(57)【要約】【課題】意図せず棒状内容物が繰り出されることを抑えられる繰出容器を提供する。【解決手段】棒状内容物Ｗを保持する保持筒１１と、保持筒１１に対して周方向に回転させられることで、保持筒１１と軸方向に相対移動する回転部材１３と、保持筒１１および回転部材１３を収容し、回転部材１３と周方向に相対回転可能な外装筒１４と、棒状内容物Ｗを軸方向から覆う有頂筒状のキャップ筒１６と、を備え、キャップ筒１６は、外装筒１４に対して着脱可能であり、回転部材１３は、底壁１３ｃを有し、底壁１３ｃは、軸方向において外装筒１４から外部に露出する被係止部１３ｇを有し、キャップ筒１６は、キャップ筒１６の頂壁１６ｂに係止部１６ｅを有し、被係止部１３ｇと係止部１６ｅとは、周方向の相対回転が規制された状態で互いに係止可能に形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を有し、棒状内容物を保持する保持筒と、
前記保持筒に対して周方向に回転させられることで、前記保持筒と軸方向に相対移動する回転部材と、
前記保持筒および前記回転部材を収容し、前記回転部材と周方向に相対回転可能な外装筒と、
前記棒状内容物を軸方向から覆う有頂筒状のキャップ筒と、を備え、
前記キャップ筒は、前記外装筒に対して着脱可能であり、
前記回転部材は、底壁を有し、
前記底壁は、軸方向において前記外装筒から外部に露出する被係止部を有し、
前記キャップ筒は、前記キャップ筒の頂壁に係止部を有し、
前記被係止部と前記係止部とは、周方向の相対回転が規制された状態で互いに係止可能に形成される、
繰出容器。
【請求項２】
前記保持筒に外装され、前記保持筒と周方向の相対回転が規制され、軸方向の相対移動が許容された規制筒を備え、
前記回転部材は、有底筒状であり、前記規制筒に外装され、
前記キャップ筒は、正立姿勢から軸方向に反転させられた倒立姿勢で前記外装筒に外装可能である、
請求項１に記載の繰出容器。
【請求項３】
前記保持筒は、前記保持筒の周壁から径方向外側に突出する突起部を有し、
前記規制筒は、前記規制筒の周壁を径方向に貫通して軸方向に延び、前記突起部が挿入される縦孔を有し、
前記回転部材は、前記回転部材の周壁の内周面に形成され、周方向に向かうに従い軸方向に延びる螺旋状をなし、前記突起部が挿入される螺旋溝を有する、
請求項２に記載の繰出容器。
【請求項４】
前記係止部は、前記キャップ筒の頂壁のうち、軸方向において前記キャップ筒の周壁とは反対側に配置される、
請求項１に記載の繰出容器。
【請求項５】
前記保持筒は、
雌ネジ部を有する内筒と、
前記内筒の径方向外側に配置される外筒と、を有し、
前記外筒は、前記外装筒と周方向の相対回転が規制され、軸方向の相対移動が許容され、
前記回転部材は、前記内筒に挿入される軸部を有し、
前記軸部は、前記雌ネジ部に螺着する雄ネジ部を有する、
請求項１または４に記載の繰出容器。
【請求項６】
前記被係止部および前記係止部のうち、いずれか一方が、軸方向に突出して径方向に延びるリブであり、
前記被係止部および前記係止部のうち、いずれか他方が、軸方向に窪んで径方向に延び、前記リブと嵌合する溝である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の繰出容器。
【請求項７】
前記被係止部および前記係止部のうち、いずれか一方が、前記中心軸を中心とする内歯車形状の内歯車部であり、
前記被係止部および前記係止部のうち、いずれか他方が、前記中心軸を中心とする外歯車形状であり、前記内歯車部と噛み合う外歯車部である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の繰出容器。
【請求項８】
前記被係止部および前記係止部のうち、いずれか一方が、軸方向に突出し、周方向に互いに間隔をあけて配置される複数の凸部を有し、
前記被係止部および前記係止部のうち、いずれか他方が、軸方向に窪み、周方向に互いに間隔をあけて配置され、前記複数の凸部と嵌合する複数の凹部を有する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の繰出容器。
【請求項９】
前記被係止部および前記係止部のうち、いずれか一方が、軸方向に突出し、軸方向から見て多角形状をなす多角形凸部であり、
前記被係止部および前記係止部のうち、いずれか他方が、軸方向に窪み、軸方向から見て多角形状をなし、内部に前記多角形凸部が嵌合する多角形凹部である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の繰出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繰出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１の繰出容器が知られている。繰出容器を使用する際は、キャップ筒を取り外し、外装筒を周方向に回転させることにより、棒状内容物を繰り出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の繰出容器では、例えば鞄やポケットの中で、意図せず外装筒を周方向に回転させる力が作用したり、繰出容器の使用者以外の子供等が外装筒を周方向に回転させるいたずら操作をすると、棒状内容物が繰り出されるおそれがある。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、意図せず棒状内容物が繰り出されることを抑えられる繰出容器を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の繰出容器の一つの態様は、中心軸を有し、棒状内容物を保持する保持筒と、前記保持筒に対して周方向に回転させられることで、前記保持筒と軸方向に相対移動する回転部材と、前記保持筒および前記回転部材を収容し、前記回転部材と周方向に相対回転可能な外装筒と、前記棒状内容物を軸方向から覆う有頂筒状のキャップ筒と、を備え、前記キャップ筒は、前記外装筒に対して着脱可能であり、前記回転部材は、底壁を有し、前記底壁は、軸方向において前記外装筒から外部に露出する被係止部を有し、前記キャップ筒は、前記キャップ筒の頂壁に係止部を有し、前記被係止部と前記係止部とは、周方向の相対回転が規制された状態で互いに係止可能に形成される。
【０００７】
この繰出容器は、回転部材が外装筒内に収容されており、回転部材の底壁が有する被係止部は、軸方向に向けて外装筒から外部に露出している。回転部材の被係止部に対して、キャップ筒の係止部を係止することで、キャップ筒を周方向に回転操作することにより、回転部材を周方向に回転させることができる。すなわち、回転部材を外装筒内で回転させることができ、これにより保持筒および棒状内容物を軸方向に移動させて、棒状内容物を繰り出すことができる。
一方、キャップ筒が回転部材と接続されていない状態、つまり係止部と被係止部とが係止されていない状態では、外装筒内に収容された回転部材が、周方向に回転させられることは抑制される。
【０００８】
本発明によれば、例えば鞄やポケット等に入れられた繰出容器に対して、回転部材を周方向に回転させる力が容器外部から作用することを抑制でき、意図せず棒状内容物が繰り出されることを抑えられる。また、繰出容器の使用者以外の子供等が回転部材を周方向に回転させるいたずら操作が防止されるので、繰出容器にチャイルドレジスタンス機能を付与することができる。
また、キャップ筒を回転部材に接続した状態で繰出容器を使用するため、キャップ筒を置く場所に困りにくい。
【０００９】
上記繰出容器は、前記保持筒に外装され、前記保持筒と周方向の相対回転が規制され、軸方向の相対移動が許容された規制筒を備え、前記回転部材は、有底筒状であり、前記規制筒に外装され、前記キャップ筒は、正立姿勢から軸方向に反転させられた倒立姿勢で前記外装筒に外装可能であることが好ましい。
【００１０】
この場合、キャップ筒が外装筒に装着されたときの、繰出容器の軸方向の全長を小さく抑えることができる。
そして、キャップ筒が外装筒に外装されていない状態では、外装筒が周方向に回転させられても、回転部材が周方向に回転させられることはなく、保持筒および棒状内容物が軸方向に移動することがない。キャップ筒が外装筒に外装され、被係止部と係止部とが係止させられた状態で、キャップ筒を周方向に回転させることにより、回転部材が周方向に供回りさせられる。そして、回転部材が周方向に回転することで、保持筒および棒状内容物が軸方向に繰り出される。
【００１１】
上記構成によれば、例えば鞄やポケット等に入れられた繰出容器に対して、意図せず外装筒を周方向に回転させる力が作用したり、繰出容器の使用者以外の子供等が外装筒を周方向に回転させるいたずら操作をしても、保持筒および棒状内容物が繰り出されることが抑えられる。すなわち、鞄やポケット等の中で、意図せず棒状内容物が繰り出されてキャップ筒が外れ、鞄やポケット等の内部が汚れてしまうことを抑制できる。
【００１２】
上記繰出容器において、前記保持筒は、前記保持筒の周壁から径方向外側に突出する突起部を有し、前記規制筒は、前記規制筒の周壁を径方向に貫通して軸方向に延び、前記突起部が挿入される縦孔を有し、前記回転部材は、前記回転部材の周壁の内周面に形成され、周方向に向かうに従い軸方向に延びる螺旋状をなし、前記突起部が挿入される螺旋溝を有することが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、本発明が簡素な構造により安定して機能する。すなわち、規制筒と保持筒とが、周方向に相対回転することが規制されつつ、軸方向に安定して相対移動する。また回転部材が、保持筒に対して周方向に回転させられることにより、保持筒が、回転部材に対して安定して軸方向に移動させられる。
【００１４】
上記繰出容器において、前記係止部は、前記キャップ筒の頂壁のうち、軸方向において前記キャップ筒の周壁とは反対側に配置されることが好ましい。
【００１５】
この場合、係止部が、キャップ筒の頂壁において、周壁とは軸方向の反対側に設けられる。つまり係止部が、キャップ筒の内部ではなく外部に配置される。係止部が棒状内容物に接触することが抑制されるため、棒状内容物によって係止部周辺が汚れることが抑えられる。また、係止部の汚れが抑えられるため、係止部と係止される被係止部周辺が汚れることも抑制される。
【００１６】
上記繰出容器において、前記保持筒は、雌ネジ部を有する内筒と、前記内筒の径方向外側に配置される外筒と、を有し、前記外筒は、前記外装筒と周方向の相対回転が規制され、軸方向の相対移動が許容され、前記回転部材は、前記内筒に挿入される軸部を有し、前記軸部は、前記雌ネジ部に螺着する雄ネジ部を有することが好ましい。
【００１７】
この場合、繰出容器の構成部材を少なく抑えて、構造をより簡素化できる。
【００１８】
上記繰出容器において、前記被係止部および前記係止部のうち、いずれか一方が、軸方向に突出して径方向に延びるリブであり、前記被係止部および前記係止部のうち、いずれか他方が、軸方向に窪んで径方向に延び、前記リブと嵌合する溝であることが好ましい。
【００１９】
この場合、簡素な構造によって本発明を実現できる。
【００２０】
上記繰出容器において、前記被係止部および前記係止部のうち、いずれか一方が、前記中心軸を中心とする内歯車形状の内歯車部であり、前記被係止部および前記係止部のうち、いずれか他方が、前記中心軸を中心とする外歯車形状であり、前記内歯車部と噛み合う外歯車部であることが好ましい。
【００２１】
この場合、被係止部と係止部とを係止させるときに、これらを位置合わせするために回転部材とキャップ筒とを相対的に回転させる移動量を小さく抑えることができる。被係止部と係止部との周方向の位置合わせが容易であり、操作性がよい。
【００２２】
上記繰出容器において、前記被係止部および前記係止部のうち、いずれか一方が、軸方向に突出し、周方向に互いに間隔をあけて配置される複数の凸部を有し、前記被係止部および前記係止部のうち、いずれか他方が、軸方向に窪み、周方向に互いに間隔をあけて配置され、前記複数の凸部と嵌合する複数の凹部を有することが好ましい。
【００２３】
この場合、被係止部と係止部とを係止させるときに、これらを位置合わせするために回転部材とキャップ筒とを相対的に回転させる移動量を小さく抑えることができる。被係止部と係止部との周方向の位置合わせが容易であり、操作性がよい。
【００２４】
上記繰出容器において、前記被係止部および前記係止部のうち、いずれか一方が、軸方向に突出し、軸方向から見て多角形状をなす多角形凸部であり、前記被係止部および前記係止部のうち、いずれか他方が、軸方向に窪み、軸方向から見て多角形状をなし、内部に前記多角形凸部が嵌合する多角形凹部であることが好ましい。
【００２５】
この場合、簡素な構造によって本発明を実現できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の一つの態様の繰出容器によれば、意図せず棒状内容物が繰り出されることを抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態の繰出容器を示す縦断面図である。
【図２】図１のII-II断面を示す横断面図である。
【図３】図１のIII-III断面を示す横断面図である。
【図４】使用時の繰出容器を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の繰出容器を示す縦断面図である。
【図６】図５のVI-VI断面を示す横断面図である。
【図７】図５のVII-VII断面を示す横断面図である。
【図８】使用時の繰出容器を示す縦断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の繰出容器を示す縦断面図である。
【図１０】図９のX-X断面を示す横断面図である。
【図１１】図９のXI-XI断面を示す横断面図である。
【図１２】使用時の繰出容器を示す縦断面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態の繰出容器を示す縦断面図である。
【図１４】図１３の繰出容器を示す上面図である。
【図１５】図１３の繰出容器を示す下面図である。
【図１６】使用時の繰出容器を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態の繰出容器１０について、図１〜図４を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、繰出容器１０は、中心軸Ｏを有し、棒状内容物Ｗを保持する保持筒１１と、規制筒１２と、有底筒状の回転筒（回転部材）１３と、外装筒１４と、規制リング１５と、有頂筒状のキャップ筒１６と、を備える。保持筒１１、規制筒１２、回転筒１３、外装筒１４、規制リング１５およびキャップ筒１６は、中心軸Ｏを共通軸として互いに同軸に配置されている。
【００２９】
本実施形態では、中心軸Ｏが延びる方向（中心軸Ｏに沿う方向）を軸方向と呼ぶ。図１に示すように、回転筒１３とキャップ筒１６とは、軸方向において互いに異なる位置に配置される。図１において、軸方向のうち、回転筒１３からキャップ筒１６に向かう方向を上側と呼び、キャップ筒１６から回転筒１３に向かう方向を下側と呼ぶ。
軸方向から見た平面視で、中心軸Ｏに直交する方向を径方向と呼ぶ。径方向のうち、中心軸Ｏに近づく方向を径方向内側と呼び、中心軸Ｏから離れる方向を径方向外側と呼ぶ。
中心軸Ｏ回りに周回する方向を周方向と呼ぶ。
【００３０】
保持筒１１は、軸方向に延びる。保持筒１１は、保持筒１１から棒状内容物Ｗを上側に突出させ、かつ下側に突出させない状態で保持している。棒状内容物Ｗは、例えば丸棒状であり、軸方向に延びる。棒状内容物Ｗとしては、例えば、化粧料（口紅、リップクリーム、スティックアイシャドーなど）、薬剤および糊等が挙げられる。棒状内容物Ｗは、例えば油分を多く含む柔らかい材料により構成される。
保持筒１１は、周壁１１ａと、仕切り壁１１ｂと、突起部１１ｃと、を有する。
【００３１】
周壁１１ａは、軸方向に延びる円筒状である。周壁１１ａの外周面のうち少なくとも上端部は、規制筒１２の後述する周壁１２ａの内周面に対して、軸方向に移動可能に摺接する。本実施形態では、周壁１１ａの外周面のうち上端部および下端部が、規制筒１２の周壁１２ａの内周面と摺接する。周壁１１ａの内部空間のうち、仕切り壁１１ｂよりも上側に位置する部分には、棒状内容物Ｗの一部（下側部分）が配置される。
【００３２】
仕切り壁１１ｂは、周壁１１ａ内に配置されて、周壁１１ａの内部空間を軸方向に仕切る。仕切り壁１１ｂは、軸方向において、周壁１１ａの上端部と下端部との間の中間部分に配置される。仕切り壁１１ｂは、一対の板面が軸方向を向く円板状である。仕切り壁１１ｂの一対の板面（上面および下面）のうち、上面には、棒状内容物Ｗの下端部が接触する。
【００３３】
突起部１１ｃは、保持筒１１に複数設けられる。ただしこれに限らず、突起部１１ｃは、保持筒１１に１つのみ設けられてもよい。つまり突起部１１ｃは、保持筒１１に少なくとも１つ設けられる。突起部１１ｃを保持筒１１に複数設ける場合には、複数の突起部１１ｃが、中心軸Ｏを挟んで互いに対向する位置に形成されることが望ましい。本実施形態では、複数の突起部１１ｃが、周壁１１ａの下端部に、周方向に互いに等間隔をあけて配置されている。突起部１１ｃは、周壁１１ａから径方向外側に突出する。突起部１１ｃは、円柱状であり、径方向に延びる。
【００３４】
規制筒１２は、保持筒１１に外装され、保持筒１１と周方向の相対回転が規制され、軸方向の相対移動が許容されている。
規制筒１２は、周壁１２ａと、外周突起１２ｂと、縦孔１２ｃと、を有する。
【００３５】
周壁１２ａは、軸方向に延びる円筒状である。周壁１２ａ内には、保持筒１１の周壁１１ａが嵌合する。周壁１２ａの上端部は、保持筒１１の周壁１１ａの上端部よりも、上側に位置する。つまり、規制筒１２の上端開口縁は、保持筒１１の上端開口縁より上側に配置されている。図１に示す例では、周壁１２ａの上端の軸方向位置と、棒状内容物Ｗの上端の軸方向位置とが、互いに略同じである。周壁１２ａの下端部は、保持筒１１の周壁１１ａの下端部よりも、下側に位置する。つまり、規制筒１２の下端開口縁は、保持筒１１の下端開口縁より下側に配置されている。
【００３６】
外周突起１２ｂは、周壁１２ａから径方向外側に突出する。外周突起１２ｂは、周壁１２ａの外周面において、周方向に延びていてもよいし、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられてもよい。外周突起１２ｂは、軸方向において、周壁１２ａの上端部と下端部との間の中間部分に配置される。図示の例では、外周突起１２ｂが、軸方向において保持筒１１の周壁１１ａの上端部よりも下側に位置する。
【００３７】
縦孔１２ｃは、規制筒１２に複数設けられる。ただしこれに限らず、縦孔１２ｃは、規制筒１２に１つのみ設けられてもよい。つまり縦孔１２ｃは、規制筒１２に少なくとも１つ設けられる。縦孔１２ｃを規制筒１２に複数設ける場合には、複数の縦孔１２ｃが、中心軸Ｏを挟んで互いに対向する位置に形成されることが望ましい。本実施形態では、複数の縦孔１２ｃが、規制筒１２の周壁１２ａの下側部分に、周方向に互いに等間隔をあけて配置されている。縦孔１２ｃは、周壁１２ａを径方向に貫通して軸方向に延びる。縦孔１２ｃは、スリット状である。縦孔１２ｃは、周壁１２ａのうち、外周突起１２ｂの下側に隣り合う部分から周壁１２ａの下端開口縁にわたって延び、この下端開口縁において下側に開口する。図示の例では、縦孔１２ｃの上端の軸方向位置が、仕切り壁１１ｂの軸方向位置よりも上側である。
【００３８】
縦孔１２ｃには、突起部１１ｃが挿入される。突起部１１ｃは、縦孔１２ｃ内に径方向から挿入される。縦孔１２ｃに挿入された突起部１１ｃの径方向外端部は、規制筒１２の周壁１２ａから径方向外側に向けて突出する。突起部１１ｃは、縦孔１２ｃに対して周方向への移動が規制されており、軸方向には移動可能である。
上記構成により、保持筒１１は、規制筒１２内に軸方向に移動可能に嵌合されている。
【００３９】
回転筒１３は、規制筒１２に外装され、保持筒１１に対して周方向に回転させられることで、保持筒１１と軸方向に相対移動する。
回転筒１３は、周壁１３ａと、螺旋溝１３ｂと、底壁１３ｃと、を有する。
【００４０】
周壁１３ａは、軸方向に延びる円筒状である。周壁１３ａ内には、規制筒１２の周壁１２ａが嵌合する。周壁１３ａの上端部は、保持筒１１の周壁１１ａの上端部よりも、下側に位置する。つまり、回転筒１３の上端開口縁は、保持筒１１の上端開口縁より下側に配置されている。周壁１３ａの上端部は、仕切り壁１１ｂよりも上側に位置する。図示の例では、周壁１３ａの上端の軸方向位置と、外周突起１２ｂの軸方向位置とが、互いに略同じである。
【００４１】
螺旋溝１３ｂは、回転筒１３の周壁１３ａの内周面に形成され、周方向に向かうに従い軸方向に延びる螺旋状をなしている。螺旋溝１３ｂは、周壁１３ａの内周面において径方向外側に窪む。螺旋溝１３ｂ内には、突起部１１ｃの径方向外端部が挿入される。つまり螺旋溝１３ｂには、突起部１１ｃが挿入される。突起部１１ｃは、螺旋溝１３ｂと摺接する。突起部１１ｃは、螺旋溝１３ｂ内を、螺旋溝１３ｂが延びる方向（螺旋方向）に移動可能である。螺旋溝１３ｂ内を突起部１１ｃが移動することにより、回転筒１３に対して保持筒１１が、軸方向に移動可能である。具体的に、繰出容器１０の使用時には、回転筒１３が、保持筒１１に対して周方向に回転させられることにより、保持筒１１および棒状内容物Ｗが、回転筒１３に対して軸方向に移動する。
【００４２】
底壁１３ｃは、周壁１３ａの下端部に接続する。底壁１３ｃは、周壁１３ａの下側の開口を塞ぐ。
底壁１３ｃは、筒部１３ｄと、連結部１３ｅと、頂部１３ｆと、被係止部１３ｇと、を有する。
【００４３】
筒部１３ｄは、円筒状であり、軸方向に延びる。筒部１３ｄの直径は、周壁１３ａの直径よりも小さい。筒部１３ｄは、周壁１３ａ内に位置し、周壁１３ａと同軸に配置されている。筒部１３ｄは、保持筒１１の下端部内に挿入される。筒部１３ｄの上側部分が、保持筒１１の周壁１１ａの下端部内に配置されている。径方向において筒部１３ｄと周壁１３ａとの間には、保持筒１１の周壁１１ａの下端部および規制筒１２の周壁１２ａの下端部が配置される。
【００４４】
連結部１３ｅは、円形リング板状であり、一対の板面が軸方向を向く。連結部１３ｅは、周壁１３ａの下端部と筒部１３ｄの下端部とを繋ぐ。すなわち、連結部１３ｅの外周部は、周壁１３ａの下端部に接続する。連結部１３ｅの内周部は、筒部１３ｄの下端部に接続する。連結部１３ｅの一対の板面（上面および下面）のうち、上面には、規制筒１２の周壁１２ａの下端が接触する。
【００４５】
頂部１３ｆは、円板状であり、一対の板面が軸方向を向く。頂部１３ｆの外周部は、筒部１３ｄの上端部に接続する。頂部１３ｆは、筒部１３ｄの上側の開口を塞ぐ。図示の例では、頂部１３ｆの軸方向位置が、螺旋溝１３ｂの下端の軸方向位置よりも下側である。
【００４６】
被係止部１３ｇは、頂部１３ｆから垂下設され、軸方向に突出する。被係止部１３ｇは、頂部１３ｆから下側に向けて突出し、径方向に延びるリブである。被係止部１３ｇの径方向外側の両端部は、筒部１３ｄの内周面に接続する。被係止部１３ｇは、軸方向において外装筒１４から外部に露出する。具体的に被係止部１３ｇは、外装筒１４の下端開口部（後述する貫通孔）を通して、下側に向けて外部に露出される。
【００４７】
外装筒１４は、保持筒１１および回転筒１３を収容し、回転筒１３と周方向に相対回転可能である。外装筒１４には、規制筒１２の下側部分も収容される。本実施形態では、外装筒１４は、回転筒１３に外装され、回転筒１３と周方向に相対回転自在とされている。本実施形態では、外装筒１４が、有底筒状をなしている。
外装筒１４は、周壁１４ａと、底壁１４ｂと、係止突起１４ｃと、を有する。
【００４８】
周壁１４ａは、軸方向に延びる円筒状である。周壁１４ａ内には、回転筒１３の周壁１３ａの上端部が、摺接自在に嵌合する。周壁１４ａの上端は、回転筒１３の周壁１３ａの上端よりも、上側に位置する。つまり、外装筒１４の上端開口縁は、回転筒１３の上端開口縁より上側に配置されている。周壁１４ａの上端は、外周突起１２ｂよりも上側に位置する。図示の例では、周壁１４ａの上端の軸方向位置が、保持筒１１の周壁１１ａの上端の軸方向位置よりも下側である。
【００４９】
底壁１４ｂは、周壁１４ａの下端部に接続する。底壁１４ｂは、円形リング板状であり、一対の板面が軸方向を向く。底壁１４ｂは、底壁１４ｂを軸方向に貫通する貫通孔を有し、この貫通孔は、外装筒１４の下端開口部とされる。底壁１４ｂの一対の板面（上面および下面）のうち、上面の内周部は、上面の内周部以外の部分よりも、上側に突出する。底壁１４ｂの上面の内周部は、回転筒１３の底壁１３ｃに対して、下側から接触する。軸方向から見て、底壁１４ｂの内周部は、筒部１３ｄと重なって配置される。被係止部１３ｇは、底壁１４ｂの内周部内を通して、下側に露出する。
【００５０】
係止突起１４ｃは、周壁１４ａの外周面の上端部に配置される。本実施形態では、係止突起１４ｃが、周壁１４ａの上端部から径方向外側に突出し周方向に延びるリブ状である。
【００５１】
規制リング１５は、外装筒１４内に嵌合する部分を有する。規制リング１５内には、規制筒１２が嵌合する。規制リング１５は、外装筒１４および回転筒１３に対する規制筒１２の上昇移動を規制する。
規制リング１５は、第１規制リング部１５ａと、第２規制リング部１５ｂと、を有する。
【００５２】
第１規制リング部１５ａは、外装筒１４の上端部内に嵌合する下部と、外装筒１４の上端開口縁の上側に配置される上部と、を有する。第１規制リング部１５ａの上部には、キャップ筒１６が着脱可能に外嵌されている。第１規制リング部１５ａの上部は、径方向外側に突出して周方向に延びる環状のフランジ部１５ｃを有する。キャップ筒１６は、第１規制リング部１５ａの上部のうち、フランジ部１５ｃ以外の部分に外嵌している。フランジ部１５ｃは、一対の板面が軸方向を向く円形リング板状である。フランジ部１５ｃの一対の板面（上面および下面）のうち、上面には、キャップ筒１６の下端開口縁が接触する。本実施形態では、フランジ部１５ｃの外径とキャップ筒１６の外径とが、略同じである。第１規制リング部１５ａの上部のうちフランジ部１５ｃ以外の部分の外径と、外装筒１４の外径とは、略同じである。
【００５３】
第２規制リング部１５ｂは、第１規制リング部１５ａの下部内に嵌合されている。第２規制リング部１５ｂの下端開口縁は、規制筒１２の外周面に形成された外周突起１２ｂに、外周突起１２ｂの上側から接触する。これにより、規制リング１５に対する規制筒１２の上昇移動が規制されるとともに、外装筒１４および回転筒１３に対する規制筒１２の上昇移動が規制される。
なお、第１規制リング部１５ａおよび第２規制リング部１５ｂは、単一の部材により一体に形成されていてもよい。
【００５４】
キャップ筒１６は、棒状内容物Ｗを軸方向から覆う。キャップ筒１６は、棒状内容物Ｗの上端面を、上側から覆う。具体的に、キャップ筒１６は、棒状内容物Ｗおよび規制筒１２の一部を覆う。本実施形態では、キャップ筒１６が、棒状内容物Ｗおよび規制筒１２のうち、規制リング１５よりも上側に突出する各部分を覆う。
キャップ筒１６は、周壁１６ａと、頂壁１６ｂと、を有する。
【００５５】
周壁１６ａは、軸方向に延びる円筒状である。周壁１６ａの内径は、外装筒１４の周壁１４ａの外径と略同じまたは僅かに大きい。
ここで、図１に示すキャップ筒１６は、繰出容器１０が製品として流通するときの姿勢であり、棒状内容物Ｗおよび規制筒１２の一部を覆う「正立姿勢」である。図４に示すキャップ筒１６は、繰出容器１０を使用するときの姿勢であり、正立姿勢から軸方向に反転させられた「倒立姿勢」である。図４に示すように、キャップ筒１６は、倒立姿勢で外装筒１４に外装可能である。すなわち、キャップ筒１６の周壁１６ａは、外装筒１４の周壁１４ａに外嵌可能である。キャップ筒１６は、外装筒１４に対して着脱可能である。
【００５６】
図１に示すように、周壁１６ａの上端は、規制筒１２の周壁１２ａの上端および棒状内容物Ｗの上端よりも、上側に位置する。周壁１６ａは、周壁１６ａの内周面の下端部に、径方向外側に窪み周方向に延びる係止溝１６ｃを有する。図１に示すキャップ筒１６の正立姿勢においては、係止溝１６ｃが、第１規制リング部１５ａの上部のうち、フランジ部１５ｃ以外の部分の外周面に形成された係止リブと係止されている。図４に示すキャップ筒１６の倒立姿勢においては、係止溝１６ｃが、外装筒１４の係止突起１４ｃと係止されている。
【００５７】
頂壁１６ｂは、円板状であり、一対の板面が軸方向を向く。図１に示すように、頂壁１６ｂの外周部は、周壁１６ａの上端部に接続する。頂壁１６ｂは、周壁１６ａの上側の開口を塞ぐ。図４に示すように、キャップ筒１６が外装筒１４に外装された状態において、キャップ筒１６の頂壁１６ｂは、外装筒１４の底壁１４ｂに対して、下側から接触する。
【００５８】
図１において、頂壁１６ｂは、垂下筒部１６ｄと、係止部１６ｅと、を有する。
垂下筒部１６ｄは、頂壁１６ｂから下側に突出する。垂下筒部１６ｄは、頂壁１６ｂに垂下設される。垂下筒部１６ｄは、軸方向に延びる円筒状である。垂下筒部１６ｄの外径は、外装筒１４の底壁１４ｂの内周部の内径（底壁１４ｂの貫通孔の内径）、および回転筒１３の筒部１３ｄの内径と略同じまたは僅かに小さい。図４に示すように、キャップ筒１６が倒立姿勢とされたときに、垂下筒部１６ｄは、外装筒１４の底壁１４ｂの内周部内（底壁１４ｂの貫通孔内）、および回転筒１３の筒部１３ｄ内に挿入される。
【００５９】
係止部１６ｅは、垂下筒部１６ｄの軸方向を向く端面から軸方向に窪んで径方向に延びる溝である。図１に示すように、係止部１６ｅは、垂下筒部１６ｄの下面から上側に向けて窪む。係止部１６ｅの径方向外側の両端部は、垂下筒部１６ｄの外周面に開口する。図４に示すように、キャップ筒１６が外装筒１４に外装されたときに、本実施形態では、溝である係止部１６ｅが、リブである被係止部１３ｇと嵌合する。被係止部１３ｇと係止部１６ｅとは、周方向の相対回転が規制された状態で互いに係止可能に形成される。図示の例では、被係止部１３ｇと係止部１６ｅとが係止されたときに、垂下筒部１６ｄの軸方向を向く端面が、頂部１３ｆの下面と接触しまたは隙間をあけて対向する。
【００６０】
以上説明した本実施形態の繰出容器１０は、回転筒１３が外装筒１４内に収容されており、回転筒１３の底壁１３ｃが有する被係止部１３ｇは、軸方向に向けて外装筒１４から外部に露出している。回転筒１３の被係止部１３ｇに対して、キャップ筒１６の係止部１６ｅを係止することで、キャップ筒１６を周方向に回転操作することにより、回転筒１３を周方向に回転させることができる。すなわち、回転筒１３を外装筒１４内で回転させることができ、これにより保持筒１１および棒状内容物Ｗを軸方向に移動させて、棒状内容物Ｗを繰り出すことができる。
一方、キャップ筒１６が回転筒１３と接続されていない状態、つまり係止部１６ｅと被係止部１３ｇとが係止されていない状態では、外装筒１４内に収容された回転筒１３が、周方向に回転させられることは抑制される。
【００６１】
本実施形態によれば、例えば鞄やポケット等に入れられた繰出容器１０に対して、回転筒１３を周方向に回転させる力が容器外部から作用することを抑制でき、意図せず棒状内容物Ｗが繰り出されることを抑えられる。また、繰出容器１０の使用者以外の子供等が回転筒１３を周方向に回転させるいたずら操作が防止されるので、繰出容器１０にチャイルドレジスタンス機能を付与することができる。
また、キャップ筒１６を回転筒１３に接続した状態で繰出容器１０を使用するため、キャップ筒１６を置く場所に困りにくい。
【００６２】
また本実施形態では、キャップ筒１６が、倒立姿勢とされて外装筒１４に外装される。
この場合、キャップ筒１６が外装筒１４に装着されたときの、繰出容器１０の軸方向の全長を小さく抑えることができる。
そして、図１に示すように、キャップ筒１６が外装筒１４に外装されていない状態では、外装筒１４が周方向に回転させられても、回転筒１３が周方向に回転させられることはなく、保持筒１１および棒状内容物Ｗが軸方向に移動することがない。図４に示すように、キャップ筒１６が外装筒１４に外装され、被係止部１３ｇと係止部１６ｅとが係止させられた状態で、規制筒１２に対しキャップ筒１６を周方向に回転させることにより、キャップ筒１６とともに回転筒１３が周方向に供回りさせられる。そして、回転筒１３が周方向に回転することで、螺旋溝１３ｂ内を突起部１１ｃが螺旋方向に相対移動しつつ、軸方向に移動させられて、保持筒１１および棒状内容物Ｗが軸方向に繰り出される。
【００６３】
本実施形態によれば、例えば鞄やポケット等に入れられた繰出容器１０に対して、意図せず外装筒１４を周方向に回転させる力が作用したり、繰出容器１０の使用者以外の子供等が外装筒１４を周方向に回転させるいたずら操作をしても、保持筒１１および棒状内容物Ｗが繰り出されることが抑えられる。すなわち、鞄やポケット等の中で、意図せず棒状内容物Ｗが繰り出されてキャップ筒１６が外れ、鞄やポケット等の内部が汚れてしまうことを、本実施形態によれば抑制できる。
【００６４】
また本実施形態では、保持筒１１の突起部１１ｃが、規制筒１２の縦孔１２ｃを通して、回転筒１３の螺旋溝１３ｂ内に挿入されている。
上記構成によれば、本実施形態の繰出容器１０が、簡素な構造により安定して機能する。すなわち、規制筒１２と保持筒１１とが、周方向に相対回転することが規制されつつ、軸方向に安定して相対移動する。また回転筒１３が、保持筒１１に対して周方向に回転させられることにより、保持筒１１が、回転筒１３に対して安定して軸方向に移動させられる。
【００６５】
また本実施形態では、被係止部１３ｇが、軸方向に突出して径方向に延びるリブであり、係止部１６ｅが、軸方向に窪んで径方向に延び、前記リブと嵌合する溝である。
このため、簡素な構造によって本実施形態を実現できる。
なお、上記構成に代えて、係止部１６ｅがリブであり、被係止部１３ｇが前記リブと嵌合する溝であってもよい。すなわち本実施形態は、被係止部１３ｇおよび係止部１６ｅのうち、いずれか一方が、軸方向に突出して径方向に延びるリブであり、被係止部１３ｇおよび係止部１６ｅのうち、いずれか他方が、軸方向に窪んで径方向に延び、前記リブと嵌合する溝であればよい。
【００６６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態の繰出容器２０について、図５〜図８を参照して説明する。図５に示すキャップ筒１６は、正立姿勢であり、図８に示すキャップ筒１６は、倒立姿勢である。第２実施形態では、第１実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００６７】
図５〜図８に示すように、本実施形態の繰出容器２０は、被係止部１３ｈおよび係止部１６ｆの各構成が、前述の実施形態とは異なる。
本実施形態において、被係止部１３ｈは、回転筒１３の底壁１３ｃのうち、筒部１３ｄの内周面に配置される。被係止部１３ｈは、中心軸Ｏを中心とする内歯車形状である。被係止部１３ｈは、筒部１３ｄの内周面に形成された内歯車部である。被係止部１３ｈは、軸方向において外装筒１４から外部に露出する。
【００６８】
係止部１６ｆは、キャップ筒１６の頂壁１６ｂのうち、垂下筒部１６ｄの外周面に配置される。係止部１６ｆは、中心軸Ｏを中心とする外歯車形状である。係止部１６ｆは、垂下筒部１６ｄの外周面に形成された外歯車部である。
図８に示すように、キャップ筒１６が外装筒１４に外装されたときに、本実施形態では、外歯車部である係止部１６ｆが、内歯車部である被係止部１３ｈと噛み合う。被係止部１３ｈと係止部１６ｆとは、周方向の相対回転が規制された状態で互いに係止可能に形成される。
【００６９】
本実施形態においても、前述の実施形態と同様の作用効果が得られる。
また本実施形態では、被係止部１３ｈと係止部１６ｆとを係止させるときに、これらを位置合わせするために回転筒１３とキャップ筒１６とを相対的に回転させる移動量を小さく抑えることができる。被係止部１３ｈと係止部１６ｆとの周方向の位置合わせが容易であり、操作性がよい。
【００７０】
なお、上記構成に代えて、係止部１６ｆが内歯車部であり、被係止部１３ｈが前記内歯車部と噛み合う外歯車部であってもよい。この場合、例えば、係止部１６ｆは、垂下筒部１６ｄの内周面に形成される。被係止部１３ｈは、頂部１３ｆから垂下設される図示しない柱状体の外周面に形成される。
すなわち本実施形態は、被係止部１３ｈおよび係止部１６ｆのうち、いずれか一方が、中心軸Ｏを中心とする内歯車形状の内歯車部であり、被係止部１３ｈおよび係止部１６ｆのうち、いずれか他方が、中心軸Ｏを中心とする外歯車形状であり、前記内歯車部と噛み合う外歯車部であればよい。
【００７１】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態の繰出容器３０について、図９〜図１２を参照して説明する。図９に示すキャップ筒１６は、正立姿勢であり、図１２に示すキャップ筒１６は、倒立姿勢である。第３実施形態では、第１実施形態および第２実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００７２】
本実施形態の繰出容器３０は、被係止部１３ｉおよび係止部１６ｇの各構成が、前述の実施形態とは異なる。
図９に示すように、本実施形態において、被係止部１３ｉは、回転筒１３の底壁１３ｃのうち、最下面である連結部１３ｅの下面から上側に窪み、周方向に互いに間隔をあけて配置される複数の凹部を有する。本実施形態では、被係止部１３ｉを構成する複数の凹部が、下側に開口し、かつ径方向内側にも開口する。被係止部１３ｉは、軸方向において外装筒１４から外部に露出する。図１１に示すように、各凹部の周方向の幅は、径方向内側に向かうに従い小さくなる。
【００７３】
図９において、係止部１６ｇは、キャップ筒１６の頂壁１６ｂのうち、垂下筒部１６ｄの下面から下側に向けて突出し、周方向に互いに間隔をあけて配置される複数の凸部を有する。図１０に示すように、各凸部の周方向の幅は、径方向内側に向かうに従い小さくなる。
図１２に示すように、キャップ筒１６が外装筒１４に外装されたときに、本実施形態では、被係止部１３ｉの複数の凹部が、係止部１６ｇの複数の凸部と嵌合する。被係止部１３ｉと係止部１６ｇとは、周方向の相対回転が規制された状態で互いに係止可能に形成される。
【００７４】
本実施形態においても、前述の実施形態と同様の作用効果が得られる。
また本実施形態では、被係止部１３ｉと係止部１６ｇとを係止させるときに、これらを位置合わせするために回転筒１３とキャップ筒１６とを相対的に回転させる移動量を小さく抑えることができる。被係止部１３ｉと係止部１６ｇとの周方向の位置合わせが容易であり、操作性がよい。
【００７５】
なお、上記構成に代えて、被係止部１３ｉが複数の凸部を有し、係止部１６ｇが、前記複数の凸部と嵌合する複数の凹部を有していてもよい。この場合、例えば、被係止部１３ｉは、頂部１３ｆから下側に突出し、周方向に互いに間隔をあけて配置される複数の凸部を有する。係止部１６ｇは、垂下筒部１６ｄの下面から上側に窪み、周方向に互いに間隔をあけて配置される複数の凹部を有する。
すなわち本実施形態は、被係止部１３ｉおよび係止部１６ｇのうち、いずれか一方が、軸方向に突出し、周方向に互いに間隔をあけて配置される複数の凸部を有し、被係止部１３ｉおよび係止部１６ｇのうち、いずれか他方が、軸方向に窪み、周方向に互いに間隔をあけて配置され、前記複数の凸部と嵌合する複数の凹部を有していればよい。
【００７６】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態の繰出容器４０について、図１３〜図１６を参照して説明する。第４実施形態では、第１〜第３実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付して、その説明を省略する。
図１３〜図１６に示すように、繰出容器４０は、中心軸Ｏを有し、棒状内容物Ｗを保持する保持筒４１と、底壁４２ｂを有する回転部材４２と、外装筒４３と、有頂筒状のキャップ筒４４と、を備える。保持筒４１、回転部材４２、外装筒４３およびキャップ筒４４は、中心軸Ｏを共通軸として互いに同軸に配置されている。
【００７７】
本実施形態では、中心軸Ｏが延びる方向（中心軸Ｏに沿う方向）を軸方向と呼ぶ。図１３に示すように、回転部材４２の底壁４２ｂとキャップ筒４４の頂壁４４ｂとは、軸方向において互いに異なる位置に配置される。図１３において、軸方向のうち、回転部材４２の底壁４２ｂからキャップ筒４４の頂壁４４ｂに向かう方向を上側と呼び、キャップ筒４４の頂壁４４ｂから回転部材４２の底壁４２ｂに向かう方向を下側と呼ぶ。
軸方向から見た平面視で、中心軸Ｏに直交する方向を径方向と呼ぶ。径方向のうち、中心軸Ｏに近づく方向を径方向内側と呼び、中心軸Ｏから離れる方向を径方向外側と呼ぶ。
中心軸Ｏ回りに周回する方向を周方向と呼ぶ。
【００７８】
保持筒４１は、外装筒４３内に配置される。保持筒４１は、２重筒状であり、軸方向に延びる。保持筒４１は、内筒４１ａと、外筒４１ｂと、連結板４１ｃと、を有する。
内筒４１ａは、軸方向に延びる。内筒４１ａは、内周面に雌ネジ部４１ｅを有する。
外筒４１ｂは、内筒４１ａの径方向外側に配置され、軸方向に延びる。外筒４１ｂの軸方向の長さは、内筒４１ａの軸方向の長さよりも大きい。外筒４１ｂは、内筒４１ａを径方向外側から囲う。外筒４１ｂの上端は、内筒４１ａの上端よりも上側に位置する。外筒４１ｂの下端は、内筒４１ａの下端よりも下側に位置する。
【００７９】
外筒４１ｂは、外筒４１ｂの外周面に複数の溝部４１ｄを有する。ただしこれに限らず、溝部４１ｄは、外筒４１ｂに１つのみ設けられてもよい。つまり溝部４１ｄは、外筒４１ｂに少なくとも１つ設けられる。溝部４１ｄを外筒４１ｂに複数設ける場合には、複数の溝部４１ｄが、中心軸Ｏを挟んで互いに対向する位置に形成されることが望ましい。本実施形態では、複数の溝部４１ｄが、外筒４１ｂの外周面に、周方向に互いに等間隔をあけて配置されている。溝部４１ｄは、外筒４１ｂの外周面から径方向内側に窪み、軸方向に延びる。
【００８０】
連結板４１ｃは、円形リング板状であり、一対の板面が軸方向を向く。連結板４１ｃは、内筒４１ａと外筒４１ｂとを連結する。連結板４１ｃの内周部は、内筒４１ａの下端部に接続する。連結板４１ｃの外周部は、外筒４１ｂの下端部に接続する。連結板４１ｃは、径方向外側に向かうに従い下側へ向けて傾斜する。
【００８１】
回転部材４２は、保持筒４１に対して周方向に回転させられることで、保持筒４１と軸方向に相対移動する。回転部材４２は、外装筒４３内に配置される。回転部材４２は、軸部４２ａと、底壁４２ｂと、を有する。
軸部４２ａは、内筒４１ａおよび棒状内容物Ｗ内に挿入される。図１３において、軸部４２ａは、内筒４１ａの上端よりも上側に突出し、軸部４２ａの上端は、棒状内容物Ｗの上端面よりも下側に位置する。
【００８２】
軸部４２ａは、雄ネジ部４２ｃと、段部４２ｄと、を有する。
雄ネジ部４２ｃは、軸部４２ａのうち軸方向の下端部以外の部分に形成される。雄ネジ部４２ｃは、内筒４１ａの雌ネジ部４１ｅと螺着する。
段部４２ｄは、軸部４２ａのうち軸方向の下端部に配置される。段部４２ｄは、軸部４２ａの下端部において径方向外側に突出し周方向に延びる環状である。段部４２ｄの外径は、雄ネジ部４２ｃの外径よりも大きい。
【００８３】
底壁４２ｂは、軸部４２ａの下側に位置する。底壁４２ｂは、軸部４２ａの下端部に接続する。底壁４２ｂの外径は、軸部４２ａの外径よりも大きい。本実施形態では、底壁４２ｂが有頂筒状である。
底壁４２ｂは、板状部４２ｅと、筒状部４２ｆと、被係止部４２ｇと、を有する。
【００８４】
板状部４２ｅは、円板状であり、一対の板面が軸方向を向く。板状部４２ｅの上面には、軸部４２ａの下端が接続する。
筒状部４２ｆは、略円筒状であり、軸方向に延びる。筒状部４２ｆの上端部は、板状部４２ｅの外周部と接続する。図１５に示すように、軸方向から見て、筒状部４２ｆの外周面は、円形状である。
【００８５】
被係止部４２ｇは、軸方向において外装筒４３から外部に露出する。具体的に被係止部４２ｇは、外装筒４３の下端開口部を通して、下側に向けて外部に露出される。本実施形態では被係止部４２ｇが、底壁４２ｂにおいて軸方向の上側に窪み、図１５に示すように、軸方向から見て多角形状をなす多角形凹部である。図示の例では被係止部４２ｇが、軸方向から見て８角形状の多角形凹部である。
【００８６】
外装筒４３は、軸方向に延びる略円筒状である。外装筒４３は、保持筒４１および回転部材４２を収容し、回転部材４２と周方向に相対回転可能である。外装筒４３の上端部の外径は、上端部以外の部分の外径よりも小さい。外装筒４３の下端部の内径は、下端部以外の部分の内径よりも大きい。
外装筒４３は、リブ部４３ａと、支持部４３ｂと、を有する。
【００８７】
リブ部４３ａは、外装筒４３の内周面に複数設けられる。ただしこれに限らず、リブ部４３ａは、外装筒４３に１つのみ設けられてもよい。つまりリブ部４３ａは、外装筒４３に少なくとも１つ設けられる。リブ部４３ａを外装筒４３に複数設ける場合には、複数のリブ部４３ａが、中心軸Ｏを挟んで互いに対向する位置に形成されることが望ましい。本実施形態では、複数のリブ部４３ａが、外装筒４３の内周面に、周方向に互いに等間隔をあけて配置されている。リブ部４３ａは、外装筒４３の内周面から径方向内側に突出し、軸方向に延びる。リブ部４３ａは、外装筒４３の内周面のうち、支持部４３ｂよりも上側に形成される。
【００８８】
リブ部４３ａは、外筒４１ｂの溝部４１ｄ内に軸方向から挿入される。これにより外筒４１ｂは、外装筒４３と周方向の相対回転が規制され、軸方向の相対移動が許容される。すなわち、保持筒４１と外装筒４３とは、周方向の相対回転が規制され、軸方向の相対移動が許容される。
【００８９】
支持部４３ｂは、略円形リング板状であり、一対の板面が軸方向を向く。支持部４３ｂは、支持部４３ｂの内周部に複数の支持爪４３ｃを有する。支持爪４３ｃは、例えば３つ以上設けられ、周方向に等間隔をあけて配置される。各支持爪４３ｃの径方向内端部は、軸部４２ａの下端部に外嵌され、段部４２ｄに対して下側から接触する。これにより支持部４３ｂは、軸部４２ａを下側から支持する。また支持部４３ｂは、板状部４２ｅに対して上側から接触する。これにより支持部４３ｂは、底壁４２ｂを上側から支持する。つまり支持部４３ｂは、回転部材４２を軸方向の両側において支持する。
【００９０】
キャップ筒４４は、外装筒４３に対して着脱可能である。図１３に示すように、キャップ筒４４は、外装筒４３の上端部に外嵌される。キャップ筒４４は、棒状内容物Ｗを軸方向から覆う。キャップ筒４４は、棒状内容物Ｗの上端面を、上側から覆う。
キャップ筒４４は、周壁４４ａと、頂壁４４ｂと、を有する。
【００９１】
周壁４４ａは、軸方向に延びる円筒状である。周壁４４ａの外径は、外装筒４３の外径と略同じまたは僅かに大きい。図１３および図１４に示すように、周壁４４ａの外周面には、周方向に沿って凹部と凸部とが交互に並ぶローレット部が設けられる。ローレット部は、周壁４４ａの外周面の全周にわたって配置される。
【００９２】
頂壁４４ｂは、略円板状であり、一対の板面が軸方向を向く。頂壁４４ｂの外周部は、周壁４４ａの上端部に接続する。頂壁４４ｂは、周壁４４ａの上側の開口を塞ぐ。
頂壁４４ｂは、係止部４４ｃを有する。本実施形態では係止部４４ｃが、頂壁４４ｂにおいて軸方向の上側に突出し、図１４に示すように、軸方向から見て多角形状をなす多角形凸部である。図示の例では係止部４４ｃが、軸方向から見て８角形状の多角形凸部である。
【００９３】
図１３に示すように、係止部４４ｃは、頂壁４４ｂのうち、軸方向において周壁４４ａとは反対側に配置される。つまり係止部４４ｃは、頂壁４４ｂにおいて、周壁４４ａが位置する下側とは反対側の、上側に配置される。
【００９４】
キャップ筒４４は、外装筒４３の上端部から取り外して、図１３に示す正立姿勢のまま、図１６に示すように、回転部材４２の下端部に装着可能である。図１６において、キャップ筒４４の係止部４４ｃ（多角形凸部）は、回転部材４２の被係止部４２ｇ（多角形凹部）の内部に嵌合する。被係止部４２ｇと係止部４４ｃとは、周方向の相対回転が規制された状態で互いに係止可能に形成される。係止部４４ｃが被係止部４２ｇ内に嵌合する嵌合力（摩擦抵抗力）により、キャップ筒４４は、回転部材４２の底壁４２ｂに装着された状態のまま保持される。
【００９５】
以上説明した本実施形態の繰出容器４０は、回転部材４２が外装筒４３内に収容されており、回転部材４２の底壁４２ｂが有する被係止部４２ｇは、軸方向に向けて外装筒４３から外部に露出している。回転部材４２の被係止部４２ｇに対して、キャップ筒４４の係止部４４ｃを係止することで、キャップ筒４４を周方向に回転操作することにより、回転部材４２を周方向に回転させることができる。すなわち、回転部材４２を外装筒４３内で回転させることができ、これにより保持筒４１および棒状内容物Ｗを軸方向に移動させて、棒状内容物Ｗを繰り出すことができる。
一方、キャップ筒４４が回転部材４２と接続されていない状態、つまり係止部４４ｃと被係止部４２ｇとが係止されていない状態では、外装筒４３内に収容された回転部材４２が、周方向に回転させられることは抑制される。
【００９６】
本実施形態によれば、例えば鞄やポケット等に入れられた繰出容器４０に対して、回転部材４２を周方向に回転させる力が容器外部から作用することを抑制でき、意図せず棒状内容物Ｗが繰り出されることを抑えられる。すなわち、鞄やポケット等の中で、意図せず棒状内容物Ｗが繰り出されてキャップ筒４４が外れ、鞄やポケット等の内部が汚れてしまうことを、本実施形態によれば抑制できる。
【００９７】
また、繰出容器４０の使用者以外の子供等が回転部材４２を周方向に回転させるいたずら操作が防止されるので、繰出容器４０にチャイルドレジスタンス機能を付与することができる。
また、キャップ筒４４を回転部材４２に接続した状態で繰出容器４０を使用するため、キャップ筒４４を置く場所に困りにくい。
【００９８】
また本実施形態では、係止部４４ｃが、キャップ筒４４の頂壁４４ｂにおいて、周壁４４ａとは軸方向の反対側に設けられる。つまり係止部４４ｃが、キャップ筒４４の内部ではなく外部に配置される。係止部４４ｃが棒状内容物Ｗに接触することが抑制されるため、棒状内容物Ｗによって係止部４４ｃ周辺が汚れることが抑えられる。また、係止部４４ｃの汚れが抑えられるため、係止部４４ｃと係止される被係止部４２ｇ周辺が汚れることも抑制される。
【００９９】
また本実施形態では、保持筒４１の外筒４１ｂが、外装筒４３と周方向の相対回転が規制され、軸方向の相対移動が許容されており、かつ、保持筒４１の内筒４１ａと回転部材４２の軸部４２ａとが互いに螺着している。
この場合、繰出容器４０の構成部材を少なく抑えて、構造をより簡素化できる。具体的に上記構成によれば、例えば第１〜第３実施形態で説明した規制筒１２、規制リング１５等の部材を削減できる。
【０１００】
また本実施形態では、被係止部４２ｇが、回転部材４２の底壁４２ｂにおいて軸方向に窪む多角形凹部であり、係止部４４ｃが、キャップ筒４４の頂壁４４ｂにおいて軸方向に突出する多角形凸部である。
このため、簡素な構造によって本実施形態を実現できる。
なお、上記構成に代えて、係止部４４ｃが多角形凹部であり、被係止部４２ｇが前記多角形凹部と嵌合する多角形凸部であってもよい。すなわち本実施形態は、被係止部４２ｇおよび係止部４４ｃのうち、いずれか一方が、軸方向に突出し、軸方向から見て多角形状をなす多角形凸部であり、被係止部４２ｇおよび係止部４４ｃのうち、いずれか他方が、軸方向に窪み、軸方向から見て多角形状をなし、内部に前記多角形凸部が嵌合する多角形凹部であればよい。
【０１０１】
また本実施形態では、キャップ筒４４の周壁４４ａにローレット部が設けられるため、キャップ筒４４を周方向に回転操作しやすく、回転部材４２を周方向に回転させやすい。
【０１０２】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、例えば下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成の変更等が可能である。
【０１０３】
第１〜第３の実施形態では、外装筒１４が有底筒状である例を挙げたが、これに限らない。外装筒１４は、底壁１４ｂを有さない単なる筒状でもよい。ただし、外装筒１４が底壁１４ｂを有する場合には、回転筒１３の底壁１３ｃに対しても容器外部から接触しにくくなり、本発明の上述した作用効果がより格別となることから、好ましい。
【０１０４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した実施形態および変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１０，２０，３０，４０…繰出容器、１１，４１…保持筒、１１ａ，１２ａ，１３ａ，４４ａ…周壁、１１ｃ…突起部、１２…規制筒、１２ｃ…縦孔、１３…回転筒（回転部材）、４２…回転部材、１３ｂ…螺旋溝、１３ｃ，４２ｂ…底壁、１３ｇ，１３ｈ，１３ｉ，４２ｇ…被係止部、１４，４３…外装筒、１６，４４…キャップ筒、１６ｂ，４４ｂ…頂壁、１６ｅ，１６ｆ，１６ｇ，４４ｃ…係止部、４１ａ…内筒、４１ｂ…外筒、４１ｅ…雌ネジ部、４２ａ…軸部、４２ｃ…雄ネジ部、Ｏ…中心軸、Ｗ…棒状内容物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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