(57)【要約】【課題】使用性を従来に比べて向上できる車両用収容装置の提供。【解決手段】トレイ４０と規制機構５０を有しており、規制機構５０が、トレイ４０がトレイ閉位置４０ａとトレイ開位置４０ｂのいずれにあるときにもトレイ４０の上面４１が上方に向くように、トレイ４０のリテーナ２０に対する姿勢を規制する。そのため、ベースホルダ３０がホルダ閉位置３０ａにあり収容部Ｓが使用不可能な状態にあるときにも、また、ベースホルダ３０がホルダ開位置３０ｂにあり収容部Ｓが使用可能な状態にあるときにも、トレイ４０の上面４１をスマートフォンや小物類などの物品を置く（収容する）物品の載置スペース（収容スペース）として機能させることができる。よって、従来に比べて車両用収容装置の使用性を向上できる。【選択図】        図６
2020142742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方および側方の一側に開放する収容部を有するリテーナと、
前記収容部内に倒れ込むホルダ閉位置と、該ホルダ閉位置から回動して起き上がり前記収容部を前記側方の一側から覆い前記収容部を上方のみに開放させるホルダ開位置とに、前記リテーナに回動可能に支持されるベースホルダと、
前記ベースホルダと回動可能に連結されており、前記ベースホルダが前記ホルダ閉位置にあるときに前記収容部を上方から覆うトレイ閉位置と、前記ベースホルダが前記ホルダ開位置にあるときに前記収容部の上方から外れた位置にあり該収容部を上方に開放させるトレイ開位置とに、前記リテーナに対して可動とされたトレイと、
前記ベースホルダと回動可能に連結されるトレイの、前記リテーナに対する姿勢を規制する規制機構と、
を有し、
前記規制機構は、前記トレイが前記トレイ閉位置と前記トレイ開位置のいずれにあるときにも前記トレイの上面が上方に向くように、前記トレイの前記リテーナに対する姿勢を規制する、車両用収容装置。
【請求項２】
前記トレイの上面には、該上面の周縁部から上方に突出する脱落防止ストッパが設けられている、請求項１記載の車両用収容装置。
【請求項３】
前記脱落防止ストッパには互いに対向し合う位置に切欠き部が設けられている、請求項２記載の車両用収容装置。
【請求項４】
前記規制機構は、アームを有しており、該アームの一端部は、前記リテーナと前記ベースホルダとの回動軸とは異なる位置で前記リテーナに回動可能に連結されており、該アームの他端部は、前記ベースホルダと前記トレイとの回動軸とは異なる位置で前記トレイに回動可能に連結されている、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の車両用収容装置。
【請求項５】
前記規制機構は、前記リテーナに設けられる溝部と、前記ベースホルダと前記トレイとの回動軸とは異なる位置で前記トレイに設けられており前記溝部内を移動可能なボス部と、を有している、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の車両用収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００９−１６６５９４号公報は、図１２、図１３に示すように、リテーナ２と、リテーナ２に回動可能に支持されるベースホルダ３と、を有する車両用収容装置１を開示している。リテーナ２は、上方および側方の一側に開放する収容部２ａを有する。ベースホルダ３は、収容部２ａを上方および側方の一側から覆う閉位置３ａと、閉位置３ａから回動して収容部２ａを側方の一側から覆い収容部２ａを上方に開放させる開位置３ｂとに、リテーナ２に対して回動可能とされている。
【０００３】
しかし、上記公報開示の装置にはつぎの問題点がある。
図１３の（ａ）に示すように、ベースホルダ３が閉位置３ａにあるときには、ベースホルダ３は収容部２ａを覆い隠すだけであり、装置１はスマートフォンや小物等の物品を保持する機能（載置スペース、収容スペース）を持たない。また、図１２、図１３の（ｂ）に示すように、ベースホルダ３が開位置３ｂにあるときには、装置１は、収容部２ａに飲料容器を保持させるカップホルダとしての機能しか持たない。そのため、車両用収容装置の使用性を向上させる点において改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６６５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、使用性を従来に比べて向上できる車両用収容装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  〔実施例１，２〕
上方および側方の一側に開放する収容部を有するリテーナと、
前記収容部内に倒れ込むホルダ閉位置と、該ホルダ閉位置から回動して起き上がり前記収容部を前記側方の一側から覆い前記収容部を上方のみに開放させるホルダ開位置とに、前記リテーナに回動可能に支持されるベースホルダと、
前記ベースホルダと回動可能に連結されており、前記ベースホルダが前記ホルダ閉位置にあるときに前記収容部を上方から覆うトレイ閉位置と、前記ベースホルダが前記ホルダ開位置にあるときに前記収容部の上方から外れた位置にあり該収容部を上方に開放させるトレイ開位置とに、前記リテーナに対して可動とされたトレイと、
前記ベースホルダと回動可能に連結されるトレイの、前記リテーナに対する姿勢を規制する規制機構と、
を有し、
前記規制機構は、前記トレイが前記トレイ閉位置と前記トレイ開位置のいずれにあるときにも前記トレイの上面が上方に向くように、前記トレイの前記リテーナに対する姿勢を規制する、車両用収容装置。
（２）  〔実施例１，２〕
前記トレイの上面には、該上面の周縁部から上方に突出する脱落防止ストッパが設けられている、（１）記載の車両用収容装置。
（３）  〔実施例１，２〕
前記脱落防止ストッパには互いに対向し合う位置に切欠き部が設けられている、（２）記載の車両用収容装置。
（４）  〔実施例１〕
前記規制機構は、アームを有しており、該アームの一端部は、前記リテーナと前記ベースホルダとの回動軸とは異なる位置で前記リテーナに回動可能に連結されており、該アームの他端部は、前記ベースホルダと前記トレイとの回動軸とは異なる位置で前記トレイに回動可能に連結されている、（１）〜（３）のいずれか１つに記載の車両用収容装置。
（５）  〔実施例２〕
前記規制機構は、前記リテーナに設けられる溝部と、前記ベースホルダと前記トレイとの回動軸とは異なる位置で前記トレイに設けられており前記溝部内を移動可能なボス部と、を有している、（１）〜（３）のいずれか１つに記載の車両用収容装置。
【発明の効果】
【０００７】
上記（１）の車両用収容装置では、つぎの効果を得ることができる。
トレイと規制機構を有しており、規制機構が、トレイがトレイ閉位置とトレイ開位置のいずれにあるときにもトレイの上面が上方に向くように、トレイのリテーナに対する姿勢を規制する。そのため、ベースホルダがホルダ閉位置にあり収容部が使用不可能な状態（収容部に飲料カップ等を出し入れ不可能な状態）にあるときにも、また、ベースホルダがホルダ開位置にあり収容部が使用可能な状態（収容部に飲料カップ等を出し入れ可能な状態）にあるときにも、トレイの上面をスマートフォンや小物類などの物品を置く（収容する）物品の載置スペース（収容スペース）として機能させることができる。よって、従来に比べて車両用収容装置の使用性を向上できる。
【０００８】
上記（２）の車両用収容装置では、つぎの効果を得ることができる。
トレイの上面に脱落防止ストッパが設けられているため、トレイの上面に置いた物品がトレイの上面から脱落してしまうことを抑制できる。
【０００９】
上記（３）の車両用収容装置では、つぎの効果を得ることができる。
脱落防止ストッパの互いに対向し合う位置に切欠き部が設けられているため、装置の使用者は切欠き部を通してトレイの上面に置いた物品に両側から手や指をアクセスさせることができる。よって、脱落防止ストッパが設けられていても、トレイの上面に置いた物品を容易に取り出すことができる。
また、充電中のスマートフォン等をトレイの上面に置いたときには、充電ケーブルを切欠き部を通して配策できるため、安定して充電中のスマートフォン等をトレイの上面に置くことができる。
【００１０】
上記（４）の車両用収容装置では、つぎの効果を得ることができる。
規制機構が、リテーナとトレイに回動可能に連結されるアームを有するため、リテーナ、ベースホルダ、トレイおよびアームで４節リンク機構を構成でき、比較的簡易な構成でトレイのリテーナに対する姿勢を規制することができる。
【００１１】
上記（５）の車両用収容装置では、つぎの効果を得ることができる。
規制機構が、リテーナに設けられる溝部と、トレイに設けられており溝部内を移動可能なボス部と、を有しているため、溝部とボス部を用いた構成でトレイのリテーナに対する姿勢を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明実施例１の車両用収容装置の、ベースホルダがホルダ閉位置にありトレイがトレイ閉位置にあるときにおける斜視図である。ただし、図１は、本発明実施例２にも適用可能である。
【図２】本発明実施例１の車両用収容装置の、ベースホルダがホルダ開位置にありトレイがトレイ開位置にあるときにおける斜視図である。ただし、図２は、本発明実施例２にも適用可能である。
【図３】本発明実施例１の車両用収容装置の分解斜視図である。
【図４】本発明実施例１の車両用収容装置の、図２のＡ−Ａ線部位における、ベースホルダがホルダ閉位置にありトレイがトレイ閉位置にあるときの断面図である。
【図５】本発明実施例１の車両用収容装置の、図２のＡ−Ａ線部位における、ベースホルダがホルダ閉位置とホルダ開位置の間にありトレイがトレイ閉位置とトレイ開位置の間にあるときの断面図である。
【図６】本発明実施例１の車両用収容装置の、図２のＡ−Ａ線部位における、ベースホルダがホルダ開位置にありトレイがトレイ開位置にあるときの断面図である。
【図７】本発明実施例１の車両用収容装置の、トレイ上面のトレイ開位置にあるときにおける水平からの角度がトレイ閉位置にあるときにおける水平からの角度よりも大となるときの断面図である。
【図８】本発明実施例１の車両用収容装置の、トレイ上面のトレイ開位置にあるときにおける水平からの角度がトレイ閉位置にあるときにおける水平からの角度よりも図７と反対側に大となるときの断面図である。
【図９】本発明実施例１の車両用収容装置の、トレイのトレイ開位置にあるときにおける水平からの角度がトレイ閉位置にあるときにおける水平からの角度と同じ角度となる場合の断面図である。
【図１０】本発明実施例２の車両用収容装置の、ベースホルダがホルダ閉位置にありトレイがトレイ閉位置にあるときの断面図である。
【図１１】本発明実施例２の車両用収容装置の、ベースホルダがホルダ開位置にありトレイがトレイ開位置にあるときの断面図である。
【図１２】従来の車両用収容装置の、ベースホルダが開位置にあるときにおける斜視図である。
【図１３】従来の車両用収容装置の断面図である。（ａ）は、ベースホルダが閉位置にあるときを示す。（ｂ）は、ベースホルダが開位置にあるときを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図１〜図１１を参照して、本発明実施例の車両用収容装置１０を説明する。なお、図中、ＵＰは上方を示す。
【００１４】
図１〜図９は、本発明実施例１の車両用収容装置を示しており、図１０、図１１は、本発明実施例２の車両用収容装置を示している。本発明全実施例にわたって共通するまたは類似する部分には、本発明全実施例にわたって共通する符号を付してある。
【００１５】
〔実施例１〕（図１〜図９）
まず、本発明実施例１について説明する。
本発明実施例１の車両用収容装置１０は、特に限定されるものではないが、たとえば、車両のインストルメントパネル、コンソールパネル、アームレスト、等の車両の内装部材１００（図４〜図６）に設けられる。収容装置１０は、図３に示すように、リテーナ２０と、ベースホルダ３０と、トレイ４０と、規制機構５０と、を有する。
【００１６】
リテーナ２０は、たとえば樹脂製である。リテーナ２０は、一部品構成であってもよく、複数部品構成であってもよい。リテーナ２０は、内装部材１００に締結等により固定して取付けられている。リテーナ２０は、上方に向かって開放するボックス形状となっており、その内部スペースＳ０の一部に、上方Ｄ１および側方の一側（内部スペースＳ０内の一側）Ｄ２に開放する収容部Ｓを有する。収容部Ｓは、図６に示すように、飲料容器１１０等を収容可能なカップホルダスペースとして機能する。
【００１７】
ベースホルダ３０は、たとえば樹脂製である。ベースホルダ３０は、一部品構成であってもよく、複数部品構成であってもよい。ベースホルダ３０は、リテーナ２０の内部スペースＳ０に配置されている。ベースホルダ３０は、図３に示すように、ベースホルダ３０に設けられる回動軸部３１がリテーナ２０に設けられる回動軸受け部２１に回動可能に支持されることで、リテーナ２０に回動軸Ａ（図４〜図６参照）まわりに回動可能に支持されている。回動軸部３１は、回動軸受け部２１に直接支持されていてもよく軸ピン３１ａを用いて支持されていてもよい。
【００１８】
ベースホルダ３０は、図４〜図６に示すように、収容部Ｓ内に倒れ込むホルダ閉位置３０ａ（図４参照）と、ホルダ閉位置３０ａから回動して起き上がり収容部Ｓの開放する側方の一側に位置し収容部Ｓを該側方の一側Ｄ２から覆い（塞ぎ）収容部Ｓを上方Ｄ１のみに開放させるホルダ開位置３０ｂ（図６参照）とに、リテーナ２０に対して回動可能である。
【００１９】
トレイ４０は、カバーといってもよく、蓋または蓋部材といってもよい。トレイ４０は、たとえば樹脂製である。トレイ４０は、一部品構成であってもよく、複数部品構成であってもよい。トレイ４０は、ベースホルダ３０と回動軸Ｃまわりに回動可能に連結されている。トレイ４０はベースホルダ３０と、直接回動可能に連結されていてもよく、図示略の軸ピンを用いて回動可能に連結されていてもよい。トレイ４０は、ベースホルダ３０と回動可能に連結されているため、リテーナ２０に対して可動となっている。
【００２０】
トレイ４０は、図１、図４に示すように、ベースホルダ３０がホルダ閉位置３０ａにあるときに収容部Ｓを上方から覆うトレイ閉位置４０ａと、図２、図６に示すように、トレイ閉位置４０ａから移動してベースホルダ３０がホルダ開位置３０ｂにあるときに収容部Ｓの上方Ｄ１から外れた位置にあり収容部Ｓを上方Ｄ１に開放させるトレイ開位置４０ｂとに、リテーナ２０に対して可動とされている。
【００２１】
トレイ４０がトレイ閉位置４０ａにあるとき、図１、図４に示すように、トレイ４０は収容部Ｓのみならずリテーナ２０の内部スペースＳ０の全体を上方から覆っている。一方、トレイ４０がトレイ開位置４０ｂにあるとき、図２、図６に示すように、トレイ４０はリテーナ２０の内部スペースＳ０のうち収容部Ｓのみまたは収容部Ｓとその近傍のみ（内部スペースＳ０の一部のみ）を上方に開放させている。
【００２２】
図１〜３に示すように、トレイ４０の上面４１は、平板状またはほぼ平板状であり、周縁部に該周縁部から上方に突出する脱落防止ストッパ４２が設けられている。脱落防止ストッパ４２は、上面４１の周縁部の周方向に延びて設けられている。脱落防止ストッパ４２は、上面４１に置いた（収納した）スマートフォンなどの図示略の物品が装置１０の使用者の意思に反して車両走行振動等により上面４１から滑り落ちること（脱落すること）を抑制するために設けられている。脱落防止ストッパ４２の上面４１からの突出量は、脱落防止ストッパ４２の全長にわたって一定とされていてもよく一定とされていなくてもよい。
【００２３】
脱落防止ストッパ４２は、トレイ４０の上面４１の周縁部の全周にわたって連続して設けられていてもよく、上面４１の周縁部の周方向の一部に切欠き部４３を有して設けられていてもよい。切欠き部４３は、脱落防止ストッパ４２が設けられていないか、または、その他の部分に比べて脱落防止ストッパ４２の上面４１からの突出量が小とされている部分である。切欠き部４３が設けられる場合、切欠き部４３は、トレイ４０の上面４１の面内方向で脱落防止ストッパ４２の互いに対向し合う位置に設けられている。
【００２４】
規制機構５０は、ベースホルダ３０と回動軸Ｃまわりに回動可能に連結されるトレイ４０の、リテーナ２０に対する姿勢（角度）を規制する機構である。規制機構５０は、図４〜図６に示すように、トレイ４０がトレイ閉位置４０ａとトレイ開位置４０ｂのいずれにあるときにも、さらにはトレイ４０がトレイ閉位置４０ａとトレイ開位置４０ｂの間のどの位置にあるときにも、トレイ４０の上面４１が上方（鉛直上方であってもよく斜め上方であってもよい）に向くように、トレイ４０のリテーナ２０に対する姿勢を規制する。すなわち、規制機構５０は、トレイ４０の位置によらずにトレイ４０の上面４１が常に上方に向くようにトレイ４０のリテーナ２０に対する姿勢を規制する。
【００２５】
本発明実施例１では、規制機構５０は、アーム５１を有している。アーム５１の一端部５１ａは、リテーナ２０とベースホルダ３０との回動軸Ａとは異なる位置で、リテーナ２０に回動軸Ｂまわりに回動可能に連結されている。アーム５１の一端部５１ａは、リテーナ２０に、直接回動可能に連結されていてもよく、軸ピン５１ａ１（図３参照）を用いて回動可能に連結されていてもよい。アーム５１の他端部５１ｂは、ベースホルダ３０とトレイ４０との回動軸Ｃとは異なる位置で、トレイ４０に回動可能に連結されている。アーム５１の他端部５１ｂは、トレイ４０と、直接回動可能に連結されていてもよく、図示略の軸ピンを用いて回動可能に連結されていてもよい。回動軸Ｂ，Ｄは、回動軸Ａ，Ｃに対して同じ側にある。回動軸Ａ，Ｂ，ＣおよびＤは、全て平行に延びている。
【００２６】
ベースホルダ３０のリテーナ２０に対する回動（開閉動でありホルダ閉位置３０ａとホルダ開位置３０ｂの一方から他方への回動）と、トレイ４０のリテーナ２０に対する移動（開閉動でありトレイ閉位置４０ａとトレイ開位置４０ｂの一方から他方への移動）は、スプリング６０を用いて補助されていることが望ましい。また、スプリング６０による開閉速度を調整する（緩やかにする）ために、図３に示すように、装置１０にダンパ６１が設けられていてもよい。ダンパ６１は、たとえばリテーナ２０に取付けられており、ベースホルダ３０に設けられるギア６２と常時噛合する。ただし、スプリング６０およびダンパ６１は、必須の構成ではない。
【００２７】
スプリング６０は、（ｉ−ａ）スプリング６０の端部をリテーナ２０とベースホルダ３０とにそれぞれ係合させてベースホルダ３０をリテーナ２０に対して付勢してもよく、（ｉ−ｂ）スプリング６０の端部をリテーナ２０とトレイ４０とにそれぞれ係合させてトレイ４０をリテーナ２０に対して付勢してもよく、（ｉ−ｃ）スプリング６０の端部をリテーナ２０と規制機構５０とにそれぞれ係合させて規制機構５０をリテーナ２０に対して付勢してもよい。
【００２８】
スプリング６０は、開閉中立点Ｍ（ターンオーバーする点、図５参照）より閉側にあるときにはベースホルダ３０およびトレイ４０を閉側へ付勢し、開閉中立点Ｍより開側にあるときにはこれらを開側に付勢するターンオーバースプリングである。ただし、図示はしないが、スプリング６０は、ターンオーバーすることなくベースホルダ３０およびトレイ４０を開閉の一側から他側へ全域にわたって同一方向に付勢するスプリングであってもよい。なお、スプリング６０が開閉の一側から他側へ全域にわたって同一方向に付勢するスプリングである場合、スプリング６０の付勢力に抗してベースホルダ３０とトレイ４０を開閉の一側にてロックする図示略のロック装置が設けられる。
【００２９】
ここで、ベースホルダ３０とトレイ４０を、それぞれ閉位置（ホルダ閉位置３０ａ、トレイ閉位置４０ａ）から開位置（ホルダ開位置３０ｂ、トレイ開位置４０ｂ）に移動させる作動を説明する。
なお、ベースホルダ３０とトレイ４０を、それぞれ開位置（ホルダ開位置３０ｂ、トレイ開位置４０ｂ）から閉位置（ホルダ閉位置３０ａ、トレイ閉位置４０ａ）に移動させる作動は、閉位置から開位置に移動させる作動の逆となるため、説明を省略する。
【００３０】
（ａ）ベースホルダ３０とトレイ４０がそれぞれ閉位置（ホルダ閉位置３０ａ、トレイ閉位置４０ａ）にあるとき（図４参照）
ベースホルダ３０とトレイ４０は、スプリング６０（ターンオーバースプリング）の付勢力が開方向と逆向きに働いているため、使用者の意思に反して勝手に開くことはない。トレイ４０の上面４１は、規制機構５０により上方を向いている。
【００３１】
（ｂ）ベースホルダ３０とトレイ４０を閉位置（ホルダ閉位置３０ａ、トレイ閉位置４０ａ）から開位置（ホルダ開位置３０ｂ、トレイ開位置４０ｂ）に移動させるとき（図５参照）
ベースホルダ３０および／またはトレイ４０をスプリング６０の付勢力に抗して開方向に移動させると、ベースホルダ３０とトレイ４０が回動軸Ｃまわりに互いに回動可能に連結されておりベースホルダ３０が回動軸Ａまわりにリテーナ２０に回動可能に連結されているため、ベースホルダ３０とトレイ４０は同時に回動軸Ａを起点に回動し始める。また、トレイ４０にあっては、規制機構５０によりリテーナ２０に対する姿勢が規制されるため、上面４１が上方を向いた姿勢（状態）を維持したままトレイ開位置４０ｂまで移動する。スプリング６０は開閉中立点Ｍを境に働く方向が変わるため、開閉中立点Ｍを超えるとベースホルダ３０およびトレイ４０の開位置側への動作の補助となる。
【００３２】
（ｃ）ベースホルダ３０とトレイ４０がそれぞれ開位置（ホルダ開位置３０ｂ、トレイ開位置４０ｂ）にあるとき（図６参照）
ベースホルダ３０とトレイ４０は、スプリング６０（ターンオーバースプリング）の付勢力が閉方向と逆向きに働いているため、使用者の意思に反して勝手に閉まることはない。トレイ４０の上面４１は、規制機構５０により上方を向いている。
【００３３】
なお、トレイ４０の上面４１の、トレイ開位置４０ｂにあるときにおける水平からの角度は、トレイ閉位置４０ａにあるときにおける水平からの角度と同じであってもよく、異なっていてもよい。具体的には、図７〜図９に示すように、回動軸Ａ，Ｃ間の距離をα、回動軸Ｂ，Ｄ間の距離をβとし、トレイ閉位置４０ａにあるときの上面４１の水平からの角度をθ、トレイ開位置４０ｂにあるときの上面４１の水平からの角度の絶対値をλとしたとき、つぎのようになる。
（ｉ）図７に示すように、α＞βのとき、上面４１のトレイ開位置４０ｂにあるときにおける水平からの角度λがトレイ閉位置４０ａにあるときにおける水平からの角度θよりも大となる。
（ｉｉ）図８に示すように、α＜βのとき、上面４１のトレイ開位置４０ｂにあるときにおける水平からの角度λがトレイ閉位置４０ａにあるときにおける水平からの角度θよりも図７の場合と反対側に大となる。
（ｉｉｉ）図９に示すように、α＝βのとき、上面４１のトレイ開位置３０ｂにあるときにおける水平からの角度λがトレイ閉位置４０ａにあるときにおける水平からの角度θと同じ角度となる。
【００３４】
本発明実施例１では、つぎの効果を得ることができる。
【００３５】
（Ａ）装置１０がトレイ４０と規制機構５０を有しており、規制機構５０が、トレイ４０がトレイ閉位置４０ａとトレイ開位置４０ｂのいずれにあるときにもトレイ４０の上面４１が上方に向くように、トレイ４０のリテーナ２０に対する姿勢を規制している。そのため、ベースホルダ３０がホルダ閉位置３０ａにあり収容部Ｓが使用不可能な状態（収容部Ｓに飲料カップ１１０を出し入れ不可能な状態）にあるときにも、また、ベースホルダ３０がホルダ開位置３０ｂにあり収容部Ｓが使用可能な状態（収容部Ｓに飲料カップ１１０を出し入れ可能な状態）にあるときにも、トレイ４０の上面４１をスマートフォンや小物類などの物品を置く（収容する）物品の載置スペース（収容スペース）として機能させることができる。よって、従来に比べて車両用収容装置１０の使用性を向上できる。
【００３６】
（Ｂ）トレイ４０の上面４１に脱落防止ストッパ４２が設けられているため、トレイ４０の上面４１に置いた物品がトレイ４０の上面４１から脱落してしまうことを抑制できる。
【００３７】
（Ｃ）脱落防止ストッパ４２の互いに対向し合う位置に切欠き部４３が設けられているため、装置１０の使用者は切欠き部４３を通してトレイ４０の上面４１に置いた物品に両側から手や指をアクセスさせることができる。よって、脱落防止ストッパ４２が設けられていても、トレイ４０の上面４１に置いた物品を容易に取り出すことができる。
また、充電中のスマートフォン等をトレイ４０の上面４１に置いたときには、充電ケーブルを切欠き部４３を通して配策できるため、安定して充電中のスマートフォン等をトレイ４０の上面４１に置くことができる。
上記（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明実施例２にも適用可能である。
【００３８】
（Ｄ）規制機構５０が、リテーナ２０とトレイ４０に回動可能に連結されるアーム５１を有するため、リテーナ２０、ベースホルダ３０、トレイ４０およびアーム５１で４節リンク機構を構成でき、比較的簡易な構成でトレイ４０のリテーナ２０に対する姿勢を規制することができる。
【００３９】
〔実施例２〕（図１０、図１１）
つぎに、本発明実施例２について説明する。なお、本発明実施例１と共通または類似する部分は同じ符号を付して説明を省略する。
【００４０】
本発明実施例２では、本発明実施例１と異なり、規制機構５０は、図１０、図１１に示すように、リテーナ２０に設けられる溝部５２と、ベースホルダ３０とトレイ４０との回動軸Ｃとは異なる位置Ｅでトレイ４０に固定して設けられるボス５３と、を有している。
【００４１】
溝部５２は、収容部Ｓに接近離反する方向に延びて設けられている。溝部５２は、図示例のように直線状に延びていてもよく少なくとも１か所に湾曲部を有して延びていてもよい。
【００４２】
ボス部５３は、トレイ４０に直接設けられていてもよく、トレイ４０に図示略の別部材を介して設けられていてもよい。ボス部５３は、溝部５２に入り込んでおり溝部５２内を溝部５２の延び方向に沿って移動可能とされている。
【００４３】
本発明実施例２では、つぎの特有な効果を得ることができる。
（Ｅ）規制機構５０が、リテーナ２０に設けられる溝部５２と、トレイ４０に設けられており溝部５２内を移動可能なボス部５３と、を有しているため、溝部５２とボス部５３を用いた構成でトレイ４０のリテーナ２０に対する姿勢を規制することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  車両用収容装置
２０  リテーナ
３０  ベースホルダ
３０ａ  ホルダ閉位置
３０ｂ  ホルダ開位置
４０  トレイ
４０ａ  トレイ閉位置
４０ｂ  トレイ開位置
４１  トレイの上面
４２  脱落防止ストッパ
４３  切欠き部
５０  規制機構
５１  アーム
５１ａ  アームの一端部
５１ｂ  アームの他端部
５２  溝部
５３  ボス
６０  スプリング
１００  車両の内装部材
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  回動軸
Ｓ０  リテーナの内部スペース
Ｓ  収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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