのリールであって、内側リールが第１の収納状態の場合の側面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るテープカッターのリールであって、内側リールが第１の収納状態の場合の正面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係るテープカッターのリールであって、内側リールが第２の収納状態の場合の正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るテープカッターのテープカッター本体であって、その一部を切欠いた状態の右側面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るテープカッターのテープカッター本体であって、その一部を切欠いた状態の左側面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るテープカッターのテープカッター本体における側板部内面に形成されたガイド溝部および係止溝部を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係るテープカッターの一部を切り欠いた右側面図であって、ストッパピンがテープカッター本体の後側壁部に係止した状態を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係るテープカッターの一部を切り欠いた右側面図であって、内側リールが第２の収納状態の場合を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係るリールに標準内径の粘着テープが装着された状態を示す側面図である。
【図１４】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係るリールに標準内径よりも小さい内径の粘着テープが装着された状態を示す側面図であり、（ｂ）は標準内径よりも大きい内径の粘着テープが装着された状態を示す側面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係るテープカッターの斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係るテープカッターの一部を切り欠いた右側面図であって、矩形突起がテープカッター本体の軸受け部に係止した状態を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係るテープカッターのリールの分解斜視図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係るテープカッターのリールであって、内側リールが第１の収納状態の場合の斜視図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係るテープカッターのリールであって、内側リールが第１の収納状態の場合の側面図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係るテープカッターのリールであって、内側リールが第１の収納状態の場合の正面図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態に係るテープカッターの内側リールが有する矩形突起を示す図である。
【図２２】（ａ）は本発明の第２の実施形態に係るテープカッターのリールであって、内側リールが第２の収納状態の場合の正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態に係るテープカッターのテープカッター本体であって、その一部を切欠いた状態の右側面図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態に係るテープカッターのテープカッター本体であって、その一部を切欠いた状態の左側面図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態に係るテープカッターのテープカッター本体における側板部内面に形成されたガイド溝部および軸受け部を示す図であって、（ａ）は軸受け部に矩形突起が嵌合している状態を示す図、（ｂ）は軸受け部に外側リール軸部が支持されている状態を示す図である。
【図２６】本発明の第２の実施形態に係るテープカッターの一部を切り欠いた右側面図であって、内側リールが第２の収納状態の場合を示す図である。
【図２７】本発明の第２の実施形態に係るリールに標準内径の粘着テープが装着された状態を示す側面図である。
【図２８】（ａ）は本発明の第２の実施形態に係るリールに標準内径よりも小さい内径の粘着テープが装着された状態を示す側面図であり、（ｂ）は標準内径よりも大きい内径の粘着テープが装着された状態を示す側面図である。
【図２９】本発明の第３の実施形態に係るリールの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
（第１の実施形態）
図１〜図１４は、本発明の第１の実施形態に係るテープカッター１を説明するための図である。
【００２９】
まず、その構成について説明する。
【００３０】
図１および図２に示すように、本実施形態に係るテープカッター１は、巻回された粘着テープ５を保持する外側リール１０と、外側リール１０内に外側リール１０と相対回転可能に収納される内側リール２０と、を有するリール３０を備えている。また、本実施形態に係るテープカッター１は、リール３０の外側リール１０を回転可能に支持する後述する軸受け部６３と、粘着テープ５の先端側を剥離可能に保持するテープ保持部７１と、を有する据え置き型のテープカッター本体４０を備えている。
【００３１】
粘着テープ５は、例えば、外面側に分離性の良好な不図示の剥離シートが貼られた公知の両面粘着テープである。粘着テープ５は、円環状の巻芯６の外周面にロール状に巻回されている。
【００３２】
テープカッター本体４０は、底板部４１と、互いに対向するように底板部４１に立設され、リール３０の収納空間４０ａをその間に形成する左右一対の側板部４２、４３と、粘着テープ５の引き出し方向である各側板部４２、４３の前方（図２で左方）に粘着テープ５の引き出し空間４０ｂを空けて底板部４１に立設された前板部４４と、テープガイド部４５と、を有する。
【００３３】
ここで、以下の説明でいう前後の方向は、図１および図２の矢印Ｆで示すリール３０から粘着テープ５を引き出す方向を前方、その逆方向を後方と定義する。
【００３４】
前板部４４は、その上端面に、リール３０から引き出した粘着テープ５を切断するためのカッター刃７０を有する。また、前板部４４は、その上端面に、カッター刃７０で切断された粘着テープ５の後続部分の先端を剥離可能に保持するテープ保持部７１を有する。
【００３５】
テープガイド部４５は、底板部４１におけるテープ引き出し空間４０ｂの下方にあたる位置に設けられている。テープガイド部４５は、底板部４１に立設されたポスト部４５ａと、ポスト部４５ａの上端に一体に設けられた左右方向に延在するガイドロッド部４５ｂと、を有する。テープガイド部４５は、粘着テープ５をガイドロッド部４５ｂの下方にくぐらせて引き出すことで、粘着テープ５がテープ保持部７１に確実に付くようにするものである。
【００３６】
図３〜図７に示すように、リール３０の外側リール１０は、外側円筒部１１と、外側円筒部１１の内側に間隔をおいて設けられた内側円筒部１４と、回転中心軸部１３と、を有している。外側円筒部１１は内側円筒部１４より肉薄であり、内側円筒部１４の外周面に周方向に等間隔で設けられた支持部１５により支持されている。また、外側リール１０は、内側円筒部１４の軸方向一端側の開口を塞ぐ円板状の端板部１２を有している。回転中心軸部１３は、端板部１２の中心に内側円筒部１４と同軸状に設けられている。外側リール１０は、例えば樹脂等により一体成形されている。
【００３７】
また、リール３０の外側リール１０は、外側円筒部１１の外周面であるリール外周面１１ａ上に周方向に等間隔に離間して配置された突状部１９を備えている。突状部１９は、リール外周面１１ａ上で軸方向に延在し、その両端部には端に向かって下降した傾斜面１９ａが形成されている。外側円筒部１１の内周面には突状部１９に対向して軸方向に延在したリブ１９ｂが形成されている。突状部１９は、隣接する２つの支持部１５の周方向中間位置、好ましくは周方向中央位置に対応して外側円筒部１１の外周面に５つ設けられている。支持部１５も５つ設けられている。ただし、突状部１９と支持部１５の個数は５に限定されず、任意の個数にし得る。突状部１９は、周方向中央位置に設けることにより、突状部１９のリール径方向への弾性変位を大きくすることができるので好ましい。
【００３８】
外側リール１０は、突状部１９がリール径方向に弾性変位可能なように、突状部１９のリール径方向内方に中空部１６を有している。具体的には、外側円筒部１１の内周面と、内側円筒部１４の外周面と、隣接する２つの支持部１５の側面とで囲まれた間隙空間が中空部１６である。突状部１９は、隣接する２つの支持部１５の間に対応する外側円筒部１１の対応部分の外周面にそれぞれ設けられ、外側円筒部１１の該対応部分が、内側に弾性変形可能となっている。
【００３９】
すなわち、外側リール１０は、粘着テープ５を外側円筒部１１に装着する際に突状部１９をリール径方向に弾性変位させて突状部１９の外接円Ｅの径Ｃ（図５参照）を調整可能にするための外接円径調整手段を有している。ただし、外接円径調整手段は、中空部１６に限定されるものではなく、突状部１９がバネなどの弾性部材によりリール径方向に弾性変位可能な構成としてもよい。
【００４０】
外側円筒部１１は、粘着テープ５が巻回された巻芯６をその内周面側から着脱可能に支持する短軸円筒状のものである。粘着テープ５は、巻芯６の内周面に突状部１９が当接或いは押し当てられることで、外側リール１０の外側円筒部１１に着脱可能に外装される。
【００４１】
回転中心軸部１３は、端板部１２の外面側に延在する第１の外側リール軸部１３ａと、内側円筒部１４内において延在する内側リール軸受け部１３ｃと、内側リール軸受け部１３ｃの先端から延びる第２の外側リール軸部１３ｂと、を有する。第１および第２の外側リール軸部１３ａ、１３ｂはそれぞれ同一の外径を有し、内側リール軸受け部１３ｃは第１および第２の外側リール軸部１３ａ、１３ｂの外径よりもやや大きな外径を有する。
【００４２】
図６に示すように、第１および第２の外側リール軸部１３ａ、１３ｂは、それぞれ外側円筒部１１から軸方向に所定長さ突出するように形成されている。第１および第２の外側リール軸部１３ａ、１３ｂは、本発明の外側リールの回転軸を構成する。
【００４３】
図３に示すように、端板部１２には、後述するストッパピン２５の先端部が挿入される円形の孔１２ａが形成されている。この孔１２ａは、回転中心軸部１３からやや外周側にずれた位置に形成されている。
【００４４】
図３および図４に示すように、内側リール２０は、内側リール２０の中心部を構成してその中心に軸孔２１ａを有する円筒状のボス部２１と、ボス部２１の軸方向一端側に形成された円板状の連結板部２２と、連結板部２２の外周部にステー部２３を介して設けられた４つの制動部２４と、後述するようにテープカッター本体４０に係止可能なストッパピン２５と、を有する。ストッパピン２５は、本発明の係止部であって第１の突起を構成する。ボス部２１、連結板部２２、各ステー部２３、各制動部２４およびストッパピン２５は、例えば樹脂等により一体成形されている。
【００４５】
各制動部２４は、ステー部２３の先端からボス部２１が設けられた側に軸方向に突出する円弧板状の板部２４ａを有する。板部２４ａは、外側リール１０の内側円筒部１４の内周面に沿った円弧板状に形成されている。板部２４ａは、ステー部２３から周方向一方側に延在しており、その外周面の周方向先端側に、軸方向に延びるリブ２４ｂが形成されている。
【００４６】
なお、制動部２４は、本実施形態では４つを備えるが、その数は任意であり、例えば３つでもよく、必要であれば５つ以上を備えていてもよい。
【００４７】
ストッパピン２５は、ボス部２１の端面の軸孔２１ａからやや外周側にずれた位置に、軸方向に突出するように形成されている。
【００４８】
本実施形態に係るテープカッター１においては、内側リール２０が外側リール１０内に、後述するようにストッパピン２５がテープカッター本体４０の係止溝部６０の後側壁部６１ｂまたは上側壁部６２に係止する第１の収納状態と、ストッパピン２５が係止溝部６０に係止しない第２の収納状態とに入れ替え可能に収納されるようになっている。
【００４９】
第１の収納状態は、図４〜図６に示すように、連結板部２２側を外側リール１０内に向けて内側リール２０を外側リール１０内に収納した状態である。一方、第２の収納状態は、第１の収納状態とは逆に、ボス部２１側を外側リール１０内に向けて内側リール２０を外側リール１０内に収納した状態である。いずれの場合も、内側リール２０の軸孔２１ａに外側リール１０の内側リール軸受け部１３ｃが挿入されるようになっている。
【００５０】
上述の第１の収納状態においてリール３０は、図６に示すように、ストッパピン２５が第２の外側リール軸部１３ｂと並んで外側円筒部１１から軸方向外側に突出した状態となる。また、第１の収納状態では、内側リール２０が内側リール軸受け部１３ｃを軸にして外側リール１０と相対回転可能となる。リール３０は、内側リール２０が外側リール１０に対し相対回転すると、４つの制動部２４の各リブ２４ｂが内側円筒部１４の内周面に摩擦接触して摺動しながら回転するように構成されている。
【００５１】
また、リール３０において内側リール２０を上述の第２の収納状態とするには、内側リール２０のストッパピン２５の先端部を外側リール１０の孔１２ａ内に挿入する。これにより第２の収納状態では、図７に示すように第１および第２の外側リール軸部１３ａ、１３ｂが外側円筒部１１から軸方向外側にそれぞれ突出した状態となる。また、第２の収納状態では、ストッパピン２５が孔１２ａに挿入されて端板部１２に係止することにより、内側リール２０と外側リール１０とは一体回転可能となる。
【００５２】
図８および図９に示すように、左右の側板部４２、４３は、その互いに対向する内面に、１つのガイド溝部５０および１つの係止溝部６０をそれぞれ有する。これらガイド溝部５０および係止溝部６０は、左右対称に形成されている。
【００５３】
すなわち、図８に示すように、一方の側板部４２は、その内面に、上下方向に延在するガイド溝部５０と、ガイド溝部５０の下端部の前方部分に連通してその連通する部分から下方に延在する係止溝部６０と、を有する。ガイド溝部５０は、側板部４２の上端面にガイド口５０ａを有する。
【００５４】
ガイド溝部５０は、外側リール１０の第１の外側リール軸部１３ａまたは第２の外側リール軸部１３ｂや、内側リール２０のストッパピン２５が、ガイド口５０ａからそれぞれ差し込まれ、それら第１の外側リール軸部１３ａまたは第２の外側リール軸部１３ｂと、ストッパピン２５とを、係止溝部６０にガイドし得るように構成されている。
【００５５】
係止溝部６０は、粘着テープ５がリール３０から引き出されてリール３０が回転する際に、内側リール２０のストッパピン２５が係止して内側リール２０の回転を規制するように構成されている。
【００５６】
図１０に示すように、係止溝部６０は底部６１を有し、底部６１は、前側壁部６１ａと、後側壁部６１ｂと、を有する。また、係止溝部６０は、円弧状にえぐれた上側壁部６２を有する。係止溝部６０の後側壁部６１ｂおよび上側壁部６２は、それぞれ内側リール２０のストッパピン２５が係止する本発明の規制部であって第１の壁部を構成する。
【００５７】
また、係止溝部６０は、底部６１と上側壁部６２との間に、軸受け部６３を有する。軸受け部６３は、前方にえぐれた前側壁部６３ａと、前方にせり出した後側壁部６３ｂと、を有する。軸受け部６３は、前側壁部６３ａと後側壁部６３ｂとの間に、外側リール１０の第１の外側リール軸部１３ａまたは第２の外側リール軸部１３ｂを挟み、これら第１および第２の外側リール軸部１３ａ、１３ｂを回転可能に支持するように構成されている。
【００５８】
ここで、本実施形態では、内側リール２０が上述した第１の収納状態であった場合、ストッパピン２５と第２の外側リール軸部１３ｂのいずれが先にガイド溝部５０に差し入れられて係止溝部６０にガイドされても、ストッパピン２５が第１の壁部（係止溝部６０の後側壁部６１ｂおよび上側壁部６２で構成される）に係止することができるようになっている。
【００５９】
すなわち、第２の外側リール軸部１３ｂ、ストッパピン２５の順でこれらをガイド口５０ａからガイド溝部５０に差し入れて落とし込んだ場合、先に入った第２の外側リール軸部１３ｂが軸受け部６３に支持された状態となり、ストッパピン２５が上側壁部６２に当接して係止する状態となる。図２はこの状態を示しており、本実施形態ではこの状態でリール３０から粘着テープ５を引き出すと、ストッパピン２５が上側壁部６２に当接して係止され、これにより内側リール２０の回転が規制され、リール３０は外側リール１０のみが回転可能となるよう構成されている。
【００６０】
また、上述の場合と逆に、ストッパピン２５、第２の外側リール軸部１３ｂの順でこれらをガイド口５０ａからガイド溝部５０に差し入れて落とし込んだ場合、先に入ったストッパピン２５が係止溝部６０の底部６１に入り、ストッパピン２５は後側壁部６１ｂに当接して係止され得る状態となる。また、第２の外側リール軸部１３ｂは軸受け部６３に支持された状態となる。図１１はこの状態を示しており、本実施形態ではこの状態でリール３０から粘着テープ５を引き出すと、ストッパピン２５が後側壁部６１ｂに当接して係止され、これにより内側リール２０の回転が規制され、リール３０は外側リール１０のみが回転可能となるよう構成されている。
【００６１】
上述した側板部４２の内面が有するガイド溝部５０および係止溝部６０は、図９に示すように他方の側板部４３の内面に左右対称の状態で同様に設けられている。
【００６２】
本実施形態に係るテープカッター１は、上述のように、内側リール２０の回転が規制されて外側リール１０のみが回転する場合、外側リール１０は、内側円筒部１４の内周面が内側リール２０の制動部２４のリブ２４ｂに摩擦接触して摺動し、制動部２４から制動力を受けながら回転するようになっている。これにより本実施形態に係るテープカッター１では、引き出される粘着テープ５に制動力に応じたテンションがかかるようになっている。
【００６３】
また、本実施形態に係るテープカッター１は、内側リール２０を上述の第２の収納状態とした場合には、例えば第１の外側リール軸部１３ａを側板部４２側の軸受け部６３で支持させ、第２の外側リール軸部１３ｂを側板部４３側の軸受け部６３で支持させることで、リール３０をテープカッター本体４０に回転可能にセットすることができるようになっている。図１２は、そのようにセットした場合の状態を示している。
【００６４】
また、本実施形態に係るテープカッター１は、リール３０の左右の向きを変えて、第２の外側リール軸部１３ｂを側板部４２側の軸受け部６３で支持させ、第１の外側リール軸部１３ａを側板部４３側の軸受け部６３で支持させることでも、リール３０をテープカッター本体４０に回転可能にセットすることができるようになっている。
【００６５】
本実施形態に係るテープカッター１は、内側リール２０が第２の収納状態の場合、図７に示したようにリール３０から突出しないようになっている。したがってストッパピン２５はテープカッター本体４０の後側壁部６１ｂや上側壁部６２に係止しない。このためリール３０は、外側リール１０が内側リール２０の制動部２４により制動力を受けることがなく、内側リール２０と外側リール１０とが一体となって回転するようになっている。
【００６６】
次に、作用について説明する。
【００６７】
本実施形態に係るテープカッター１では、内側リール２０が上述した第１の収納状態でテープカッター本体４０にセットされている場合、リール３０から粘着テープ５を引き出すと、外側リール１０が内側リール２０の制動部２４から制動力を受けながら回転し、引き出される粘着テープに制動力に応じたテンションがかかる。このため、粘着テープ５が本実施形態の両面粘着テープのように剥離しやすいものであっても、引き出された粘着テープ５にテンションを好適にかけることができる。その結果、粘着テープ５を適度な抵抗を受けながら引き出しやすくなり、また、粘着テープ５をカッター刃７０で切断する場合には容易かつ確実に切断することができる。
【００６８】
また、本実施形態に係るテープカッター１は、リール３０を制動させる構造が、テープカッター本体４０に係止するストッパピン２５を有する内側リール２０の制動部２４の摩擦接触で外側リール１０を制動するというものである。このため、リール３０を制動するための構造が従来よりも簡素で部品点数が抑えられるとともに、容易に組み立てることができる。
【００６９】
また、本実施形態に係るテープカッター１は、内側リール２０の外側リール１０内への収納状態を入れ替える（第１の収納状態か第２の収納状態）ことにより、リール３０の制動・非制動の切り替えを簡単に行うことができる。リール３０が非制動の第２の収納状態の場合には、粘着テープ自身の粘着力によってテンションがかかるような粘着テープを外側リール１０に保持して好適に使用することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係るテープカッター１は、内側リール２０が第１の収納状態においてリール３０をテープカッター本体４０にセットする際、リール３０の左右の向きがいずれの場合であっても、ストッパピン２５を、側板部４２、４３のいずれか一方の後側壁部６１ｂまたは上側壁部６２に係止可能にセットすることができる。すなわち、リール３０をテープカッター本体４０から取り外し、リール３０の左右の向きを逆にしても、リール３０に制動がかかるようにセットすることができる。このため、本発明に係るテープカッター１は、リール３０の左右の向きを確かめてセットするという繁雑な作業が不要となり、使い勝手が良好となる。
【００７１】
また、本実施形態に係るテープカッター１は、左右の側板部４２、４３の各ガイド溝部５０を利用してリール３０をテープカッター本体４０に外部から容易にセットすることができる。
【００７２】
また、本実施形態に係るテープカッター１は、内側リール２０が第１の収納状態において、互いに並んで同じ軸方向に突出しているストッパピン２５と第２の外側リール軸部１３ｂのいずれを先にガイド溝部５０に差し入れても、ストッパピン２５が後側壁部６１ｂまたは上側壁部６２に係止して内側リール２０の回転を規制することができる。このため、本実施形態に係るテープカッター１は、ストッパピン２５と第２の外側リール軸部１３ｂの位置を確かめてセットするという繁雑な作業が不要となり、使い勝手が良好となる。
【００７３】
次に、内径の異なる粘着テープに対して本実施形態に係るテープカッター１を使用する場合について、図５、図１３および図１４を参照して説明する。
【００７４】
まず、図５は、粘着テープ５を装着する前のリール３０の側面図である。粘着テープ５の巻芯６の内周面から突状部１９に力が作用していない無負荷状態で、突状部１９の外接円Ｅ（破線部分）の直径Ｃは、例えば、７７．４ｍｍである。
【００７５】
図１３は、第１の実施形態に係るリール３０に標準内径Ｄの粘着テープ５が装着された状態を示す側面図である。ここで、標準内径とは、テープカッター１で使用するのに最適な内径である。標準内径Ｄの粘着テープは、当該テープカッターのメーカーが供給していることもあるし、他社メーカーが供給していることもある。標準内径Ｄは、例えば、７６．２ｍｍである。
【００７６】
図１３に示すように、リール３０の外側リール１０の内部に内側リール２０が組付けられた状態で、外側リール１０の外側円筒部１１が、粘着テープ５の円環状の巻芯６に嵌入される。その際、突状部１９の頂部が、紙等でできた巻芯６の内周面に少し食い込んだ状態で固定される。
【００７７】
具体的には、突状部１９の無負荷状態の外接円の直径Ｃ（図５）よりも、装着する粘着テープ５の標準内径Ｄが少し小さいので、外側円筒部１１の外周面上に設けられた突状部１９が、粘着テープ５の巻芯６の内周面に押し当てられ、粘着テープ５の巻芯６の内周面からリール径方向内向きに力が加わる。そのため、隣接する２つの支持部１５、１５の間に対応する外側円筒部１１の対応部分が、内側に若干弾性変形している。この弾性変形により、突状部１９の外接円の直径は、無負荷状態の外接円Ｅの直径Ｃ（図５）より縮小し、標準内径Ｄより若干大きくなっている。これにより、リール３０の突状部１９が粘着テープ５の巻芯６の内周面に適切に押し付けられて、粘着テープがリール３０に保持される。このようにして、標準内径Ｄの粘着テープ５をリール３０により適切に保持することができる。
【００７８】
図１４（ａ）は、第１の実施形態に係るリール３０に標準内径Ｄよりも小さい内径Ｄ１の粘着テープ５が装着された状態を示す側面図である。標準内径Ｄよりも小さい内径Ｄ１は、例えば、７５．８ｍｍである。
【００７９】
図１４（ａ）に示すように、リール３０の外側リール１０の内部に内側リール２０が組付けられた状態で、外側リール１０の外側円筒部１１が、粘着テープ５の円環状の巻芯６に嵌入される。その際、突状部１９の頂部が、巻芯６の内周面に少し食い込んだ状態で固定される。外側円筒部１１の支持部１５で支持された部分に対応する外周面は、粘着テープ５の巻芯６の内周面に接触しないか、或いは僅かに接触する程度である。
【００８０】
具体的には、突状部１９の無負荷状態の外接円の直径Ｃ（図５）よりも、装着する粘着テープ５の内径Ｄ１が小さいので、外側円筒部１１の外周面上に設けられた突状部１９が、粘着テープ５の巻芯６の内周面に押し当てられ、粘着テープ５の巻芯６の内周面からリール径方向内向きに力が加わる。そのため、隣接する２つの支持部１５、１５の間に対応する外側円筒部１１の対応部分が、図１３より若干大きく内側に弾性変形している。この弾性変形により、突状部１９の外接円の直径は、無負荷状態の外接円Ｅの直径Ｃ（図５）より縮小している。これにより、リール３０の突状部１９が粘着テープ５の巻芯６の内周面に適切に押し付けられて、粘着テープがリール３０に保持される。このようにして、標準内径Ｄよりも小さい内径Ｄ１の粘着テープ５をリール３０により適切に保持することができる。
【００８１】
図１４（ｂ）は、第１の実施形態に係るリール３０に標準内径Ｄよりも大きい内径Ｄ２の粘着テープ５が装着された状態を示す側面図である。標準内径Ｄよりも大きい内径Ｄ２は、例えば、７７．２ｍｍである。
【００８２】
図１４（ｂ）に示すように、リール３０の外側リール１０の内部に内側リール２０が組付けられた状態で、外側リール１０の外側円筒部１１が、粘着テープ５の円環状の巻芯６に嵌入される。その際、突状部１９の頂部が、巻芯６の内周面にほんの少し食い込んだ状態或いは当接した状態で固定される。外側円筒部１１の支持部１５で支持された部分に対応する外周面は、粘着テープ５の巻芯６の内周面に接触していない。
【００８３】
具体的には、突状部１９の無負荷状態の外接円の直径Ｃ（図５）よりも、装着する粘着テープ５の内径Ｄ２が少し小さいので、外側円筒部１１の外周面上に設けられた突状部１９が、粘着テープ５の巻芯６の内周面に押し当てられ、粘着テープ５の巻芯６の内周面からリール径方向内向きに力が加わる。そのため、隣接する２つの支持部１５、１５の間に対応する外側円筒部１１の対応部分が、ごく僅かに内側に弾性変形している。この弾性変形により、突状部１９の外接円の直径は、無負荷状態の外接円の直径Ｃ（図５）よりごく僅かに縮小している。これにより、リール３０の突状部１９が粘着テープ５の巻芯６の内周面に適切に押し付けられて、粘着テープがリール３０に保持される。このようにして、標準内径Ｄよりも大きい内径Ｄ２の粘着テープ５をリール３０により適切に保持することができる。
【００８４】
以上のとおり、本実施形態に係るテープカッター１は、粘着テープ５の内径が標準内径Ｄに等しい場合（図１３）、標準内径Ｄより小さい内径Ｄ１の場合（図１４（ａ））、標準内径Ｄより大きい内径Ｄ２の場合（図１４（ｂ））にそれぞれ対応可能となっている（Ｄ１＜Ｄ＜Ｄ２）。テープカッター１が使用可能な粘着テープの内径の範囲は、標準内径の大きさにもよるが、標準内径Ｄ±数ｍｍの範囲、例えば、標準内径Ｄ＝７６．２ｍｍのとき７５．２ｍｍ〜７７．２ｍｍの範囲に設定してもよい。
【００８５】
別言すれば、本実施形態に係るテープカッター１は、粘着テープ５の装着時において、外側円筒部１１の外周面上に周方向に等間隔に離間して配置された突状部１９を、リール径方向に弾性変位させて突状部１９の外接円の径を調整可能とするものである。これにより、本実施形態に係るテープカッター１は、製造メーカーにより内径にバラツキのある粘着テープであっても適切に使用することができる。
【００８６】
（第２の実施形態）
次に、図１５〜図２８を参照しつつ、本発明の第２の実施形態を説明する。
【００８７】
以下に説明する第２の実施形態に係るテープカッター２は、上述した第１の実施形態において、ストッパピン２５に代えて矩形突起８０を有する点、およびテープカッター本体４０がガイド溝部５１を有する点で第１の実施形態と相違する。したがって、以下の第２の実施形態については第１の実施形態と同一構成要素には同一の符号を付してその説明を省略または簡略にし、第１の実施形態との相違点について説明する。
【００８８】
図１５および図１６は、第２の実施形態に係るテープカッター２を示している。図１５ではリール３０Ａに粘着テープ５が装着されておらず、図１６はリール３０Ａに粘着テープ５が装着されている状態を示している。
【００８９】
図１７〜図２０に示すように、第２の実施形態のリール３０Ａの外側リール１０は、外側円筒部１１と、外側円筒部１１の内側に間隔をおいて設けられた内側円筒部１４と、回転中心軸部１３と、を有している。外側円筒部１１は内側円筒部１４より肉薄であり、内側円筒部１４の外周面に周方向に等間隔に設けられた支持部１５により支持されている。また、外側リール１０は、内側円筒部１４の軸方向一端側の開口を塞ぐ円板状の端板部１２を有している。また、外側リール１０は、外側円筒部１１の外周面であるリール外周面１１ａ上に周方向に等間隔に離間して配置された突状部１９を備えている。
【００９０】
回転中心軸部１３は、端板部１２の中心に内側円筒部１４と同軸状に設けられている。また、回転中心軸部１３は、端板部１２の外面側に延在する第１の外側リール軸部１３ａと、外側円筒部１１内において延在する内側リール軸受け部１３ｃと、内側リール軸受け部１３ｃの先端から延びる第２の外側リール軸部１３ｂと、を有している。第２の実施形態では、第１および第２の外側リール軸部１３ａ、１３ｂと内側リール軸受け部１３ｃとは同一の外径を有している。
【００９１】
図１７に示すように、第２の実施形態の内側リール２０は、中心に軸孔２６ａが形成された円筒状のボス部２６を有する。ボス部２６は、連結板部２２とボス部２６の外周部にわたって形成された例えば４つの板状のリブ２７で補強されている。
【００９２】
図１７に示すように、第２の実施形態のおける内側リール２０の制動部２４は、ステー部２３の周方向両側に延在する板部２４ａと、板部２４ａの両端にそれぞれ形成され、外側リール１０の内側円筒部１４の内周面に摩擦接触する２つのリブ２４ｂと、を有する。
【００９３】
第２の実施形態のリール３０Ａにおいては、ボス部２６の軸孔２６ａに外側リール１０の内側リール軸受け部１３ｃが挿入されて内側リール２０が外側リール１０内に相対回転可能に収納されるようになっている。
【００９４】
図１７および図２１に示すように、ボス部２６は、その環状の先端面２６ｂに、軸方向に突出する断面略直角二等辺三角形状の４つの突起片８１を有する。各突起片８１は、周方向等間隔に離間して形成されている。
【００９５】
図２１に示すように、各突起片８１は、２つの斜面８１ａおよび内面８１ｂをそれぞれ有する。各突起片８１は、隣接する突起片８１の斜面８１ａどうしが同一面上に位置するように形成されることで、各突起片８１を総合してみた場合、断面の外形が略正方形状になるよう構成されている。各突起片８１の内面８１ｂは、ボス部２６の内周面に沿うように円弧状に形成されている。
【００９６】
４つの突起片８１により本実施形態の矩形突起８０が構成される。この矩形突起８０は、本発明の係止部であって第２の突起を構成する。
【００９７】
図１８〜図２０は、第２の実施形態のリール３０Ａにおける第１の収納状態を示している。第１の収納状態では、第２の外側リール軸部１３ｂは矩形突起８０内に収まるようになっている。すなわち、リール３０Ａは、第１の収納状態では、第２の外側リール軸部１３ｂを内部に収納した矩形突起８０と、第１の外側リール軸部１３ａとが同軸状に突出するようになっている。
【００９８】
また、第２の実施形態のリール３０Ａにおいては、図１８〜図２０とは逆に、矩形突起８０側を外側リール１０内に向けた状態で内側リール２０を外側リール１０内に収納した状態が第２の収納状態となる。この第２の収納状態では、図２２に示すように第１および第２の外側リール軸部１３ａ、１３ｂが外側円筒部１１から軸方向外側にそれぞれ突出するようになっている。
【００９９】
第２の実施形態のテープカッター２の各側板部４２、４３は、図２３および図２４に示すように、その内面に、左右対称に形成されたガイド溝部５１および軸受け部６５をそれぞれ有する。
【０１００】
第２の実施形態のリール３０Ａは、内側リール２０が上述の第１の収納状態の場合、外側リール１０の第１の外側リール軸部１３ａと矩形突起８０が各ガイド溝部５１にそれぞれ差し入れられて軸受け部６５にガイドされる。この状態でリール３０Ａは、矩形突起８０が軸受け部６５に係止することにより、内側リール２０は回転が規制され、外側リール１０のみが回転するようになっている。
【０１０１】
また、第２の実施形態のリール３０Ａは、上述の第２の収納状態の場合、外側リール１０の第１および第２の外側リール軸部１３ａ、１３ｂが各ガイド溝部５１に差し入れられて軸受け部６５にガイドされ、各外側リール軸部１３ａ、１３ｂが軸受け部６５に回転可能に支持されるようになっている。
【０１０２】
各ガイド溝部５１は、断面矩形状の溝であって各側板部４２、４３の上端面にガイド口５１ａを有する。各ガイド溝部５１は所定長さを有する直線状であってガイド口５１ａから前下がりに傾斜するように形成されている。
【０１０３】
図２５に示すように、各ガイド溝部５１は、その下端部に軸受け部６５を有する。軸受け部６５は、各ガイド溝部５１を構成する互いに平行に対面する上側内壁部５２ａおよび下側内壁部５２ｂと、これら上側内壁部５２ａおよび下側内壁部５２ｂに直交する底壁部５２ｃと、を有する。
【０１０４】
軸受け部６５を含むガイド溝部５１の幅、すなわち上側内壁部５２ａと下側内壁部５２ｂとの間隔は、上述の矩形突起８０の幅である平行な斜面８１ａの間隔よりも僅かに大きく、矩形突起８０がガイド溝部５１内で回転できないようなサイズに設定されている。
【０１０５】
第２の実施形態に係る各軸受け部６５は、図２５（ａ）に示すように、内側リール２０が第１の収納状態の場合、矩形突起８０が嵌合し、これにより内側リール２０の回転を規制するように構成されている。すなわち、矩形突起８０がガイド溝部５１に差し入れられて軸受け部６５に落とし込まれると、上側内壁部５２ａ、下側内壁部５２ｂおよび底壁部５２ｃに当接する各突起片８１の斜面８１ａにより、矩形突起８０は軸受け部６５に係止されて回転が規制されるようになっている。上側内壁部５２ａ、下側内壁部５２ｂおよび底壁部５２ｃは、本発明の規制部であって第２の壁部を構成する。
【０１０６】
また、第２の実施形態に係る各軸受け部６５は、内側リール２０が第２の収納状態の場合、図２５（ｂ）に示すように、第１および第２の外側リール軸部１３ａ、１３ｂを上側内壁部５２ａ、下側内壁部５２ｂおよび底壁部５２ｃによって回転可能に支持するようになっている。
【０１０７】
このように第２の実施形態のテープカッター２の軸受け部６５は、リール３０Ａを回転可能に支持する機能と、内側リール２０の回転を規制する機能を共有する構成を有している。
【０１０８】
第２の実施形態に係るテープカッター２では、内側リール２０を第１の収納状態とした場合、例えば、第１の外側リール軸部１３ａを側板部４２側の軸受け部６５で支持させ、矩形突起８０を側板部４３側の軸受け部６５に嵌合させることで、リール３０Ａがテープカッター本体４０にセットされるようになっている。図１６はその状態を示しており、この状態でリール３０Ａから粘着テープ５を引き出すと、矩形突起８０が軸受け部６５に係止され、これにより内側リール２０の回転が規制され、外側リール１０のみが回転可能となる。このようにして外側リール１０のみが回転する場合、外側リール１０は、内側円筒部１４の内周面が内側リール２０の制動部２４のリブ２４ｂに摩擦接触して摺動するため、制動部２４から制動力を受けながら回転する。これにより、引き出される粘着テープ５には、制動力に応じたテンションがかかるようになっている。
【０１０９】
また、第２の実施形態に係るテープカッター２では、リール３０Ａの左右の向きを変えて、矩形突起８０を側板部４２側の軸受け部６５に嵌合させ、第１の外側リール軸部１３ａを側板部４３側の軸受け部６５で支持させることでも、リール３０Ａをテープカッター本体４０にセットすることができるようになっている。
【０１１０】
また、第２の実施形態に係るテープカッター２は、内側リール２０が第２の収納状態の場合は、例えば第１の外側リール軸部１３ａを側板部４２側の軸受け部６５で支持させ、第２の外側リール軸部１３ｂを側板部４３側の軸受け部６５で支持させることで、リール３０Ａがテープカッター本体４０にセットされるようになっている。図２６はその状態を示している。また、第２の実施形態に係るテープカッター２は、リール３０Ａの左右の向きを変えて、第２の外側リール軸部１３ｂを側板部４２側の軸受け部６５で支持させ、第１の外側リール軸部１３ａを側板部４３側の軸受け部６５で支持させることでも、リール３０Ａをテープカッター本体４０にセットすることができるようになっている。
【０１１１】
第２の実施形態に係るテープカッター２は、内側リール２０が第２の収納状態の場合、図２２に示したように矩形突起８０がリール３０Ａから突出しないようになっている。したがって矩形突起８０は軸受け部６５に係止しない。このためリール３０Ａは、外側リール１０が内側リール２０の制動部２４により制動力を受けることがなく、内側リール２０と外側リール１０とが一体となって回転するようになっている。
【０１１２】
次に、第２の実施形態の作用を説明する。
【０１１３】
第２の実施形態に係るテープカッター２では、内側リール２０が第１の収納状態の場合、リール３０Ａから引き出される粘着テープ５に制動力に応じたテンションがかかる。このため、粘着テープ５が本実施形態の両面粘着テープのように剥離しやすいものであっても、引き出された粘着テープ５にテンションを好適にかけることができる。その結果、粘着テープ５を適度な抵抗を受けながら引き出しやすくなり、また、粘着テープ５をカッター刃７０で切断する場合には容易かつ確実に切断することができる。
【０１１４】
また、第２の実施形態に係るテープカッター２は、テープカッター本体４０の各側板部４２、４３の各軸受け部６５が、リール３０Ａを回転可能に支持する機能と、内側リール２０の回転を規制する機能を共有する構成を有している。これは、矩形突起８０がリール３０Ａに同軸状に設けられるため可能な構成である。この構成により、各側板部４２、４３を簡素な構成とすることができる。
【０１１５】
また、第２の実施形態に係るテープカッター２は、内側リール２０が第１の収納状態においてリール３０Ａをテープカッター本体４０にセットする際、リール３０Ａの左右の向きがいずれの場合であっても、軸方向の片側に突出する矩形突起８０を、側板部４２、４３のいずれか一方の軸受け部６５に係止可能にセットすることができる。このため、リール３０Ａの左右の向きを確かめてセットするという繁雑な作業が不要となり、使い勝手が良好となる。
【０１１６】
また、第２の実施形態に係るテープカッター２は、左右の側板部４２、４３の各ガイド溝部５１を利用してリール３０Ａをテープカッター本体４０に外部から容易にセットすることができる。
【０１１７】
次に、内径の異なる粘着テープに対して本実施形態に係るテープカッター２を使用する場合について、図１９、図２７および図２８を参照して説明する。
【０１１８】
まず、図１９は、粘着テープ５を装着する前のリール３０Ａの側面図である。粘着テープ５の巻芯６の内周面から突状部１９に力が作用していない無負荷状態で、突状部１９の外接円Ｅ（破線部分）の直径Ｃは、例えば、７７．４ｍｍである。
【０１１９】
図２７は、第２の実施形態に係るリール３０Ａに標準内径Ｄの粘着テープ５が装着された状態を示す側面図である。標準内径Ｄは、例えば、７６．２ｍｍである。
【０１２０】
図２７に示すように、リール３０Ａの外側リール１０の内部に内側リール２０が組付けられた状態で、外側リール１０の外側円筒部１１が、粘着テープ５の円環状の巻芯６に嵌入される。その際、突状部１９の頂部が、紙等でできた巻芯６の内周面に少し食い込んだ状態で固定される。
【０１２１】
具体的には、突状部１９の無負荷状態の外接円の直径Ｃ（図５）よりも、装着する粘着テープ５の標準内径Ｄが少し小さいので、外側円筒部１１の外周面上に設けられた突状部１９が、粘着テープ５の巻芯６の内周面に押し当てられ、粘着テープ５の巻芯６の内周面からリール径方向内向きに力が加わる。そのため、隣接する２つの支持部１５、１５の間に対応する外側円筒部１１の対応部分が、内側に若干弾性変形している。この弾性変形により、突状部１９の外接円の直径は、無負荷状態の外接円Ｅの直径Ｃ（図５）より縮小し、標準内径Ｄより若干大きくなっている。これにより、リール３０Ａの突状部１９が粘着テープ５の巻芯６の内周面に適切に押し付けられて、粘着テープがリール３０Ａに保持される。このようにして、標準内径Ｄの粘着テープ５をリール３０Ａにより適切に保持することができる。
【０１２２】
図２８（ａ）は、第２の実施形態に係るリール３０Ａに標準内径Ｄよりも小さい内径Ｄ１の粘着テープ５が装着された状態を示す側面図である。標準内径Ｄよりも小さい内径Ｄ１は、例えば、７５．８ｍｍである。
【０１２３】
図２８（ａ）に示すように、リール３０Ａの外側リール１０の内部に内側リール２０が組付けられた状態で、外側リール１０の外側円筒部１１が、粘着テープ５の円環状の巻芯６に嵌入される。その際、突状部１９の頂部が、巻芯６の内周面に少し食い込んだ状態で固定される。外側円筒部１１の支持部１５で支持された部分に対応する外周面は、粘着テープ５の巻芯６の内周面に接触しないか、或いは僅かに接触する程度である。
【０１２４】
具体的には、突状部１９の無負荷状態の外接円の直径Ｃ（図５）よりも、装着する粘着テープ５の内径Ｄ１が小さいので、外側円筒部１１の外周面上に設けられた突状部１９が、粘着テープ５の巻芯６の内周面に押し当てられ、粘着テープ５の巻芯６の内周面からリール径方向内向きに力が加わる。そのため、隣接する２つの支持部１５、１５の間に対応する外側円筒部１１の対応部分が、図２７より若干大きく内側に弾性変形している。この弾性変形により、突状部１９の外接円の直径は、無負荷状態の外接円Ｅの直径Ｃ（図５）より縮小している。これにより、リール３０Ａの突状部１９が粘着テープ５の巻芯６の内周面に適切に押し付けられて、粘着テープがリール３０Ａに保持される。このようにして、標準内径Ｄよりも小さい内径Ｄ１の粘着テープ５をリール３０Ａにより適切に保持することができる。
【０１２５】
図２８（ｂ）は、第２の実施形態に係るリール３０Ａに標準内径Ｄよりも大きい内径Ｄ２の粘着テープ５が装着された状態を示す側面図である。標準内径Ｄよりも大きい内径Ｄ２は、例えば、７７．２ｍｍである。
【０１２６】
図２８（ｂ）に示すように、リール３０Ａの外側リール１０の内部に内側リール２０が組付けられた状態で、外側リール１０の外側円筒部１１が、粘着テープ５の円環状の巻芯６に嵌入される。その際、突状部１９の頂部が、巻芯６の内周面にほんの少し食い込んだ状態或いは当接した状態で固定される。外側円筒部１１の支持部１５で支持された部分に対応する外周面は、粘着テープ５の巻芯６の内周面に接触していない。
【０１２７】
具体的には、突状部１９の無負荷状態の外接円の直径Ｃ（図５）よりも、装着する粘着テープ５の内径Ｄ２が少し小さいので、外側円筒部１１の外周面上に設けられた突状部１９が、粘着テープ５の巻芯６の内周面に押し当てられ、粘着テープ５の巻芯６の内周面からリール径方向内向きに力が加わる。そのため、隣接する２つの支持部１５、１５の間に対応する外側円筒部１１の対応部分が、ごく僅かに内側に弾性変形している。この弾性変形により、突状部１９の外接円の直径は、無負荷状態の外接円の直径Ｃ（図５）よりごく僅かに縮小している。これにより、リール３０Ａの突状部１９が粘着テープ５の巻芯６の内周面に適切に押し付けられて、粘着テープがリール３０Ａに保持される。このようにして、標準内径Ｄよりも大きい内径Ｄ２の粘着テープ５をリール３０Ａにより適切に保持することができる。
【０１２８】
以上のとおり、本実施形態に係るテープカッター２は、粘着テープ５の内径が標準内径Ｄに等しい場合（図１９）、標準内径Ｄより小さい内径Ｄ１の場合（図２８（ａ））、標準内径Ｄより大きい内径Ｄ２の場合（図２８（ｂ））に対応可能となっている（Ｄ１＜Ｄ＜Ｄ２）。テープカッター２が使用可能な粘着テープの内径の範囲は、標準内径の大きさにもよるが、標準内径Ｄ±数ｍｍの範囲、例えば、標準内径Ｄ＝７６．２ｍｍのとき７５．２ｍｍ〜７７．２ｍｍの範囲に設定してもよい。
【０１２９】
別言すれば、本実施形態に係るテープカッター２は、粘着テープ５の装着時において、外側円筒部１１の外周面上に周方向に等間隔に離間して配置された突状部１９を、リール径方向に弾性変位させて突状部１９の外接円の径を調整可能とするものである。これにより、本実施形態に係るテープカッター１は、製造メーカーにより内径にバラツキのある粘着テープであっても適切に使用することができる。
【０１３０】
なお、上述の各実施形態においては、内側リール２０がテープカッター本体４０に係止する本発明に係る係止部はストッパピン２５および矩形突起８０であるが、係止部の構成、および係止部が係止するテープカッター本体４０側の規制部の構成は、内側リール２０の回転が規制される構成であればよく、上述の実施形態に限定されない。
【０１３１】
また、上述の各実施形態においては、制動部２４は内側リール２０の外周部を構成する板部２４ａおよびリブ２４ｂで構成しているが、本発明に係る制動部は、例えば内側リール２０の側面側に設けて外側リール１０の端板部１２の内面に摩擦接触するなどの構成としてもよく、制動部２４の構成に限定はされない。
【０１３２】
（第３の実施形態）
次に、図２９を参照しつつ、本発明の第３の実施形態を説明する。
【０１３３】
以下に説明する第３の実施形態に係るテープカッターは、上述した第１および第２の実施形態において内側リール２０が無い点で第１および第２の実施形態と相違する。したがって以下の第３の実施形態については第１および第２の実施形態と同一構成要素には同一の符号を付してその説明を省略または簡略にし、第１および第２の実施形態との相違点について説明する。
【０１３４】
図２９は、本発明の第３の実施形態に係るテープカッターが備えるリール３０Ｂの側面図である。図２９に示すように、リール３０Ｂは、外側円筒部１１と、外側円筒部１１の内側に間隔をおいて設けられた内側円筒部１４と、回転中心軸部１３と、を有している。外側円筒部１１は内側円筒部１４より肉薄であり、内側円筒部１４の外周面に周方向に等間隔に設けられた支持部１５により支持されている。また、リール３０Ｂは、内側円筒部１４の軸方向一端側の開口を塞ぐ円板状の端板部１２を有している。回転中心軸部１３は、端板部１２の中心に内側円筒部１４と同軸状に設けられている。リール３０Ｂは、例えば樹脂等により一体成形されている。
【０１３５】
また、リール３０Ｂは、外側円筒部１１の外周面であるリール外周面１１ａ上に周方向に等間隔に離間して配置された突状部１９を備えている。突状部１９は、リール外周面１１ａ上で軸方向に延在し、その両端部には端に向かって下降した傾斜面１９ａが形成されている。外側円筒部１１の内周面には突状部１９に対向して軸方向に延在したリブ１９ｂが形成されている。突状部１９は、隣接する２つの支持部１５の周方向中間位置、好ましくは周方向中央位置に対応して外側円筒部１１の外周面に５つ設けられている。突状部１９は、周方向中央位置に設けることにより、突状部１９のリール径方向への弾性変位を大きくすることができるので好ましい。粘着テープ５は、巻芯６の内周面に突状部１９が当接或いは押し当てられた状態で、外側リール１０の外側円筒部１１に着脱可能に外装される。
【０１３６】
リール３０Ｂは、突状部１９がリール径方向に弾性変位可能なように、突状部１９のリール径方向内方に中空部１６を有している。具体的には、外側円筒部１１の内周面と、内側円筒部１４の外周面と、隣接する２つの支持部１５の側面とで囲まれた間隙空間が中空部１６である。突状部１９は、隣接する２つの支持部１５の間に対応する外側円筒部１１の対応部分の外周面にそれぞれ設けられ、外側円筒部１１の該対応部分が、内側に弾性変形可能となっている。
【０１３７】
回転中心軸部１３は、端板部１２の内面側および外面側に延在しており、テープカッター本体に設けられた軸受部に回転可能に支持されるようになっている。
【０１３８】
上述のように、本実施形態に係るテープカッターは、リール３０Ｂが、リール外周面上に周方向に等間隔に配置された突状部１９を有するとともに、突状部１９がリール径方向に弾性変位可能なように突状部１９のリール径方向内方に中空部１６を有している。この構成により、想定している標準内径から多少ずれた内径の粘着テープ５に対しても、突状部１９をリール径方向に弾性変位させて粘着テープ５の巻芯６の内周面に適切な力で押し当てることができる。別言すれば、粘着テープ５の内径に合わせて、突状部１９がリール径方向に弾性変位することで、突状部１９の外接円の径を調整することができる。これにより、製造メーカーにより内径にバラツキのある粘着テープであっても適切に使用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、製造メーカーにより内径にバラツキのある粘着テープであっても適切に使用可能なテープカッターとして有用である。
【符号の説明】
【０１４０】
１、２  テープカッター
５  粘着テープ
６  巻芯
１０  外側リール
１１  外側円筒部
１１ａ  外周面（リール外周面）
１２  端板部
１３  回転中心軸部
１３ａ、１３ｂ  外側リール軸部
１３ｃ  内側リール軸受け部
１４  内側円筒部
１５  支持部
１６  中空部
１９  突状部
２０  内側リール
２１  ボス部
２２  連結板部
２３  ステー部
２４  制動部
２５  ストッパピン（係止部）
２６  ボス部
２７、２８  リブ
２９  窪み
３０、３０Ａ、３０Ｂ  リール
４０  テープカッター本体
４０ａ  収納空間
４１  底板部
４２、４３  側板部
４４  前板部
４５  テープガイド部
５０、５１  ガイド溝部
６０  係止溝部
６１  底部
６１ｂ  後側壁部（規制部）
６２  上側壁部（規制部）
６３  軸受け部
６５  軸受け部（規制部）
７０  カッター刃
７１  テープ保持部
８０  矩形突起（係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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