(57)【要約】【課題】回転体に当接する当接部材の摩耗が進むことによって生じる不具合を軽減する。【解決手段】中間転写ベルト８（回転体）の幅方向の変位に追従して移動する当接部材８２と、中間転写ベルト８の変位方向と変位量とを当接部材８２が移動することから検知する透過型フォトセンサ８３（変位検知手段）と、中間転写ベルト８との当接による当接部材８２の摩耗量が所定値Ｚに達した状態を検知する摩耗検知センサ８５（摩耗検知手段）と、が設けられている。【選択図】図５
2020071283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に回転する回転体の幅方向の変位を検知する変位検知装置であって、
前記回転体の幅方向の変位に追従して移動する当接部材と、
前記回転体の変位方向と変位量とを、前記当接部材が移動することから検知する変位検知手段と、
前記回転体との当接による前記当接部材の摩耗量が所定値に達した状態を検知する摩耗検知手段と、
を備えたことを特徴とする変位検知装置。
【請求項２】
前記摩耗検知手段によって前記当接部材の摩耗量が前記所定値に達した状態が検知されたときに、異常が生じた旨を通知することを特徴とする請求項１に記載の変位検知装置。
【請求項３】
前記回転体は、無端状のベルト部材であって、
前記当接部材が保持されて、支軸を中心に搖動可能なアーム部材と、
前記当接部材が前記ベルト部材の幅方向端部に当接するように前記アーム部材を付勢する付勢部材と、
を備え、
前記摩耗検知手段は、前記アーム部材に保持された反射型フォトセンサ又は透過型フォトセンサであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の変位検知装置。
【請求項４】
前記反射型フォトセンサ又は前記透過型フォトセンサは、発光素子としての赤外線ダイオードと、受光素子と、を具備したことを特徴とする請求項３に記載の変位検知装置。
【請求項５】
前記所定値は、前記回転体の許容される幅方向の変位量よりも小さく設定されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の変位検知装置。
【請求項６】
前記回転体を前記所定方向に１回転させて前記摩耗検知手段によって得られた検知結果から、前記当接部材の摩耗量が前記所定値に達しているかを判断することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の変位検知装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の変位検知装置と、
前記回転体としてのベルト部材と、
を備えたことを特徴とするベルト装置。
【請求項８】
前記変位検知装置の検知結果に基づいて前記ベルト部材の幅方向の変位を補正する補正手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載のベルト装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定方向に走行する中間転写ベルト、転写搬送ベルト、感光体ベルト等の回転体の幅方向の変位を検知する変位検知装置と、それを備えたベルト装置と、それを備えた画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、所定方向に回転する中間転写ベルト（回転体）の幅方向の変位を変位検知装置によって検知するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における画像形成装置は、４つの感光体ドラムが中間転写ベルト（回転体）に対向するように並設されている。これらの４つの感光体ドラムでは、それぞれ、ブラック（黒色）、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される。そして、各感光体ドラムで形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト上に重ねて転写される。さらに、中間転写ベルト上に担持された複数色のトナー像は、カラー画像としてシート上に転写される。
そして、このような画像形成装置では、中間転写ベルトの幅方向の変位を変位検知装置によって検知して、その検知結果に基づいて中間転写ベルトの幅方向の変位を補正手段によって補正している。具体的に、特許文献１では、中間転写ベルトの幅方向端部に当接してその変位に追従して揺動する揺動部材（当接部）の変位量と変位の方向とを、測距センサで検知している。そして、測距センサの検知結果に基づいて、補正ローラ（補正手段）によって、中間転写ベルトの変位（蛇行）を補正している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の変位検知装置は、回転体（中間転写ベルト）に当接する搖動部材の当接部材（当接部）が金属材料で形成されているものの、その当接部材が長期間の使用によってやがて摩耗してしまう不具合があった。そして、そのような当接部材の摩耗が進んだ状態に気づかずに、装置の稼働を続けてしまうと、変位検知装置による回転体の幅方向変位の検知結果に誤差が生じてしまい、回転体の変位補正を精度良くおこなうことができなくなるなどの不具合が生じてしまっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、回転体に当接する当接部材の摩耗が進むことによって生じる不具合を軽減できる、変位検知装置、ベルト装置、及び、画像形成装置、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における変位検知装置は、所定方向に回転する回転体の幅方向の変位を検知する変位検知装置であって、前記回転体の幅方向の変位に追従して移動する当接部材と、前記回転体の変位方向と変位量とを、前記当接部材が移動することから検知する変位検知手段と、前記回転体との当接による前記当接部材の摩耗量が所定値に達した状態を検知する摩耗検知手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、回転体に当接する当接部材の摩耗が進むことによって生じる不具合を軽減できる、変位検知装置、ベルト装置、及び、画像形成装置、を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】ベルト装置を示す構成図である。
【図４】ベルト装置の一部を幅方向にみた概略図である。
【図５】変位検知装置を示す斜視図である。
【図６】透過型フォトセンサの近傍を示す概略図と、透過型フォトセンサの出力変化を示すグラフと、である。
【図７】（Ａ）中間転写ベルトの摩耗量が所定値に達していないときの摩耗検知センサを示す概略図と、（Ｂ）中間転写ベルトの摩耗量が所定値に達したときの摩耗検知センサを示す概略図と、である。
【図８】変形例としての、（Ａ）中間転写ベルトの摩耗量が所定値に達していないときの摩耗検知センサを示す概略図と、（Ｂ）中間転写ベルトの摩耗量が所定値に達したときの摩耗検知センサを示す概略図と、である。
【図９】摩耗検知センサを用いた制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部の一部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、ベルト装置（ベルト搬送装置）としての中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（回転体）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。さらに、中間転写ベルト装置１５の下方には、２次転写ベルト装置６９が設置されている。
【００１１】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙ（感光体）の周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、潤滑剤供給装置３、除電部と、で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程、除電工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙの表面にイエロー画像が形成されることになる。
【００１２】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１３】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、メインモータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での幅方向（図１、図２の紙面垂直方向であって、主走査方向である。）の露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１４】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写ローラ９Ｙの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト８の表面に１次転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残留する。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残留した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
ここで、クリーニング部２Ｙの内部には、潤滑剤供給ローラ３ａ、固形潤滑剤３ｂ、圧縮スプリング３ｃなどからなる潤滑剤供給装置３（感光体用潤滑剤供給装置）が内設されている。そして、図２の時計方向に回転する潤滑剤供給ローラ３ａによって、固形潤滑剤３ｂから潤滑剤が少量ずつ削られて、潤滑剤供給ローラ３ａによって感光体ドラム１Ｙの表面に潤滑剤が供給されることになる。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１６】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基づいたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。なお、露光部７として複数のＬＥＤを幅方向に並べて配置したものを用いてもよい。
その後、各現像部５Ｍ、５Ｃ、５Ｋによる現像工程を経て各感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１７】
ここで、回転体としての中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１６〜１９、４０によって張架・支持されるとともに、駆動モータ９４による駆動ローラ１６の回転駆動によって図３中の矢印方向に回転（走行）するベルト部材である。
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の極性の転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８の表面に重ねて１次転写される（１次転写工程である。）。
【００１８】
その後、各色のトナー像が重ねて１次転写された中間転写ベルト８（ベルト部材）は、２次転写ベルト７２との対向位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラ４０が、２次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト８と２次転写ベルト７２とを挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された用紙等のシートＰ上に２次転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、シートＰに転写されなかった未転写トナーが残留する。
【００１９】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８の表面に付着した未転写トナーなどの付着物が除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２０】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送されるシートＰは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、給紙部２６には、用紙などのシートＰが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上のシートＰが第１搬送経路Ｋ１を経由してレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２１】
レジストローラ対２８（タイミングローラ対）に搬送されたシートＰは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、シートＰが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、シートＰ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２２】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写されたシートＰは、２次転写ベルト７２によって搬送されて、２次転写ベルト７２から分離された後に、搬送ベルト６０によって定着部５０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像がシートＰ上に定着される（定着工程である。）。
その後、シートＰは、第２搬送経路Ｋ２を経由して、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出されたシートＰは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成動作（プリント動作）が完了する。
【００２３】
なお、シートＰの両面（オモテ面とウラ面とである。）へのプリントをおこなう「両面プリントモード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了したシートＰは、上述した「片面プリントモード」が選択されているときのようにそのまま排紙されることなく、第３搬送経路Ｋ３に導かれて、その搬送方向が反転された後に、第４搬送経路Ｋ４を経由して再び２次転写ニップ（２次転写ベルト装置６９）の位置に向けて搬送される。そして、２次転写ニップの位置で先に説明したものと同様の画像形成プロセス（画像形成動作）によってシートＰのウラ面への画像形成がおこなわれ、その後に定着部５０での定着工程を経て、第２搬送経路Ｋ２を経由して、画像形成装置本体１００から排出される。
【００２４】
次に、図２にて、作像部における現像部５Ｙ（現像装置）の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
【００２５】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像部５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤Ｇ中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。具体的に、現像部５Ｙに設置されたトナー濃度センサによってトナー濃度が低い状態が検知されたときには、トナー濃度が所定の範囲内になるように、トナー容器５８から現像部５Ｙ内に新品トナーが補給される。
その後、トナー容器５８から現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２６】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
なお、トナー容器５８は、現像部５Ｙ（画像形成装置１００）に対して着脱可能（交換可能）に設置されている。そして、トナー容器５８は、その内部に収容された新品のトナーが空になると、現像部５Ｙ（画像形成装置１００）から取り外されて新品のものに交換されることになる。
【００２７】
以下、中間転写ベルト装置１５について、さらに詳しく説明する。
図３及び図４を参照して、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５は、回転体としての中間転写ベルト８（ベルト部材）、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１６、補正ローラ１７、補正機構９１（移動機構）、転写前ローラ１８、テンションローラ１９、中間転写クリーニング部１０、２次転写対向ローラ４０、変位検知装置８０、速度検知手段としてのフォトセンサ９５、等で構成される。
【００２８】
回転体としての中間転写ベルト８（ベルト部材）は、各色のトナー像をそれぞれ担持する４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに当接して１次転写ニップを形成している。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材（駆動ローラ１６、補正ローラ１７、転写前ローラ１８、テンションローラ１９、２次転写対向ローラ４０、などである。）によって張架され支持されている。
【００２９】
本実施の形態において、中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものを用いることができる。なお、本実施の形態における中間転写ベルト８は、ＰＡＩの単層で構成されている。
また、中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０7〜１０12Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０8〜１０12Ωｃｍの範囲となるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが８０〜１００μｍの範囲となるように設定されている。
また、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。
【００３０】
１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに当接している。詳しくは、イエロー用の転写ローラ９Ｙは中間転写ベルト８を介してイエロー用の感光体ドラム１Ｙに当接して、マゼンタ用の転写ローラ９Ｍは中間転写ベルト８を介してマゼンタ用の感光体ドラム１Ｍに当接して、シアン用の転写ローラ９Ｃは中間転写ベルト８を介してシアン用の感光体ドラム１Ｃに当接して、ブラック用（黒色用）の転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用（黒色用）の感光体ドラム１Ｋに当接している。１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、芯金上に導電性スポンジ層が形成された弾性ローラであって、体積抵抗が１０6〜１０12Ω（好ましくは、１０7〜１０9Ω）の範囲となるように調整されている。
【００３１】
駆動ローラ１６は、４つの感光体ドラムに対して中間転写ベルトの走行方向下流側の位置で、中間転写ベルト８が１２０度程度の巻付角度で巻き付けられた状態で中間転写ベルト８の内周面に当接するように配置されている。駆動ローラ１６は、制御部９０によって制御される駆動モータ９４によって図３の時計方向に回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。
【００３２】
補正ローラ１７は、４つの感光体ドラムに対して中間転写ベルト８の走行方向上流側の位置で、中間転写ベルト８が１８０度程度の巻付角度で巻き付けられた状態で中間転写ベルト８の内周面に当接するように配置されている。中間転写ベルト８において、補正ローラ１７から駆動ローラ１６に至る部分は、ほぼ水平面になるように設定されている。補正ローラ１７は、中間転写ベルト８の走行にともない図３の時計方向に従動回転する。
なお、補正ローラ１７は、補正機構９１に接続されている。そして、補正ローラ１７は、補正機構９１とともに、変位検知装置８０による中間転写ベルト８のベルト寄り（幅方向の変位）の検知結果に基づいて中間転写ベルト８のベルト寄り（幅方向の変位）を補正する補正手段として機能する。この変位検知装置８０や補正手段については、後で詳しく説明する。
【００３３】
テンションローラ１９は、中間転写ベルト８の外周面に当接している。転写前ローラ１８、２次転写対向ローラ４０は、中間転写ベルト８の内周面に当接している。
駆動ローラ１６を除くローラ部材１７〜１９、４０は、いずれも、中間転写ベルト８の走行にともない従動回転する。
２次転写対向ローラ４０とテンションローラ１９との間の位置には、中間転写クリーニング部１０が設置されている。中間転写クリーニング部１０には、クリーニングブレードが設置されている。
【００３４】
図３を参照して、２次転写対向ローラ４０は、中間転写ベルト８と２次転写ベルト７２とを介して２次転写ローラ７０に当接している。２次転写対向ローラ４０は、ステンレス鋼等からなる円筒状の芯金の外周面に、体積抵抗が１０7〜１０8Ω程度で、硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）が４８〜５８度程度のＮＢＲゴムからなる弾性層（層厚は５ｍｍ程度である。）が形成されたものである。
【００３５】
また、本実施の形態において、２次転写対向ローラ４０は、電源部に電気的に接続されていて、その電源部から−５ｋＶ程度の高圧電圧となる２次転写バイアスが印加される。この２次転写対向ローラ４０に印加される２次転写バイアスは、２次転写ニップに搬送されるシートＰに、中間転写ベルト８の表面に１次転写されたトナー像を２次転写するためのものであって、トナーの極性と同じ極性（本実施の形態ではマイナス極性である。）の２次転写バイアス（直流電圧）の斥力転写である。これにより、中間転写ベルト８のトナー担持面（外周面）に担持されたトナーが、２次転写電界によって２次転写対向ローラ４０側から２次転写ベルト装置６９側に向かって静電移動することになる。
なお、２次転写バイアスは直流電圧に交流電圧の畳重でも良いし、また２次転写ローラ７０に印加する引力転写でも良い。
【００３６】
ここで、２次転写ベルト装置６９は、２次転写ベルト７２、２次転写ローラ７０、分離ローラ７１、２次転写ブレード７３（クリーニングブレード）、等で構成される。
２次転写ベルト７２は、複数のローラ部材（２次転写ローラ７０と分離ローラ７１とである。）に張架・支持された無端ベルトであって、中間転写ベルト８とほぼ同じ材料で形成されている。２次転写ベルト７２は、中間転写ベルト８に当接して２次転写ニップを形成するとともに、２次転写ニップから送出されたシートＰを搬送するものである。
【００３７】
２次転写ローラ７０は、２次転写対向ローラ４０との間に中間転写ベルト８と２次転写ベルト７２とを挟んで２次転写ニップを形成している。
分離ローラ７１は、２次転写ニップに対して搬送方向下流側（シートＰの搬送方向に対する下流側である。）の位置に配置されている。２次転写ニップから送出されたシートＰは、図３の反時計方向に走行する２次転写ベルト７２に沿うように搬送された後に、分離ローラ７１の位置で、分離ローラ７１の外周に沿うように曲面が形成された２次転写ベルト７２によって、２次転写ベルト７２から分離（曲率分離）されることになる。
２次転写ブレード７３は、２次転写ベルト７２の表面に当接して、２次転写ベルト７２の表面に付着したトナーや紙粉などの異物を除去するものである。
【００３８】
ここで、図４を参照して、本実施の形態における中間転写ベルト８には、その外周面又は内周面における幅方向（図４の左右方向である。）の一端側に、スケールパターン８ａが周方向の全域にわたって形成されている。スケールパターン８ａは、光反射率が高い矩形状のパターン部と、光反射率が低い矩形状のパターン部と、が等間隔で交互に形成されたものである。
また、図３、図４に示すように、このスケールパターン８ａに対向する位置には、発光素子と受光素子とからなるフォトセンサ９５（反射型フォトセンサ）が固定設置されている。
そして、フォトセンサ９５によってスケールパターン８ａを検知することにより、中間転写ベルト８の速度（速度変化）を検知して、その検知結果に基づいて中間転写ベルト８の回転速度（走行速度）が一定になるように駆動モータ９４を調整制御している。例えば、フォトセンサ９５によるスケールパターン８ａの検知によって、光反射率が高いパターン部を検知する時間間隔が狙いの値より長くなってしまった状態が検知された場合には、中間転写ベルト８の回転速度が狙いの値よりも遅くなってしまっているものとして、制御部９０による制御によって駆動モータ９４の回転速度が増速されることになる。
【００３９】
以下、図３〜図９等を用いて、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５（画像形成装置１００）において特徴的な、変位検知装置８０について詳述する。
図３〜図５等に示すように、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５には、所定方向に回転（走行）する回転体としての中間転写ベルト８の幅方向（図３の紙面垂直方向であって、図４の左右方向である。）の変位を検知する変位検知装置８０が設置されている。
詳しくは、図５を参照して、変位検知装置８０は、中間転写ベルト８に当接する当接部材８２、当接部材８２や摩耗検知センサ８５が設置されたアーム部材８１、中間転写ベルト８の変位（変位方向と変位量とである。）を間接的に検知する変位検知手段としての透過型フォトセンサ８３、当接部材８２が中間転写ベルト８に当接するようにアーム部材８１を付勢する付勢部材としての引張スプリング８４、摩耗検知手段としての摩耗検知センサ８５、等で構成されている。
【００４０】
当接部材８２は、引張スプリング８４（付勢部材）による付勢によって中間転写ベルト８（ベルト部材）に当接するとともに、中間転写ベルト８の幅方向の変位に追従して移動するものである。
具体的に、当接部材８２は、円筒状に形成されていて、略Ｌ字状に形成されたアーム部材８１の一端側に起立するように非回転で保持されている。また、当接部材８２は、その周面が中間転写ベルト８の幅方向端部（側端）に略直交するように当接している。また、本実施の形態において、当接部材８２は、ステンレス鋼などの耐摩耗性に優れた金属材料で形成されている。
【００４１】
アーム部材８１は、樹脂材料で形成された略Ｌ字状の板状部材であって、支軸８１ａを中心に図５の両矢印方向に搖動可能に装置１５の筐体に保持されている。アーム部材８１の一端側には、円筒状の当接部材８２が圧入によって固定保持されている。アーム部材８１の他端側には、板厚方向に貫通するスリット８１ｂが形成されている。
付勢部材としての引張スプリング８４は、その一端がアーム部材８１の他端側（当接部材８２が設置されていない側である。）に接続され、その他端側が装置１５の筐体に接続されている。
【００４２】
なお、本実施の形態ではアーム部材８１と当接部材８２とを別部材として形成したが、アーム部材８１と当接部材８２とを一体形成しても良い。
また、本実施の形態では、円筒状の当接部材８２をアーム部材８１上に非回転で固定設置したが、円筒状の当接部材８２をアーム部材８１上に回転可能に設置することもできる。
また、本実施の形態において、アーム部材８１には、当接部材８２の他に、摩耗検知センサ８５（摩耗検知手段）が同じ高さ方向に突出するように固定設置されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００４３】
このような構成により、アーム部材８１は、当接部材８２や摩耗検知センサ８５とともに、中間転写ベルト８の幅方向の変位（図５中の破線両矢印方向のベルト寄りである。）に追従して揺動することになる（図５中の実線両矢印方向の揺動である。）。
具体的に、中間転写ベルト８が図４の左方にベルト寄りすると、引張スプリング８４の付勢力に抗するように、当接部材８２や摩耗検知センサ８５も同じ方向に移動するとともに、アーム部材８１が支軸８１ａを中心に図４の時計方向に回転する。これに対して、中間転写ベルト８が図４の右方にベルト寄りすると、引張スプリング８４の付勢力によって、当接部材８２や摩耗検知センサ８５も同じ方向に移動するとともに、アーム部材８１が支軸８１ａを中心に図４の反時計方向に回転する。
【００４４】
変位検知手段としての透過型フォトセンサ８３は、中間転写ベルト８（回転体）にベルト寄りが生じたときの中間転写ベルト８の変位方向と変位量とを、当接部材８２が移動することから間接的に検知するものである。換言すると、透過型フォトセンサ８３は、当接部材８２（アーム部材８１）の移動方向と移動量とを検知するものである。
透過型フォトセンサ８３（変位検知手段）は、アーム部材８１に形成されたスリット８１ｂに対向するように配置されている。詳しくは、図６（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）を参照して、本実施の形態において、透過型フォトセンサは、１つの発光素子８３ａと２つの受光素子８３ｂ１、８３ｂ２とがアーム部材８１（スリット８１ｂ）を跨ぐように設置されている。そして、透過型フォトセンサ８３は、２つの受光素子８３ｂ１、８３ｂ２の出力変化から中間転写ベルト８（又は、当接部材８２やアーム部材８１）の変位方向と変位量とを検知することになる。
【００４５】
このような透過型フォトセンサ８３を変位検知手段として用いることで、測距センサを変位検知手段として用いる場合や、発光素子と受光素子とが対となって複数対設置された透過型フォトセンサを変位検知手段として用いる場合に比べて、変位検知手段を低コスト化することができる。
また、このような透過型フォトセンサ８３を変位検知手段として用いることで、発光素子と受光素子とがそれぞれ１つ設置された透過型フォトセンサを変位検知手段として用いる場合に比べて、変位検知手段による検知精度を高めることができる。
【００４６】
さらに具体的に、発光素子８３ａから射出された光は、放射状に広がってスリット８１ｂを介して、２つの受光素子８３ｂ１、８３ｂ２にそれぞれ入射する。受光素子８３ｂ１、８３ｂ２は、発光素子８３ａからの入射光量に応じて、その出力（センサ出力）が変化する。
そして、中間転写ベルト８にベルト寄りが生じておらず狙いの姿勢になっていて、図６（Ａ１）に示すようにアーム部材８１のスリット８１ｂが透過型フォトセンサ８３に対して中央に位置しているとき、発光素子８３ａから射出された光が、２つの受光素子８３ｂ１、８３ｂ２にそれぞれほぼ均等に入射される。これにより、図６（Ａ２）に示すように、２つの受光素子８３ｂ１、８３ｂ２のセンサ出力（電圧）は、その出力差がほぼゼロになる。したがって、透過型フォトセンサ８３によって図６（Ａ２）に示すような出力波形が検知されたとき、制御部９０によって中間転写ベルト８にベルト寄りが生じていないものと判別される。
【００４７】
これに対して、中間転写ベルト８に一端側へのベルト寄りが生じて、図６（Ｂ１）に示すようにアーム部材８１のスリット８１ｂが透過型フォトセンサ８３に対して矢印方向に移動したとき、一端側の受光素子８３ｂ１の入射光量が他端側の受光素子８３ｂ２の入射光量に比べて多くなる。これにより、図６（Ｂ２）に示すように、一端側の受光素子８３ｂ１のセンサ出力が他端側の受光素子８３ｂ２のものに比べて大きくなって、その移動量に応じた出力差が生じる。そして、そのような出力波形が検知されることで、制御部９０によってアーム部材８１の移動方向と移動量とが判別されて、中間転写ベルト８（当接部材８２）の移動方向（変位方向）と移動量（変位量）とが把握されることになる。
同様に、中間転写ベルト８に他端側へのベルト寄りが生じて、図６（Ｃ１）に示すようにアーム部材８１のスリット８１ｂが透過型フォトセンサ８３に対して矢印方向に移動したとき、一端側の受光素子８３ｂ１の入射光量が他端側の受光素子８３ｂ２の入射光量に比べて少なくなる。これにより、図６（Ｃ２）に示すように、一端側の受光素子８３ｂ１のセンサ出力が他端側の受光素子８３ｂ２のものに比べて小さくなって、その移動量に応じた出力差が生じる。そして、そのような出力波形が検知されることで、制御部９０によってアーム部材８１の移動方向と移動量とが判別されて、中間転写ベルト８（当接部材８２）の移動方向と移動量とが把握されることになる。
【００４８】
そして、変位検知装置８０によって中間転写ベルト８の変位（変位方向、及び、変位量）が検知されると、その検知結果に基づいて補正手段としての補正ローラ１７及び補正機構９１によって中間転写ベルト８の幅方向の変位が補正される。すなわち、補正ローラ１７と補正機構９１とが、変位検知装置８０の検知結果に基づいて中間転写ベルト８の幅方向の変位を補正する補正手段として機能することになる。
ここで、補正ローラ１７は、図３を参照して、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対して中間転写ベルト８の走行方向上流側であって、中間転写ベルト８の内周面に接するように配設されている。そして、補正ローラ１７は、図４を参照して、補正機構９１の駆動カムが所定角度動作することにより、揺動中心１７ａを中心にしてＸ１、Ｘ２方向に揺動するように構成されている。具体的に、変位検知装置８０の検知結果に基づいた制御部９０による制御によって、補正機構９１の駆動カムの回転方向と回転角度とが定められて、その回転方向と回転角度とに応じて補正ローラ１７の搖動方向と搖動量（又は、搖動時間）とが定められることになる。
このような構成により、図４において、中間転写ベルト８が右側に変位（ベルト寄り）したときには、その変位方向と変位量とが透過型フォトセンサ８３によって検知されて、その検知結果に基づいて補正ローラ１７がＸ２方向に揺動されて中間転写ベルト８の変位補正がおこなわれる。これに対して、中間転写ベルト８が左側に変位したときには、その変位方向と変位量とが透過型フォトセンサ８３によって検知されて、その検知結果に基づいて補正ローラ１７がＸ１方向に揺動されて中間転写ベルト８の変位補正がおこなわれる。これにより、中間転写ベルト８が蛇行走行する不具合や、中間転写ベルト８が幅方向に大きく変位（ベルト寄り）して他の部材に接触して中間転写ベルト８が破損する不具合、等が抑止される。
なお、補正手段としては、補正ローラ１７の軸の位置変化に変えてアクチュエータを中間転写ベルト８の側部に当接させて付勢することで中間転写ベルト８の変位補正をおこなうものを用いることもできる。また、引張スプリング８４に接続している装置１５の筐体側を可動させて、引張スプリング８４の付勢力を変えることで、中間転写ベルト８の変位補正をしても良い。
【００４９】
ここで、本実施の形態における変位検知装置８０には、図５等に示すように、回転体としての中間転写ベルト８との当接による当接部材８２の摩耗量が所定値Ｚに達した状態を検知する摩耗検知手段としての摩耗検知センサ８５が設置されている。
詳しくは、摩耗検知センサ８５（摩耗検知手段）は、アーム部材８１に保持された反射型フォトセンサ（フォトリフレクタ）であって、図７をも参照して、発光素子８５ａ（光源）や受光素子８５ｂなどで構成されている。摩耗検知センサ８５は、当接部材８２の近傍に設置されていて、図７に示すように、摩耗が進んだ当接部材８２に喰い込んだ状態の中間転写ベルト８の側端部を光学的に検知するものである。
【００５０】
さらに具体的に、図７（Ａ）に示すように、当接部材８２がほとんど摩耗しておらず、その摩耗量が所定値Ｚに達していないときには、中間転写ベルト８の側端部が当接部材８２に大きく喰い込んだ状態にはならない。このようなとき、中間転写ベルト８の側端部は、摩耗検知センサ８５の上方の位置にまで達していないので、発光素子８５ａから射出された光は、そのまま上方に直進して、受光素子８５ｂに反射光が入射することはない。このようなときの受光素子８５ｂの出力値から、当接部材８２の摩耗量が所定値Ｚに達していない状態が、制御部９０で把握されることになる。
これに対して、図７（Ｂ）に示すように、当接部材８２の摩耗が進んで、その摩耗量が所定値Ｚに達したときには、中間転写ベルト８の側端部が当接部材８２に大きく喰い込んだ状態にはなる。このようなとき、中間転写ベルト８の側端部が、摩耗検知センサ８５の上方の位置にまで達して、発光素子８５ａから射出された光は、中間転写ベルト８の表面で反射して、その反射光が受光素子８５ｂに入射する。このようなときの受光素子８５ｂの出力値（出力変化）から、当接部材８２の摩耗量が所定値Ｚに達した状態が、制御部９０で把握されることになる。
【００５１】
そして、本実施の形態では、そのように摩耗検知センサ８５（摩耗検知手段）によって当接部材８２の摩耗量が所定値Ｚに達した状態が間接的に検知されたときに、装置に異常が生じた旨を使用者に通知している。
詳しくは、上述したように制御部９０で当接部材８２の摩耗量が所定値Ｚに達した状態が制御部９０で把握されると、そのまま中間転写ベルト装置１５（画像形成装置１００）の稼働を続けてしまうと種々の不具合が生じてしまうものとして、操作表示パネル１１０（装置本体１００の外装部に設置されている。）に「装置に異常が生じました（エラーコード××）。正常な印刷ができなくなる可能性がありますので、サービスマンに連絡してください」などの警告表示がされる。また、場合によっては、サービスマンによるメンテナンスが終了するまで、装置本体１００を稼働できないように強制的に制御することもできる。
【００５２】
このように、本実施の形態における変位検知装置８０は、摩耗検知センサ８５によって当接部材８２の摩耗が進んだ状態を検知しているため、そのような状態に気づかずに装置の稼働を続けてしまうことによって生じる不具合を軽減できる。具体的に、変位検知装置８０による中間転写ベルト８の幅方向変位の検知結果に誤差が生じてしまい、中間転写ベルト８の変位補正（ベルト寄り補正）を精度良くおこなうことができなくなる不具合や、当接部材８２が破損する不具合、などが軽減されることになる。
【００５３】
特に、本実施の形態では、中間転写ベルト８が所定方向（図５の実線片矢印方向である。）に高速で回転（走行）するように設定されていて、当接部材８２の摩耗が生じやすいため、摩耗検知センサ８５を用いて当接部材８２の摩耗状態を把握する構成が有用になる。
また、受光素子８３ｂ１、８３ｂ２の出力波形の変化によって当接部材８２（アーム部材８１）の変位を検知する透過型フォトセンサ８３を変位検知手段として用いる場合には、当接部材８２（アーム部材８１）の変位を直接的に検知する測距センサを変位検知手段として用いる場合に比べて、当接部材８２の摩耗によって検知精度が大きく変化しやすい。したがって、摩耗検知センサ８５を用いて当接部材８２の摩耗状態を把握する構成が有用になる。
【００５４】
したがって、上述した「所定値Ｚ」は、中間転写ベルト８の許容される幅方向の変位量Ｙ（当接部材８２の摩耗による不具合が生じない変位量である。）よりも小さく設定されることになる（Ｚ＜Ｙ）。
この許容される幅方向の変位量Ｙとしては、例えば、変位検知装置８０による中間転写ベルト８の幅方向変位の検知結果に誤差が生じないぎりぎりの値とすることができる。
【００５５】
また、先に図４を用いて説明したように、スケールパターン８ａをフォトセンサ９５で検知して中間転写ベルト８の回転速度を一定に制御するときに、当接部材８２の摩耗が進んで中間転写ベルト８が当接部材８２に喰い込んでしまい、スケールパターン８ａがフォトセンサ９５の検知範囲Ｍから外れてしまうと、そのような速度制御をおこなうことができなくなってしまう。
したがって、上述した中間転写ベルト８の許容される幅方向の変位量Ｙを、スケールパターン８ａがフォトセンサ９５の検知範囲Ｍから外れてしまう不具合が生じないぎりぎりの値とすることもできる。
【００５６】
ここで、本実施の形態において、反射型フォトセンサである摩耗検知センサ８５は、その発光素子８５ａ（光源）として赤外線ダイオードを用いている。このように赤外線ダイオードを発光素子８５ａとして用いることで、反射型フォトセンサである摩耗検知センサ８５は、外乱光の影響によって検知精度が低くなる不具合が生じにくくなる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、摩耗検知センサ８５として反射型フォトセンサ（フォトリフレクタ）を用いたが、図８に示すように、摩耗検知センサ８５として透過型フォトセンサ（フォトインタラプタ）を用いることもできる。
詳しくは、図８を参照して、透過型フォトセンサである摩耗検知センサ８５は、アーム部材８１に保持されていて、発光素子８５ａと受光素子８５ｂとが上下方向に離間した位置に配置されている。
そして、図８（Ａ）に示すように、当接部材８２がほとんど摩耗しておらず、その摩耗量が所定値Ｚに達していないときには、中間転写ベルト８の側端部が当接部材８２に大きく喰い込んだ状態にはならず、中間転写ベルト８の側端部が摩耗検知センサ８５の位置にまで達していないので、発光素子８５ａから射出された光は、そのまま上方に直進して、受光素子８５ｂに入射する。このようなときの受光素子８５ｂの出力値から、当接部材８２の摩耗量が所定値Ｚに達していない状態が、制御部９０で把握されることになる。
これに対して、図８（Ｂ）に示すように、当接部材８２の摩耗が進んで、その摩耗量が所定値Ｚに達したときには、中間転写ベルト８の側端部が当接部材８２に大きく喰い込んだ状態になり、中間転写ベルト８の側端部が摩耗検知センサ８５の上方の位置にまで達するので、発光素子８５ａから射出された光は、中間転写ベルト８に遮られて、受光素子８５ｂに入射しない。このようなときの受光素子８５ｂの出力値（出力変化）から、当接部材８２の摩耗量が所定値Ｚに達した状態が、制御部９０で把握されることになる。
なお、このように摩耗検知センサ８５として透過型フォトセンサを用いた場合にも、その発光素子８５ａ（光源）として赤外線ダイオードを用いることで、外乱光の影響によって検知精度が低くなる不具合が生じにくくなる。
【００５８】
また、本実施の形態において、摩耗検知センサ８５の発光素子８５ａや受光素子８５ｂに、装置内に浮遊するトナーや紙粉などが付着して、摩耗検知センサ８５の検知精度が低下してしまう不具合を防止するために、摩耗検知センサ８５の周囲を光透過性のあるカバー部材で覆ったり、摩耗検知センサ８５のセンサ面に空気を吹き付けて清掃したりすることもできる。
【００５９】
図９は、ここまで説明した摩耗検知センサ８５を用いた制御を、まとめとして示すフローチャートである。
図９に示すように、装置が稼働されると、まず、摩耗検知センサ８５による検知（出力変化）があるかが常に判別される（ステップＳ１）。すなわち、摩耗検知センサ８５によって当接部材８２の摩耗量が所定値Ｚに達した状態が検知されていないかが判別される。
その結果、摩耗検知センサ８５による検知があった場合（摩耗量が所定値Ｚに達した場合）には、摩耗による不具合が生じるものとして、その旨が操作表示パネル１１０に表示される（ステップＳ２）。
【００６０】
ここで、本実施の形態において、中間転写ベルト８（回転体）を所定方向に１回転させて、摩耗検知センサ８５（摩耗検知手段）によって得られた検知結果から、当接部材８２の摩耗量が所定値Ｚに達しているかを判断することもできる。
すなわち、摩耗検知センサ８５によって当接部材８２の摩耗量が所定値Ｚに達した状態が最初に検知されても、装置に異常が生じた旨を直ちに操作表示パネル１１０に表示するのではなくて、中間転写ベルト８が１周回転する間、その状態が検知され続けられたときに、装置に異常が生じてメンテナンスが必要な旨を操作表示パネル１１０に表示している。
このような制御をおこなうことで、中間転写ベルト８の側端部の局所的なキズや、突発的なノイズなどの影響により、摩耗検知センサ８５によって当接部材８２の摩耗量が所定値Ｚに達した状態が誤って検知されてしまう不具合を軽減することができる。
なお、当接部材８２の摩耗量を直接的に数値化して検知するように摩耗検知手段を構成した場合には、中間転写ベルト８が１周回転する間に摩耗検知手段によって検知された摩耗量の平均値を算出して、その平均値が所定値Ｚに達したときに、異常が生じた旨を操作表示パネル１１０に表示してもよい。
【００６１】
ここで、本実施の形態において、当接部材８２は、円筒状に形成されている。
これにより、当接部材８２が中間転写ベルト８に線接触することになり、中間転写ベルト８に当接する当接部材８２の接触面積を小さくすることができる。したがって、中間転写ベルト８が幅方向に直交する方向（図４の紙面垂直方向である。）に振れても、その直交方向の振れによって当接部材８２が揺動しにくくなる。また、中間転写ベルト８に対する当接部材８２の取り付け精度（取り付け角度）にバラツキが生じても、透過型フォトセンサ８３の検知結果にバラツキが生じにくくなる。さらに、当接部材８２と中間転写ベルト８との摺接による磨耗が低減される。したがって、経時においても中間転写ベルト８の幅方向の変位を高精度に検知することができる。
なお、本実施の形態では、当接部材８２を円筒状に形成したが、当接部材８２が円筒状に形成されていなくても、例えば当接部材８２が半円筒状に形成されているなどして、その当接部が曲面状に形成されていれば、同様の効果を得ることができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、アーム部材８１に対して当接部材８２を非回転で固定設置している。これにより、アーム部材８１に対して円筒状の当接部材８２を中心軸を中心に回転可能に設置する場合とは異なり、当接部材８２の偏心による透過型フォトセンサ８３の検知精度のバラツキを防止することができる。したがって、中間転写ベルト８の幅方向の変位を高精度に補正することができる。
【００６３】
ここで、図３等を参照して、本実施の形態では、変位検知装置８０の近傍に、駆動ローラ１６が設置されている。
このような構成により、変位検知装置８０（当接部材８２）における、中間転写ベルト８の直交方向（図４の紙面垂直方向である。）の変位（振れ）が軽減される。すなわち、中間転写ベルト８は、駆動ローラ１６によってベルト張力が高められるために、変位検知装置８０の位置の直交方向の変位が規制される。したがって、変位検知装置８０によって、本来的に検知されるべき検知成分（幅方向の検知成分である。）の他に、幅方向及び走行方向とは異なる方向の変位成分も検知されてしまう不具合が軽減される。したがって、変位検知装置８０による、中間転写ベルト８のベルト寄りに対する検知精度がさらに向上する。
【００６４】
また、本実施の形態において、変位検知装置８０は、補正ローラ１７（補正手段）から離れた位置に配設されている。具体的には、補正ローラ１７が中間転写ベルト８と感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの対向領域に対して中間転写ベルト８の走行方向上流側に配設されているのに対して、変位検知装置８０は中間転写ベルト８と感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの対向領域に対して中間転写ベルト８の走行方向下流側に配設されている。
このように、変位検知装置８０を補正ローラ１７から離れた位置に配設することで、補正ローラ１７による揺動（補正動作）をおこなっても駆動ローラ１６による中間転写ベルト８に対する規制力（直交方向変位の拘束力）が低下することなく変位検知装置８０の検知精度が向上する。
【００６５】
また、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５は、変位検知装置８０が、中間転写ベルト８と感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの対向領域から離れた位置に配設されている。具体的に、変位検知装置８０及び駆動ローラ１６は、中間転写ベルト８と感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの対向領域に対して中間転写ベルト８の走行方向下流側（１次転写工程後の位置である。）に配設されている。
これにより、変位検知装置８０を中間転写ベルト８と感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの対向領域内に配設する場合に比べて、中間転写ベルト装置１５を小型化することができる。さらに、変位検知装置８０を上述の対向領域内に配設する場合に比べて、変位検知装置８０のメンテナンス性が向上するとともに、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの近傍に配設された高圧電源によるノイズによって変位検知装置８０（透過型フォトセンサ８３）が誤動作する不具合が抑止される。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態における変位検知装置８０には、中間転写ベルト８（回転体）の幅方向の変位に追従して移動する当接部材８２と、中間転写ベルト８の変位方向と変位量とを当接部材８２が移動することから検知する透過型フォトセンサ８３（変位検知手段）と、中間転写ベルト８との当接による当接部材８２の摩耗量が所定値Ｚに達した状態を検知する摩耗検知センサ８５（摩耗検知手段）と、が設けられている。
これにより、中間転写ベルト８（回転体）に当接する当接部材８２の摩耗が進むことによって生じる不具合を軽減することができる。
【００６７】
なお、本実施の形態では、回転体としての中間転写ベルト８の幅方向の変位（ベルト寄り）を検知する変位検知装置８０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、例えば、本実施の形態において２次転写ベルト７２のベルト寄りを検知する変位検知装置に対してはもちろんのこと、その他にも感光体ベルト、直接転写方式の転写搬送ベルト、定着ベルトなどのベルト部材のベルト寄りを検知する変位検知装置や、感光体ドラムや中間転写ドラムなどの回転体の幅方向の変位を検知する変位検知装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、カラー画像を形成する画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、モノクロ画像のみを形成する画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、中間転写ベルト８（当接部材８２）の変位方向（移動方向）と変位量（移動量）とを間接的に検知するように変位検知手段（透過型フォトセンサ８３）を構成したが、中間転写ベルト８（当接部材８２）の変位方向（移動方向）と変位量（移動量）とを直接的に検知するように変位検知手段を構成することもできる。
また、本実施の形態では、摩耗が進んだ当接部材８２に中間転写ベルト８が喰い込んだ状態を検知することで、中間転写ベルト８（回転体）との当接による当接部材８２の摩耗量が所定値Ｚに達した状態を間接的に検知するように、摩耗検知手段（摩耗検知センサ８５）を構成した。しかし、当接部材８２の摩耗量が所定値Ｚに達した状態を検知する摩耗検知手段は、このような形態のものに限定されることなく、当接部材８２の摩耗量を直接的に検知するものであっても良い。そのような場合、摩耗検知手段によって時々刻々と検知される摩耗量が所定値Ｚに達するか否かが判別されることになる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６８】
また、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム（像担持体）、
８  中間転写ベルト（回転体、ベルト部材）、
８ａ  スケールパターン、
１７  補正ローラ（補正手段）、
１５  中間転写ベルト装置（ベルト装置、回転体駆動装置）、
８０  変位検知装置、
８１  アーム部材、
８１ａ  支軸、
８１ｂ  スリット（開口）、
８２  当接部材、
８３  透過型フォトセンサ（変位検知手段）、
８３ａ  発光素子、
８３ｂ１、８３ｂ２  受光素子、
８４  引張スプリング（付勢部材）、
８５  摩耗検知センサ（摩耗検知手段）、
８５ａ  発光素子、
８５ｂ  受光素子、
９１  補正機構（補正手段）、
９５  フォトセンサ（速度検知手段）、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特許第５１４６８６０号公報
【図１】
2020071283.tif 000003
【図２】
2020071283.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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