(57)【要約】      （修正有）【課題】外国為替証拠金取引において、ユーザの継続的な取引に寄与する高い証拠金の預託を誘因するためのシステムを提供する。【解決手段】ポイント付与システムにおいて、外国為替証拠金取引を行うユーザに対してポイントを付与するポイント付与システムであって、ユーザ毎に後記計算要素として証拠金残高履歴を保持する証拠金残高履歴保持部と、一種以上の保持されている計算要素を取得してポイントを計算するルールであるポイント計算ルールを保持するポイント計算ルール保持部と、ポイント計算ルールと保持されている計算要素に基づいてユーザ毎にポイントを計算してポイント計算結果を取得するポイント計算結果取得部と、ユーザ毎に消費可能ポイントを保持する消費可能ポイント保持部と、ユーザ毎にポイント計算部にて計算されたポイント計算結果に基づいて保持されている消費可能ポイントを更新する消費可能ポイント更新部と、を有する。【選択図】図１
2020071499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを利用して端末から関連情報の閲覧と取引とを行うための外国為替証拠金取引システムにアクセスして外国為替証拠金取引を行うユーザに対してポイントを付与するポイント付与システムであって、
ユーザ毎に後記計算要素として証拠金残高履歴を保持する証拠金残高履歴保持部と、
一種以上の保持されている計算要素を取得してポイントを計算するルールであるポイント計算ルールを保持するポイント計算ルール保持部と、
ポイント計算ルールと保持されている計算要素に基づいてユーザ毎にポイントを計算してポイント計算結果を取得するポイント計算結果取得部と、
ユーザ毎に消費可能ポイントを保持する消費可能ポイント保持部と、
ユーザ毎にポイント計算部にて計算されたポイント計算結果に基づいて保持されている消費可能ポイントを更新する消費可能ポイント更新部と、
を有するポイント付与システム。
【請求項２】
ユーザ毎に計算要素として建玉履歴を保持する建玉履歴保持部をさらに有する請求項１に記載のポイント付与システム。
【請求項３】
前記ポイント計算ルールは、同期間内の建玉履歴と証拠金残高履歴とを比較し、金銭単位で大小関係を利用して計算するポイント計算ルールである請求項２に記載のポイント付与システム。
【請求項４】
ユーザ毎にユーザの端末からの外国為替証拠金取引システムに対するログイン履歴を計算要素として保持するログイン履歴保持部をさらに有する請求項１から請求項３のいずれか一に記載のポイント付与システム。
【請求項５】
ユーザ毎にユーザ端末からの関連情報の閲覧履歴である関連情報閲覧履歴を計算要素として保持する関連情報閲覧履歴保持部をさらに有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載のポイント付与システム。
【請求項６】
インターネットを利用して端末から関連情報の閲覧と取引とを行うための外国為替証拠金取引システムにアクセスして外国為替証拠金取引を行うユーザに対してポイントを付与するポイント付与システムであって、
ユーザ毎に後記計算要素として証拠金残高履歴を保持する証拠金残高履歴保持部と、
一種以上の保持されている計算要素を取得してポイントを計算するルールであるポイント計算ルールを保持するポイント計算ルール保持部と、
ユーザ毎に消費可能ポイントを保持する消費可能ポイント保持部と、
を有するポイント付与システムの動作方法であって、
保持されているポイント計算ルールと保持されている計算要素に基づいてユーザ毎にポイントを計算してポイント計算結果を取得するポイント計算結果取得ステップと、
ユーザ毎にポイント計算ステップにて計算されたポイント計算結果に基づいて保持されている消費可能ポイントを更新する消費可能ポイント更新ステップと、
を有するポイント付与システムの動作方法。
【請求項７】
インターネットを利用して端末から関連情報の閲覧と取引とを行うための外国為替証拠金取引システムにアクセスして外国為替証拠金取引を行うユーザに対してポイントを付与するポイント付与システムであって、
ユーザ毎に後記計算要素として証拠金残高履歴を保持する証拠金残高履歴保持部と、
一種以上の保持されている計算要素を取得してポイントを計算するルールであるポイント計算ルールを保持するポイント計算ルール保持部と、
ユーザ毎に消費可能ポイントを保持する消費可能ポイント保持部と、
を有するポイント付与システムを動作させるプログラムであって、
保持されているポイント計算ルールと保持されている計算要素に基づいてユーザ毎にポイントを計算してポイント計算結果を取得するポイント計算結果取得ステップと、
ユーザ毎にポイント計算ステップにて計算されたポイント計算結果に基づいて保持されている消費可能ポイントを更新する消費可能ポイント更新ステップと、
を有するポイント付与システムを動作させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資家であるユーザがインターネットを通じ取引業者を介して外国為替証拠金取引などの金融取引を行う際に、そのユーザの取引の態様に応じてポイントを付与するシステムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
外国為替証拠金取引ＦＸ（Ｆｏｒｅｉｇｎ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）は、担保として預託される証拠金にレバレッジをかけた取引額にて外貨売買取引を行う金融商品である。インターネット環境の普及及びブロードバンド化により、様々な取引業者が個人投資家に対して外国為替証拠金取引のためのシステムを提供している（特許文献１）。
【０００３】
外国為替証拠金取引は、外貨に投資するという面において外貨預金に似た商品性を有する。ところが、外貨預金は預金全体に利子が生じるが、外国為替証拠金取引における証拠金には金利が生じることはない。証拠金に利子がつかないため、銀行預金に対して不利である。また、外国為替証拠金取引は、預託した証拠金に対してレバレッジを効かせることで証拠金額以上の取引を行うことができるのが特徴であるため、取引を行う投資家は預託する証拠金を少な目にし、高レバレッジでの取引を行うことで運用効率を高めようとする傾向がある。
【０００４】
ところが、少ない証拠金に基づき高レバレッジで取引を行う場合には、含み損が生じた際に証拠金維持率が急激に低下し追証（追加の証拠金）が必要になったり、さらにはロスカットによる強制決済という事態が生じやすい。ロスカットに至った場合には、投資家にとっては損が確定し、相場のその後に復活の機会を見いだせないので不利益である。また、ロスカットなどにより投資家が取引から退くことは、投資家による取引の際の手数料を収益とする取引業者にとって不利益である。
【０００５】
取引業者にとっては、ユーザに十分な証拠金を預け入れてもらい、為替の変動が不利な方向に短時間で大きく動いた場合でもロスカットによる強制的な終了が発生しないようにしてもらい、永続的に顧客として囲い込みできることが好ましい。しかしながら、上述した外国為替証拠金取引の性質上、投資家とって高い証拠金を預託することのメリットが少なく前述のロスカットを起因とした顧客（ユーザ）喪失をなかなか減らせないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２２２３８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
投資家であるユーザが外国為替証拠金取引を行うためのシステムにおいて、ユーザの継続的な取引に寄与する高い証拠金の預託を誘因するためのシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、上記課題を解決するために本発明において、以下のポイント付与システムなどを提供する。すなわち、インターネットを利用して端末から関連情報の閲覧と取引とを行うための外国為替証拠金取引システムにアクセスして外国為替証拠金取引を行うユーザに対してポイントを付与するポイント付与システムであって、ユーザ毎に後記計算要素として証拠金残高履歴を保持する証拠金残高履歴保持部と、一種以上の保持されている計算要素を取得してポイントを計算するルールであるポイント計算ルールを保持するポイント計算ルール保持部と、ポイント計算ルールと保持されている計算要素に基づいてユーザ毎にポイントを計算してポイント計算結果を取得するポイント計算結果取得部と、ユーザ毎に消費可能ポイントを保持する消費可能ポイント保持部と、ユーザ毎にポイント計算部にて計算されたポイント計算結果に基づいて保持されている消費可能ポイントを更新する消費可能ポイント更新部と、を有するポイント付与システムなどを提供する。
【０００９】
また、上記の構成を備え、ユーザ毎に計算要素として建玉履歴を保持する建玉履歴保持部をさらに有するポイント付与システムを提供する。
【００１０】
また、上記の構成を備え、前記ポイント計算ルールは、同期間内の建玉履歴と証拠金残高履歴とを比較し、金銭単位で大小関係を利用して計算するポイント計算ルールであるポイント付与システムを提供する。
【００１１】
また、上記の構成を備え、ユーザ毎にユーザの端末からの外国為替証拠金取引システムに対するログイン履歴を計算要素として保持するログイン履歴保持部をさらに有するポイント付与システムを提供する。
【００１２】
また、上記の構成を備え、ユーザ毎にユーザ端末からの関連情報の閲覧履歴である関連情報閲覧履歴を計算要素として保持する関連情報閲覧履歴保持部をさらに有するポイント付与システムを提供する。
【００１３】
また、インターネットを利用して端末から関連情報の閲覧と取引とを行うための外国為替証拠金取引システムにアクセスして外国為替証拠金取引を行うユーザに対してポイントを付与するポイント付与システムであって、ユーザ毎に後記計算要素として証拠金残高履歴を保持する証拠金残高履歴保持部と、一種以上の保持されている計算要素を取得してポイントを計算するルールであるポイント計算ルールを保持するポイント計算ルール保持部と、ユーザ毎に消費可能ポイントを保持する消費可能ポイント保持部と、を有するポイント付与システムの動作方法であって、保持されているポイント計算ルールと保持されている計算要素に基づいてユーザ毎にポイントを計算してポイント計算結果を取得するポイント計算結果取得ステップと、ユーザ毎にポイント計算ステップにて計算されたポイント計算結果に基づいて保持されている消費可能ポイントを更新する消費可能ポイント更新ステップと、を有するポイント付与システムの動作方法を提供する。
【００１４】
また、インターネットを利用して端末から関連情報の閲覧と取引とを行うための外国為替証拠金取引システムにアクセスして外国為替証拠金取引を行うユーザに対してポイントを付与するポイント付与システムであって、ユーザ毎に後記計算要素として証拠金残高履歴を保持する証拠金残高履歴保持部と、一種以上の保持されている計算要素を取得してポイントを計算するルールであるポイント計算ルールを保持するポイント計算ルール保持部と、ユーザ毎に消費可能ポイントを保持する消費可能ポイント保持部と、を有するポイント付与システムを動作させるプログラムであって、保持されているポイント計算ルールと保持されている計算要素に基づいてユーザ毎にポイントを計算してポイント計算結果を取得するポイント計算結果取得ステップと、ユーザ毎にポイント計算ステップにて計算されたポイント計算結果に基づいて保持されている消費可能ポイントを更新する消費可能ポイント更新ステップと、を有するポイント付与システムを動作させるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
上記のような構成を採用するポイント付与システムによれば、証拠金残高などに基づきユーザに対してポイントが付与されることで、証拠金の預託等を増大させようとする動機づけをユーザに対して与えることが図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１における、ポイント付与システムの、構成の一例を示す図
【図２】実施形態１における、ポイント付与システムの、ポイント計算結果取得部によるポイント計算結果取得の方法の一例を示す図
【図３】実施形態１における、ポイント付与システムの、ポイント計算結果取得部によるポイント計算結果取得の方法の一例を示す図
【図４】実施形態１における、ポイント付与システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図５】実施形態１における、ポイント付与システムの、処理の流れの一例を示す図
【図６】実施形態２における、ポイント付与システムの、構成の一例を示す図
【図７】実施形態２における、ポイント付与システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図８】実施形態３における、ポイント付与システムの、構成の一例を示す図
【図９】実施形態４における、ポイント付与システムの、構成の一例を示す図
【図１０】実施形態４における、ポイント付与システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図１１】実施形態５における、ポイント付与システムの、構成の一例を示す図
【図１２】実施形態５における、ポイント付与システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【００１７】
＜実施形態１＞
＜実施形態１  概要＞
本実施形態における発明は、インターネットを利用して端末から関連情報の閲覧と取引とを行うための外国為替証拠金取引システムにアクセスして、外国為替証拠金取引を行うユーザに対してポイントを付与するポイント付与システムである。
ユーザは外国為替証拠金取引を行うためには、一定の金額を証拠金として預託する必要がある。ユーザは、証拠金の額を基準に、取引を行うことができる総額の上限が決定される。証拠金の額が多ければ多いほど、ユーザは高額の取引あるいは頻繁な取引を行うことが想定され、かつロスカットが発生する危険を減らすことができる。そこで、本システムではユーザがより多くの証拠金を預けるように、証拠金の残高履歴をポイント算出の基準とする。
【００１８】
＜実施形態１  発明の構成＞
図１は、実施形態１の構成の一例を示す図である。実施形態１のポイント付与システム（０１００）は、図に示すように、証拠金残高履歴保持部（０１０１）、ポイント計算ルール保持部（０１０２）、ポイント計算結果取得部（０１０３）、消費可能ポイント更新部（０１０４）、消費可能ポイント保持部（０１０５）と、からなる。
【００１９】
＜実施形態１  構成の説明＞
＜実施形態１  証拠金残高履歴保持部＞
「証拠金残高履歴保持部」はユーザ毎に後記計算要素として証拠金残高を保持する。「証拠金残高」とは、ユーザが外国為替証拠金取引を行うために、事前にユーザの信用を担保するために預託する金のことである。ユーザは、自分の希望する取引金額規模にあった額を、証拠金として預けることができる。証拠金は、ユーザが自由に増額させたり、建玉の額に応じて許容される範囲内で減額させたりすることが可能である。したがって、証拠金は常に一定の金額が預けられているというものではなく、ユーザの都合にあわせて変動することが予定されている。さらに、建玉の反対売買による損益の確定によってやはり証拠金は変動する。証拠金残高履歴保持部は、ある時点で預けられている証拠金の額を履歴として保持している。ある時点として考えられる時点は、ユーザが預けている証拠金の額が変動した時とすることが想定されるが、この他にも、各日における本システムを利用した最終取引時、各日における本システムへのユーザの最終ログイン時、ユーザの最終ログアウト時、ユーザが本システムにユーザ登録をした時を起算点として一定の時間毎、日付の変更時点、毎正時（０時、１時、２時、・・・２０時、２１時、２２時、２３時）などが考えられる。なお、証拠金残高履歴の更新タイミングが必ずしもポイントを計算するタイミングと合致している必要はない。合致するような構成も、合致しないような構成も、設計により選択できる。
【００２０】
例えば、証拠金０円のユーザが、証拠金として８月１日に１００万円を預けた場合は、預けた時点での証拠金残高履歴は８月１日・１００万円であるが、翌日さらに１００万円を証拠金として預けた場合には、証拠金残高履歴は８月２日・２００万円となる。また、証拠金として、８月１日１００万円を預けたユーザは預けた時点での証拠金残高履歴は８月１日・１００万円であるが、その翌日新たな預け入れを行わず５０万円を預託金から引き出した場合には、証拠金残高履歴は８月２日・５０万円となる。
【００２１】
＜実施形態１  ポイント計算ルール保持部＞
「ポイント計算ルール保持部」は、一種以上の保持されている計算要素を取得してポイントを計算するルールであるポイント計算ルールを保持する。
【００２２】
＜実施形態１  ポイント計算ルール保持部：ポイント計算ルールについて＞
「ポイント計算ルール」は、計算要素ごとに定められた関数である。ポイント計算ルールは、ある時点での証拠金に対して付与されるポイント数f(x)が、計算要素「ｘ」のみを変数として定められる場合、例えばＡｘ（Ａ＝0.1）である場合には、毎日２４時時点の証拠金残高を利用するとして、証拠金残高０のユーザが８月１日の午前に初めて１００万円を預け入れ、終日預入金に変化がない場合には、８月１日から８月２日に変わる瞬間である８月１日２４時にポイント、１０が発生し、８月２日の午前にさらに１００万円の預け入れをおこない、終日証拠金に変化がない場合には、８月２日の証拠金残高は２００万円であるので、８月２日の２４時に２０ポイントが発生し、合計ポイント数は３０ポイントとなる。この例の場合には、前回のポイント付与時であるｔ１から今回のポイント付与時であるｔ２までのポイントの合計数は、
【数１】
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（ただし、Ｘ取得は毎日２４時）によって表されることになる。
これを一般的に言うと、ポイント付与時の残高に依存してポイントを付与する、というものである。
【００２３】
一方、前回ポイント付与時と今回ポイント付与時との差分に応じてポイントを付与するように計算ルールを構成してもよい。このルールに従えば、前述の例で、８月１日にポイント１０が付与され、８月２にもさらにポイント１０が付与され、８月２日時点での合計ポイント数は２０ポイントとなる。このように計算ルールは各種のルールを採用することができる。
【００２４】
また計算ルールは、計算要素「ｘ」に加えて、計算要素が継続している時間（ｔ）や計算要素が発生している頻度（ｏ）等の要素を変数として定められる関数であってもよい。また、いくつかの変数を組み合わせた関数であってもよい。
「ポイント」とは、ユーザに対して何らかのメリットを与えるための要素であり、現金と交換できたり、商品やサービス、情報と交換できたり、するものをいう。例えばポイントにて本システムの利用料を割り引く、有料の登録会員制にて本システムを利用している場合に会費の一部を免除する、等であってもよい。またいわゆる電子マネーが含まれてもよい。ただし、通貨とは異なるものである。この種の現金（証拠金など）には、銀行業を営む者以外がポイントとして（利子として）通貨を採用することは法律で禁じられているからである。
【００２５】
＜実施形態１  ポイント計算ルール保持部：計算要素について＞
「計算要素」とは、ポイント計算ルールを用いてポイント計算を行う際に基礎となるユーザ側の要素である。計算要素は、本システムを通じて取得されるユーザの行動に左右されるものであれば何でも構わないが、代表的なものとしては、前記証拠金残高履歴、後述する建玉履歴、ログイン履歴、関連情報閲覧履歴等があげられる。
【００２６】
さらに、証拠金残高履歴が減少せずに継続して保持されている場合には、所定率（例えば０．１％）×保持している月数で計算されるポイントを加算するというルールも考えられる。つまり、減少しない継続期間に関して追加的にあるいは独立にポイントを付与するというものである。あるいは、証拠金残高の変更（具体的には増額）に合わせて、所定率（例えば０．１％）×証拠金増額分とすることなども考えられる。
【００２７】
証拠金残高履歴に対して付与するポイントを定める場合には、証拠金として預け入れている金額が大きくなると、ポイント換算率が上昇するように構成してもよい。例えば１円から１０万円までのポイント換算率は０．２％、１０万円から５０万円までは０．３％、５０万円から１００万円までは０．５％、というように、証拠金として預ける金額の範囲を区分して、その区分ごとに換算率を定めることが考えられる。
【００２８】
証拠金残高の金額によって換算率が向上するような仕組みにした場合、ユーザはより有利な条件で証拠金を預けてポイントを獲得したいと思うものであり、証拠金として預ける金額を増加させる効果がある。証拠金残高を減少させずに継続して保持している場合にポイントが付与される場合には、ユーザはできるだけ証拠金残高が減少しないように取引を行う、あるいは証拠金を引き出すことを控えさせる効果がある。従ってロスカットを減らせるのでユーザの安定的な囲い込みに寄与する。
【００２９】
＜実施形態１  ポイント計算結果取得部＞
「ポイント計算結果取得部」は、ポイント計算ルールと保持されている計算要素に基づいてユーザ毎にポイントを計算してポイント計算結果を取得する。
ポイント計算結果取得部がポイント計算の結果を取得するタイミングは、システムによって固定のタイミングを定める方法と、ユーザの行動に左右されるタイミングを設定する方法とが考えられる。システムによる固定のタイミングとして考えられるのは、正時毎、日末、等のタイミングが考えられる。このタイミングによる場合、計算結果を取得するタイミングは全てのユーザに対して共通となるが、ユーザがその間に行っているシステムを利用した活動の詳細な部分を反映することができず、システムの利用促進としての効果が弱まる。ユーザの行動に左右されるタイミングとしては、建玉を新規に保有するタイミング（売注文時、買注文時）、外国為替証拠金取引システムへのログインのタイミング、証拠金変更（増額のタイミングが好ましい）のタイミング、反対売買のタイミング等ユーザがシステムを通じて行う行動のタイミングをポイント計算のタイミングとして計算結果を取得することが考えられる。この方法による場合、ユーザ毎の自由な行動の都度ポイント計算を行う必要があり、システムは頻繁に多数のポイント計算を必要とされ計算機に対する負荷は大きくなる。一方で、ユーザ毎のシステムを利用した活動の詳細な部分を反映することができるので、システムの利用を促進することが可能となる。
【００３０】
＜実施形態１  ポイント計算結果取得部：計算結果取得タイミングについて＞
証拠金残高履歴については先述において詳細な説明を行っている。建玉履歴、ログイン履歴、関連情報閲覧履歴については、後述において詳細な説明を行う。ポイント計算結果取得部が各日の２４時にポイント計算をする場合を例にとってポイント計算結果取得部の動きの一例を図２に示す。この例では、ｎ−２日に証拠金残高、及びポイントのいずれもが０である場合を想定する。図２に示すように、ｎ−１日に初めて証拠金Ｘの預け入れが行われ、終日証拠金の変動がなかったとする。そうするとｎ−１日の２４時の証拠金残高は、Ｘ（円）であり、この証拠金残高履歴に基づいて、ｎ日目の午前０時にポイント計算結果Ａ０を取得する。
【００３１】
さらに、ｎ日には前日に引き続きさらにＸ（円）の証拠金の預け入れがあり、証拠金の合計残高は、２Ｘとなる。この２Ｘはｎ日に終日新たな消費も新たな証拠金の預け入れもなく変動しなかったとする。そうするとｎ日の２４時にポイント計算結果取得部が計算を行ってＡ０×２である２Ａ０のポイントを新たに発生させ、ｎ+１日の午前０時には、合計ポイントは消費可能ポイント更新部（「ポイント計算結果取得部」でなくて）によって、Ａ０+２Ａ０である３Ａ０となる。この場合のポイント計算ルールは、前日の２４時に保持されている証拠金残高の合計値に所定の係数を乗ずるなどして新たなポイントを発生させるというものである。このポイント計算ルールは一例であり、前述のとおり、前々日の２４時の証拠金残高と、前日の証拠金残高の差分（証拠金残高が増加している場合にのみ適用することが好ましい）に所定の係数を乗ずるようにしてポイントを発生させてもよい。あるいは、上の例において、ｎ日の２４時にポイント計算結果取得部が計算を行ってＡ０×２である２Ａ０のポイントを新たに発生させ、ｎ+１日の午前０時にポイント計算結果取得部（「消費可能ポイント更新部」でなくて）が、ｎ日の消費可能ポイント数とｎ＋１日の消費可能ポイントを合計した、Ａ０+２Ａ０である３Ａ０（すなわち図中のＢ）をポイント計算結果として取得するように構成することが考えられる。すなわち、ユーザがｎ＋１日に所有している消費可能ポイントの合計数を、消費可能ポイント更新部によって取得するのではなく、ポイント計算結果取得部によって、ポイント計算結果として取得する構成である。
【００３２】
本システムによって付与されたポイントが、ユーザによって消費することが可能であることを前提とするものであることからすると、消費可能ポイント数は不定期に変動するものと考えられるので、ｎ日目に付与されるポイントのみを取得するように構成するほうがポイント計算結果取得部における計算を簡略化することができる。
【００３３】
＜実施形態１  ポイント計算結果取得部：ユーザの本システムに対する操作に応じたポイント付与について＞
ユーザの本システムや本システムの前提となる外国為替証拠金取引システムに対する何らかの操作に応じてポイントを付与する場合には、ユーザによる操作のたびにどんどんポイントが加算されるように構成しておくと、ユーザのポイント獲得数が大きくなりすぎることが考えられる。
そこで、ユーザの操作に応じてポイントを付与する場合には、ポイント付与を行う上限操作回数を定めておくとよい。これは、操作の種類によらず定めてもよいし、操作の種類ごとに定めてもよい。例えば、ログイン時にポイントを付与する場合には、ポイントの付与は１日に三回までとする、建玉を新規に保有する際（売注文時、買注文時）にポイントを付与する場合には、ポイントの付与は１日に５回まで、といったルールにしておくことが考えられる。
【００３４】
図３は、ユーザの操作に応じてポイントを付与する場合におけるポイントの加算のイメージを示す図である。図に示すように、ｎ日目の証拠金がｘ円であったとして、ｙ−１回目のログイン時（０３０１）にｎ日目の証拠金の額ｘ円を基礎としてポイント計算結果が取得される。ｙ−１回目のログアウト時（０３０２）に、ｎ日目の証拠金の額ｘ円を基礎としてポイント計算結果が取得される。ｙ回目のログイン時（０３０３）にｎ日目の証拠金の額ｘ円を基礎としてポイント計算結果が取得される。買注文時（０３０４）にｎ日目の証拠金の額ｘ円を基礎としてポイント計算結果が取得される。ｎ日目のｙ回目のログアウト時（０３０５）にｎ日目の証拠金の額ｘ円を基礎としてポイント計算結果が取得される。ｎ日目の各種のタイミングで獲得されたｎ日目の証拠金の額ｘ円を基礎として取得されたポイント計算結果を基に、ｎ＋１日目にｎ日目に獲得した全てのポイントが付与される（図示せず）。
【００３５】
＜実施形態１  消費可能ポイント保持部＞
「消費可能ポイント保持部」は、ユーザごとに消費可能ポイントを保持する。消費可能ポイントとは、ユーザが何らかのメリットに保持されているポイントを消費できる性質を有するポイントである。原則的にどのようなメリットにポイントを消費できるかはシステム運用者が情報提供するが、ポイントを金銭の支払いなどに充てることができるとする場合には金銭代替としてシステム内で消費できるようにシステムを構成する。ただし、ポイントを本システム外で利用できる金銭に交換することはできない。前述のとおり法律の縛りがあるからである。ポイントの消費タイミングは自由であっても、システムによって制限されてもよい。原則的にシステムは２４時間稼働である場合が多く、システム内でポイントを消費できるタイミングが制限されないように設計するのが好ましい。後述するが消費可能ポイントは、このような消費によって減算される。消費可能ポイントを他のユーザに貸し付けたり、他のユーザから借り入れたりできるようにシステムを構成することも考えられる。この場合にはポイントの口座ＩＤと、その口座内のポイントを移動させるためのパスワードなどを登録できるように設計することが考えられる。またユーザ間でポイントの貸借をする場合に、処理の利率で貸し借りするようにシステムを構成することも考えられる。
【００３６】
＜実施形態１  消費可能ポイント保持部：ユーザによるポイント消費について＞
消費可能ポイント保持部では、消費可能ポイントの中からユーザが適宜ポイントを消費することが可能なように、消費可能ポイント消費情報受付手段を有するように構成することが考えられる。ユーザは獲得したポイントを、本システム内で提供されるサービスを受給するために消費したり、あるいは、本システムを用いた外国為替証拠金取引において必要となる手数料の支払いにあてたり、あるいは、本システムの提供者が提供するその他の物品・サービスと交換することが考えられる。ユーザは自分が利用したいサービスや物品を選択して、消費可能ポイントの中のポイントを使用する。消費可能ポイント消費情報受付手段では、ユーザが使用した消費可能ポイントの消費情報を受付、消費可能ポイント保持部に保持されている消費可能ポイントに消費可能ポイントを消費した結果を反映させ、消費可能ポイント保持部に保持される消費可能ポイントを更新する。下記に詳述する、消費可能ポイント更新部とは異なり、ポイントの減少に関する消費可能ポイント情報の更新を行う。あるいは、消費可能ポイント消費情報受付手段は、消費可能ポイントの消費情報を受付たのち、消費情報を消費可能ポイント更新部に送信することで、消費可能ポイント更新部によって消費した消費可能ポイントを反映させて、消費可能ポイントを更新することが考えられる。
【００３７】
＜実施形態１  消費可能ポイント更新部＞
「消費可能ポイント更新部」は、ユーザ毎に計算部にて計算されたポイント計算結果に基づいて保持されている消費可能ポイントを更新する。原則的には更新結果が反映されると直ちにその消費可能ポイントの消費が可能となるのでどのようなタイミングで消費可能ポイントを更新するかはユーザにとって興味のある点である。一般にユーザにとっては更新のタイミングが遅いほど不利益であり、システム運用者にとっての経済性の観点からは逆である。ただ、更新タイミングが遅いとユーザに不満がたまる恐れがあるのでせいぜいポイント計算結果の取得から２４時間以内程度にこの更新を実行するように構成することが好ましい。さらには、消費可能ポイントの更新をシステム主導でなく、ユーザ主導にすることも考えられる。ユーザに対してポイント更新命令を発出できる仕組みを提供し、ユーザの希望する任意のタイミングで消費可能ポイントを更新するように構成してもよい。ただし、あまりに長期にわたると、ユーザの忘却があり得るので、期間は長くても１か月程度以内に更新させるように構成するとよい。また逆に長期間消費可能ポイントが未消費のままで残存すると、システム運用者のリスク（債務）が多大となるので、消費可能ポイントの消費期限を設けることも考えられる。この場合にはポイント計算結果の取得タイミングないしは、消費可能ポイントの更新タイミングから所定期間経過の場合にその消費可能ポイントをゼロにリセットする更新を行うようにシステムを設計することが考えられる。この期間としては１年から３年程度が適切である。さらに、消費可能ポイント更新部では、保持されている消費可能ポイントに対してポイントを単位とする利子を計上するように更新処理を実行するように構成してもよい。ポイントを多く保持しようとする動機付けを生み出すためである。また、預け入れている証拠金を所定の割合で消費可能ポイントに変換して加算更新するように構成することも考えられる。例えばポイントと引き換えられる商品が所定のポイントであるのに対して、自身が保持しているポイントがそれに届かない場合に証拠金を一部ポイントに変換してその商品と引き換えられるようにするためである。この場合にも消費ポイント更新部が証拠金をポイントに変換するという更新処理を行う。
【００３８】
さらに、本システムで得られたポイントをユーザが利用した場合には、ユーザの消費可能ポイントが減少することになる。消費可能ポイント更新部では、ユーザのポイント利用によって変動する消費可能ポイント情報を更新するように構成してもよい。
【００３９】
＜実施形態１  ハードウェア構成＞
図４は、本実施形態における発明のハードウェア構成（０４００）の一例を示す図である。この図にあるように、本発明は基本的に不揮発性メモリ（０４０２）に記録されているプログラムを主メモリ（０４０３）にロードして、主メモリとＣＰＵ（０４０１）と各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイス（０４０４）を介して行われる。インターフェイスとしては、例えばキーボード（０４０５）、ディスプレイ（０４０６）、通信バッファ（０４０７）、マウス（０４０８）等があげられる。
この図にあるように実施形態１のハードウェア構成も不揮発性メモリに、ユーザごとに計算要素として証拠金残高履歴を保持する証拠金残高履歴保持プログラム、一種以上の保持されている計算要素を取得してポイントを計算するルールであるポイント計算ルールを保持するポイント計算ルール保持プログラム、ポイント計算ルールと保持されている計算要素に基づいてユーザ毎にポイントを計算してポイント計算結果を取得するポイント計算結果取得プログラム、ユーザ毎に消費可能ポイントを保持する消費可能ポイント保持プログラム、ユーザ毎にポイント計算部にて計算されたポイント計算結果に基づいて保持されている消費可能ポイントを更新する消費可能ポイント更新プログラムが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、証拠金残高履歴、建玉履歴、ポイント計算ルール、ポイント計算結果、消費可能ポイント、図示しない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００４０】
＜実施形態１  処理の流れ＞
図５は実施形態１の処理の流れを示す図である。この図に示すように、証拠金残高に変更があったかをまずシステムが確認する証拠金残高変更確認ステップと、証拠金残高に変更があれば証拠金残高を更新する証拠金残高更新ステップと、更新した証拠金残高を証拠金残高履歴保持部に記録させる証拠金残高履歴保持ステップと、保持している証拠金残高履歴の記録を読みだすかを判断する証拠金残高履歴保持記録読み出し確認ステップと、読みだした証拠金残高の記録を送信する証拠金残高履歴読み出し送信ステップと、送信された証拠金残高履歴とポイント計算ルールに基づいてポイント計算結果を取得するポイント計算結果取得ステップと、取得したポイント計算結果に基づいて消費可能ポイントを更新する消費可能ポイント更新ステップと、からなる。
【００４１】
＜実施形態２＞
＜実施形態２  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１の特徴に加えて、計算要素として建玉履歴を用いることを特徴とする。
【００４２】
＜実施形態２  発明の構成＞
図６は、実施形態２の構成の一例を示す図である。図に示すように、実施形態２のポイント付与システムは、証拠金残高履歴保持部（０６０１）、建玉履歴保持部（０６０２）、ポイント計算ルール保持部（０６０３）、ポイント計算結果取得部（０６０４）、消費可能ポイント更新部（０６０５）、消費可能ポイント保持部（０６０６）とからなる。以下では、実施形態１との共通の構成の説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【００４３】
＜実施形態２  構成の説明＞
＜実施形態２  建玉履歴保持部＞
「建玉履歴保持部」は、ユーザ毎に計算要素として建玉履歴を保持する。
【００４４】
＜実施形態２  建玉履歴保持部  建玉について＞
「建玉」は、信用取引・先物取引・オプション取引において、売買契約の成立後、未決済になっている契約のことをいう。売注文から売買契約（又は売買の予約や条件付き売買の場合もあり得る）が成立して未決済となっている売り建玉と、買注文から売買契約（又は売買の予約や条件付き売買の場合もあり得る）が成立して未決済となっている買い建玉がある。ある契約の建玉が１枚あるということは、契約を成立させる当事者である一人の売り手と他の一人の買い手がおり、未決済状態の売買契約が成立していることを意味する。外国為替証拠金取引では買い手は後ほど売り手となり、売り手は後ほど買手となる反対売買を行うことで、現物の受渡しをせずに差金の授受（相殺）によって決済を行う。いわゆる差金決済である。反対売買の結果、差金決済によって未決済の状態が解消されるので、建玉は消滅する。
【００４５】
反対売買とは、建玉を保有する原因となる、未決済となっている売注文又は買注文とは、反対の注文のことをいう。つまり、売注文に対する反対売買は買注文であり、買注文に対する反対売買は売注文である。外国為替証拠金取引では、差金決済が利用されることから、建玉を保有する原因となる売注文又は買注文と反対売買は常にセットになっている必要がある。例えば、買注文として、「８月１日、１万円を売って１００＄を買う」という注文を出し、８月１日に１万円で１００＄を買う売買契約が成立した場合、注文を行ったユーザはこの取引についての建玉を１枚保有することになる。そして、この建玉を消滅させる反対売買となるのは、８月１日に成立した「１万円で１００＄を買う」という売買契約に対して反対となる売買であるから、「８月１日に獲得した１００＄を売る（売却価格は、売却時の時価になり、この点は買注文と一致しない）」、という売注文となる。
【００４６】
＜実施形態２  建玉履歴保持部  建玉履歴について＞
「建玉履歴」とは、売買契約の成立後、未決済になっている契約によって取引した通貨額のことと、建玉が反対売買によって消滅したことと、建玉を保有してから消滅するまでの時間のことのいずれか一以上をいう。未決済ではあるが、売買契約は成立していることから、ユーザは通貨を取引しており、買の建玉を保有するということは、取引した通貨を預けている状態と同視することが可能である。例えば、８月１日に１万円で１００＄を買う買注文によって取引所で売買契約が成立した場合には、「８月１日、１００＄」、「８月１日、１００００円」、「８月１日、１００００円で１００＄買う」などのいずれかが建玉履歴となる。売注文の場合には、８月１日に１００ドルを売って１万円を買うという売注文によって取引所で売買契約が成立したのであれば、「８月１日、１００００円」、「８月１日  １００＄」、「８月１日  １００＄で１００００円を買う」などのいずれかが建玉履歴となる。
【００４７】
建玉を保有している状態は、取引した通貨を預けている状態と同視することができることから、ポイントの付与方法や付与のタイミングは、証拠金と同様に考えることが可能である。
一方で、取引した通貨は証拠金の場合とは異なり、通貨単位が多岐にわたる。したがって、各種の通貨を共通の単位に換算して、証拠金に対する場合と同様にポイント付与を行うように構成することになる。各種の通貨を換算する共通の単位として最も簡易な方法は、日本円やドル、ユーロ、元等のある一種類の通貨に統一することである。本システムのユーザが自分の基本通貨を選択できるように構成することも考えられる。ユーザが基本通貨を選択する場合には、どの通貨を選択するかによって獲得ポイント数に変化が生じないように、ポイント換算率を通貨ごとに設定するよう構成しておくことが考えられる。
【００４８】
あるいは、各種の通貨に対してポイント換算用基準点獲得のための変換数値を定めておき、この変換数値にあわせてポイント換算用基準点を算出するように構成することも考えられる。この場合、ポイント換算基準点獲得のための変換数値は、通貨によって差が出ないように設定することが必要であり、相場等に応じて、適宜適切な値になるように更新されるように構成しておく必要がある。変換は仮想通貨の単位に変換してからポイント付与するように構成してもよい。
【００４９】
＜実施形態２  ポイント計算方法＞
反対売買を行わず決済をせずに放置している状態は、活発な取引に結び付かない。したがって、取引を活発化させるためには、建玉の存続期間が長いほうがポイントが増えるような仕組みにしないことが好ましい。つまり同一の建玉の存続期間が短いほど同額の金額の建玉に対して与えられるポイントは多くなるようにシステムを構成することが好ましい。
【００５０】
本システムを頻繁に利用する者は建玉履歴保持部が保持する建玉数が多くなる。したがって、建玉数を計算要素として用いる場合には、建玉数が増えるほど獲得できるポイントが多くなるように、計算ルールを定めることが好ましい。建玉数が多いほどポイントが溜まることから、本システムを利用した取引を活性化することができる。従って建玉ごとにポイントを計算する。その存続期間が短いほどポイントを高くするというポイント計算ルールであることが好ましい。
【００５１】
ポイント計算結果取得部において、証拠金残高履歴情報と建玉履歴情報の両方に基づいて、ポイント更新をするように構成することが可能であるし、いずれか一方のみに基づいてポイント更新をするように構成することも可能である。いずれか一方のみに対してポイントを更新する場合、ユーザにどちらの情報を基準としてポイントを更新するか、事前に選択して登録させておく方法と、ポイント更新（ポイント付与、加算）のタイミングで、ユーザに対して、いずれの計算要素から発生したポイントの更新を受けるか選択させる方法が考えられる。この構成は、複数の計算要素について情報を保持する以下の実施形態についても同様に考えられる。
【００５２】
＜実施形態２  ハードウェア構成＞
図７は本実施形態におけるハードウェア構成の一例を示す図である。図に示すように、実施形態２のハードウェア構成も不揮発性メモリに、証拠金残高履歴保持プログラム、ユーザ毎に計算要素として建玉履歴を保持する建玉履歴保持プログラムポイント計算ルールを保持するポイント計算ルール保持プログラム、ポイント計算結果取得プログラム、消費可能ポイント保持プログラム、消費可能ポイント更新プログラムが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、証拠金残高履歴、建玉履歴、ポイント計算ルール、ポイント計算結果、消費可能ポイント、図示しない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００５３】
＜実施形態２  処理の流れ＞
本実施形態における処理の流れは、実施形態１の処理の流れと同様であるが、ポイント計算結果取得部において、計算要素として証拠金残高履歴保持部に保持された証拠金残高履歴情報と建玉履歴保持部に保持された建玉履歴情報が利用される。
【００５４】
＜実施形態３＞
＜実施形態３  概要＞
本実施形態における発明は、請求項２に示された発明の特徴に加えて、二重にポイントを付与することを避けるために、同期間内の建玉履歴と証拠金残高履歴とを比較し、金銭単位で大小関係を利用していずれの履歴を利用してポイントを付与するかを決定することを特徴とする。
【００５５】
＜実施形態３  発明の構成＞
本実施形態におけるポイント計算ルール保持部が保持するポイント計算ルールは、ポイントを算出するにあたり利用する計算要素として、証拠金残高履歴と建玉履歴の金銭単位で大小関係の比較を行い、ポイント計算に利用する計算要素を決定することを内容とする。大小関係の比較を行うとは、例えば、金銭単位（金銭単位でみた金額をさす。以下同じ。）の大きい方を計算要素として利用する方法、金銭単位の小さい方を計算要素として利用する方法、など、システムを利用してポイントを付与する者が自由に条件を設定することができる。
大小を比較する場合、両者が同じになる場合があるので、その場合にはいずれを選択するのかを定めておくとよい。
【００５６】
証拠金残高履歴と建玉履歴を金銭単位で比較して、ポイント計算に利用する計算要素を選択することで、二重にポイントを付与することを防ぐことが可能となる。また、レバレッジを効かせることが出来るので、非常に高額な建玉履歴が発生している場合に、付与ポイントが過剰になることを防ぐことが可能となる。あるいは、証拠金を預けたまま一切の取引をしなかったり、預けた証拠金に対して非常に少額の建玉のみを立てている場合に、高額のポイント付与だけが継続されることを防ぐということが可能である。
【００５７】
さらに、ポイント計算結果取得部は、証拠金残高履歴保持部から与えられた証拠金残高履歴情報と、建玉履歴保持部から与えられた建玉履歴情報を、ポイント計算結果取得部が重み付けして受け付けるための計算要素重み付け受付手段を有するように構成してもよい。
【００５８】
＜実施形態４＞
＜実施形態４  概要＞
本実施形態の発明は、実施形態１から実施形態３のいずれか一に記載の特徴に加えて、計算要素としてログイン履歴を用いることを特徴とする。
【００５９】
＜実施形態４  発明の構成＞
図８は、実施形態４の構成の一例を示す図である。図に示すように、本実施形態のポイント付与システムは、証拠金残高履歴保持部（０８０１）、ログイン履歴保持部（０８０２）、ポイント計算ルール保持部（０８０３）、ポイント計算結果取得部（０８０４）、消費可能ポイント更新部（０８０５）、消費可能ポイント保持部（０８０６）とからなる。以下では、実施形態１から実施形態３のいずれか一との共通の構成の説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【００６０】
＜実施形態４  構成の説明＞
＜実施形態４  ログイン履歴保持部＞
「ログイン履歴保持部」は、ユーザ毎にユーザの端末からの外国為替証拠金取引システムに対するログイン履歴を計算要素として保持する。本システムを利用するユーザの端末が固定されている場合には、ユーザの端末に与えられた端末ごとの固体識別番号を利用して、ユーザがログインしたことを判断する構成が考えられる。本システムを利用するユーザの端末が固定されていない場合には、ユーザがユーザの端末から外国為替証拠金取引システムにログインする際にユーザを識別するユーザ識別番号を入力する構成にすることが考えられる。ログイン履歴保持部では、ユーザ識別番号の入力を受けた場合にユーザのログインがあったものとして、ログイン履歴を保持するように構成することが考えられる。
【００６１】
ログインの度にポイント計算結果の取得を行うように構成することも可能であるが、その場合、ログインとログアウトを繰り返すことによってポイント計算結果を無制限に取得させることが可能となる。したがって、ログイン所定時間の経過をもってポイント計算結果を取得するように、ログイン状態継続時間を測定して、所定時間の経過が判断されるとポイント計算を行うように構成することが考えられる。あるいは、所定期間内のログイン履歴に基づくポイント計算結果の取得回数に上限回数を定めておく構成にすることが考えられる。例えば、１日にログインポイントを付与するのは、１０回までと定めておき、１１回目以降のログインではポイントを付与しないことが考えられる。
【００６２】
ログイン履歴の内容としては、ログイン中の操作回数も含まれる。操作回数としてカウントされるものとしては、例えば、閲覧ページ数（二度目をカウントしない最初の閲覧のみ）、広告のクリック数、ニュースの閲覧数、リンクボタンの押下回数、移動したリンク先ページ数（二度目をカウントしない最初の閲覧のみ）等が考えられる。閲覧ページ数は、ユーザがログイン中に本システム上で提供されている外国為替取引に関連する情報を提供するページを閲覧したページ数のことである。広告のクリック数は、本システム上に掲載されている広告のリンク先につながるバナー等をクリックすることをいう。移動したリンク先ページ数は、ユーザがシステムを利用する端末を操作して、システムを介してシステム上で提供されているリンク先へと移動して、リンク先にある外国為替取引に関連する情報を提供するページを閲覧したページ数である。
【００６３】
＜実施形態４  ハードウェア構成＞
図９は本実施形態におけるハードウェア構成の一例を示す図である。図に示すように、実施形態４のハードウェア構成も不揮発性メモリに、証拠金残高履歴保持プログラム、ユーザ毎に計算要素としてログイン履歴を保持するログイン履歴保持プログラムポイント計算ルールを保持するポイント計算ルール保持プログラム、ポイント計算結果取得プログラム、消費可能ポイント保持プログラム、消費可能ポイント更新プログラムが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、証拠金残高履歴、ログイン履歴、ポイント計算ルール、ポイント計算結果、消費可能ポイント、図示しない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００６４】
＜実施形態４  処理の流れ＞
本実施形態における処理の流れは、実施形態１の処理の流れと同様であるが、ポイント計算結果取得部において、計算要素として証拠金残高履歴保持部が保持する証拠金残高履歴情報、建玉履歴保持部が保持する建玉履歴情報、ログイン履歴保持部が保持するログイン履歴情報を利用して、計算を行う。
【００６５】
＜実施形態５＞
＜実施形態５  概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１から実施形態４のいずれか一に記載の特徴に加えて、計算要素として関連情報閲覧履歴を用いることを特徴とする。
【００６６】
＜実施形態５  発明の構成＞
図１０は、実施形態５の発明の構成の一例を示す図である。図に示すように、本実施形態のポイント付与システムは、証拠金残高履歴保持部（１００１）、関連情報閲覧履歴保持部（１００２）、ポイント計算ルール保持部（１００３）、ポイント計算結果取得部（１００４）、消費可能ポイント更新部（１００５）、消費可能ポイント保持部（１００６）とからなる。以下では、実施形態１から実施形態４のいずれか一との共通の構成の説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【００６７】
＜実施形態５  構成の説明＞
「関連情報閲覧履歴保持部」は、ユーザ毎にユーザ端末からの関連情報の閲覧履歴である関連情報閲覧履歴を計算要素として保持する。ユーザ端末から閲覧される「関連情報」とは、外国為替証拠金取引を行う上で役に立つ金融関係のニュースのことをいう。金融関係のニュースとは、例えば、取引先となる各国の世界情勢に関するニュース、為替相場の変動、新製品の発表、など、外国為替市場に影響を与える可能性のある様々な情報のことを指す。関連情報は、本システム内で提供されている各種の情報であったり、本システムから配信されるメールマガジンであったり、本システムから通知されるお知らせであったり、本システムと関連付けられている情報サイト等からユーザに出力される情報等が考えられる。例えばメールマガジンに登録しているユーザであれば、メーリスの登録行為又は／および届いたメールにおいてメールサーバからの画像等のダウンロードのためのアクセス履歴が、関連情報閲覧履歴となる。例えば本システムと関連付けられている情報サイトをユーザが閲覧した場合には、ポイントを加算することが考えられる。この場合、ユーザはユーザ端末を利用して本システムにログインをして、本システムを介して関連情報を閲覧した場合にポイントを加算するように構成してもよいし、本システムを介することなく関連情報を閲覧した場合にポイントを加算するように構成してもよい。
【００６８】
関連サイトや本システム上のニュースなどを見る場合、何度も関連サイトを訪問することで、重複した閲覧履歴が生じる。ユーザに情報を見ることを促進させるうえで、ポイント付与を行うことは有効であるが、ポイント付与のためにただ単にサイトの移動をしたり、ニュース頁を開く行為を繰り返す場合にもポイントが発生する恐れがある。ある関連情報を二度目をカウントしない最初の閲覧のみに、閲覧履歴に基づくポイントの付与がなされるように構成することが考えられる。例えば、機能の為替市場のまとめというニュースを朝１０時に見た場合には、それ以降朝１１時や夕方１６時に同じニュースを開いても、関連情報閲覧履歴情報に基づくポイント付与が行われない。
このように構成することで、ユーザがポイント付与目的に関連情報にアクセスするがけという行為を防止するとともに、ユーザが情報を基に取引を行うことを促進するために本ポイント付与システムを提供する者は、頻繁に関連情報の更新を行うことが必要となり、ユーザに対する情報提供が頻繁に行われることが期待できる。
【００６９】
本実施形態においては、本システムを利用する携帯端末や、パーソナルコンピュータに搭載されているカメラを利用して、実際に閲覧している時間を顔認証で確認できるように構成しておき、実際に閲覧している時間に応じてポイントが発生するように構成することが考えられる。そして、実際の閲覧時間が長いにつれて、付与されるポイント数が増加するように計算結果取得ルールを定めるとよい。
【００７０】
＜実施形態５  ハードウェア構成＞
図１１は本実施形態におけるハードウェア構成の一例を示す図である。図に示すように、実施形態４のハードウェア構成も不揮発性メモリに、証拠金残高履歴保持プログラム、ユーザ毎に計算要素として関連情報閲覧履歴を保持する関連情報閲覧履歴保持プログラムポイント計算ルールを保持するポイント計算ルール保持プログラム、ポイント計算結果取得プログラム、消費可能ポイント保持プログラム、消費可能ポイント更新プログラムが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、証拠金残高履歴、関連情報閲覧履歴、ポイント計算ルール、ポイント計算結果、消費可能ポイント、図示しない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００７１】
＜実施形態５  処理の流れ＞
本実施形態における処理の流れは、実施形態１の処理の流れと同様であるが、ポイント計算結果取得部において、計算要素として証拠金残高履歴保持部が保持する証拠金残高履歴情報、建玉履歴保持部が保持する建玉履歴情報、ログイン履歴保持部が保持するログイン履歴情報、関連情報閲覧履歴保持部が保持する関連情報閲覧履歴情報を利用する。
【００７２】
＜実施形態６＞
＜実施形態６  概要＞
本実施形態における発明は、本件ポイント付与システムの動作方法に関する発明である。
【００７３】
＜実施形態６  発明の構成＞
インターネットを利用して端末から関連情報の閲覧と取引とを行うための外国為替証拠金取引システムにアクセスして外国為替証拠金取引を行うユーザに対してポイントを付与するポイント付与システムであって、ユーザ毎に後記計算要素として証拠金残高履歴を保持する証拠金残高履歴保持部と、一種以上の保持されている計算要素を取得してポイントを計算するルールであるポイント計算ルールを保持するポイント計算ルール保持部と、ユーザ毎に消費可能ポイントを保持する消費可能ポイント保持部と、を有する本件ポイント付与システムの動作方法は、保持されているポイント計算ルールと保持されている計算要素に基づいてユーザ毎にポイントを計算してポイント計算結果を取得するポイント計算結果取得ステップと、ユーザ毎にポイント計算ステップにて計算されたポイント計算結果に基づいて保持されている消費可能ポイントを更新する消費可能ポイント更新ステップと、を有する。図５は、本件ポイント付与システムの動作方法の構成の一例を示す図であり、図に示すように、前述のポイント計算結果取得ステップと消費可能ポイント更新ステップに加えて、証拠金残高に変更があったかをまずシステムが確認する証拠金残高変更確認ステップと、証拠金残高に変更があれば証拠金残高を更新する証拠金残高更新ステップと、更新した証拠金残高を証拠金残高履歴保持部に記録させる証拠金残高履歴保持ステップと、保持している証拠金残高履歴の記録を読みだすかを判断する証拠金残高履歴保持記録読み出し確認ステップと、読みだした証拠金残高の記録を送信する証拠金残高履歴読み出し送信ステップと、を有するように構成することも可能である。
【００７４】
＜実施形態７＞
＜実施形態７  概要＞
本実施形態における発明は、本件ポイント付与システムの動作プログラムに関する発明である。
【００７５】
＜実施形態７  発明の構成＞
インターネットを利用して端末から関連情報の閲覧と取引とを行うための外国為替証拠金取引システムにアクセスして外国為替証拠金取引を行うユーザに対してポイントを付与するポイント付与システムであって、証拠金残高履歴保持部と、ポイント計算ルール保持部と、消費可能ポイント保持部と、を有する本件ポイント付与システムの動作プログラムは、ポイント計算結果取得ステップと、消費可能ポイント更新ステップと、を有する。図５は、本件ポイント付与システムの動作プログラムの構成の一例を示す図であり、図に示すように、前述のポイント計算結果取得ステップと消費可能ポイント更新ステップに加えて、証拠金残高変更確認ステップと、証拠金残高更新ステップと、証拠金残高履歴保持ステップと、証拠金残高履歴保持記録読み出し確認ステップと、証拠金残高履歴読み出し送信ステップと、を有するように構成することも可能である。各ステップの説明は、実施形態６にて既に記載済みのため省略する。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、投資家であるユーザがインターネットを通じ取引業者を介して外国為替証拠金取引などの金融取引を行う際に、そのユーザの取引の態様に応じてポイントを付与することで、投資家であるユーザが外国為替証拠金取引を行うためのシステムにおいて、ユーザの継続的な取引に寄与する高い証拠金の預託を誘因するためのシステムを提供することができる。
【符号の説明】
【００７７】
０１００ポイント付与システム
０１０１  ポイント計算ルール保持部
０１０２  消費可能ポイント更新部
０１０３  消費可能ポイント保持部
０１０４  消費可能ポイント更新部
０１０５  消費可能ポイント保持部
【図１】
2020071499.tif 000004
【図２】
2020071499.tif 000005
【図３】
2020071499.tif 000006
【図４】
2020071499.tif 000007
【図５】
2020071499.tif 000008
【図６】
2020071499.tif 000009
【図７】
2020071499.tif 000010
【図８】
2020071499.tif 000011
【図９】
2020071499.tif 000012
【図１０】
2020071499.tif 000013
【図１１】
2020071499.tif 000014
【図１２】
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