(57)【要約】      （修正有）【課題】層間の密着性に優れた偏光フィルムを提供する。【解決手段】第１樹脂層４、偏光子５、配向膜６、第２樹脂層７がこの順に積層された偏光フィルム２であって、第１樹脂層は、（メタ）アクリル化合物を含む第１硬化性組成物の硬化物であり、偏光子は、（メタ）アクリロイル基を有する重合性液晶化合物と二色性色素とを含む偏光子形成用組成物の硬化物であり、配向膜は、（メタ）アクリル化合物を含む配向膜形成用組成物の硬化物であり、第２樹脂層は、（メタ）アクリル化合物を含む第２硬化性組成物の硬化物である、偏光フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１樹脂層、偏光子、配向膜、及び第２樹脂層がこの順に積層された偏光フィルムであって、
第１樹脂層は、（メタ）アクリル化合物を含む第１硬化性組成物の硬化物であり、
偏光子は、（メタ）アクリロイル基を有する重合性液晶化合物と二色性色素とを含む偏光子形成用組成物の硬化物であり、
配向膜は、（メタ）アクリル化合物を含む配向膜形成用組成物の硬化物であり、
第２樹脂層は、（メタ）アクリル化合物を含む第２硬化性組成物の硬化物である、偏光フィルム。
【請求項２】
第１硬化性組成物及び第２硬化性組成物の少なくとも一方は、ラジカル重合開始剤を含む、請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項３】
第１硬化性組成物及び第２硬化性組成物の少なくとも一方は、（メタ）アクリル化合物として、ウレタン（メタ）アクリレート化合物を含む、請求項１又は２に記載の偏光フィルム。
【請求項４】
前記ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、単位分子量あたりの（メタ）アクリロイル基数が１５×１０−４以上である、請求項３に記載の偏光フィルム。
【請求項５】
第１硬化性組成物及び第２硬化性組成物の少なくとも一方は、（メタ）アクリル化合物として、多官能（メタ）アクリレート化合物を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項６】
前記多官能（メタ）アクリレート化合物の（メタ）アクリロイル基の数は、６以上である、請求項５に記載の偏光フィルム。
【請求項７】
前記多官能（メタ）アクリレート化合物は分岐構造を有し、該分岐構造中の（メタ）アクリロイル基に最も近い分岐点と、該（メタ）アクリロイル基とを連結する鎖の原子数は３以下である、請求項５又は６に記載の偏光フィルム。
【請求項８】
第２樹脂層、配向膜、及び偏光子がこの順に積層された積層体の偏光子面に、第１硬化性組成物を塗布又は重ね合わせ、該第１硬化性組成物を硬化させる工程を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項９】
離型フィルム上に形成された第１硬化性組成物と、第２樹脂層、配向膜、及び偏光子がこの順に積層された積層体の偏光子面とを重ね合わせ、離型フィルム側から活性エネルギー線を照射して第１硬化性組成物を硬化させることにより、離型フィルム、第１樹脂層、偏光子、配向膜、及び第２樹脂層がこの順に積層された積層体を得、該積層体から離型フィルムを剥離する工程を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１樹脂層、偏光子、配向膜、第２樹脂層がこの順に積層された偏光フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネル表示装置（ＦＰＤ）には、偏光フィルム等が用いられている。このような偏光フィルムとしては、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素等の二色性色素が配向吸着された偏光子のほか、重合性液晶化合物を基材上に塗布して重合させることで得られる偏光フィルムが知られている。例えば、特許文献１には、重合性液晶化合物の重合体及び二色性色素を含む偏光子の両面に色素拡散防止層を有する偏光フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０８３８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者の検討によれば、このような偏光フィルムは、疎水性である重合性液晶とは極性の異なる水溶性樹脂により色素拡散防止層（樹脂層）が形成されているため、各層界面の相溶性が十分でなく、十分な密着性を有さない場合があることがわかった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、層間の密着性に優れた偏光フィルム及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、第１樹脂層、偏光子、配向膜、及び第２樹脂層がこの順に積層された偏光フィルムにおいて、第１樹脂層、偏光子、配向膜、及び第２樹脂層をそれぞれ（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含む組成物の硬化物で形成すれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明には、以下の態様が含まれる。
【０００７】
［１］第１樹脂層、偏光子、配向膜、及び第２樹脂層がこの順に積層された偏光フィルムであって、
第１樹脂層は、（メタ）アクリル化合物を含む第１硬化性組成物の硬化物であり、
偏光子は、（メタ）アクリロイル基を有する重合性液晶化合物と二色性色素とを含む偏光子形成用組成物の硬化物であり、
配向膜は、（メタ）アクリル化合物を含む配向膜形成用組成物の硬化物であり、
第２樹脂層は、（メタ）アクリル化合物を含む第２硬化性組成物の硬化物である、偏光フィルム。
［２］第１硬化性組成物及び第２硬化性組成物の少なくとも一方は、ラジカル重合開始剤を含む、［１］に記載の偏光フィルム。
［３］第１硬化性組成物及び第２硬化性組成物の少なくとも一方は、（メタ）アクリル化合物として、ウレタン（メタ）アクリレート化合物を含む、［１］又は［２］に記載の偏光フィルム。
［４］前記ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、単位分子量あたりの（メタ）アクリロイル基数が１５×１０−４以上である、［３］に記載の偏光フィルム。
［５］第１硬化性組成物及び第２硬化性組成物の少なくとも一方は、（メタ）アクリル化合物として、多官能（メタ）アクリレート化合物を含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光フィルム。
［６］前記多官能（メタ）アクリレート化合物の（メタ）アクリロイル基の数は、６以上である、［５］に記載の偏光フィルム。
［７］前記多官能（メタ）アクリレート化合物は分岐構造を有し、該分岐構造中の（メタ）アクリロイル基に最も近い分岐点と、該（メタ）アクリロイル基とを連結する鎖の原子数は３以下である、［５］又は［６］に記載の偏光フィルム。
［８］第２樹脂層、配向膜、及び偏光子がこの順に積層された積層体の偏光子面に、第１硬化性組成物を塗布又は重ね合わせ、該第１硬化性組成物を硬化させる工程を含む、［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
［９］離型フィルム上に形成された第１硬化性組成物と、第２樹脂層、配向膜、及び偏光子がこの順に積層された積層体の偏光子面とを重ね合わせ、離型フィルム側から活性エネルギー線を照射して第１硬化性組成物を硬化させることにより、離型フィルム、第１樹脂層、偏光子、配向膜、及び第２樹脂層がこの順に積層された積層体を得、該積層体から離型フィルムを剥離する工程を含む、［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の偏光フィルムは、層間の密着性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一態様である前面板付き偏光フィルムの層構成の概略断面図である。
【図２】本発明の一態様である前面板付き偏光板の層構成の概略断面図である。
【図３】本発明の一態様である前面板付き偏光フィルムの層構成の概略断面図である。
【図４】本発明の一態様である前面板付き偏光板の層構成の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［偏光フィルム］
本発明の偏光フィルムは、第１樹脂層、偏光子、配向膜、及び第２樹脂層がこの順に積層されている。第１樹脂層は（メタ）アクリル化合物を含む第１硬化性組成物の硬化物であり、偏光子は（メタ）アクリロイル基を有する重合性液晶化合物と二色性色素とを含む偏光子形成用組成物の硬化物であり、配向膜は（メタ）アクリル化合物を含む配向膜形成用組成物の硬化物であり、第２樹脂層は（メタ）アクリル化合物を含む第２硬化性組成物の硬化物である。このように本発明の偏光フィルムは、各層がそれぞれ（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含む組成物の硬化物で構成されている、すなわち、（メタ）アクリロイル基を有する化合物の重合体を含んで構成されるため、各層界面の相溶性が高く、層間の優れた密着性を発現できる。
【００１１】
＜偏光子＞
本発明の偏光フィルムに含まれる偏光子は、配向膜の第２樹脂層とは反対側の面に形成されている。該偏光子は、（メタ）アクリロイル基を有する重合性液晶化合物と二色性色素とを含む偏光子形成用組成物の硬化物である。このような偏光子においては、二色性色素が重合性液晶化合物に包摂され、重合性液晶化合物と二色性色素が配向した状態で重合し、硬化されるが、従来広く用いられているポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光子と比較して、二色性色素が高分子成分に保持されにくく、高温環境下等において二色性色素が偏光子から第１樹脂層又は第２樹脂層へ熱拡散し、経時的に偏光性能の低下を生じやすい傾向がある。特に、偏光フィルムの層間の密着性を向上させるために、重合性液晶化合物の重合体と相溶性の良好な樹脂層を単に選択すると、偏光子に含まれる二色性色素の樹脂層への相溶性も向上するため、二色性色素の熱拡散が顕著に表れる傾向がある。本発明では、第１樹脂層及び第２樹脂層がそれぞれ（メタ）アクリル化合物を含む硬化性組成物の硬化物で構成されているため、架橋構造を形成し得る態様では密着性に加えて、優れた耐熱性を有することもでき、高温環境下に長時間曝露されても、偏光フィルムの偏光性能の低下を有効に抑制できる。なお、本明細書において、耐熱性とは、高温環境下に長時間曝露しても、偏光性能の低下、例えば偏光度や透過率等の変化を抑制できる特性を示し、耐熱性が高くなる又は向上するとは、偏光性能の低下又は変化がより少なくなることを示す。
【００１２】
本発明の偏光フィルムにおいて、偏光子形成用組成物に含まれる重合性液晶化合物（以下、「重合性液晶化合物（Ａ）」ということがある）は、少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有する液晶化合物であり、偏光フィルムの密着性及び耐熱性向上の観点から、２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する液晶化合物であることが好ましい。また、重合性液晶化合物（Ａ）は、（メタ）アクリロイル基以外の重合性基を含んでいてもよい。重合性基とは、重合開始剤から発生する活性ラジカルや酸などによって重合反応に関与し得る基のことをいう。（メタ）アクリロイル基以外の重合性基としては、例えば、ビニル基、ビニルオキシ基、１−クロロビニル基、イソプロペニル基、４−ビニルフェニル基、オキシラニル基、オキセタニル基等が挙げられる。本発明では、偏光フィルムの密着性及び耐熱性の観点から、重合性液晶化合物（Ａ）の重合性基は（メタ）アクリロイル基で構成されていることが好ましく、（メタ）アクリロイルオキシ基で構成されていることがより好ましい。
【００１３】
本発明において、重合性液晶化合物（Ａ）はスメクチック液晶性を示す化合物であることが好ましい。スメクチック液晶性を示す重合性液晶化合物を用いることにより、配向秩序度の高い偏光子を形成することができる。重合性液晶化合物（Ａ）の示す液晶状態はスメクチック相（スメクチック液晶状態）であり、より高い配向秩序度を実現し得る観点から、高次スメクチック相（高次スメクチック液晶状態）であることがより好ましい。ここで、高次スメクチック相とは、スメクチックＢ相、スメクチックＤ相、スメクチックＥ相、スメクチックＦ相、スメクチックＧ相、スメクチックＨ相、スメクチックＩ相、スメクチックＪ相、スメクチックＫ相及びスメクチックＬ相を意味し、これらの中でも、スメクチックＢ相、スメクチックＦ相及びスメクチックＩ相がより好ましい。液晶性はサーモトロピック性液晶でもリオトロピック性液晶でもよいが、緻密な膜厚制御が可能な点でサーモトロピック性液晶が好ましい。また、重合性液晶化合物（Ａ）はモノマーであってもよいが、重合性基が重合したオリゴマーであってもポリマーであってもよい。
【００１４】
重合性液晶化合物（Ａ）としては、少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有する液晶化合物であれば特に限定されず、公知の重合性液晶化合物を用いることができるが、スメクチック液晶性を示す化合物が好ましい。そのような重合性液晶化合物としては、例えば、下記式（Ａ１）で表される化合物（以下、「重合性液晶化合物（Ａ１）」ということがある）が挙げられる。
Ｕ１−Ｖ１−Ｗ１−（Ｘ１−Ｙ１−）ｎ−Ｘ２−Ｗ２−Ｖ２−Ｕ２      （Ａ１）
［式（Ａ１）中、
Ｘ１及びＸ２は、互いに独立して、２価の芳香族基又は２価の脂環式炭化水素基を表し、ここで、該２価の芳香族基又は２価の脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、シアノ基又はニトロ基に置換されていてもよく、該２価の芳香族基又は２価の脂環式炭化水素基を構成する炭素原子が、酸素原子又は硫黄原子又は窒素原子に置換されていてもよい。ただし、Ｘ１及びＸ２のうち少なくとも１つは、置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基又は置換基を有していてもよいシクロヘキサン−１，４−ジイル基である。
Ｙ１は、単結合又は二価の連結基である。
ｎは１〜３であり、ｎが２以上の場合、複数のＸ１は互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。Ｘ２は、複数のＸ１のうちのいずれか又は全てと同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、ｎが２以上の場合、複数のＹ１は互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。液晶性の観点からｎは２以上が好ましい。
Ｕ１は、水素原子又は（メタ）アクリロイルオキシ基を表わす。
Ｕ２は、（メタ）アクリロイルオキシ基を表わす。
Ｗ１及びＷ２は、互いに独立して、単結合又は二価の連結基である。
Ｖ１及びＶ２は、互いに独立して、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基を構成する−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−又はＮＨ−に置き換わっていてもよい。］
【００１５】
重合性液晶化合物（Ａ１）において、Ｘ１及びＸ２は、互いに独立して、好ましくは、置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基、又は、置換基を有していてもよいシクロヘキサン−１，４−ジイル基であり、Ｘ１及びＸ２のうちの少なくとも１つは、置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基、又は、置換基を有していてもよいシクロヘキサン−１，４−ジイル基であり、トランス−シクロへキサン−１，４−ジイル基であることが好ましい。置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基、又は、置換基を有していてもよいシクロへキサン−１，４−ジイル基が任意に有する置換基としては、メチル基、エチル基及びブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基、シアノ基及び塩素原子、フッ素原子などのハロゲン原子が挙げられる。好ましくは無置換である。
【００１６】
また、重合性液晶化合物（Ａ１）は、式（Ａ１）中、式（Ａ１−１）：
−（Ｘ１−Ｙ１−）ｎ−Ｘ２−        （Ａ１−１）
〔式中、Ｘ１、Ｙ１、Ｘ２及びｎはそれぞれ上記と同じ意味を示す。〕
で示される部分〔以下、部分構造（Ａ１−１）と称する。〕が非対称構造であることが、スメクチック液晶性を発現し易い点で、好ましい。
部分構造（Ａ１−１）が非対称構造である重合性液晶化合物（Ａ１）としては、例えば、ｎが１であり、１つのＸ１とＸ２とが互いに異なる構造である重合性液晶化合物（Ａ１）が挙げられる。また、ｎが２であり、２つのＹ１が互いに同じ構造である化合物であって、２つのＸ１が互いに同じ構造であり、１つのＸ２はこれら２つのＸ１とは異なる構造である重合性液晶化合物（Ａ１）、２つのＸ１のうちのＷ１に結合するＸ１が、他方のＸ１及びＸ２とは異なる構造であり、他方のＸ１とＸ２とは互いに同じ構造である重合性液晶化合物（Ａ１）も挙げられる。さらに、ｎが３であり、３つのＹ１が互いに同じ構造である化合物であって、３つのＸ１及び１つのＸ２のうちのいずれか１つが他の３つの全てと異なる構造である重合性液晶化合物（Ａ１）が挙げられる。
【００１７】
Ｙ１は、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＯ−、単結合、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＲａ＝ＣＲｂ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＲａ＝Ｎ−又はＣＯ−ＮＲａ−が好ましい。Ｒａ及びＲｂは、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表わす。Ｙ１は、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−又は単結合であることがより好ましく、複数のＹ１が存在する場合、Ｘ２と結合するＹ１は、−ＣＨ２ＣＨ２−又はＣＨ２Ｏ−であることがより好ましい。Ｘ１及びＸ２が全て同一構造である場合、互いに異なる結合方式である２以上のＹ１が存在することが好ましい。互いに異なる結合方式である複数のＹ１が存在する場合には、非対称構造となるため、スメクチック液晶性が発現しやすい傾向にある。
【００１８】
Ｕ２は、（メタ）アクリロイルオキシ基である。Ｕ１は、水素原子又は（メタ）アクリロイルオキシ基であり、好ましくは（メタ）アクリロイルオキシ基である。偏光フィルムの層間の密着性及び耐熱性向上の観点から、Ｕ１及びＵ２がともに（メタ）アクリロイルオキシ基であることが好ましい。（メタ）アクリロイルオキシ基は重合している状態であってもよいし、未重合の状態であってもよいが、好ましくは未重合の状態である。
【００１９】
Ｖ１及びＶ２で表されるアルカンジイル基としては、メチレン基、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、ヘプタン−１，７−ジイル基、オクタン−１，８−ジイル基、デカン−１，１０−ジイル基、テトラデカン−１，１４−ジイル基及びイコサン−１，２０−ジイル基等が挙げられる。Ｖ１及びＶ２は、好ましくは炭素数２〜１２のアルカンジイル基であり、より好ましくは炭素数６〜１２のアルカンジイル基である。
【００２０】
該アルカンジイル基が任意に有する置換基としては、シアノ基及びハロゲン原子等が挙げられるが、該アルカンジイル基は、無置換であることが好ましく、無置換の直鎖状アルカンジイル基であることがより好ましい。
【００２１】
Ｗ１及びＷ２は、互いに独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−又はＯＣＯＯ−が好ましく、単結合又はＯ−がより好ましい。
【００２２】
重合性液晶化合物（Ａ）としては、少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有する重合性液晶化合物であれば特に限定されず、公知の重合性液晶化合物を用いることができるが、スメクチック液晶性を示すことが好ましく、スメクチック液晶性を示しやすい構造としては、分子構造中に非対称性の分子構造を有することが好ましく、具体的には以下（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｉ）の部分構造を有する重合性液晶化合物であってスメクチック液晶性を示す重合性液晶化合物であることがより好ましい。高次スメクチック液晶性を示しやすいという観点から（Ａ−ａ）、（Ａ−ｂ）又は（Ａ−ｃ）の部分構造を有することがより好ましい。なお、下記（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｉ）において、＊は結合手（単結合）を表す。
【００２３】
【化１】
2020056834.tif 000003
【００２４】
重合性液晶化合物（Ａ）としては、具体的には例えば、式（Ａ−１）〜式（Ａ−２５）で表される化合物が挙げられる。重合性液晶化合物（Ａ）がシクロヘキサン−１，４−ジイル基を有する場合、そのシクロヘキサン−１，４−ジイル基は、トランス体であることが好ましい。
【００２５】
【化２】
2020056834.tif 000004
【００２６】
【化３】
2020056834.tif 000005
【００２７】
【化４】
2020056834.tif 000006
【００２８】
【化５】
2020056834.tif 000007
【００２９】
【化６】
2020056834.tif 000008
【００３０】
これらの中でも、式（Ａ−２）、式（Ａ−３）、式（Ａ−４）、式（Ａ−５）、式（Ａ−６）、式（Ａ−７）、式（Ａ−８）、式（Ａ−１３）、式（Ａ−１４）、式（Ａ−１５）、式（Ａ−１６）及び式（Ａ−１７）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。重合性液晶化合物（Ａ）として、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００３１】
重合性液晶化合物（Ａ）は、例えば、Ｌｕｂ等、Ｒｅｃｌ．Ｔｒａｖ．Ｃｈｉｍ．Ｐａｙｓ−Ｂａｓ、１１５、３２１−３２８（１９９６）、又は特許第４７１９１５６号などに記載の公知の方法で製造できる。
【００３２】
本発明において、偏光子形成用組成物は、重合性液晶化合物（Ａ）以外の他の重合性液晶化合物を含んでいてもよいが、配向秩序度の高い偏光子を得る観点から、偏光子形成用組成物に含まれる全重合性液晶化合物の総質量に対する重合性液晶化合物（Ａ）の割合は、好ましくは５１質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上であり、さらに好ましくは９０質量％以上である。
【００３３】
また、偏光子形成用組成物が２種以上の重合性液晶化合物（Ａ）を含む場合、そのうちの少なくとも１種が重合性液晶化合物（Ａ１）であってもよく、その全てが重合性液晶化合物（Ａ１）であってもよい。複数の重合性液晶化合物を組合せることにより、液晶−結晶相転移温度以下の温度でも一時的に液晶性を保持することができる場合がある。
【００３４】
偏光子形成用組成物における重合性液晶化合物の含有量は、偏光子形成用組成物の固形分に対して、好ましくは４０〜９９．９質量％であり、より好ましくは６０〜９９質量％であり、さらに好ましくは７０〜９９質量％である。重合性液晶化合物の含有量が上記範囲内であると、重合性液晶化合物の配向性が高くなる傾向がある。なお、本明細書において、固形分とは、偏光子形成用組成物から溶剤を除いた成分の合計量をいう。
【００３５】
本発明において、偏光子を形成する偏光子形成用組成物は二色性色素を含んでなる。ここで、二色性色素とは、分子の長軸方向における吸光度と、短軸方向における吸光度とが異なる性質を有する色素を意味する。本発明において用い得る二色性色素は、上記性質を有するものであれば特に制限されず、染料であっても、顔料であってもよい。また、２種以上の染料又は顔料をそれぞれ組合せて用いてもよいし、染料と顔料とを組合せて用いてもよい。また、二色性色素は、重合性を有していてもよいし、液晶性を有していてもよい。
【００３６】
二色性色素としては、３００〜７００ｎｍの範囲に極大吸収波長（λＭＡＸ）を有するものが好ましい。このような二色性色素としては、例えば、アクリジン色素、オキサジン色素、シアニン色素、ナフタレン色素、アゾ色素及びアントラキノン色素等が挙げられる。
【００３７】
アゾ色素としては、モノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素、テトラキスアゾ色素及びスチルベンアゾ色素等が挙げられ、ビスアゾ色素及びトリスアゾ色素が好ましく、例えば、式（Ｉ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉ）」ともいう。）が挙げられる。
Ｋ１（−Ｎ＝Ｎ−Ｋ２）ｐ−Ｎ＝Ｎ−Ｋ３      （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｋ１及びＫ３は、互いに独立に、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基又は置換基を有していてもよい１価の複素環基を表わす。Ｋ２は、置換基を有していてもよいｐ−フェニレン基、置換基を有していてもよいナフタレン−１，４−ジイル基又は置換基を有していてもよい２価の複素環基を表わす。ｐは１〜４の整数を表わす。ｐが２以上の整数である場合、複数のＫ２は互いに同一でも異なっていてもよい。可視域に吸収を示す範囲で−Ｎ＝Ｎ−結合が−Ｃ＝Ｃ−、−ＣＯＯ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｎ＝ＣＨ−結合に置き換わっていてもよい。］
【００３８】
１価の複素環基としては、例えば、キノリン、チアゾール、ベンゾチアゾール、チエノチアゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、オキサゾール、ベンゾオキサゾールなどの複素環化合物から１個の水素原子を除いた基が挙げられる。２価の複素環基としては、前記複素環化合物から２個の水素原子を除いた基が挙げられる。
【００３９】
Ｋ１及びＫ３におけるフェニル基、ナフチル基及び１価の複素環基、並びにＫ２におけるｐ−フェニレン基、ナフタレン−１，４−ジイル基及び２価の複素環基が任意に有する置換基としては、炭素数１〜２０のアルキル基、重合性基を有する炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜４のアルケニル基；メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などの炭素数１〜２０のアルコキシ基；重合性基を有する炭素数１〜２０のアルコキシ基；トリフルオロメチル基などの炭素数１〜４のフッ化アルキル基；シアノ基；ニトロ基；ハロゲン原子；アミノ基、ジエチルアミノ基、ピロリジノ基などの置換又は無置換アミノ基（置換アミノ基とは、炭素数１〜６のアルキル基を１つ又は２つ有するアミノ基、重合性基を有する炭素数１〜６のアルキル基を１つ又は２つ有するアミノ基、あるいは２つの置換アルキル基が互いに結合して炭素数２〜８のアルカンジイル基を形成しているアミノ基を意味する。無置換アミノ基は−ＮＨ２である。）等が挙げられる。なお、前記重合性基としては、アクリロイル基、メタアクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタアクリロイルオキシ基等が挙げられる。
【００４０】
化合物（Ｉ）の中でも、以下の式（Ｉ−１）〜式（Ｉ−６）のいずれかで表される化合物が好ましい。
【化７】
2020056834.tif 000009
［式（Ｉ−１）〜（Ｉ−８）中、
Ｂ１〜Ｂ３０は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルケニル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、置換又は無置換のアミノ基（置換アミノ基及び無置換アミノ基の定義は前記のとおり）、塩素原子又はトリフルオロメチル基を表わす。
ｎ１〜ｎ４は、互いに独立に０〜３の整数を表わす。
ｎ１が２以上である場合、複数のＢ２は互いに同一でも異なっていてもよく、
ｎ２が２以上である場合、複数のＢ６は互いに同一でも異なっていてもよく、
ｎ３が２以上である場合、複数のＢ９は互いに同一でも異なっていてもよく、
ｎ４が２以上である場合、複数のＢ１４は互いに同一でも異なっていてもよい。］
【００４１】
前記アントラキノン色素としては、式（Ｉ−９）で表される化合物が好ましい。
【化８】
2020056834.tif 000010
［式（Ｉ−９）中、
Ｒ１〜Ｒ８は、互いに独立して、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘ又はハロゲン原子を表わす。
Ｒｘは、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表わす。］
【００４２】
前記オキサゾン色素としては、式（Ｉ−１０）で表される化合物が好ましい。
【化９】
2020056834.tif 000011
［式（Ｉ−８）中、
Ｒ９〜Ｒ１５は、互いに独立して、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘ又はハロゲン原子を表わす。
Ｒｘは、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表わす。］
【００４３】
前記アクリジン色素としては、式（Ｉ−１１）で表される化合物が好ましい。
【化１０】
2020056834.tif 000012
［式（Ｉ−１１）中、
Ｒ１６〜Ｒ２３は、互いに独立して、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘ又はハロゲン原子を表わす。
Ｒｘは、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表わす。］
式（Ｉ−９）、式（Ｉ−１０）及び式（Ｉ−１１）において、Ｒｘの炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基及びヘキシル基等が挙げられ、炭素数６〜１２のアリール基としては、フェニル基、トルイル基、キシリル基及びナフチル基等が挙げられる。
【００４４】
前記シアニン色素としては、式（Ｉ−１２）で表される化合物及び式（Ｉ−１３）で表される化合物が好ましい。
【化１１】
2020056834.tif 000013
［式（Ｉ−１２）中、
Ｄ１及びＤ２は、互いに独立に、式（Ｉ−１２ａ）〜式（Ｉ−１２ｄ）のいずれかで表される基を表わす。
【化１２】
2020056834.tif 000014
ｎ５は１〜３の整数を表わす。］
【化１３】
2020056834.tif 000015
［式（Ｉ−１３）中、
Ｄ３及びＤ４は、互いに独立に、式（Ｉ−１３ａ）〜式（１−１３ｈ）のいずれかで表される基を表わす。
【化１４】
2020056834.tif 000016
ｎ６は１〜３の整数を表わす。］
【００４５】
これらの二色性色素の中でも、アゾ色素は直線性が高いため偏光性能に優れる偏光子の作製に好適であるが、高性能の偏光子を含む偏光フィルムにおいてはごく少量の色素の偏光子外への拡散であってもその光学特性に対する影響が大きくなる。このような偏光子においても、本発明では、第１樹脂層及び第２樹脂層がそれぞれ（メタ）アクリル化合物を含む硬化性組成物の硬化物で構成されているため、好適な態様では二色性色素の拡散（特に熱拡散）を効果的に抑え、偏光性能の低下を有効に抑制できる。したがって、本発明の一実施態様において、偏光子を形成する偏光子形成用組成物に含まれる二色性色素は、好ましくはアゾ色素である。
【００４６】
本発明において、二色性色素の重量平均分子量は、通常、３００〜２０００であり、好ましくは４００〜１０００である。二色性色素の重量平均分子量が上記の上限以下であると、偏光子において重合性液晶化合物に包摂された状態で存在する二色性色素が動きやすく、高温環境下等により偏光子外へと拡散しやすくなる。このような場合においても、本発明では、第１樹脂層及び第２樹脂層がそれぞれ（メタ）アクリル化合物を含む硬化性組成物の硬化物で構成されているため、好適な態様では二色性色素の拡散（特に熱拡散）を効果的に抑え、偏光性能の低下を効果的に抑制できる。
【００４７】
本発明の一実施態様において、偏光子を形成する偏光子形成用組成物に含まれる二色性色素は疎水性であることが好ましい。二色性色素が疎水性であると、二色性色素と重合性液晶化合物との相溶性が向上し、二色性色素と重合性液晶化合物が均一な相状態を形成し、高い配向秩序度を有する偏光子を得ることができる。なお、本発明において、疎水性の二色性色素とは、２５℃、１００ｇの水に対する溶解度が１ｇ以下である色素を意味する。
【００４８】
偏光子形成用組成物における二色性色素の含有量は、用いる二色性色素の種類などに応じて適宜決定し得るが、重合性液晶化合物１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５０質量部であり、より好ましくは０．１〜２０質量部であり、さらに好ましくは０．１〜１２質量部である。二色性色素の含有量が、上記範囲内であると、重合性液晶化合物の配向を乱し難く、高い配向秩序度を有する偏光子を得ることができる。
【００４９】
本発明において、偏光子を形成するための偏光子形成用組成物は、重合開始剤を含有していてもよい。重合開始剤は、重合性液晶化合物の重合反応を開始し得る化合物であり、より低温条件下で、重合反応を開始できる点で、光重合開始剤が好ましい。具体的には、光の作用により活性ラジカル又は酸を発生できる光重合開始剤が挙げられ、中でも、光の作用によりラジカルを発生する光重合開始剤が好ましい。重合開始剤は単独又は二種以上組合せて使用できる。
【００５０】
光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤を用いることができ、例えば、活性ラジカルを発生する光重合開始剤としては、自己開裂型の光重合開始剤、水素引き抜き型の光重合開始剤がある。
自己開裂型の光重合開始剤として、自己開裂型のベンゾイン系化合物、アセトフェノン系化合物、ヒドロキシアセトフェノン系化合物、α−アミノアセトフェノン系化合物、オキシムエステル系化合物、アシルホスフィンオキサイド系化合物、アゾ系化合物等を使用できる。また、水素引き抜き型光重合開始剤として、水素引き抜き型のベンゾフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンジルケタール系化合物、ジベンゾスベロン系化合物、アントラキノン系化合物、キサントン系化合物、チオキサントン系化合物、ハロゲノアセトフェノン系化合物、ジアルコキシアセトフェノン系化合物、ハロゲノビスイミダゾール系化合物、ハロゲノトリアジン系化合物、トリアジン系化合物等を使用できる。
【００５１】
酸を発生する光重合開始剤としては、ヨードニウム塩及びスルホニウム塩等を使用できる。
【００５２】
この中でも、色素の溶解を防ぐ観点から低温での反応が好ましく、低温での反応効率の観点から自己開裂型の光重合開始剤が好ましく、特にアセトフェノン系化合物、ヒドロキシアセトフェノン系化合物、α−アミノアセトフェノン系化合物、オキシムエステル系化合物が好ましい。
【００５３】
光重合開始剤としては、具体的には例えば、以下のものが挙げられる。
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル及びベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン系化合物；
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１，２−ジフェニル−２，２−ジメトキシエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（１−メチルビニル）フェニル〕プロパン−１−オンのオリゴマー等のヒドロキシアセトフェノン系化合物；
２−メチル−２−モルホリノ−１−（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン等のα−アミノアセトフェノン系化合物；
１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（O−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル系化合物；
２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド系化合物；
ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン及び２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン化合物；
ジエトキシアセトフェノンなどのジアルコキシアセトフェノン系化合物；
２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシナフチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシスチリル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチ_ル）−６−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン及び２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン等のトリアジン系化合物。光重合開始剤は、例えば上記の光重合開始剤から偏光子形成用組成物に含まれる重合性液晶化合物との関係において適宜選択すればよい。
【００５４】
また、市販の光重合開始剤を用いてもよい。市販の重合開始剤としては、イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）（登録商標）９０７、１８４、６５１、８１９、２５０、及び３６９、３７９、１２７、７５４、ＯＸＥ０１、ＯＸＥ０２、ＯＸＥ０３（ＢＡＳＦ社製）；Ｏｍｎｉｒａｄ  ＢＣＩＭ、Ｅｓａｃｕｒｅ  １００１Ｍ、Ｅｓａｃｕｒｅ  ＫＩＰ１６０（ＩＤＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．社製）；セイクオール（登録商標）ＢＺ、Ｚ、及びＢＥＥ（精工化学株式会社製）；カヤキュアー（ｋａｙａｃｕｒｅ）（登録商標）ＢＰ１００、及びＵＶＩ−６９９２（ダウ・ケミカル株式会社製）；アデカオプトマーＳＰ−１５２、Ｎ−１７１７、Ｎ−１９１９、ＳＰ−１７０、アデカアークルズＮＣＩ−８３１、アデカアークルズＮＣＩ−９３０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）；ＴＡＺ−Ａ、及びＴＡＺ−ＰＰ（日本シイベルヘグナー株式会社製）；並びに、ＴＡＺ−１０４（株式会社三和ケミカル製）；等が挙げられる。
【００５５】
偏光子を形成するための偏光子形成用組成物における重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物１００質量部に対して、好ましくは１〜１０質量部であり、より好ましくは１〜８質量部、さらに好ましくは２〜８質量部、特に好ましくは４〜８質量部である。重合開始剤の含有量が上記の範囲内であると、重合性液晶化合物の配向を大きく乱すことなく、重合性液晶化合物の重合反応を行うことができる。
【００５６】
また、本発明中の重合性液晶化合物の重合率は、製造時のライン汚染や取扱いの観点から、６０％以上であることが好ましく、６５％以上がより好ましく、７０％以上がさらに好ましい。
【００５７】
偏光子形成用組成物は光増感剤をさらに含有していてもよい。光増感剤を用いることにより重合性液晶化合物の重合反応をより促進させることができる。光増感剤としては、キサントン、チオキサントンなどのキサントン化合物（例えば、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなど）；アントラセン、アルコキシ基含有アントラセン（例えば、ジブトキシアントラセンなど）などのアントラセン化合物；フェノチアジン及びルブレン等が挙げられる。光増感剤は単独又は２種以上組合せて使用できる。
【００５８】
偏光子形成用組成物が光増感剤を含む場合、その含有量は、重合開始剤及び重合性液晶化合物の種類及びその量に応じて適宜決定すればよいが、重合性液晶化合物１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましく、０．５〜８質量部がさらに好ましい。
【００５９】
また、偏光子形成用組成物はレベリング剤を含んでいてもよい。レベリング剤は、偏光子形成用組成物の流動性を調整し、該偏光子形成用組成物を塗布することにより得られる塗膜をより平坦にする機能を有し、具体的には、界面活性剤が挙げられる。レベリング剤としては、ポリアクリレート化合物を主成分とするレベリング剤及びフッ素原子含有化合物を主成分とするレベリング剤からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。レベリング剤は単独又は２種以上組合せて使用できる。
【００６０】
ポリアクリレート化合物を主成分とするレベリング剤としては、例えば、“ＢＹＫ−３５０”、“ＢＹＫ−３５２”、“ＢＹＫ−３５３”、“ＢＹＫ−３５４”、“ＢＹＫ−３５５”、“ＢＹＫ−３５８Ｎ”、“ＢＹＫ−３６１Ｎ”、“ＢＹＫ−３８０”、“ＢＹＫ−３８１”及び“ＢＹＫ−３９２”（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社）が挙げられる。
【００６１】
フッ素原子含有化合物を主成分とするレベリング剤としては、例えば、“メガファック（登録商標）Ｒ−０８”、同“Ｒ−３０”、同“Ｒ−９０”、同“Ｆ−４１０”、同“Ｆ−４１１”、同“Ｆ−４４３”、同“Ｆ−４４５”、同“Ｆ−４７０”、同“Ｆ−４７１”、同“Ｆ−４７７”、同“Ｆ−４７９”、同“Ｆ−４８２”及び同“Ｆ−４８３”（ＤＩＣ（株））；“サーフロン（登録商標）Ｓ−３８１”、同“Ｓ−３８２”、同“Ｓ−３８３”、同“Ｓ−３９３”、同“ＳＣ−１０１”、同“ＳＣ−１０５”、“ＫＨ−４０”及び“ＳＡ−１００”（ＡＧＣセイミケミカル（株））；“Ｅ１８３０”、“Ｅ５８４４”（（株）ダイキンファインケミカル研究所）；“エフトップＥＦ３０１”、“エフトップＥＦ３０３”、“エフトップＥＦ３５１”及び“エフトップＥＦ３５２”（三菱マテリアル電子化成（株））が挙げられる。
【００６２】
偏光子形成用組成物がレベリング剤を含有する場合、その含有量は、重合性液晶化合物１００質量部に対して、０．０５〜５質量部が好ましく、０．０５〜３質量部がより好ましい。レベリング剤の含有量が上記の範囲内であると、重合性液晶化合物を水平配向させやすく、かつ、ムラが生じ難く、より平滑な偏光子を得られる傾向がある。
【００６３】
偏光子形成用組成物は、光増感剤及びレベリング剤以外の他の添加剤を含有してよい。他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、離型剤、安定剤、ブルーイング剤等の着色剤、難燃剤及び滑剤などが挙げられる。偏光子形成用組成物が他の添加剤を含有する場合、他の添加剤の含有量は、偏光子形成用組成物の固形分に対して、０％を超えて２０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０％を超えて１０質量％以下である。
【００６４】
偏光子形成用組成物は、従来公知の偏光子形成用組成物の調製方法により製造することができ、通常、重合性液晶化合物及び二色性色素、並びに、必要に応じて重合開始剤及び上記添加剤等を混合、撹拌することにより調製することができる。また、一般にスメクチック液晶性を示す化合物は粘度が高いため、偏光子形成用組成物の塗布性を向上させて偏光子の形成を容易にする観点から、偏光子形成用組成物に溶剤を加えることにより粘度調整を行ってもよい。
【００６５】
偏光子形成用組成物に用いる溶剤は、用いる重合性液晶化合物及び二色性色素の溶解性等に応じて適宜選択することができる。具体的には例えば、水、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、乳酸エチル等のエステル溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶剤、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶剤、アセトニトリル等のニトリル溶剤、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル溶剤、及び、クロロホルム、クロロベンゼン等の塩素化炭化水素溶剤などが挙げられる。これらの溶剤は、単独又は２種以上組合せて使用できる。溶剤の含有量は、偏光子形成用組成物の固形分１００質量部に対して、好ましくは１００〜１９００質量部であり、より好ましくは１５０〜９００質量部であり、さらに好ましくは１８０〜６００質量部である。
【００６６】
本発明の偏光フィルムにおいて、偏光子は配向秩序度の高い偏光子であることが好ましい。配向秩序度の高い偏光子は、Ｘ線回折測定においてヘキサチック相やクリスタル相といった高次構造由来のブラッグピークが得られる。ブラッグピークとは、分子配向の面周期構造に由来するピークを意味する。したがって、本発明の偏光フィルムを構成する偏光子はＸ線回折測定においてブラッグピークを示すことが好ましい。すなわち、本発明の偏光フィルムを構成する偏光子においては、重合性液晶化合物又はその重合体が、Ｘ線回折測定において該偏光子がブラッグピークを示すように配向していることが好ましく、光を吸収する方向に重合性液晶化合物の分子が配向する「水平配向」であることがより好ましい。本発明においては分子配向の面周期間隔が３．０〜６．０Åである偏光子が好ましい。ブラッグピークを示すような高い配向秩序度は、用いる重合性液晶化合物の種類、二色性色素の種類やその量、及び重合開始剤の種類やその量等を制御することにより実現し得る。
【００６７】
本発明の一実施態様において、偏光子は、配向膜上に偏光子形成用組成物の塗膜を形成こと、該塗膜から溶剤を除去すること、重合性液晶化合物が液体相に相転移する温度以上まで昇温した後降温して、該重合性液晶化合物をスメクチック相に相転移させること、及び、前記スメクチック相を保持したまま重合性液晶化合物を重合させることを含む方法により得ることができる。
【００６８】
偏光子形成用組成物を配向膜等に塗布する方法としては、スピンコーティング法、エクストルージョン法、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法、アプリケータ法などの塗布法、フレキソ法などの印刷法などの公知の方法が挙げられる。
【００６９】
次いで、偏光子形成用組成物から得られた塗膜中に含まれる重合性液晶化合物が重合しない条件で、溶剤を乾燥等により除去することにより、乾燥塗膜が形成される。乾燥方法としては、自然乾燥法、通風乾燥法、加熱乾燥及び減圧乾燥法等が挙げられる。
【００７０】
さらに、重合性液晶化合物を液体相に相転移させるため、重合性液晶化合物が液体相に相転移する温度以上まで昇温した後降温し、該重合性液晶化合物をスメクチック相（スメクチック液晶状態）に相転移させる。かかる相転移は、前記塗膜中の溶剤除去後に行ってもよいし、溶剤の除去と同時に行ってもよい。
【００７１】
重合性液晶化合物のスメクチック液晶状態を保持したまま、重合性液晶化合物を重合させることにより、偏光子形成用組成物の硬化層として偏光子が形成される。重合方法としては光重合法が好ましい。光重合において、乾燥塗膜に照射する光としては、当該乾燥塗膜に含まれる重合性液晶化合物の種類（特に、該重合性液晶化合物が有する重合性基の種類）、重合開始剤の種類及びそれらの量等に応じて適宜選択される。その具体例としては、可視光、紫外光、赤外光、Ｘ線、α線、β線及びγ線からなる群より選択される１種以上の活性エネルギー線や活性電子線が挙げられる。中でも、重合反応の進行を制御し易い点や、光重合装置として当分野で広範に用いられているものが使用できるという点で、紫外光が好ましく、紫外光によって、光重合可能なように、偏光子形成用組成物に含有される重合性液晶化合物や重合開始剤の種類を選択しておくことが好ましい。また、重合時に、適切な冷却手段により乾燥塗膜を冷却しながら、光照射することで、重合温度を制御することもできる。光重合の際、マスキングや現像を行うなどによって、パターニングされた偏光子を得ることもできる。
【００７２】
前記活性エネルギー線の光源としては、例えば、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプ、ガリウムランプ、エキシマレーザー、波長範囲３８０〜４４０ｎｍを発光するＬＥＤ光源、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。
【００７３】
紫外線照射強度は、通常、１０〜３，０００ｍＷ／ｃｍ２である。紫外線照射強度は、好ましくは重合開始剤の活性化に有効な波長領域における強度である。光を照射する時間は、通常０．１秒〜１０分であり、好ましくは１秒〜５分、より好ましくは５秒〜３分、さらに好ましくは１０秒〜１分である。このような紫外線照射強度で１回又は複数回照射すると、その積算光量は、１０〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１００〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００７４】
光重合を行うことにより、重合性液晶化合物は、スメクチック相、好ましくは高次のスメクチック相の液晶状態を保持したまま重合し、偏光子が形成される。重合性液晶化合物がスメクチック相の液晶状態を保持したまま重合して得られる偏光子は、前記二色性色素の作用にも伴い、従来のホストゲスト型偏光フィルム、すなわち、ネマチック相の液晶状態からなる偏光子と比較して、偏光性能が高いという利点がある。さらに、二色性色素やリオトロピック液晶のみを塗布したものと比較して、強度に優れるという利点もある。
【００７５】
偏光子の厚みは、適用される表示装置に応じて適宜選択でき、好ましくは０．１〜５μｍの膜であり、より好ましくは０．３〜４μｍであり、さらに好ましくは０．５〜３μｍである。偏光子の膜厚が、上記の下限以上であると、必要な光吸収が得られなくなることを防止しやすく、上記の上限以下であると、配向膜による配向規則力の低下による配向欠陥の発生を抑制しやすい。なお、偏光子、偏光板、配向膜、第１樹脂層及び第２樹脂層は、それぞれレーザー顕微鏡や膜厚計により測定できる。
【００７６】
＜配向膜＞
本発明の偏光フィルムに含まれる配向膜は、偏光子の第１樹脂層とは反対側の面に形成されている。配向膜は、重合性液晶化合物を所望の方向に液晶配向させる、配向規制力を有するものである。配向膜としては、前記偏光膜形成用組成物の塗布等により溶解しない溶剤耐性を有し、また、溶剤の除去や重合性液晶化合物の配向のための加熱処理における耐熱性を有するものが好ましい。本発明では、配向膜は、（メタ）アクリル化合物を含む配向膜形成用組成物の硬化物であり、偏光子との界面及び第２樹脂層との界面の密着性に優れる。本発明における配向膜は、密着性及び耐熱性向上の観点から、配向膜形成用組成物が偏光（好ましくは、偏光ＵＶ）により硬化して形成される光配向膜であることが好ましい。
【００７７】
（メタ）アクリル化合物は、少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有する化合物を示し、（メタ）アクリル化合物は、モノマー、オリゴマー又はポリマーであってもよい。オリゴマー又はポリマーである場合、（メタ）アクリロイル基の二重結合が重合していてよい。光配向膜形成用組成物に含まれる（メタ）アクリル化合物は、（メタ）アクリロイル基の他、光反応性基を有することが好ましい。
【００７８】
光反応性基とは、光照射することにより液晶配向能を生じる基をいう。具体的には、光照射により生じる分子の配向誘起又は異性化反応、二量化反応、光架橋反応もしくは光分解反応等の液晶配向能の起源となる光反応に関与する基が挙げられる。中でも、二量化反応又は光架橋反応に関与する基が、配向性に優れる点で好ましい。光反応性基として、不飽和結合、特に二重結合を有する基が好ましく、炭素−炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ結合）、炭素−窒素二重結合（Ｃ＝Ｎ結合）、窒素−窒素二重結合（Ｎ＝Ｎ結合）及び炭素−酸素二重結合（Ｃ＝Ｏ結合）からなる群より選ばれる少なくとも１つを有する基が特に好ましい。
【００７９】
Ｃ＝Ｃ結合を有する光反応性基としては、ビニル基、ポリエン基、スチルベン基、スチルバゾ−ル基、スチルバゾリウム基、カルコン基及びシンナモイル基等が挙げられる。Ｃ＝Ｎ結合を有する光反応性基としては、芳香族シッフ塩基、芳香族ヒドラゾンなどの構造を有する基が挙げられる。Ｎ＝Ｎ結合を有する光反応性基としては、アゾベンゼン基、アゾナフタレン基、芳香族複素環アゾ基、ビスアゾ基、ホルマザン基、及び、アゾキシベンゼン構造を有する基等が挙げられる。Ｃ＝Ｏ結合を有する光反応性基としては、ベンゾフェノン基、クマリン基、アントラキノン基及びマレイミド基等が挙げられる。これらの基は、アルキル基、アルコキシ基、アリ−ル基、アリルオキシ基、シアノ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、スルホン酸基、ハロゲン化アルキル基などの置換基を有していてもよい。
【００８０】
中でも、光二量化反応に関与する光反応性基が好ましく、光配向に必要な偏光照射量が比較的少なく、かつ、熱安定性や経時安定性に優れる光配向膜が得られやすいという点で、シンナモイル基及びカルコン基が好ましい。光配向膜形成用組成物に含まれる（メタ）アクリルオリゴマー又はポリマーとしては、オリゴマー又はポリマー側鎖の末端部が桂皮酸構造となるようなシンナモイル基を有するものが特に好ましい。
【００８１】
本発明の一実施態様において、光配向膜は、（メタ）アクリル化合物と溶剤とを含む光配向膜形成用組成物を第２樹脂層上に塗布し、偏光（好ましくは、偏光ＵＶ）を照射することで得られる。光配向膜形成用組成物に含まれる溶剤としては、偏光子を形成する際に用い得る溶剤として先に例示した溶剤と同様のものが挙げられ、（メタ）アクリル化合物の溶解性に応じて適宜選択することができる。
【００８２】
光配向膜形成用組成物中の（メタ）アクリル化合物の含有量は、（メタ）アクリル化合物の種類や目的とする光配向膜の厚みによって適宜調節できるが、光配向膜形成用組成物の質量に対して、少なくとも０．２質量％とすることが好ましく、０．３〜１０質量％の範囲がより好ましい。光配向膜の特性が著しく損なわれない範囲で、光配向膜形成用組成物は、ポリビニルアルコ−ルやポリイミドなどの高分子材料や光増感剤を含んでいてもよい。
【００８３】
光配向膜形成用組成物を第２樹脂層上に塗布する方法、及び、塗布された光配向膜形成用組成物から溶剤を除去する方法としては、偏光子形成用組成物を配向膜に塗布する方法及び溶剤を除去する方法として上記に例示した方法が挙げられる。
【００８４】
偏光の照射は、第２樹脂層上に塗布された光配向膜形成用組成物から溶剤を除去したものに直接偏光ＵＶを照射する形式でも、第２樹脂層側から偏光を照射し、偏光を透過させて照射する形式でもよい。また、当該偏光は、実質的に平行光であると特に好ましい。照射する偏光の波長は、（メタ）アクリル化合物の光反応性基及び／又は（メタ）アクリロイル基が、光エネルギーを吸収し得る波長領域のものがよい。具体的には、波長２５０〜４００ｎｍの範囲のＵＶ（紫外線）が特に好ましい。当該偏光照射に用いる光源としては、キセノンランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＫｒＦ、ＡｒＦなどの紫外光レーザーなどが挙げられ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ及びメタルハライドランプがより好ましい。これらの中でも、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ及びメタルハライドランプが、波長３１３ｎｍの紫外線の発光強度が大きいため好ましい。前記光源からの光を、適当な偏光子を通過して照射することにより、偏光ＵＶを照射することができる。かかる偏光子としては、偏光フィルターやグラントムソン、グランテーラーなどの偏光プリズムやワイヤーグリッドタイプの偏光子を用いることができる。
【００８５】
なお、ラビング又は偏光照射を行う時に、マスキングを行えば、液晶配向の方向が異なる複数の領域（パターン）を形成することもできる。
【００８６】
配向膜の厚みは、好ましくは１０〜５０００ｎｍであり、より好ましくは１０〜１０００ｎｍであり、さらに好ましくは３０〜３００ｎｍである。配向膜の厚みが上記範囲であると、偏光子との界面又は第２樹脂層との界面の良好な密着性を発現しつつ、配向規則力を発揮することができ、高い配向秩序で偏光子を形成できる。
【００８７】
＜第１樹脂層及び第２樹脂層＞
本発明の偏光フィルムに含まれる第１樹脂層は、（メタ）アクリル化合物を含む第１硬化性組成物の硬化物であり、偏光子の配向膜側とは反対側の面に形成されている。本発明では、第１樹脂層も偏光子も（メタ）アクリロイル基を有する化合物から形成されているため、層間の相容性が高く、また第１硬化性組成物に含まれる（メタ）アクリル化合物と偏光子に含まれる（メタ）アクリロイル基を有する重合性液晶化合物とが架橋構造を形成し得るため、層界面の優れた密着性を発現できる。
本発明の偏光フィルムに含まれる第２樹脂層は、（メタ）アクリル化合物を含む第２硬化性組成物の硬化物であり、配向膜の偏光子側とは反対側の面に形成されている。本発明では、第２樹脂層も配向膜も（メタ）アクリロイル基を有する化合物から形成されているため、層間の相容性が高く、また第２硬化性組成物に含まれる（メタ）アクリル化合物と配向膜に含まれる（メタ）アクリル化合物とが架橋構造を形成し得るため、層界面の優れた密着性を発現できる。
【００８８】
第１硬化性組成物及び第２硬化性組成物に含まれる（メタ）アクリル化合物は、少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有する化合物であり、モノマー、オリゴマー又はポリマーであってもよい。（メタ）アクリル化合物としては、例えば、単官能（メタ）アクリレート化合物、多官能（メタ）アクリレート化合物などの（メタ）アクリレート化合物；多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物などのウレタン（メタ）アクリレート化合物；多官能エポキシ（メタ）アクリレート化合物などのエポキシ（メタ）アクリレート化合物；カルボキシル基変性エポキシ（メタ）アクリレート化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート化合物などが挙げられる。これらは単独又は二種以上組合せて使用できる。これらの中でも、偏光フィルムの密着性、耐熱性及び屈曲性を向上しやすい観点から、多官能（メタ）アクリレート化合物又はウレタン（メタ）アクリレート化合物が好ましく、多官能（メタ）アクリレート化合物とウレタン（メタ）アクリレートとを組合せることがより好ましい。第１硬化性組成物（第１樹脂層）及び第２硬化性組成物（第２樹脂層）は、同じ組成であっても、異なる組成であってもよいが、密着性、耐熱性及び屈曲性を向上しやすい観点から、同じ組成であることが好ましい。なお、本明細書において、屈曲性とは、偏光フィルムを折り曲げた際に、クラック等の発生を抑制し得る特性を意味する。
【００８９】
本発明の一実施態様において、第１硬化性組成物及び第２硬化性組成物の少なくとも一方は、（メタ）アクリル化合物として、多官能（メタ）アクリレート化合物を含む。この態様であると、偏光フィルムの密着性、耐熱性及び屈曲性の観点から有利である。
【００９０】
多官能（メタ）アクリレート化合物は、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を意味し、その例としては、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を２個有する２官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を３個以上有する３官能以上の（メタ）アクリレートモノマー等が挙げられる。なお、本明細書において、用語「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」又は「メタクリレート」を意味し、用語「（メタ）アクリロイル」も同様に、「アクリロイル」又は「メタクリロイル」を意味する。
【００９１】
多官能（メタ）アクリレート化合物として、１種類又は２種類以上の多官能（メタ）アクリレート化合物を含んでいてもよい。また、２種類以上の多官能（メタ）アクリレート化合物を含む場合、それぞれの多官能（メタ）アクリレート化合物間で、（メタ）アクリロイルオキシ基の数が同一であっても、異なっていてもよい。
【００９２】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート及びネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；テトラフルオロエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のハロゲン置換アルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート；水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート等の水添ジシクロペンタジエン又はトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート；１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート〕等のジオキサングリコール又はジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジアクリレート物、ビスフェノールＦエチレンオキサイド付加物ジアクリレート物等のビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物等のビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート；シリコーンジ（メタ）アクリレート；ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのジ（メタ）アクリレート；２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル］プロパン；２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル］プロパン；２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート；トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９３】
３官能（メタ）アクリレートモノマーは、分子内に３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するモノマーであり、その例としては、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートと酸無水物の反応物、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、プロピレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物などが挙げられる。
【００９４】
４官能（メタ）アクリレートモノマーは、分子内に４個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するモノマーであり、その例としては、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００９５】
５官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えばジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、プロピレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物などが挙げられる。
【００９６】
６官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えばジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００９７】
７官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えばトリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、エチレンオキサイド変性トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、プロピレンオキサイド変性トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物などが挙げられる。
【００９８】
８官能（メタ）アクリレートモノマーは、分子内に８個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するモノマーであり、その例としては、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの多官能（メタ）アクリレート化合物は、単独又は二種以上組合せて使用できる。
【００９９】
多官能（メタ）アクリレート化合物の（メタ）アクリロイル基の数は、好ましくは６以上、より好ましくは７以上、さらに好ましくは８以上である。多官能（メタ）アクリレート化合物の（メタ）アクリロイル基の数が、上記の下限以上であると、第１樹脂層又は第２樹脂層の架橋密度を高め、偏光フィルムの耐熱性をより向上しやすい。また、該（メタ）アクリロイル基の数の上限は通常２０以下である。
【０１００】
多官能（メタ）アクリレート化合物は、該化合物の架橋点間分子量及び架橋点数を制御することにより、第１樹脂層又は第２樹脂層の架橋密度を調整できる。より詳細には、架橋点間分子量が小さくなるほど架橋密度が上がり、また架橋点数が多くなるほど架橋密度が密になり、偏光フィルムの耐熱性を高めることができる。
【０１０１】
本発明の一実施態様において、架橋密度を制御して耐熱性を向上させる観点から、多官能（メタ）アクリレート化合物は分岐構造を有し、該分岐構造中の（メタ）アクリロイル基に最も近い分岐点と、該（メタ）アクリロイル基とを連結する鎖（連結鎖ということがある）の原子数が３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましい。該原子数が上記の上限以下であると、第１樹脂層又は第２樹脂層の架橋密度が大きくなり、偏光フィルムの耐熱性を高めやすい。ここで、該連結鎖が複数ある場合、少なくとも１つの連結鎖が上記原子数の範囲を満たしていればよく、耐熱性向上の観点からは、全ての連結鎖が上記原子数の範囲を満たすことが好ましい。
【０１０２】
多官能（メタ）アクリレート化合物の中でも、偏光フィルムの耐熱性の観点から、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１０３】
第１硬化性組成物又は第２硬化性組成物において、多官能（メタ）アクリレート化合物の含有量は、硬化性組成物の固形分１００質量部に対して、好ましくは５０質量部以上、より好ましくは６０質量部以上、さらに好ましくは７０質量部以上であり、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは９５質量部以下、さらに好ましくは９０質量部以下である。多官能（メタ）アクリレート化合物の含有量が上記の範囲であると、偏光フィルムの層間の密着性、耐熱性及び屈曲性を高めやすい。なお、本明細書において、硬化性組成物の固形分とは、硬化性組成物に溶剤が含まれる場合、硬化性組成物から溶剤を除いた成分の合計量を意味する。
【０１０４】
本発明の一実施態様において、第１硬化性組成物及び第２硬化性組成物の少なくとも一方は、（メタ）アクリル化合物として、ウレタン（メタ）アクリレート化合物を含むことが好ましい。この態様であると、偏光フィルムの密着性、耐熱性及び屈曲性の観点から有利である。
【０１０５】
ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、一般に、イソシアネート化合物とポリオール化合物と（メタ）アクリレート化合物の反応物を意味し、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物であることが好ましい。多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、架橋構造を形成できるため、偏光フィルムの耐熱性の観点から有利であるとともに、適度な靱性を付与することができる。そのため、偏光フィルムの屈曲性を高めて、折り曲げ等による変形に対する耐性を向上できる場合がある。
【０１０６】
多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物としては、耐熱性の観点から、官能基数が３以下であることが好ましく、官能基数が２であることがより好ましい。また、耐熱性と屈曲性とを両立させる観点からは、官能基数が２〜５であることが好ましい。
【０１０７】
ウレタン（メタ）アクリレート化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算で、好ましくは３００以上、より好ましくは４００以上であり、好ましくは１０，０００以下、より好ましくは７，０００以下、さらに好ましくは５，０００以下、特に好ましくは３，０００以下である。ウレタン（メタ）アクリレート化合物のＭｗが上記範囲であると、密着性及び耐熱性を向上しやすい。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えばゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定できる。
【０１０８】
ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、単位分子量あたりの（メタ）アクリロイル基数が１５×１０−４以上であることが好ましく、２０×１０−４以上であることがより好ましく、３０×１０−４以上であることがさらに好ましく、４０×１０−４以上であることが特に好ましい。単位分子量あたりの（メタ）アクリロイル基の数が上記の下限以上であると、偏光フィルムの耐熱性及び密着性をより向上しやすい。また、単位分子量あたりの（メタ）アクリロイル基数の上限は通常２０以下である。なお、単位分子量あたりの（メタ）アクリロイル基の数は、式：ウレタン（メタ）アクリレート化合物の（メタ）アクリロイル基数／重量平均分子量（Ｍｗ）で算出できる。
【０１０９】
第１硬化性組成物又は第２硬化性組成物がウレタン（メタ）アクリレート化合物を含む場合、ウレタン（メタ）アクリレート化合物の含有量は、硬化性組成物の固形分１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは３０質量部以上であり、好ましくは１００質量部以下である。ウレタン（メタ）アクリレート化合物の含有量が上記範囲であると、偏光フィルムの密着性、耐熱性及び屈曲性を向上しやすい。
【０１１０】
第１硬化性組成物又は第２硬化性組成物が多官能（メタ）アクリレート化合物とウレタン（メタ）アクリレート化合物とを含む場合、多官能（メタ）アクリレート化合物とウレタン（メタ）アクリレート化合物とを、好ましくは９５：５〜５０：５０、より好ましくは９０：１０〜７０：３０の比率（多官能（メタ）アクリレート化合物：ウレタン（メタ）アクリレート化合物、質量比）で含むことが好ましい。多官能（メタ）アクリレート化合物とウレタン（メタ）アクリレート化合物を上記配合比率で含むことにより、偏光フィルムの密着性、耐熱性及び屈曲性を向上しやすい。
【０１１１】
第１硬化性組成物又は第２硬化性組成物は、必要に応じて、単官能（メタ）アクリレート化合物を含んでいてもよい。単官能（メタ）アクリレート化合物はモノマー、オリゴマー又はポリマーであってもよく、これらの中でも単官能（メタ）アクリレートモノマーを好適に使用できる。単官能（メタ）アクリレートモノマーの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、tert−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−又は３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、１−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］フタル酸、１−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］ヘキサヒドロフタル酸、１−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］コハク酸及び４−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］トリメリット、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート及びジシクロペンテニル（メタ）アクリレート酸等が挙げられる。単官能（メタ）アクリレートモノマーは単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１１２】
第１硬化性組成物又は第２硬化性組成物が単官能（メタ）アクリレート化合物を含む場合、単官能（メタ）アクリレート化合物の含有量は、硬化性組成物の固形分１００質量部に対して、好ましくは０質量部以上、より好ましくは２０質量部以上であり、好ましくは５０質量部以下である。単官能（メタ）アクリレート化合物の含有量が上記範囲であると、硬化性組成物の粘度調整の観点で塗布性が向上する。
【０１１３】
第１硬化性組成物及び第２硬化性組成物の少なくとも一方は、硬化性を向上する観点から、ラジカル重合開始剤を含むことが好ましく、第１硬化性組成物及び第２硬化性組成物の両方がラジカル重合開始剤を含むことがより好ましい。ラジカル重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射により、硬化性化合物の硬化を開始できるものであれば特に限定されず、その具体例としては、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン及び４，４’−ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系開始剤；２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等のアルキルフェノン系開始剤；ベンゾインプロピルエーテル及びベンゾインエチルエーテル等のベンゾインエーテル系開始剤；４−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系開始剤；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は単独又は二種以上組合せて使用できる。
【０１１４】
第１硬化性組成物又は第２硬化性組成物がラジカル重合開始剤を含む場合、ラジカル重合開始剤の含有量は、硬化性化合物の固形分１００質量部に対して、好ましくは１〜１０質量部、より好ましくは２〜８質量部である。ラジカル重合開始剤の含有量が、上記の下限以上であると、重合開始能が十分に発現され、硬化性が向上される。一方、重合開始剤の含有量が上記の上限以下であると、ラジカル重合開始剤が残存しにくくなり、可視光線透過率の低下等を抑制しやすくなる。
【０１１５】
第１硬化性組成物又は第２硬化性組成物は、必要に応じて、ラジカル重合開始剤以外の他の添加剤、例えば紫外線吸収剤、帯電防止剤、安定化剤、酸化防止剤、着色剤、表面調整剤などを含んでよい。他の添加剤は単独又は二種以上組合せて使用できる。他の添加剤の含有量は、硬化性組成物の固形分の質量に対して、好ましくは０．１〜２０質量％程度である。
【０１１６】
第１硬化性組成物又は第２硬化性組成物は、（メタ）アクリル化合物、並びに、必要に応じて、添加剤等を混合、撹拌することにより調製することができる。また、塗布性を向上させるために、第１硬化性組成物又は第２硬化性組成物に溶剤を加えることにより粘度調整を行ってもよい。
【０１１７】
溶剤としては、第１硬化性組成物又は第２硬化性組成物を構成する成分を溶解し得るものであればよく、例えば、ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノールなどのアルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル化グリコールエーテル類などから適宜選択して用いることができる。これらの溶剤は、単独又は二種以上組合せて使用できる。溶剤の種類及び含有量は、第１硬化性組成物又は第２硬化性組成物に含まれる成分の種類や含有量、形状、塗布方法、樹脂層の厚みなどに応じて適宜選択されるが、例えば、溶剤の含有量は、硬化性組成物の固形分１００質量部に対して、好ましくは３〜１０００質量部、より好ましくは５〜１００質量部、さらに好ましくは７〜５０質量部である。
【０１１８】
本発明の一実施態様において、第１樹脂層は、偏光子又は離型フィルム上に第１硬化性組成物を塗布し、該組成物を硬化させることにより得られる。第２樹脂層は、基材、離型フィルム又は配向膜上に第２硬化性組成物を塗布し、該組成物を硬化させることにより得られる。
【０１１９】
第１硬化性組成物又は第２硬化性組成物の塗布方法としては、＜偏光子＞の項に例示の塗布方法が挙げられる。また、硬化性組成物の硬化は、活性エネルギー線を照射することにより、該組成物に含まれる（メタ）アクリル化合物等の重合性成分を重合させて行うことが好ましい。活性エネルギー線は、（メタ）アクリル化合物等の重合性成分の種類、ラジカル重合開始剤の種類及びそれらの量等に応じて適宜選択される。その具体例としては、可視光、紫外光、赤外光、Ｘ線、α線、β線及びγ線からなる群より選択される１種以上の活性エネルギー線が挙げられる。中でも、重合反応の進行を制御し易い点や、光重合装置として当分野で広範に用いられているものが使用できるという点で、紫外光が好ましい。活性エネルギー線の光源としては、＜偏光子＞の項に例示の光源が挙げられる。紫外線照射強度、照射時間及び積算光量は、＜偏光子＞の項に例示の紫外線照射強度、照射時間及び積算光量の範囲を適宜使用すればよい。
【０１２０】
第１樹脂層及び第２樹脂層の厚みはそれぞれ、好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．２〜５μｍ、さらに好ましくは０．３〜３μｍである。第１樹脂層又は第２樹脂層の厚みが上記範囲であると、第１樹脂層と偏光子との密着性、及び第２樹脂層と配向膜との密着性を高めやすい。また、偏光子に含まれる二色性色素の拡散を有効に抑制しやすく、耐熱性を高めやすい。
【０１２１】
＜偏光フィルム＞
本発明の偏光フィルムは、上記の通り、各層間の密着性に優れる。さらに、該偏光フィルムは耐熱性にも優れるため、高温環境下においても偏光子に含まれる二色性色素の拡散を有効に抑え、偏光性能の低下を抑制することができる。さらに、好適な態様では、密着性及び耐熱性に加え、優れた屈曲性を発現できる。そのため、偏光フィルムは、有機ＥＬ表示装置やタッチパネル表示装置などの表示装置に好適に使用できる。
【０１２２】
本発明の偏光フィルムの製造方法は、第１樹脂層、偏光子、配向膜、第２樹脂層がこの順に積層できれば特に限定されないが、例えば、第２樹脂層を形成し、該第２樹脂層上に配向膜を形成し、該配向膜上に偏光子を形成して、第２樹脂層、配向膜、偏光子がこの順に積層された積層体を得、該積層体の偏光子面に、第１硬化性組成物を塗布又は重ね合わせ、該第１硬化性組成物を硬化させる工程を含む方法が挙げられる。
【０１２３】
本発明の好適な実施態様において、本発明の偏光フィルムは、離型フィルム上に第２樹脂層、配向膜、及び偏光子が積層された積層体の偏光子面に、第１硬化性組成物を塗布し、第１硬化性組成物側から活性エネルギー線を照射して第１硬化性組成物を硬化させることにより、離型フィルム、第２樹脂層、配向膜、偏光子、及び第１樹脂層をこの順に有する積層体を得、該積層体から離型フィルムを剥離する工程を含む方法により製造される。
【０１２４】
本発明の好適な実施態様において、本発明の偏光フィルムは、離型フィルム上に形成された第１硬化性組成物と、第２樹脂層、配向膜、偏光子がこの順に積層された積層体の偏光子面とを重ね合わせ、離型フィルム側から活性エネルギー線を照射して第１硬化性組成物を硬化させることにより、離型フィルム、第１樹脂層、偏光子、配向膜、第２樹脂層がこの順に積層された積層体を得、該積層体から離型フィルムを剥離する工程を含む方法により製造される。
【０１２５】
本発明の偏光フィルムは、第１樹脂層、偏光子、配向膜、第２樹脂層がこの順に積層されていればよく、本発明の効果を損なわない限りにおいて、第１樹脂層の偏光子側とは反対側の面、第２樹脂層の配向膜側とは反対側の面、又は各層間に機能層を含んでいてもよい。機能層としては、例えば、紫外線吸収層、ハードコート層、プライマー層、ガスバリア層、色相調整層、屈折率調整層、反射防止層、帯電防止層、粘着剤層、接着剤層が挙げられる。これらの機能層は単独又は２種以上組合せて使用できる。
【０１２６】
［偏光板］
本発明の偏光フィルムは、位相差フィルムと組合せて偏光板を形成してもよい。すなわち、本発明における偏光板は、前記偏光フィルムと、位相差フィルムとを備えてなる。位相差フィルムは、例えば偏光フィルムの第１樹脂層あるいは第２樹脂層の表面に接着剤層又は粘着剤層を介して積層されていてもよい。位相差フィルムの遅相軸（光軸）と偏光フィルム（偏光子）の吸収軸とを実質的に４５°となるように積層することが好ましい。位相差フィルムの遅相軸（光軸）と偏光フィルム（偏光子）の吸収軸とを実質的に４５°となるように積層することによって、楕円偏光板としての機能を得ることができる。なお、実質的に４５°とは通常４５±５°の範囲である。
【０１２７】
偏光板において位相差フィルムは、下記式（Ｘ）：
１００  ≦  Ｒｅ（５５０）  ≦１８０    （Ｘ）
〔式中、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内位相差値を表す〕
を満たすことが好ましい。位相差フィルムが上記（Ｘ）で表される面内位相差値を有すると、いわゆるλ／４板として機能する。前記式（Ｘ）は、好ましくは１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１８０ｎｍ、さらに好ましくは１２０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１６０ｎｍである。
【０１２８】
さらに、位相差フィルムが下記式（Ｙ）：
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）  ＜  １    （Ｙ）
〔式中、Ｒｅ（４５０）及びＲｅ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける面内位相差値を表す〕
を満たすことが好ましい。上記式（Ｙ）を満たす位相差フィルムは、いわゆる逆波長分散性を有し、優れた偏光性能を示す。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値は、好ましくは０．９３以下であり、より好ましくは０．８８以下、さらに好ましくは０．８６以下、好ましくは０．８０以上、より好ましくは０．８２以上である。
【０１２９】
前記位相差フィルムは、ポリマーを延伸することによって位相差を与える延伸フィルムであってもよいが、偏光板の薄層化の観点から、重合性液晶化合物の重合体を含む重合性液晶組成物（以下、重合性液晶組成物（Ｂ）ともいう）から構成されることが好ましい。前記位相差フィルムにおいて重合性液晶化合物は、通常、配向した状態において重合している。位相差フィルムを形成する重合性液晶化合物（以下、「重合性液晶化合物（Ｂ）」ともいう）は、重合性官能基、特に光重合性官能基を有する液晶化合物を意味する。光重合性官能基とは、光重合開始剤から発生した活性ラジカルや酸などによって重合反応に関与し得る基のことをいう。光重合性官能基としては、ビニル基、ビニルオキシ基、１−クロロビニル基、イソプロペニル基、４−ビニルフェニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基等が挙げられる。中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、オキシラニル基及びオキセタニル基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。液晶性はサーモトロピック性液晶でもリオトロピック性液晶でもよく、相秩序構造としてはネマチック液晶でもスメクチック液晶でもよい。重合性液晶化合物として、１種のみを用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【０１３０】
重合性液晶化合物（Ｂ）としては、成膜の容易性及び前記式（Ｙ）で表される位相差性を付与するという観点から、下記（ア）〜（エ）を全て満たす化合物が挙げられる。
【０１３１】
（ア）サーモトロピック液晶性を有する化合物である；
（イ）該重合性液晶化合物の長軸方向（ａ）上にπ電子を有する。
（ウ）長軸方向（ａ）に対して交差する方向〔交差方向（ｂ）〕上にπ電子を有する。
（エ）長軸方向（ａ）に存在するπ電子の合計をＮ（πａ）、長軸方向に存在する分子量の合計をＮ（Ａａ）として下記式（ｉ）で定義される重合性液晶化合物の長軸方向（ａ）のπ電子密度：
Ｄ（πａ）＝Ｎ（πａ）／Ｎ（Ａａ）    （ｉ）
と、交差方向（ｂ）に存在するπ電子の合計をＮ（πｂ）、交差方向（ｂ）に存在する分子量の合計をＮ（Ａｂ）として下記式（ｉｉ）で定義される重合性液晶化合物の交差方向（ｂ）のπ電子密度：
Ｄ（πｂ）＝Ｎ（πｂ）／Ｎ（Ａｂ）    （ｉｉ）
とが、
０≦〔Ｄ（πａ）／Ｄ（πｂ）〕≦１
の関係にある〔すなわち、交差方向（ｂ）のπ電子密度が、長軸方向（ａ）のπ電子密度よりも大きい〕。
なお、上記（ア）〜（エ）を全て満たす重合性液晶化合物（Ｂ）は、例えば、ラビング処理により形成した配向膜上に塗布し、相転移温度以上に加熱することにより、ネマチック相を形成することが可能である。この重合性液晶化合物（Ｂ）が配向して形成されたネマチック相では通常、重合性液晶化合物の長軸方向が互いに平行になるように配向しており、この長軸方向がネマチック相の配向方向となる。
【０１３２】
上記特性を有する重合性液晶化合物（Ｂ）は、一般に逆波長分散性を示すものであることが多い。上記（ア）〜（エ）の特性を満たす化合物として、具体的には、例えば、下記式（ＩＩ）：
【化１５】
2020056834.tif 000017
で表される化合物が挙げられる。前記式（ＩＩ）で表される化合物は単独又は２種以上組合せて使用できる。
【０１３３】
式（ＩＩ）中、Ａｒは置換基を有していてもよい二価の芳香族基を表す。ここでいう芳香族基とは、平面性を有する環状構造の基であり、該環状構造が有するπ電子数がヒュッケル則に従い［４ｎ＋２］個であるものをいう。ここで、ｎは整数を表す。−Ｎ＝や−Ｓ−等のヘテロ原子を含んで環構造を形成している場合、これらヘテロ原子上の非共有結合電子対を含めてヒュッケル則を満たし、芳香族性を有する場合も含む。該二価の芳香族基中には窒素原子、酸素原子、硫黄原子のうち少なくとも１つ以上が含まれることが好ましい。
【０１３４】
式（ＩＩ）中、Ｇ１及びＧ２はそれぞれ独立に、二価の芳香族基又は二価の脂環式炭化水素基を表す。ここで、該二価の芳香族基又は二価の脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、シアノ基又はニトロ基に置換されていてもよく、該二価の芳香族基又は二価の脂環式炭化水素基を構成する炭素原子が、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子に置換されていてもよい。
【０１３５】
式（ＩＩ）中、Ｌ１、Ｌ２、Ｂ１及びＢ２はそれぞれ独立に、単結合又は二価の連結基である。
【０１３６】
式（ＩＩ）中、ｋ、ｌは、それぞれ独立に０〜３の整数を表し、１≦ｋ＋ｌの関係を満たす。ここで、２≦ｋ＋ｌである場合、Ｂ１及びＢ２、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１３７】
式（ＩＩ）中、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ独立に、炭素数１〜１７のアルカンジイル基を表し、ここで、アルカンジイル基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよく、該アルカンジイル基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓｉ−で置換されていてもよい。Ｐ１及びＰ２は互いに独立に、重合性基又は水素原子を表し、少なくとも１つは重合性基である。
【０１３８】
式（ＩＩ）中、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立に、好ましくは、ハロゲン原子及び炭素数１〜４のアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換されていてもよい１，４−フェニレンジイル基、ハロゲン原子及び炭素数１〜４のアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換されていてもよい１，４−シクロヘキサンジイル基であり、より好ましくはメチル基で置換された１，４−フェニレンジイル基、無置換の１，４−フェニレンジイル基、又は無置換の１，４−ｔｒａｎｓ−シクロヘキサンジイル基であり、特に好ましくは無置換の１，４−フェニレンジイル基、又は無置換の１，４−ｔｒａｎｓ−シクロへキサンジイル基である。また、複数存在するＧ１及びＧ２のうち少なくとも１つは二価の脂環式炭化水素基であることが好ましく、また、Ｌ１又はＬ２に結合するＧ１及びＧ２のうち少なくとも１つは二価の脂環式炭化水素基であることがより好ましい。
【０１３９】
式（ＩＩ）中、Ｌ１及びＬ２はそれぞれ独立に、好ましくは、単結合、炭素数１〜４のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｒａ１ＯＲａ２−、−Ｒａ３ＣＯＯＲａ４−、−Ｒａ５ＯＣＯＲａ６−、Ｒａ７ＯＣ＝ＯＯＲａ８−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＲｃ＝ＣＲｄ−、又はＣ≡Ｃ−である。ここで、Ｒａ１〜Ｒａ８はそれぞれ独立に単結合、又は炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒｃ及びＲｄは炭素数１〜４のアルキル基又は水素原子を表す。Ｌ１及びＬ２はそれぞれ独立に、より好ましくは単結合、−ＯＲａ２−１−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯＲａ４−１−、又はＯＣＯＲａ６−１−である。ここで、Ｒａ２−１、Ｒａ４−１、Ｒａ６−１はそれぞれ独立に単結合、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−のいずれかを表す。Ｌ１及びＬ２はそれぞれ独立に、さらに好ましくは単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、又はＯＣＯ−である。
【０１４０】
本発明の好適な一実施態様において、式（ＩＩ）中のＧ１及びＧ２のうち少なくとも１つは二価の脂環式炭化水素基であり、該二価の脂環式炭化水素基が、置換基を有していてもよい二価の芳香族基Ａｒと−ＣＯＯ−であるＬ１及び／又はＬ２により結合している重合性液晶化合物が用いられる。
【０１４１】
式（ＩＩ）中、Ｂ１及びＢ２はそれぞれ独立に、好ましくは、単結合、炭素数１〜４のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｒａ９ＯＲａ１０−、−Ｒａ１１ＣＯＯＲａ１２−、−Ｒａ１３ＯＣＯＲａ１４−、又はＲａ１５ＯＣ＝ＯＯＲａ１６−である。ここで、Ｒａ９〜Ｒａ１６はそれぞれ独立に単結合、又は炭素数１〜４のアルキレン基を表す。Ｂ１及びＢ２はそれぞれ独立に、より好ましくは単結合、−ＯＲａ１０−１−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯＲａ１２−１−、又はＯＣＯＲａ１４−１−である。ここで、Ｒａ１０−１、Ｒａ１２−１、Ｒａ１４−１はそれぞれ独立に単結合、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−のいずれかを表す。Ｂ１及びＢ２はそれぞれ独立に、さらに好ましくは単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−、又はＯＣＯＣＨ２ＣＨ２−である。
【０１４２】
式（ＩＩ）中、ｋ及びｌは、逆波長分散性発現の観点から２≦ｋ＋ｌ≦６の範囲が好ましく、ｋ＋ｌ＝４であることが好ましく、ｋ＝２かつｌ＝２であることがより好ましい。ｋ＝２かつｌ＝２であると対称構造となるためさらに好ましい。
【０１４３】
式（ＩＩ）中、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ独立に、炭素数１〜１７のアルカンジイル基が好ましく、炭素数４〜１２のアルカンジイル基がより好ましい。
【０１４４】
式（ＩＩ）中、Ｐ１又はＰ２で表される重合性基としては、例えばエポキシ基、ビニル基、ビニルオキシ基、１−クロロビニル基、イソプロペニル基、４−ビニルフェニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、オキシラニル基、及びオキセタニル基等が挙げられる。これらの中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、オキシラニル基及びオキセタニル基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。
【０１４５】
式（ＩＩ）中、Ａｒは置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環、置換基を有していてもよい芳香族複素環、及び電子吸引性基から選ばれる少なくとも１つを有することが好ましい。当該芳香族炭化水素環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環等が挙げられ、ベンゼン環、ナフタレン環が好ましい。当該芳香族複素環としては、フラン環、ベンゾフラン環、ピロール環、インドール環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、トリアゾール環、トリアジン環、ピロリン環、イミダゾール環、ピラゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、チエノチアゾール環、オキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、及びフェナンスロリン環等が挙げられる。これらの中でも、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、又はベンゾフラン環を有することが好ましく、ベンゾチアゾール基を有することがさらに好ましい。また、Ａｒに窒素原子が含まれる場合、当該窒素原子はπ電子を有することが好ましい。
【０１４６】
式（ＩＩ）中、Ａｒで表される２価の芳香族基に含まれるπ電子の合計数Ｎπは８以上が好ましく、より好ましくは１０以上であり、さらに好ましくは１４以上であり、特に好ましくは１６以上である。また、好ましくは３０以下であり、より好ましくは２６以下であり、さらに好ましくは２４以下である。
【０１４７】
Ａｒで表される芳香族基としては、例えば以下の式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−２３）の基が挙げられる。
【０１４８】
【化１６】
2020056834.tif 000018
【０１４９】
式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−２３）中、＊印は連結部を表し、Ｚ０、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜１２のアルキルスルホニル基、カルボキシル基、炭素数１〜１２のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキルチオ基、炭素数１〜１２のＮ−アルキルアミノ基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のＮ−アルキルスルファモイル基又は炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基を表す。
【０１５０】
式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−２３）中、Ｑ１及びＱ２は、それぞれ独立に、−ＣＲ２’Ｒ３’−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＲ２’−、−ＣＯ−又はＯ−を表し、Ｒ２’及びＲ３’は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【０１５１】
式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−２３）中、Ｊ１及びＪ２は、それぞれ独立に、炭素原子、又は窒素原子を表す。
【０１５２】
式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−２３）中、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３は、それぞれ独立に、置換されていてもよい芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基を表す。
【０１５３】
式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−２３）中、Ｗ１及びＷ２は、それぞれ独立に、水素原子、シアノ基、メチル基又はハロゲン原子を表し、ｍは０〜６の整数を表す。
【０１５４】
Ｙ１、Ｙ２及びＹ３における芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ビフェニル基等の炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基が挙げられ、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。芳香族複素環基としては、フリル基、ピロリル基、チエニル基、ピリジニル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基等の窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を少なくとも１つ含む炭素数４〜２０の芳香族複素環基が挙げられ、フリル基、チエニル基、ピリジニル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基が好ましい。
【０１５５】
Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、置換されていてもよい多環系芳香族炭化水素基又は多環系芳香族複素環基であってもよい。多環系芳香族炭化水素基は、縮合多環系芳香族炭化水素基、又は芳香環集合に由来する基をいう。多環系芳香族複素環基は、縮合多環系芳香族複素環基、又は芳香環集合に由来する基をいう。
【０１５６】
式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−２３）中、Ｚ０、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基であることが好ましく、Ｚ０は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、シアノ基がさらに好ましく、Ｚ１及びＺ２は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、メチル基、シアノ基がさらに好ましい。
【０１５７】
式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−２３）中、Ｑ１及びＱ２は、−ＮＨ−、−Ｓ−、−ＮＲ２’−、−Ｏ−が好ましく、Ｒ２’は水素原子が好ましい。中でも−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−が特に好ましい。
【０１５８】
式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−２３）の中でも、式（Ａｒ−６）及び式（Ａｒ−７）が分子の安定性の観点から好ましい。
【０１５９】
式（Ａｒ−１７）〜（Ａｒ−２３）において、Ｙ１は、これが結合する窒素原子及びＺ０と共に、芳香族複素環基を形成していてもよい。芳香族複素環基としては、Ａｒが有していてもよい芳香族複素環として前記したものが挙げられるが、例えば、ピロール環、イミダゾール環、ピロリン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、インドール環、キノリン環、イソキノリン環、プリン環、ピロリジン環等が挙げられる。この芳香族複素環基は、置換基を有していてもよい。また、Ｙ１は、これが結合する窒素原子及びＺ０と共に、前述した置換されていてもよい多環系芳香族炭化水素基又は多環系芳香族複素環基であってもよい。例えば、ベンゾフラン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環等が挙げられる。なお、前記式（ＩＩ）で表される化合物は、例えば、特開２０１０−３１２２３号公報に記載の方法に準じて製造することができる。
【０１６０】
位相差フィルムを構成する重合性液晶組成物（Ｂ）中の重合性液晶化合物（Ｂ）の含有量は、重合性液晶組成物（Ｂ）の固形分１００質量部に対して、例えば７０〜９９．５質量部であり、好ましくは８０〜９９質量部であり、より好ましくは９０〜９８質量部である。含有量が上記範囲内であると、位相差フィルムの配向性が高くなる傾向がある。ここで、固形分とは、重合性液晶組成物（Ｂ）から溶剤等の揮発性成分を除いた成分の合計量のことをいう。
【０１６１】
重合性液晶組成物（Ｂ）は、重合性液晶化合物（Ｂ）の重合反応を開始するための重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤としては、当該分野で従来用いられているものから適宜選択して用いることができ、熱重合開始剤であっても、光重合開始剤であってもよいが、より低温条件下で重合反応を開始できる点で、光重合開始剤が好ましい。好適には、偏光子形成用組成物において使用し得る光重合開始剤として先に例示したものと同様のものが挙げられる。また、重合性液晶組成物（Ｂ）は、必要に応じて、光増感剤、レベリング剤、及び、偏光子形成用組成物に含まれる添加剤として例示した添加剤等を含有してもよい。光増感剤及びレベリング剤としては、偏光子形成用組成物において使用し得るものとして先に例示したものと同様のものが挙げられる。
【０１６２】
重合性液晶組成物（Ｂ）は、例えば、重合性液晶化合物（Ｂ）及び必要に応じて重合開始剤、添加剤等を混合及び撹拌することにより調製される。また、塗布性を向上させるために、重合性液晶組成物（Ｂ）に溶剤を添加して粘度調整を行ってもよい。溶剤としては、偏光子形成用組成物に含まれる溶剤として上記に例示した溶剤が挙げられる。
【０１６３】
位相差フィルムは、重合性液晶組成物（Ｂ）を、基材又は配向膜上に塗布し、乾燥により溶剤を除去し、得られた塗膜中の重合性液晶化合物（Ｂ）を加熱及び／又は活性エネルギー線によって硬化させて得ることができる。配向膜としては、本発明の偏光子を作製する際に用い得るものとして先に例示したものと同様のものが挙げられる。
【０１６４】
位相差フィルム形成用組成物に用いる溶剤、位相差フィルム形成用組成物の塗布方法、活性エネルギー線による硬化条件等は、いずれも、本発明の偏光子の作製方法において採用し得るものと同様のものが挙げられる。
【０１６５】
位相差フィルムの厚みは、適用される表示装置に応じて適宜選択できるが、薄膜化及び屈曲性等の観点から、０．１〜１０μｍであることが好ましく、１〜５μｍであることがより好ましく、１〜３μｍであることがさらに好ましい。
【０１６６】
本発明における偏光板は、偏光フィルム、位相差フィルム及び粘着剤層又は接着剤層以外の他の層、例えば保護フィルム等を含んでいてもよい。好ましい態様では、本発明における偏光板は、偏光フィルムと位相差フィルムとが接着剤層又は粘着剤層を介して貼合されている。
【０１６７】
本発明の偏光板の厚みは、表示装置の屈曲性や視認性の観点から、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは２〜７０μｍ、さらに好ましくは３〜６０μｍである。
【０１６８】
本発明の偏光フィルム又は偏光板は、前面板を備えていてもよい。本発明の一実施態様における前面板付き偏光フィルムの層構成の概略断面図を図１に示す。前面板付き偏光フィルム１は、偏光フィルム２の第１樹脂層４上に前面板３が形成されている。該偏光フィルム２は、前面板３側から第１樹脂層４、偏光子５、配向膜６及び第２樹脂層７がこの順に積層されている。前面板付き偏光フィルム１は、前面板を備えることで表面硬度及び耐光性を付与できる。なお、前面板付き偏光フィルム１は、前面板３と第１樹脂層４との間に粘着剤層又は接着剤層が形成されていてもよい。
【０１６９】
本発明の一実施態様における前面板付き偏光板の層構成の概略断面図を図２に示す。前面板付き偏光板８は、偏光板９上に前面板３が形成されている。偏光板９は、前面板３側から第１樹脂層４、偏光子５、配向膜６、第２樹脂層７及び位相差フィルム１０がこの順に積層されている。前面板付き偏光板８は、前面板を備えることで表面硬度及び耐光性を付与できる。なお、前面板付き偏光板８は、前面板３と第１樹脂層４との間、及び／又は、第２樹脂層７と位相差フィルム１０との間に粘着剤層又は接着剤層が形成されていてもよい。なお、図１及び図２では、図面を見やすくするため、各層の寸法や比率などは適宜異ならせてある。
【０１７０】
本発明の別の実施態様における前面板付き偏光フィルムの層構成の概略断面図を図３に示す。前面板付き偏光フィルム１１は、偏光フィルム２の第２樹脂層７上に前面板３が形成されている。該偏光フィルム２は、前面板３側から第２樹脂層７、配向膜６、偏光子５、及び第１樹脂層４がこの順に積層されている。前面板付き偏光フィルム１１は、前面板を備えることで表面硬度及び耐光性を付与できる。なお、前面板付き偏光フィルム１１は、前面板３と第２樹脂層７との間に粘着剤層又は接着剤層が形成されていてもよい。
【０１７１】
本発明の別の実施態様における前面板付き偏光板の層構成の概略断面図を図４に示す。前面板付き偏光板１２は、偏光板１３上に前面板３が形成されている。偏光板１３は、前面板３側から第２樹脂層７、配向膜６、偏光子５、第１樹脂層４及び位相差フィルム１０がこの順に積層されている。前面板付き偏光板１３は、前面板を備えることで表面硬度及び耐光性を付与できる。なお、前面板付き偏光板１３は、前面板３と第２樹脂層７との間、及び／又は、第１樹脂層４と位相差フィルム１０との間に粘着剤層又は接着剤層が形成されていてもよい。なお、図３及び図４では、図面を見やすくするため、各層の寸法や比率などは適宜異ならせてある。
【０１７２】
＜表示装置＞
本発明の偏光フィルム又は前記偏光板は表示装置に適用できる。該表示装置は、例えば、粘着剤層又は接着剤層を介して本発明の偏光フィルム又は前記偏光板を表示装置の表面に貼合することにより得ることができる。表示装置とは、表示機構を有する装置であり、発光源として発光素子又は発光装置を含む。表示装置としては、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置、タッチパネル表示装置、電子放出表示装置（電場放出表示装置（ＦＥＤ等）、表面電界放出表示装置（ＳＥＤ））、電子ペーパー（電子インクや電気泳動素子を用いた表示装置）、プラズマ表示装置、投射型表示装置（グレーティングライトバルブ（ＧＬＶ）表示装置、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）を有する表示装置等）及び圧電セラミックディスプレイ等が挙げられる。液晶表示装置は、透過型液晶表示装置、半透過型液晶表示装置、反射型液晶表示装置、直視型液晶表示装置及び投写型液晶表示装置等の何れをも含む。これら表示装置は、２次元画像を表示する表示装置であってもよいし、３次元画像を表示する立体表示装置であってもよい。特に、本発明の表示装置としては、有機ＥＬ表示装置及びタッチパネル表示装置が好ましく、特に有機ＥＬ表示装置が好ましい。
【実施例】
【０１７３】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。以下、使用量、含有量を表す部及び％は、特に断りのない限り質量基準である。
【０１７４】
＜密着性の評価＞
実施例及び比較例で得られた偏光フィルムの第２樹脂層表面を感圧接着剤を介してガラスに貼合し、ガラス面と反対側となる第１樹脂層表面にセロハンテープを貼ってから引き剥がす試験を行い、偏光フィルムの密着性を評価した。偏光フィルム内部で剥離現象が確認できた場合を「×」、剥離現象が確認できなかった場合を「〇」とした。
【０１７５】
＜耐熱性の評価＞
以下のようにして、実施例及び比較例で得られた偏光フィルムの偏光度Ｐｙ及び単体透過率Ｔｙを測定した。波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で透過軸方向の透過率（Ｔａ）及び吸収軸方向の透過率（Ｔｂ）を、分光光度計（島津製作所株式会社製  ＵＶ−３１５０）に偏光子付フォルダーをセットした装置を用いてダブルビーム法で測定した。該フォルダーは、リファレンス側は光量を５０％カットするメッシュを設置した。
下記式（式１）及び（式２）を用いて、各波長における単体透過率、偏光度を算出し、さらにＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野(Ｃ光源)により視感度補正を行い、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）及び視感度補正偏光度（Ｐｙ）を算出した。
単体透過率Ｔｙ（％）＝  （Ｔａ＋Ｔｂ）／２    （式１）
偏光度Ｐｙ（％）  ＝  （Ｔａ−Ｔｂ）／（Ｔａ＋Ｔｂ）×１００    （式２）
【０１７６】
実施例及び比較例で得られた偏光フィルムを８５℃ｄｒｙの条件で２４０時間加熱後、改めて偏光フィルムの偏光度Ｐｙ、単体透過率Ｔｙを測定して耐熱試験前後におけるＰｙの変化量ΔＰｙ（＝耐熱性試験後のＰｙ−耐熱試験前のＰｙ）、及び耐熱試験前後におけるＴｙの変化量ΔＴｙ（＝耐熱試験後のＴｙ−耐熱試験前のＴｙ）を算出した。
【０１７７】
＜屈曲性の評価＞
屈曲性の評価は、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−１に記載の塗料一般試験方法―耐屈曲性（円筒形マンドレル法）の方法を用いて、以下のように行った。
実施例及び比較例で得られた偏光フィルムを２５ｍｍ×２００ｍｍ角に切り取り、円筒型マンドレル法耐屈曲性試験機タイプII型（ＴＰ技研株式会社製）を用いて、切り取ったフィルムを温度２５℃、相対湿度５５％ＲＨの条件下で、直径が４ｍｍ（屈曲半径Ｒ＝２ｍｍ）のマンドレル棒に、第１樹脂層形成用組成物の硬化層を外側にして巻きつけて屈曲性試験行った。試験後のフィルムを用いて、暗室環境下にて照明透過光で目視確認し、クラックの発生状況を観察したところ、割れが視認できたものを「×」とし、割れが視認できなかったものを「○」と判定した。
【０１７８】
＜各層の膜厚＞
偏光子、配向膜、第１樹脂層及び第２樹脂層の厚みは、レーザー顕微鏡（オリンパス株式会社製  ＯＬＳ３０００）により測定した。
【０１７９】
［製造例１〜９］
＜樹脂層形成用組成物（Ａ）〜（Ｉ）の調製＞
表１に記載の各成分を混合し、５０℃で４時間攪拌することで、樹脂層形成用組成物（Ａ）〜（Ｉ）をそれぞれ得た。
【０１８０】
［製造例１０］
＜樹脂層形成用組成物（Ｊ）の調製＞
下記の各成分を混合し、２３℃で４時間攪拌することで、樹脂層形成用組成物（Ｊ）を得た。
（樹脂層形成用組成物（Ｊ）の成分）
・セロキサイド  ２０２１Ｐ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製）  ７０部
・２−エチルヘキシルグリシジルエーテル  ３０部
・ＣＰＩ−１００Ｐ：トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート５０％溶液（サンアプロ（株）製）  ２．５部
・ＳＨ７１０：シリコーン系レベリング剤（東レ・ダウコーニング（株）製）  ０．２５部
【０１８１】
［製造例１１］
＜樹脂層形成用組成物（Ｋ）の調製＞
下記の各成分を混合し、２３℃で４時間攪拌することで、樹脂層形成用組成物（Ｋ）を得た。
（樹脂層形成用組成物（Ｋ）の成分）
・セロキサイド  ２０２１Ｐ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製）  ３２．５部
・ＥＨＰＥ３１５０：２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物（ダイセル化学（株）製）  １７．５部
・ＯＸＴ−２２１：ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製）  ５０部
・ＣＰＩ−１００Ｐ：トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート５０％溶液（サンアプロ（株）製）  ２．５部
・ＳＨ７１０：シリコーン系レベリング剤（東レ・ダウコーニング（株）製）  ０．２５部
【０１８２】
［製造例１２］
＜樹脂層形成用組成物（Ｌ）の調製＞
アセトアセチル化変性ポリビニルアルコール系樹脂（ゴーセファイマーＺ２００、日本合成化学工業（株）製、ケン化度：９８．５モル％以上）を純水に９０℃で４時間攪拌することで溶解させ、５重量％濃度の水溶液を調製した。上記のポリビニルアルコール系樹脂水溶液とグリオキシル酸ナトリウムの１０重量％水溶液を、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール系樹脂：グリオキシル酸ナトリウムの固形分重量比が１：０．１となるように混合し、さらに水１００部に対するポリビニルアルコール系樹脂の固形分重量比が３．０部となるように純水で希釈し、樹脂層形成用組成物（Ｌ）を調製した。
【０１８３】
【表１】
2020056834.tif 000019
【０１８４】
表１における各成分を以下に示す。
多官能アクリレートモノマー（１）：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学（株）製、「ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ」）、分岐構造中の（メタ）アクリロイル基に最も近い分岐点と、該（メタ）アクリロイル基とを連結する鎖の原子数は２である。
【化１７】
2020056834.tif 000020
【０１８５】
多官能アクリレートモノマー（２）：エチレンオキサイド化（６個）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学（株）製、「ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ−６Ｅ」）、分岐構造中の（メタ）アクリロイル基に最も近い分岐点と、該（メタ）アクリロイル基とを連結する鎖の原子数は５である。
【化１８】
2020056834.tif 000021
【０１８６】
多官能アクリレートモノマー（３）：エチレンオキサイド化（１２個）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学（株）製、「ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ」）、分岐構造中の（メタ）アクリロイル基に最も近い分岐点と、該（メタ）アクリロイル基とを連結する鎖の原子数は８である。
【化１９】
2020056834.tif 000022
【０１８７】
多官能アクリレートモノマー（４）：トリペンタエリスリトールオクタアクリレート（広栄化学（株）製、「ＴＰＥＡ」）、分岐構造中の（メタ）アクリロイル基に最も近い分岐点と、該（メタ）アクリロイル基とを連結する鎖の原子数は２である。
【化２０】
2020056834.tif 000023
【０１８８】
ウレタンアクリレートポリマー（１）：ウレタンアクリレート（ダイセル・オルネクス（株）製、「エベクリル４８５８」）、官能基数は２、重量平均分子量Ｍｗは４５０、単位分子量あたりの官能基数は、４４．４×１０−４である。
【０１８９】
ウレタンアクリレートポリマー（２）：ウレタンアクリレート（日本合成化学工業（株）製、「紫光  ＵＶ−７６５０」）、官能基数は４〜５、重量平均分子量Ｍｗは２３００、単位分子量あたりの官能基数は、１９．６×１０−４である。
【０１９０】
ラジカル重合開始剤（１）：フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド（ＢＡＳＦ社製、「イルガキュア８１９」）
ラジカル重合開始剤（２）：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、「イルガキュア１８４」）
ラジカル重合開始剤（３）：２−［４−（メチルチオ）ベンゾイル］−２−（４−モルホリニル）プロパン（ＢＡＳＦ社製、「イルガキュア９０７」）
【０１９１】
溶剤（１）：メチルエチルケトン
【０１９２】
［製造例１３］
＜偏光膜形成用組成物の調製＞
下記の成分を混合し、８０℃で１時間攪拌することで、偏光膜形成用組成物を得た。二色性色素には、特開２０１３−１０１３２８号公報の実施例に記載のアゾ色素を用いた。
・重合性液晶化合物：
【化２１】
2020056834.tif 000024
【化２２】
2020056834.tif 000025
・二色性色素：
アゾ色素；
【化２３】
2020056834.tif 000026
【化２４】
2020056834.tif 000027
【化２５】
2020056834.tif 000028
・光重合開始剤：
２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（イルガキュア３６９；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製）    ６部
・レベリング剤：
ポリアクリレート化合物（ＢＹＫ−３６１Ｎ；ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製）    １．２部
・溶剤：
ｏ−キシレン    ４００部
【０１９３】
［実施例１］
（１）第２樹脂層の作製
離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム（リンテック社製ＳＰ−ＰＬＲ３８２０５０）（離型フィルム）の離型処理面に、コロナ処理を施した後に、第２硬化性組成物として樹脂層形成用組成物（Ａ）をバーコート法（＃２  ３０ｍｍ／ｓ）により塗布し、ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−７；ウシオ電機株式会社製）を用いて、露光量５００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）の紫外線を、樹脂層形成用組成物の被膜層に照射することにより、離型フィルム表面に第２樹脂層が形成された樹脂層付き離型フィルムを得た。第２樹脂層の厚みは１．５μｍであった。
【０１９４】
（２）光配向膜の作製
（ｉ）光配向膜形成用組成物の調製
特開２０１３−０３３２４９号公報記載の下記成分を混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、光配向膜形成用組成物を得た。
・光配向性ポリマー：
【化２６】
2020056834.tif 000029
・溶剤：
ｏ−キシレン                              ９８部
【０１９５】
（ｉｉ）光配向膜の形成
次いで、上記樹脂層付き離型フィルムの第２樹脂層の表面にコロナ処理を施した後に、光配向膜形成用組成物を塗布して、１２０℃で乾燥して乾燥被膜を得た。この乾燥被膜上に偏光ＵＶを照射して光配向膜を形成し、離型フィルム、第２樹脂層、及び光配向膜をこの順に有する積層体Ａを得た。偏光ＵＶ処理は、ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−７；ウシオ電機株式会社製）を用いて、波長３６５ｎｍで測定した強度が１００ｍＪの条件で行った。光配向膜の厚みは１００ｎｍであった。
【０１９６】
（３）偏光子の作製
前記のようにして得た積層体Ａの光配向膜の表面に、偏光膜形成用組成物をバーコート法（＃９  ３０ｍｍ／ｓ）により塗布し、１２０℃の乾燥オーブンにて１分間加熱乾燥することにより重合性液晶化合物を液体相に相転移させた後、室温まで冷却して該重合性液晶化合物をスメクチック液晶状態に相転移させた。次いで、ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−７；ウシオ電機株式会社製）を用いて、露光量１０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）の紫外線を、偏光膜形成用組成物から形成された層に照射することにより、該乾燥被膜に含まれる重合性液晶化合物を、前記重合性液晶化合物のスメクチック液晶状態を保持したまま重合させ、該乾燥被膜から偏光子（偏光膜）を形成した。偏光子の厚みは２．３μｍであった。このようにして、離型フィルム、第２樹脂層、光配向膜及び偏光子をこの順に有する積層体Ｂを得た。この偏光子に対して、Ｘ線回折装置Ｘ’Ｐｅｒｔ  ＰＲＯ  ＭＰＤ（スペクトリス株式会社製）を用いて同様にＸ線回折測定を行った結果、２θ＝２０．２°付近にピーク半価幅（ＦＷＨＭ）＝約０．１７°のシャープな回折ピーク（ブラッグピーク）が得られた。ピーク位置から求めた秩序周期（ｄ）は約４．４Åであり、高次スメクチック相を反映した構造を形成することを確認した。
【０１９７】
（４）第１樹脂層の作製
前記のようにして得た積層体Ｂの偏光子の表面に、コロナ処理を施した後に、第１硬化性組成物として樹脂層形成用組成物（Ａ）をバーコート法（＃２  ３０ｍｍ／ｓ）により再度塗布し、ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−７；ウシオ電機株式会社製）を用いて、露光量５００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）の紫外線を、樹脂層形成用組成物の被膜層に照射することにより、離型フィルム、第２樹脂層、光配向膜、偏光子、及び第１樹脂層をこの順に有する積層体Ｃを得た。次いで、離型フィルムを剥離することで、第２樹脂層、光配向膜、偏光子、及び第１樹脂層をこの順に有する偏光フィルムを得た。なお、第１樹脂層の厚みは１．５μｍであった。
【０１９８】
［実施例１〜９及び比較例１、２］
表２に示されるように、樹脂層形成用組成物（Ａ）に代えて、樹脂層形成用組成物（Ｂ）〜（Ｋ）をそれぞれ用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１〜９及び比較例１、２の偏光フィルムを得た。
【０１９９】
［比較例３］
（１）第２樹脂層の作製
離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム（リンテック社製ＳＰ−ＰＬＲ３８２０５０）（離型フィルム）の離型処理面に、コロナ処理を施した後に、第２硬化性組成物として樹脂層形成用組成物（Ｌ）をバーコート法（＃３０  ３０ｍｍ／ｓ）により塗布し、１００℃で１分間乾燥することで、離型フィルム表面に第２樹脂層が形成された樹脂層付き離型フィルムを得た。第２樹脂層の厚みは１．５μｍであった。
【０２００】
（２）光配向膜の作製
次いで、上記樹脂層付き離型フィルムの第２樹脂層の表面にコロナ処理を施した後に、光配向膜形成用組成物を塗布して、１２０℃で乾燥して乾燥被膜を得た。この乾燥被膜上に偏光ＵＶを照射して光配向膜を形成し、離型フィルム、第２樹脂層、及び光配向膜をこの順に有する積層体Ｋを得た。偏光ＵＶ処理は、ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−７；ウシオ電機株式会社製）を用いて、波長３６５ｎｍで測定した強度が１００ｍＪの条件で行った。光配向膜の厚みは１００ｎｍであった。
【０２０１】
（３）偏光子の作製
前記のようにして得た積層体Ｋの光配向膜の表面に、偏光膜形成用組成物をバーコート法（＃９  ３０ｍｍ／ｓ）により塗布し、１２０℃の乾燥オーブンにて１分間加熱乾燥することにより重合性液晶化合物を液体相に相転移させた後、室温まで冷却して該重合性液晶化合物をスメクチック液晶状態に相転移させた。次いで、ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−７；ウシオ電機株式会社製）を用いて、露光量１０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）の紫外線を、偏光膜形成用組成物から形成された層に照射することにより、該乾燥被膜に含まれる重合性液晶化合物を、前記重合性液晶化合物のスメクチック液晶状態を保持したまま重合させ、該乾燥被膜から偏光子（偏光膜）を形成した。偏光子の厚みは２．３μｍであった。このようにして、離型フィルム、第２樹脂層、光配向膜及び偏光子をこの順に有する積層体Ｌを得た。
【０２０２】
（４）第１樹脂層の作製
前記のようにして得た積層体Ｌの偏光子の表面に、コロナ処理を施した後に、第１硬化性組成物として樹脂層形成用組成物（Ｌ）をバーコート法（＃３０  ３０ｍｍ／ｓ）により再度塗布し、１００℃で１分間乾燥することで、離型フィルム、第２樹脂層、光配向膜、偏光子、及び第１樹脂層をこの順に有する積層体Ｍを得た。次いで、離型フィルムを剥離することで、第２樹脂層、光配向膜、偏光子、及び第１樹脂層をこの順に有する偏光フィルムを得た。なお、第１樹脂層の厚みは１．５μｍであった。
【０２０３】
実施例１〜９及び比較例１〜３で得られた偏光フィルムについて、密着性の評価及び耐熱性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０２０４】
【表２】
2020056834.tif 000030
【０２０５】
実施例５及び実施例８で得られた偏光フィルムについて、屈曲性評価を行った。その結果、両方とも割れが生じず、評価は○であった。
【０２０６】
表２に示されるように、実施例１〜９及び比較例１〜３で得られた偏光フィルムは、密着性評価の結果が○であり、層間の密着性に優れることが確認された。また、耐熱試験前後でのＴｙ及びＰｙの変化量であるΔＴｙ及びΔＰｙが０に近く、耐熱性に優れていることも確認された。これに対して、比較例１〜３で得られた偏光フィルムは、密着性評価の結果が×であり、密着性に劣る。
さらに、実施例５及び８で得られた偏光フィルムは、屈曲性評価が○であり、密着性及び耐熱性に加えて、優れた屈曲性も有することがわかった。
【符号の説明】
【０２０７】
１，１１…前面板付き偏光フィルム、
２…偏光フィルム
３…前面板
４…第１樹脂層
５…偏光子
６…配向膜
７…第２樹脂層
８，１２…前面板付き偏光板
９，１３…偏光板
１０…位相差フィルム
【図１】
2020056834.tif 000031
【図２】
2020056834.tif 000032
【図３】
2020056834.tif 000033
【図４】
2020056834.tif 000034