(57)【要約】【課題】装着対象の融通性が高く、かつ、製造効率の良好なスーツケース用ベルトの提供を目的とする。【解決手段】帯状のベルト体１の一端に連結した長さ調整バックル２をベルト体１の中間部に移動自在に連結して長さ調整用ループ３を形成するとともに、前記長さ調整用ループ３の中間部を可動バックル４によりベルト体１の長手方向に移動自在に挟み付けて該長さ調整用ループ３を２分したベルト本体５と、  ベルト本体５の両端部に連結され、相互に連結した状態でベルト本体５をループ形状に保持する一対の連結部６と、を有して構成する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のベルト体の一端に連結した長さ調整バックルをベルト体の中間部に移動自在に連結して長さ調整用ループを形成するとともに、前記長さ調整用ループの中間部を可動バックルによりベルト体の長手方向に移動自在に挟み付けて該長さ調整用ループを２分したベルト本体と、
ベルト本体の両端部に連結され、相互に連結した状態でベルト本体をループ形状に保持する一対の連結部と、
を有するスーツケース用ベルト。
【請求項２】
前記可動バックルは、折り返し杆を挟んでベルト体の長手方向両側に所定の間隔を隔てて一対の支え杆を配置して形成される請求項１記載のスーツケース用ベルト。
【請求項３】
前記可動バックルと、長さ調整バックルには、矩形枠の対向辺縁の中間部間に一本の折り返し杆を橋渡ししたほぼ「日」形状を有する同一部品が使用される請求項１記載のスーツケース用ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーツケース用ベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スーツケースに巻装することによりスーツケースの不用意な開放を防止するためのスーツケース用ベルトとしては、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
この従来例において、スーツケース用ベルトはスーツケースに巻装可能な帯状のベルト本体と、ベルト本体の中間部に固定される装着補助帯とを有する。装着補助体は一般的なスーツケースの伸縮引手の幅より長く形成されており、該装着補助帯の固定により、ベルト本体と装着補助帯との間に二重部分が形成される。
【０００４】
また、ベルト本体と装着補助帯とで形成される二重部分の対向面には相互に連結可能な面ファスナーが固定されており、スーツケース上に手荷物を保持する場合には、スーツケース用ベルトの二重部にスーツケースの伸縮引手を挿通させて面ファスナー同士を連結した後、さらに、スーツケース用ベルトの両端部を連結して該スーツケース用ベルトで手荷物を巻き付けて使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６-２０２７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来例において、二重部分の長さは装着補助体の長さにより決定されるために、二重部分の幅がスーツケースの伸縮引手の幅より小さな場合には、スーツケースへの装着が不可能になり、大きな場合には、伸縮引手との間の隙間が過大になって手荷物のぐらつきが発生しやすくなるために融通性に欠けるという問題がある上に、装着補助帯の縫製作業を要するために製造効率が悪いという欠点がある。
【０００７】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、装着対象の融通性が高く、かつ、製造効率の良好なスーツケース用ベルトの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば上記目的は、
帯状のベルト体１の一端に連結した長さ調整バックル２をベルト体１の中間部に移動自在に連結して長さ調整用ループ３を形成するとともに、前記長さ調整用ループ３の中間部を可動バックル４によりベルト体１の長手方向に移動自在に挟み付けて該長さ調整用ループ３を２分したベルト本体５と、
ベルト本体５の両端部に連結され、相互に連結した状態でベルト本体５をループ形状に保持する一対の連結部６と、
を有するスーツケース用ベルトを提供することにより達成される。
【０００９】
スーツケース用ベルトは、スーツケース１０に巻き付けるベルト本体５と、ベルト本体５の両端部に連結される相互に連結可能な連結部６とを有する。連結部６は、連結状態が維持可能であれば、一方が他方に弾発係止するもののほか、種々のものを使用することができる。
【００１０】
ベルト本体５は、帯状のベルト体１の一端部を折り返すとともに、一端をベルト本体５の中間部に連結して形成される長さ調整用ループ３のループ長を調整することによってベルト本体５の長さを調整することが可能であり、ベルト体１の一端部をベルト体１の中間位置に保持するために、ベルト体１の端部には長さ調整バックル２が固定される。
【００１１】
可動バックル４は、上記長さ調整用ループ３の中間部をベルト本体５の長手方向に沿って移動操作可能に挟み付けることにより該長さ調整用ループ３を２分し、可動バックル４を移動させることにより可動バックル４と長さ調整バックル２との間隔を好みに変化させることができる。
【００１２】
したがって本発明において、ベルト本体５をスーツケース１０に巻き付けて連結部６を相互に連結させることによりスーツケース１０が不用意に開いてしまうのを防ぐことができる。
【００１３】
また、手荷物１１をスーツケース１０の上に載せる場合には、ベルト本体５を手荷物１１に巻き付けた後、長さ調整バックル２と可動バックル４との間に形成される引手杆挿入用ループ１２にスーツケース１０の引手杆１０ａ、あるいはスーツケース１０を載せたキャリーカートの引手杆を挿通させた後、該引手杆１０ａを長さ調整バックル２と可動バックル４により挟み付けると、手荷物１１が落下することがなく、さらに、引手杆１０ａに対するベルト本体５の揺動等が規制されるために、手荷物１１のをぐらつきなくスーツケース１０、あるいはキャリーカートに固定することができる。
【００１４】
可動バックル４は、長さ調整用ループ３を挟み付けることができるものであれば、適宜のものを使用することができるが、
折り返し杆７を挟んでベルト本体５の長手方向両側に所定の間隔を隔てて一対の支え杆８を配置して形成することができる。
【００１５】
この場合、長さ調整バックル２を流用すると、部品点数を減らすことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】スーツケースベルトを示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の１B-１B線断面図である。
【図２】本発明の要部を示す図で、（ａ）は図１（ｂ）の２Ａ部拡大図、（ｂ）は図１（ｂ）の２Ｂ部拡大図、（ｃ）は図１（ｂ）の２Ｃ部拡大図、（ｄ）は図１（ｂ）の２Ｄ部拡大図である。
【図３】スーツケースベルトをスーツケースに巻き付けた状態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】スーツケースベルトを手荷物に巻き付けた状態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】手荷物への巻装状態を示す図で、（ａ）は図４（ａ）の５Ａ-５Ａ線断面図、（ｂ）は図５（ａ）の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１以下に示すように、スーツケース用ベルトは、帯状のベルト体１に長さ調整バックル２、および可動バックル４を装着したベルト本体５の両端部に連結部６としてのソケット側バックル６Ａとプラグ側バックル６Ｂとを連結して形成される。
【００１８】
ベルト体１の一端部は他端部側に折り返されて長さ調整バックル２に連結され、長さ調整バックル２に連結した状態で、一端部（図１における上部）に長さ調整用ループ３が形成される。
【００１９】
上記可動バックル４は、長さ調整用ループ３を挟み付けるようにして装着され、装着状態において長さ調整用ループ３を２分し、長さ調整バックル２と可動バックル４との間に引手杆１０ａ挿入用ループ１２が形成され、上記ベルト体１の折返し屈曲部に上記ソケット側バックル６Ａが装着される。
【００２０】
図１（ａ）、図２（ａ）、（ｄ）に示すように、プラグ側バックル６Ｂには先端部に係止爪１３ａを備えた弾性変形可能な連結片１３が設けられるとともに、ソケット側バックル６Ａにはプラグ側バックル６Ｂの連結片１３を受容可能な連結空間１４が設けられており、プラグ側バックル６Ｂの連結片１３をソケット側バックル６Ａの連結空間１４に挿入すると、プラグ側バックル６Ｂの係止爪１３ａがソケット側バックル６Ａの係止開口１４ａに係止して両者が連結する。
【００２１】
プラグ側バックル６Ｂとソケット側バックル６Ａとを連結した状態でベルト本体５はループ形状となり、スーツケース１０、あるいは手荷物１１に巻きつけることができる。
【００２２】
ベルト体１へのプラグ側バックル６Ｂの連結は、図２（ｄ）に示すように、ベルト体１の端部をプラグ側バックル６Ｂに形成されたベルト挿通開口１３ｂから挿通させてプラグ側バックル６Ｂの連結杆１３ｃに巻き付けて行われる。連結状態においてプラグ側バックル６Ｂからの抜去方向（Ｆ）にベルト体１の中間部（図２（ｄ）の右側部分）を引いても引張力により連結杆１３ｃ、およびベルト挿通開口１３ｂの辺縁とベルト本体５との間に発生する摩擦により抜去方向の移動が規制される。
【００２３】
ベルト体１の一端に剛性を付与してプラグ側バックル６Ｂのベルト挿通開口１３ｂへの挿通作業を容易にし、さらに端部からの繊維のほつれを防止するために、ベルト体１の先端部には該先端部を人工皮革、合成樹脂材等により覆った端部処理が施されるとともに、一端部近傍にはネームプレート１５が装着される（図１（ｂ）参照）。
【００２４】
一方、長さ調整バックル２は、図１、図２（ｃ）に示すように、矩形枠９の対向する一対の辺縁部の中央から一本の折り返し杆７を橋渡し、折り返し杆７を挟んで一対のベルト挿通開口１６を配置した「日」の字形状に形成され、ベルト体１への装着は、ベルト体１の端部に形成される連結用ループ１ａを折り返し杆７に係止させて行われる。
【００２５】
なお、図２（ｃ）において１ｂは連結用ループ１ａを形成するための縫製箇所を示す。
【００２６】
また、ベルト体１の中間部は矩形枠９の裏面（以下、図１（ｂ）における右側を「表面」、反対側（左側）を「裏面」とする。）に沿って配置され、中央部をベルト挿通開口１６から表面側に引き出して折り返し杆７に表裏方向に係止させた姿勢を取る。この状態からベルト体１に引張力を負荷しても、ベルト体１間、ベルト体１と矩形枠９、あるいは折り返し杆７との間の摩擦力により不用意に長さ調整バックル２が移動することがない。この結果、長さ調整用ループ３のループ長が長くなって、ベルト本体５の全長が長くなって、スーツケース１０、あるいは手荷物への締付け力が低下することが防がれる。
【００２７】
可動バックル４は、折り返し杆７を挟んでベルト体１の長手方向両側に所定の間隔を隔てて一対の支え杆８を設けて形成される。図１（ａ）、２（ｂ）に示すように、本例において、可動バックル４は部品の共用化を図るために、長さ調整バックル２が使用され、矩形枠９の折り返し杆７に平行な辺縁が支え杆８として使用される。
【００２８】
この可動バックル４をベルト体１に装着した状態で、長さ調整用ループ３の中間部は重ね合わされて矩形枠９の裏面に沿って配置され、中央部をベルト挿通開口１６から表面側に引き出して折り返し杆７に表裏方向に係止させた姿勢を取る。この状態での可動バックル４のベルト体１に沿うスライド操作は、スライド操作によりベルト体１間、ベルト体１と矩形枠９、あるいは折り返し杆７との間に発生する摩擦力によって規制される。
【００２９】
したがって本例において、ベルト本体５の長さを長さ調整バックル２を位置調整してスーツケース１０の周長にほぼ一致させた状態で、図３に示すように、スーツケース１０に巻きつけ、この後、プラグ側バックル６Ｂが連結される側のベルト体１の先端部を引くことによりスーツケース１０を締め付けることにより、スーツケース１０の不用意な開放を確実に防止することができる。
【００３０】
また、スーツケース１０の上に手荷物１１を載せる場合には、図４、５に示すように、ベルト本体５のループ径を調整した後、スーツケース１０の引手杆１０ａを長さ調整バックル２と可動バックル４により挟み付けた状態でベルト本体５を締め付けると、図５（ｄ）に示すように、手荷物１１とスーツケース１０との唯一の連結点であるベルト本体５と引手杆１０ａとが相互に強く連結されて緩むことがないために、手荷物のぐらつき、落下等を確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１        ベルト体
２        長さ調整バックル
３        長さ調整用ループ
４        可動バックル
５        ベルト本体
６        連結部
７        折り返し杆
８        支え杆
９        矩形枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2020151211.tif 000006
【図５】
2020151211.tif 000007