(57)【要約】      （修正有）【課題】画像が記録された画像領域における機械的強度が高い感熱記録媒体を提供する。【解決手段】樹脂材料を含み、白色画像が記録された領域である画像領域Ｗを有する画像記録層と、画像記録層を支持する支持部材とを有する感熱記録媒体であって、画像領域が、多孔質部Ｐと非多孔質部Ｎとを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料を含み、白色画像が記録された領域である画像領域を有する画像記録層と、前記画像記録層を支持する支持部材とを有する感熱記録媒体であって、
前記画像領域が、多孔質部と非多孔質部とを含むことを特徴とする感熱記録媒体。
【請求項２】
前記画像領域における前記多孔質部の面積比率が８５％以下である請求項１に記載の感熱記録媒体。
【請求項３】
前記画像領域における画像濃度が０．５以上である請求項１から２のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項４】
前記画像領域が、前記多孔質部と前記非多孔質部とが所定の間隔で交互に繰り返されるドット領域を含む請求項１から３のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項５】
前記画像記録層が光熱変換材料を更に含む請求項１から４のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項６】
前記画像記録層が微細粒子を更に含む請求項１から５のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項７】
前記画像記録層を保護する保護層を更に有する請求項１から６のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項８】
樹脂材料を含み、白色画像が記録された領域である画像領域を有する画像記録層と、前記画像記録層を支持する支持部材とを有する感熱記録部を、少なくとも一部に有する物品であって、
前記画像領域が、多孔質部と非多孔質部とを含むことを特徴とする物品。
【請求項９】
樹脂材料を含む画像記録層と前記画像記録層を支持する支持部材とを有する感熱記録媒体における前記画像記録層に、多孔質部と非多孔質部とを含むようにして、白色画像が記録された領域である画像領域を形成する画像形成工程、を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
前記画像形成工程において、前記画像記録層における所定の領域を加熱することにより、前記所定の領域における前記画像記録層を発泡させて、透明な状態から白濁した状態に前記所定の領域を変化させることで前記画像領域を形成する請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記画像形成工程において、前記画像記録層における前記所定の領域にレーザー光を照射することにより前記画像領域を形成する請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記画像形成工程において、前記レーザー光をパルス発振させる請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
樹脂材料を含む画像記録層と前記画像記録層を支持する支持部材とを有する感熱記録媒体における前記画像記録層に、多孔質部と非多孔質部とを含むようにして、白色画像が記録された領域である画像領域を形成する画像形成手段、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成手段が、前記画像記録層における所定の領域を加熱することにより、前記所定の領域における前記画像記録層を発泡させて、透明な状態から白濁した状態に前記所定の領域を変化させることで前記画像領域を形成する加熱手段である請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記加熱手段が、レーザー光照射手段である請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記レーザー光照射手段が、半導体レーザーである請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記レーザー光照射手段が、複数のレーザー発光素子から出射されたレーザー光を導く複数の光ファイバを配列した光ファイバアレイを有する請求項１５から１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱記録媒体、物品、画像形成方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱を加えることにより、文字や図形などの画像を記録可能な感熱記録媒体としては、例えば、白色の媒体上に黒色画像を記録可能な感熱記録媒体、透明の媒体上に白色画像を記録可能な感熱記録媒体などが知られている。これらの中でも、透明の媒体上に白色画像を記録可能な感熱記録媒体は、例えば、ペットボトルなどの容器のラベル（包装）に用いると、容器の内部の視認性を向上できることなどから注目を集めている。
【０００３】
白色画像を記録可能な感熱記録媒体としては、例えば、カルボキシル基含有自己乳化性芳香族系エポキシ樹脂とフッ素雲母を含有するレーザーマーキング用水性塗料を基材に塗布したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、白色画像を記録可能な感熱記録媒体として、光熱変換材料と微細粒子と樹脂からなる記録層にレーザー光を照射することにより、白色画像を記録可能な感熱記録媒体が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
容器の包装などの用途に感熱記録媒体を用いる際には、感熱記録媒体が屈曲させられて容器に付される場合や、外部から衝撃が加えられる場合があることが想定されるため、感熱記録媒体自体及び感熱記録媒体に記録された画像の機械的強度が問題となるときがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像が記録された画像領域における機械的強度が高い感熱記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するための手段としての本発明の感熱記録媒体は、
樹脂材料を含み、白色画像が記録された領域である画像領域を有する画像記録層と、画像記録層を支持する支持部材とを有する感熱記録媒体であって、
画像領域が、多孔質部と非多孔質部とを含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、画像が記録された画像領域における機械的強度が高い感熱記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、多孔質部の一例を示す電子顕微鏡写真である。
【図２】図２は、非多孔質部の一例を示す電子顕微鏡写真である。
【図３】図３は、本発明における画像記録層の状態の一例を示すイメージ図である。
【図４】図４は、画像領域が多孔質部と非多孔質部を含む状態の一例を示す電子顕微鏡写真である。
【図５】図５は、本発明の感熱記録媒体の一例を示す側面図である。
【図６】図６は、画像記録装置としての画像記録システムの一例を示す概略斜視図である。
【図７】図７は、画像記録システムの一例を示す概略斜視図である。
【図８】図８は、レーザーアレイの配列状態の一例を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、画像領域の形状の一例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、画像領域の形状の一例を示す図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図９Ａの画像領域における多孔質部の位置の一例を示す図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、図９Ａの画像領域における多孔質部の位置の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（感熱記録媒体）
本発明の感熱記録媒体は、樹脂材料を含み、白色画像が記録された領域である画像領域を有する画像記録層と、画像記録層を支持する支持部材とを有し、結着層、保護層、バリア層、着色層を有することが好ましく、更に必要に応じてその他の層（部材）を有する。
【０００９】
本発明の感熱記録媒体は、従来の感熱記録媒体では、画像が記録された画像領域における機械的強度が十分でなく、例えば、支持部材と画像記録層の接着性、外部からの衝撃などに低くなってしまう場合があるという知見に基づくものである。
【００１０】
例えば、特許文献２で開示されている感熱記録媒体においては、記録層（画像記録層）が加熱されることにより、加熱された領域が透明状態から白濁状態に変化し、透明又は有色の基材上に白色画像が形成（記録）される。より具体的には、特許文献２で開示されている感熱記録媒体では、画像記録層に熱可塑性樹脂が含まれており、画像記録層における加熱された領域の熱可塑性樹脂が発泡して多数の空隙が生じ、その空隙が消失することなく降温することで、その空隙が固定される。これにより、特許文献２で開示されている感熱記録媒体においては、熱可塑性樹脂に生じた多数の空隙によって、感熱記録媒体に入射した光が散乱されるため、加熱されて多数の空隙が生じた部分が白く視認されると考えられる。
【００１１】
上述したように、特許文献２などで開示されている従来の感熱記録媒体においては、白色画像が記録されている領域（画像領域）における熱可塑性樹脂は、加熱されることで発泡し、多数の空隙を生じるため、多孔質状となっている。
多孔質状の熱可塑性樹脂で形成される画像領域は、発泡した熱可塑性樹脂で多数の空隙が隔てられている構造を有するため、強度が低く脆い状態となる。特に、画像記録層が大きな画像領域を有する場合は、強度の低い多孔質状の熱可塑性樹脂が長く連続して存在することになるため、感熱記録媒体の機械的強度が大きく低下してしまう。
【００１２】
このように、画像領域が多孔質状の熱可塑性樹脂で形成されている場合は、画像領域の強度が低く脆い状態となるため、例えば、画像記録層を支持する支持部材と画像記録層との接着性、外部からの衝撃などに低くなってしまうときがある。さらに、画像領域の耐久性が低い場合には、例えば、感熱記録媒体を容器の包装に用いるときに、感熱記録媒体上に貼り付けたシールを剥がした際に画像も同時に剥がれてしまうことや、画像が屈曲するような使い方をした際に画像が脱落してしまうことがある。このように、画像領域の機械的強度が低い場合には、デザイン性の低下や画像認識ができなくなるという問題が生じることがある。
これらの理由から、支持部材と画像記録層との接着性や外部からの衝撃に対する機械的強度は、感熱記録媒体を容器の包装などの用途に用いる場合には特に重要となる。このため、画像領域における機械的強度が高く、支持部材と画像記録層との接着性や外部からの衝撃に対する耐久性に優れる感熱記録媒体は、容器の包装などの用途に好適に用いることができ、非常に価値の高いものとなる。
【００１３】
そこで、本発明の発明者は、画像記録層における機械的強度を高くすることができる感熱記録媒体について鋭意検討を重ね、本発明の感熱記録媒体を想到するに至った。すなわち、本発明の発明者は、樹脂材料を含み、画像領域を有する画像記録層と、支持部材とを有する感熱記録媒体が、画像領域が多孔質部と非多孔質部とを含むことにより、上記の課題を解決できることを見出した。
言い換えると、本発明の感熱記録媒体は、画像領域に強度が多孔質部よりも高い非多孔質部を含むことにより、強度が低い多孔質部が連続して存在しにくくなるため、画像領域の機械的強度を高くすることができる。
【００１４】
＜画像記録層＞
画像記録層としては、その形状、大きさについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
画像記録層の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。
【００１５】
画像記録層は、樹脂材料を含み、光熱変換材料、微細粒子を含むことが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【００１６】
−樹脂材料−
樹脂材料としては、樹脂を含む材料であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バインダー樹脂などが挙げられる。
【００１７】
バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂などが挙げられる。有機バインダー樹脂は、水溶性樹脂、水分散性樹脂、溶剤可溶性樹脂のいずれであってもよい。
バインダー樹脂としては、より具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、澱粉又はその誘導体；メトキシセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体；ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸三元共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、ポリアクリルアミド、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、カゼイン等の水溶性高分子；ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリブチルメタクリレート、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエマルジョン；スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル系共重合体等のラテックス類、ポリエチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルアミド、マレイン酸共重合体、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル類、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン共重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリビニルブチラール、エチルセルロース、ポリビニルアセタール、ポリビニルアセトアセタール、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、ポリアミド、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、アクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、感熱記録媒体における画像が記録された領域以外の部分の透明性を向上できるため、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂が好ましい。
また、画像記録層の機械的強度を向上させる目的で、熱、紫外線、電子線などの各種エネルギーを付与することによって硬化可能な樹脂材料を用いることも好ましい。エネルギーを付与することによって硬化可能な樹脂材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、イソシアネート系化合物を架橋剤として用いた熱硬化性樹脂が好ましい。
【００１８】
−光熱変換材料−
光熱変換材料とは、光を吸収し熱に変換する材料を意味する。
光熱変換材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機系光熱変換材料、有機系光熱変換材料などが挙げられる。
【００１９】
無機系光熱変換材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、金属ホウ化物、及びＧｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｃｒ等の金属酸化物の少なくともいずれかの粒子などが挙げられる。無機系光熱変換材料としては、近赤外波長領域の光の吸収が大きく、かつ可視域波長領域の光の吸収が少ない材料が好ましく、このような材料としては、例えば、金属ホウ化物、金属酸化物などが挙げられる。
金属ホウ化物又は金属酸化物としては、例えば、６ホウ化物、酸化タングステン化合物、酸化アンチモンスズ（ＡＴＯ）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、及びアンチモン酸亜鉛から選択される少なくとも１種が好適である。
【００２０】
６ホウ化物としては、例えば、ＬａＢ６、ＣｅＢ６、ＰｒＢ６、ＮｄＢ６、ＧｄＢ６、ＴｂＢ６、ＤｙＢ６、ＨｏＢ６、ＹＢ６、ＳｍＢ６、ＥｕＢ６、ＥｒＢ６、ＴｍＢ６、ＹｂＢ６、ＬｕＢ６、ＳｒＢ６、ＣａＢ６、（Ｌａ，Ｃｅ）Ｂ６などが挙げられる。
【００２１】
酸化タングステン化合物としては、例えば、国際公開第２００５／０３７９３２号パンフレット、特開２００５−１８７３２３号公報等に記載されているような、一般式：ＷｙＯｚ（ただし、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２．２≦ｚ／ｙ≦２．９９９）で表されるタングステン酸化物の微粒子、又は一般式：ＭｘＷｙＯｚ（ただし、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、及びＩから選択される１種類以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．２≦ｚ／ｙ≦３．０である）で表される複合タングステン酸化物の粒子などが挙げられる。
これらの中でも、近赤外領域の吸収が大きく、かつ可視領域の吸収が小さい点から、セシウム含有酸化タングステンが特に好ましい。
酸化アンチモンスズ（ＡＴＯ）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、及びアンチモン酸亜鉛の中でも、近赤外領域の吸収が大きく、可視領域の吸収が小さい点から、ＩＴＯが特に好ましい。
【００２２】
有機系光熱変換材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、吸収すべき光波長に応じて各種の染料を用いることができる。
有機系光熱変換材料としては、光源（画像形成手段の一例）として半導体レーザーを用いる場合には、波長６００ｎｍ以上１，２００ｎｍ以下付近に吸収ピークを有する近赤外吸収色素を用いることが好ましい。上記の条件を満たす有機系光熱変換材料としては具体的には、シアニン色素、キノン系色素、インドナフトールのキノリン誘導体、フェニレンジアミン系ニッケル錯体、フタロシアニン系色素などが挙げられる。
これらの中でも、耐熱性に優れた有機系光熱変換材料を用いることが好ましい。耐熱性に優れた有機系光熱変換材料としては、例えば、フタロシアニン系色素化合物などが挙げられる。
【００２３】
光熱変換材料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
光熱変換材料の含有量としては、微細粒子と樹脂材料の合計質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．３質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００２４】
また、光熱変換材料は、画像記録層に含有してもよく、画像記録層以外の層に含有してもよい。画像記録層以外の層に含有する場合には、画像記録層に熱を付与することができる位置に光熱変換材料を含む層（光熱変換層）を設けることが好ましい。
【００２５】
感熱記録媒体が、上記の光熱変換材料を含む光熱変換層を有する場合、画像記録層と光熱変換層の間に両層が相互作用を抑制する目的でバリア層を形成することが好ましい。バリア層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱伝導性のよい層であることが好ましい。なお、画像記録層と光熱変換層の間に挟む層は、バリア層に限定されるものではない。
光熱変換層は、樹脂材料を更に含むことが好ましい。光熱変換層に用いられる樹脂としては、光熱変換材料を保持できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、上述のバインダー樹脂と同様なものを好適に用いることができる。
【００２６】
−微細粒子−
微細粒子とは、体積平均粒径が、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の粒子を意味する。粒子の体積平均粒径は、例えば、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、ＬＡ−９２０）などを用いて測定することができる。
【００２７】
微細粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属水酸化物、金属酸化物、金属酸化物の水和物、金属塩化物、塩基性金属塩化物、金属硫化物、金属塩、金属塩の水和物、粘土鉱物、金属粉、炭酸塩、炭酸水素塩等の無機化合物、有機粒子などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、金属水酸化物、金属酸化物、金属酸化物の水和物、塩基性金属塩化物、金属塩、金属塩の水和物、粘土鉱物、炭酸塩、塩基性炭酸塩、炭酸水素塩が好ましい。
【００２８】
金属水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等のアルカリ金属以外の水酸化物などが挙げられる。
金属酸化物としては、酸化アルミニウム、シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモンなどが挙げられる。
金属酸化物の水和物としては、例えば、アルミナ水和物などが挙げられる。
塩基性金属塩化物としては、例えば、塩基性塩化アルミニウム、塩基性塩化マグネシウムなどが挙げられる。
金属塩としては、硫酸バリウム、硫酸鉛、硫酸カルシウムなどが挙げられる。
金属塩の水和物としては、例えば、硫酸カルシウム二水和物、硫酸マグネシウム七水和物、モリブデン酸ナトリウム二水和物などが挙げられる。
粘土鉱物としては、例えば、タルク、カオリン、スメクタイト、モンモリロナイト、白雲母などが挙げられる。
炭酸塩としては、例えば、炭酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸鉛などが挙げられる。
炭酸水素塩としては、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどが挙げられる。
【００２９】
微細粒子としての無機化合物は、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、白色画像の隠蔽性の点から、水酸化アルミニウム、アルミナ水和物、塩基性塩化アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸マグネシウムが好ましい。
【００３０】
微細粒子としての有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル−スチレン系樹脂、メラミン系樹脂、及びベンゾグアナミン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、シリコン樹脂等の粒子などが挙げられる。
【００３１】
微細粒子の含有量としては、画像記録層全量に対して、２０質量％以上９０質量％以下が好ましい。
【００３２】
微細粒子は、樹脂材料のマトリックス（母材）中に、均一に分散されていることが好ましい。微細粒子を均一に分散させることにより、画像記録層の透明度及び白色画像の濃度を均一にすることができる。
また、樹脂材料のマトリックス中には、光熱変換材料が均一に分散されていることが好ましい。光熱変換材料を均一に分散させることにより、より高い記録感度が得られる。
樹脂材料のマトリックス中に、微細粒子又は光熱変換材料が均質に分散されていることは、例えば、走査型電子顕微鏡（装置名：Ｓ−３７００、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）などを用いた画像記録層における断面の観察、エネルギー分散型Ｘ線分光法による元素分布の観察などの方法により確認することができる。
【００３３】
画像記録層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく
【００３４】
微細粒子（Ａ）と、樹脂材料（Ｂ）との質量比率（Ａ：Ｂ）としては、１：５〜１：０．１が好ましく、１：２〜１：０．３がより好ましく、１．４：１〜１：０．４が特に好ましい。
【００３５】
−その他の成分−
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可融性物質、界面活性剤、滑剤、填料などが挙げられる。
【００３６】
＜画像領域＞
画像領域とは、白色画像が記録された領域を意味する。
画像領域の形状としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。
また、白色画像とは、感熱記録媒体を目視で観察した際に、白く視認される部分である。
感熱記録媒体に記録される画像は、白色画像と、白色画像が記録されていない領域との組み合わせであってもよい。また、感熱記録媒体における白色画像が記録されていない領域の色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、透明であってもよい。
画像記録層に記録される画像としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、文字、記号、線、図形、ベタ画像、又はこれらの組み合わせ、バーコード、ＱＲコード（登録商標）などの二次元コードなどが挙げられる。
【００３７】
ここで、画像領域を特定する方法の一例について説明する。
まず、白色画像が記録された感熱記録媒体を、黒色アクリル板（株式会社光製、スミホリデーＡ９６０）の上に密着させて、しわが生じないようにして乗せ、分光測色計（ｘ−ｒｉｔｅ（エックスライト）社製、ｘ−ｒｉｔｅ  ｅｘａｃｔ  ｓｔａｎｄａｒｄ）を用いて、感熱記録媒体における画像濃度を測定する。このようにして測定した画像濃度が、１．３以下である領域を画像領域とすることができる。なお、画像領域を特定する際には、上記の製品を用いることを必須とするわけではなく、同様の条件で画像濃度を測定できるものであれば、適宜選択して使用することができる。
【００３８】
また、画像領域の形状によっては、上記の分光測色計の測定限界以下である領域（微小領域）を含む画像領域が存在し得ると考えられる。しかしながら、画像領域における多孔質部の面積比率を算出する際などにおいては、微小領域の影響は非常に小さいと考えられるため、分光測色計で測定可能な画像領域に基づいて計算を行ってもよい。
微小領域を有する画像領域の具体例としては、例えば、図９Ａに示すようなカーブした領域を有する画像領域が挙げられる。図９Ａに示す画像領域の場合、図９Ｂの破線で囲まれた領域以外の領域は、画像領域の大きさによっては、微小領域となるときがある。
図９Ｃは、図９Ａの画像領域をドット画像で描画する際における、多孔質部の位置の一例を示す模式図である。図９Ｄは、図９Ａの画像領域を線画像で描画する際における、多孔質部の位置の一例を示す模式図である。図９Ｃ及び９Ｄに示すように、図９Ｂの破線で囲まれた領域以外の領域は、非多孔質部の面積比率が大きい（多孔質部の面積比率が小さい）状態であることが想定され、本発明の好ましい形態の一例となり得る。
【００３９】
また、画像領域は、電子顕微鏡などにより撮影した画像からも特定することができる。
例えば、走査型電子顕微鏡（装置名：Ｓ−３７００、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、感熱記録媒体又は画像記録層の厚み方向における断面を撮影した画像を取得する。そして、撮影した画像において、多数の空隙が形成されている領域（後述する多孔質部）が、所定の間隔以内（例えば、５００μｍ以内）で繰り返されている領域を画像領域としてもよい。
なお、画像領域を特定する際には、多孔質部を特定できるものであれば、適宜選択して使用することができる。
【００４０】
本発明においては、画像領域は、多孔質部と非多孔質部とを含む。
【００４１】
＜＜多孔質部＞＞
多孔質部とは、画像記録層において、多数の空隙が形成され多孔質な状態となっている部分を意味する。
多孔質部においては、多数の空隙によって、感熱記録媒体に入射した光が散乱される。このため、多孔質部の割合が多い（例えば、面積比率が１５％以上となる）領域は、白く視認されると考えられる。言い換えると、画像領域には、光を散乱させる多孔質部が所定の割合よりも多く含まれているため、光を散乱させない非多孔質部が含まれていても、巨視的には（例えば、肉眼で認識可能なレベルにおいては）白く視認される。
また、多孔質部は、画像記録層の厚み方向において、少なくとも一部に存在するような形態であってもよい。
【００４２】
多孔質部を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、画像記録層における所定の領域を加熱することにより画像記録層を発泡させて形成する方法などが挙げられる。多孔質部を形成する方法についての詳細は、本発明の画像形成方法及び画像形成装置の説明で述べる。
多孔質部が画像記録層を発泡させて形成される場合、多孔質部の平均厚みは、非多孔質部の平均厚みに比べて厚くなることがあり、例えば、非多孔質部の平均厚みに比べて２倍程度（例えば、１．４倍以上２．５倍以下）になることがある。
【００４３】
図１は、多孔質部の一例を示す電子顕微鏡写真である。
図１に示すように、多孔質部においては、多数の空隙が形成されており、多孔質な状態となっている。このように、多孔質部は、電子顕微鏡などを用いて撮影した画像記録層の写真等により、特定可能である。
【００４４】
＜＜非多孔質部＞＞
非多孔質部とは、画像記録層において、多孔質部とは異なり、多数の空隙が形成されていない状態となっている部分を意味する。
非多孔質部においては、多数の空隙が形成されていないため、入射した光が散乱されず、顔料などの着色剤が含まれない場合などにおいては、透明な状態であると考えられる。
【００４５】
図２は、非多孔質部の一例を示す電子顕微鏡写真である。
図２に示すように、非多孔質部においては、多数の空隙が形成されておらず、密な状態となっている。このように、非多孔質部は、電子顕微鏡などを用いて撮影した画像記録層の写真等により、特定可能である。
【００４６】
上述したように、画像領域は、多孔質部と非多孔質部を含む。
図３は、本発明における画像記録層の状態の一例を示すイメージ図である。
図３に示す例では、画像記録層の画像領域Ｗは、多孔質部Ｐと非多孔質部Ｎを含み、白色画像が記録されていない非画像領域Ｔは、非多孔質部Ｎで形成されている。
【００４７】
図４は、画像領域が多孔質部と非多孔質部を含む状態の一例を示す電子顕微鏡写真である。
図４に示すように、画像領域における多孔質部と非多孔質部とは、電子顕微鏡写真により区別可能である。具体的には、図４において、山のように凸になっている部分が多孔質部であり、多孔質部と多孔質部の間の平らな部分が非多孔質部となっている。
【００４８】
このように、本発明においては、画像領域が、多孔質部と非多孔質部とを含む。こうすることにより、本発明の感熱記録媒体においては、画像領域が、多数の空隙が形成され多孔質な状態になっている多孔質部だけではなく、多孔質な状態ではなく強度が低下していない非多孔質部を含むことになる。このため、本発明の感熱記録媒体は、画像領域に強度が高い非多孔質部を含むことで、強度が低い多孔質部が連続して存在しにくくなるので、画像領域の機械的強度を高くすることができる。
【００４９】
また、本発明においては、画像領域における多孔質部の面積比率が８５％以下であることが好ましく、６０％以上８０％以下であることがより好ましく、７０％以上７５％以下であることが特に好ましい。
画像領域における多孔質部の面積比率が８０％以下であることにより、画像領域における機械的強度をより高めることができるため、外部からの衝撃になどによって白色画像が剥がれて脱落することなどを防止できる。
【００５０】
画像領域における多孔質部の面積比率を測定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、以下の方法が挙げられる。
まず、白色画像を記録した感熱記録媒体を、黒色アクリル板（株式会社光製、スミホリデーＡ９６０）の上に密着させて、しわが生じないようにして乗せ、デジタルマイクロスコープ（アズワン株式会社製、ＤＸ−０３８Ｓ）を用いて、解像度ＱＶＧＡ（３２０×２４０ピクセル）、倍率４２０倍で撮影して画像を取得する。次に、撮影した画像を、画像処理ソフトＩｍａｇｅＪを用いて８ｂｉｔのビットマップ画像に変換し、変換したビットマップ画像から算出した、階調値が１００より大きい値となる部分を、多孔質部（発色部）として計数する。そして、計数した値を用いて、以下の式に従って計算することにより、画像領域における多孔質部の面積比率を求める。
多孔質部の面積比率＝画像領域を撮影した画像における階調値が１００より大きいピクセル数／画像領域を撮影した画像における総ピクセル数
【００５１】
また、上記の方法で求めた多孔質部の面積比率を用いて、下記の式に従って計算することにより、多孔質部の体積比率を求めることができる。なお、下記の式における多孔質部の平均厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（装置名：Ｓ−３７００、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、画像領域の中心部付近の断面を撮影した画像などから求めることができる。
多孔質部の体積比率＝多孔質部の面積比率×（多孔質部の平均厚み／画像記録層の平均厚み）
【００５２】
上記の式における（多孔質部の平均厚み／画像記録層の平均厚み）の値としては、０．０５以上１以下が好ましく、０．１以上１以下がより好ましく、０．３以上１以下が特に好ましい。
多孔質部の体積比率としては、３０％以下であることが好ましく、１８％以上２７％以下であることがより好ましく、２０％以上２５％以下であることが特に好ましい。
【００５３】
また、本発明においては、画像領域における画像濃度が０．５以上であることが好ましい。画像領域における画像濃度が０．５以上であることにより、画像領域における機械的強度をより高めることができるため、外部からの衝撃になどによって白色画像が剥がれて脱落することなどを防止できる。
また、画像領域における画像濃度は、上記の画像領域を特定する方法と同様の方法により測定することができる。
【００５４】
さらに、本発明においては、画像領域が、多孔質部と非多孔質部とが所定の間隔で交互に繰り返されるドット領域を含むことが好ましい。
画像領域がドット領域を含むことにより、強度の低い多孔質部が連続しなくなるため、画像領域の機械的強度をより高めることができる。また、ドット領域のドットの大きさが、小さければ小さいほど、画像領域の機械的強度を更に高めることができる。
言い換えると、感熱記録媒体に記録する白色画像は、線画であるよりもドット画像である方が、強度の低い多孔質部が連続しなくなるため、画像領域の機械的強度をより高めることができる。
【００５５】
＜支持部材＞
支持部材とは、画像記録層を支持する部材を意味する。
支持部材としては、その形状、構造、大きさ、色調、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。支持部材の形状としては、特に制限はなく、支持部材の構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、支持部材の大きさとしては、感熱記録媒体の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
さらに、本発明においては、支持部材を、袋、ボトル、缶、瓶、コンテナ、段ボール、ケースなどの各種の包装材、容器、プラスチック板といった工業製品や仕掛品とすることも可能である。つまり、これらの工業製品又は仕掛品に、画像記録層を形成することにより、本発明の感熱記録媒体とすることも可能である。また、支持体の一例としての工業製品又は仕掛品に画像記録層を形成する際には、画像記録層を貼りつけた形状としてもよいし、感熱塗料を混ぜる、並びに、感熱インキを塗布又は付与した形状としてもよい。
【００５６】
支持部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機材料、有機材料などが挙げられる。
無機材料としては、例えば、ガラス、石英、シリコン、酸化シリコン、酸化アルミニウム、ＳｉＯ２、金属などが挙げられる。
有機材料としては、例えば、上質紙、アート紙、コート紙、合成紙等の紙；三酢酸セルロース等のセルロース誘導体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチックフィルムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
支持部材は、接着性を向上させる目的で、例えば、コロナ放電処理、酸化反応処理（クロム酸等）、エッチング処理、易接着処理、帯電防止処理などにより表面改質することが好ましい。
【００５７】
支持部材の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、支持部材をシート状（フィルム状）にする場合においては、２μｍ以上５，０００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上２，０００μｍ以下がより好ましい。
【００５８】
＜結着層＞
結着層とは、支持部材と画像記録層との結着性（接着性）を向上させるために、支持部材と画像記録層の間に設けられる層を意味する。なお、以下では、結着層を「プライマー層」と称することがある。感熱記録媒体が結着層を有することにより、感熱記録媒体の機械的強度をより高めることができ、支持部材と画像記録層との接着性をより向上させることができる。
結着層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、単層であってもよく、多層であってもよい。
結着層を多層とする場合における結着層の層数としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２層以上１０層以下が好ましく、２層以上５層以下がより好ましい。
【００５９】
結着層を形成する材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアクリロニトリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルポリオール樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
結着層を形成する材料としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
【００６０】
結着層のヘーズ値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１以上１０以下が好ましい。結着層のヘーズ値が、１以上１０以下であると、感熱記録媒体の透明性を向上できる。ヘーズ値はＩＳＯ  １４７８２に準拠して測定することができる。
【００６１】
＜保護層＞
保護層は、画像記録層における支持部材側の面とは反対側の面に設けられ、画像記録層を保護する。感熱記録媒体が保護層を有することにより、感熱記録媒体の機械的強度をより高めることができ、外部からの衝撃に対する耐久性をより向上させることができる。
保護層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、支持部材、結着層と同様のものを用いてもよい。
【００６２】
＜バリア層＞
バリア層は、画像記録層における支持部材側の面とは反対側における、画像記録層と、画像記録層上の他の層と間に設けられる。感熱記録媒体が保護層を有することにより、層同士の密着性の向上、画像記録層上に他の層の材料を塗布する際の画像記録層の変質防止、画像記録層上の他の層における添加剤が画像記録層への移行することの防止などの効果が得られる。これにより、画像記録層における画像の保存性を向上させることができる。
バリア層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６３】
＜着色層＞
着色層とは着色剤を含む層を意味する。感熱記録媒体が着色層を有することにより、感熱記録媒体のデザイン性（意匠性）を向上させることができる。
感熱記録媒体における着色層の位置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、支持部材における画像記録層が設けられた面とは反対の面上、支持部材における画像記録層が設けられる面上、支持部材表面に設けられた結着層と画像記録層との間、画像記録層と画像記録層における支持部材側とは反対の面に設けられた結着層との間、保護層における画像記録層とは反対側の面上などが挙げられる。
感熱記録媒体における着色層の位置としては、支持部材における画像記録層が設けられた面とは反対の面上、画像記録層における支持部材側とは反対の面に設けられた結着層の面上、又は保護層における画像記録層とは反対側の面上であることが好ましい。
【００６４】
着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水性インキ、有機溶剤系インキ、紫外線硬化型インキなどの各種一般印刷用インキ、染料及び／又は顔料を含有する各種塗液などが挙げられる。
着色層を設ける方法は、特に限定されるものではなく、例えば、インクジェット方式、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷など従来公知の種々の印刷方式、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などの各種塗布方式が挙げられる。
また、着色剤を着色層以外の層（部材）に含有させることにより、感熱記録媒体のデザイン性（意匠性）を向上させてもよい。
【００６５】
＜その他の層＞
その他の層（部材）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紫外線吸収層、バック層、接着層、光反射層などが挙げられる。
【００６６】
紫外線吸収層としては、紫外線を吸収又は遮断できる層であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。感熱記録媒体が紫外線吸収層を有することにより、紫外線による画像記録層の劣化などを抑制できる。
紫外線吸収層としては、波長３９０ｎｍ以下の紫外線を吸収又は遮断できるように、材料及び層の厚さを選択することが好ましい。
【００６７】
バック層としては、支持部材の画像記録層を設ける面と反対側に設けられることにより、感熱記録媒体のカール及び帯電を抑制できる層であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。感熱記録媒体がバック層を有することにより、感熱記録媒体のカール及び帯電を抑制できるため、感熱記録媒体の搬送性を向上させることができる。
バック層は、上記のバインダー樹脂を含み、更に必要に応じてフィラー、導電性フィラー、滑剤、着色顔料などを含む。
【００６８】
接着層（粘着層）としては、感熱記録媒体が付される容器などの物体、各種の紙やフィルムなどの対象物と、感熱記録媒体とを接着できる層であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。感熱記録媒体が接着層を有することにより、対象物に容易かつ強固に感熱記録媒体を付すことができる。
また、感熱記録媒体を容器などの物体に付して包装部材として用いる場合、包装物の保存性向上の目的で、アルミ蒸着フィルム、シリカ蒸着フィルムなどの酸素遮断フィルムを接着することが好ましい。
【００６９】
光反射層としては、光を反射することができる層であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。画像形成手段としてレーザー光照射手段を用いて画像を形成する場合には、画像記録層におけるレーザー光が出射される方向とは反対側に光反射層を設けることが好ましい。上記の位置に光反射層を設けることで、光反射層により反射されたレーザー光が画像記録層に再び吸収されることによる感度向上や、レーザー光を吸収し得る画像記録層以外の層がレーザー光により破壊されるのを防ぐことができる。
光反射層は、白色顔料を含むことが好ましい。光反射層が白色顔料を含むことにより、レーザー光の反射効率を向上させることができる。
【００７０】
本発明の感熱記録媒体は、その用途に応じて所望の形状に加工することができ、例えば、カード状、タグ状、ラベル状、シート状、ロール状などとすることができる。
また、上述したそれぞれの層においては、画像形成手段としてレーザー光照射手段を用いて画像を形成する場合、照射される特定波長のレーザー光のエネルギーロスを少なくするため、照射される特定波長における吸収の少ない材料を用いて層を形成することが好ましい。
【００７１】
（物品）
また、本発明の感熱記録媒体は、各種物品に適用することができる。すなわち、本発明における物品は、本発明の感熱記録媒体を有する。言い換えると、本発明における物品は、樹脂材料を含み、白色画像が記録された領域である画像領域を有する画像記録層と、画像記録層を支持する支持部材とを有する感熱記録部を、少なくとも一部に有する物品であって、画像領域が、多孔質部と非多孔質部とを含む。
物品としては、目的に応じて選択することができ、袋、ボトル、缶、瓶、コンテナ、段ボール、ケースなどの各種の包装材、容器、プラスチック板といった工業製品や仕掛品などが挙げられる。これら各種物品に、感熱記録媒体を貼りつけた形状としてもよいし、感熱塗料を混ぜる、並びに、感熱インキを塗布又は付与した形状としてもよい。すなわち、本発明の物品においては、物品の少なくとも一部が感熱記録部（感熱記録媒体）となる形態でもよいし、公知の物品上に、感熱記録媒体を付す形態であってもよい。
【００７２】
（感熱記録組成物）
感熱記録組成物は、樹脂材料を含み、光熱変換材料、微細粒子、を含むことが好ましく、さらに必要に応じてその他の成分を含む。
樹脂材料としては、感熱記録媒体の画像記録層における樹脂材料と同様のものを用いることができる。
光熱変換材料としては、感熱記録媒体の画像記録層における光熱変換材料と同様のものを用いることができる。
微細粒子としては、感熱記録媒体の画像記録層における微細粒子と同様のものを用いることができる。
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶媒などが挙げられる。ＵＶ硬化性塗料の場合にはモノマー、オリゴマー、反応性希釈剤が溶媒の役割を担う。
また、塗工性の調整や塗布によって形成される皮膜の特性を調整する添加剤として、界面活性剤、消泡剤、滑剤、硬化剤、帯電防止剤などが挙げられる。
【００７３】
（塗料）
塗料は、上記の感熱記録組成物を含み、更に必要に応じてその他の成分を含む。
その他の成分としては、例えば、上記の感熱記録組成物におけるその他の成分と同様の成分などが挙げられる。
【００７４】
（インク）
インクは、上記の感熱記録組成物を含み、更に必要に応じてその他の成分を含む。
その他の成分としては、例えば、上記の感熱記録組成物におけるその他の成分と同様の成分などが挙げられる。
【００７５】
（感熱記録媒体の製造方法）
本発明の感熱記録媒体の製造方法は、支持部材上に塗料を塗布して画像記録層を形成する工程、又は支持部材上にインクを付与して画像記録層を形成する工程を含み、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【００７６】
支持部材上に塗料を塗布する方法としては、特に制限はなく、従来公知の種々の塗布方式が適用でき、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【００７７】
支持部材上にインクを付与する方法としては、特に制限はなく、従来公知の種々の印刷方式が適用でき、例えば、インクジェット方式、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷などが挙げられる。
【００７８】
その他の工程としては、例えば、有機樹脂層形成工程、フィルム貼り合わせ工程などが挙げられる。
【００７９】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成方法は、樹脂材料を含む画像記録層と画像記録層を支持する支持部材とを有する感熱記録媒体における画像記録層に、多孔質部と非多孔質部とを含むようにして、白色画像が記録された領域である画像領域を形成する画像形成工程を含み、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【００８０】
本発明の画像形成装置は、樹脂材料を含む画像記録層と画像記録層を支持する支持部材とを有する感熱記録媒体における画像記録層に、多孔質部と非多孔質部とを含むようにして、白色画像が記録された領域である画像領域を形成する画像形成手段を有し、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【００８１】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に行うことができ、画像形成工程は、画像形成手段により好適に行うことができ、その他の工程はその他の手段により好適に行うことができる。
すなわち、本発明の画像形成装置は、本発明の画像形成方法を実施することと同義である。そのため、本発明の画像形成装置に関する説明を通じて、本発明の画像形成方法の詳細についても明らかにする。
【００８２】
＜画像形成手段、画像形成工程＞
画像形成手段は、樹脂材料を含む画像記録層と画像記録層を支持する支持部材とを有する感熱記録媒体における画像記録層に、多孔質部と非多孔質部とを含むようにして、白色画像が記録された領域である画像領域を形成する手段である。
画像形成工程は、樹脂材料を含む画像記録層と画像記録層を支持する支持部材とを有する感熱記録媒体における画像記録層に、多孔質部と非多孔質部とを含むようにして、白色画像が記録された領域である画像領域を形成する工程である。
画像形成装置が画像形成手段を有することにより、多孔質部と非多孔質部とを含むようにして画像領域を形成できるため、感熱記録媒体の画像領域における機械的強度を高めることができる。すなわち、本発明の画像形成装置により、本発明の感熱記録媒体を作製することができる。
【００８３】
画像形成手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
画像形成手段としては、画像記録層における所定の領域を加熱することにより、所定の領域における画像記録層を発泡させて、透明な状態から白濁した状態に所定の領域を変化させることで画像領域を形成する加熱手段であることが好ましい。画像形成手段が加熱手段であることにより、より短時間で白色画像を形成することができる。なお、画像記録層を発泡させるとは、画像記録層における樹脂材料が発泡すること、熱分解性の微細粒子が発泡することなどを意味する。
【００８４】
加熱手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、レーザー光照射手段であることが好ましい。加熱手段がレーザー光照射手段であることにより、画像記録層における所定の領域を、非接触でより選択的かつ容易に加熱することができ、精度の高い白色画像を記録することができる。
【００８５】
レーザー光照射手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、半導体レーザー、固体レーザー、色素レーザーなどが挙げられる。これらの中でも、装置の小型化及び低価格化が可能であるという利点から、半導体レーザーが好ましい。
【００８６】
レーザー光照射手段が出射するレーザー光の波長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７００ｎｍ以上が好ましく、７２０ｎｍ以上がより好ましく、７５０ｎｍ以上が特に好ましい。レーザー光の波長の上限としては、目的に応じて適宜選択することができるが、１，６００ｎｍ以下が好ましく、１，３００ｍｍ以下がより好ましく、１，２００ｎｍ以下が特に好ましい。
レーザー光の波長を７００ｎｍ以上にすることで、可視光領域では媒体の画像形成時のコントラストの低下及び媒体の着色を抑制できる。また、レーザー光の波長を１，６００ｎｍ以下にすることで、光熱変換材料に吸収波長の短い有機色素を用いることができる。
【００８７】
レーザー光照射手段が出射するレーザー光の出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１Ｗ以上が好ましく、３Ｗ以上がより好ましく、５Ｗ以上が特に好ましい。レーザー光の出力を１Ｗ以上とすることにより、画像形成にかかる時間を短くすることができる。
また、レーザー光照射手段が出射するレーザー光の出力の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００Ｗ以下が好ましく、１５０Ｗ以下がより好ましく、１００Ｗ以下が特に好ましい。レーザー光の出力を２００Ｗ以下とすることにより、レーザー光照射手段を小型化することができる。
【００８８】
レーザー光照射手段が出射するレーザー光は、パルス発振されたものであることが好ましい。レーザー光がパルス発振されたものであることにより、画像領域における多孔質部の比率を容易に制御することができる。
【００８９】
ここで、レーザー光照射手段は、複数のレーザー発光素子から出射されたレーザー光を導く複数の光ファイバを配列した光ファイバアレイを有することが好ましい。レーザー光照射手段が光ファイバアレイを有することにより、画像領域にドット領域を容易に形成することができる。
【００９０】
［感熱記録媒体の実施形態］
図５は、本発明の感熱記録媒体の一例を示す側面図である。
図５に示す感熱記録媒体２００は、支持部材２０１と、結着層（プライマー層）２０２と、画像記録層２０３と、保護層（バリア層）２０４とを、この順で有する。
【００９１】
［画像記録装置の実施形態］
図６は、画像記録装置としての画像記録システムの一例を示す概略斜視図である。
以下の説明では、感熱記録ラベルの搬送方向（移動方向）をＸ軸方向、上下方向をＺ軸方向、移動方向および上下方向いずれにも直交する方向をＹ軸方向として説明する。
【００９２】
画像記録システム１００は、以下に詳述するように、感熱記録媒体の一例である感熱記録ラベルにレーザー光を照射して、表面の加工処理や画像の記録処理を行う。
画像記録システム１００は、図６に示されるように、搬送装置１０、記録装置２０、本体部３０、光ファイバ４２、エンコーダ部６０などを備えている。
【００９３】
記録装置２０は、記録対象物にレーザー光を照射して、記録対象物の表面に加工処理を施したり、記録対象物に可視像たる画像を記録したりするものであり、画像形成手段の一例に相当する。記録装置２０は、搬送装置１０の−Ｙ側、すなわち搬送路の−Ｙ側に配置されている。
【００９４】
搬送装置１０は、例えば、複数の回転ローラを利用して感熱記録ラベルを搬送する。
本体部３０は、搬送装置１０、記録装置２０などが接続されており、画像記録システム１００全体を制御するものである。
エンコーダ部６０は、感熱記録ラベルの移動速度を取得する。
【００９５】
図７は、画像記録システムの一例を示す概略斜視図である。
画像記録システム１００は、レーザー光照射手段の一例であるレーザー処理装置４０を備えている。レーザー処理装置４０は、レーザーアレイ部１４ａとファイバアレイ部１４ｂとを有するレーザー照射装置１４と、光学部４３と、を備えている。ここでは、レーザー照射装置１４として、複数の光ファイバのレーザー出射部を記録対象物たる感熱記録ラベルの移動方向である副走査方向（Ｘ軸方向）と直交する主走査方向（Ｚ軸方向）にアレイ状に配置したファイバアレイを用いて、表面加工処理、画像の記録を行うファイバアレイ記録装置を用いている。レーザー処理装置４０は、レーザー発光素子４１から出射したレーザー光を、ファイバアレイを介して感熱記録ラベルに照射し、描画単位からなる画像（可視像）を記録する。
【００９６】
レーザーアレイ部１４ａは、アレイ状に配置された複数のレーザー発光素子４１と、レーザー発光素子４１を冷却する冷却ユニット５０と、レーザー発光素子４１に対応して設けられ、対応するレーザー発光素子４１を駆動するための複数の駆動ドライバ４５と、複数の駆動ドライバ４５を制御するコントローラ４６とを備えている。コントローラ４６には、レーザー発光素子４１に電力を供給するための電源４８および画像情報を出力するパーソナルコンピュータなどの画像情報出力部４７が接続されている。
【００９７】
通常、レーザー発光素子４１においては、レーザー光に変換されないエネルギーが熱に変換されることで発熱する。そのため、冷却手段である冷却ユニット５０によりレーザー発光素子４１を冷却する。また、ここでのレーザー照射装置１４は、ファイバアレイ部１４ｂを用いることで、各レーザー発光素子４１を離して配置することが可能となっている。これにより、隣接するレーザー発光素子４１からの熱の影響を小さくすることが可能となり、レーザー発光素子４１の冷却を効率的に行うことができるので、レーザー発光素子４１の温度上昇、レーザー光の出力のばらつきを低減でき、濃度ムラを改善できる。なお、レーザー光の出力とはパワーメータで計測される平均出力である。レーザー光の出力制御方法としては２種類あり、ピークパワーを制御する方法と、パルスの発光比率（デューティー：レーザー発光時間／周期時間）を制御する方法とがある。
【００９８】
冷却ユニット５０は、冷却液を循環させてレーザー発光素子４１を冷却する液冷方式であり、冷却液が各レーザー発光素子４１から熱を受ける受熱部５１と、冷却液の熱を放熱する放熱部５２とを備えている。受熱部５１と放熱部５２とは、冷却パイプ５３ａ、５３ｂにより接続されている。受熱部５１は、良熱伝導性部材で形成されたケース内部に良熱伝導性部材で形成された冷却液が流れるための冷却管が設けられている。複数のレーザー発光素子４１は、受熱部５１にアレイ状に配置されている。
【００９９】
放熱部５２は、ラジエータと、冷却液を循環させるためのポンプとを備えている。放熱部５２のポンプにより送り出された冷却液は、冷却パイプ５３ａを通って、受熱部５１へ流入する。そして、冷却液は、受熱部５１内の冷却管を移動しながら受熱部５１に配列されたレーザー発光素子４１の熱を奪ってレーザー発光素子４１を冷やす。受熱部５１から流出したレーザー発光素子４１の熱を奪って温度上昇した冷却液は、冷却パイプ５３ｂ内を移動して放熱部５２のラジエータへ流れ込み、ラジエータにより冷却される。ラジエータにより冷却された冷却液は、再びポンプにより受熱部５１へ送り出される。
【０１００】
ファイバアレイ部１４ｂは、レーザー発光素子４１に対応して設けられた複数の光ファイバ４２と、これら光ファイバ４２のレーザー出射部４２ａ付近を、上下方向（Ｚ軸方向）にアレイ状に保持するアレイヘッド４４とを備えている。各光ファイバ４２のレーザー入射部は、対応するレーザー発光素子４１のレーザー出射面に取り付けられている。
【０１０１】
なお、一つのアレイヘッド４４ですべての光ファイバ４２を保持しようとした場合、アレイヘッド４４が長尺となり、変形しやすくなる。その結果、一つのアレイヘッド４４では、ビーム配列の直線性やビームピッチの均一性を保つのが難しい。このため、アレイヘッド４４は、光ファイバ４２を１００個〜２００個保持するものとする。そのうえで、レーザー照射装置１４は、１００個〜２００個の光ファイバ４２を保持した複数のアレイヘッド４４を、感熱記録ラベルの移動方向に対して直交する方向であるＺ軸方向に並べて配設するのが好ましい。
【０１０２】
図８は、レーザーアレイの配列状態の一例を示す図である。図８に示すように、アレイヘッドにおける光ファイバは、光学部によって集光された焦点位置において、感熱記録媒体にレーザーを照射して発色して形成されるドット径Ｒ１が連なるように配列される。
レーザー光の走査方向には、主走査方向と副走査方向とがあり、主走査方向と副走査方向とは互いに直交する。主走査方向とは、複数の光ファイバを配列する方向である。副走査方向とは、感熱記録ラベルが移動する方向である。
なお、アレイヘッドと感熱記録ラベルとを相対的に移動させて感熱記録ラベルに画像を記録するため、アレイヘッドが感熱記録ラベルに対して移動してもよく、感熱記録ラベルがアレイヘッドに対して移動してもよい。感熱記録ラベルに対してアレイヘッドを移動させる場合でも、アレイヘッドを観測点とすれば、感熱記録ラベルの移動速度という表現を用いることができる。
【０１０３】
また、図７に示すように、光学部４３は、各光ファイバ４２から出射した発散光束のレーザー光を平行光束に変換するコリメートレンズ４３ａと、レーザー照射面である感熱記録ラベルの表面にレーザー光を集光する集光レンズ４３ｂとを有している。また、光学部４３を設けるか否かは、目的に応じて適宜選択すればよい。
【０１０４】
パーソナルコンピュータなどの画像情報出力部４７は、画像情報をコントローラ４６に入力する。コントローラ４６は、入力された画像情報に基づいて各駆動ドライバ４５を駆動するための駆動信号（制御パルス）を生成する。コントローラ４６は、生成された駆動信号（制御パルス）を各駆動ドライバ４５へ送信する。具体的には、コントローラ４６は、クロックジェネレータを備えている。コントローラ４６は、クロックジェネレータが発振するクロック数が、規定のクロック数となったら、各駆動ドライバ４５を駆動するための駆動信号（制御パルス）を各駆動ドライバ４５へ送信する。
【０１０５】
各駆動ドライバ４５は、駆動信号（制御パルス）を受信すると、電流パルスを送信して対応するレーザー発光素子４１を駆動する。レーザー発光素子４１は、駆動ドライバ４５の駆動に従い、発光パルスを出力してレーザー光を照射する。レーザー発光素子４１から照射されたレーザー光は、対応する光ファイバ４２に入射し、光ファイバ４２のレーザー出射部４２ａから出射される。光ファイバ４２のレーザー出射部４２ａから出射されたレーザー光は、光学部４３のコリメートレンズ４３ａ、集光レンズ４３ｂを透過した後、記録対象物である感熱記録ラベルに照射される。感熱記録ラベルに照射されたレーザー光により加熱されることにより、感熱記録ラベルに画像が記録される。
【０１０６】
記録装置として、ガルバノミラーを用いてレーザー光を偏向して記録対象物に画像を記録するものを用いた場合、文字等の画像は、ガルバノミラーの回転で一筆書きするように、レーザー光を照射して記録する。そのため、ある一定の情報量を記録対象物に記録する場合、記録対象物の搬送を停止させないと、記録が間に合わないという制約がある。
【０１０７】
一方、レーザー照射装置１４では、複数のレーザー発光素子４１をアレイ状に配置したレーザーアレイを用いることで、各画素に対応するレーザー発光素子のＯＮ／ＯＦＦ制御で、感熱記録ラベルに画像を記録することができる。これにより、情報量が多くても、感熱記録ラベルの搬送を停止させずに、感熱記録ラベルに画像を記録することができる。よって、レーザー照射装置１４によれば、多くの情報を記録対象物に記録する場合でも、生産性を落とさずに、画像を記録することができる。
【０１０８】
通常、冷却ユニット５０はチラー方式を用いることが多く、本方式では加熱を行わず冷却のみを行う。そのため、光源の温度はチラーの設定温度より高くなることはないが、環境温度より冷却ユニット５０及び接触させているレーザー発光素子４１の温度は変動することになる。一方、レーザー発光素子４１として半導体レーザーを用いた場合、レーザー発光素子４１の温度に応じてレーザー出力が変化する現象が発生する（レーザー発光素子４１の温度が低温になるとレーザー出力が高くなる）。したがって、レーザー出力を制御するためには、レーザー発光素子４１の温度又は冷却ユニット５０の温度を計測し、その結果に応じてレーザー出力が一定になるようにレーザー出力を制御する駆動ドライバ４５への入力信号を制御することで、正常な画像形成を行うことが好ましい。
【０１０９】
これに対し、レーザー照射装置１４は、ファイバアレイ部１４ｂを用いたファイバアレイ記録装置である。ファイバアレイ記録装置を用いることで、ファイバアレイ部１４ｂのレーザー出射部４２ａを、解像度に応じたピッチで配置すればよく、レーザーアレイ部１４ａのレーザー発光素子４１間のピッチを画像解像度に応じたピッチにする必要がなくなる。これにより、レーザー照射装置１４によれば、レーザー発光素子４１の熱が十分放熱できるように、レーザー発光素子４１間のピッチを十分広くすることができる。これにより、レーザー照射装置１４によれば、レーザー発光素子４１が高温となるのを抑制することができ、レーザー発光素子４１の波長や光出力が変動するのを抑制することができる。その結果、レーザー照射装置１４によれば、感熱記録ラベルに良好な画像を記録することができる。また、レーザー発光素子４１の発光間隔を短くしても、レーザー発光素子４１の温度上昇を抑制することができ、感熱記録ラベルの移動速度をあげることができ、生産性を高めることができる。
【０１１０】
また、レーザー照射装置１４においては、冷却ユニット５０を設けて、レーザー発光素子４１を液冷することで、レーザー発光素子４１の温度上昇をより一層抑制することができる。その結果、レーザー照射装置１４によれば、さらに、レーザー発光素子４１の発光間隔を短くすることができ、感熱記録ラベルの移動速度をあげることができ、生産性を高めることができる。レーザー照射装置１４では、レーザー発光素子４１を液冷しているが、冷却ファンなどを用いてレーザー発光素子４１を空冷するようにしてもよい。液冷の方が空冷より冷却効率が高く、レーザー発光素子４１を良好に冷却できるというメリットがある。一方、空冷とすることで、液冷より冷却効率は落ちるが、安価にレーザー発光素子４１を冷却することができるというメリットがある。
【実施例】
【０１１１】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１２】
（実施例１）
＜感熱記録媒体の作製＞
加熱により透明から白濁に変化する画像記録層を有する感熱記録媒体を、以下のようにして作製した。
【０１１３】
まず、支持部材としては、平均厚み７５μｍの透明ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラー７５Ｔ６０）を用いた。
【０１１４】
続いて、アクリルポリオール５０質量％溶液（三菱ケミカル株式会社製、ＬＲ−５０３）１０質量部、イソシアネート７５質量％溶液（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）１．９質量部、及びメチルエチルケトン２０質量部を加え、よく攪拌して結着（プライマー）層用塗布液を調製した。
次に、得られたプライマー層塗布液を支持部材上に、ワイヤーバーにて塗布し、８０℃にて１分間加熱及び乾燥して、平均厚み２μｍのプライマー層を形成した。
【０１１５】
続いて、アクリルポリオール５０質量％溶液（三菱ケミカル株式会社製、ＬＲ−５０３）１０質量部、炭酸水素ナトリウム６．４質量部及びメチルエチルケトン４０質量部を、ボールミルを用いて平均粒径が約０．１μｍになるまで粉砕分散した。
次に、炭酸水素ナトリウムを粉砕分散させた分散液に、光熱変換材料として、ＬａＢ６の１．８５質量％分散溶液（住友金属鉱山株式会社製、ＫＨＦ−７Ａ）１．９質量部、及びイソシアネート７５質量％溶液（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）１．９質量部を加え、よく撹拌させて、画像記録層用塗布液を調製した。
次に、得られた画像記録層用塗布液を、プライマー層形成済みの支持部材上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、８０℃にて１分間加熱及び乾燥し、平均厚み４μｍの画像記録層を形成した。
【０１１６】
続いて、アクリルポリオール樹脂（三菱ケミカル株式会社製、ＬＲ−５０３）１０質量部、イソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）１．９質量部、及びメチルエチルケトン２０質量部を加え、よく攪拌して保護（バリア）層用塗布液を調製した。
次に、得られたバリア層塗布液を前記画像記録層上に、ワイヤーバーにて塗布し、８０℃にて１分間加熱及び乾燥して、平均厚み５μｍのバリア層を形成した後、６０℃にて２４時間キュアーを行い、感熱記録媒体を得た。
【０１１７】
得られた感熱記録媒体に対して、図６から図８に示すような画像形成装置を用い、得られた感熱記録媒体との相対的な移動速度を４ｍ／ｓに設定し、５ｍｍ角の塗りつぶし画像を記録し、白色画像が記録された感熱記録媒体１を作製した。
このとき図６から図８に示すような画像形成装置は、出射手段として最大出力３０ＷのファイバーカップリングＬＤを１００個有し、光ファイバアレイとして１００個の光ファイバ（光ファイバの直径１２５μｍ、コア部の直径１０５μｍ）が主走査方向に配列し、隣接する光ファイバ間のピッチ間隔が１３０μｍであった。また、感熱記録媒体上でのドットの間隔は０．１２７ｍｍとした。
なお、照射するレーザー光はパルス発振されており、入射エネルギー（出力）を９Ｗ、周期時間を３１．８μｓ、Ｄｕｔｙ比を１００％とした。
【０１１８】
＜画像濃度の測定＞
次に、得られた感熱記録媒体の画像領域における画像濃度を測定した。
白色画像が記録された感熱記録媒体１を、黒色アクリル板（株式会社光製、スミホリデーＡ９６０）の上に密着させて、しわが生じないようにして乗せ、分光測色計（ｘ−ｒｉｔｅ（エックスライト）社製、ｘ−ｒｉｔｅ  ｅｘａｃｔ  ｓｔａｎｄａｒｄ）を用いて、感熱記録媒体における画像濃度を測定した。結果を表１に示す。
【０１１９】
＜画像領域における多孔質部の比率の測定＞
次に、得られた感熱記録媒体１の画像領域における多孔質部の面積比率を測定した。
まず、白色画像を記録した感熱記録媒体１を、黒色アクリル板（株式会社光製、スミホリデーＡ９６０）の上に密着させて、しわが生じないようにして乗せ、デジタルマイクロスコープ（アズワン株式会社製、ＤＸ−０３８Ｓ）を用いて、解像度ＱＶＧＡ（３２０×２４０ピクセル）、倍率４２０倍で撮影して画像を取得する。次に、撮影した画像を、画像処理ソフトＩｍａｇｅＪを用いて８ｂｉｔのビットマップ画像に変換し、変換したビットマップ画像から算出した、階調値が１００より大きい値となる部分を、多孔質部（発色部）として計数する。そして、計数した値を用いて、以下の式に従って計算することにより、画像領域における多孔質部の面積比率を求めた。結果を表１に示す。
多孔質部の面積比率＝画像領域を撮影した画像における階調値が１００より大きいピクセル数／画像領域を撮影した画像における総ピクセル数
【０１２０】
＜テープ剥離試験＞
次に、感熱記録媒体１の画像のバリア層上にセロテープ（登録商標、ニチバン株式会社製、ＣＴ４０５ＡＰ−１８）を貼り付けた後に、１８０度方向にセロテープをゆっくり剥がした。
その後、上記の＜画像濃度の測定＞に記載した方法と同じ方法で、感熱記録媒体１の画像濃度を測定した。結果を表１に示す。
また、テープを剥離する前後における画像濃度の変化率を表１に示す。
【０１２１】
＜強度の評価＞
テープを剥離する前後における画像濃度の変化率を用いて、下記の評価基準に従って感熱記録媒体の機械的強度についての評価を行った。結果を表１に示す。なお、下記の評価基準における「×」は、実用に耐えられない機械的強度である。
＜＜評価基準＞＞
◎：画像濃度の変化率が、１．１以下である。
○：画像濃度の変化率が、１．１より大きく１．３以下である。
△：画像濃度の変化率が、１．３より大きく１．７以下である。
×：画像濃度の変化率が、１．７より大きい。
【０１２２】
（実施例２〜１７）
実施例１において、Ｄｕｔｙ比を９５％から２０％まで、５％ずつ小さくした以外は、実施例１と同様にして、感熱記録媒体２〜１７を作製し、評価を行った。結果を表１及び２に示す。なお、表１及び２における印字エネルギー（Ｅ／ｍＪ）は、下記の式により求められる。
印字エネルギー（Ｅ／ｍＪ）＝入射エネルギー（Ｗ）＊ドットの間隔（ｍｍ）／移動速度（ｍ／ｓ）＊Ｄｕｔｙ比（％）
【０１２３】
【表１】
2020151938.tif 000003
【０１２４】
【表２】
2020151938.tif 000004
【０１２５】
上記の表１及び２に示すように、本発明の実施例においては、強度の評価結果が「×」となっているものがなく、画像領域における機械的強度が高いものであることがわかった。
また、本発明の実施例において、画像濃度が０．５以上であるものについては、強度の評価結果が全て「◎」となっており、画像領域における機械的強度が特に高いものであることがわかった。
さらに、本発明の実施例において、多孔質部の面積比率が８０％以下であるものについては、強度の評価結果が全て「◎」となっており、画像領域における機械的強度が特に高いものであることがわかった。
【０１２６】
以上、説明したように、本発明の感熱記録媒体は、樹脂材料を含み、白色画像が記録された領域である画像領域を有する画像記録層と記画像記録層を支持する支持部材とを有する感熱記録媒体であって、画像領域が、多孔質部と非多孔質部とを含む。こうすることにより、本発明の感熱記録媒体は、画像が記録された画像領域における機械的強度が高いものとなる。
【０１２７】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  樹脂材料を含み、白色画像が記録された領域である画像領域を有する画像記録層と、前記画像記録層を支持する支持部材とを有する感熱記録媒体であって、
前記画像領域が、多孔質部と非多孔質部とを含むことを特徴とする感熱記録媒体である。
＜２＞  前記画像領域における前記多孔質部の面積比率が８５％以下である前記＜１＞に記載の感熱記録媒体である。
＜３＞  前記画像領域における画像濃度が０．５以上である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の感熱記録媒体である。
＜４＞  前記画像領域が、前記多孔質部と前記非多孔質部とが所定の間隔で交互に繰り返されるドット領域を含む前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の感熱記録媒体である。
＜５＞  前記画像記録層が光熱変換材料を更に含む前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の感熱記録媒体である。
＜６＞  前記画像記録層が微細粒子を更に含む前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の感熱記録媒体である。
＜７＞  前記画像記録層を保護する保護層を更に有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の感熱記録媒体である。
＜８＞  樹脂材料を含み、白色画像が記録された領域である画像領域を有する画像記録層と、前記画像記録層を支持する支持部材とを有する感熱記録部を、少なくとも一部に有する物品であって、
前記画像領域が、多孔質部と非多孔質部とを含むことを特徴とする物品である。
＜９＞  樹脂材料を含む画像記録層と前記画像記録層を支持する支持部材とを有する感熱記録媒体における前記画像記録層に、多孔質部と非多孔質部とを含むようにして、白色画像が記録された領域である画像領域を形成する画像形成工程、を含むことを特徴とする画像形成方法である。
＜１０＞  前記画像形成工程において、前記画像記録層における所定の領域を加熱することにより、前記所定の領域における前記画像記録層を発泡させて、透明な状態から白濁した状態に前記所定の領域を変化させることで前記画像領域を形成する前記＜９＞に記載の画像形成方法である。
＜１１＞  前記画像形成工程において、前記画像記録層における前記所定の領域にレーザー光を照射することにより前記画像領域を形成する前記＜１０＞に記載の画像形成方法である。
＜１２＞  前記画像形成工程において、前記レーザー光をパルス発振させる前記＜１１＞に記載の画像形成方法である。
＜１３＞  樹脂材料を含む画像記録層と前記画像記録層を支持する支持部材とを有する感熱記録媒体における前記画像記録層に、多孔質部と非多孔質部とを含むようにして、白色画像が記録された領域である画像領域を形成する画像形成手段、を有することを特徴とする画像形成装置である。
＜１４＞  前記画像形成手段が、前記画像記録層における所定の領域を加熱することにより、前記所定の領域における前記画像記録層を発泡させて、透明な状態から白濁した状態に前記所定の領域を変化させることで前記画像領域を形成する加熱手段である前記＜１３＞に記載の画像形成装置である。
＜１５＞  前記加熱手段が、レーザー光照射手段である前記＜１４＞に記載の画像形成装置である。
＜１６＞  前記レーザー光照射手段が、半導体レーザーである前記＜１５＞に記載の画像形成装置である。
＜１７＞  前記レーザー光照射手段が、複数のレーザー発光素子から出射されたレーザー光を導く複数の光ファイバを配列した光ファイバアレイを有する前記＜１５＞から＜１６＞に記載の画像形成装置である。
【０１２８】
前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の感熱記録媒体、前記＜８＞に記載の物品、前記＜９＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像形成方法、及び前記＜１３＞から＜１７＞のいずれかに記載の画像形成装置によると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２０１７−２１３８９０号公報
【特許文献２】特開２００１−０５５５３７号公報
【図１】
2020151938.tif 000005
【図２】
2020151938.tif 000006
【図３】
2020151938.tif 000007
【図４】
2020151938.tif 000008
【図５】
2020151938.tif 000009
【図６】
2020151938.tif 000010
【図７】
2020151938.tif 000011
【図８】
2020151938.tif 000012
【図９Ａ】
2020151938.tif 000013
【図９Ｂ】
2020151938.tif 000014
【図９Ｃ】
2020151938.tif 000015
【図９Ｄ】
2020151938.tif 000016