(57)【要約】【課題】持杭の施工誤差の影響を受けずに効率よく施工できて、現場における高所作業と溶接作業を減らして下部工ユニットを現場で地組みできる、仮設橋の施工方法を提供すること。【解決手段】地中に打ち込んだ支持杭１０の杭頭を設計高さに切断した後、門型の下部工ユニット５０を地組みするに際し、既設の支持杭１０の施工誤差を修正するように、クランプ装置３０をスライド調整して複数の支持柱２０の間隔Ｌ２を既設の支持杭１０の杭頭間隔Ｌ１に予め合せて組み立てる。【選択図】図７
2020056224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持杭の上部に支持柱を延設して構築する仮設橋の施工方法であって、
地中に複数の支持杭を打ち込む工程と、
前記支持杭の杭頭を設計高さに切断する工程と、
複数の支持柱と、複数の支持柱の間に位置する横断補強材とを含む門型を呈する下部工ユニットを地組みする工程と、
地組した下部工ユニットを吊り上げて支持柱を既設の支持杭に延設する工程とを有し、
前記下部工ユニットを地組みする工程において、支持杭の施工誤差を修正するように、複数の支持柱の間隔を既設の支持杭の杭頭間隔に合せて予め調整しておくことを特徴とする、
仮設橋の施工方法。
【請求項２】
支持杭の上部に支持柱を延設して構築する仮設橋の施工方法であって、
地中に複数の支持杭を打ち込む工程と、
前記支持杭の杭頭を設計高さに切断する工程と、
複数の支持柱と、複数の支持柱の間に位置する横断補強材と、横断補強材の両端部に水平に向けてスライド自在に取り付けられ、支持柱を抱持して支持柱と横断補強材との間を着脱自在に連結するクランプ装置とを含む門型を呈する下部工ユニットを地組みする工程と、
吊り上げた前記下部工ユニットの支持柱を既設の支持杭に延設する工程とを有し、
前記下部工ユニットを地組みする工程において、支持杭の施工誤差を修正するように、クランプ装置をスライド調整して複数の支持柱の間隔を既設の支持杭の杭頭間隔に予め合せておくことを特徴とする、
仮設橋の施工方法。
【請求項３】
前記下部工ユニットが、複数の支持柱の頭部間に架設した桁材と、複数の支持柱の頭部と桁座の間に介在させた調整板とをさらに含み、前記調整板は複数の支持柱の頭部と桁座の間に介在させる基板と、基板の下面に支持柱を収容可能に突設した位置決め突起と、基板の端部近くに形成された複数の長穴とを有し、前記下部工ユニットを地組みする工程において、支持杭の施工誤差を修正するように、調整板を介して桁材に対する複数の支持柱の取り付け位置を橋軸横断方向に向けて調整して複数の支持柱の間隔を既設の支持杭の杭頭間隔に予め合せておくことを特徴とする、請求項２に記載の仮設橋の施工方法。
【請求項４】
前記クランプ装置が支持杭の一部の周面に外装可能な基板と、該基板の背面に突設され、横断補強材の端部と進退自在にボルトで連結されるガセットと、前記基板の背面側の取付ブラケットに支軸を介して開閉可能に枢支され、支持杭に外装可能な長さを有する複数の抱持腕と、抱持腕の先端部を締付ける締付手段とを具備し、前記クランプ装置の基板と複数の抱持腕とを支持杭の側方から全周に抱持させて固定したことを特徴とする、請求項２に記載の仮設橋の施工方法。
【請求項５】
前記クランプ装置が半周クランプ金具と補助半周クランプ金具の組み合せからなり、
前記半周クランプ金具が支持柱の一部に外装可能な基板と、該基板の背面に突設され、横断補強材の端部と進退自在にボルトで連結されるガセットと、前記基板の背面側の取付ブラケットに縦向きに配設された一対の支軸を介して水平に向けて開閉可能に枢支され、支持柱の半周を外装可能な長さを有する一対の抱持腕と、一対の抱持腕の先端部を締付ける締付手段とを具備し、
前記補助半周クランプ金具が支持柱の一部に外装可能な基板と、前記基板の背面側の取付ブラケットに縦向きに配設された一対の支軸を介して水平に向けて開閉可能に枢支され、支持柱の半周を外装可能な長さを有する一対の抱持腕と、一対の抱持腕の先端部を締付ける締付手段とを具備し、
前記半周クランプ金具と補助半周クランプ金具の基板と一対の抱持腕とを支持柱の両側から全周に抱持させて固定したことを特徴とする、請求項２に記載の仮設橋の施工方法。
【請求項６】
前記支持杭または支持柱が鋼管、コラム材またはＨ形鋼の何れか一種であることを特徴とする、請求項１乃至５の何れか一項に記載の仮設橋の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は仮設桟橋、仮設構台等の仮設橋の施工方法に関し、特に先行して地中に打ち込んだ支持杭の施工誤差を吸収して、支持杭の上部にユニット化した下部工ユニットを延設する仮設橋の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
仮設橋の支持杭や支持柱としては鋼管等の鋼材が用いられている。
下部工の施工にあたっては、先行して地中に打ち込んだ各支持杭の上部に支持柱を接合した後、橋軸方向または橋軸横断方向に向けて隣り合う各支持柱の間に平継材、ブレース材等からなる補強材を後付けしている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８２２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の仮設橋の構築技術はつぎの問題点を有する。
＜１＞従来は各支持柱を個別的に吊り込んで対応する支持杭に連結し、さらに梁材の後付け作業も現場で吊り込んで行うため、現場における作業性が悪く、全体工期が長期化し、施工コストも嵩むといった問題がある。
＜２＞鉛直性を保って支持杭を打ち込むことは至難である。支持杭が正規位置からずれたり傾倒して打ち込まれたりすると、支持杭の施工誤差を解消することが技術的に難しい。
そのため、支持杭の施工誤差が大きくなるほど、下部工の組付け作業に多くの時間と労力がかかり、全体として施工期間が長期化する要因になっている。
＜３＞隣り合う複数の支持柱間に補強材を取り付けるためには、立設した各支持柱の周面の所定の高さにガセットと呼ばれる取付片を現場溶接により取り付け、ガゼットを介して補強材を構成する平継材やブレース材の取り付けを行っている。
そのため、溶接設備が大掛かりとなるだけでなく、高所での溶接作業や桁材、梁材等の取付け作業は作業性が悪いだけでなく作業者の安全性確保が問題となる。
さらに仮設橋の解体後においては、ガゼットが溶接されているので支持柱等の仮設資材をそのまま再利用することができない。
＜４＞支持柱の湾曲した外周面にガセットの平端面を溶接して固着するには、有資格者による高度な溶接技術が求められるうえに、溶接後においては、Ｘ線や超音波等を使った溶接箇所の検査が求められる。作業員不足が深刻な現状において、現場溶接の代替技術の提案が望まれている。
＜５＞ユニット化した下部工ユニットを現場の支持杭に搭載して付ける方法が提案されている。
この方法は既設の支持杭が設計寸法通りに打ち込まれていることが前提であり、既設の支持杭に施工誤差が生じていると、設計寸法に合わせて事前に製作した下部工ユニットを正確に組み付けできない。
また支持杭の施工誤差に合わせて下部工ユニットを個別製作する方法も考えられるが、支持杭の打設完了を待って下部工ユニットを製作するために、下部工ユニットの現場搬入までの待ち時間が長くかかって工期が長期化する。
【０００５】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは少なくとも次のひとつの仮設橋の施工方法を提供することにある。
＜１＞支持杭の施工誤差の影響を受けずに効率よく施工できて、大幅な工期の短縮を図ること。
＜２＞現場における高所作業を減らして作業の安全性を確保できること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、支持杭の上部に支持柱を延設して構築する仮設橋の施工方法であって、地中に複数の支持杭を打ち込む工程と、前記支持杭の杭頭を設計高さに切断する工程と、複数の支持柱と、複数の支持柱の間に位置する横断補強材とを含む門型を呈する下部工ユニットを地組みする工程と、地組した下部工ユニットを吊り上げて支持柱を既設の支持杭に延設する工程とを有し、前記下部工ユニットを地組みする工程において、支持杭の施工誤差を修正するように、複数の支持柱の間隔を既設の支持杭の杭頭間隔に合せて予め調整しておくものである。
さらに本発明は、支持杭の上部に支持柱を延設して構築する仮設橋の施工方法であって、地中に複数の支持杭を打ち込む工程と、前記支持杭の杭頭を設計高さに切断する工程と、複数の支持柱と、複数の支持柱の間に位置する横断補強材と、横断補強材の両端部に水平に向けてスライド自在に取り付けられ、支持柱を抱持して支持柱と横断補強材との間を着脱自在に連結するクランプ装置とを含む門型を呈する下部工ユニットを地組みする工程と、吊り上げた前記下部工ユニットの支持柱を既設の支持杭に延設する工程とを有し、前記下部工ユニットを地組みする工程において、支持杭の施工誤差を修正するように、クランプ装置をスライド調整して複数の支持柱の間隔を既設の支持杭の杭頭間隔に予め合せておくものである。
本発明の他の形態において、前記下部工ユニットは、複数の支持柱の頭部間に架設した桁材と、複数の支持柱の頭部と桁座の間に介在させた調整板とをさらに含み、前記調整板は複数の支持柱の頭部と桁座の間に介在させる基板と、基板の下面に支持柱を収容可能に突設した位置決め突起と、基板の端部近くに形成された複数の長穴とを有し、前記下部工ユニットを地組みする工程において、支持杭の施工誤差を修正するように、調整板を介して桁材に対する複数の支持柱の取り付け位置を橋軸横断方向に向けて調整して複数の支持柱の間隔を既設の支持杭の杭頭間隔に予め合せておく。
本発明の他の形態において、前記クランプ装置は支持柱の一部の周面に外装可能な基板と、該基板の背面に突設され、横断補強材の端部と進退自在にボルトで連結されるガセットと、前記基板の背面側の取付ブラケットに支軸を介して開閉可能に枢支され、支持柱に外装可能な長さを有する複数の抱持腕と、抱持腕の先端部を締付ける締付手段とを具備し、前記クランプ装置の基板と複数の抱持腕とを支持柱の側方から全周に抱持させて固定するタイプでもよい。
本発明の他の形態において、前記クランプ装置は半周クランプ金具と補助半周クランプ金具の組み合せからなり、前記半周クランプ金具が支持柱の一部に外装可能な基板と、該基板の背面に突設され、横断補強材の端部と進退自在にボルトで連結されるガセットと、前記基板の背面側の取付ブラケットに縦向きに配設された一対の支軸を介して水平に向けて開閉可能に枢支され、支持柱の半周を外装可能な長さを有する一対の抱持腕と、一対の抱持腕の先端部を締付ける締付手段とを具備し、前記補助半周クランプ金具が支持柱の一部に外装可能な基板と、前記基板の背面側の取付ブラケットに縦向きに配設された一対の支軸を介して水平に向けて開閉可能に枢支され、支持柱の半周を外装可能な長さを有する一対の抱持腕と、一対の抱持腕の先端部を締付ける締付手段とを具備し、前記半周クランプ金具と補助半周クランプ金具の基板と一対の抱持腕とを支持柱の両側から全周に抱持させて固定するタイプでもよい。
本発明の他の形態において、前記支持杭または支持柱は鋼管、コラム材またはＨ形鋼の何れか一種でも適用が可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は少なくとも次のひとつの効果を奏する。
＜１＞下部工ユニットを地組して施工するだけでなく、下部工ユニットを地組する際に、複数の支持柱の間隔を支持杭の杭頭間隔に合せて予め調整しておくことで、支持杭の施工誤差の影響を受けずに効率よく施工ができるうえに、地組した下部工ユニットを組付けするので従来工法と比べて大幅な工期短縮が可能となる。
＜２＞現場で地組した下部工ユニットを使用することで、現場における高所作業と溶接作業を大幅に減らせることに伴い、作業の安全性が格段に向上する。
＜３＞支持柱への固定手段としてクランプ装置を使用すると、特殊技能を持たない一般作業者でも簡単に支持杭の施工誤差を吸収しつつ、支持柱と横断補強材の間を強固に連結できるので、下部工ユニットを現場で地組する際に溶接作業と溶接検査をなくすことができる。
そのため、作業員不足が深刻な現状においても、下部工ユニットを効率よく地組して施工することができる。
＜４＞クランプ装置を使用すると、下部工ユニットを地組する際に長穴を利用して支持柱の間隔調整を行うことで、既設の支持杭の杭頭間隔に正確に合せることができる。
＜５＞クランプ装置は、公知の鋼管だけでなくコラム材やＨ形鋼等の公知の各種鋼材に適用できて汎用性に富む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】仮設橋のモデル図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩから見た矢視図
【図３】横断補強材の斜視図
【図４】クランプ装置の斜視図
【図５】一部を省略したクランプ装置の平面図
【図６】仮設橋の施工方法の説明図で、（Ａ）は支持杭の打込み工程の説明図、（Ｂ）は支持杭の杭頭の切除工程の説明図、（Ｃ）と（Ｄ）は下部工ユニットの組付け工程の説明図
【図７】下部工ユニットの地組工程の説明図
【図８】下部工ユニットの説明図
【図９】実施例２に係る下部工ユニットの説明図
【図１０】調整板を用いた支持柱と桁材の組立図
【図１１】支持柱と桁材の連結部の説明図
【図１２】実施例３に係るクランプ装置の説明図で、（Ａ）は支持柱に固定前の平面図、（Ｂ）は支持柱に固定後の平面図
【図１３】実施例４に係るクランプ装置の説明図で、（Ａ）は支持柱に固定前の平面図、（Ｂ）は支持柱に固定後の平面図
【図１４】実施例５に係るクランプ装置の平面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照しながら本発明の実施例について詳細に説明する。
[実施例１]
＜１＞仮設橋の概要
図１，２に例示した仮設橋について説明すると、仮設橋は下部工１１と上部工１２とを有する。
下部工１１は少なくとも地盤Ｇに立設した支持杭１０に延設する支持柱２０と、隣り合う支持柱２０の橋軸横断方向にクランプ装置３０を介して架設した横断補強材４０と、隣り合う支持柱２０の橋軸縦断方向に架設した縦断補強材５０とを有する。
上部工１２は少なくとも複数の覆工材１４を有する。
【００１０】
支持杭１０または支持柱２０は、鋼管、Ｈ形鋼、コラム（ボックス鋼）からなる。
本例では支持杭１０と支持柱２０が同径の鋼管である場合について説明する。
【００１１】
＜２＞下部工ユニット
本発明では仮設橋の施工にあたり、複数の支持柱２０と、複数の支持柱２０，２０間にクランプ装置３０を介して架設した横断補強材４０とを含む門型の下部工ユニット５０を現場近くで地組（陸組）するが、下部工ユニット５０を地組する際に、既設の支持杭１０，１０の施工誤差を吸収し得るように予め寸法調整を行っておく。
以降に施工で使用する主要な仮設資材について詳しく説明する。
【００１２】
＜３＞横断補強材
横断補強材４０は隣り合う支持柱２０の橋軸横断方向に架設する補強材であり、公知の剛構造梁を適用できる。
横断補強材４０の両端部にはクランプ装置３０が取り付けられていて、クランプ装置３０を介して支持柱２０に連結可能である。
【００１３】
図３，４に例示した横断補強材４０について説明すると、横断補強材４０は互いに平行に配設した複数の水平継材４１と、上下の水平継材４１の間に斜めに交差させて連結したブレース材４２と、これら水平継材４１の端部とブレース材４２の端部の合流部に配設した取付板４３とを有する。
水平継材４１やブレース材４２の設置数は図示した形態に限定されるものではなく、水平継材４１を３列以上並設してもよい。
【００１４】
＜４＞縦断補強材
縦断補強材６０は隣り合う支持柱２０の橋軸縦断方向に架設する補強材である。
縦断補強材６０の両端部にはクランプ装置３０が取り付けられていて、クランプ装置３０を介して支持柱２０に連結可能である。
支持柱２０に対する縦断補強材６０の連結手段はクランプ装置３０に限定されず、公知の連結手段が適用可能である。
【００１５】
図１に例示した縦断補強材６０について説明すると、縦断補強材６０は互いに平行に配設した複数の水平継材６１と、上下の水平継材６１，６１の間に斜めに連結したトラス材６２と、各水平継材６１の端部に配設した取付板とを有する。
縦断補強材は図示したトラス構造に限定されず、公知の剛構造梁を適用することができる。
【００１６】
＜５＞クランプ装置
クランプ装置３０は支持柱２０の抱持および解放が可能な機械式の連結具であり、長さ調整機能を有している。
図３，４を参照して説明すると、クランプ装置３０は支持柱２０に外装可能な湾曲した基板３１と、基板３１の背面３１ａの中央に縦向きにして突設したガセット３２と、基板３１の背面側に縦向きに配設した一対の支軸３３，５３を介して水平に向けて開閉可能に枢支した一対の抱持腕３４，３４と、一対の抱持腕３４，３４の先端部を締付けるボルト等の締付手段３５とを具備していて、一対の支軸３３，３３の中間を通る中心線に対して左右対称形を呈している。
【００１７】
＜５．１＞基板
基板３１は一対の抱持腕３４，３４と協働して支持柱２０の一部（支持柱の半周以下）に接面可能な板体であり、支持柱２０の曲率に合せて湾曲している。
基板３１の背面３１ａ側の左右両端辺には各抱持腕３４の上下方向へ向けた妄動を規制するためのガイド片３１ｃ，３１ｃが突設してあり、一対のガイド片３１ｃ，３１ｃの間に各抱持腕３４の基部を挿通可能なスリット３１ｄが形成されている。
一対のガイド片３１ｃ，３１ｃは必須の部材ではなく、省略してもよい。
【００１８】
＜５．２＞ガセット
ガセット３２はクランプ装置３０を各補強材３０，４０の端部に連結するための連結板であり、各補強材３０，４０の端部に複数の取付ボルト３６を介して連結されている。
本例では各抱持腕３４を枢支するための支持ブラケット３７を基板３１に突設した形態を示すが、一対の支持ブラケット３７はガセット３２の両側面に固定して設けてもよい。
【００１９】
＜５．３＞抱持腕
一対の抱持腕３４，３４は支持柱２０の全周を囲繞可能な全長を有する板体であり、支持柱２０の曲率に合せて湾曲している。抱持腕３４の単体は支持柱２０の半周を囲繞可能な全長を有する。
各抱持腕３４の背面側には補強リブ３４ａ，３４ｂが取り付けてある。
抱持腕３４に沿って円弧状に湾曲した帯状を呈する補強リブ３４ａの基端は支軸３３を介して支持ブラケット３７に枢支してあり、一対の抱持腕３４，３４を閉じたとき基板３１の延長上に抱持腕３４，３４が位置するようになっている。
各抱持腕３４の先端部は外側へ向けて直角に折曲されていて、その折曲部に接合片３４ｃを形成している。接合片３４ｃにはボルト穴３４ｄが開設してあり、締付け手段３５を介して突き合せて一対の接合片３４ｃ，３４ｃを締め付けることで一対の抱持腕３４，３４が支持柱２０の外周面を抱持可能である。
【００２０】
＜５．４＞クランプ装置を２ヒンジ構造にした理由
クランプ装置３０では、一対の抱持腕３４，３４の基端を、間隔を隔てて配設した２本の支軸３３，５３（２ヒンジ構造）で枢支すると共に、基板３１の背面側の中央位置に補強材３０（４０）の端部を接続するためのガセット３２を設ける構成とした。
【００２１】
２ヒンジ構造を採用したのは、一対の抱持腕３４，３４の拡開角度を大きくして一対の抱持腕３４，３４の先端部が支持柱２０に衝突せずに、隣り合う支持柱２０の側方からセットすることを可能とするためである。
【００２２】
＜５．５＞基板の中央にガセットを接合した理由
基板３１の背面側の中央位置にガセット３２を接合したのは、一対の抱持腕３４，３４の拡開時におけるクランプ装置３０の重量バランスを均等に保つためである。
【００２３】
＜５．６＞クランプ装置を進退可能とした理由
クランプ装置３０は横断補強材４０の端部に対して水平へ向けた進退（スライド移動）が可能に取り付けてある。
クランプ装置３０を進退可能に構成したのは、組み付ける際にクランプ装置３０を支持柱２０に衝突させないためと、支持柱２０に組み付ける際にクランプ装置３０の取付け長さを現場で調整するためである。
本例では、ガセット３２側にボルト穴である長穴３２ａを横向きに形成した形態について示すが、横断補強材４０の端部側の取付板４３に長穴を設けてもよい。
【００２４】
＜６＞クランプ装置と横断補強材の連結構造
図５を参照して説明すると、クランプ装置３０のガセット３２と横断補強材４０の取付板４３が同一線上に配置されていて、これら両板３２，４３の両側から当板４４，４４を挟み込み、長穴３２ａに挿通させて複数の取付ボルト３６を螺着することでクランプ装置３０が横断補強材４０の端部に進退自在に取り付けられている。
クランプ装置３０は長穴３２ａの全長に亘って寸法調整が可能である。
【００２５】
［仮設橋の施工方法］
つぎに仮設橋の施工方法について説明する。
【００２６】
＜１＞支持杭の打込み工程
図６（Ａ）を参照して説明すると、バイブロ機やダウンザホールハンマ機等を使用して地中に所定の間隔を隔てて複数の支持杭１０を打ち込む。
支持杭１０を打ち込む際、正確な鉛直性を保って打込むことは至難であるだけでなく、杭頭を設計高さに合せることも至難である。
そこで、支持杭１０の杭頭を正規位置（設計高さ）より数１０ｃｍ程度高い位置に位置させるように打込む。
【００２７】
＜２＞杭頭の切除工程
図６（Ｂ）は打設予定の鉛直線に対して角度θだけ傾いて支持杭１０が打ち込まれた場合を示している。
支持杭１０の上部を破線で示した杭頭の設計高さ１０ａに沿って水平に切除して支持杭１０の高さ（杭頭）を設計高さに修正する。
高さ調整を終えた複数の支持杭１０の杭等間隔を計測して、施工誤差を把握しておく。
【００２８】
＜３＞下部工ユニットの地組工程
以下に詳述するように現場近くで門型の下部工ユニット５０の寸法調整を行って地組（陸組）する。
【００２９】
＜３．１＞支持柱の横置き
図７を参照して説明すると、現場近くの地表に複数の支持柱２０，２０を横置きする。
【００３０】
＜３．２＞横断補強材の取り付け工程
支持柱２０，２０の間にクランプ装置３０付きの横断補強材４０を設置し、横断補強材４０の端部に設けた各クランプ装置３０を支持柱２０の周面に抱持させて固定する。
【００３１】
＜３．３＞下部工ユニットの寸法調整工程（クランプ装置の張出長さ調整）
図５に示すように、クランプ装置３０は横断補強材４０に対して水平へ向けたスライド移動が可能な構造になっている。
そこで、支持杭１０の施工誤差を修正し得るように、長穴３２ａに沿って各クランプ装置３０を修正方向に向けて進退操作した後に、複数の取付ボルト３６を締付けて各クランプ装置３０をスライド不能に固定する。
すなわち、図８に示した複数の支持柱２０の間隔Ｌ２が既設の支持柱２０の杭頭間隔Ｌ１に合うように各クランプ装置３０の張出長さを調整する。
このように、下部工ユニット５０を地組する際に、クランプ装置３０の張出長さを現場寸法に合せて予め調整しておく。
【００３２】
＜４＞下部工ユニットの組付け工程
図６（Ｃ）（Ｄ）を参照して説明すると、既設の複数の支持杭１０，１０の打込み間隔に合せて地組した下部工ユニット５０を既設の複数の支持杭１０，１０の真上にクレーン等で吊り上げ、各支持柱２０を対応する支持杭１０の頭部に載置して一体に接合する。
支持杭１０と支持柱２０の接合手段は、ボルト連結や溶接等の公知の接合手段を適用できる。
既設の複数の支持杭１０，１０と合うように下部工ユニット５０を構成する複数の支持柱２０，２０の間隔が予め調整してあるので、下部工ユニット５０を吊り込むだけで支持杭１０の施工誤差を吸収した状態で各支持柱２０を対応する支持杭１０の真上に立設することができる。
支持杭１０と支持柱２０との間の接合をすべて完了したら、下部工ユニット５０をクレーン等から切り離す。
【００３３】
このように、下部工ユニット５０の組立て作業と、下部工ユニット５０の寸法調整作業を高所で行う必要がない。
現場の寸法に合わせて下部工ユニットを工場等で個別製作すると、下部工ユニットの現場搬入までの待ち時間が長くかかって工期が長期化するが、本発明では下部工ユニット５０を現場近くで個別製作するので、下部工ユニット５０の現場搬入への待ち時間がなくなり工期を大幅に短縮できる。
【００３４】
＜５＞縦断補強材の架設工程
図１を参照して説明すると、仮設橋の橋軸方向に沿って立設した複数の支持柱２０の間に縦断補強材６０を掛け渡す。
予め縦断補強材６０の両端部に設けた各クランプ装置３０の抱持腕３４，３４を全開状態に拡開すると共に、各クランプ装置３０を縦断補強材の内側へ後退させておく。
クレーン等で吊り上げた縦断補強材６０を吊り上げ、支持柱２０の側方から橋軸方向に向けて隣り合う支持柱２０，２０の間に位置するように横方向（橋軸横断方向）に向けて平行移動させ、各クランプ装置３０の抱持腕３４，３４を支持柱２０の外周面に抱持させて固定する。各クランプ装置３０による固定作業は既述したとおりである。
最後に仮設橋の橋軸横断方向に沿って立設した複数の支持柱２０の上部間に桁材１３を載置して下部工１２の施工を完了する。
【００３５】
＜６＞上部工の施工
仮設橋の橋軸横断方向に沿って立設した複数の桁材１３の上方に主桁１５を架設し、さらに主桁１５の上方に複数の覆工板６２を敷設して上部工１２を構築する。
以上の各工程を繰り返して所定の全長の仮設橋を構築する。
【００３６】
＜７＞仮設橋の解体撤去
仮設橋を解体する場合は、既述した逆の工程を行って上部工１２と下部工１１を解体撤去する。
下部工１１の解体撤去に際し、簡単な作業で各クランプ装置３０を支持柱２０から分離できるので、クランプ装置３０の再利用が可能である。
【００３７】
［実施例２］
以降に他の実施例について説明するが、その説明に際し、前記した実施例と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００３８】
＜１＞下部工ユニット
図９〜１１を参照して他の下部工ユニット５０について説明する。
本例の下部工ユニット５０は、複数の支持柱２０と、複数の支持柱２０，２０間にクランプ装置３０を介して架設した横断補強材４０とを含む門型の下部工ユニット５０とを含むことと、下部工ユニット５０を現場近くで地組することは先の実施例１と同様であるが、本例では複数の支持柱２０，２０の頭部の間に桁材１３を架け渡して構成し、複数の支持柱２０，２０の頭部の間に介在させた調整板７０を介して桁材１３に対する複数の支持柱２０，２０の頭部の取り付け位置を橋軸横断方向に向けて調整可能に構成したものである。
【００３９】
＜２＞調整板
調整板７０はスライド板７１の下面に位置決め突起７２が突設してあり、位置決め突起７２の内方に支持柱２０の頭部を収容して位置決めが可能になっている。
位置決め突起７２は、支持柱２０の頭部の水平方向へ向けた移動を拘束する突起体であり、筒体であってもよい。
さらにスライド板７１の端部近くには橋軸縦断方向に沿って複数の長穴７３が形成されていて、桁材１３の下フランジ１３ａに開設した円形のボルト穴１３ｂと長穴７３とを位置合わせをして連結ボルト７４で連結可能になっている。
桁材１３に対する調整板７０の取付け位置は長穴７３の全長に亘って調整が可能であり、長穴７３の全長が支持柱２０の取付け位置の調整距離となる。
【００４０】
＜３＞下部工ユニットの地組
下部工ユニット５０を地組する際、現場近くの地表に複数の支持柱２０，２０を横置きする工程と、支持柱２０，２０の間にクランプ装置３０付きの横断補強材４０を設置し、横断補強材４０の端部に設けた各クランプ装置３０を支持柱２０の周面に抱持させて固着する工程と、下部工ユニット５０の寸法調整工程は、先の実施例１と同様である。
【００４１】
本例ではクランプ装置３０の張出長さの調整による下部工ユニット５０の寸法調整工程において、各支持柱２０の頭部に調整板７０を外装しながら複数の支持柱２０の頭部間に桁材１３を架け渡す工程と、各調整板７０をスライド調整して桁材１３に連結ボルト７４で連結する工程を追加して行うものである。
本例においては、下部工ユニット５０を地組する際に、各調整板７０をスライド調整して、複数の支持柱２０の間隔Ｌ２を既設の支持柱２０の杭頭間隔Ｌ１に合わせる。
なお、下部工ユニット５０の寸法調整工程以降の工程は先の実施例１と同様である。
【００４２】
＜４＞本例の効果
本例のように桁材１３を含めて下部工ユニット５０を地組しておけば、高所での桁材１３の横架作業が不要となる。
また単に桁材１３に対して支持柱２０の頭部の取付け位置を調整するだけであれば、支持柱２０の頭部外周に環状フランジを溶接して突設し、この環状フランジに形成した長穴を通じて桁材１３への取付け位置を調整することも可能である。
この方法では各支持柱２０に対して溶接作業を行う必要があり、さらに支持柱２０を再利用する際に環状フランジが邪魔になる。
本例のように、調整板７０を使用することで、支持柱２０に対する溶接作業をなくすことができるだけでなく、支持柱２０の再利用がし易くなる。
さらに、調整板７０は支持柱２０の頭部と桁材１３の間に介在させるだけであるから、回収して何度でも転用することができる。
【００４３】
［実施例３］
実施例１では円形断面の支持柱２０に取り付け可能なクランプ装置３０について説明したが、以降には断面形状が非円形の支持柱２０に取り付け可能な他のクランプ装置３０について説明する。
【００４４】
＜１＞クランプ装置
図１２に例示したクランプ装置３０Ａは支持柱２０が矩形断面のコラム材である場合について説明するが、Ｈ型鋼でも適用が可能である。
本例のクランプ装置３０Ａは、支持柱２０のひとつの側面（一辺）に外装して接面可能な平板状の基板３１と、基板３１の背面中央に縦向きにして突設したガセット３２と、基板３１の背面側の一対の支持ブラケット３７，３７に縦向きに配設した一対の支軸３３，３３と、一対の支軸３３，３３を介して水平に向けて開閉可能に枢支すると共に、Ｌ字形（鈎形）に屈曲した一対の抱持腕３４，３４と、一対の抱持腕３４，３４の先端部を締付けるボルト等の締付手段３５とを具備している。
【００４５】
＜２＞抱持腕
一対の抱持腕３４，３４は協働して支持柱２０の全周を囲繞して挟持するための板材であり、各抱持腕３４は支持柱２０の半周を囲繞可能な全長を有し、Ｌ字形（鈎形）に屈曲している。
一対の抱持腕３４，３４はその基端が一対の支軸３３，３３を介して一対の支持ブラケット３７，３７に枢支してある。
【００４６】
＜３＞クランプ装置によるクランプ方法
図１２（Ｂ）は一本の支持柱２０の側方からクランプ装置３０Ａをセットして抱持させた形態を示している。
支持柱２０の側方に拡開状態のクランプ装置３０Ａを配置し、支軸３３を中心に一対の抱持腕３４，３４を回動操作して支持柱２０の周面に抱持させ、接合片３４ｃ，３４ｃの間を締付手段３５で締め付けてクランプ装置３０Ａを支持柱２０に固定する。
【００４７】
本例においては、一種類のクランプ装置３０Ａを用いて断面形状が非円形の支持柱２０に取り付けできる。
【００４８】
［実施例４］
図１３に先のクランプ装置３０Ａを構成する一対の抱持腕３４，３４を中折れ可能に構成した他のクランプ装置３０Ｂを示す。
【００４９】
＜１＞クランプ装置
本例のクランプ装置３０Ｂでは、各抱持腕３４を屈曲部で後半部３４ｅと前半部３４ｆに二分すると共に、両半部３４ｅ，３４ｆの端部の重合部を中間支軸３３ａで回動自在に枢支して中折れ可能になっている。
各抱持腕３４の後半部３４ｅの基部が支軸３３を介して支持ブラケット３７に枢支してあり、前半部３４ｆの先端部に形成した接合片３４ｃ同士を突き合せて締付け手段３５を介して締め付けることで、一対の抱持腕３４，３４を支持柱２０に抱持させて固定することができる。
【００５０】
＜２＞クランプ装置によるクランプ方法
本例におけるクランプ装置３０Ｂによる支持柱２０へのクランプ方法は、先の実施例３と同じであるので説明を省略する。
【００５１】
本例ではクランプ装置３０Ｂを構成する一対の抱持腕３４，３４が中折れ可能であるので、支持柱２０に対する一対の抱持腕３４，３４の巻付け作業がし易くなる。
【００５２】
［実施例５］
＜１＞クランプ装置
図１４に他のクランプ装置３０Ｃを示す。
本例のクランプ装置３０Ｃは半周クランプ金具３０ａと、補助半周クランプ金具３０ｂとにより構成し、合計４つの抱持腕３４と４つの支軸３３の組み合わせからなり、突き合せた一対の抱持腕３４，３４の先端部をボルト等の２組の締付手段３５で締結する。
【００５３】
＜２＞半周クランプ金具
半周クランプ金具３０ａは、半周クランプ金具３０ａは、支持柱２０のひとつの側面（一辺）に外装可能な平板状の基板３１と、基板３１の背面中央に縦向きにして突設したガセット３２と、基板３１の背面側に縦向きに配設した一対の支軸３３，３３を介して水平に向けて開閉可能に枢支した一対の抱持腕３４，３４とを具備している。
【００５４】
＜３＞補助半周クランプ金具
補助半周クランプ金具３０ｂは、支持柱２０のひとつの側面（一辺）に外装可能な平板状の基板３１と、基板３１の背面側の支持ブラケット３７に縦向きに配設した一対の支軸３３，５３を介して水平に向けて開閉可能に枢支した一対の直線状の抱持腕３４，３４とを具備している。補助半周クランプ金具３０ｂはガセットを有していない。
【００５５】
＜４＞クランプ装置によるクランプ方法
支持柱２０がＨ型鋼である場合には、一対の間詰材２１，２１を使用してフランジとウェブの間に形成される凹部空間を封鎖する。
図１４は一本の支持柱２０に対して、その左右両側から半周クランプ金具３０ａと、補助半周クランプ金具３０ｂを一組として挟み込んで抱持させた形態を示している。
支持柱２０の左右両側に拡開状態の両半周クランプ金具３０ａ，３０ｂを配置し、各抱持腕３４，３４を支持柱２０に半周ずつ抱持させ、２組の抱持腕３４，３４の各接合片３４ｃ，３４ｃを突き合せた二箇所の突合部を２組の締付手段３５で締め付けてクランプ装置３０Ｃを完成する。
本例では支持柱２０がＨ型鋼である場合について説明するが、支持柱２０はコラム材でも適用が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
Ｇ・・・・地盤
１０・・・支持杭
１０ａ・・支持杭の設計高さ
１１・・・仮設橋の下部工
１２・・・仮設橋の上部工
１３・・・桁材
１４・・・覆工板
２０・・・支持柱
３０・・・クランプ装置
３０Ａ〜３０Ｃ・・・他のクランプ装置
３１・・・基板
３１ａ・・基板の背面
３２・・・ガセット
３２ａ・・長穴
３３，３３・・一対の支軸
３４，３４・・一対の抱持腕
３４ａ・・補強リブ
３４ｂ・・補強リブ
３４ｃ・・接合片
３４ｄ・・ボルト穴
３５・・・締付手段
３６・・・取付ボルト
４０・・・横断補強材
４１・・・横断補強材の水平繋材
４２・・・横断補強材のブレース材
４３・・・横断補強材の取付板
５０・・・下部工ユニット
６０・・・縦断補強材
６１・・・縦断補強材の水平繋材
６２・・・縦断補強材のブレース材
７０・・・調整板
７１・・・調整板のスライド板
７２・・・調整板の位置決め突起
７３・・・調整板の長穴
７４・・・連結ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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