(57)【要約】【課題】ユーザの体重等の荷重に耐えることのできる構造を有する手押しカートを提供する。【解決手段】ユーザが把持するハンドル部材１１０と、ハンドル部材１１０を支持する支持部材１５０と、支持部材１５０が立設されるベース部材２００と、ベース部材２００の底面に取り付けられた車輪２５０とで手押しカート１００を構成する。そして、支持部材１５０にベース部材２００の中央部の方向に向けて斜め上方に延びる傾斜部１６６を形成する。【選択図】図２
2020093792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが把持するハンドル部材と、
前記ハンドル部材を支持する支持部材と、
前記支持部材が立設されるベース部材と、
前記ベース部材の底面に取り付けられた車輪とを備える手押しカートであって、
前記支持部材は、
前記ベース部材の中央部の方向に向けて斜め上方に延びる傾斜部を有している
手押しカート。
【請求項２】
ユーザが把持するハンドル部材と、
前記ハンドル部材を支持する支持部材と、
前記支持部材が立設されるベース部材と、
前記ベース部材の底面に取り付けられた車輪とを備える手押しカートであって、
前記ハンドル部材は、
前記ユーザが前記手押しカートを起立状態で押す際に把持する第１ハンドル部と、
前記ユーザが前記手押しカートを傾斜状態にして引く際に把持する第２ハンドル部とを有する
手押しカート。
【請求項３】
ユーザが把持するハンドル部材と、
前記ハンドル部材を支持する支持部材と、
前記支持部材が立設されるベース部材と、
前記ベース部材の底面に取り付けられた車輪とを備える手押しカートであって、
前記車輪は、前記ベース部材に対して旋回自在に取り付けられており、
前記手押しカートを引いた前記傾斜状態で接地する前記車輪は、旋回規制部材を有しており、
前記旋回規制部材は、前記起立状態と前記傾斜状態とに対応して自重で移動する移動部材を有しており、
前記移動部材は、前記傾斜状態において対応する前記車輪を１の方向に規制する
手押しカート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが手で押してカバン等を運搬するための手押しカートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従前より、ユーザが手で押してカバン等を運搬するための手押しカートが多数開発されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示された手押しカートは、ユーザが把持するハンドルの高さを調節するための伸縮ロッドを備えている。そして、ハンドルを引き上げて伸縮ロッドを伸ばすことによってハンドルの高さを高めていくにつれて、当該ハンドルの位置が載せ台の片側から中央に向かって移動するように当該伸縮ロッドが湾曲している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４４３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、伸縮ロッド全体が湾曲している場合、ユーザが自身の体重等の荷重をハンドルにかけると当該荷重に伸縮ロッドが耐えることができず破損するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、ユーザの体重等の荷重に耐えることのできる構造を有する手押しカートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面によれば、
ユーザが把持するハンドル部材と、
前記ハンドル部材を支持する支持部材と、
前記支持部材が立設されるベース部材と、
前記ベース部材の底面に取り付けられた車輪とを備える手押しカートであって、
前記支持部材は、
前記ベース部材の中央部の方向に向けて斜め上方に延びる傾斜部を有している
手押しカートが提供される。
【０００８】
本発明の他の局面によれば、
ユーザが把持するハンドル部材と、
前記ハンドル部材を支持する支持部材と、
前記支持部材が立設されるベース部材と、
前記ベース部材の底面に取り付けられた車輪とを備える手押しカートであって、
前記ハンドル部材は、
前記ユーザが前記手押しカートを起立状態で押す際に把持する第１ハンドル部と、
前記ユーザが前記手押しカートを傾斜状態にして引く際に把持する第２ハンドル部とを有する
手押しカートが提供される。
【０００９】
本発明のさらに他の局面によれば、
ユーザが把持するハンドル部材と、
前記ハンドル部材を支持する支持部材と、
前記支持部材が立設されるベース部材と、
前記ベース部材の底面に取り付けられた車輪とを備える手押しカートであって、
前記車輪は、前記ベース部材に対して旋回自在に取り付けられており、
前記手押しカートを引いた前記傾斜状態で接地する前記車輪は、旋回規制部材を有しており、
前記旋回規制部材は、前記起立状態と前記傾斜状態とに対応して自重で移動する移動部材を有しており、
前記移動部材は、前記傾斜状態において対応する前記車輪を１の方向に規制する
手押しカートが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ハンドル部材を把持したユーザが当該ハンドル部材に自身の体重等の荷重をかけた場合であっても、起立状態の手押しカートが不所望に転倒することがなく、安定して当該荷重を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明が適用された実施形態に係る手押しカート１００の第２ハンドル部１１４を下げた（格納した）状態を示す斜視図である。
【図２】本発明が適用された実施形態に係る手押しカート１００の第２ハンドル部１１４を上げた（展開した）状態を示す斜視図である。
【図３】本発明が適用された実施形態に係る手押しカート１００の第２ハンドル部１１４を下げた（格納した）状態を示す平面図である。
【図４】ハンドル部材１１０の分解斜視図である。
【図５】第２ハンドル部１１４を下げた（格納した）状態を示す断面図である。
【図６】第２ハンドル部１１４を上げた（展開した）状態を示す断面図である。
【図７】本発明が適用された実施形態に係る手押しカート１００の底面を含む斜視図である。
【図８】手押しカート１００の傾斜状態で接地する車輪２５０を含む周辺の構造を示しており、手押しカート１００の起立状態における部分拡大図である。
【図９】手押しカート１００の傾斜状態で接地する車輪２５０を含む周辺の構造を示しており、手押しカート１００の傾斜状態における部分拡大図である。
【図１０】手押しカート１００の起立状態における底面図である。なお、車輪２５０の一部が省略されている。
【図１１】手押しカート１００の傾斜状態における底面図である。なお、車輪２５０の一部が省略されている。
【図１２】ユーザが傾斜状態の手押しカート１００を引いて歩く状態を示す図である。
【図１３】起立状態における、車輪２５０の旋回規制部材２５２を説明するための断面図である。
【図１４】傾斜状態における、車輪２５０の旋回規制部材２５２を説明するための断面図である。
【図１５】変形例１に係る手押しカート１００のハンドル部材１１０における第２ハンドル部１１４を展開した状態を示す斜視図である。
【図１６】変形例２に係る起立状態の手押しカート１００における旋回規制部材２５２を説明するための斜視図である。
【図１７】変形例２に係る起立状態の手押しカート１００における旋回規制部材２５２を説明するための断面図である。
【図１８】変形例２に係る傾斜状態の手押しカート１００における旋回規制部材２５２を説明するための斜視図である。
【図１９】変形例２に係る傾斜状態の手押しカート１００における旋回規制部材２５２を説明するための断面図である。
【図２０】変形例３に係る起立状態の手押しカート１００における旋回規制部材２５２を説明するための斜視図である。
【図２１】変形例３に係る起立状態の手押しカート１００における旋回規制部材２５２を説明するための断面図である。
【図２２】変形例３に係る傾斜状態の手押しカート１００における旋回規制部材２５２を説明するための斜視図である。
【図２３】変形例３に係る傾斜状態の手押しカート１００における旋回規制部材２５２を説明するための断面図である。
【図２４】変形例４に係る手押しカート１００における、車輪２５０の制動を解除した状態の駐車制動機構３００を示す斜視図である。
【図２５】変形例４に係る手押しカート１００における、車輪２５０を制動している状態の駐車制動機構３００を示す斜視図である。
【図２６】変形例４に係る手押しカート１００における、車輪２５０の制動を解除した状態の駐車制動機構３００を示す断面図である。
【図２７】変形例４における制動バー３０４の他端の形状についての他の例を示す図である。
【図２８】変形例４に係る手押しカート１００における、車輪２５０を制動している状態の駐車制動機構３００を示す断面図である。
【図２９】変形例５に係る手押しカート１００のハンドル部材１１０における第２ハンドル部１１４を展開した状態を示す斜視図である。
【図３０】変形例５に係る手押しカート１００のハンドル部材１１０における第２ハンドル部１１４を展開した状態を示す右側面図である。
【図３１】変形例５に係る手押しカート１００のハンドル部材１１０における第２ハンドル部１１４を格納した状態を示す斜視図である。
【図３２】変形例５に係る手押しカート１００のハンドル部材１１０における第２ハンドル部１１４を格納した状態を示す右側面図である。
【図３３】変形例５に係る手押しカート１００の支持部材１５０を縮めた状態を示す斜視図である。
【図３４】変形例５に係る手押しカート１００の支持部材１５０を縮めた状態を示す右側面図である。
【図３５】変形例５に係る手押しカート１００のハンドル部材１１０における第２ハンドル部１１４を格納した状態を示す平面図である。
【図３６】変形例５に係る手押しカート１００の支持部材１５０を縮めた状態を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（手押しカート１００の構成について）
図１から図３を用いて、本実施形態に係る手押しカート１００の構成について説明する。本実施形態に係る手押しカート１００は、大略、ハンドル部材１１０と、支持部材１５０と、ベース部材２００と、車輪２５０とを備えている。
【００１３】
なお、上述のように、本明細書を通じて、ユーザが手押しカート１００を起立状態で押す方向を「横方向」といい、ユーザが手押しカート１００を傾斜状態で引いていく、「横方向」に直交する方向を「縦方向」という。
【００１４】
ハンドル部材１１０は、手押しカート１００を移動させるユーザが把持する部材であり、本実施形態では、大略、第１ハンドル部１１２と、第２ハンドル部１１４と、連結部１１６とを有している。
【００１５】
第１ハンドル部１１２は、手押しカート１００を起立状態にさせたときに略水平に延びる直線状の部分であり、本実施形態では、支持部材１５０における一対の支持棒１５２の上端部の間に架設されている。
【００１６】
第２ハンドル部１１４は、第１ハンドル部１１２の中心軸ＣＬを中心として周方向に回動自在であり、連結部１１６によって、この第１ハンドル部１１２から離間した位置に配設されている。
【００１７】
連結部１１６は、一端が第２ハンドル部１１４に接続されており、他端が第１ハンドル部１１２の中心軸ＣＬを中心として回動自在に当該第１ハンドル部１１２に取り付けられている。
【００１８】
本実施形態において、一対の連結部１１６がそれぞれ第２ハンドル部１１４の両端に接続されている。これにより、第２ハンドル部１１４は、一対の連結部１１６の一端の間に架設されている。
【００１９】
本実施形態に係るハンドル部材１１０の構造について、図４を用いて詳説する。第１ハンドル部１１２は、支持部材１５０における一対の支持棒１５２の先端部の間に架設された直線状パイプ１１８と、この直線状パイプ１１８を収容するようにして取り付けられる外側パイプ１２０とで構成されている。したがって、直線状パイプ１１８の中心軸、および、外側パイプ１２０の中心軸は、ともに第１ハンドル部１１２の中心軸ＣＬと一致している。
【００２０】
本実施形態に係る第２ハンドル部１１４は、第１ハンドル部１１２の中心軸ＣＬを含む平面で半割りされたように２つの部材（第１半割部材１２２、および、第２半割部材１２４）で構成されている。つまり、第１半割部材１２２、および、第２半割部材１２４は、それぞれ丸棒（丸パイプ）を長手方向に半割りにしたような形状となっている。なお、半割りにされた２つの部材は、ボルト等によって組み合わされている。
【００２１】
本実施形態に係る一対の連結部１１６は、それぞれ、第２ハンドル部１１４と同様に第１ハンドル部１１２の中心軸ＣＬを含む平面で半割りされたような２つの部材（第１軸部材１２６、および、第２軸部材１２８）と、第１ハンドル部１１２を構成する直線状パイプ１１８の端部が嵌挿されるパイプ嵌挿孔１３０を有する円筒部材１３２とで構成されている。
【００２２】
また、第１軸部材１２６の一端は、第２ハンドル部１１４を構成する第１半割部材１２２あるいは第２半割部材１２４の一端に接続されており、第１軸部材１２６の他端は、円筒部材１３２に接続されている。さらに、第２軸部材１２８の一端は、第２ハンドル部１１４を構成する第１半割部材１２２あるいは第２半割部材１２４の他端に接続されている。
【００２３】
また、図５および図６に示すように、直線状パイプ１１８から回動規制ピン１３４が突設されており、連結部１１６を構成する円筒部材１３２におけるパイプ嵌挿孔１３０の内側面には、この回動規制ピン１３４の先端部が嵌め込まれる回動ガイド溝１３６が形成されている。回動ガイド溝１３６にその先端部が嵌め込まれた回動規制ピン１３４が当該回動ガイド溝１３６の端に当接することで、連結部１１６を介した第２ハンドル部１１４による第１ハンドル部１１２の中心軸ＣＬを中心とした回動が止められる。つまり、本実施形態では、直線状パイプ１１８から突設された回動規制ピン１３４と回動ガイド溝１３６とで、第１ハンドル部１１２に対する連結部１１６および第２ハンドル部１１４の回動を所定の位置で止める回動停止部１３８が構成されている。
【００２４】
さらに、本実施形態において、第２ハンドル部１１４は、第１ハンドル部１１２の中心軸ＣＬを中心としてベース部材２００の外向きに回動する。ここで「外向きに回動する」の意味について説明する。本実施形態では、後述するように、ハンドル部材１１０を支持する支持部材１５０がベース部材２００から立設されており、この支持部材１５０は、ベース部材２００における一方の端部上面から立設されている。そこで、支持部材１５０から見たときに、ベース部材２００の中央部の方向を「内向き」といい、これとは反対である、ベース部材２００の外側に向かう方向を「外向き」という。このように、本実施形態における第２ハンドル部１１４は、ベース部材２００の外側に向かって回動するようになっており、当該第２ハンドル部１１４をベース部材２００の中央部の方向（内向き）に回動させようとしても、上述した回動規制ピン１３４が回動ガイド溝１３６の端に当たってしまい、内向きには回動しないようになっている。
【００２５】
さらに言えば、本実施形態において、第２ハンドル部１１４は、図５に示すように、ベース部材２００の中央部に向けて斜め上方に延びる支持部材１５０の支持棒１５２上部と略平行となる角度を一方の始点角度とし、この始点角度から外向き（図中の矢印の向き）に回動して、図６に示すように、手押しカート１００が起立状態のときに鉛直上向きとなる少し手前の終点角度まで回動するようになっている。
【００２６】
図１から図３に戻り、支持部材１５０は、上述したハンドル部材１１０を支持するための部材であり、一対の支持棒１５２で構成されている。また、各支持棒１５２は、上側部材１５４と、下側部材１５６と、高さ調節機構１５８とを備えている。
【００２７】
上側部材１５４は、上側パイプ１６０と、ハンドル取付部材１６２とを備えている。上側パイプ１６０は、手押しカート１００を起立状態にしたときにおいて、略鉛直上方に延びる直線部１６４と、当該直線部１６４の上端から曲がり、ベース部材２００の中央部の方向に向けて斜め上方に延びる傾斜部１６６とを有している。また、ハンドル取付部材１６２は、傾斜部１６６の上端部に取り付けられている。
【００２８】
また、図４に示すように、上側パイプ１６０における直線部１６４の側面における、他方の上側パイプ１６０に向かい合う位置には、上下方向に所定の間隔で複数の高さ調節用孔１６８が形成されている
【００２９】
再び図１から図３に戻り、下側部材１５６は、直線状のパイプ材で構成されており、下端部がベース部材２００に取り付けられ、上端部が高さ調節機構１５８に取り付けられている。また、下側部材１５６を構成するパイプ材の内径は、上側部材１５４を構成する上側パイプ１６０における直線部１６４の外径よりもやや大きく設定されており、下側部材１５６内に上側パイプ１６０の直線部１６４を収納可能になっている。
【００３０】
高さ調節機構１５８は、下側部材１５６の上端部に取り付けられた機構であり、当該下側部材１５６内に収納される上側パイプ１６０の長さを調節することで支持部材１５０全体の長さを調節できるようになっている。
【００３１】
具体的には、高さ調節機構１５８は、大略、下側部材挿設孔１７０と、上側部材挿入孔１７２と、高さ調節用ピン出没機構１７４とを有している。
【００３２】
下側部材挿設孔１７０は下側部材１５６の上端部が挿設される孔であり、当該下側部材挿設孔１７０に挿設されることにより、下側部材挿設孔１７０の高さ調節機構１５８に対する位置が固定される。
【００３３】
上側部材挿入孔１７２は、上述した下側部材挿設孔１７０と連通する位置に形成されており、上側部材１５４の下端部が挿入される。これにより、上側部材挿入孔１７２に挿入していった上側部材１５４の下端部は下側部材１５６内に収納されるようになっている。
【００３４】
高さ調節用ピン出没機構１７４は、上側部材１５４の直線部１６４に形成された高さ調節用孔１６８に挿入される高さ調節用ピン（図示せず）を当該高さ調節用孔１６８に対して出没させる機構である。この高さ調節用ピン出没機構１７４により、下側部材１５６に収納される上側部材１５４の長さを調節して、支持部材１５０全体の長さを調節できるようになっている。
【００３５】
次に、図１から図３、および図７を参照し、ベース部材２００は、例えばカバン等が載置される略矩形状の載置平面２０２を有する部材であり、本体部２０４と、支持部材立設部２０６と、車輪取付部２０８とを有している。
【００３６】
本体部２０４は、略矩形状に形成された厚みのある板状部分であり、その上面に上述した載置平面２０２が形成されているとともに、底面には強度を維持しつつ重量を軽減するためのリブ２１０が複数形成されている。
【００３７】
支持部材立設部２０６は、本体部２０４における上面の端部から上方へ突設された、支持部材１５０を立設する部分である。この支持部材立設部２０６には、支持部材１５０の下端部（つまり、下側部材１５６の下端部）が挿設される一対の支持部材挿設穴２１２が形成されている。
【００３８】
車輪取付部２０８は、車輪２５０が取り付けられる部分であり、本体部２０４の底面における四隅にそれぞれ形成されている。もちろん、車輪取付部２０８は、手押しカート１００に設けられる車輪２５０の数だけあればよく、例えば、車輪２５０の数が３つの場合は、車輪取付部２０８の数も３つでよい。
【００３９】
車輪２５０は、ベース部材２００の底面に形成された車輪取付部２０８に取り付けられている。本実施形態では４つの車輪２５０が設けられているが、車輪２５０の数はこれに限定されるものではなく、少なくとも３つの車輪２５０が設けられていれば、手押しカート１００を起立状態と傾斜状態の両方に対応させることができる。
【００４０】
また、これら車輪２５０の配設位置に関し、図３に示すように、手押しカート１００が起立状態にあるときにおいて、各車輪２５０で囲まれる範囲（図中における薄墨部）を鉛直上方に投影した範囲内に、ハンドル部材１１０の第１ハンドル部１１２の少なくとも一部がある。本実施形態では第１ハンドル部１１２の全体が同範囲内にあるが、第１ハンドル部１１２における、起立状態の手押しカート１００を押していく際にユーザが把持する部分が少なくとも同範囲にあればよい。これにより、第１ハンドル部１１２を把持したユーザが当該第１ハンドル部１１２に自身の体重等の荷重をかけた場合であっても、起立状態の手押しカート１００が不所望に転倒することなく、安定して荷重を受けることができる。
【００４１】
さらに、各車輪２５０は、ベース部材２００に対して旋回自在に取り付けられている。これにより、起立状態の手押しカート１００をいずれの方向にも押していくことができる。
【００４２】
図７から図１１を参照し、本実施形態における４つの車輪２５０のうち、手押しカート１００を引いた傾斜状態で接地する２つの車輪２５０には、旋回規制部材２５２が取り付けられている。
【００４３】
この旋回規制部材２５２は、傾斜状態で接地する２つの車輪２５０を所定の方向（縦方向）に向けて不所望に旋回しないようにするための部材であり、移動部材２５４と、取付部材２５６と、受け部材２５８とを有している。
【００４４】
移動部材２５４は、手押しカート１００の起立状態と傾斜状態とに対応して自重で移動する部材であり、本実施形態では、ベース部材２００の底面に取り付けられた取付部材２５６にその上端部が軸支されており、他端部が揺動自在になっている円柱状のピンが使用されている。
【００４５】
受け部材２５８は、車輪２５０の基部に設けられている（本実施形態では、車輪２５０の基部と受け部材２５８とが互いに一体に形成されている）。この受け部材２５８の中央部には、回動してきた移動部材（ピン）２５４の下端部が嵌まる受け溝２６０が形成されている。
【００４６】
これにより、円柱状のピンである移動部材２５４は、手押しカート１００の起立状態においては取付部材２５６から鉛直下向きに吊り下げられた状態にある（図８および図１０に示す状態）。そして、傾斜状態にすると、移動部材２５４は、その下端部が当該傾斜状態で接地する車輪２５０に向けて回動し、対応する車輪２５０に設けられた受け部材２５８の受け溝２６０に嵌まる（図９および図１１に示す状態）。
【００４７】
（手押しカート１００の特徴）
次に、本実施形態に係る手押しカート１００の特徴、すなわち、手押しカート１００を起立状態で押して移動させている状態から、傾斜状態にして引いた状態までの動きについて説明する。
【００４８】
先ず、起立状態の手押しカート１００は図１に示すようになっており、ユーザはハンドル部材１１０の第１ハンドル部１１２を把持して手押しカート１００を移動させる。このとき、各車輪２５０はベース部材２００に対して旋回自在に取り付けられていることから、ユーザは手押しカート１００をどの方向にでも移動させることができるが、基本的には、第１ハンドル部１１２が延びる方向（第１ハンドル部１１２の中心軸ＣＬの方向）に移動させることになる。この方向が、ユーザが手押しカート１００を起立状態で押す「横方向」となる。
【００４９】
その後、手押しカート１００を傾斜状態にして引いて歩こうとするとき、ユーザは第２ハンドル部１１４を把持して、起立状態で押していた「横方向」に直交する「縦方向」に引く。すると、傾斜状態に移行する際、ユーザが把持している第２ハンドル部１１４は、図２に示すように、第１ハンドル部１１２の中心軸ＣＬを中心として回動する連結部１１６により、当該中心軸ＣＬを中心としてベース部材２００からより離間する方向に回動する。これにより、図１２に示すように、傾斜状態におけるユーザが把持する位置（＝第２ハンドル部１１４）からベース部材２００までの距離を起立状態に比べて長くすることができる。したがって、起立状態での移動と傾斜状態での移動とを切り換えても、ユーザが把持する位置をスムーズに適切な高さに設定することのできる、簡便な構造の手押しカート１００を提供できた。
【００５０】
また、本実施形態に係る手押しカート１００において、ハンドル部材１１０における第２ハンドル部１１４は、第１ハンドル部１１２の中心軸ＣＬを中心としてベース部材２００の外向きに回動するようになっているので、起立状態から第２ハンドル部１１４を把持して手押しカート１００を傾斜状態にする際に第２ハンドル部１１４を自然に回動させることができる。
【００５１】
さらに、ハンドル部材１１０は、第１ハンドル部１１２に対する連結部１１６の回動を所定の位置で止める回動停止部１３８を有していることから、第２ハンドル部１１４を回動させて傾斜状態にしたときに、支持部材１５０からハンドル部材１１０の第２ハンドル部１１４までをほぼ一直線状に固定できるので、傾斜状態の手押しカート１００を引いて歩きやすくなる。
【００５２】
次に、車輪２５０の旋回規制について説明すると、手押しカート１００が起立状態のとき、図１３に示すように、取付部材２５６から鉛直下向きに吊り下げられた状態にある移動部材２５４は、対応する車輪２５０に設けられた受け部材２５８から外れた状態にある。これにより、対応する車輪２５０はベース部材２００に対して旋回自在になっており、上述のように、この起立状態でユーザは手押しカート１００をどの方向にでも移動させることができる。
【００５３】
その後、傾斜状態にして少しの距離だけ手押しカート１００を引くと、図１４に示すように、移動部材２５４の下端部は対応する車輪２５０に向けて自重で回動する。このとき、車輪２５０はそのキャスター角によって自然に旋回して引かれる方向（縦方向）に向き、当該車輪２５０に設けられた受け部材２５８の受け溝２６０に移動部材２５４の下端部が嵌まる。
【００５４】
これにより、傾斜状態を維持している間は移動部材２５４が車輪２５０の旋回を規制するので、ユーザが手押しカート１００を引いているときに車輪２５０が不所望に旋回して手押しカート１００自体がふらつくことがなくなる。
【００５５】
（変形例１）
上述した実施形態において、ハンドル部材１１０は、２つの連結部１１６で第２ハンドル部１１４を第１ハンドル部１１２の中心軸ＣＬに対して回動させるようにしていたが、これに変えて、図１５に示すように、連結部１１６は１つであってもよい。また、連結部１１６の数は３つ以上であってもよいし、連結部１１６を第２ハンドル部１１４の端部ではなく、第２ハンドル部１１４の中間部等に取り付けてもよい。
【００５６】
（変形例２）
また、上述した実施形態において、車輪２５０の旋回規制部材２５２における移動部材２５４には、下端部が揺動する円筒状のピンが使用されていたが、これに変えて、図１６および図１７に示すように、移動部材２５４として「球体」を使用してもよい。この場合、取付部材２５６は、手押しカート１００を起立状態から傾斜状態にして縦方向へ引いた際に「球体」が車輪２５０に向けて転がるようにガイドするガイド溝２６２を有している。手押しカート１００を傾斜状態にしたとき、図１８および図１９に示すように、ガイド溝２６２にガイドされて車輪２５０の受け部材２５８における受け溝２６０に「球体」が嵌まることにより、ベース部材２００に対する車輪２５０の旋回が規制される。
【００５７】
（変形例３）
さらに、図２０および図２１に示すように、車輪２５０の旋回規制部材２５２における移動部材２５４として、球体２６４と回動レバー２６６を使用してもよい。この場合、受け部材２５８には、変形例２と同様、手押しカート１００を起立状態から傾斜状態にして縦方向へ引いた際に球体２６４が車輪２５０に向けて転がるようにガイドするガイド溝２６２が形成されている。また、当該ガイド溝２６２の車輪２５０側の端部において、回動レバー２６６が取付部材２５６に対して回動自在に取り付けられている。
【００５８】
手押しカート１００が起立状態にあるとき、球体２６４はガイド溝２６２における車輪２５０とは反対側の端部に位置しており、回動レバー２６６はこの球体２６４側に倒れていることから、当該回動レバー２６６の車輪２５０側端部は車輪２５０の受け部材２５８における受け溝２６０から外れている。これにより、車輪２５０はベース部材２００に対して旋回自在になっている。
【００５９】
このような手押しカート１００を傾斜状態にすると、図２２および図２３に示すように、ガイド溝２６２を車輪２５０側に転がった球体２６４によって回動レバー２６６が車輪２５０に向けて回動し、当該回動レバー２６６の車輪２５０側端部が受け溝２６０に嵌まることにより、ベース部材２００に対する車輪２５０の旋回が規制される。
【００６０】
（変形例４）
手押しカート１００を使用中に休憩する際等において、地面の傾斜等によって当該手押しカート１００が不所望に動くのを防止するための駐車制動機構３００を手押しカート１００に追加してもよい。この駐車制動機構３００は、図２４から図２６に示すように、大略、支持部材１５０に対して回動可能に取り付けられた制動操作部材３０２と、一端が当該制動操作部材３０２に取り付けられ、他端が車輪２５０の周面２５１に当接する制動バー３０４と、当該制動バー３０４の他端が車輪２５０の周面２５１から離間する方向に付勢する付勢部材３０６とを備えている。
【００６１】
制動操作部材３０２は、支持部材１５０における一対の支持棒１５２間に架設された部材である。この変形例４の場合、制動操作部材３０２は、一対の支持棒１５２間に架設された高さ調節機構１５８における外向きの面において、当該高さ調節機構１５８に対して制動操作部材軸支ピン３０８によって軸支されて回動可能となっている。このように支持棒１５２の高さを調節しても下側部材１５６に対する位置関係が変わらない高さ調節機構１５８に制動操作部材３０２を取り付けているので、駐車制動機構３００を高さ調節機構１５８の動きと切り分けることができる。
【００６２】
制動バー３０４は、上述のように、その一端が制動操作部材３０２に取り付けられている。より具体的には、制動バー３０４は、制動操作部材３０２において、制動操作部材軸支ピン３０８よりも外側に取り付けられている。これにより、制動操作部材軸支ピン３０８を中心として上方に跳ね上げていた制動操作部材３０２を、外向きに回動させて下方へ反転させたとき、制動バー３０４の一端も同様に下方へ移動することになる。
【００６３】
また、制動バー３０４の他端は、上述のように、車輪２５０の周面２５１に当接するようになっている。具体的には、制動バー３０４の一端と他端とは機械的・構造的に一体となっており、換言すると、一端と他端との間には、レバーやカムといった別体の力伝達機構が入っておらず、制動操作部材３０２に連動した制動バー３０４の一端の上下方向の移動距離が、そのまま制動バー３０４の他端における上下方向の移動距離となる。
【００６４】
なお、制動バー３０４の他端の形状は、断面が円形の棒材そのままでもよいし、図２７に示すように、断面が鉛直下向きの半円形状になっている当り部材３１０を他端に取り付けるようにしてもよい。いずれにせよ、制動バー３０４の他端が車輪２５０の周面２５１に接触し始める際に「点接触」となるような形状であればよい。これにより、手押しカート１００を継続的に使用した結果、車輪２５０がすり減って外形が「正円」でなくなった場合であっても、駐車制動機構３００による制動力の効き具合が大きく変わることがない。
【００６５】
この変形例４において、制動バー３０４は、図２４から図２６に示すように、制動操作部材３０２に取り付けられた一端を含む上側が外部に露出しており、他端を含む下側がベース部材２００にける支持部材立設部２０６内に収容され、当該支持部材立設部２０６内でクランク状に２回曲がった後、車輪２５０の周面２５１に向けて鉛直下方に延びている。
【００６６】
付勢部材３０６は、上述のように、制動バー３０４の他端が車輪２５０の周面２５１から離間する方向に付勢する部材であり、この変形例４では、ベース部材２００における支持部材立設部２０６内に収容されている。
【００６７】
この変形例４における、駐車制動機構３００の操作について簡単に説明する。ユーザが上方に跳ね上げられている状態の制動操作部材３０２を外向きに回動させて下方へ反転させる。これにより、制動バー３０４における制動操作部材３０２に取り付けられた一端も下方へ移動するので、当該一端と機械的・構造的に一体となっている他端も付勢部材３０６による付勢力に抗して下方へ移動し、図２８に示すように、当該他端が車輪２５０の周面２５１に当接する。
【００６８】
「縦方向」に平行な断面で見たとき、制動バー３０４の一端に向けて延びる方向の軸線が制動操作部材軸支ピン３０８よりも内側（ベース部材２００の中央部寄り）になるまで制動操作部材３０２を完全に下方へ反転させると、付勢部材３０６が制動バー３０４を上方に付勢しても制動操作部材３０２はそれ以上内向きに回動しないことから、制動バー３０４が車輪２５０の周面２５１に当接した制動状態が保持される。
【００６９】
そして、付勢部材３０６からの付勢力に抗して制動操作部材３０２を外向きに上方へ回動させることにより、制動バー３０４の一端が上方に移動することで他端が車輪２５０の周面２５１から離間し、制動状態が解除される。
【００７０】
なお、制動バー３０４は付勢部材３０６によって他端が車輪２５０の周面２５１から離間する方向に付勢されていることから、ユーザが手を放しても制動操作部材３０２が上方に跳ね上げられた状態が維持され、車輪２５０の制動が解除された状態も維持される。
【００７１】
（変形例５）
上述した実施形態では、支持部材１５０における下側部材１５６および上側部材１５４の直線部１６４がベース部材２００に対してほぼ直交する方向（ベース部材２００を水平にしたときに鉛直となる方向）に延びており、当該直線部１６４の上端から曲がってベース部材２００の内向きに斜め上方に延びる傾斜部１６６により、各車輪２５０で囲まれる範囲を鉛直上方に投影した範囲内にハンドル部材１１０の第１ハンドル部１１２の少なくとも一部があるようになっているが、これに変えて、図２９から図３２に示すように、支持部材１５０全体をベース部材２００の内向きに滑らかな円弧状に湾曲させることによってハンドル部材１１０の第１ハンドル部１１２の位置を規定してもよい。
【００７２】
この変形例５に係る実施形態における支持部材１５０について説明すると、この支持部材１５０は、上側端にハンドル部材１１０が取り付けられた、断面が矩形状の上側部材１５４と、下側端にベース部材２００が取り付けられた、断面が矩形状の下側部材１５６と、上側部材１５４と下側部材１５６との間に配設された、断面が矩形状の中間部材４００と、必要に応じて設けられる左右方向固定部材４０２とを備えている。
【００７３】
また、支持部材１５０は、その上下方向の全体長さを調整できるようになっており、下側部材１５６の内側に中間部材４００が収納できるようになっているとともに、さらに中間部材４００の内側に上側部材１５４が収納できるようになっている。さらに、支持部材１５０はその高さを調節および維持するための図示しない高さ調節機構を備えている。
【００７４】
加えて、上側部材１５４、下側部材１５６、および、中間部材４００は、互いに同じ曲率で湾曲している（図３０および図３２を参照）。これにより、図３３および３４に示すように、支持部材１５０の全体長さを縮めたり、逆に伸ばしたりする動作をスムーズに行うことができる。支持部材１５０の全体長さを伸ばしていくと、ハンドル部材１１０のベース部材２００への投影位置が、ベース部材２００の内向きに移動するようになっている。
【００７５】
左右方向固定部材４０２は、図示しないバッグを手押しカート１００に取り付ける際の取付部材としての役割を果たしたり、一対の支持部材１５０が互いに離間する方向や近づく方向に撓むのを防止する撓み防止部材としての役割を果たしたりする部材である。
【００７６】
また、左右方向固定部材４０２は、一対の支持部材取付部４０４と、これら一対の支持部材取付部４０４同士を互いに連結する連結部４０６とを有している。
【００７７】
本実施形態では、一対の支持部材取付部４０４は、一対の支持部材１５０における下側部材１５６の上側端部の外表面を覆うようにしてそれぞれ取り付けられている。
【００７８】
連結部４０６は、各支持部材取付部４０４における、ベース部材２００から外向きの端にそれぞれ取り付けられている。つまり、連結部４０６は、支持部材１５０における下側部材１５６の中心から離間した位置に取り付けられている。これにより、図３３に示すように、第２ハンドル部１１４を格納した状態で支持部材１５０を縮めていったときに、第２ハンドル部１１４が不所望に連結部４０６に干渉しないようになっている。
【００７９】
また、本実施形態では、図３５に示すように、ベース部材２００における支持部材立設部２０６が形成されている側の端部に凹所４０８が形成されており、載置平面２０２が内側に凹んだ形状に形成されている。これにより、ユーザが手押しカート１００を縦方向に引いたときに、ユーザの脚がベース部材２００に不所望に接触する可能性を低減することができる。
【００８０】
さらに言えば、上述した左右方向固定部材４０２の連結部４０６がベース部材２００の中央部から最も遠い端に取り付けられていることによって重量バランスがベース部材２００の外向きに移動するのに対して、ベース部材２００に凹所４０８を形成することで重量バランスは逆に当該ベース部材２００の内向きに移動することから、これらが相殺することにより、手押しカート１００の重量バランスを不所望に崩してしまうのを回避できる。
【００８１】
なお、本実施形態では、支持部材１５０全体を滑らかに円弧状に湾曲させることによってハンドル部材１１０の第１ハンドル部１１２の位置を規定しているが、これに変えて、支持部材１５０全体を直線状に形成するとともに、ベース部材２００における支持部材立設部２０６を載置平面２０２に対して内向きに傾斜するように配置してもよい。より具体的には、支持部材立設部２０６のベース部材２００の内向きに対して傾斜するように配設して、当該支持部材立設部２０６に取り付けた直線状の支持部材１５０もベース部材２００の内向きに傾斜させてもよい。
【００８２】
さらに、支持部材１５０は、上側部材１５４、下側部材１５６、および、中間部材４００の三重構造に限定されるものではなく、上側部材１５４および下側部材１５６のみの二重構造であってもよいし、四重以上の構造でもよい。また、１本の部材のみで支持部材１５０を構成してもよい。これら構成は、支持部材１５０のそれぞれ構成部材を上下方向に移動させて収納させるものであるが、例えば上側部材１５４を下側部材１５６に向けて折り畳んで収納させるなど、折り畳みの構成を採用してもよい。支持部材１５０を折り畳んで収納させることにより、上述した上下方向に移動させて収納させる場合のように例えば第２ハンドル部１１４が連結部４０６に干渉することを気にする必要がなくなる。
【００８３】
（変形例６）
上述した各実施形態のベース部材２００における一対の支持部材立設部２０６間に「補強リブ４１０」を設けてベース部材２００の補強を行ってもよい（例えば、図３６における斜線部を参照）。もちろん、当該補強リブは、一対の支持部材立設部２０６間とは直交する方向に形成してもよい（例えば、図３４における斜線部を参照）。
【００８４】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８５】
１００…手押しカート
１１０…ハンドル部材、１１２…第１ハンドル部、１１４…第２ハンドル部、１１６…連結部、１１８…直線状パイプ、１２０…外側パイプ、１２２…第１半割部材、１２４…第２半割部材、１２６…第１軸部材、１２８…第２軸部材、１３０…パイプ嵌挿孔、１３２…円筒部材、１３４…回動規制ピン、１３６…回動ガイド溝、１３８…回動停止部
１５０…支持部材、１５２…支持棒、１５４…上側部材、１５６…下側部材、１５８…高さ調節機構、１６０…上側パイプ、１６２…ハンドル取付部材、１６４…直線部、１６６…傾斜部、１６８…高さ調節用孔、１７０…下側部材挿設孔、１７２…上側部材挿入孔、１７４…高さ調節用ピン出没機構
２００…ベース部材、２０２…載置平面、２０４…本体部、２０６…支持部材立設部、２０８…車輪取付部、２１０…リブ、２１２…支持部材挿設穴
２５０…車輪、２５１…（車輪２５０の）周面、２５２…旋回規制部材、２５４…移動部材、２５６…取付部材、２５８…受け部材、２６０…受け溝、２６２…ガイド溝、２６４…球体、２６６…回動レバー
３００…駐車制動機構、３０２…制動操作部材、３０４…制動バー、３０６…付勢部材、３０８…制動操作部材軸支ピン、３１０…当り部材
４００…（支持部材１５０の）中間部材、４０２…左右方向固定部材、４０４…支持部材取付部、４０６…（左右方向固定部材４０２の）連結部、４０８…凹所、４１０…補強リブ
ＣＬ…（第１ハンドル部１１２の）中心軸
【図１】
2020093792.tif 000003
【図２】
2020093792.tif 000004
【図３】
2020093792.tif 000005
【図４】
2020093792.tif 000006
【図５】
2020093792.tif 000007
【図６】
2020093792.tif 000008
【図７】
2020093792.tif 000009
【図８】
2020093792.tif 000010
【図９】
2020093792.tif 000011
【図１０】
2020093792.tif 000012
【図１１】
2020093792.tif 000013
【図１２】
2020093792.tif 000014
【図１３】
2020093792.tif 000015
【図１４】
2020093792.tif 000016
【図１５】
2020093792.tif 000017
【図１６】
2020093792.tif 000018
【図１７】
2020093792.tif 000019
【図１８】
2020093792.tif 000020
【図１９】
2020093792.tif 000021
【図２０】
2020093792.tif 000022
【図２１】
2020093792.tif 000023
【図２２】
2020093792.tif 000024
【図２３】
2020093792.tif 000025
【図２４】
2020093792.tif 000026
【図２５】
2020093792.tif 000027
【図２６】
2020093792.tif 000028
【図２７】
2020093792.tif 000029
【図２８】
2020093792.tif 000030
【図２９】
2020093792.tif 000031
【図３０】
2020093792.tif 000032
【図３１】
2020093792.tif 000033
【図３２】
2020093792.tif 000034
【図３３】
2020093792.tif 000035
【図３４】
2020093792.tif 000036
【図３５】
2020093792.tif 000037
【図３６】
2020093792.tif 000038