(57)【要約】      （修正有）【課題】液体吐出ヘッドと連結部材とを効率的に連結することができる液体吐出ユニットを提供する。【解決手段】液体を吐出する液体吐出ヘッド２６と、液体吐出ヘッドに連結される連結部材２５とを具備する液体吐出ユニットであって、液体吐出ヘッドは、第１接続部と第２接続部とを有し、液体吐出ユニットは、連結部材の第１位置に設置された第１取付部と、連結部材の第１位置とは異なる第２位置に設置された第２取付部と、第１取付部または第１接続部を弾性的に付勢する第１弾性体と、第２取付部または第２接続部を弾性的に付勢する第２弾性体とを有し、第１接続部に第１取付部が接触する状態で第１弾性体が第１取付部または第１接続部を付勢し、かつ、第２接続部に第２取付部が接触する状態で第２弾性体が第２取付部取付部または第２接続部を付勢することで、液体吐出ヘッドに連結部材が連結される。【選択図】図３
2020151955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドに連結される連結部材とを具備する液体吐出ユニットであって、
前記液体吐出ヘッドは、第１接続部と第２接続部とを有し、
前記液体吐出ユニットは、
前記連結部材の第１位置に設置された第１取付部と、
前記連結部材の第１位置とは異なる第２位置に設置された第２取付部と、
前記第１取付部または前記第１接続部を弾性的に付勢する第１弾性体と、
前記第２取付部または前記第２接続部を弾性的に付勢する第２弾性体とを有し、
前記第１接続部に前記第１取付部が接触する状態で前記第１弾性体が前記第１取付部または前記第１接続部を付勢し、かつ、前記第２接続部に前記第２取付部が接触する状態で前記第２弾性体が前記第２取付部取付部または前記第２接続部を付勢することで、前記液体吐出ヘッドに前記連結部材が連結される
ことを特徴とする液体吐出ユニット。
【請求項２】
前記第１取付部は、
前記連結部材に設置された基体部と、
前記基体部に設置され前記第１接続部に接触する支持部とを有し、
前記第１弾性体は、前記連結部材に対して前記支持部とは反対側に位置し、
前記第１接続部における連結部材とは反対側の接続面に前記支持部が接触する状態で、前記第１弾性体が、前記接続面に対して前記支持部とは反対を向く付勢方向に前記第１取付部または前記第１接続部を付勢する
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ユニット。
【請求項３】
前記第１取付部は、前記基体部において前記連結部材に対して前記支持部とは反対側に設置される留め部を有し、
前記第１弾性体は、前記留め部と前記連結部材との間に位置する
ことを特徴とする請求項２に記載の液体吐出ユニット。
【請求項４】
前記連結部材は、前記第１接続部において前記接続面とは反対側の面に接触する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の液体吐出ユニット。
【請求項５】
前記第１取付部は、前記基体部の中心軸を中心として回転することで、前記支持部が前記接続面に接触しない第１状態と、前記支持部が前記接続面に接触する第２状態とに切り替わる
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の液体吐出ユニット。
【請求項６】
前記第１状態では、平面視において前記連結部材の周縁よりも内側に第１取付部が位置する
ことを特徴とする請求項５に記載の液体吐出ユニット。
【請求項７】
前記第１状態と前記第２状態との間の第３状態では、前記第１弾性体の付勢により前記支持部が回転することで前記第１状態に近づく
ことを特徴とする請求項５または６に記載の液体吐出ユニット。
【請求項８】
前記第１接続部における連結部材とは反対側の面は、前記接続面と、前記接続面から離れた地点ほど前記付勢方向に位置する傾斜面とを含み、
前記第３状態では、前記支持部が前記傾斜面に接触し、前記第１弾性体の付勢により当該支持部が前記傾斜面に沿って移動する
ことを特徴とする請求項７に記載の液体吐出ユニット。
【請求項９】
前記接続面は、前記傾斜面における当該接続面側の周縁よりも前記付勢方向に位置する
ことを特徴とする請求項８に記載の液体吐出ユニット。
【請求項１０】
前記第１状態と前記第２状態の間の第３状態では、前記第１弾性体の付勢により前記支持部が回転することで前記第２状態に近づく
ことを特徴とする請求項５または６に記載の液体吐出ユニット。
【請求項１１】
前記第１位置と前記第２位置とは、前記連結部材の中心線を挟んで相互に反対側の位置である
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の液体吐出ユニット。
【請求項１２】
前記連結部材は、電気配線を有する電気配線部材である
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の液体吐出ユニット。
【請求項１３】
前記連結部材は、前記液体吐出ヘッドに液体を供給するための流路を有する流路部材である
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の液体吐出ユニット。
【請求項１４】
液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドに連結される連結部材とを具備する液体吐出ユニットであって、
前記液体吐出ヘッドは、接続部を有し、
前記液体吐出ユニットは、
前記連結部材に設置された取付部と、
前記取付部または前記接続部を弾性的に付勢する弾性体とを有し、
前記接続部に前記取付部が接触する状態で、前記弾性体が前記取付部または前記接続部を付勢することで、前記液体吐出ヘッドに前記連結部材が連結され、
前記取付部は、回転することで、当該取付部が前記接続部に接触しない第１状態と、当該取付部が前記接続部に接触する第２状態とに切り替わる
ことを特徴とする液体吐出ユニット。
【請求項１５】
前記第１状態と前記第２状態の間の第３状態では、前記第１弾性体の付勢により当該第１取付部が前記第２状態に近づく
ことを特徴とする請求項１４に記載の液体吐出ユニット。
【請求項１６】
液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドに連結される連結部材とを具備する液体吐出ユニットであって、
前記液体吐出ヘッドは、接続部を有し、
前記液体吐出ユニットは、
前記連結部材に設置された取付部と、
前記取付部または前記接続部を弾性的に付勢する弾性体とを有し、
前記接続部に前記取付部が接触する状態で、前記弾性体が前記取付部または前記接続部を付勢することで、前記液体吐出ヘッドに前記連結部材が連結され、
前記弾性体を自然長よりも短くすることで生じる前記弾性体の復元力により、前記液体吐出ヘッドに前記連結部材が連結される
ことを特徴とする液体吐出ユニット。
【請求項１７】
液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドに連結される連結部材と、前記液体吐出ヘッドを制御する制御部とを具備する液体吐出装置であって、
前記液体吐出ヘッドは、第１接続部と第２接続部とを有し、
前記液体吐出装置は、
前記連結部材の第１位置に設置された第１取付部と、
前記連結部材の第１位置とは異なる第２位置に設置された第２取付部と、
前記第１取付部または前記第１接続部を弾性的に付勢する第１弾性体と、
前記第２取付部または前記第２接続部を弾性的に付勢する第２弾性体とを有し、
前記第１接続部に前記第１取付部が接触する状態で前記第１弾性体が前記第１取付部または前記第１接続部を付勢し、かつ、前記第２接続部に前記第２取付部が接触する状態で前記第２弾性体が前記第２取付部または前記第２接続部を付勢することで、前記液体吐出ヘッドに前記連結部材が連結される
ことを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出ユニットおよび液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インク等の液体をノズルから吐出する液体吐出装置が従来から提案されている。例えば、特許文献１には、インクを噴射するヘッド本体と、当該ヘッド本体にインクを供給する流路が形成された流路部材とを具備する液体噴射装置が開示されている。ヘッド本体と流路部材とはネジにより相互に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１５３９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の構成では、ヘッド本体と流路部材とを固定する工程においてネジを締結する必要があるため、作業効率が低いという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る液体吐出ユニットは、液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドに連結される連結部材とを具備する液体吐出ユニットであって、前記液体吐出ヘッドは、第１接続部と第２接続部とを有し、前記液体吐出ユニットは、前記連結部材の第１位置に設置された第１取付部と、前記連結部材の第１位置とは異なる第２位置に設置された第２取付部と、前記第１取付部または前記第１接続部を弾性的に付勢する第１弾性体と、前記第２取付部または前記第２接続部を弾性的に付勢する第２弾性体とを有し、前記第１接続部に前記第１取付部が接触する状態で前記第１弾性体が前記第１取付部または前記第１接続部を付勢し、かつ、前記第２接続部に前記第２取付部が接触する状態で前記第２弾性体が前記第２取付部取付部または前記第２接続部を付勢することで、前記液体吐出ヘッドに前記連結部材が連結されることを特徴とする。
【０００６】
本発明の他の態様に係る液体吐出ユニットは、液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドに連結される連結部材とを具備する液体吐出ユニットであって、前記液体吐出ヘッドは、接続部を有し、前記液体吐出ユニットは、前記連結部材に設置された取付部と、前記取付部または前記接続部を弾性的に付勢する弾性体とを有し、前記接続部に前記取付部が接触する状態で、前記弾性体が前記取付部または前記接続部を付勢することで、前記液体吐出ヘッドに前記連結部材が連結され、前記取付部は、回転することで、当該取付部が前記接続部に接触しない第１状態と、当該取付部が前記接続部に接触する第２状態とに切り替わることを特徴とする。
【０００７】
本発明の他の態様に係る液体吐出ユニットは、液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドに連結される連結部材とを具備する液体吐出ユニットであって、前記液体吐出ヘッドは、接続部を有し、前記液体吐出ユニットは、前記連結部材に設置された取付部と、前記取付部または前記接続部を弾性的に付勢する弾性体とを有し、前記接続部に前記取付部が接触する状態で、前記弾性体が前記取付部または前記接続部を付勢することで、前記液体吐出ヘッドに前記連結部材が連結され、前記弾性体を自然長よりも短くすることで生じる前記弾性体の復元力により、前記液体吐出ヘッドに前記連結部材が連結されることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る液体吐出装置の構成図である。
【図２】液体吐出ユニットの平面図である。
【図３】図２におけるIII−III線の断面図である。
【図４】取付部および接続部の断面図である。
【図５】取付部および接続部の平面図である。
【図６】取付部の回転に応じて移動する支持部の平面図である。
【図７】第２実施形態に係る取付部および接続部の断面図である。
【図８】取付部および接続部の平面図である。
【図９】第３実施形態に係る取付部および接続部の側面図である。
【図１０】第４実施形態に係る取付部および接続部の側面図である。
【図１１】変形例に係る取付部および接続部の断面図である。
【図１２】変形例に係る取付部および接続部の側面図である。
【図１３】変形例に係る取付部および接続部の側面図である。
【図１４】変形例に係る取付部および接続部の平面図である。
【図１５】変形例に係る取付部および接続部の断面図である。
【図１６】変形例に係る取付部および接続部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
Ａ．第１実施形態
図１は、第１実施形態に係る液体吐出装置１００を例示する構成図である。第１実施形態の液体吐出装置１００は、液体の例示であるインクを媒体１２に吐出するインクジェット方式の記録装置である。媒体１２は、典型的には記録用紙であるが、樹脂フィルムまたは布帛等の任意の材質の記録対象が媒体１２として利用される。図１に例示される通り、液体吐出装置１００には、インクを貯留する液体容器１４が設置される。例えば液体吐出装置１００に着脱可能なカートリッジ、可撓性のフィルムで形成された袋状のインクパック、またはインクを補充可能なインクタンクが液体容器１４として利用される。
【００１０】
図１に例示される通り、液体吐出装置１００は、制御ユニット２０と搬送機構２２と移動機構２４と流路部材２５と液体吐出ヘッド２６とを具備する。制御ユニット２０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の処理回路と半導体メモリー等の記憶回路とを含み、液体吐出装置１００の各要素を統括的に制御する。制御ユニット２０は、制御部の一例である。搬送機構２２は、制御ユニット２０による制御のもとで媒体１２をＹ軸に沿って搬送する。
【００１１】
移動機構２４は、制御ユニット２０による制御のもとで流路部材２５および液体吐出ヘッド２６をＸ軸に沿って往復させる。Ｘ軸は、媒体１２が搬送されるＹ軸に交差する。例えば、Ｘ軸とＹ軸とは相互に直交する。第１実施形態の移動機構２４は、流路部材２５および液体吐出ヘッド２６を収容する略箱型のキャリッジ２４２と、キャリッジ２４２が固定された搬送ベルト２４４とを具備する。なお、複数の液体吐出ヘッド２６と流路部材２５とをキャリッジ２４２に搭載した構成、または、液体容器１４を液体吐出ヘッド２６および流路部材２５とともにキャリッジ２４２に搭載した構成も採用され得る。
【００１２】
流路部材２５は、液体容器１４から液体吐出ヘッド２６にインクを供給するための構造体である。液体吐出ヘッド２６は、流路部材２５から供給されるインクを吐出する。具体的には、液体吐出ヘッド２６は、液体容器１４から供給されるインクを制御ユニット２０による制御のもとで複数のノズルから媒体１２に吐出する。搬送機構２２による媒体１２の搬送とキャリッジ２４２の反復的な往復とに並行して各液体吐出ヘッド２６が媒体１２にインクを吐出することで、媒体１２の表面に所望の画像が形成される。流路部材２５と液体吐出ヘッド２６とは液体吐出ユニット２００として機能する。なお、以下の説明では、Ｘ-Ｙ平面に垂直な軸を以下ではＺ軸と表記する。Ｚ軸は、典型的には鉛直線である。
【００１３】
図２は、液体吐出ユニット２００の平面図であり、図３は、図２におけるIII−III線の断面図である。液体吐出ヘッド２６は、複数のノズルＮが形成されるノズル面Ｆ1と、ノズル面Ｆ1とは反対側の実装面Ｆ2とを具備する。実装面Ｆ2には、流路部材２５が設置される。図３に例示される通り、液体吐出ヘッド２６に流路部材２５が連結される。流路部材２５の第１流路Ｑ1と、液体吐出ヘッド２６の第２流路Ｑ2とが接続される。液体容器１４から流路部材２５に供給されるインクは、第１流路Ｑ1から排出され、第２流路Ｑ2を通過して液体吐出ヘッド２６の複数のノズルＮから吐出される。
【００１４】
図２および図３に例示される通り、流路部材２５は、流路形成部２５１と第１張出部２５２aと第２張出部２５２bを含む。流路部材２５は、例えば樹脂材料の射出成形により一体に形成される。流路形成部２５１は、流路部材２５のうち液体吐出ヘッド２６にインクを供給するための流路が形成される部分である。流路形成部２５１の下面５２は、液体吐出ヘッド２６の実装面Ｆ2に対向する。
【００１５】
第１張出部２５２aおよび第２張出部２５２bは、流路部材２５のうち流路形成部２５１の側面５１から張り出した部分である。第１張出部２５２aは、流路形成部２５１におけるＹ軸の負方向においてＺ軸に沿った側面に形成され、第２張出部２５２bは、流路形成部２５１におけるＹ軸の正方向においてＺ軸に沿った側面に形成される。すなわち、Ｙ軸の方向において流路形成部２５１を挟んで相互に反対側に第１張出部２５２aと第２張出部２５２bとが位置する。以下の説明では、第１張出部２５２aと第２張出部２５２bとの各々を特に区別する必要がない場合には単に「張出部２５２」と表記する。
【００１６】
図３に例示される通り、張出部２５２は、液体吐出ヘッド２６の実装面Ｆ2に対向する下面Ｆ3と、当該下面Ｆ3とは反対側の上面Ｆ4とを具備する。図２に例示される通り、張出部２５２におけるＸ軸の方向の幅は、流路形成部２５１におけるＸ軸の方向の幅と一致する。ただし、張出部２５２におけるＸ軸の方向の幅は、流路形成部２５１におけるＸ軸の方向の幅よりも小さくても大きくてもよい。また、張出部２５２におけるＹ軸の方向の幅は、流路形成部２５１におけるＹ軸の方向の幅よりも小さい。ただし、張出部２５２におけるＹ軸の方向の幅は任意である。図３に例示される通り、流路形成部２５１の側面５１のうちＺ軸の方向における略中央に張出部２５２が設置される。ただし、Ｚ軸の方向において張出部２５２が側面５１に設置される位置は任意である。例えば、張出部２５２の上面Ｆ4が流路形成部２５１の上面５３に連続して形成される構成、または、張出部２５２の下面Ｆ3が流路形成部２５１の下面５２に連続して形成される構成も採用される。
【００１７】
図２に例示される通り、液体吐出ユニット２００は、４個の取付部６０[1]〜６０[4]を具備する。液体吐出ヘッド２６は、４個の接続部７０[1]〜７０[4]を具備する。各取付部６０[m]と各接続部７０[m]とは、流路部材２５を液体吐出ヘッド２６に連結するため利用される（ｍ＝１〜４）。取付部６０[m]と接続部７０[m]とが対応するように設置される。すなわち、取付部６０[m]と接続部７０[m]との組み合わせを液体吐出ユニット２００が具備する。
【００１８】
図３に例示される通り、取付部６０[m]は、流路部材２５に設置される。流路部材２５のうち張出部２５２に取付部６０[m]が設置される。図２に例示される通り、第１張出部２５２aに取付部６０[1]と取付部６０[3]とが設置され、第２張出部２５２bに取付部６０[2]と取付部６０[4]とが設置される。張出部２５２におけるＸ軸の正方向の領域および負方向の領域とにそれぞれ取付部６０[m]が設置される。取付部６０[1]と取付部６０[2]とがＸ軸の負方向の領域に位置し、取付部６０[3]と取付部６０[4]とがＸ軸の正方向の領域に位置する。
【００１９】
取付部６０[1]と取付部６０[2]とは、流路部材２５の中心線Ｌ1を挟んで相互に反対側に位置する。取付部６０[1]および取付部６０[2]の何れか一方の位置が「第１位置」の例示であり、他方の位置が「第２位置」の例示である。同様に、取付部６０[3]と取付部６０[4]とは、流路部材２５の中心線Ｌ1を挟んで相互に反対側に位置する。取付部６０[3]および取付部６０[4]の何れか一方の位置が「第１位置」の例示であり、他方の位置が「第２位置」の例示である。なお、中心線Ｌ1は、Ｘ-Ｙ平面内において、流路部材２５の中心を通りＸ軸に平行な直線である。また、取付部６０[1]と取付部６０[3]とは、流路部材２５の中心線Ｌ2を挟んで相互に反対側に位置する。なお、中心線Ｌ2は、Ｘ-Ｙ平面内において、流路部材２５の中心を通りＹ軸に平行な直線である。取付部６０[1]および取付部６０[3]の何れか一方の位置が「第１位置」の例示であり、他方の位置が「第２位置」の例示である。同様に、取付部６０[2]と取付部６０[4]とは、流路部材２５の中心線Ｌ2を挟んで相互に反対側に位置する。取付部６０[2]および取付部６０[4]の何れか一方の位置が「第１位置」の例示であり、他方の位置が「第２位置」の例示である。
【００２０】
図４は、図３における取付部６０[m]と接続部７０[m]とを拡大した断面図であり、図５は、図２における取付部６０[m]と接続部７０[m]とを拡大した平面図である。なお、図５には、液体吐出ヘッド２６の実装面Ｆ2側からみた平面図が図示されている。すなわち、図５は、Ｚ軸の負方向からみた平面図である。図４に例示される通り、取付部６０は、基体部６１と支持部６２と留め部６３とを具備する。基体部６１と支持部６２と留め部６３とは一体に形成してもよいし、各々を個別に形成した後に接合してもよい。
【００２１】
基体部６１は、流路部材２５に設置される。例えばＺ軸の方向に沿った円柱状の部材が基体部６１として利用される。第１実施形態の基体部６１は、張出部２５２に形成された貫通孔Ｏを貫通する。留め部６３と支持部６２とは、基体部６１に対して相互に反対側に位置する。第１実施形態では、基体部６１における液体吐出ヘッド２６側の端部に支持部６２が設置され、他方の端部に留め部６３が設置される。支持部６２は、液体吐出ヘッド２６と張出部２５２との間に位置する。なお、支持部６２と留め部６３とが設置される位置は支持部６２の端部に限定されない。
【００２２】
図５に例示される通り、第１実施形態の支持部６２は、Ｚ軸の方向からの平面視において、長尺状の部材である。支持部６２の一端が基体部６１の端部に連結される。すなわち、基体部６１と支持部６２とで断面形状がＬ字型の部材が形成される。第１実施形態の留め部６３は、円柱状の部材である。図５に例示される通り、Ｘ-Ｙ平面内において、留め部６３の断面積は、基体部６１の断面積よりも大きい。基体部６１例えば留め部６３と基体部６１との中心軸は一致する。すなわち、Ｚ軸の方向からの平面視において、留め部６３の周縁の内側に基体部６１の周縁が位置する。支持部６２は、液体吐出ヘッド２６に対向する下面Ｆ5と、下面Ｆ5とは反対側の上面Ｆ6とを具備する。
【００２３】
図４に例示される通り、液体吐出ユニット２００は、弾性体８０を具備する。各取付部６０[m]に弾性体８０が設置される。すなわち、取付部６０[m]の個数と同じ個数の弾性体８０を液体吐出ユニット２００が具備する。例えば金属線を螺旋状に巻いたコイルバネが弾性体８０として利用される。基体部６１を包囲するように弾性体８０が設置される。すなわち、弾性体８０の内側に支持部６２が位置する。留め部６３と張出部２５２との間に弾性体８０が位置する。弾性体８０の一端は留め部６３の下面に当接し、他端は張出部２５２の上面Ｆ4に当接する。弾性体８０は、取付部６０[m]を弾性的に付勢する。第１実施形態の弾性体８０は、取付部６０[m]をＺ軸の負方向に付勢する。以下、Ｚ軸の負方向を「付勢方向」という。
【００２４】
図３に例示される通り、各接続部７０[m]は、液体吐出ヘッド２６の実装面Ｆ2に形成される。図４に例示される通り、接続部７０[m]は、第１部分７１と第２部分７２とで形成される。第１部分７１は、接続部７０[m]のうち実装面Ｆ2から垂直に突出する部分である。第２部分７２は、接続部７０[m]のうち第１部分７１の側面から張り出した部分である。第１実施形態の第２部分７２は、第１部分７１からＹ軸の方向に張り出す。第１部分７１から基体部６１の方向に向かって第２部分７２が張り出す。
【００２５】
第２部分７２は、下面Ｆ7と、当該下面Ｆ7とは反対側の上面Ｆ8とを具備する。接続部７０[m]のうち取付部６０[m]に接触する「接続面」の例示が下面Ｆ7である。上面Ｆ8は、流路部材２５側の面である。第２部分７２の上面Ｆ8は、張出部２５２の下面Ｆ3よりも液体吐出ヘッド２６に近い。すなわち、第２部分７２の上面Ｆ8と張出部２５２の下面Ｆ3とは間隔を空けて対向する。図４に例示される通り、第２部分７２と支持部６２とは接触する。具体的には、第２部分７２の下面Ｆ7と支持部６２の上面Ｆ6とが接触した状態で対向する。図５に例示される通り、Ｚ軸の方向からの平面視において、第１部分７１および第２部分７２は、Ｘ軸の方向における幅が支持部６２よりも大きい。
【００２６】
第２部分７２の下面Ｆ7に支持部６２が接触する状態で、弾性体８０が付勢方向に取付部６０[m]を付勢する。第２部分７２の下面Ｆ7に対して支持部６２とは反対を向く方向が付勢方向であるとも換言できる。支持部６２により第２部分７２が付勢方向に押圧されることにより支持部６２と第２部分７２とが係合する結果、液体吐出ヘッド２６に流路部材２５が連結される。以上の説明から理解される通り、取付部６０[m]が接続部７０[m]に接触する状態で弾性体８０が取付部６０[m]を付勢することで、液体吐出ヘッド２６に流路部材２５が連結される。
【００２７】
以下、流路部材２５を液体吐出ヘッド２６に連結する手順を説明する。図４に例示される通り、取付部６０[m]は、基体部６１の中心軸Ｐを中心として回転可能である。基体部６１が張出部２５２の貫通孔Ｏに挿入された状態で支持部６２が回転する。図６は、取付部６０[m]の回転に応じて移動する支持部６２の平面図である。取付部６０[m]は、中心軸Ｐを中心とした回転により、第１状態Ｓ1と第２状態Ｓ2とに切り替わる。図６に例示される通り、第１状態Ｓ1は、支持部６２が第２部分７２の下面Ｆ7に接触しない状態である。すなわち、流路部材２５と液体吐出ヘッド２６とが連結されていない初期的な状態が第１状態Ｓ1である。Ｚ軸の方向からの平面視において、支持部６２が第２部分７２に重ならない状態が第１状態Ｓ1であるとも換言できる。図６では、支持部６２の先端Ｅが全体にわたり第２部分７２に重ならない場合を第１状態Ｓ1として例示する。第１実施形態の第１状態Ｓ1では、Ｚ軸の方向からの平面視において、流路部材２５の周縁よりも内側に取付部６０[m]が位置する。すなわち、第１状態Ｓ１における取付部６０[m]は、Ｘ-Ｙ平面において流路部材２５と重畳する位置に設けられる。
【００２８】
他方、第２状態Ｓ2は、図６に破線で図示される通り、支持部６２が第２部分７２の下面Ｆ7に接触する状態である。すなわち、第２状態Ｓ2は、流路部材２５と液体吐出ヘッド２６とが連結された状態である。Ｚ軸の方向からの平面視において、支持部６２が第２部分７２に重なる状態が第２状態Ｓ2であるとも換言できる。すなわち、第２状態Ｓ２では、支持部６２と第２部分７２とが、Ｘ軸の方向およびＹ軸の方向において重なる。図６では支持部６２の先端Ｅが全体にわたり第２部分７２に重なる場合を第２状態Ｓ2として例示する。
【００２９】
弾性体８０により付勢される取付部６０[m]は、付勢方向とは反対方向に押圧した状態で回転することができる。Ｚ軸の正方向が付勢方向の反対方向である。付勢方向とは反対方向に取付部６０[m]を押圧した状態では、弾性体８０は自然長よりも短い状態である。流路部材２５と液体吐出ヘッド２６とを連結する場合は、第１状態Ｓ1において、取付部６０[m]を付勢方向とは反対方向に押圧した状態で、支持部６２が接続部７０[m]に近づく方向に当該取付部６０[m]を回転させる。そして、平面視において支持部６２が接続部７０[m]の第２部分７２に重なる位置まで取付部６０[m]を回転させた後に、当該取付部６０[m]の押圧を解除する。第２状態Ｓ2では、弾性体８０は自然長よりも短い状態にある。したがって、取付部６０[m]が弾性体８０により付勢方向に付勢されて、支持部６２の上面Ｆ6が第２部分７２の下Ｆ7面に接触する。すなわち、取付部６０[m]が第２状態Ｓ2になる。以上の説明から理解される通り、弾性体８０を自然長よりも短くすることで生じる弾性体８０の復元力により、液体吐出ヘッド２６に流路部材２５が連結される。
【００３０】
他方、流路部材２５と液体吐出ヘッド２６との連結を解除する場合は、第２状態Ｓ2において、取付部６０[m]を付勢方向とは反対方向に押圧することで、支持部６２を第２部分７２から離間させる。そして、支持部６２が接続部７０[m]から離れる方向に回転させる。具体的には、平面視において支持部６２が接続部７０[m]の第２部分７２に重ならない位置まで取付部６０[m]を回転させる。すなわち、取付部６０[m]が第１状態Ｓ1になる。
【００３１】
例えばネジにより液体吐出ヘッド２６と流路部材２５とが連結される構成（以下「比較例」という）では、液体吐出ヘッド２６と流路部材２５とを連結する工程においてネジを締結する必要があるため、作業効率が低い。それに対して、第１実施形態では、弾性体８０が取付部６０[m]を付勢することで液体吐出ヘッド２６に流路部材２５が連結されるから、比較例と比較して、液体吐出ヘッド２６と流路部材２５とを効率的に連結することができる。
【００３２】
比較例では、ネジを締結するためのスペースが液体吐出ヘッド２６と流路部材２５とのそれぞれに必要である。例えば、ネジの周囲において締結用の工具を使用するためのスペースが必要である。それに対して、第１実施形態の構成では、ネジを締結するためのスペースが不要になるから、液体吐出ヘッド２６と流路部材２５との小型化が可能になる。
【００３３】
また、比較例では、ネジを締結する際のトルク管理が必要であるから、液体吐出ヘッド２６と流路部材２５とを連結する工程が煩雑である。それに対して、第１実施形態では、取付部６０[m]を付勢する弾性体８０により流路部材２５が液体吐出ヘッド２６に連結されるから、トルク管理等の煩雑な作業は不要である。したがって、流路部材２５と液体吐出ヘッド２６とを連結するための工程が容易になるという利点がある。
【００３４】
第１実施形態では、４個の取付部６０[1]〜６０[4]により流路部材２５が液体吐出ヘッド２６に連結されるから、１個の取付部６０[m]により流路部材２５と液体吐出ヘッド２６とを連結する構成と比較して、流路部材２５と液体吐出ヘッド２６とが強固に固定される。ただし、取付部６０[m]の個数は任意である。例えば１個の取付部６０により流路部材２５と液体吐出ヘッド２６とを連結してもよい。
【００３５】
流路部材２５に対して支持部６２とは反対側に弾性体８０を配置し、付勢方向に弾性体８０が取付部６０[m]を付勢する第１実施形態の構成によれば、簡便な構成で液体吐出ヘッド２６と流路部材２５とを連結することができる。また、留め部６３と流路部材２５との間に弾性体８０が位置するから、弾性体８０を支持するために留め部６３を利用することができる。第１実施形態では、基体部６１の中心軸Ｐを中心として取付部６０[m]を回転させることで、液体吐出ヘッド２６と流路部材２５とを連結させることができるから、基体部６１を回転させる簡便な工程により液体吐出ヘッド２６と流路部材２５とを連結することができる。なお、取付部６０[m]をＸ-Ｙ平面内において回転させることで、当該取付部６０[m]を接続部７０[m]に接触させたが、取付部６０と接続部７０[m]とを接触させる方法はＸ-Ｙ平面内における取付部６０[m]回転に限定されない。例えば、取付部６０[m]がＹ-Ｚ平面内において回動する構成も採用される。
【００３６】
第１実施形態では、第１状態Ｓ1において流路部材２５の周縁よりも内側に取付部６０[m]が位置する。したがって、液体吐出ヘッド２６と流路部材２５とが連結していない状態において流路部材２５の周縁よりも外側に取付部６０[m]が位置する構成と比較して、液体吐出ヘッド２６と流路部材２５とを連結する工程において作業スペースを削減できる。ただし、第１状態Ｓ1において流路部材２５の周縁よりも外側に取付部６０[m]が位置する構成も採用される。
【００３７】
流路部材２５の中心線Ｌ1，Ｌ2を挟んで相互に反対側の２個の取付部６０[m]が位置する第１実施形態の構成によれば、例えば２個の取付部６０[m]が流路部材２５の中心線を挟んで一方側の位置である構成と比較して、流路部材２５を液体吐出ヘッド２６に対して均等に押圧できる。
【００３８】
なお、液体吐出ユニット２００が具備する４個の取付部６０[1]〜６０[4]のうちの任意の２個の取付部６０[m1]および取付部６０[m2]に着目する（ｍ1≠ｍ2）。取付部６０[m1]は「第１取付部」の例示であり、取付部６０[m2]は「第２取付部」の例示である。取付部６０[m1]を付勢する弾性体８０が「第１弾性体」の例示であり、取付部６０[m2]を付勢する弾性体８０が「第２弾性体」の例示である。また、取付部６０[m1]に接触する接続部７０[m1]が「第１接続部」の例示であり、取付部６０[m1]に接触する接続部７０[m2]が「第２接続部」の例示である。
【００３９】
Ｂ．第２実施形態
第２実施形態について以下に説明する。なお、以下の各例示において機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００４０】
図７は、第２実施形態に係る取付部６０[m]および接続部７０[m]の断面図であり、図８は、第２実施形態に係る取付部６０[m]および接続部７０[m]の平面図である。図８では、張出部２５２側からみた場合の平面図が図示されている。なお、図７および図８では、取付部６０[m]が第２状態Ｓ2にある場合が図示されている。第２実施形態の流路部材２５は、第１実施形態と同様の流路形成部２５１および張出部２５２に加えて、突起部２５３を具備する。なお、突起部２５３は張出部２５２と一体に形成しても別体で形成してもよい。図７に例示される通り、張出部２５２に突起部２５３が形成される。具体的には、突起部２５３は、張出部２５２の下面Ｆ3から液体吐出ヘッド２６に向かって突起する。接続部７０[m]に接触するように突起部２５３が形成される。具体的には、第２部分７２の上面Ｆ8に突起部２５３が接触する。第２部分７２に対して支持部６２とは反対側に突起部２５３が位置する。図７および図８では、張出部２５２の下面Ｆ3のうち第２部分７２の上面Ｆ8に対向する領域の一部に突起部２５３を形成する構成が例示される。図８に例示される通り、Ｘ軸の方向における突起部２５３の幅は、Ｘ軸の方向における第２部分７２の幅と略等しい。また、Ｙ軸の方向における突起部２５３の幅は、Ｙ軸の方向における第２部分７２の幅よりも小さい。なお、張出部２５２の下面Ｆ3のうち第２部分７２の上面Ｆ8に対向する領域の全体にわたり突起部２５３を形成してもよい。また、張出部２５２の下面Ｆ3のうち第２部分７２の上面Ｆ8を中心として当該上面Ｆ8よりも広範囲にわたり突起部２５３を形成してもよい。
【００４１】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。第２実施形態では特に、接続部７０[m]の第２部分７２の上面Ｆ8に流路部材２５が接触するから、第２部分７２の上面Ｆ8と下面Ｆ7との双方から接続部７０[m]を支持することができる。すなわち、第２部分７２が支持部６２と突起部２５３との間に挟持される。したがって、第２部分７２の下面Ｆ7のみが接続部７０[m]に接触する構成と比較して、液体吐出ヘッド２６と流路部材２５とをより強固に連結することができる。
【００４２】
Ｃ．第３実施形態
図９は、第３実施形態に係る接続部７０[m]の側面図である。図９には、流路形成部２５１側からみた場合の平面図が図示されている。第３実施形態の接続部７０[m]は、第１実施形態の接続部７０[m]とは形状が相違する。具体的には、第２部分７２の下面Ｆ7の形状が第１実施形態とは相違する。図９に例示される通り、第３実施形態における第２部分７２の下面Ｆ7は、第１面Ｆ7aと第２面Ｆ7bとを含む。第１面Ｆ7aは、水平面に平行な面である。他方、第２面Ｆ7bは、第１面Ｆ7aに対して傾斜する傾斜面である。具体的には、第２面Ｆ7bは、第１面Ｆ7aから離れた地点ほど付勢方向に位置する傾斜面である。第１面Ｆ7aは、第２面Ｆ7bにおける当該第１面Ｆ7a側の周縁よりも付勢方向に位置する。すなわち、第２面Ｆ7bに対して窪んだ凹部の底面が第１面Ｆ7aであるとも換言できる。図９に例示される通り、第１面Ｆ7aにおける第１面Ｆ7a側の周縁から、第２面Ｆ7bにおける第１面Ｆ7a側の周縁に向かって、壁面Ｆ0が形成される。
【００４３】
図９に例示される通り、第３実施形態の取付部６０[m]は、第１実施形態と同様に、第１状態Ｓ1と第２状態Ｓ2とが切り替わる。第２状態Ｓ2では、第１実施形態と同様に、支持部６２が接続部７０[m]に接触する。具体的には、第２部分７２の下面Ｆ7のうち第１面Ｆ7aに支持部６２の上面Ｆ6が接触する。すなわち、第１面Ｆ7aは「接続面」の例示である。Ｘ軸の方向における支持部６２の幅は、Ｘ軸の方向における第１面Ｆ7aの幅よりも小さい。支持部６２が第１面Ｆ7aに接触している第２状態Ｓ2では、支持部６２の移動が壁面Ｆ0により規制される。すなわち、接続部７０[m]が支持部６２に強固に係合される。他方、第１状態Ｓ1では、第１実施形態と同様に、支持部６２は第２部分７２に接触しない。第３実施形態の第１状態Ｓ1では、第２面Ｆ7b側において第２部分７２と重ならない領域に支持部６２が位置する。
【００４４】
流路部材２５と液体吐出ヘッド２６とを連結する場合は、第１状態Ｓ1にある取付部６０[m]を付勢方向とは反対方向に押圧した状態で、支持部６２が第２部分７２の第１面Ｆ7aに重なる位置まで回転させる。そして、取付部６０[m]の押圧を解除し、支持部６２の上面Ｆ6が第２部分７２の第１面Ｆ7aに接触することで、第２状態Ｓ2になる。すなわち、流路部材２５と液体吐出ヘッド２６とが連結される。ここで、流路部材２５と液体吐出ヘッド２６とを連結する工程において、支持部６２が第１面Ｆ7aに至る前に、取付部６０[m]の回転を止めた場合を想定する。以上の想定のもとでは、取付部６０[m]は、図９に例示される通り、支持部６２が第２面Ｆ7ｂに接触する状態（以下「第３状態」という）Ｓ3になり得る。第３状態Ｓ3は、第１状態Ｓ1と第２状態Ｓ2との間の状態である。第１状態Ｓ1における取付部６０[m]の位置と第２状態Ｓ2における取付部６０[m]の位置との間に、取付部６０[m]が位置する状態が第３状態Ｓ3である。第２部分７２の下面Ｆ7に支持部６２が接触しているものの液体吐出ヘッド２６と流路部材２５とが十分に連結されていない状態が第３状態Ｓ3であるとも換言できる。
【００４５】
取付部６０[m]が第３状態Ｓ3にある場合、弾性体８０の付勢により支持部６２が回転することで第１状態Ｓ1に近づく。上述した通り、取付部６０[m]は弾性体８０により付勢方向に付勢されている。したがって、取付部６０[m]が第３状態Ｓ3にある場合、支持部６２が第２面Ｆ7bに沿って第１面Ｆ7aとは離れる方向に移動する。すなわち、取付部６０[m]が第１状態Ｓ1に近づく。第３実施形態では、支持部６２が第２部分７２の下面Ｆ7に接触しない位置まで移動することで、取付部６０[m]が第１状態Ｓ1になる。
【００４６】
第３実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。第３実施形態において、第３状態Ｓ3では弾性体８０の付勢により取付部６０[m]が第１状態Ｓ1に近づく。したがって、取付部６０[m]が第１状態Ｓ1に至らない第３状態Ｓ3において、液体吐出ヘッド２６と流路部材２５とが十分に連結されない可能性を低減できる。第３実施形態では特に、弾性体８０の付勢により支持部６２が第２面Ｆ7bに沿って移動するから、簡便な構成で取付部６０[m]を第３状態Ｓ3から第１状態Ｓ1に近づかせることができる。
【００４７】
第２面Ｆ7bにおける当該第２面Ｆ7b側の周縁よりも付勢方向に第１面Ｆ7aが位置する第３実施形態の構成によれば、取付部６０[m]を第１状態Ｓ1から第２状態Ｓ2に移動させることで支持部６２を接続部７０[m]に強固に係合させることができる。      
【００４８】
Ｄ．第４実施形態
図１０は、第４実施形態に係る接続部７０[m]の側面図である。図１０には、流路形成部２５１からみた場合の平面図が図示されている。接続部７０[m]のうち第２部分７２の下面Ｆ7は、第３実施形態と同様に、第１面Ｆ7aと第２面Ｆ7bとを含む。第１面Ｆ7aは、第３実施形態と同様に、水平面に平行な面である。第２面Ｆ7bは、第３実施形態と同様に、第１面Ｆ7aに対して傾斜する傾斜面である。ただし、第４実施形態の第２面Ｆ7bは、第１面Ｆ7aから離れた地点ほど付勢方向とは反対方向に位置する傾斜面である。なお、第２面Ｆ7b以外の構成については第３実施形態と同様である。
【００４９】
第４実施形態の第３状態Ｓ3では、弾性体８０の付勢により支持部６２が回転することで第２状態Ｓ2に近づく。具体的には、弾性体８０の付勢により支持部６２が回転することで第２状態Ｓ2になる。上述した通り、取付部６０[m]は弾性体８０により付勢方向に付勢されている。したがって、取付部６０[m]が第３状態Ｓ3にある場合、支持部６２が第２面Ｆ7bに沿って第１面Ｆ7aに近づく方向に移動する。すなわち、取付部６０[m]が第２状態Ｓ2に近づく。第３実施形態では、支持部６２が第１面Ｆ7aに接触する位置まで移動することで、取付部６０[m]が第２状態Ｓ2になる。第３実施形態と同様に、第２状態Ｓ2では、支持部６２の移動が壁面Ｆ0により規制される。
【００５０】
第４実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。第４実施形態において、第３状態Ｓ3では弾性体８０の付勢により当該取付部６０[m]が第２状態Ｓ2に近づく。したがって、取付部６０[m]が第２状態Ｓ2に至らない第３状態Ｓ3でも、取付部６０[m]が第２状態Ｓ2に近づくことで液体吐出ヘッド２６と流路部材２５とを十分に連結することができる。
【００５１】
なお、第３実施形態および第４実施形態では、第２面Ｆ7bにおける第１面Ｆ7a側の周縁よりも付勢方向に当該第１面Ｆ7aが位置する構成を例示したが、付勢方向において、第２面Ｆ7bにおける第１面Ｆ7a側の周縁の位置と、当該第１面Ｆ7aの位置とが同じでもよい。以上の構成では、壁面Ｆ0が省略される。
【００５２】
Ｅ．変形例
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。前述の各形態に適用され得る具体的な変形の態様を以下に例示する。なお、以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００５３】
（１）前述の各形態では、流路部材２５が流路形成部２５１と張出部２５２とを具備する構成を例示したが、流路部材２５の構成は任意である。例えば、流路部材２５から張出部２５２が省略された構成、または、流路形成部２５１と張出部２５２とは異なる部材を含む構成も採用される。
【００５４】
（２）前述の各形態では、流路部材２５の張出部２５２に取付部６０[m]が設置されたが、取付部６０[m]が設置される位置が張出部２５２に限定されない。例えば、流路形成部２５１に取付部６０[m]を設置してもよい。同様に、弾性体８０が設置される位置も取付部６０[m]に応じて適宜に変更し得る。
【００５５】
（３）前述の各形態では、留め部６３と支持部６２と基体部６１とで取付部６０[m]を構成したが、取付部６０[m]の構成は以上の例示に限定されない。弾性体８０の付勢により接続部７０[m]と接触可能であれば、取付部６０[m]の形状は任意である。例えば、留め部６３と支持部６２とで取付部６０[m]を構成してもよいし、留め部６３と支持部６２と基体部６１とは異なる部分を取付部６０[m]が含んでもよい。取付部６０[m]の形状は任意に変更し得る。取付部６０[m]のうちの任意の部分が接続部７０[m]に接触する。
【００５６】
（４）前述の各形態では、第１部分７１と第２部分７２とで接続部７０[m]を構成したが、接続部７０[m]の構成は以上の例示に限定されない。取付部６０[m]に接触可能であれば、接続部７０[m]の形状は任意である。例えば第２部分７２を接続部７０[m]から省略される構成、または、第１部分７１と第２部分７２とは異なる部分を取付部６０[m]が含んでもよい。接続部７０[m]の形状は任意に変更し得る。接続部７０[m]のうち任意の部分が取付部６０[m]に接触する。
【００５７】
（５）前述の各形態では、弾性体８０が張出部２５２の上面Ｆ4に設置されたが、弾性体８０が設置される場所は任意である。例えば、図１１に例示される通り、張出部２５２の下面Ｆ3に弾性体８０が設置されてもよい。具体的には、基体部６１において張出部２５２と支持部６２との間に、当該基体部６１の外周面から張り出す固定部６５が形成される。固定部６５の上面と張出部２５２の下面Ｆ3とに弾性体８０が支持される。弾性体８０は取付部６０[m]を付勢方向に付勢する。
【００５８】
（６）前述の各形態では、円柱状である留め部６３を利用したが、留め部６３の形状は任意である。例えば、支持部６２と同じ形状にしてもよい。留め部６３と支持部６２とが同じ形状である構成によれば、取付部６０[m]を回転した際の留め部６３の位置に応じて、支持部６２の位置を把握することができる。
【００５９】
（７）前述の各形態では、弾性体８０を自然長の状態から短くすることで生じる復元力を利用して流路部材２５と液体吐出ヘッド２６とを連結する構成を採用したが、図１１に例示される通り、弾性体８０を自然長の状態から長くすることで生じる復元力を利用して流路部材２５と液体吐出ヘッド２６とを連結する構成も採用される。
【００６０】
（８）前述の各形態では、Ｘ軸の方向からの断面視において（すなわちＹ軸の方向において）、取付部６０[m]が接続部７０[m]よりも流路形成部２５１に近い位置に設置される構成を採用したが、接続部７０[m]と取付部６０[m]との位置を逆転させてもよい。
【００６１】
（９）前述の各形態では、流路部材２５の下面５２と液体吐出ヘッド２６の実装面Ｆ2とが対向するように双方を連結させたが、流路部材２５と液体吐出ヘッド２６との位置関係は以上に限定されない。例えば、液体吐出ヘッド２６と同一平面内に位置する流路部材２５を、取付部６０[m]よび接続部７０[m]を利用して連結してもよい。取付部６０[m]および接続部７０[m]の形状は、流路部材２５および液体吐出ヘッド２６の位置に応じて適宜に変更し得る。
【００６２】
（１０）前述の各形態では、流路部材２５と液体吐出ヘッド２６とを連結する構成を例示したが、液体吐出ヘッド２６に連結される部材は流路部材２５に限定されない。例えば、電気配線を有する電気配線部材を液体吐出ヘッド２６に連結する場合に前述の各形態の構成を適用してもよい。液体吐出ヘッド２６に連結される部材は、「連結部材」として包括的に表現される。
【００６３】
（１１）前述の各形態では、張出部２５２に形成された貫通孔Ｏに取付部６０[m]の支持部６２を貫通させることで、流路部材２５に取付部６０[m]を設置したが、流路部材２５に取付部６０[m]を設置する方法は以上の例示に限定されない。すなわち、張出部２５２に貫通孔Ｏを形成することは必須ではない。
【００６４】
（１２）第１実施形態および第２実施形態において、例えば、図１２または図１３に例示される通り、第２部分７２の下面Ｆ7に支持部６２が係合する凹部を形成してもよい。以上の構成では、凹部の底面が「接続面」の例示である。
【００６５】
（１３）第２実施形態において、流路部材２５の突起部２５３が第２部分７２の上面Ｆ8が接触したが、例えば張出部２５２の下面Ｆ3が第２部分７２の上面Ｆ8に接触する構成も採用される。以上の構成では、流路部材２５から突起部２５３は省略される。
【００６６】
（１４）第３実施形態において、図１４に例示される通り、第１面Ｆ7aを挟んで双方に第２面Ｆ7bを形成してもよい。同様に、第４実施形態においても、第１面Ｆ7aを挟んで双方に第２面Ｆ7bを形成してもよい。
【００６７】
（１５）第１実施形態では、支持部６２の先端が全体にわたり第２部分７２の下面Ｆ7に重なる状態を第２状態Ｓ2としたが、支持部６２の先端Ｅにおける少なくとも一部が第２部分７２の下面Ｆ7に重なる状態を第２状態Ｓ2としてもよい。同様に、支持部６２の先端Ｅにおける少なくとも一部が第２部分７２の下面Ｆ7に重ならない状態を第１状態Ｓ1としてもよい。
【００６８】
（１６）図１５は、変形例に係る取付部６０[m]の構成を例示する平面図であり、図１６は、図１５におけるＡ-Ａ線の断面図である。取付部６０[m]における基体部６１のうち、留め部６３と支持部６２との間に突起部６６が形成される。突起部６６は、例えば円柱状の部材であり、支持部６２と同じ方向に基体部６１から突出するように形成される。張出部２５２の側面には、取付部６０[m]の回転に応じて支持部６２が移動できるように貫通孔９０が形成される。なお、張出部２５２の側面は曲面が好適である。例えば、相互に平行な一対の直線部の下端を円弧状の部分で連結したＵ字型の貫通孔９０が形成される。貫通孔９０の一端に突起部６６が位置する状態は、支持部６２が接続部７０[m]に接触する第２状態Ｓ2である。他方、貫通孔９０の他端に突起部６６が位置する状態は、支持部６２が接続部７０[m]に接触しない第１状態Ｓ1である。突起部６６が貫通孔９０の一端と他端との間に位置する場合は、当該突起部６６が貫通孔９０の内壁に沿って当該貫通孔９０の一端および他端の何れか一方に移動する。なお、貫通孔９０の形状はＵ字型に限定されない。
【００６９】
（１７）前述の各形態では、弾性体８０が取付部６０[m]に設けられる構成を例示したが、他の形態による実施も可能である。例えば、取付部６０[m]は張出部２５２と一体的に設けられ、接続部７０[m]に弾性体８０が設けられる構成も採用される。以上の構成では、接続部７０[m]がＺ軸の方向に移動可能であり、接続部７０[m]を移動させて取付部６０[m]と接触した状態とした際に、弾性体８０が接続部７０[m]をＺ軸の正方向に付勢することにより液体吐出ヘッド２６と連結部材を連結していても良い。
【００７０】
（１８）前述の各形態では、液体吐出ヘッド２６を搭載したキャリッジ２４２を往復させるシリアル方式の液体吐出装置１００を例示したが、複数のノズルＮが媒体１２の全幅にわたり分布するライン方式の液体吐出装置にも本発明を適用することが可能である。
【００７１】
（１９）前述の各形態で例示した液体吐出装置１００は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体吐出装置の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を吐出する液体吐出装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を吐出する液体吐出装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。
【符号の説明】
【００７２】
１００…液体吐出装置、１２…媒体、１４…液体容器、２０…制御ユニット、２００…液体吐出ユニット、２２…搬送機構、２４…移動機構、２４２…キャリッジ、２４４…搬送ベルト、２５…流路部材、２５１…流路形成部、２５２…張出部、２５３…突起部、２６…液体吐出ヘッド、５１…流路形成部の側面、５２…流路形成部の下面、５３…流路形成部の上面、６０…取付部、６1…基体部、６２…支持部、６３…留め部、６５…固定部、６６…突起部、７０…接続部、７１…第１部分、７２…第２部分、８０…弾性体、９０…貫通孔、Ｆ1…ノズル面、Ｆ2…実装面、Ｆ3…張出部の下面、Ｆ4…張出部の上面、Ｆ5…支持部の下面、Ｆ6…支持部の上面、Ｆ7…第２部分の下面、Ｆ7a…第１面、Ｆ7b…第２面、Ｆ8…第２部分の上面、Ｎ…ノズル、Ｏ…貫通孔、Ｐ…中心軸、Ｑ1…第１流路、Ｑ2…第２流路、Ｓ1…第１状態、Ｓ2…第２状態、Ｓ3…第３状態。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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