(57)【要約】【課題】必要に応じて対象者への摂取物の引き渡しを制限可能な制限処理システムを提供すること。【解決手段】制限処理システム１００は、取得処理部４１Ａと、制限処理部４１Ｂと、を備える。取得処理部４１Ａは、対象者に対応付けられている特定物質の摂取許容度を取得する。制限処理部４１Ｂは、第１モードでは摂取物に含まれる特定物質に対応する前記対象者の摂取許容度が第１許容度よりも低い場合に予め定められた制限処理を実行し、第２モードでは前記摂取物に含まれる前記特定物質に対応する前記対象者の摂取許容度が前記第１許容度以下の第２許容度よりも低い場合に前記制限処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者に対応付けられている特定物質の摂取許容度を取得する取得処理部と、
第１モードでは摂取物に含まれる特定物質に対応する前記対象者の摂取許容度が第１許容度よりも低い場合に予め定められた制限処理を実行し、第２モードでは前記摂取物に含まれる前記特定物質に対応する前記対象者の摂取許容度が前記第１許容度以下の第２許容度よりも低い場合に前記制限処理を実行する制限処理部と、
を備える制限処理システム。
【請求項２】
前記特定物質は、アレルゲン又は特定栄養素のいずれかである、
請求項１に記載の制限処理システム。
【請求項３】
前記第１モード及び前記第２モードのいずれかを設定する設定処理部、を更に備える、
請求項１又は２に記載の制限処理システム。
【請求項４】
前記制限処理は、前記摂取物の前記対象者への引き渡しを制限する処理である、
請求項１〜３のいずれかに記載の制限処理システム。
【請求項５】
前記制限処理部は、前記第２モードでは前記対象者の摂取許容度が前記第２許容度よりも低くない場合に、前記摂取物の前記対象者への引き渡しを許可すると判定する、
請求項１〜４のいずれかに記載の制限処理システム。
【請求項６】
前記制限処理部は、前記第２モードでは前記対象者の摂取許容度が前記第２許容度よりも低くない場合に、特定条件下で前記摂取物の前記対象者への引き渡しを許可すると判定し、
前記特定条件は、前記摂取物を前記対象者に引き渡すことを許可すると前記制限処理部が判定したことを示す報知情報を出力することである、
請求項１〜４のいずれかに記載の制限処理システム。
【請求項７】
前記制限処理部は、第３モードでは、前記第１許容度と同じ又は前記第１許容度よりも高い第３許容度よりも前記対象者の摂取許容度が低くない場合、前記対象者の監督者による承認を条件として前記摂取物の前記対象者への引き渡しを許可すると判定する、
請求項１〜６のいずれかに記載の制限処理システム。
【請求項８】
前記摂取物が第１特定摂取物である場合、前記制限処理部よりも優先的に、前記摂取物の前記対象者への引き渡しを許可すると判定する第１判定処理部、を更に備え、
前記第１特定摂取物は、前記特定物質を含み且つ前記対象者への引き渡しが予め許可されている摂取物である、
請求項１〜７のいずれかに記載の制限処理システム。
【請求項９】
前記摂取物が第２特定摂取物である場合、前記制限処理部よりも優先的に、前記摂取物の前記対象者への引き渡しを許可しないと判定する第２判定処理部、を更に備え、
前記第２特定摂取物は、前記特定物質を含み且つ前記対象者への引き渡しが予め禁止されている摂取物である、
請求項１〜８のいずれかに記載の制限処理システム。
【請求項１０】
前記制限処理の結果を出力する出力処理部、を更に備える、
請求項１〜９のいずれかに記載の制限処理システム。
【請求項１１】
対象者に対応付けられているカロリーの摂取許容度を取得する取得処理部と、
第１モードでは摂取物のカロリーに対応する前記対象者の摂取許容度が第１許容度よりも低い場合に予め定められた制限処理を実行し、第２モードでは前記摂取物の前記カロリーに対応する前記対象者の摂取許容度が前記第１許容度以下の第２許容度よりも低い場合に前記制限処理を実行する制限処理部と、
を備える、制限処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象者への摂取物の引き渡しを制限可能な制限処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の摂取物（食料品等）に含まれる特定物質（即ち、アレルゲン）が原因でアレルギー症状を起こす人がいるため、販売支援システム（例えば、特許文献１を参照）が提案されている。前記販売支援システムでは、前記摂取物を購入する対象者が所持するＩＣカードから、前記対象者がアレルギー反応を示すアレルゲンを示すアレルゲン情報が取得される。また、前記摂取物に取り付けられている電子タグから原材料情報が取得される。前記販売支援システムでは、前記アレルゲン情報及び前記原材料情報に基づいて前記アレルゲンを含む摂取物が表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０２０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人が前記摂取物の摂取によりアレルギー反応を示すが否かは、その日の前記人の状態（即ち、体調）に依る。
【０００５】
また、対象者（子供等）の監督者（親等）が不在の状態で、前記対象者が摂取物を店舗等で入手する場合がある。前記監督者は、自分が不在の状態では、例えば普段はアレルギー反応を示さない前記摂取物であっても、前記対象者による前記摂取物の入手を制限したいことがある。即ち、店舗等が前記対象者に前記摂取物を引き渡すことを前記監督者は制限したい場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、必要に応じて対象者への摂取物の引き渡しを制限可能な制限処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る制限処理システムは、取得処理部と、制限処理部と、を備える。前記取得処理部は、対象者に対応付けられている特定物質の摂取許容度を取得する。前記制限処理部は、第１モードでは摂取物に含まれる特定物質に対応する前記対象者の摂取許容度が第１許容度よりも低い場合に予め定められた制限処理を実行し、第２モードでは前記摂取物に含まれる前記特定物質に対応する前記対象者の摂取許容度が前記第１許容度以下の第２許容度よりも低い場合に前記制限処理を実行する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の各局面によれば、必要に応じて対象者への摂取物の引き渡しを制限可能な制限処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態に係る制限処理システムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示す監督者側の情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示す制限処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図２に示す情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、図４のステップＳ１１で表示される設定画面Ｐ１１を示す模式図である。
【図６】図６は、図１の店舗側の情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図４は、図１に示す商品コードの内容を示す模式図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図３に示す制限処理装置の処理手順の第１部分を示すフローチャートである。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図３に示す制限処理装置の処理手順の第２部分を示すフローチャートの後半部分である。
【図９Ａ】図９Ａは、図８Ｂに示すステップＳ３９の詳細な処理手順の第１部分を示すフローチャートである。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図８Ｂに示すステップＳ３９の詳細な処理手順の第２部分を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図８Ｂに示すステップＳ３１１の詳細な処理手順の第１部分を示すフローチャートである。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図８Ｂに示すステップＳ３１２の詳細な処理手順の第１部分を示すフローチャートである。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図８Ｂに示すステップＳ３１２の詳細な処理手順の第２部分を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、図３に示す特定摂取物情報の構成を示す模式図である。
【図１３】図１３は、図３に示す許容度情報の構成を示す模式図である。
【図１４】図１４は、図１に示す監督者側の情報処理装置で表示される認否画面Ｐ１２を示す模式図である。
【図１５】図１５は、判定テーブルの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下添付図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
図１において、店舗等には摂取物５が提供される。具体的に、摂取物５は、食料品等の商品である。しかし、摂取物５の原材料となる特定物質が原因でアレルギー症状を起こす人がいる。前記特定物質は、アレルゲンである。人が摂取物５の摂取によりアレルギー反応を示すが否かは、その日の前記人の状態（即ち、体調）に依る。
【００１２】
また、対象者の監督者が不在の状態で、前記対象者が摂取物５を前記店舗等で入手する場合がある。具体的に、前記対象者は、未成年の子供等である。また、前記監督者は、前記子供の親等である。前記監督者は、自分が不在の状態では、前記対象者がアレルギー反応を普段示さない摂取物５であっても、前記対象者による摂取物５の入手を安全のため制限したいことがある。この場合、店舗等が前記対象者に摂取物５を引き渡すこと（以下、単に引き渡しと称する場合がある）を前記監督者は制限したい場合がある。
【００１３】
それに対し、本実施形態に係る制限処理システム及び制限処理装置では、必要に応じて前記引き渡しを制限することが可能である。
【００１４】
図１において、制限処理システム１００は、情報処理装置１，３、可搬型記憶媒体（以下、記憶媒体と称する）２、及び制限処理装置４と、を備える。情報処理装置１，３の各々は、制限処理装置４とネットワーク１０１を介してデータ通信可能に接続される。
【００１５】
情報処理装置１は、前記監督者により使用される。情報処理装置１は、スマートフォン等であり、図２に示すように、制御部１１と、表示部１２、操作入力部１３、書き込み部１４及び通信部１５を含む。
【００１６】
制御部１１は設定処理部１１Ａを含む。
【００１７】
具体的に、制御部１１は、プロセッサー、プログラム記憶部及び主記憶部を含む。前記プロセッサーはＣＰＵ又はマイコン等である。前記プログラム記憶部は、アプリケーションプログラムが記憶されるＲＯＭ等である。前記主記憶部はＲＡＭ等である。前記プロセッサーが前記主記憶部を用いて前記アプリケーションプログラムを実行することで、制御部１１は、表示部１２、操作入力部１３、書き込み部１４及び通信部１５を統括的に制御するとともに、設定処理部１１Ａとして機能する。
【００１８】
設定処理部１１Ａは、制限処理装置４により実行される制限処理のモード（以下、処理モードと称する）を、第１モード、第２モード及び第３モードのいずれかに設定する。
【００１９】
前記制限処理は、前記対象者の摂取許容度Ｔ１２（図１３を参照）に基づいて前記引き渡しを制限する処理である。摂取許容度Ｔ１２は、前記摂取物に含まれる前記特定物質を前記対象者が摂取することを許容する度合いを示す。前記第１モード、前記第２モード及び前記第３モードでは、前記対象者の摂取許容度Ｔ１２が予め定められている第１許容度、第２許容度及び第３許容度よりも低い場合に前記制限処理がそれぞれ実行される。前記第２許容度及び前記第３許容度は前記第１許容度と同じ又は前記第１許容度よりも高い。前記第２許容度及び前記第３許容度は互いに同じであってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００２０】
表示部１２は、液晶ディスプレー等の表示装置である。表示部１２は、制御部１１により送信される各種画面を表示する。
【００２１】
操作入力部１３は、タッチセンサーである。操作入力部１３は、表示部１２上に重なるように設けられる。操作入力部１３は、表示部１２とともにタッチパネルをなす。前記監督者は、前記各種画面を参照しつつ操作入力部１３に対しタッチ操作を行う。制御部１１は、前記タッチ操作を受け付ける。制御部１１は、前記タッチ操作に基づいて、表示部１２、操作入力部１３、書き込み部１４及び通信部１５を制御する。
【００２２】
書き込み部１４は、リーダー／ライター装置等である。書き込み部１４には、記憶媒体２がセットされる。書き込み部１４は、制御部１１からの指示に基づき情報Ｎ１を記憶媒体２に書き込む。
【００２３】
通信部１５は、通信インターフェイス等である。通信部１５は、ネットワーク１０１を介して制限処理装置４との間で情報Ｎ２の通信を行う。
【００２４】
情報処理装置１の構成各部の更に詳細の処理及び動作については後段で説明する。
【００２５】
図１において、記憶媒体２は、前記対象者により携帯可能なＩＣカードである。記憶媒体２には、情報処理装置１により情報Ｎ１が記録される。
【００２６】
なお、制限処理システム１００は、記憶媒体２に代えて、前記対象者により携帯される情報処理装置を備えていてもよい。具体的に、前記情報処理装置はスマートフォン等である。この場合、前記情報処理装置が備える記憶装置が記憶媒体２に相当する。
【００２７】
情報処理装置３は、前記店舗等に設置されるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末装置等である。情報処理装置３は、図示しない本体装置、ラインスキャナー装置、リーダー／ライター装置及び表示装置を含む。
【００２８】
情報処理装置３の更に詳細の処理及び動作については後段で説明する。
【００２９】
制限処理装置４は、前記アプリケーションプログラムの提供者等により管理される。制限処理装置４は、サーバー装置等であり、図３に示すように、制御部４１、不揮発性記憶部（以下、記憶部と称する）４２及び通信部４３を含む。なお、制限処理装置４単体を本発明における制限処理システムと捉えてもよい。
【００３０】
制御部４１は、複数の処理部、即ち、取得処理部４１Ａ、制限処理部４１Ｂ、第１判定処理部４１Ｃ、第２判定処理部４１Ｄ及び出力処理部４１Ｅを含む。
【００３１】
具体的に、制御部４１は、プロセッサー、プログラム記憶部及び主記憶部を含む。前記プロセッサーはＣＰＵ又はマイコン等である。前記プログラム記憶部はＲＯＭ等である。前記プログラム記憶部にはプログラムが記憶される。前記主記憶部はＲＡＭ等である。前記プロセッサーが前記主記憶部を用いて前記プログラムを実行することで、記憶部４２及び通信部４３を統括的に制御するとともに、制御部４１は前記複数の処理部として機能する。
【００３２】
取得処理部４１Ａは、前記対象者に対応付けられている前記特定物質の摂取許容度Ｔ１２を取得する。
【００３３】
制限処理部４１Ｂは、前記第１モードでは摂取物５に含まれる前記特定物質に対応する前記対象者の摂取許容度Ｔ１２が前記第１許容度よりも低い場合に予め定められた制限処理を実行する。制限処理部４１Ｂは、前記第２モードでは摂取物５に含まれる特定物質に対応する前記対象者の摂取許容度Ｔ１２が前記第２許容度よりも低い場合に前記制限処理を実行する。
【００３４】
制限処理部４１Ｂは、前記第２モードでは前記対象者の摂取許容度Ｔ１２が前記第２許容度よりも低くない場合に、無条件で又は特定条件下で前記引き渡しを許可すると判定する。
【００３５】
前記特定条件は、報知情報Ｗ１を情報処理装置１等に出力することである。報知情報Ｗ１は、前記摂取物を前記対象者に引き渡すことを許可すると前記制限処理部が判定したことを示す情報である。
【００３６】
制限処理部４１Ｂは、前記第３モードでは、前記対象者の摂取許容度Ｔ１２が第３許容度よりも低くない場合、前記対象者の監督者による承認を条件として摂取物５の前記対象者への引き渡しを許可すると判定する。
【００３７】
第１判定処理部４１Ｃは、摂取物５が前記第１特定摂取物である場合、前記制限処理部よりも優先的に、前記摂取物の前記対象者への引き渡しを許可すると判定する。前記第１特定摂取物は、前記特定物質を含み且つ前記対象者への引き渡しが予め許可されている摂取物である。
【００３８】
第２判定処理部４１Ｄは、摂取物５が前記第２特定摂取物である場合、前記制限処理部よりも優先的に、前記摂取物の前記対象者への引き渡しを許可しないと判定する。前記第２特定摂取物は、前記特定物質を含み且つ前記対象者への引き渡しが予め禁止されている摂取物である。
【００３９】
出力処理部４１Ｅは、前記制限処理の結果を情報処理装置３等に出力する。
【００４０】
不揮発性記憶部（以下、記憶部と称する）４２は、磁気ディスク装置等である。記憶部４２には、許容度情報Ｔ１及び特定摂取物情報Ｔ２が予め記憶される。許容度情報Ｔ１及び特定摂取物情報Ｔ２の詳細に関しては、後段で説明する。
【００４１】
通信部４３は、通信インターフェイス等である。通信部４３は、ネットワーク１０１を介して情報処理装置１，３との間で情報Ｎ２の通信を行う。情報Ｎ２は、報知情報Ｗ１、問い合わせ情報Ｑ１、及び応答Ｒ１等である。
【００４２】
次に、情報処理装置１，３及び制限処理装置４の構成各部の詳細な処理及び動作について説明する。
【００４３】
前記監督者は、前記対象者が店舗等に行く場合、情報処理装置１を操作して前記アプリケーションプログラムを起動する。前記監督者は、記憶媒体２を書き込み部１４にセットする。前記監督者は、予め定められている手順に従って操作入力部１３をタッチ操作する。このタッチ操作に応じて、制御部１１は、設定処理部１１Ａとして機能し、図４の処理を実行する。
【００４４】
ステップＳ１１で、設定処理部１１Ａは、前記制限処理のモード設定用の設定画面（図５を参照）Ｐ１１を表示部１２に表示する（ステップＳ１１）。図５において、設定画面Ｐ１１は、識別情報ＩＤ１の入力欄Ｆ１１及び前記制限処理モードの設定欄Ｆ１２を含む。
【００４５】
入力欄Ｆ１１には、前記監督者のタッチ操作により、前記対象者を識別可能な識別情報ＩＤ１が入力される。
【００４６】
設定欄Ｆ１２は、前記３種のモードのいずれかを前記タッチ操作により選択可能なプルダウンメニュー形式等を有する。設定欄Ｆ１２には、前記監督者の前記タッチ操作により選択される前記第１モード、前記第２モード及び前記第３モードのいずれかが前記特定モードとして設定される。前記監督者は、前記対象者とともに前記店舗に行く場合、前記第１モードを選択する。前記監督者が不在の状態で前記対象者が前記店舗に行く場合、前記監督者は、前記第２モード又は前記第３モードを選択する。特に、前記引き渡しについて、前記監督者の承認を必要としない場合には前記第２モードが選択され、前記監督者の承認を必要とする場合には前記第３モードが選択される。
【００４７】
図４のステップＳ１２で、設定処理部１１Ａは、前記監督者のタッチ操作を受け付けて、識別情報ＩＤ１と、前記特定モードを示すモード情報Ｍ１とを取得する。
【００４８】
次に、ステップＳ１３で、設定処理部１１Ａは、識別情報ＩＤ１、モード情報Ｍ１及び書き込み指示を書き込み部１４に送信する。なお、図１，図２において、情報Ｎ１は、識別情報ＩＤ１及びモード情報Ｍ１である。前記書き込み指示により、書き込み部１４は、識別情報ＩＤ１及びモード情報Ｍ１を記憶媒体２に書き込む。設定処理部１１Ａは、前記書き込みの終了後、図４の処理を終了する。図４の処理により、設定処理部１１Ａは、制限処理装置４により実行される制限処理のモードとして、前記第１モード、前記第２モード及び前記第３モードのいずれかを記憶媒体２に設定することができる。
【００４９】
前記対象者は、記憶媒体２を携帯して前記店舗等に行き（図１の矢印Ａ１を参照）。自分が必要とする摂取物５の精算を行う。前記精算に際し、記憶媒体２は、情報処理装置３の前記リーダー／ライター装置にセットされる。情報処理装置３は、予め定められている手順で前記店舗の店員等により操作されると、図６の精算処理を実行する。
【００５０】
図６のステップＳ２１で、情報処理装置３は、前記リーダー／ライター装置を介して、記憶媒体２から識別情報ＩＤ１及びモード情報Ｍ１を取得する。
【００５１】
ステップＳ２２で、情報処理装置３は、前記ラインスキャナー装置を介して、精算対象の摂取物５に対応する商品コードＣ１を取得する。具体的に、商品コードＣ１は、対応する摂取物５に付加される。商品コードＣ１は、図７に示すように、摂取物名（即ち、商品名）Ｃ１１及び特定物質名Ｃ１２を含む。摂取物名Ｃ１１は、対応する摂取物５の名称を示す情報である。特定物質名Ｃ１２は、対応する摂取物５の原材料となる少なくとも１つの特定物質の名称を示す情報である。
【００５２】
ステップＳ２３で、情報処理装置３は、識別情報ＩＤ１、モード情報Ｍ１及び商品コードＣ１を含む前記制限処理の実行要求を情報Ｎ２（図１を参照）として制限処理装置４に送信する。
【００５３】
次に、ステップＳ２４で、情報処理装置３は、制限処理装置４から処理結果情報Ｒ２を受信する。処理結果情報Ｒ２は、情報Ｎ２（図１を参照）の一つであり、制限処理装置４による制限処理の結果を含む情報である。具体的に、処理結果情報Ｒ２は、前記精算対象の摂取物５毎に、前記対象者への引き渡しを許可するか不許可とするのかを示す情報である。
【００５４】
次に、ステップＳ２５で、情報処理装置３は、処理結果情報Ｒ２が示す前記制限処理の結果を前記表示装置に表示する。情報処理装置３は、前記制限処理の結果に基づき、前記精算対象の摂取物５のうち、前記引き渡しが許可されている摂取物５についてのみ精算処理を実行する。前記店舗の店員等は、精算済の摂取物５を前記対象者に引き渡す。
【００５５】
制限処理装置４は、情報処理装置３からの前記実行要求を受信すると、図８Ａ，図８Ｂに示す制限処理を実行する。
【００５６】
図８ＡのステップＳ３１で、制御部４１は、取得処理部４１Ａとして機能する。取得処理部４１Ａは、前記実行要求とともに受信する識別情報ＩＤ１、モード情報Ｍ１及び商品コードＣ１を取得して前記主記憶部等に記録する。
【００５７】
次に、ステップＳ３２で、制御部４１は、前記主記憶部内の商品コードＣ１から未選択の商品コードＣ１の１つを第１処理対象として選択する。
【００５８】
次に、ステップＳ３３で、制御部４１は、第１判定処理部４１Ｃとして機能する。第１判定処理部４１Ｃは、記憶部４２内の特定摂取物情報Ｔ２に基づき、前記第１処理対象で特定される摂取物５が前記第１特定摂取物であるか否かを判定する。
【００５９】
特定摂取物情報Ｔ２は、前記対象者に対応付けられている第１特定摂取物及び第２特定摂取物に関する情報である。具体的に、特定摂取物情報Ｔ２は、図１２に示すように、前記対象者の識別情報ＩＤ１、摂取物名Ｔ２１、最終入手日Ｔ２２及び種別情報Ｔ２３を含む。
【００６０】
摂取物名Ｔ２１は、前記対象者の識別情報ＩＤ１に対応付けられている。摂取物名Ｔ２１に対応する摂取物５の名称を示す情報である。図１２には、摂取物名Ｔ２１として、３種の摂取物名Ｔ２１Ａ，Ｔ２１Ｂ、Ｔ２１Ｃが例示される。
【００６１】
最終入手日Ｔ２２及び種別情報Ｔ２３は、摂取物名Ｔ２１に対応づけられる情報である。即ち、最終入手日Ｔ２２及び種別情報Ｔ２３は、摂取物５ごとに対応する情報である。
【００６２】
最終入手日Ｔ２２は、対応する摂取物５を前記対象者が最後に入手した日付を示す。図１２には、最終入手日Ｔ２２として、摂取物名Ｔ２１Ａ，Ｔ２２Ｂ，Ｔ２１Ｃに対応する最終入手日Ｔ２２Ａ、Ｔ２２Ｂ，Ｔ２２Ｃが例示される。
【００６３】
種別情報Ｔ２３は、種別情報Ｔ２３Ａ，Ｔ２３Ｂを含む。種別情報Ｔ２３Ａは、対応する摂取物５が前記第１特定摂取物であることを示し、種別情報Ｔ２３Ｂは、対応する摂取物５が前記第２特定摂取物であることを示す。図１２には、商品名Ｔ２１Ａに対応する種別情報Ｔ２３Ａと、商品名Ｔ２１Ｂに対応する種別情報Ｔ２３Ｂとが例示される。なお、種別情報Ｔ２３は、後段で詳説される記録処理によって特定摂取物情報Ｔ２に登録される。
【００６４】
なお、前記種別情報Ｔ２３は、前記第１特定摂取物及び前記第２特定摂取物を示す以外に、前記第１特定摂取物及び前記第２特定摂取物のいずれにも該当しない第３特定摂取物であることを示してもよい。図１２には、商品名Ｔ２３Ｃに対応する種別情報Ｔ２３Ｃが例示される。
【００６５】
ステップＳ３３で、第１判定処理部４１Ｃは、前記第１処理対象に対応する摂取物名Ｃ１１が下記条件（１），（２）の両方を充足する場合に、前記第１処理対象に対応する摂取物５が第１特定摂取物であると判定して、処理をステップＳ３４に進める。
【００６６】
条件（１）は、特定摂取物情報Ｔ２に、摂取物名Ｃ１１と一致する摂取物名Ｔ２１が登録されていることである。条件（２）は、特定摂取物情報Ｔ２に、摂取物名Ｃ１１に一致する摂取物名Ｔ２１に対応して、前記第１特定摂取物を示す種別情報Ｔ２３が登録されていることである。
【００６７】
一方、第１判定処理部４１Ｃは、前記第１処理対象に対応する摂取物名Ｃ１１が、前記条件（１），（２）の両方を充足しない場合に、処理をステップＳ３５に進める。
【００６８】
ステップＳ３４で、第１判定処理部４１Ｃは引き渡し許可処理を実行する。前記引き渡し許可処理において、第１判定処理部４１Ｃは、前記第１処理対象に対応する摂取物５に対し前記引き渡しを許可すると判定し、その旨を示す許可情報Ｐ１を前記第１処理対象に割り当てる。
【００６９】
ステップＳ３５で、制御部４１は、第２判定処理部４１Ｄとして機能する。第２判定処理部４１Ｄは、前記第１処理対象に含まれる摂取物名Ｃ１１が条件（１）に加えて、下記の条件（３）を充足する場合に、前記第１処理対象に対応する摂取物５が第２特定摂取物であると判定して、処理をステップＳ３６に進める。一方、第２判定処理部４１Ｄは、前記第１処理対象に対応する摂取物名Ｃ１１が、条件（１），（３）の両方を充足しない場合に、処理をステップＳ３７に進める。
【００７０】
条件（３）は、特定摂取物情報Ｔ２に、摂取物名Ｃ１１に一致する摂取物名Ｔ２１に対応して前記第２特定摂取物を示す種別情報Ｔ２３が登録されていることである。
【００７１】
ステップＳ３６で、第２判定処理部４１Ｄは引き渡し不許可処理を実行する。前記引き渡し不許可処理において、第２判定処理部４１Ｄは、前記第１処理対象に対応する摂取物５に対し前記引き渡しを不許可にすると判定し、その旨を示す不許可情報Ｐ２を前記第１処理対象に割り当てる。
【００７２】
ステップＳ３７で、制御部４１は、前記主記憶部内の全ての商品コードＣ１をステップＳ３２で選択したか否かを判定する。制御部４１は、前記全ての商品コードＣ１を選択していないと判定する場合、処理をステップＳ３２に戻す。一方、制御部４１は、前記全ての商品コードＣ１を選択していると判定する場合、処理をステップＳ３８（図８Ｂを参照）に進める。
【００７３】
ステップＳ３８で、制御部４１は、前記主記憶部内のモード情報Ｍ１が前記第１モードを示すか否かを判定する。制御部４１は、前記第１モードを示すと判定する場合、処理をステップＳ３９に進め、前記第１モードを示さないと判定する場合、処理をステップＳ３１０に進める。
【００７４】
ステップＳ３１０で、制御部４１は、前記主記憶部内のモード情報Ｍ１が前記第２モードを示すか否かを判定する。制御部４１は、前記第２モードを示すと判定する場合、処理をステップＳ３１１に進め、前記第２モードを示さないと判定する場合、処理をステップＳ３１２に進める。
【００７５】
ステップＳ３９，Ｓ３１１，Ｓ３１２では、制御部４１は、第１制限処理、第２制限処理及び第３制限処理をそれぞれ実行する。
【００７６】
次に、図９Ａ，図９Ｂを参照して、前記第１制限処理について詳説する。
【００７７】
図９ＡのステップＳ４１で、制御部４１は、前記主記憶部内の商品コードＣ１の内、未確定の商品コードＣ１の１つを第２処理対象として選択する。前記未確定の商品コードＣ１は、ステップＳ４１の実行時点で、許可情報Ｐ１及び不許可情報Ｐ２のいずれも割り当てられていない商品コードＣ１である。
【００７８】
次に、ステップＳ４２で、制御部４１は、取得処理部４１Ａとして機能する。取得処理部４１Ａは、前記対象者に対応する前記特定物質の摂取許容度Ｔ１２を、記憶部４２に記憶される許容度情報Ｔ１から取得する。
【００７９】
許容度情報Ｔ１は、前記対象者に対応する前記特定物質の摂取許容度Ｔ１２を示す。具体的に、許容度情報Ｔ１は、図１３に示すように、前記対象者の識別情報ＩＤ１、特定物質名Ｔ１１及び摂取許容度Ｔ１２を含む。
【００８０】
特定物質名Ｔ１１は、前記対象者を示す識別情報ＩＤ１に対応し、且つ前記対象者がアレルギー症状を示す原因となる特定物質を示す情報である。図１３には、特定物質名Ｔ１１として４種類の特定物質名Ｔ１１Ａ〜Ｔ１１Ｄが例示される。
【００８１】
摂取許容度Ｔ１２は、特定物質名Ｔ１１に対応付けられている。摂取許容度Ｔ１２は、前記対象者が前記特定物質を摂取することを許容する度合いを示す。具体的に、摂取許容度Ｔ１２は、前記対象者が前記特定物質の摂取により引き起こすアレルギー症状の重症度に応じて定められる。本実施形態では、摂取許容度Ｔ１２として「１」〜「４」が予め定義される。「１」は、前記特定物質の摂取に対する許容度が最も高く、前記重症度が最も低い陰性である旨を示す指標である。前記摂取許容度Ｔ１２の数字が大きくなる程、摂取許容度Ｔ１２が低くなり、前記重症度が高くなる。また、本実施形態では、特定物質名Ｔ１１Ａには、摂取許容度Ｔ１２として「１」が対応付けられている。また、特定物質名Ｔ１１Ｂ，Ｔ１１Ｃ，Ｔ１１Ｄには、摂取許容度Ｔ１２として「２」（即ち、やや陰性），「３」（即ち、やや陽性），「４」（即ち、陽性）がそれぞれ対応付けられている。
【００８２】
取得処理部４１Ａは、記憶部４２において、ステップＳ３１（図８Ａを参照）で取得した識別情報ＩＤ１に対応する許容度情報Ｔ１を検索する。取得処理部４１Ａは更に、許容度情報Ｔ１において、前記第２処理対象に含まれる特定物質名Ｃ１２と一致する特定物質名Ｔ１１に対応する摂取許容度Ｔ１２を取得し、前記主記憶部等に記録する（図９ＡのステップＳ４２）。
【００８３】
次に、ステップＳ４３で、制御部４１は、制限処理部４１Ｂとして機能する。制限処理部４１Ｂは、前記主記憶部等に記録される全ての摂取許容度Ｔ１２が、前記第１許容度の一例として予め定められる「２」より低いか否かを判定する。
【００８４】
制限処理部４１Ｂは、全摂取許容度Ｔ１２が「２」より低いと判定する場合には、ステップＳ４４で、前記２処理対象に対してステップＳ３６と同様の不許可処理を実行する。その後、制限処理部４１Ｂは、処理をステップＳ４８に進める。
【００８５】
制限処理部４１Ｂは、全摂取許容度Ｔ１２が「２」より低くないと判定する場合には、ステップＳ４５で、前記第２処理対象に対してステップＳ３４と同様の引き渡し許可処理を実行する。
【００８６】
次に、ステップＳ４６で、制限処理部４１Ｂは、前記主記憶部等に記録される全摂取許容度Ｔ１２が、最も高い摂取許容度Ｔ１２の「１」であるか否かを判定する。
【００８７】
制限処理部４１Ｂは、全摂取許容度Ｔ１２が「１」でないと判定する場合には、ステップＳ４７で前記主記憶部等に報知フラグをたてて、処理をステップＳ４８に進める。前記報知フラグは、前記第２処理対象に対応する摂取物５の前記引き渡しを前記監督者に知らせることが必要であることを示すフラグである。制限処理部４１Ｂは、全摂取許容度Ｔ１２が「１」であると判定する場合には、処理をステップＳ４８に進める。
【００８８】
ステップＳ４８で、制限処理部４１Ｂは、前記主記憶部内の全商品コードＣ１をステップＳ４１で選択したか否かを判定する。制限処理部４１Ｂは、全商品コードＣ１を選択していないと判定する場合、処理をステップＳ４１に戻し、全商品コードＣ１を選択したと判定する場合、処理をステップＳ４９（図９Ｂを参照）に進める。
【００８９】
ステップＳ４９で、制限処理部４１Ｂは、前記主記憶部に前記報知フラグがあるか否かを判定する。制限処理部４１Ｂは、前記報知フラグがあると判定する場合、処理をステップＳ４１０に進める。制限処理部４１Ｂは、前記報知フラグが無いと判定する場合、処理をステップＳ４１１に進める。
【００９０】
ステップＳ４１０で、制限処理部４１Ｂは、前記主記憶部内の商品コードＣ１から、前記報知フラグがたてられている商品コードＣ１に含まれる摂取物名Ｃ１１を、報知対象の摂取物名Ｃ１１として取得する。この摂取物名Ｃ１１は、換言すると、摂取許容度Ｔ１２が「１」よりも低い「２」である特定物質を原材料とする摂取物５の名称である。
【００９１】
ステップＳ４１０で、制限処理部４１Ｂは、報知処理を実行する。前記報知処理において、制限処理部４１Ｂは、報知情報Ｗ１を情報処理装置１に送信する。報知情報Ｗ１は、情報Ｎ２（図１を参照）の一つであり、より詳細には、前記報知対象の摂取物名Ｃ１１と、これら摂取物名Ｃ１１で特定される摂取物５を前記対象者に引き渡すことを許可すると判定したことと、を示す情報である。図２において、情報処理装置１の制御部１１は報知情報Ｗ１を受信し表示部１２に表示する。これにより、前記監督者は、摂取許容度Ｔ１２が「２」である前記特定物質を含む摂取物名Ｃ１１を知ることが可能となる。
【００９２】
なお、報知情報Ｗ１は、前記報知対象の摂取物名Ｃ１１に限らず、許可情報Ｐ１が割り当てられた商品コードＣ１に対応する摂取物名Ｃ１１を示していてもよい。この場合、報知情報Ｗ１において、前記報知対象の摂取物名Ｃ１１は、前記報知対象ではない摂取物名Ｃ１１と区別されることが好ましい。
【００９３】
また、ステップＳ４１１で、制御部４１は、履歴記録処理を実行して、前記対象者に対応付けられている特定摂取物情報Ｔ２を更新する。具体的に、制御部４１は、特定摂取物情報Ｔ２に、前記主記憶部内において許可情報Ｐ１が割り当てられている摂取物名Ｃ１１に一致する摂取物名Ｔ２１が既に登録されている場合、それに対応する最終入手日Ｔ２２を更新する。また、制御部４１は、前記主記憶部内において許可情報Ｐ１が割り当てられている摂取物名Ｃ１１に一致する摂取物名Ｔ２１が無い場合、摂取物名Ｃ１１及び最終入手日Ｔ２２を特定摂取物情報Ｔ２に新規登録する。
【００９４】
なお、摂取物名Ｃ１１に対応する種別情報Ｔ２３は、下記のようにして登録される。即ち、前記監督者が情報処理装置１を操作することで、制限処理装置４にアクセスした後、摂取物名Ｃ１１に対応する種別情報Ｔ２３を指定する。制限処理装置４において、制御部４１は、情報処理装置１により指定される種別情報Ｔ２３を特定摂取物情報Ｔ２に登録する。
【００９５】
次に、図１０及び図９Ｂを参照して、前記第２制限処理について詳説する。図１０は、図９Ａと比較すると、ステップＳ４３がステップＳ５１に代わる点と、ステップＳ４６が実行されない点とで相違する。それ以外に相違点は無いので、図１０において、図９Ａに示すステップに相当するものには、同一のステップ番号を付けそれぞれの説明を控える。
【００９６】
ステップＳ５１では、制御部４１は、制限処理部４１Ｂとして機能し、前記主記憶部等に記録される全ての摂取許容度Ｔ１２が、前記第２許容度の一例として予め定められる「１」より低いか否かを判定する。
【００９７】
制限処理部４１Ｂは、全摂取許容度Ｔ１２が「１」より低いと判定する場合、ステップＳ４４で前記引き渡し不許可処理を実行し、その後、処理をステップＳ４８に進める。
【００９８】
制限処理部４１Ｂは、全摂取許容度Ｔ１２が「１」より低くないと判定する場合には、ステップＳ４５で前記引き渡し許可処理を実行する。
【００９９】
上記の通り、前記第２制限処理では、前記第１制限処理よりも、前記対象者に摂取物５の引き渡しが許可される条件が厳しくなる。前記監督者は、情報処理装置１を操作して前記第２モードを設定することにより、自分が不在の状態の場合、例えば普段はアレルギー反応を示さない前記摂取物を店舗等が前記対象者に引き渡すことを制限できる。上記の通り、本実施形態によれば、前記監督者が必要に応じて前記対象者への摂取物５の引き渡しを制限可能な制限処理システムを提供することができる。
【０１００】
次に、図１１Ａ及び図１１Ｂを参照して、前記第３制限処理について詳説する。図１１Ａ，図１１Ｂは、図９Ａ，図９Ｂと比較すると、ステップＳ４５〜Ｓ４７がステップＳ６１〜Ｓ６３に代わる点と、ステップＳ４９，Ｓ４１０がステップＳ６４〜Ｓ６９に代わる点とで相違する。それ以外に相違点は無いので、図１１Ａ，図１１Ｂにおいて、図９Ａ，図９Ｂに示すステップに相当するものには、同一のステップ番号を付け、それぞれの説明を控える。
【０１０１】
図１１ＡのステップＳ４３において、制限処理部４１Ｂは、全摂取許容度Ｔ１２が前記第３許容度の一例としての「２」より低くないと判定する場合には、処理をステップＳ６１に進める。
【０１０２】
次に、ステップＳ６１で、制限処理部４１Ｂは、前記主記憶部等に記録される全摂取許容度Ｔ１２が最も高い摂取許容度Ｔ１２の「１」であるか否かを判定する。
【０１０３】
制限処理部４１Ｂは、全摂取許容度Ｔ１２が「１」でないと判定する場合には、ステップＳ６２で前記主記憶部等に承認フラグをたてて、処理をステップＳ４８に進める。前記承認フラグは、前記第２処理対象に対応する摂取物５の前記引き渡しには前記監督者による承認が必要であることを示すフラグである。
【０１０４】
制限処理部４１Ｂは、全摂取許容度Ｔ１２が「１」であると判定する場合には、ステップＳ６３で、前記第２処理対象に対し、ステップＳ３４と同様の引き渡し許可処理を実行する。その後、制限処理部４１Ｂは、処理をステップＳ４８に進める。
【０１０５】
制限処理部４１Ｂは、図１１ＡのステップＳ４８の次に、図１１ＢのステップＳ６４〜Ｓ６９で、前記対象者の監督者による承認を条件として前記摂取物の前記対象者への引き渡しを許可すると判定する。
【０１０６】
具体的に、ステップＳ６４で、制限処理部４１Ｂは、前記主記憶部に前記承認フラグが立てられているか否かを判定する。制限処理部４１Ｂは、前記承認フラグが立てられていると判定する場合、処理をステップＳ６５に進め、前記承認フラグが無いと判定する場合、処理をステップＳ４１１に進める。
【０１０７】
ステップＳ６５で、制限処理部４１Ｂは、前記主記憶部内の商品コードＣ１から、前記承認フラグがたてられている商品コードＣ１に含まれる摂取物名Ｃ１１を、認否対象の摂取物名Ｃ１１として取得する。摂取物名Ｃ１１は、換言すると、摂取許容度Ｔ１２が「１」よりも低い「２」である特定物質を原材料とする摂取物５の名称である。
【０１０８】
ステップＳ６５で、制限処理部４１Ｂは更に、問い合わせ情報Ｑ１を、情報処理装置１に送信する。問い合わせ情報Ｑ１は、情報Ｎ２（図１を参照）の一つであり、前記認否対象の摂取物名Ｃ１１と、摂取物名Ｃ１１で特定される摂取物５を前記対象者に引き渡すことについて前記監督者の認否を問い合わせすることと、を示す情報である。制限処理部４１Ｂは更に、問い合わせ情報Ｑ１の送信直後に、図示しないタイマーを用いて計時を開始する。
【０１０９】
図２において、情報処理装置１の制御部１１は、ネットワーク１０１及び通信部１５を介して問い合わせ情報Ｑ１を受信する。制御部１１は、問い合わせ情報Ｑ１に基づいて認否画面Ｐ１２（図１４を参照）を表示部１２に表示する。図１４において、認否画面Ｐ１２は、前記認否対象の摂取物名Ｃ１１毎に認否が設定可能である。
【０１１０】
具体的に、認否画面Ｐ１２は、摂取物名Ｃ１１毎に認否の設定欄Ｆ２１を含む。設定欄Ｆ２１は、摂取物名Ｃ１１に対応する摂取物５の引き渡しの承認することを前記タッチ操作により設定可能なチェックボックス形式等を有する。前記監督者は、前記引き渡しの承認を与える全ての摂取物名Ｃ１１をタッチ操作する。情報処理装置１において、制御部１１は、前記認否対象の摂取物名Ｃ１１のうち、前記監督者により前記引き渡しが承認された摂取物名Ｃ１１を示す応答Ｒ１を、情報処理装置１に送信する。応答Ｒ１は、情報Ｎ２の一つである。
【０１１１】
図１１Ｂにおいて、制限処理部４１Ｂは、ステップＳ６５の後、ステップＳ６６で前記タイマーの値が特定時間を経過しているか否かを判定する。制限処理部４１Ｂは、前記特定時間を経過していると判定する場合、処理をステップＳ４１１に進め、前記特定時間を経過していないと判定する場合、処理をステップＳ６７に進める。
【０１１２】
ステップＳ６７で、制限処理部４１Ｂは、情報処理装置１からの応答Ｒ１を受信しているか否かを判定する。制限処理部４１Ｂは、応答Ｒ１を受信していないと判定する場合、処理をステップＳ６６に戻し、応答Ｒ１を受信していると判定する場合、処理をステップＳ６８に進める。
【０１１３】
ステップＳ６８で、制限処理部４１Ｂは、応答Ｒ１に示される摂取物名Ｃ１１から、前記引き渡しが承認された摂取物名Ｃ１１を選択し、これら摂取物名Ｃ１１に対し、ステップＳ３６と同様の許可処理を実行する。
【０１１４】
次に、ステップＳ６９で、制限処理部４１Ｂは、応答Ｒ１に示される摂取物名Ｃ１１から、ステップＳ６８で未選択の摂取物名Ｃ１１を選択する。制限処理部４１Ｂは、これら摂取物名Ｃ１１に対しステップＳ３４と同様の不許可処理を実行し、その後、ステップＳ４１１を実行する。
【０１１５】
前記第３制限処理では、前記第１制限処理よりも、前記対象者に摂取物５の引き渡しが許可される条件が厳しくなる。前記監督者は、情報処理装置１を操作して前記第３モードを設定することにより、自分が不在の状態において、例えば普段はアレルギー反応を示さない前記摂取物を前記店舗等が前記対象者に引き渡すことを制限できる。上記の通り、本実施形態によれば、前記監督者が必要に応じて前記対象者への摂取物５の引き渡しを制限可能な制限処理システムを提供することができる。
【０１１６】
また、前記第３制限処理によれば、前記監督者は、摂取許容度Ｔ１２が「２」である前記特定物質を含む摂取物５について前記対象者への引き渡しを認否可能である。これにより、前記第３制限処理によれば、前記監督者が不在の状態で前記対象者が摂取物５を入手する場合に、前記監督者に安心感を与えることができる。
【０１１７】
図８ＢのステップＳ３１３において、制限処理部４１Ｂは、処理結果情報Ｒ２を生成し、情報処理装置３に送信する。処理結果情報Ｒ２は、前記主記憶部内の商品コードＣ１と、各商品コードＣ１に割り当てられた許可情報Ｐ１又は不許可情報Ｐ２を含む。情報処理装置３は、ステップＳ２５（図６を参照）で、処理結果情報Ｒ２に基づいて、商品コードＣ１毎に許可情報Ｐ１又は不許可情報Ｐ２を前記表示装置に表示する。
【０１１８】
なお、前記実施形態では、記憶媒体２に、識別情報ＩＤ１と、モード情報Ｍ１とが記録されるとして説明した。しかし、これに限らず、記憶媒体２には、識別情報ＩＤ１のみが記録されてもよい。この場合、モード情報Ｍ１は許容度情報Ｔ１に予め登録されればよい。
【０１１９】
また、制限処理部４１Ｂは、図１５に示す判定テーブルＴ３に従って、ステップＳ３１で取得した商品コードＣ１毎に、実行する処理内容を決定してもよい。
【０１２０】
また、制限処理システム１００は、ダイエット中の対象者に対する摂取物５の引き渡しを許可するか不許可とするかを判定することも可能である。前記対象者がダイエット中の人である場合、前記監督者は、栄養管理士等である。この場合、制限処理装置４において、取得処理部４１Ａは、前記対象者に対応付けられているカロリー又は特定栄養素の摂取許容度を取得する。前記特定栄養素は、本発明の特定物質の他の例である。前記特定栄養素は、脂質、糖質及びタンパク質である。特に、制限処理部４１Ｂは、第１モードでは摂取物のカロリーに対応する前記対象者の摂取許容度が第１許容度よりも低い場合に予め定められた制限処理を実行し、第２モードでは前記摂取物の前記カロリーに対応する前記対象者の摂取許容度が第２許容度よりも低い場合に前記制限処理を実行する。前記第２許容度は、前記第１許容度と同じ又は前記第１許容度よりも高い。
【０１２１】
また、記憶部４２には、複数の前記対象者の摂取許容度Ｔ１２及び特定摂取物情報Ｔ２が記憶される。記憶部４２は、前記複数の対象者の摂取許容度Ｔ１２及び特定摂取物情報Ｔ２を統計処理することで、例えば、多くの対象者にとって摂取許容度Ｔ１２が第１許容度よりも低いにも関わらず、前記第２特定摂取物として特定摂取物情報Ｔ２に登録されている摂取物名Ｔ２１を取得することができる。制限処理装置４は、このような摂取物名Ｔ２１を前記対象者の各々の前記監督者に提供することも可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１００  制限処理システム
１  情報処理装置（監督者側）
１１  制御部
１１Ａ  設定処理部
２  可搬型記憶媒体
３  情報処理装置（店舗側）
４  制限処理装置
４１  制御部
４１Ａ  取得処理部
４１Ｂ  制限処理部
４１Ｃ  第１判定処理部
４１Ｄ  第２判定処理部
４１Ｅ  出力処理部
【図１】
2020071771.tif 000003
【図２】
2020071771.tif 000004
【図３】
2020071771.tif 000005
【図４】
2020071771.tif 000006
【図５】
2020071771.tif 000007
【図６】
2020071771.tif 000008
【図７】
2020071771.tif 000009
【図８Ａ】
2020071771.tif 000010
【図８Ｂ】
2020071771.tif 000011
【図９Ａ】
2020071771.tif 000012
【図９Ｂ】
2020071771.tif 000013
【図１０】
2020071771.tif 000014
【図１１Ａ】
2020071771.tif 000015
【図１１Ｂ】
2020071771.tif 000016
【図１２】
2020071771.tif 000017
【図１３】
2020071771.tif 000018
【図１４】
2020071771.tif 000019
【図１５】
2020071771.tif 000020