(57)【要約】【課題】  継ぎ目が目立たない連結帯を提供する。【解決手段】連結帯１は、表織生地テープ２０と裏織生地テープ４０とを重ねた状態でこれら２つのテープ面の中央部を長さ方向に連結した布テープ材である。連結帯１は、２つの織生地テープのテープ面の中央部が連結している一方で、テープ面の幅方向の周縁部が離間している。これにより、合計４つのテープ片を有している。表テープ片２５Ａ及び表テープ片２５Ｂは、同じ表織生地テープ２０の一部であるため、連続しており一体的になっている。また、裏テープ片４５Ａ及び裏テープ片４５Ｂは、同じ裏織生地テープ４００の一部であるため、連続しており一体的になっている。【選択図】図１
2020056136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の布製テープと、
前記第１の布製テープと重なる位置に配置された、第２の布製テープと
を有し、
前記第１の布製テープの一方のテープ面と、前記第２の布製テープの一方のテープ面とを重ねた状態において、２つの当該布製テープのテープ面の中央部を連結してなる
連結帯。
【請求項２】
前記布製テープのテープ面の中央部とは、当該布製テープの長さ方向の中心線を含む領域であり、
前記第１の布製テープ及び前記第２の布製テープは、当該布製テープの長さ方向に、少なくとも一部が連続して連結してなる
請求項１に記載の連結帯。
【請求項３】
前記布製テープのテープ面の中央部とは、当該布製テープの長さ方向の中心線を含む領域であり、
前記第１の布製テープ及び前記第２の布製テープは、当該布製テープの長さ方向に既定の間隔で点状に連結してなる
請求項１に記載の連結帯。
【請求項４】
前記第１の布製テープ及び前記第２の布製テープは、当該第１の布製テープ又は当該第２の布製テープの一部の経糸又は緯糸により、当該第１の布製テープと当該第２の布製テープとを連結してなる
請求項２に記載の連結帯。
【請求項５】
前記第１の布製テープ及び前記第２の布製テープを形成する経糸及び緯糸の少なくとも一方は伸縮性糸であり、
前記第１の布製テープ、前記第２の布製テープ、及び、前記連結部は、長さ方向及び幅方向の少なくとも一方に伸縮する
請求項４に記載の連結帯。
【請求項６】
前記第１の布製テープ及び前記第２の布製テープは、当該布製テープの幅方向の複数の位置それぞれにおいて、当該布製テープの長さ方向に連結してなり、
前記布製テープの幅方向において、隣り合う２つの連結部分に挟まれた前記第１の布製テープ及び前記第２の布製テープの各テープ面は、互いに離間している
請求項２に記載の連結帯。
【請求項７】
複数の被連結布を連結帯により連結したサポーターであって、
前記連結帯は、
第１の布製テープと、
前記第１の布製テープと重なる位置に配置された、第２の布製テープと
を有し、
前記第１の布製テープの一方のテープ面と、前記第２の布製テープの一方のテープ面とを重ねた状態において、２つの当該布製テープのテープ面の中央を連結してなる
サポーター。
【請求項８】
第１の布製テープと第２の布製テープとが重なったものを織りながら、２つの当該布製テープのテープ面の中央部を連結して連結帯を製作する工程と、
製作した前記第１の布製テープと前記第２の布製テープと間に、被連結布を挟み込む工程と、
前記第１の布製テープと前記第２の布製テープと間に被連結布を挟み込ませた状態で、当該第１の布製テープと当該第２の布製テープと当該被連結布とを縫う工程と
を有する製造方法。
【請求項９】
前記挟み込む工程において、２つの前記布製テープを連結した連結方向と直交する方向それぞれにおいて、前記第１の布製テープと前記第２の布製テープと間に、被連結布を挟み込み、
前記縫う工程において、２つの前記布製テープを連結した連結方向と直交する方向の一方における、前記第１の布製テープと前記第２の布製テープと被連結布とを縫う作業と、他方における、前記第１の布製テープと前記第２の布製テープと被連結布とを縫う作業とを同時に行う
請求項８に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結帯、サポーター、及び製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、互いに連結される防護生地の対向する第１端縁及び第２端縁に対し、第１連結用帯布及び第２連結用帯布をそれらの横断面が袋状になるように変形して前記両端縁をそれぞれ被覆し、両連結用帯布の幅方向の両端縁を第１ステッチ及び第２ステッチにより前記第１端縁及び第２端縁にそれぞれ縫い合せ、両連結用帯布の幅方向の中間部に形成された第１ループ部及び第２ループ部を四層に積層して第３ステッチにより両ループ部を縫い合わせたことを特徴とする防護生地の連結構造が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、リボン状の繊維植物や化学繊維を平組みしたものを、帽体に組み上げて整形した帽子本体を、頭部中心より放射状方向に複数個に分割してカットし、これら分割された帽体のカット面をテープの縁材でパイピングし、かつ、これら分割された帽体を再びテープ状の縁材を介して連結して構成することを特徴とする折り畳み組製帽子の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３８３０２号公報
【特許文献２】特開平７−２１６６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、継ぎ目が目立たない連結帯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る連結帯は、第１の布製テープと、前記第１の布製テープと重なる位置に配置された、第２の布製テープとを有し、前記第１の布製テープの一方のテープ面と、前記第２の布製テープの一方のテープ面とを重ねた状態において、２つの当該布製テープのテープ面の中央部を連結してなる。
【０００７】
好適には、前記布製テープのテープ面の中央部とは、当該布製テープの長さ方向の中心線を含む領域であり、前記第１の布製テープ及び前記第２の布製テープは、当該布製テープの長さ方向に既定の間隔で連結してなる。
【０００８】
好適には、前記第１の布製テープ及び前記第２の布製テープは、当該布製テープの長さ方向に、少なくとも一部が連続して連結してなる。
【０００９】
好適には、前記第１の布製テープ及び前記第２の布製テープは、当該第１の布製テープ又は当該第２の布製テープの一部の経糸又は緯糸により、当該第１の布製テープと当該第２の布製テープとを繋ぎ合わせてなる。
【００１０】
好適には、前記第１の布製テープ及び前記第２の布製テープを形成する経糸及び緯糸の少なくとも一方は伸縮性糸であり、前記第１の布製テープ、前記第２の布製テープ、及び、前記連結部は、長さ方向及び幅方向の少なくとも一方に伸縮する。
【００１１】
好適には、前記第１の布製テープ及び前記第２の布製テープは、当該布製テープの幅方向の複数の位置それぞれにおいて、当該布製テープの長さ方向に連結してなり、前記布製テープの幅方向において、隣り合う２つの連結部分に挟まれた前記第１の布製テープ及び前記第２の布製テープの各テープ面は、互いに離間している。
【００１２】
また、本発明に係るサポーターは、複数の被連結布を連結帯により連結したサポーターであって、前記連結帯は、第１の布製テープと、前記第１の布製テープと重なる位置に配置された、第２の布製テープとを有し、前記第１の布製テープの一方のテープ面と、前記第２の布製テープの一方のテープ面とを重ねた状態において、２つの当該布製テープのテープ面の中央を連結してなる。
【００１３】
また、本発明に係る製造方法は、第１の布製テープと第２の布製テープとを重ねた状態で、２つの当該布製テープのテープ面の中央部を連結して連結帯を製作する工程と、製作した前記第１の布製テープと前記第２の布製テープと間に、被連結布を挟み込む工程と、前記第１の布製テープと前記第２の布製テープと間に被連結布を挟み込ませた状態で、当該第１の布製テープと当該第２の布製テープと当該被連結布とを縫う工程とを有する。
【００１４】
好適には、前記挟み込む工程において、２つの前記布製テープを連結した連結方向と直交する方向それぞれにおいて、前記第１の布製テープと前記第２の布製テープと間に、被連結布を挟み込み、前記縫う工程において、２つの前記布製テープを連結した連結方向と直交する方向の一方における、前記第１の布製テープと前記第２の布製テープと被連結布とを縫う作業と、他方における、前記第１の布製テープと前記第２の布製テープと被連結布とを縫う作業とを同時に行う。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の被連結布の布端を包むテープを一体的に形成することにより、継ぎ目が目立たない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態における連結帯１の斜視図である。
【図２】連結帯１における表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０の連結領域を説明する図である。
【図３】表織生地テープ２０と裏織生地テープ４０との連結をより詳細に説明する図である。
【図４】製造方法（Ｓ１０）を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態における変形例３を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照して説明する。ただし、本発明の範囲は、図示例に限定されるものではない。
まず、実施形態の概要を説明する。
図１は、実施形態における連結帯１の斜視図である。
図１に例示するように、連結帯１は、例えば、被連結布の布端を連結する布テープ材である。本例の連結帯１は、サポーターの生地の布端を連結する。
連結帯１は、表織生地テープ２０と裏織生地テープ４０とを重ねた状態でこれら２つのテープ面の中央部を長さ方向に連結した布テープ材である。連結帯１は、２つの織生地テープのテープ面の中央部を連結している一方で、テープ面の幅方向に位置する周縁部において離間している。これにより、合計４つのテープ片を有している。表テープ片２５Ａ及び表テープ片２５Ｂは、同じ表織生地テープ２０の一部であるため、連続しており一体的になっている。また、裏テープ片４５Ａ及び裏テープ片４５Ｂは、同じ裏織生地テープ４００の一部であるため、連続しており一体的になっている。
各テープ片は、織生地テープの幅方向に２つ一組で設けられている。一方の表テープ片２５Ａ及び裏テープ片４５Ａでは、サポーターの生地の被連結布Ａの布端を挟み込んだ状態で縫製されている。また他方の表テープ片２５Ｂ及び裏テープ片４５Ｂでは、サポーターの生地の被連結布Ｂの布端を挟み込んだ状態で縫製されている。
このように、連結帯１は、被連結布の縫い代(しろ)の始末や縁どりに加えて、２つの被連結布を連結することができる。
【００１８】
次に、実施形態における連結帯１の構成を説明する。
図１に例示するように、連結帯１は、表織生地テープ２０と、連結部３０と、裏織生地テープ４０とを有する。
表織生地テープ２０は、布製のテープ材の一例である。布製とは、織物と編物とを含む概念である。なお、本例の表織生地テープ２０は、テープ状にした織物であり、平織で形成されている。表織生地テープ２０は、後述する裏織生地テープ４０と重なる位置に配置されている。
また、表織生地テープ２０は、伸縮性のある織物生地、又は、伸縮性のない織物生地である。表織生地テープ２０の伸縮性の有無は、伸縮性糸の有無によって決定する。なお、伸縮性糸とは、例えばカバーリングゴム糸である。例えば、カバーリングゴム糸を、表織生地テープ２０の長さ方向と同じ方向に織られた糸（以下、表経糸２２）と、織生地２０の幅方向と同じ方向に織られた糸（以下、表緯糸２４）とに使用する場合、表織生地テープ２０は長さ方向と幅方向とに伸縮する。また、カバーリングゴム糸を表経糸２２のみに使用した場合、表織生地テープ２０は長さ方向のみに伸縮する。また、カバーリングゴム糸を表緯糸２４のみに使用した場合、表織生地テープ２０は幅方向のみに伸縮する。一方、カバーリングゴム糸を表経糸２２及び表緯糸２４に使用しない場合、表織生地テープ２０は長さ方向と幅方向とに伸縮しない。なお、本例の表織生地テープ２０は、表経糸２２及び表緯糸２４にカバーリングゴム糸を使用し長さ方向及び幅方向に伸縮する。これにより、サポーターの生地である被連結布の伸縮に追従することができる。
また、表織生地テープ２０の厚みは、裏織生地テープ４０と異なる厚みであってもよし、同じ厚みであってもよい。本例の表織生地テープ２０の厚みは、裏織生地テープ４０と同じ厚みである。
また、表織生地テープ２０の幅は、裏織生地テープ４０と異なる幅であってもよし、同じ幅であってもよい。本例の表織生地テープ２０の幅は、裏織生地テープ４０と同じ幅であり、例えば２０ｍｍ以下であり、具体的には１５ｍｍ以上１１０ｍｍ以下である。
なお、表織生地テープ２０は、本発明に係る第１の布製テープの一例である。
【００１９】
連結部３０は、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０を重ねた状態で、これら２つの生地のテープ面の中央部を連結した連結部分である。ここで、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０（いわゆる織生地テープ）のテープ面の中央部とは、織生地テープの中央領域を示し、言い換えると織生地テープの周縁部分以外の領域である。なお、織生地テープのテープ面に対する連結部３０の連結範囲や位置については後述する（図２）。
また、連結部３０は、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０を縫合、又は、二重織により繋ぎ合わせて連結している。縫合により表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０を繋ぎ合わせる場合、例えば接結糸や表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０の織組織と異なる糸を縫合用糸として用い、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０を繋ぎ合わせる。また、二重織により表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０を繋ぎ合わせる場合、表織生地テープ２０又は裏織生地テープ４０の一部の糸を用いてを繋ぎ合わせる。なお、本例の連結部３０は、二重織にて２つの織生地テープを連結しており、表織生地テープ２０又は裏織生地テープ４０の一部の経糸又は緯糸により、表織生地テープ２０と裏織生地テープ４０とを繋ぎ合わせている。詳しくは後述する（図３）。
また、連結部３０は、織生地テープの長さ方向に、少なくとも一部が連続するように、織表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０を連結している。連結部３０は、例えば、織生地テープの長さ方向において、２つ織生地テープが端から端まで連続的に連結してもよいし、連続的に連結した連結部分を既定の間隔（例えば等間隔）毎に設けてもよい。また、連結部３０は、織生地テープの長さ方向に、点状に連結した連結部分を既定の間隔（例えば等間隔）毎に設けてもよい。なお、本例の連結部３０は、織生地テープの長さ方向に、織生地テープの一方の端部から他方の端部まで連続的に連結している。
このように、連結部３０は、２つ織生地テープの連結部分の長さや、連結部分を複数設ける場合の離間間隔を広狭することにより、経糸及び緯糸が交差する交差目が増減するため、連結部３０の硬さを変えることができる。つまり肌触りを変えることができる。
【００２０】
裏織生地テープ４０は、表織生地テープ２０と同様に構成された布製のテープ材の一例である。本例の裏織生地テープ４０は、表織生地テープ２０と同様に、テープ状にした織物であり、平織で形成されている。裏織生地テープ４０は、表織生地テープ２０と重なる位置に配置されている。
また、裏織生地テープ４０は、伸縮性のある織物生地であってもよいし、伸縮性のない織物生地であってもよい。例えば、カバーリングゴム糸を、裏織生地テープ４０の長さ方向と同じ方向に織られた糸（以下、裏経糸４２）と、裏織生地テープ４０の幅方向と同じ方向に織られた糸（以下、裏緯糸４４）とに使用する場合、裏織生地テープ４０は長さ方向と幅方向とに伸縮する。また、カバーリングゴム糸を裏経糸４２のみに使用した場合、表織生地テープ２０は長さ方向のみに伸縮する。カバーリングゴム糸を裏緯糸４４のみに使用した場合、表織生地テープ２０は幅方向のみに伸縮する。一方、カバーリングゴム糸を裏経糸４２及び裏緯糸４４に使用しない場合、裏織生地テープ４０は長さ方向と幅方向とに伸縮しない。なお、本例の裏織生地テープ４０は、裏経糸４２及び裏緯糸４４にカバーリングゴム糸を使用し長さ方向及び幅方向に伸縮する。
また、裏織生地テープ４０の厚みは、表織生地テープ２０と異なる厚みであってもよし、同じ厚みであってもよい。本例の裏織生地テープ４０の厚みは、表織生地テープ２０と同じ厚みである。
また、裏織生地テープ４０の幅は、表織生地テープ２０と異なる幅であってもよし、同じ幅であってもよい。本例の裏織生地テープ４０の幅は、表織生地テープ２０と同じ幅であり、例えば２０ｍｍ以下であり、具体的には１５ｍｍ以上１１０ｍｍ以下である。
なお、裏織生地テープ４０は、本発明に係る第２の布製テープの一例である。
このように、本例の連結帯１は、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０を連結し構成されている。
【００２１】
図２は、連結帯１における表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０の連結領域を説明する図である。
重なった表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０は、テープ面の中央部を連結されている。テープ面の中央部とは、織生地テープの長さ方向における中心線Ｘを含む領域であり、幅方向に位置する周縁部以外の領域である。テープ面の中央部を連結する場合において、連結部３０は、中心線Ｘを含むように連結する場合と、中心線Ｘを含まないように連結する場合とがある。
まず、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０の長さ方向における中心線Ｘを含むように連結する場合を説明する。
図２（Ａ）に例示するように、織生地テープの長さ方向における中心線Ｘと、連結部３０の連結領域の長さ方向における中心線Ｚとが一致している場合、本例のように、表テープ片２５Ａ及び裏テープ片４５Ａの長さＬＡと、表テープ片２５Ｂ及び裏テープ片４５Ｂの長さＬＢは、同じ長さとなる。また、幅方向における連結部３０の領域を小さくし、各テープ片の長さを効率的に確保することができる。
また、図２（Ｂ）に例示するように、織生地テープの長さ方向における中心線Ｘと、連結部３０の連結領域の長さ方向における中心線Ｚとが異なる位置である場合、表テープ片２５Ａ及び裏テープ片４５Ａの長さＬＡと、表テープ片２５Ｂ及び裏テープ片４５Ｂの長さＬＢは、異なる長さとなる。具体的には、中心線Ｚを表テープ片２５Ａ及び裏テープ片４５Ａの方に配置したため、表テープ片２５Ａ及び裏テープ片４５Ａの長さＬＡより、表テープ片２５Ｂ及び裏テープ片４５Ｂの長さＬＢの方が長くなる。また、連結部３０の連結領域に中心線Ｘを含むため、連結部３０の領域が大きくなる。よって表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０の連結をより強固にすることができる。
【００２２】
次に、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０の長さ方向における中心線Ｘを含まないように連結する場合を説明する。
図２（Ｃ）に例示するように、織生地テープの長さ方向における中心線Ｘと、連結部３０の連結領域の長さ方向における中心線Ｚとが異なる位置である場合、表テープ片２５Ａ及び裏テープ片４５Ａの長さＬＡと、表テープ片２５Ｂ及び裏テープ片４５Ｂの長さＬＢは、異なる長さとなる。具体的には、中心線Ｚを表テープ片２５Ａ及び裏テープ片４５Ａの方に配置したため、表テープ片２５Ａ及び裏テープ片４５Ａの長さＬＡより、表テープ片２５Ｂ及び裏テープ片４５Ｂの長さＬＢの方が長くなる。また、連結部３０の連結領域に中心線Ｘを含まないため、幅方向における連結部３０の領域を小さくし、各テープ片の長さを効率的に確保することができる。
【００２３】
図３は、表織生地テープ２０と裏織生地テープ４０との連結をより詳細に説明する図である。図３（Ａ）は、各テープ片を閉じた連結帯１を例示する図であり、図３（Ｂ）は、各テープ片を開いた連結帯１を例示する図である。
図３に例示するように、連結部３０は、一方の織組織の一部を、他方の織組織の一部として組み入れることにより、２つの織組織を繋ぎ合わせている。本例の連結部３０は、表織生地テープ２０の表緯糸２４及び裏織生地テープ４０の裏緯糸４４を各織生地の一部として組み入れることにより、表織生地テープ２０と裏織生地テープ４０とが分離しないよう繋ぎ合わせている。具体的には、表緯糸２４は、表経糸２２及び裏経糸４２の経糸と組み合うことにより、裏織生地テープ４０の組織として組み入れている。また、裏緯糸４４は、表経糸２２及び裏経糸４２の経糸と組み合うことにより、表織生地テープ２０の組織として組み入れている。これにより、連結部３０は、表織生地テープ２０と裏織生地テープ４０を繋ぎ合わせることができる。
このように、連結帯１は、連結部３０において、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０の組織とを連結することができる。
【００２４】
図４は、製造方法（Ｓ１０）を説明するフローチャートである。
図４に例示するように、ステップ１００（Ｓ１００）において、作業者は、ニードル織機を用いて、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０を同時に織ると共に、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０の各テープ面の長さ方向における中央部を互いに連結し、連結帯１を製織する。本例では、カバーリングゴム糸を経糸及び緯糸に使用し、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０を形成しながら２つの織生地を連結する。よって製織した連結帯１は、長さ方向及び幅方向にそれぞれ伸縮する。
ステップ１０５（Ｓ１０５）において、作業者は、製織した連結帯１の表テープ片２５Ａ及び裏テープ片４５Ａの間にサポーター用の布である被連結布Ａを挟み込み、表テープ片２５Ｂ及び裏テープ片４５Ｂの間にサポーター用の布である被連結布Ｂを挟み込む。
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、作業者は、対向する位置における一方の被連結布Ａを挟み込んだ状態の表テープ片２５Ａ及び裏テープ片４５Ａと、他方の被連結布Ｂを挟み込んだ状態の表テープ片２５Ｂ及び裏テープ片４５Ｂとをそれぞれ縫製する。本例では、２カ所の同時縫製が可能な縫製機（ミシン）により、表テープ片２５Ａ、裏テープ片４５Ａ及び被連結布Ａの縫製と、表テープ片２５Ｂ、裏テープ片４５Ｂ及び被連結布Ｂの縫製とを同時に行う。これにより、一回の縫製作業で、２カ所の縫製を同時に行うことができる。よって縫製加工数を減らすことができる。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態に係る連結帯１によれば、被連結布の布端を包む複数のテープ片を一体的にすることにより継ぎ目が目立たない連結帯とすることができる。
また、連結帯１は、表織生地テープ２０又は裏織生地テープ４０の経糸又は緯糸を利用して、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０を連結することにより、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０を連結する工程を別途設けることなく製作することができる。
また、連結帯１は、表織生地テープ２０又は裏織生地テープ４０の経糸又は緯糸で連結しているため、２つの織生地テープの伸縮に伴って連結部３０も伸縮する。これにより、サポーターの被連結布の伸縮に追従し、連結部３０で分離することを防止する。
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、これらに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更、追加等が可能である。
【００２６】
次に、上記実施形態における変形例を説明する。
なお、変形例では、上記実施形態と実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
［変形例１］
上記実施形態では、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０を二重織又は縫合により繋ぎ合わせ連結した連結帯１を説明したが、これに限定するものではなく、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０を接着して連結してもよい。
本例の連結帯１は、布用接着部材により、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０の中央部を接着してなる。布用接着部材とは、例えば布用接着剤、布用接着シート材、又は、布用接着テープ材である。
布用接着剤で表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０を接着する場合、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０の少なくとも一方のテープ面の中央部に塗布して２つの織生地テープを接着する。なお、このとき熱を加えて２つの織生地テープを強固に接着してもよい。
また、布用接着シート材、又は、布用接着テープ材で表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０を接着する場合、両面接着タイプが好適である。表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０のテープ面に挟み込んだ状態で熱を加えて２つの織生地テープを接着する。
このように、本例の連結帯１は、縫針や縫合用糸を用いることなく、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０を連結することができる。
【００２７】
［変形例２］
上記実施形態の連結部３０の織り方は、経糸と緯糸と１本ずつを交互に織る平織である場合を説明したが、本例の連結部３０の織り方は、綾織であってもよい。連結部３０は、例えば、２／２綾組織、３／１綾組織、又は１／３綾組織等の織り方で形成することができる。連結部３０は、綾織で形成することにより、平織に比して、経糸と緯糸とが交差する回数が少なくするため、柔らかくなる。また、綾織の中でも、２／２綾組織より、３／１綾組織又は１／３綾組織の方が柔らかくなる。
このように、連結部３０における経糸と緯糸とが交差する回数を変えることにより、連結部３０における生地の肌触りを硬く又は柔らかく変化させることができる。
【００２８】
［変形例３］
上記実施形態では、織生地テープの長さ方向において、１つの連結部３０により、表２つの織生地テープを連結した連結帯１を説明したが、これに限定するものではなく、本例の連結帯１では、織生地テープの長さ方向において、複数の連結部３０により、２つの織生地テープを連結する連結帯１を説明する。
図５は、実施形態における変形例３を例示する図である。
図５（Ａ）に例示するように、連結帯１は、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０の幅方向の複数の位置それぞれにおいて、織生地テープ４０の長さ方向に各テープ面を連結し連結部３０を形成している。形成された２つの連結部３０は、互いに離間している。本例の連結帯１は、織生地テープの長さ方向における中心線Ｘを挟んだ隣り合う位置それぞれに２つ形成している。連結部３０の幅は、例えば５ｍｍ以下であり、具体的には２ｍｍ以上３ｍｍ以下である。
【００２９】
２つの連結部３０に挟まれた表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０の各テープ面は、互いに離間し、通し穴６０を形成している。本例では、２本以上の連結部３０を設けて１つの通し穴６０を形成しているが、２つ以上の連結部３０を設けて２つ以上の通し穴６０を形成してもよい。
通し穴６０は、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０の長さ方向に連続する筒状の穴である。通し穴６０は、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０の各テープ面が非連結となることにより形成される。なお、通し穴６０は、貫通型、又は一方非貫通型のどちらであってもよい。
また、通し穴６０の大きさは、被挿入部材７０を挿入できる大きさに形成されている。ここで、被挿入部材７０とは、例えば、紐、ゴム紐（平ゴム、丸ゴム）、又は、弾力性のある細長い板状若しくは棒状の弾性部材である。通し穴６０は、例えば、１５ｍｍ以下の幅であり、具体的には、３ｍｍ以上１２ｍｍ以下の幅である。例えば、スポーツウエア等に使用する約１０．５ｍｍ幅程度の平ゴムを通し穴６０に挿入して配置する場合、通し穴６０は、１０．５ｍｍ以上約１１ｍｍ以下程度の幅となる。また、サポーター等に棒状若しくは棒状の弾性部材を通し穴６０に挿入し配置する場合、通し穴６０は、弾性部材の外形幅と略同じ幅となる。
このように、本例の連結帯１によれば、被連結布同士を連結するだけでなく、表織生地テープ２０及び裏織生地テープ４０の間に、被挿入部材７０を配置することができる。例えば、サポーターに使用する場合、被挿入部材７０の抜き差しを適宜行うことができるため、サポート力の調節を行うことができる。
【符号の説明】
【００３０】
１      連結帯
２０    表織生地テープ
３０    連結部
４０    裏織生地テープ
６０    通し穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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