(57)【要約】【課題】発電パネルを所望の方向に向けることが可能な車両用ルーフボックスを提供する。【解決手段】車両用ルーフボックス１Ａは、車両ＣのルーフＣ１上に設けられており、上側に開口部を有するベース部１０と、開口部を覆う蓋部２０と、蓋部２０の上面に設けられており、光によって発電可能な発電パネルと、蓋部２０を前後左右に傾動させる電動シリンダ５１ＦＬ，５１ＦＲ，５１ＲＬ，５１ＲＲと、電動シリンダ５１ＦＬ，５１ＦＲ，５１ＲＬ，５１ＲＲを制御する制御部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフ上に設けられており、上側に開口部を有するベース部と、
前記開口部を覆う蓋部と、
前記蓋部の上面に設けられており、光によって発電可能な発電パネルと、
前記蓋部を前後左右に傾動させる傾動部と、
前記傾動部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする車両用ルーフボックス。
【請求項２】
前記制御部は、前記車両に対する太陽の向きに応じて、前記傾動部を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用ルーフボックス。
【請求項３】
前記制御部は、前記車両の位置及び向き並びに日付に基づいて、１日を通じて最も多く発電する方向及び角度に前記蓋部が向くように前記傾動部を制御する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用ルーフボックス。
【請求項４】
前記制御部は、前記車両の位置及び日付に基づいて、前記発電パネルの発電量が当該車両用ルーフボックスの消費電力量以下となる場合に、前記蓋部を閉じるように前記傾動部を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車両用ルーフボックス。
【請求項５】
前記傾動部は、前記ベース部及び前記蓋部の間に架設されており、前記制御部の制御によって伸縮可能な電動シリンダによって構成される
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車両用ルーフボックス。
【請求項６】
前記ベース部及び前記蓋部は、平面視で矩形状を呈し、
前記ベース部及び前記蓋部の四隅に対応する４つの前記傾動部を備え、
一方の対角に配置される２つの前記傾動部は、それぞれ、前記ベース部及び前記蓋部の間に架設されており、前記制御部の制御によって伸縮可能な電動シリンダによって構成されており、
他方の対角に配置される２つの前記傾動部は、それぞれ、前記ベース部及び前記蓋部の間に架設されており、前記蓋部を上方へ付勢する付勢部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車両用ルーフボックス。
【請求項７】
前記傾動部は、
前記ベース部及び前記蓋部の間に架設されており、前記蓋部を上方へ付勢する付勢部と、
前記ベース部及び前記蓋部の間に架設されるワイヤと、
前記制御部の制御によって、前記ワイヤの架設長を変更する架設長変更部と、
を備えることを特徴する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車両用ルーフボックス。
【請求項８】
前記ベース部及び前記蓋部は、平面視で矩形状を呈し、
前記ベース部及び前記蓋部の四隅に対応する４つの前記傾動部を備え、
一方の対角に配置される２つの前記傾動部は、それぞれ、前記ベース部及び前記蓋部の間に架設されており、前記制御部の制御によって伸縮可能な電動シリンダによって構成されており、
他方の対角に配置される２つの前記傾動部は、それぞれ、
前記ベース部及び前記蓋部の間に架設されており、前記蓋部を上方へ付勢する付勢部と、
前記ベース部及び前記蓋部の間に架設されるワイヤと、
前記制御部の制御によって、前記ワイヤの架設長を変更する架設長変更部と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車両用ルーフボックス。
【請求項９】
前記ベース部及び前記蓋部は、平面視で矩形状を呈し、
前記制御部の制御によって、前記ベース部及び前記蓋部の対応する端部同士を回動軸を介して連結した状態と、連結を解除した状態と、を切替可能な軸連結部と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の車両用ルーフボックス。
【請求項１０】
前記ベース部は、前記車両の前記ルーフと一体構造を呈する
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の車両用ルーフボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ルーフボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両用のルーフボックスの蓋部に太陽電池（発電パネル）を設置することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２２７５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかるルーフボックスでは、蓋部が閉じられた状態で発電パネルによる発電が行われるが、発電パネルの向きが太陽の向きと合うとは限らないため、限定された発電パネルの面で受ける日射量に応じた発電量しか得られないことがある。
【０００５】
本発明は、前記事情に鑑みて創案されたものであり、発電パネルを所望の方向に向けることが可能な車両用ルーフボックスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するため、本発明の車両用ルーフボックスは、車両のルーフ上に設けられており、上側に開口部を有するベース部と、前記開口部を覆う蓋部と、前記蓋部の上面に設けられており、光によって発電可能な発電パネルと、前記蓋部を前後左右に傾動させる傾動部と、前記傾動部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、発電パネルを所望の方向に向けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る車両用ルーフボックスが適用された車両を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る車両用ルーフボックスを模式的に示す斜視図であり、（ａ）は蓋部が開いた状態を示す図、（ｂ）は蓋部及び中蓋部が開いた状態を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る車両用ルーフボックスの内部構造を模式的に示す断面図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図であり、（ａ）は軸連結部による連結状態を模式的に示す図、（ｂ）は軸連結部による連結解除状態を模式的に示す図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る車両用ルーフボックスを模式的に示すブロック図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る車両用ルーフボックスの第一の動作例を説明するための図であり、蓋部が前に傾動した状態を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る車両用ルーフボックスの第一の動作例を説明するための図であり、蓋部が右に傾動した状態を模式的に示す断面図である。
【図８】図３のVIII−VIII線断面図であり、（ａ）はロック部による中蓋部及びベース部のロック状態を模式的に示す断面図、（ｂ）はロック部による中蓋部及び蓋部のロック状態を模式的に示す断面図である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係る車両用ルーフボックスを模式的に示す断面図であり、（ａ）はロック部によって蓋部が中蓋部に対して係止された状態を模式的に示す断面図，（ｂ）はロック部によって蓋部の中蓋部に対する係止が解除された状態を模式的に示す断面図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態に係る車両用ルーフボックスの内部構造を模式的に示す断面図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態に係る車両用ルーフボックスを模式的に示すブロック図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態に係る車両用ルーフボックスの第一の動作例を説明するための図であり、蓋部が前に傾動した状態を模式的に示す断面図である。
【図１３】本発明の第三の実施形態に係る車両用ルーフボックスの第一の動作例を説明するための図であり、蓋部が右に傾動した状態を模式的に示す断面図である。
【図１４】本発明の第四の実施形態に係る車両用ルーフボックスの内部構造を模式的に示す断面図である。
【図１５】本発明の第五の実施形態に係る車両用ルーフボックスの内部構造を模式的に示す断面図である。
【図１６】本発明の変形例に係る車両用ルーフボックスが適用された車両を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施形態に係る車両用ルーフボックスについて、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、「前後」「左右」「上下」といった方向に関する表現は、車両の乗員を基準とする。また、各図面において、各部品は模式的に描かれており、その形状及びサイズの関係は、正確なものではない。
【００１０】
＜第一の実施形態＞
図１に示すように、本発明の第一の実施形態に係る車両用ルーフボックス１Ａは、車両ＣのルーフＣ１上に設置されている。図１及び図２に示すように、車両用ルーフボックス１Ａは、前後方向に長い収納用の筐体構造として、ベース部１０と、蓋部２０と、中蓋部３０と、を備える。なお、ベース部１０、蓋部２０及び中蓋部３０は、樹脂製部材として説明するが、これらは金属製部材であってもよく、他の材料によって形成されていてもよい。
【００１１】
≪ベース部≫
図２に示すように、ベース部１０は、車両用ルーフボックス１Ａの筐体構造の下部を構成する樹脂製部材である。ベース部１０は、平面視矩形状の底壁部１１と、底壁部１１の周縁部から上方へ延設される平面視矩形枠状の側壁部１２と、側壁部１２の内側において底壁部１１から上方へ延設される平面視矩形枠状の中壁部１３と、を一体に備える。
【００１２】
底壁部１１は、車両ＣのルーフＣ１（図１参照）と略同じ大きさであり、ルーフＣ１上に固定されている。側壁部１２は、車両用ルーフボックス１Ａの側壁の下部を構成する部位であり、左右方向に延設される前側壁部１２Ｆと、前側壁部１２Ｆの左右両端部から後方へ延設される左側壁部１２Ｌ及び右側壁部１２Ｒと、左側壁部１２Ｌ及び右側壁部１２Ｒの後端部同士を繋ぐ後側壁部１２Ｂと、によって構成される。中壁部１３は、左右方向に延設される前中壁部１３Ｆと、前中壁部１３Ｆの左右両端部から後方へ延設される左中壁部１３Ｌ及び右中壁部１３Ｒと、左中壁部１３Ｌ及び右中壁部１３Ｒの後端部同士を繋ぐ後中壁部１３Ｂと、によって構成される。中壁部１３によって囲まれたスペースには、スキー板、スノーボード、キャンプ道具等といった物品が収納可能である。
【００１３】
≪蓋部≫
蓋部２０は、ベース部１０の上側に形成された開口部を覆うことによって、車両用ルーフボックス１Ａの筐体構造の上部を構成する樹脂製部材である。蓋部２０は、平面視矩形状の天井壁部２１と、天井壁部２１の周縁部から下方へ延設される平面視矩形枠状の側壁部２２と、を一体に備える。
【００１４】
天井壁部２１は、車両ＣのルーフＣ１（図１参照）と略同じ大きさであり、ベース部１０の底壁部１１と対向する。側壁部２２は、車両用ルーフボックス１Ａの側壁の上部を構成する部位であり、左右方向に延設される前側壁部２２Ｆと、前側壁部２２Ｆの左右両端部から後方へ延設される左側壁部２２Ｌ及び右側壁部２２Ｒと、左側壁部２２Ｌ及び右側壁部２２Ｒの後端部同士を繋ぐ後側壁部２２Ｂと、によって構成される。
【００１５】
≪中蓋部≫
中蓋部３０は、ベース部１０及び蓋部２０によって構成される筐体内に設けられており、ベース部１０の底壁部１１及び中壁部１３とともに構成される筐体構造（収納スペース）の上部を構成する樹脂製部材である。中蓋部３０は、平面視矩形状の天井壁部３１と、天井壁部３１の周縁部から下方へ延設される平面視矩形枠状の側壁部３２と、を一体に備える。
【００１６】
天井壁部３１は、平面視でベース部１０の中壁部１３による矩形枠よりも大きく形成されている。側壁部３２は、左右方向に延設される前側壁部３２Ｆと、前側壁部３２Ｆの左右両端部から後方へ延設される左側壁部３２Ｌ及び右側壁部３２Ｒと、左側壁部３２Ｌ及び右側壁部３２Ｒの後端部同士を繋ぐ後側壁部３２Ｂと、によって構成される。
かかる中蓋部３０は、天井壁部３１が中壁部１３の上端部上に載置された状態で、側壁部３２が中壁部１３の上端部を外方から覆う。
【００１７】
≪発電パネル≫
図１に示すように、車両用ルーフボックス１Ａは、発電用の部品として、発電パネル４０を備える。発電パネル４０は、蓋部２０の天井壁部２１の上面に設けられており、太陽光等の外部光によって発電可能なパネルである。発電パネル４０は、蓋部２０と一体成形されていてもよい。発電パネル４０によって発電された電力は、車両Ｃのバッテリ、及び、車両用ルーフボックス１Ａ内に設けられたバッテリ（図示せず）に供給される。ここで、車両用ルーフボックス１Ａ内に設けられたバッテリは、車両用ルーフボックス１Ａ内において、側壁部１２と中壁部１３との間のスペースに設置可能であり、車両用ルーフボックス１Ａの電力を必要とする部品（電動シリンダ５１、軸連結部６３、制御部８０、ロック部９０等）へ電力を供給する。
【００１８】
≪電動シリンダ≫
図３に示すように、車両用ルーフボックス１Ａは、蓋部２０を前後左右に傾動させる傾動部として、電動シリンダ（電動ダンパともいう）５１（５１ＦＬ，５１ＦＲ，５１ＲＬ，５１ＲＲ）を備える。電動シリンダ５１は、制御部８０の制御によって伸縮可能な部材であり、ベース部１０と蓋部２０との間に架設されている。本実施形態では、４本の電動シリンダ５１が、筐体構造（ベース部１０及び蓋部２０）の四隅に対応して設けられている。左前の電動シリンダ５１ＦＬ及び左後の電動シリンダ５１ＲＬは、左側壁部１２Ｌ，２２Ｌと左中壁部１３Ｌ及び左側壁部３２Ｌとの間のスペースに前後方向に延びるように配置されている。また、右前の電動シリンダ５１ＦＲ及び右後の電動シリンダ５１ＲＲは、右側壁部１２Ｒ，２２Ｒと右中壁部１３Ｒ及び右側壁部３２Ｒとの間のスペースに前後方向に延びるように配置されている。
【００１９】
蓋部２０の左前端部を開閉するための電動シリンダ５１ＦＬの前端部は、底壁部１１の左前端部に対して左右軸周りに回動可能に軸支されており、電動シリンダ５１ＦＬの後端部は、天井壁部２１の前後方向中間部における左端部に対して左右軸周りに回動可能に軸支されている。蓋部２０の左後端部を開閉するための電動シリンダ５１ＲＬの後端部は、底壁部１１の左後端部に対して左右軸周りに回動可能に軸支されており、電動シリンダ５１ＲＬの前端部は、天井壁部２１の前後方向中間部における左端部に対して左右軸周りに回動可能に軸支されている。蓋部２０の右前端部を開閉するための電動シリンダ５１ＦＲの前端部は、底壁部１１の右前端部に対して左右軸周りに回動可能に軸支されており、電動シリンダ５１ＦＲの後端部は、天井壁部２１の前後方向中間部における右端部に対して左右軸周りに回動可能に軸支されている。蓋部２０の右後端部を開閉するための電動シリンダ５１ＲＲの後端部は、底壁部１１の右後端部に対して左右軸周りに回動可能に軸支されており、電動シリンダ５１ＲＲの前端部は、天井壁部２１の前後方向中間部における右端部に対して左右軸周りに回動可能に軸支されている。
【００２０】
≪軸連結部≫
図３に示すように、車両用ルーフボックス１Ａは、軸連結部６０（６０Ｆ，６０Ｌ，６０Ｒ，６０Ｂ）を備える。図４に示すように、軸連結部６０は、制御部８０の制御によって、ベース部１０及び蓋部２０の対応する端部同士を回動軸を介して連結した状態と、連結を解除した状態と、を切替可能な部材である。軸連結部６０は、初期状態（通常状態）として、連結状態をとる構成とすることができる。軸連結部６０は、基部６１と、回動軸６２と、ロック部６３と、を備える。なお、後記する図６，７において、軸連結部６０Ｌ，６０Ｒは、省略されている。
【００２１】
基部６１は、床壁部１１の上面に設置されており、回動軸６２を回動可能に支持する。ロック部６３は、回動軸６２を介して基部６１に連結されている。ロック部６３は、一対の係合爪部６３ａを有する、いわゆるスナッチロックである。一対の係合爪部６３ａは、制御部８０の制御によって、天井壁部２１から下方に突設される凸部２１ａに形成された孔部２１ｂに両側から挿通されることによって、ベース部１０及び蓋部２０を回動軸６２を介して連結した状態（図４（ａ）参照）と、孔部２１ｂから退出することによって、ベース部１０及び蓋部２０の連結を解除した状態（図４（ｂ）参照）と、を切替可能である。
【００２２】
本実施形態において、ロック部６３は、凹形状を呈しており、ロック部６３の下部の一端部は、回動軸６２によって回動可能に支持されている。また、ロック部６３の下部の他端部は、底壁部１１から突出する凸部１１ａに当接することによって、回動が規制されている。係合爪部６３ａは、ロック部６３の凹形状の溝部の底面に設けられている。ロック部６３の上端部は、閉状態の蓋部２０の天井壁部２１の下面と当接する。
【００２３】
本実施形態において、前の軸連結部６０Ｆの回動軸６２は、電動シリンダ５１ＦＬ，５１ＦＲの前端部の軸と一体化されている。また、後の軸連結部６０Ｂの回動軸６２は、電動シリンダ５１ＲＬ，５１ＲＲの後端部の軸と一体化されている。
【００２４】
≪各種センサ≫
図５に示すように、車両Ｃには、当該車両Ｃの向きを検出する向き検出部（例えば、電子コンパス）７１と、車両Ｃの位置情報をＧＰＳから取得する位置検出部７２と、が設けられている。なお、向き検出部７１及び位置検出部７２は、車両用ルーフボックス１Ａ専用のものが設けられている構成であってもよい。
【００２５】
また、車両用ルーフボックス１Ａは、車両Ｃの上空の空間距離（上方の障害物等までの距離）を測定するための空間距離測定用センサ７３（７３Ｆ，７３Ｌ，７３Ｒ，７３Ｂ）を備える。空間距離測定用センサ７３は、クリアランスソナー、レーザー、ステレオカメラ等によって構成されており、空間距離を測定するための検出結果を制御部８０へ出力する。
【００２６】
また、車両用ルーフボックス１Ａは、蓋部２０の左側壁部２２Ｌに設けられたノブ２３（図２参照）の操作を検知する操作検知部７４を備える。操作検知部７４は、接触センサ等によって構成されており、利用者によってノブ２３が操作された場合に、操作結果を制御部８０へ出力する。
【００２７】
≪制御部≫
車両用ルーフボックス１Ａは、制御部８０を備える。制御部８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力回路等によって構成されており、電動シリンダ５１、軸連結部６０及びロック部９０を制御する。制御部８０は、筐体構造（ベース部１０及び蓋部２０）内に設けられてもよく、筐体構造外に設けられてもよい。制御部８０が筐体構造外に設けられる場合には、制御部８０は、ワイヤハーネス、無線通信等を介して筐体構造内の制御対象と通信可能に接続される。
【００２８】
＜第一の動作例＞
続いて、本発明の第一の実施形態に係る車両用ルーフボックス１Ａの第一の動作例について説明する。第一の動作例において、制御部８０は、蓋部２０すなわち発電パネル４０を前後方向に傾動させる。ここで、中蓋部３０は、閉じられたままである。かかる第一の動作例は、車両Ｃが駐車条件を満たした場合（イグニッションＯＦＦ、車速ゼロ等）に実行可能である。
【００２９】
制御部８０は、空間距離測定用センサ７３の検出結果を取得し、取得された検出結果に基づいて、空間距離を算出する。続いて、制御部８０は、算出された空間距離と、予め記憶された蓋部２０の最大高さ（閉状態と傾動による開状態との高さの差）と、を比較し、空間距離が最大高さよりも大きい場合に、蓋部２０を傾動させる。ここで、制御部８０は、蓋部２０を前に傾動させる場合には、蓋部２０の後端部に設けられた空間距離測定用センサ７３Ｂの検出結果を用いることができる。また、制御部８０は、蓋部２０を後に傾動させる場合には、蓋部２０の前端部に設けられた空間距離測定用センサ７３Ｆの検出結果を用いることができる。また、制御部８０は、蓋部２０を右に傾動させる場合には、蓋部２０の左端部に設けられた空間距離センサ７３Ｌの検出結果を用いることができる。また、制御部８０は、蓋部２０を左に傾動させる場合には、蓋部２０の右端部に設けられた空間距離センサ７３Ｒの検出結果を用いることができる。
【００３０】
そして、制御部８０は、向き検出部７１及び位置検出部７２の検出結果と、当該制御部８０に設けられている時計部による日時と、当該制御部８０に予め記憶された、日時及び太陽の位置の関係性と、に基づいて、発電パネル４０における発電効率が最も良くなるように蓋部２０の傾動方向及び傾動高さを決定し、決定内容に基づいて電動シリンダ５１及び軸連結部６０を制御する。なお、制御部８０は、車両Ｃに設けられたナビゲーションシステム等から車両の向き、位置、日時等の情報を取得する構成であってもよい。
【００３１】
本実施形態において、制御部８０は、車両Ｃの位置及び向き（緯度）並びに日付に基づいて、１日を通じて最も多く発電する方向及び角度に蓋部２０が向くように傾動部（電動シリンダ５１）を制御する。ここで、制御部８０には、日付と、緯度と、当該日付及び緯度における時刻ごとの太陽の位置（方角及び高さ（角度））が関連付けて記憶されている。制御部８０は、向き検出部７１及び位置検出部７２の検出結果並びに時計部による日付を用いて前記記憶内容を参照し、１日を通じて最も多く発電する蓋部２０の方向及び角度を１つ決定し、決定内容に基づいて傾動部を制御する。なお、制御部８０は、所定時間（例えば、１時間）ごとに最も発電効率が良い方向及び角度に蓋部２０が向くように傾動部を制御してもよい。
【００３２】
また、制御部８０は、車両Ｃの位置（緯度）及び日付に基づいて、発電パネル４０の発電量が当該車両用ルーフボックス１Ａの消費電力量以下となる場合に、蓋部２０を閉じるように傾動部（電動シリンダ５１）を制御する。ここで、制御部８０には、車両用ルーフボックス１Ａの作動時の消費電力量が記憶されている。制御部８０は、位置検出部７２の検出結果及び時計部による日付を用いて、前記記憶内容（日付、緯度、時刻ごとの太陽の位置）を参照し、現在時刻における発電パネル４０の発電量（の最大値）が車両用ルーフボックス１Ａの作動時の消費電力以下となる場合に、蓋部２０を閉じるように傾動部を制御する。なお、蓋部２０を閉じた後（発電のための制御終了後）は、車両用ルーフボックス１Ａは、制御部８０、電動シリンダ５１等による消費電力を最低限まで落とすことができる。
【００３３】
≪前に傾動させる場合≫
図６に示すように、蓋部２０を前方に傾動させる場合には、制御部８０は、前の軸連結部６０Ｆを連結状態とするとともに、他の軸連結部６０Ｌ，６０Ｒ，６０Ｂを解除状態とする。続いて、制御部８０は、後の２本の電動シリンダ５１ＲＬ，５１ＲＲを伸張させることによって、前の軸連結部６０Ｆを回動軸として蓋部２０を前に傾動させる。
【００３４】
≪後に傾動させる場合≫
図示は省略するが、蓋部２０を後方に傾動させる場合には、制御部８０は、後の軸連結部６０Ｂを連結状態とするとともに、他の軸連結部６０Ｆ，６０Ｌ，６０Ｒを解除状態とする。続いて、制御部８０は、前の２本の電動シリンダ５１ＦＬ，５１ＦＲを伸張させることによって、後の軸連結部６０Ｂを回動軸として蓋部２０を後に傾動させる。
【００３５】
≪右に傾動させる場合≫
図７に示すように、蓋部２０を右方に傾動させる場合には、制御部８０は、右の軸連結部６０Ｒを連結状態とするとともに、他の軸連結部６０Ｆ，６０Ｌ，６０Ｂを解除状態とする。続いて、制御部８０は、左の２本の電動シリンダ５１ＦＬ，５１ＲＬを伸張させることによって、右の軸連結部６０Ｒを回動軸として蓋部２０を右に傾動させる。
【００３６】
≪左に傾動させる場合≫
図示は省略するが、蓋部２０を左方に傾動させる場合には、制御部８０は、左の軸連結部６０Ｌを連結状態とするとともに、他の軸連結部６０Ｆ，６０Ｒ，６０Ｂを解除状態とする。続いて、制御部８０は、右の２本の電動シリンダ５１ＦＲ，５１ＲＲを伸張させることによって、左の軸連結部６０Ｌを回動軸として蓋部２０を左に傾動させる。
【００３７】
≪閉じる場合≫
蓋部２０を閉じる場合は、制御部８０は、伸張している電動シリンダ５１を収縮させる。
【００３８】
≪ロック部≫
図８に示すように、車両用ルーフボックス１Ａは、ロック部９０を備える。ロック部９０は、蓋部２０及び中蓋部３０を互いに係止した状態と、当該係止を解除した状態と、を切替可能な部品である。本実施形態において、ロック部９０は、中蓋部３０を蓋部２０に対して係止するとともにベース部１０に対する係止を解除した状態と、中蓋部３０をベース部１０に対して係止するとともに蓋部２０に対する係止を解除した状態と、を切替可能に構成されている。ロック部９０は、初期状態（通常状態）として、中蓋部３０をベース部１０に係止させる状態をとることができる。
【００３９】
ロック部９０は、基部９１と、基部９１によって移動可能に支持されるピン９２と、を備える。基部９１は、中蓋部３０の天井壁部３１の下面に取り付けられており、制御部８０の制御によって、ピン９２を左右に移動させる機構を有する。ピン９２は、右に移動した場合に、ベース部１０の左中壁部１３Ｌに形成された孔部１３ａに挿通されることによって、中蓋部３０をベース部１０に係止させる（図８（ａ）参照）。ここで、中蓋部３０の蓋部２０に対する係止は解除されている。ピン９２は、左に移動した場合に、中蓋部３０の左側壁部３２Ｌに形成された孔部３２ａを介して蓋部２０の左側壁部２２Ｌに形成された筒部２２ａに挿通されることによって、中蓋部３０を蓋部２０に係止させる（図８（ｂ）参照）。ここで、中蓋部３０のベース部１０に対する係止は解除されている。
【００４０】
＜第二の動作例＞
続いて、本発明の実施形態に係る車両用ルーフボックス１Ａの第二の動作例について説明する。
【００４１】
前記した第一の動作例の際には、制御部８０は、ロック部９０を、中蓋部３０をベース部１０に対して係止するとともに蓋部２０に対する係止を解除した状態とする（図８（ａ）参照）。この場合には、中蓋部３０は、蓋部２０が傾動して開いた場合でも、閉じられた状態を維持する（図２（ａ）参照）。
【００４２】
一方、利用者がノブ２３を操作すると、制御部８０は、操作検知部７４の検知結果に基づいて、ロック部９０を、中蓋部３０を蓋部２０に対して係止するとともにベース部１０に対する係止を解除した状態とする（図８（ｂ）参照）。また、制御部８０は、操作検知部７４の検知結果に基づいて、右の軸連結部６０Ｒを連結状態とするとともに、他の軸連結部６０Ｆ，６０Ｌ，６０Ｂを解除状態とする。続いて、制御部８０は、左の２本の電動シリンダ５１ＦＬ，５１ＲＬを伸張させることによって、右の軸連結部６０Ｒを回動軸として蓋部２０を右に傾動させる。ここで、中蓋部３０は、蓋部２０とともに右に傾動する（図２（ｂ）参照）。なお、ノブ２３は、利用者の携帯端末（スマートフォン等）によって操作可能である。また、制御部８０は、ノブ２３操作に相当する情報を、利用者の携帯端末から取得する構成であってもよい。
【００４３】
本発明の第一の実施形態に係る車両用ルーフボックス１Ａは、車両ＣのルーフＣ１上に設けられており、上側に開口部を有するベース部１０と、前記開口部を覆う蓋部２０と、前記蓋部２０の上面に設けられており、光によって発電可能な発電パネル４０と、前記蓋部２０を前後左右に傾動させる傾動部（電動シリンダ５１）と、前記傾動部を制御する制御部８０と、を備えることを特徴とする。
したがって、車両用ルーフボックス１Ａは、車両Ｃの向きに関わらず、発電パネル４０を所望の方向に傾動させることができる。
【００４４】
また、車両用ルーフボックス１Ａは、前記制御部８０が、前記車両Ｃに対する太陽の向きに応じて、前記傾動部を制御することを特徴とする。
したがって、車両用ルーフボックス１Ａは、発電パネル４０の発電量を向上することができる。
【００４５】
また、車両用ルーフボックス１Ａは、前記制御部８０が、前記車両Ｃの位置及び向き並びに日付に基づいて、１日を通じて最も多く発電する方向及び角度に前記蓋部２０が向くように前記傾動部を制御することを特徴とする。
したがって、車両用ルーフボックス１Ａは、傾動部の動作回数を低減することによって、エネルギー消費を低減しつつ発電を好適に行うことができる。
【００４６】
また、車両用ルーフボックス１Ａは、前記制御部８０が、前記車両Ｃの位置及び日付に基づいて、前記発電パネル４０の発電量が当該車両用ルーフボックス１Ａの消費電力量以下となる場合に、前記蓋部２０を閉じるように前記傾動部を制御することを特徴とする。
したがって、車両用ルーフボックス１Ａは、発電を行わない場合に蓋部２０を閉じることによって、蓋部２０を強風等から保護するとともに、盗難等に対するセキュリティを向上することができる。
【００４７】
また、車両用ルーフボックス１Ａは、前記傾動部が、前記ベース部１０及び前記蓋部２０の間に架設されており、前記制御部８０の制御によって伸縮可能な電動シリンダ５１によって構成されることを特徴とする。
したがって、車両用ルーフボックス１Ａは、蓋部２０を開閉する機構を一体化することができ、構造を簡素化することができる。また、車両用ルーフボックス１Ａは、蓋部２０の傾動量を細かい精度で設定することができる。
【００４８】
また、車両用ルーフボックス１Ａは、前記ベース部１０及び前記蓋部２０が、平面視で矩形状を呈し、前記制御部８０の制御によって、前記ベース部１０及び前記蓋部２０の対応する端部同士を回動軸６２を介して連結した状態と、連結を解除した状態と、を切替可能な軸連結部６０と、を備えることを特徴とする。
したがって、車両用ルーフボックス１Ａは、蓋部２０を傾動させるための回動軸をもつことによって、蓋部２０をより好適に傾動させることができる。
【００４９】
また、車両用ルーフボックス１Ａは、車両ＣのルーフＣ１上に設けられており、上側に開口部を有するベース部１０と、前記開口部を被覆可能、かつ、前記ベース部１０に対して傾動可能な蓋部２０と、前記蓋部２０の上面に設けられており、光によって発電可能な発電パネル４０と、前記ベース部１０及び前記蓋部２０の間に設けられる中蓋部３０と、を備えることを特徴とする。
したがって、車両用ルーフボックス１Ａは、発電のために蓋部２０が傾動している場合であっても、内部に収納された物品を中蓋部３０によって保護することができる。
【００５０】
また、車両用ルーフボックス１Ａは、前記蓋部２０及び前記中蓋部３０を互いに係止した状態と、係止を解除した状態と、を切替可能なロック部９０を備えることを特徴とする。
したがって、車両用ルーフボックス１Ａは、中蓋部３０を蓋部２０とともに開けることが可能となり、物品の収納及び取出における利便性を向上することができる。
【００５１】
また、車両用ルーフボックス１Ａは、前記ロック部９０が、前記中蓋部３０を前記蓋部２０に対して係止するとともに前記ベース部１０に対する係止を解除した状態と、前記中蓋部３０を前記ベース部１０に対して係止するとともに前記蓋部２０に対する係止を解除した状態と、を切替可能であることを特徴とする。
したがって、車両用ルーフボックス１Ａは、蓋部２０が傾動している状態において中蓋部３０が開くことを防止し、内部に収納された物品をより好適に保護することができる。
【００５２】
＜第二の実施形態＞
続いて、本発明の第二の実施形態に係る車両用ルーフボックスについて、第一の実施形態に係る車両用ルーフボックス１Ａとの相違点を中心に説明する。
【００５３】
≪ロック部≫
図９に示すように、本発明の第二の実施形態に係る車両用ルーフボックス１Ｂにおいて、ロック部９０は、蓋部２０及び中蓋部３０を互いに係止した状態と、当該係止を解除した状態と、を切替可能に構成されている。
本実施形態において、ロック部９０の基部９１は、蓋部２０の天井壁部２１の下面に取り付けられている。ピン９２は、左に移動した場合に、中蓋部３０の天井壁部３１に形成された筒部３１ａから離脱することによって、蓋部２０の中蓋部３０に対する係止を解除する（図９（ａ）参照）。ピン９２は、右に移動した場合に、筒部３１ａに挿通されることによって、蓋部２０を中蓋部３０に係止させる（図９（ｂ）参照）。
【００５４】
本発明の第二の実施形態に係る車両用ルーフボックス１Ｂは、前記蓋部２０及び前記中蓋部３０を互いに係止した状態と、係止を解除した状態と、を切替可能なロック部９０を備えることを特徴とする。
したがって、車両用ルーフボックス１Ｂは、中蓋部３０を蓋部２０とともに開けることが可能となり、物品の収納及び取出における利便性を向上することができる。
【００５５】
＜第三の実施形態＞
続いて、本発明の第三の実施形態に係る車両用ルーフボックスについて、第一の実施形態に係る車両用ルーフボックス１Ａとの相違点を中心に説明する。なお、第三の実施形態に対応する図面において、ベース部１０の中壁部１３、及び、中蓋部３０は、省略されている。また、図１２，１３において、軸連結部６０は、省略されている。
【００５６】
図１０及び図１１に示すように、本発明の第三の実施形態に係る車両用ルーフボックス１Ｃは、蓋部２０を前後左右に傾動させる傾動部として、電動シリンダ５１に代えてガススプリング５２を備えるとともに、ワイヤ１０１と、架設長変更部１０２と、第一プーリ１０３と、第二プーリ１０４と、をさらに備える。
≪ガススプリング≫
ガススプリング５２は、ベース部１０及び蓋部２０の間に架設されており、蓋部２０を上方へ付勢する付勢部の一例であり、内部に設けられた圧縮ガスの圧力によって伸張可能に構成されている。
【００５７】
≪ワイヤ≫
ワイヤ１０１は、ベース部１０及び蓋部２０の間に架設されている。
【００５８】
≪架設長変更部≫
架設長変更部１０２は、制御部８０の制御によって、ワイヤ１０１の架設長を変更可能な部品であり、ワイヤ１０１が巻回可能なドラム、当該ドラムを回動させるモータ等によって構成されている。
【００５９】
左前のワイヤ１０１ＦＬは、底壁部１１の前後方向中間における左端部に設けられた架設長変更部１０２ＦＬから前方へ引き出されており、底壁部１１に設けられた第一プーリ１０３ＦＬ、及び、天井壁部２１に設けられた第二プーリ１０４ＦＬを介して、底壁部１１の左前端部に取り付けられている。左後のワイヤ１０１ＲＬは、底壁部１１の前後方向中間における左端部に設けられた架設長変更部１０２ＲＬから後方へ引き出されており、底壁部１１に設けられた第一プーリ１０３ＲＬ、及び、天井壁部２１に設けられた第二プーリ１０４ＲＬを介して、底壁部１１の左後端部に取り付けられている。右前のワイヤ１０１ＦＲは、底壁部１１の前後方向中間における右端部に設けられた架設長変更部１０２ＦＲから前方へ引き出されており、底壁部１１に設けられた第一プーリ１０３ＦＲ、及び、天井壁部２１に設けられた第二プーリ１０４ＦＲを介して、底壁部１１の右前端部に取り付けられている。右後のワイヤ１０１ＲＲは、底壁部１１の前後方向中間における右端部に設けられた架設長変更部１０２ＲＲから後方へ引き出されており、底壁部１１に設けられた第一プーリ１０３ＲＲ、及び、天井壁部２１に設けられた第二プーリ１０４ＲＲを介して、底壁部１１の右後端部に取り付けられている。
【００６０】
＜動作例＞
続いて、本発明の第三の実施形態に係る車両用ルーフボックス１Ｃの動作例について、車両用ルーフボックス１Ａの第一の動作例との相違点を中心に説明する。
【００６１】
≪前に傾動させる場合≫
図１２に示すように、蓋部２０を前方に傾動させる（後部を上昇させて蓋部２０を開き、前向きにする）場合には、制御部８０は、前の軸連結部６０Ｆを連結状態とするとともに、他の軸連結部６０Ｌ，６０Ｒ，６０Ｂを解除状態とする。続いて、制御部８０は、後の２つの架設長変更部１０２ＲＬ，１０２ＲＲからワイヤ１０１ＲＬ，１０１ＲＲを引き出させることによって、後の２本のガススプリング５２ＲＬ，５２ＲＲの付勢力を用いて、前の軸連結部６０Ｆを回動軸として蓋部２０を前に傾動させる。
【００６２】
≪後に傾動させる場合≫
図示は省略するが、蓋部２０を後方に傾動させる（前部を上昇させて蓋部２０を開き、後向きにする）場合には、制御部８０は、後の軸連結部６０Ｂを連結状態とするとともに、他の軸連結部６０Ｆ，６０Ｌ，６０Ｒを解除状態とする。続いて、制御部８０は、前の２つの架設長変更部１０２ＦＬ，１０２ＦＲからワイヤ１０１ＦＬ，１０１ＦＲを引き出させることによって、前の２本のガススプリング５２ＦＬ，５２ＦＲの付勢力を用いて、後の軸連結部６０Ｂを回動軸として蓋部２０を後に傾動させる。
【００６３】
≪右に傾動させる場合≫
図１３に示すように、蓋部２０を右方に傾動させる（左部を上昇させて蓋部２０を開き、右向きにする）場合には、制御部８０は、右の軸連結部６０Ｒを連結状態とするとともに、他の軸連結部６０Ｆ，６０Ｌ，６０Ｂを解除状態とする。続いて、制御部８０は、左の２つの架設長変更部１０２ＦＬ，１０２ＲＬからワイヤ１０１ＦＬ，１０１ＲＬを引き出させることによって、左の２本のガススプリング５２ＦＬ，５２ＲＬの付勢力を用いて、右の軸連結部６０Ｒを回動軸として蓋部２０を右に傾動させる。
【００６４】
≪左に傾動させる場合≫
図示は省略するが、蓋部２０を左方に傾動させる（右部を上昇させて蓋部２０を開き、左向きにする）場合には、制御部８０は、左の軸連結部６０Ｌを連結状態とするとともに、他の軸連結部６０Ｆ，６０Ｒ，６０Ｂを解除状態とする。続いて、制御部８０は、右の２つの架設長変更部１０２ＦＲ．１０２ＲＲからワイヤ１０１ＦＲ，１０１ＲＲを引き出させることによって、右の２本のガススプリング５２ＦＲ，５２ＲＲの付勢力を用いて、左の軸連結部６０Ｌを回動軸として蓋部２０を左に傾動させる。
【００６５】
≪閉じる場合≫
蓋部２０を閉じる場合は、制御部８０は、引き出されているワイヤ１０１を架設長変更部１０２に巻き取らせることによってワイヤ１０１の架設長を短くし、ガススプリング５２の付勢力に抗して蓋部２０を閉じる。
【００６６】
本発明の第三の実施形態に係る車両用ルーフボックス１Ｃは、前記傾動部が、前記ベース部１０及び前記蓋部２０の間に架設されており、前記蓋部２０を上方へ付勢する付勢部（ガススプリング５２）と、前記ベース１０部及び前記蓋部２０の間に架設されるワイヤ１０１と、前記制御部８０の制御によって、前記ワイヤ１０１の架設長を変更する架設長変更部１０２と、を備えることを特徴する。
したがって、車両用ルーフボックス１Ｃは、蓋部２０を閉じる際に蓋部２０の自重を用いることで、ワイヤ１０１の架設長を短くするための力を低減することができる。
【００６７】
＜第四の実施形態＞
続いて、本発明の第四の実施形態に係る車両用ルーフボックスについて、第一の実施形態に係る車両用ルーフボックス１Ａとの相違点を中心に説明する。
【００６８】
図１４に示すように、本発明の第四の実施形態に係る車両用ルーフボックス１Ｄは、車両用ルーフボックス１Ａと比較して、前後方向の寸法が小さく設定されている。そのため、電動シリンダ５１は、斜め方向に延びるように設置されている。詳細には、左前の電動シリンダ５１ＦＬは、底壁部１１の前端部における左右方向中間部と、天井壁部２１の前後方向中間部における左端部と、に架設されている。また、左後の電動シリンダ５１ＲＬは、底壁部１１の後端部における左右方向中間部と、天井壁部２１の前後方向中間部における左端部と、に架設されている。また、右前の電動シリンダ５１ＦＲは、底壁部１１の前端部における左右方向中間部と、天井壁部２１の前後方向中間部における右端部と、に架設されている。また、右後の電動シリンダ５１ＲＲは、底壁部１１の後端部における左右方向中間部と、天井壁部２１の前後方向中間部における右端部と、に架設されている。かかる車両用ルーフボックス１Ｄにおいても、電動シリンダ５１ＦＬ，５１ＦＲ，５１ＲＬ，５１ＲＲによって囲まれたスペースに中壁部及び中蓋部を配置することによって、当該スペースに物品を収納可能である。
【００６９】
本発明の第四の実施形態に係る車両用ルーフボックス１Ｄは、電動シリンダ５１が斜めに配置されるので、小さい筐体構造に対しても適用可能である。
【００７０】
＜第五の実施形態＞
続いて、本発明の第五の実施形態に係る車両用ルーフボックスについて、第一及び第三の実施形態に係る車両用ルーフボックス１Ａ，１Ｃとの相違点を中心に説明する。
【００７１】
図１５に示すように、本発明の第五の実施形態に係る車両用ルーフボックス１Ｅは、前記した車両用ルーフボックス１Ａ，１Ｃを組み合わせたものである。車両用ルーフボックス１Ｅは、第一の傾動部として、一方の対角（ここでは、右前及び左後）に設けられた電動シリンダ５１（５１ＦＲ，５１ＦＬ）を備える。また、車両用ルーフボックス１Ｅは、第二の傾動部として、他方の対角（ここでは、左前及び右後）に設けられたガススプリング５２（５２ＦＬ，５２ＲＲ）、ワイヤ１０１（１０１ＦＬ，１０１ＲＲ）及び架設長変更部１０２（１０２ＦＬ，１０２ＲＲ）を備える。
【００７２】
ガススプリング５２は、電装シリンダ５１よりも外乱からの影響に強い。蓋部２０が前後左右のいずれか一方に傾動した状態において、対角に配置された電動シリンダ５１のいずれか一方は、蓋部２０の傾動角度を決定する。また、対角に配置されたガススプリング５２のいずれか一方は、蓋部２０を支持し、蓋部２０の自重と合わせて外乱の影響を抑制する。
【００７３】
また、傾動部としてのガススプリング５２、ワイヤ１０１及び架設長変更部１０２は、電力を使用しなくても、外部からの力に対して元の位置に戻ろうとする復元力を発揮する。
【００７４】
本発明の第五の実施形態に係る車両用ルーフボックス１Ｅは、前記ベース部１０及び前記蓋部２０が、平面視で矩形状を呈し、前記ベース部１０及び前記蓋部２０の四隅に対応する４つの前記傾動部を備え、一方の対角に配置される２つの前記傾動部は、それぞれ、前記ベース部１０及び前記蓋部２０の間に架設されており、前記制御部８０の制御によって伸縮可能な電動シリンダ５１によって構成されており、他方の対角に配置される２つの前記傾動部は、それぞれ、前記ベース部１０及び前記蓋部２０の間に架設されており、前記蓋部２０を上方へ付勢する付勢部（ガススプリング５２）を備えることを特徴とする。
したがって、車両用ルーフボックス１Ｅは、蓋部２０をどの方向に開ける場合においても、傾動量の精度と外乱の影響の低減とを両立することができる。
【００７５】
また、車両用ルーフボックス１Ｅは、前記ベース部１０及び前記蓋部２０が、平面視で矩形状を呈し、前記ベース部１０及び前記蓋部２０の四隅に対応する４つの前記傾動部を備え、一方の対角に配置される２つの前記傾動部は、それぞれ、前記ベース部１０及び前記蓋部２０の間に架設されており、前記制御部８０の制御によって伸縮可能な電動シリンダ５１によって構成されており、他方の対角に配置される２つの前記傾動部は、それぞれ、前記ベース部１０及び前記蓋部２０の間に架設されており、前記蓋部２０を上方へ付勢する付勢部（ガススプリング５２）と、前記ベース部１０及び前記蓋部２０の間に架設されるワイヤ１０１と、前記制御部８０の制御によって、前記ワイヤ１０１の架設長を変更する架設長変更部１０２と、を備えることを特徴とする。
したがって、車両用ルーフボックス１Ｅは、蓋部２０をどの方向に開ける場合においても、傾動量の精度と外乱の影響の低減とを両立するとともに、電力を使用しない状態でも蓋部２０の傾動状態を極力維持することができる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、図１６に示すように、変形例に係る車両用ルーフボックス１Ｆにおいて、ベース部１０は、車両ＣのルーフＣ１と一体構造であってもよい（図１参照）。すなわち、ベース部１０の底壁部１１（図２参照）は、ルーフＣ１のルーフパネルと一体である構成であってもよい。
【００７７】
また、電動シリンダ５１及び／又はガススプリング５２の両端部は、ピボット軸、ボールジョイント等によって軸支されている構成であってもよい。また、電動シリンダ５１及び／又はガススプリング５２は、シリンダに対して伸縮方向に移動可能なピストンがシリンダに対して軸線周りに回動可能な構成であってもよい。また、傾動部は、油圧ジャッキによって構成されてもよい。また、軸連結部は、ベース側部材と蓋部側部材とで回動軸を挟み込んだ状態と挟み込みを解除した状態とを切替可能な構成であってもよい。また、蓋部２０のノブ２３の操作に基づく軸連結部６０の連結解除は、電気的ではなく機械的に行われる構成であってもよい。また、蓋部２０の各側壁部２２Ｆ，２２Ｌ，２２Ｒ，２２Ｂのそれぞれにノブ２３及び操作検知部７４が設けられており、操作されたノブ２３に対応する軸連結部６０の連結が解除される構成であってもよい。この場合には、ノブ２３の操作状態が保持される機構が設けられていることが好ましい。また、１台の車両Ｃに対して２つ以上の車両用ルーフボックスが設けられている構成であってもよい。
【００７８】
また、第二の実施形態において、ベース部１０と中蓋部３０とのロック状態を切替可能なロック部を備える構成であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ  車両用ルーフボックス
１０    ベース部
２０    蓋部
３０    中蓋部
４０    発電パネル
５１    電動シリンダ（傾動部）
５２    ガススプリング（付勢部、傾動部）
６０    軸連結部
８０    制御部
９０    ロック部
１０１  ワイヤ（傾動部）
１０２  架設長変更部（傾動部）
【図１】
2020142666.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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