(57)【要約】      （修正有）【課題】核形成剤を含むポリプロピレン組成物、これにより作製された発泡シート、多層シート、および発泡シートまたは多層シートを含む物品、例えばカップ等の容器を提供する。【解決手段】（ａ）８０．０〜９９．９０重量部の高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）と；（ｂ）０．１０〜５．０重量部の、特定の方法で決定される粒子サイズｄ５０が１μｍ〜３０μｍの範囲内の核形成剤（ＮＡ）と；（ｃ）任意に１〜２０重量部のさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）とを含む、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）であって、前記高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）と、前記核形成剤（ＮＡ）と、存在する場合には前記さらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）との総量は、前記ポリプロピレン組成物（ＰＣ）に基づいて少なくとも８５重量％である、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）８０．０〜９９．９０重量部の高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）と；
（ｂ）０．１０〜５．０重量部の、本明細書に記載のように決定される粒子サイズｄ５０が１μｍ〜３０μｍの範囲内の核形成剤（ＮＡ）と；
（ｃ）任意に１〜２０重量部のさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）と
を含む、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）であって、
前記高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）と、前記核形成剤（ＮＡ）と、存在する場合には前記さらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）との総量は、前記ポリプロピレン組成物（ＰＣ）に基づいて少なくとも８５重量％である、
ポリプロピレン組成物（ＰＣ）。
【請求項２】
前記核形成剤（ＮＡ）はタルクである、請求項１に記載のポリプロピレン組成物（ＰＣ）。
【請求項３】
前記高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、Ｆ３０溶融強度が３０．０ｃＮを超えおよび／またはｖ３０溶融延伸性が２２０ｍｍ／ｓを超え、前記Ｆ３０溶融強度および前記ｖ３０溶融延伸性は、ＩＳＯ１６７９０：２００５にしたがって決定される、請求項１〜２のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（ＰＣ）。
【請求項４】
前記高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、前記ポリプロピレン組成物（ＰＣ）の少なくとも７０重量％を構成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（ＰＣ）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（ＰＣ）を含む、発泡体。
【請求項６】
厚さが１．５ｍｍ以下でありおよび／または密度が１５０〜２５０ｋｇ／ｍ３であるシートの形態である、請求項５に記載の発泡体。
【請求項７】
請求項５または６に記載の発泡シートとカバー層（ＣＬ）とを含む、多層シートであって、前記カバー層（ＣＬ）は、密度が少なくとも０．８５ｇ／ｃｍ３である、多層シート。
【請求項８】
前記カバー層（ＣＬ）は、ポリプロピレン（ＣＬ‐ＰＰ）を含む、請求項７に記載の多層シート。
【請求項９】
前記ポリプロピレン（ＣＬ‐ＰＰ）は、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である、請求項８に記載の多層シート。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（ＰＣ）、請求項５または６のいずれか一項に記載の発泡シートを含むか、あるいは請求項７〜９のいずれか一項に記載の多層シートを含む、物品。
【請求項１１】
前記物品は容器であり、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の多層シートを含み、前記カバー層は、前記容器の内側に位置する、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記物品は容器または請求項１１に記載の容器であり、前記容器はボトル、カップ、缶、キャニスタ、ボウルもしくはトレイである、請求項１０に記載の物品。
【請求項１３】
請求項５または６に記載の発泡シート、請求項７〜９のいずれか一項に記載の多層シートおよび／あるいは請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の物品を生産するための方法。
【請求項１４】
物品を生産するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（ＰＣ）、請求項５または６のいずれか一項に記載の発泡シート、あるいは請求項７〜９のいずれか一項に記載の多層シートの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、核形成剤を含むポリプロピレン組成物、これにより作製された発泡シート、多層シート、および発泡シートまたは多層シートを含む物品、例えばカップ等の容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
高溶融強度ポリプロピレン組成物および高溶融強度ポリプロピレン組成物で作製された発泡体は、従来技術において一般に公知である。しかし、その均一で改良された発泡体品質を得ることが今も課題である。改良された発泡体品質により、厚みのより小さな物品で同じ機械的性質または改良された機械的性質さえも得られる。
【０００３】
例えば、ポリプロピレン発泡体から作製されるカップの場合には、壁厚を減少させて同じ容積により多数のカップを保管できるようにし、これにより保管および輸送コストを減らすことができる。さらに、リサイクル工程または廃棄物処理の対象となる材料の量が減少する。
【０００４】
高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ；ｈｉｇｈ  ｍｅｌｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）を生産する一つの方法は、１９９７年にＢｏｒｅａｌｉｓにより出願された特許文献１に記載されている。該文献は、過酸化物およびブタジエンを用いて長鎖分岐ポリプロピレン材料が作製される、Ｂｏｒｅａｌｉｓの高溶融強度（ＨＭＳ；ｈｉｇｈ  ｍｅｌｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）反応器後工程の基本を説明している。
【０００５】
改良された機械的安定性を有する発泡体の生産に適したポリプロピレン組成物の必要性が残っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許第０８７９８３０号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
驚くべきことに、特定のサイズの核形成剤を用いて発泡体品質が大幅に改善されうることが分かっている。
【０００８】
したがって本発明は、
高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）と；
粒径ｄ５０が１μｍ〜３０μｍの範囲内の核形成剤（ＮＡ；ｎｕｃｌｅａｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）と
を含む、ポリプロピレン組成物（ＰＣ；ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）を提供する。
【０００９】
本発明により特定のサイズの核形成剤を用いることにより、発泡体の機械的性質が大幅に改善されて、機械的性質を維持しながらより小さい物品の厚みが可能になった。さらに、本発明の組成物を発泡させた物品のＨ２Ｏ吸収は非常に低く、連続気泡の数が少なく容積が小さいことを示した。さらに、断熱性も改良される。いずれも、液体が発泡物品と直接接触する場合に特に有利である。このように、より少ない液体が発泡物品に吸収され、これは発泡物品がリサイクルされる場合に特に有利である。より少ない液体が吸収されるため、例えばコーヒー、清涼飲料等の場合の液体の蒸発後に残る残留物が大きく減少し、そのため発泡体のリサイクル前またはリサイクル中の清掃がより少なくて済み、リサイクル製品の特性が改良される。さらに、印刷に使用されるインクがにじまず、その結果鮮明な画像が得られるため、印刷適性も改良される。そのため、最終物品に印刷するための追加の層は必要ない。
【００１０】
好適な変形例では、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）は、
（ａ）８０．０〜９９．９０重量部の高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）と、
（ｂ）０．１０〜５．０重量部の、本明細書に記載のように決定される粒径ｄ５０が１μｍ〜３０μｍの範囲内の核形成剤（ＮＡ）と、
（ｃ）任意に１〜２０重量部のさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）と
を含み、
高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）と、核形成剤（ＮＡ）と、存在する場合にはさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）との総量は、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）に基づいて少なくとも８５重量％である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、反対の明示がない限り、すべての好適な変形例を含む本発明の好適な特徴が記載される。
【００１２】
高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）
本発明により提供されるポリプロピレン組成物（ＰＣ）の主成分は、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）である。高溶融強度ポリプロピレンは分岐ポリプロピレンであり、したがってポリプロピレンの骨格が側鎖を含むのに対し非分岐ポリプロピレンすなわち直鎖ポリプロピレンは側鎖を含まない点で直鎖ポリプロピレンと異なる。側鎖は、ポリプロピレンのレオロジに大きく影響する。したがって直鎖ポリプロピレンと高溶融強度ポリプロピレンとは、応力下の流動挙動によって明確に区別されうる。
【００１３】
分岐は通常、特定の触媒すなわち特定のシングルサイト触媒を用いて、または化学修飾によって達成されうる。特定の触媒を用いて得られる分岐ポリプロピレンの調製に関しては、欧州特許第１８９２２６４号が参照される。化学修飾によって得られる分岐ポリプロピレンに関しては、欧州特許出願公開第０８７９８３０Ａ１にゆだねられる。このような場合、分岐ポリプロピレンは高溶融強度ポリプロピレンとも呼称される。本発明による高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、以下にさらに詳述するようにポリプロピレン（ＰＰ；ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）の化学修飾により得られる。ＨＭＳ‐ＰＰは、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧからＤａｐｌｏｙ（商標）の商品名で市販される。
【００１４】
したがって、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）の主成分としての高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、得られるポリプロピレン組成物に良好な剪断減粘特性を提供するために、Ｆ３０溶融強度が２０．０ｃＮを超え、ｖ３０溶融延伸性が２００ｍｍ／ｓを超え、好ましくはＦ３０溶融強度が２０．０ｃＮ超〜５０．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２００ｍｍ／ｓ超〜３００ｍｍ／ｓである。Ｆ３０溶融強度およびｖ３０溶融延伸性は、ＩＳＯ１６７９０：２００５にしたがって測定される。
【００１５】
通常、本発明のポリプロピレン組成物はまた、Ｆ３０溶融強度が２０．０ｃＮを超え、ｖ３０溶融延伸性が２００ｍｍ／ｓを超え、好ましくはＦ３０溶融強度が２０．０超〜５０．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２００超〜３００ｍｍ／ｓである。
【００１６】
好ましい実施形態では、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、
（ａ）Ｆ３０溶融強度が２０．０超〜５０．０ｃＮなど、２０．０ｃＮを超え、２１．０ｃＮを超えるのがより好ましく、２１．０〜５０．０ｃＮであるのがさらに好ましく、２５．０〜５０．０ｃＮであるのがなお好ましく、２５．０〜４５．０ｃＮであるのがなおさら好ましく、３２．０〜４２．０ｃＮまたは３４．０ｃＮ〜４２．０ｃＮなど、３０．０〜４５．０ｃＮであるのが最も好ましく、
（ｂ）ｖ３０溶融延伸性が２１０超〜３００ｍｍ／ｓなど、２００ｍｍ／ｓを超え、２２０超〜３００ｍｍ／ｓであるのがより好ましく、２２５ｍｍ／ｓを超えるのがさらに好ましく、２２５〜３００ｍｍ／ｓであるのがなお好ましく、２５０〜２９０ｍｍ／ｓまたは２５３〜２９０ｍｍ／ｓなど、２３０〜２９０ｍｍ／ｓであるのがなおさら好ましい。
【００１７】
特に好適な実施形態では、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、Ｆ３０溶融強度が２０．０超〜５０．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２２０超〜３００ｍｍ／ｓであるなど、Ｆ３０溶融強度が２０．０ｃＮを超え、ｖ３０溶融延伸性が２００超〜３００ｍｍ／ｓであり、Ｆ３０溶融強度が２１．０ｃＮを超え、ｖ３０溶融延伸性が２２５ｍｍ／ｓを超えるのがより好ましく、Ｆ３０溶融強度が２１．０〜５０．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２２５〜３００ｍｍ／ｓであるのがさらに好ましく、Ｆ３０溶融強度が２５．０〜５０．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２３０〜２９０ｍｍ／ｓであるのがなお好ましく、Ｆ３０溶融強度が２５．０〜４５．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２３０〜２９０ｍｍ／ｓであるのがなおさら好ましく、Ｆ３０溶融強度が３２．０〜４２．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２３０〜２９０ｍｍ／ｓ、またはＦ３０溶融強度が３４．０〜４２．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２５０〜２９０ｍｍ／ｓ、またはＦ３０溶融強度が３４．０〜４２．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２５３〜２９０ｍｍ／ｓであるなど、Ｆ３０溶融強度が３０．０〜４５．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２３０〜２９０ｍｍ／ｓであるのが最も好ましい。
【００１８】
さらに、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、１５．０ｇ／１０分以下であるのが好ましく、０．５〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、１．５〜１５．０ｇ／１０分の範囲内など、１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であるのがなお好ましい。
【００１９】
特に好ましい実施形態では、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７．０ｇ／１０分以下であり、０．５〜７．０ｇ／１０分の範囲内であるのが好ましく、０．５〜６．５ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、０．５〜６．０ｇ／１０分の範囲内であるのがさらに好ましく、１．５〜５．０ｇ／１０分の範囲内など、１．０〜６．０ｇ／１０分の範囲内であるのがなお好ましい。
【００２０】
したがって一つの特定の実施形態では、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、
（ａ）メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、１５．０ｇ／１０分以下であり、０．５〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、１．５〜１５．０ｇ／１０分の範囲内など、１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であるのがなお好ましく、
（ｂ）Ｆ３０溶融強度が２０．０超〜５０．０ｃＮなど、２０．０ｃＮを超え、２１．０ｃＮを超えるのがより好ましく、２１．０〜５０．０ｃＮであるのがさらに好ましく、２５．０〜５０．０ｃＮであるのがなお好ましく、２５．０〜４５．０ｃＮであるのがなおさら好ましく、３２．０〜４２．０ｃＮまたは３４．０〜４２．０ｃＮなど、３０．０〜４５．０ｃＮであるのが最も好ましく、
（ｃ）ｖ３０溶融延伸性が２００ｍｍ／ｓを超え、２２０超〜３００ｍｍ／ｓなど、２１０超〜３００ｍｍ／ｓであるのが好ましく、２２５ｍｍ／ｓを超えるのがより好ましく、２２５〜３００ｍｍ／ｓであるのがさらに好ましく、２５０〜２９０ｍｍ／ｓまたは２５３〜２９０ｍｍ／ｓなど、２３０〜２９０ｍｍ／ｓであるのがなお好ましい。
【００２１】
本実施形態の特に好ましい変形例では、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７．０ｇ／１０分以下であり、０．５〜７．０ｇ／１０分の範囲内であるのが好ましく、０．５〜６．５ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、０．５〜６．０ｇ／１０分の範囲内であるのがさらに好ましく、１．５〜５．０ｇ／１０分の範囲内など、１．０〜６．０ｇ／１０分の範囲内であるのがなお好ましい。
【００２２】
したがって特定の実施形態では、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が０．５〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が２０．０超〜５０．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２２０超〜３００ｍｍ／ｓであるなど、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１５．０ｇ／１０分以下であり、Ｆ３０溶融強度が２０．０ｃＮを超え、ｖ３０溶融延伸性が２１０超〜３００ｍｍ／ｓであり、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が０．５〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が２１．０ｃＮを超え、ｖ３０溶融延伸性が２２５ｍｍ／ｓを超えるのがより好ましく、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が２１．０〜５０．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２２５〜３００ｍｍ／ｓであるのがさらに好ましく、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１．０〜６．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が２５．０〜５０．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２３０〜２９０ｍｍ／ｓであるのがなお好ましく、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が２５．０〜４５．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２３０〜２９０ｍｍ／ｓであるのがなおさら好ましく、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が３２．０〜４２．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２３０〜２９０ｍｍ／ｓ、またはメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が３４．０〜４２．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２５０〜２９０ｍｍ／ｓ、またはメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が３４．０〜４２．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２５３〜２９０ｍｍ／ｓであるなど、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が３０．０〜４５．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２３０〜２９０ｍｍ／ｓであるのが最も好ましい。
【００２３】
本実施形態の特に好ましい変形例では、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７．０ｇ／１０分以下であり、０．５〜７．０ｇ／１０分の範囲内であるのが好ましく、０．５〜６．５ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、０．５〜６．０ｇ／１０分の範囲内であるのがさらに好ましく、１．５〜５．０ｇ／１０分の範囲内または１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲内など、１．０〜６．０ｇ／１０分の範囲内であるのがなお好ましい。
【００２４】
高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は融点が少なくとも１３０℃であるのが好ましく、少なくとも１３５℃であるのがより好ましく、少なくとも１４０℃であるのが最も好ましい。結晶化温度は、少なくとも１１０℃であるのが好ましく、少なくとも１２０℃であるのがより好ましい。
【００２５】
さらに、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は高溶融強度ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ‐ＨＭＳ‐ＰＰ；ｈｉｇｈ  ｍｅｌｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｒａｎｄｏｍ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）または高溶融強度プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＨＭＳ‐ＰＰ；ｈｉｇｈ  ｍｅｌｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｈｏｍｏｐｏｌｙｍｅｒ）でありうるが、後者が好ましい。
【００２６】
本発明の目的上、「プロピレンホモポリマー」という表現は、プロピレン単位から実質的になる、すなわち少なくとも９７ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９８ｍｏｌ％、より好ましくは少なくとも９９ｍｏｌ％、最も好ましくは少なくとも９９．８ｍｏｌ％のプロピレン単位からなるポリプロピレンをさす。好ましい実施形態では、プロピレンホモポリマーのプロピレン単位だけが検出可能である。
【００２７】
高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）が高溶融強度ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ‐ＨＭＳ‐ＰＰ）である場合には、プロピレンと共重合可能なモノマー、例えばエチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ１２α‐オレフィン等のコモノマー、特にエチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ１０α‐オレフィン、例えば１‐ブテンおよび／または１‐ヘキセンを含む。高溶融強度ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ‐ＨＭＳ‐ＰＰ）は、エチレン、１‐ブテンおよび１‐ヘキセンからなる群からのプロピレンと共重合可能なモノマーを含み、特にこれらのモノマーからなるのが好ましい。特に、高溶融強度ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ‐ＨＭＳ‐ＰＰ）は、プロピレン以外にエチレンおよび／または１‐ブテンから誘導可能な単位を含む。好ましい実施形態では、高溶融強度ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ‐ＨＭＳ‐ＰＰ）は、エチレンおよびプロピレンだけから誘導可能な単位を含む。高溶融強度ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ‐ＨＭＳ‐ＰＰ）のコモノマー含量は、０．２超〜１０．０ｍｏｌ％の範囲内であるのが好ましく、０．５超〜７．０ｍｏｌ％の範囲内であるのがさらに好ましい。
【００２８】
この点に関しては、高溶融強度プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＨＭＳ‐ＰＰ）または高溶融強度ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ‐ＨＭＳ‐ＰＰ）である高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、高溶融強度ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ‐ＨＭＳ‐ＰＰ）のために定義されたコモノマーとは異なる不飽和モノマーをさらに含みうるということである。換言すれば、高溶融強度プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＨＭＳ‐ＰＰ）または高溶融強度ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ‐ＨＭＳ‐ＰＰ）は、プロピレン、エチレンおよび他のＣ４〜Ｃ１２α‐オレフィンと異なる以下に詳細に定義される二官能性不飽和モノマー（類）および／または多官能性不飽和低分子量ポリマー（類）のような不飽和単位を含みうる。したがって、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）の観点でのホモポリマーおよびコポリマーの定義は、実際には以下に詳細に定義されるような化学修飾により溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）を得るために使用される未修飾ポリプロピレン、すなわちポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）をさす。
【００２９】
したがって一つの好ましい実施形態では、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、
（ａ）高溶融強度プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＨＭＳ‐ＰＰ）である場合には、
（ｉ）プロピレンと、
（ｉｉ）二官能性不飽和モノマー（類）および／または多官能性不飽和低分子量ポリマー（類）と
から誘導される単位を含み、
あるいは
（ｂ）高溶融強度ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ‐ＨＭＳ‐ＰＰ）である場合には、
（ｉ）プロピレンと、
（ｉｉ）エチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ１２α‐オレフィン、例えば１‐ブテンおよび／または１‐ヘキセン、好ましくはエチレン（ｅｒｔｈｙｌｅｎｅ）と、
（ｉｉｉ）二官能性不飽和モノマー（類）および／または多官能性不飽和低分子量ポリマー（類）と
から誘導される単位を含む。
【００３０】
上で用いられる「二官能性不飽和」または「多官能性不飽和」とは、例えばジビニルベンゼンまたはシクロペンタジエンまたはポリブタジエンにおける、二つ以上の非芳香族二重結合の存在を意味するのが好ましい。好ましくはフリーラジカルにより重合されうる二官能性または多官能性不飽和化合物だけが使用される（下記参照）。二官能性または多官能性不飽和化合物における不飽和部位は、化学結合した状態では、二重結合がそれぞれ非修飾ポリプロピレンすなわちポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）のポリマー鎖に対する共有結合のために用いられるため、実際には「不飽和」でない。
【００３１】
二官能性不飽和モノマー（類）ならびに／または、一つおよび／もしくは複数の不飽和モノマーから合成された、数平均分子量（Ｍｎ：ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇｈｔ）が≦１００００ｇ／ｍｏｌであるのが好ましい多官能不飽和低分子量ポリマー（類）の、非修飾ポリプロピレンすなわちポリプロピレン（ＰＰ）好ましくは直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）との反応は、たとえば熱分解可能過酸化物のような分解フリーラジカル形成剤などの熱フリーラジカル形成剤の存在下で行われる。
【００３２】
二官能性不飽和モノマーは、
ジビニルアニリン、ｍ‐ジビニルベンゼン、ｐ‐ジビニルベンゼン、ジビニルペンタン、およびジビニルプロパン等のジビニル化合物、
アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、マレイン酸アリルメチルおよびアリルビニルエーテル等のアリル化合物、
１，３‐ブタジエン、クロロプレン、シクロヘキサジエン、シクロペンタジエン、２，３‐ジメチルブタジエン、ヘプタジエン、ヘキサジエン、イソプレンおよび１，４‐ペンタジエン等のジエン、
芳香族および／または脂肪族ビス（マレイミド）ビス（シトラコンイミド）、ならびにこれらの不飽和モノマーの混合物
でありうる。
【００３３】
特に好ましい二官能性不飽和モノマーは、１，３‐ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエンおよびジビニルベンゼンである。
【００３４】
多官能性不飽和低分子量ポリマーは、数平均分子量（Ｍｎ）が≦１００００ｇ／ｍｏｌであるのが好ましく、一つ以上の不飽和モノマーから合成されうる。
【００３５】
このような低分子量ポリマーの例は、
ポリブタジエン、特にポリマー鎖中の異なるミクロ構造、すなわち１，４‐シス、１，４‐トランスおよび１，２‐（ビニル）が主に１，２‐（ビニル）構成であるもの
ポリマー鎖中に１，２‐（ビニル）を有するブタジエンおよびスチレンのコポリマー
である。
【００３６】
好適な低分子量ポリマーは、ポリブタジエン、特に５０．０重量％を超えるブタジエンが１，２‐（ビニル）構成であるポリブタジエンである。
【００３７】
高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、一つより多い二官能性不飽和モノマーおよび／または多官能性不飽和低分子量ポリマーを含みうる。高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）中の二官能性不飽和モノマー（類）と多官能性不飽和低分子量ポリマー（類）とを合わせた量は、前記高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）に基づいて０．０１重量％〜１０．０重量％であるのがより好ましい。
【００３８】
好ましい実施形態では、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、添加剤（Ａ）を含まない。したがって、本発明のポリプロピレン組成物が添加剤（Ａ）を含む場合、これらの添加剤（Ａ）が高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）の製造中にポリプロピレン組成物中に取り入れられることはない。
【００３９】
高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）はさらに、通常１．００重量％未満である低いゲル含量を有するのが好ましい。ゲル含量は０．８０重量％未満であるのが好ましく、０．５０重量％未満であるのがより好ましい。
【００４０】
適切なＨＭＳ‐ＰＰは、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧから市販されるＷＢ１４０ＨＭＳ（商標）である。
【００４１】
ポリプロピレン（ＰＰ）
上述のように、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は修飾ポリプロピレンであり、ポリプロピレン（ＰＰ）を熱分解フリーラジカル形成剤と任意に二官能性不飽和モノマー（類）と、および／または多官能性不飽和低分子量ポリマー（類）と反応させることにより得られる。ポリプロピレン（ＰＰ）は、直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）であるのが好ましい。
【００４２】
ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が０．１〜１５．０ｇ／１０分または０．２〜１５．０ｇ／１０分など、０．１〜１８．０ｇ／１０分の範囲内であるのが好ましく、０．２〜１０．０ｇ／１０分未満の範囲内であるのがより好ましく、０．２〜９．０ｇ／１０分の範囲内であるのがさらに好ましく、０．３〜８．０ｇ／１０分の範囲内であるのがなお好ましい。
【００４３】
高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）がその製造に使用されるポリプロピレン（ＰＰ）と異なる点は、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）の骨格が側鎖を含むのに対し、出発生成物すなわち好ましい直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）を含むポリプロピレン（ＰＰ）は側鎖を含まないかまたはほぼ含まないことである。側鎖は、ポリプロピレンのレオロジに大きく影響する。したがって出発生成物すなわちポリプロピレン（ＰＰ）と得られる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）とは、応力下の流動挙動によって明確に区別されうる。
【００４４】
さらに、上述のように、ポリプロピレン（ＰＰ）は直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）であるのが好ましい。同様に好ましい実施形態では直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ’）である以下に詳述されるポリプロピレン（ＰＰ’）にも同じ問題が当てはまる。したがって本発明全体にわたり、「直鎖ポリプロピレン」という用語は、直鎖ポリプロピレンが分岐構造を示さないかまたはほぼ全く示さないことを示す。分岐が存在しないため、直鎖ポリプロピレン、すなわち直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）および直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ’）は、低いｖ３０溶融延伸性および／または低いＦ３０溶融強度を特徴とするのが好ましい。
【００４５】
したがって直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）は、
（ａ）Ｆ３０溶融強度が１．０ｃＮを超え、２．０ｃＮを超えるのが好ましく、１．０〜６８．０ｃＮ未満の範囲内であるのがより好ましく、１．５〜６５．０ｃＮの範囲内であるのがさらに好ましく、２．０〜６０．０ｃＮの範囲内であるのがなお好ましく、２．５〜４５．０ｃＮの範囲内など、２．５〜５０．０ｃＮの範囲内であるのがなおさら好ましく、
（ｂ）ｖ３０溶融延伸性が２００ｍｍ／ｓ未満であり、１９０ｍｍ／ｓ未満であるのが好ましく、１００〜２００ｍｍ／ｓ未満の範囲内であるのがより好ましく、１２０〜１９０ｍｍ／ｓの範囲内であるのがさらに好ましく、１２５〜１７０ｍｍ／ｓの範囲内など、１２０〜１７５ｍｍ／ｓの範囲内であるのがなお好ましい。
【００４６】
換言すれば直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）は、Ｆ３０溶融強度が１．０ｃＮを超え、ｖ３０溶融延伸性が２００ｍｍ／ｓ未満であるのが好ましく、Ｆ３０溶融強度が２．０ｃＮを超え、ｖ３０溶融延伸性が１９０ｍｍ／ｓ未満であるのが好ましく、Ｆ３０溶融強度が１．０〜６８．０ｃＮ未満の範囲内であり、ｖ３０溶融延伸性が１００〜２００ｍｍ／ｓ未満の範囲内であるのがより好ましく、Ｆ３０溶融強度が１．５〜６５．０ｃＮの範囲内であり、ｖ３０溶融延伸性が１２０〜１９０ｍｍ／ｓの範囲内であるのがなお好ましく、Ｆ３０溶融強度が２．５〜５０．０ｃＮの範囲内であり、ｖ３０溶融延伸性が１２０〜１７５ｍｍ／ｓの範囲内であるなど、Ｆ３０溶融強度が２．０〜６０．０ｃＮの範囲内であり、ｖ３０溶融延伸性が１２０〜１９０ｍｍ／ｓの範囲内であるのがなおさら好ましい。
【００４７】
したがって一つの特定の実施形態では、直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）は、
（ａ）ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が０．１〜１５．０ｇ／１０分または０．２〜１５．０ｇ／１０分など、０．１〜１８．０ｇ／１０分の範囲内であり、０．２〜１０．０ｇ／１０分未満の範囲内であるのがより好ましく、０．２〜９．０ｇ／１０分の範囲内であるのがさらに好ましく、０．３〜８．０ｇ／１０分の範囲内であるのがなお好ましく、
（ｂ）Ｆ３０溶融強度が１．０ｃＮを超え、２．０ｃＮを超えるのが好ましく、１．０〜６８．０ｃＮ未満の範囲内であるのがより好ましく、１．５〜６５．０ｃＮの範囲内であるのがさらに好ましく、２．０〜６０．０ｃＮの範囲内であるのがなお好ましく、２．５〜４５．０ｃＮの範囲内など、２．５〜５０．０ｃＮの範囲内であるのがなおさら好ましく、かつ
（ｃ）ｖ３０溶融延伸性が２００ｍｍ／ｓ未満であり、１９０ｍｍ／ｓ未満であるのが好ましく、１００〜２００ｍｍ／ｓ未満の範囲内であるのがより好ましく、１２０〜１９０ｍｍ／ｓの範囲内であるのがさらに好ましく、１２５〜１７０ｍｍ／ｓの範囲内など、１２０〜１７５ｍｍ／ｓの範囲内であるのがなお好ましい。
【００４８】
したがって一つの特定の実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ）は直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）であり、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が０．１〜１８．０ｇ／１０分であり、Ｆ３０溶融強度が１．０ｃＮを超え、ｖ３０溶融延伸性が２００ｍｍ／ｓ未満であり、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が０．２〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が２．０ｃＮを超え、ｖ３０溶融延伸性が１９０ｍｍ／ｓ未満であるのが好ましく、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が０．２〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が１．０〜６８．０ｃＮの範囲内であり、ｖ３０溶融延伸性が１００〜２００ｍｍ／ｓ未満の範囲内であるのがより好ましく、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が０．２〜１０．０ｇ／１０分未満の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が２．０〜６０．０ｃＮの範囲内であり、ｖ３０溶融延伸性が１２０〜１９０ｍｍ／ｓの範囲内であるのがなお好ましく、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が０．３〜８．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が２．５〜４５．０ｃＮの範囲内であり、ｖ３０溶融延伸性が１２０〜１７５ｍｍ／ｓの範囲内であるなど、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が０．２〜９．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が２．５〜５０．０ｃＮの範囲内であり、ｖ３０溶融延伸性が１２０〜１９０ｍｍ／ｓの範囲内であるのがなおさら好ましい。
【００４９】
ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）は、融点が少なくとも１４０℃であるのが好ましく、少なくとも１５０℃であるのがより好ましく、少なくとも１５８℃であるのがさらに好ましい。
【００５０】
ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）は、たとえばシングルサイトまたはチーグラー・ナッタ触媒を利用するなどの公知の方式で生産されうる。ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ）、好ましくは直鎖プロピレンホモポリマー（ｌ‐Ｈ‐ＰＰ）、またはプロピレンコポリマー（Ｒ‐ＰＰ）、好ましくは直鎖プロピレンコポリマー（ｌ‐Ｒ‐ＰＰ）でありうる。コモノマー含量およびコモノマーのタイプに関しては、高溶融強度ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ‐ＨＭＳ‐ＰＰ）に関して上に提供した情報にゆだねられる。ポリプロピレン（ＰＰ）は、直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）であるのが好ましい。ポリプロピレン（ＰＰ）は、直鎖プロピレンホモポリマー（ｌ‐Ｈ‐ＰＰ）であるのがさらに好ましい。したがって、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、融点、Ｆ３０溶融強度、ｖ３０溶融延伸性、ならびに粒径および粒径分布に関して提供されたすべての情報はそれぞれ、直鎖プロピレンホモポリマー（ｌ‐Ｈ‐ＰＰ）に特にあてはまる。
【００５１】
好ましい実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）は、添加剤（Ａ）を含まない。したがって、本発明のポリプロピレン組成物が添加剤（Ａ）を含む場合、これらの添加剤（Ａ）が高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）の製造中にポリプロピレン組成物中に取り入れられないのが好ましい。
【００５２】
核形成剤（ＮＡ）
ポリプロピレン組成物（ＰＣ）は、一つ以上の、好ましくは一つの、核形成剤（類）をさらに含む。
【００５３】
核形成剤（ＮＡ）は、モノカルボン酸およびポリカルボン酸の塩、例えば安息香酸ナトリウム；ソルビトール化合物、例えばソルビトールもしくはキシリトールのジアセタール、例えば１，３：２，４ビス（３，４‐ジメチルベンジリデン）ソルビトール（ＣＡＳ‐ｎｏ．１３５８６１‐５６‐２、例えばＭｉｌｌａｄ３９８８、供給業者Ｍｉｌｌｉｋｅｎ）；ノニトール系核形成剤、例えば１，２，３‐トリデオキシ‐４，６：５，７‐ビス‐Ｏ‐（（４‐プロピルフェニル）メチレン）ノニトール（ＣＡＳ‐ｎｏ．８８２０７３‐４３‐０、例えばＭｉｌｌａｄ  ＮＸ８０００、供給業者Ｍｉｌｌｉｋｅｎ）；リン系化合物、例えばモノ‐、ビス‐またはテトラ‐フェニルホスフェート、例えば２，２’‐メチレンビス‐（４，６‐ジ‐ｔｅｒｔ．ブチルフェニル）リン酸ナトリウム（ＣＡＳ‐ｎｏ．８５２０９‐９１‐２、例えばＮＡ‐１１、供給業者Ａｄｅｋａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）またはヒドロキシビス（２，４，８，１０‐テトラ‐ｔｅｒｔ．ブチル‐６‐ヒドロキシ‐１２Ｈ‐ジベンゾ（ｄ，ｇ）（１，３，２）ジオキサホスホシン６‐オキシダト）アルミニウム（ＣＡＳ‐ｎｏ．１５１８４１‐６５‐５、例えばＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＮＡ‐２１、供給業者Ａｄｅｋａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）、またはタルク、あるいはこれらの任意の混合物より選択されるのが好ましい。
【００５４】
タルクが特に好ましい。好ましい実施形態では、タルクはポリプロピレン組成物（ＰＣ）中に存在する唯一の核形成剤である。
【００５５】
核形成剤、例えばタルクの粒径ｄ５０は、１μｍ〜３０μｍの範囲内であり、２μｍ〜２５μｍの範囲内であるのが好ましく、５μｍ〜２０μｍの範囲内であるのがより好ましく、５μｍ〜１５μｍの範囲内であるのが最も好ましい。
【００５６】
さらなるＨＭＳポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）
本発明のポリプロピレン組成物（ＰＣ）の調製の間に、さらなるＨＭＳポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）が加えられうる。このさらなるＨＭＳポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）は、添加剤（Ａ）および／または一つ以上の核形成剤（ＮＡ）、好ましくは核形成剤（ＮＡ）と任意に添加剤（Ａ）とを本発明のポリプロピレン組成物（ＰＣ）に取り入れるために用いられるのが好ましい。したがって好ましい実施形態では、核形成剤（ＮＡ）と任意に添加剤（Ａ）とが添加剤混合物（ＡＭ：ａｄｄｉｔｉｖｅ  ｍｉｘｔｕｒｅ）の形態で本発明のポリプロピレン組成物（ＰＣ）に導入され、前記添加剤混合物は、さらなるＨＭＳポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）と、核形成剤（ＮＡ）と、任意に添加剤（Ａ）とを含み、好ましくはこれらからなる。
【００５７】
本発明の目的上、核形成剤（ＮＡ）は添加剤（Ａ）とはみなされない。しかし、添加剤混合物（ＡＭ）が存在する場合には、核形成剤（ＮＡ）はその一部である。
【００５８】
上述のように、さらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）は、核形成剤（ＮＡ）と任意に添加剤（Ａ）とをポリプロピレン組成物（ＰＣ）に導入するための担体として用いられる。換言すれば、さらなるＨＭＳポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）と、核形成剤（ＮＡ）と、任意に添加剤（Ａ）とを含み、好ましくはこれらからなる添加剤混合物（ＡＭ）が、本発明のポリプロピレン組成物の製造のための工程において用いられる。
【００５９】
特定の実施形態では、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）とさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）とは同じである。
【００６０】
したがって一つの好ましい実施形態では、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）とさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）とは、特に上述のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、Ｆ３０溶融強度およびｖ３０溶融延伸性の点で同じ特性を有する。溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）は、溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）と同じ方式で生産される。
【００６１】
適切なＨＭＳ‐ＰＰ’は、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧから市販されるＷＢ１４０ＨＭＳ（商標）である。
【００６２】
添加剤（Ａ）
添加剤（Ａ）は、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）およびその応用の技術分野で有用な任意の添加物でありうる。したがって、本発明のポリプロピレン組成物において、したがって添加剤混合物（ＡＭ）の形態で用いられる添加剤（Ａ）は、抗酸化剤（例えば立体障害フェノール、亜リン酸塩／ホスホナイト、硫黄含有抗酸化剤、アルキルラジカルスカベンジャー、芳香族アミン、ヒンダードアミン安定剤、またはこれらのブレンド）、金属不活性化剤（例えばＩｒｇａｎｏｘ  ＭＤ１０２４）、またはＵＶ安定剤（例えばヒンダードアミン光安定剤）などの安定剤を含むがこれらに限定されない。その他の典型的な添加剤は、静電気防止剤または防曇剤等の修飾因子（例えばエトキシ化アミンおよびアミド、またはグリセロールエステル）、掃酸剤、発泡剤（ｂｌｏｗｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、付着剤（例えばポリイソブテン）、潤滑剤および樹脂（イオノマーワックス、ＰＥ‐およびエチレンコポリマーワックス、フィッシャー‐トロプシュワックス、モンタン系ワックス、フルオロ系化合物、またはパラフィンワックス）のほか、スリップ剤およびブロッキング防止剤（例えばステアリン酸カルシウム、エルカミド、オレアミド、タルク天然シリカおよび合成シリカ、またはゼオライト）である。添加剤（Ａ）は、抗酸化剤（例えば立体障害フェノール、亜リン酸塩／ホスホナイト、硫黄含有抗酸化剤、アルキルラジカルスカベンジャー、芳香族アミン、ヒンダードアミン安定剤、またはこれらのブレンド）、金属不活性化剤（例えばＩｒｇａｎｏｘ  ＭＤ１０２４）、ＵＶ安定剤（例えばヒンダードアミン光安定剤）、静電気防止剤または防曇剤（例えばエトキシ化アミンおよびアミド、またはグリセロールエステル）、掃酸剤、発泡剤（ｂｌｏｗｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、付着剤（例えばポリイソブテン）、潤滑剤および樹脂（イオノマーワックス、ＰＥ‐およびエチレンコポリマーワックス、フィッシャー‐トロプシュワックス、モンタン系ワックス、フルオロ系化合物、またはパラフィンワックス）、スリップ剤（例えばステアリン酸カルシウム）、ブロッキング防止剤（例えばエルカミド、オレアミド、タルク天然シリカおよび合成シリカ、またはゼオライト）、ならびにこれらの混合物からなる群より選択されるのが好ましい。
【００６３】
好ましい添加剤は、例えばステアリン酸カルシウム等のスリップ剤である。
【００６４】
上で概説したように、添加剤（Ａ）は核形成剤を含まない。
【００６５】
通常、添加剤（Ａ）の総量は、ポリプロピレン組成物の総重量に基づいて１５重量％以下であり、０．１〜１０重量％の範囲内、好ましくは０．１〜５重量％の範囲内、より好ましくは０．２〜１重量％の範囲内など、１０重量％以下であるのがより好ましい。
【００６６】
ポリプロピレン組成物（ＰＣ）
上述のように、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）は、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）および核形成剤（ＮＡ）を含む。
【００６７】
本発明のポリプロピレン組成物（ＰＣ）の主成分は、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）である。したがってポリプロピレン組成物は、少なくとも７０重量％、より好ましくは少なくとも７５重量％、なお好ましくは少なくとも８０重量％、さらに好ましくは少なくとも８５重量％、なおさら好ましくは少なくとも９５重量％など、少なくとも９０重量％の高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）を含む。
【００６８】
本発明のポリプロピレン組成物は、
（ａ）８０．０〜９９．９０重量部、好ましくは９０〜９９．９０重量部、より好ましくは９２〜９９．８０重量部、なお好ましくは９３．０〜９９．７０重量部、なお好ましくは９５．０〜９９．７０重量部の高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）と；
（ｂ）０．１０〜１５．０重量部、好ましくは０．２０〜１０．０重量部、より好ましくは０．３０〜７．０重量部、最も好ましくは０．３０〜５．０重量部の核形成剤（ＮＡ）と；
（ｃ）任意に１〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは１〜５重量部のさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）と
を含むのがより好ましい。
【００６９】
好ましい実施形態では、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）と、存在する場合にはさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）のほかには、その他のポリマーは、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）の総重量に基づいて５重量％を超えない、より好ましくは２重量％を超えない、さらに好ましくは１重量％を超えない総量で存在するにとどまる。
【００７０】
より好ましくは、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）、核形成剤（ＮＡ）およびさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）の総量は、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）に基づいて少なくとも８５重量％であり、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）に基づいて少なくとも９０重量％であるのがより好ましく、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）に基づいて少なくとも９５重量％であるのがなお好ましく、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）に基づいて少なくとも９９重量％であるのが最も好ましい。
【００７１】
特定の実施形態では、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）と、存在する場合にはさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）とだけが、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）のポリマー成分である。
【００７２】
上述のように、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）が本発明のポリプロピレン組成物（ＰＣ）の大部分である。したがって、最終ポリプロピレン組成物は、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）と類似のレオロジ挙動を示すのが好ましい。
【００７３】
したがって本発明のポリプロピレン組成物は、好ましくは
（ａ）Ｆ３０溶融強度が２０．０超〜５０．０ｃＮなど、２０．０ｃＮを超え、２１．０ｃＮを超えるのがより好ましく、２１．０〜５０．０ｃＮであるのがさらに好ましく、２５．０〜５０．０ｃＮであるのがなお好ましく、２５．０〜４５．０ｃＮであるのがなおさら好ましく、３２．０〜４２．０ｃＮまたは３４．０ｃＮ〜４２．０ｃＮなど、３０．０〜４５．０ｃＮであるのが最も好ましく、
（ｂ）ｖ３０溶融延伸性が２００ｍｍ／ｓを超え、２２０超〜３００ｍｍ／ｓなど、２１０超〜３００ｍｍ／ｓであるのが好ましく、２２５ｍｍ／ｓを超えるのがより好ましく、２２５〜３００ｍｍ／ｓであるのがさらに好ましく、２５０〜２９０ｍｍ／ｓまたは２５３〜２９０ｍｍ／ｓなど、２３０〜２９０ｍｍ／ｓであるのがなお好ましい。
【００７４】
特に好適な実施形態では、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）は、Ｆ３０溶融強度が２０．０超〜５０．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２２０超〜３００ｍｍ／ｓであるなど、Ｆ３０溶融強度が２０．０ｃＮを超え、ｖ３０溶融延伸性が２００ｍｍ／ｓを超え、２１０超〜３００ｍｍ／ｓであるのが好ましく、Ｆ３０溶融強度が２１．０ｃＮを超え、ｖ３０溶融延伸性が２２５ｍｍ／ｓを超えるのがより好ましく、Ｆ３０溶融強度が２１．０〜５０．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２２５〜３００ｍｍ／ｓであるのがさらに好ましく、Ｆ３０溶融強度が２５．０〜５０．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２３０〜２９０ｍｍ／ｓであるのがなお好ましく、Ｆ３０溶融強度が２５．０〜４５．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２３０〜２９０ｍｍ／ｓであるのがなおさら好ましく、Ｆ３０溶融強度が３２．０〜４２．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２３０〜２９０ｍｍ／ｓ、またはＦ３０溶融強度が３４．０〜４２．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２５０〜２９０ｍｍ／ｓ、またはＦ３０溶融強度が３４．０〜４２．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２５３〜２９０ｍｍ／ｓであるなど、Ｆ３０溶融強度が３０．０〜４５．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２３０〜２９０ｍｍ／ｓであるのが最も好ましい。
【００７５】
さらに、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）は、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、１５．０ｇ／１０分以下であるのが好ましく、０．５〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、０．５〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であるのがさらに好ましく、１．５〜１５．０ｇ／１０分の範囲内または１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内など、１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であるのがなお好ましい。
【００７６】
特に好ましい実施形態では、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）は、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７．０ｇ／１０分以下であり、０．５〜７．０ｇ／１０分の範囲内であるのが好ましく、０．５〜６．５ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、０．５〜６．０ｇ／１０分の範囲内であるのがさらに好ましく、１．５〜５．０ｇ／１０分の範囲内または１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲内など、１．０〜６．０ｇ／１０分の範囲内であるのがなお好ましい。
【００７７】
したがって一つの特定の実施形態では、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）は、
（ａ）メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、１５．０ｇ／１０分以下であり、０．５〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であるのが好ましく、０．５〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、１．５〜１５．０ｇ／１０分の範囲内または１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内など、１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であるのがなお好ましく、
（ｂ）Ｆ３０溶融強度が２０．０超〜５０．０ｃＮなど、２０．０ｃＮを超え、２１．０ｃＮを超えるのがより好ましく、２１．０〜５０．０ｃＮであるのがさらに好ましく、２５．０〜５０．０ｃＮであるのがなお好ましく、２５．０〜４５．０ｃＮであるのがなおさら好ましく、３２．０〜４２．０ｃＮまたは３４．０〜４２．０ｃＮなど、３０．０〜４５．０ｃＮであるのが最も好ましく、
（ｃ）ｖ３０溶融延伸性が２００ｍｍ／ｓを超え、２２０超〜３００ｍｍ／ｓなど、２１０超〜３００ｍｍ／ｓであるのが好ましく、２２５ｍｍ／ｓを超えるのがより好ましく、２２５〜３００ｍｍ／ｓであるのがさらに好ましく、２５０〜２９０ｍｍ／ｓまたは２５３〜２９０ｍｍ／ｓなど、２３０〜２９０ｍｍ／ｓであるのがなお好ましい。
【００７８】
本実施形態の好ましい変形例では、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）は、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７．０ｇ／１０分以下であり、０．５〜７．０ｇ／１０分の範囲内であるのが好ましく、０．５〜６．５ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、０．５〜６．０ｇ／１０分の範囲内であるのがさらに好ましく、１．５〜５．０ｇ／１０分の範囲内または１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲内など、１．０〜６．０ｇ／１０分の範囲内であるのがなお好ましい。
【００７９】
したがって特定の実施形態では、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）は、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が０．５〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が２０．０超〜５０．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２２０超〜３００ｍｍ／ｓであるなど、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１５．０ｇ／１０分以下であり、Ｆ３０溶融強度が２０．０ｃＮを超え、ｖ３０溶融延伸性が２１０超〜３００ｍｍ／ｓであり、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が０．５〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が２１．０ｃＮを超え、ｖ３０溶融延伸性が２２５ｍｍ／ｓを超えるのがより好ましく、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が２１．０〜５０．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２２５〜３００ｍｍ／ｓであるのがさらに好ましく、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が２５．０〜５０．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２３０〜２９０ｍｍ／ｓであるのがなお好ましく、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が２５．０〜４５．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２３０〜２９０ｍｍ／ｓであるのがなおさら好ましく、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が３２．０〜４２．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２３０〜２９０ｍｍ／ｓ、またはメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が３４．０〜４２．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２５０〜２９０ｍｍ／ｓ、またはメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が３４．０〜４２．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２５３〜２９０ｍｍ／ｓであるなど、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、Ｆ３０溶融強度が３０．０〜４５．０ｃＮであり、ｖ３０溶融延伸性が２３０〜２９０ｍｍ／ｓであるのが最も好ましい。
【００８０】
本実施形態の好ましい変形例では、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）は、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７．０ｇ／１０分以下であり、０．５〜７．０ｇ／１０分の範囲内であるのが好ましく、０．５〜６．５ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、０．５〜６．０ｇ／１０分の範囲内であるのがさらに好ましく、１．５〜５．０ｇ／１０分の範囲内または１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲内など、１．０〜６．０ｇ／１０分の範囲内であるのがなお好ましい。
【００８１】
ポリプロピレン組成物（ＰＣ）はさらに、通常１．００重量％未満である低いゲル含量を有するのが好ましい。ゲル含量は０．８０重量％未満であるのが好ましく、０．５０重量％未満であるのがより好ましい。
【００８２】
したがって上に提供された情報を念頭にすれば、本発明は例えば、
（ａ）８０．０〜９９．９０重量部、好ましくは９０〜９９．９０重量部、より好ましくは９２〜９９．８０重量部、なお好ましくは９３．０〜９９．７０重量部の高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）と、
（ｂ）０．１０〜１５．０重量部、好ましくは０．２０〜１０．０重量部、より好ましくは０．３０〜７．０重量部、最も好ましくは０．３０〜５．０重量部の核形成剤（ＮＡ）と、
（ｃ）任意に１〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは１〜５重量部のさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）と
を含む、ポリプロピレン組成物であって、
ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７．０ｇ／１０分以下であり、０．５〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、１．５〜１５．０ｇ／１０分の範囲内または１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内など、１．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であるのがなお好ましく、
ゲル含量が１．００重量％未満であり、０．８０重量％未満であるのが好ましく、０．５０重量％未満であるのがより好ましく、
Ｆ３０溶融強度が２０．０超〜５０．０ｃＮなど、２０．０ｃＮを超え、２１．０ｃＮを超えるのがより好ましく、２１．０〜５０．０ｃＮであるのがさらに好ましく、２５．０〜５０．０ｃＮであるのがなお好ましく、２５．０〜４５．０ｃＮであるのがなおさら好ましく、３２．０〜４２．０ｃＮまたは３４．０ｃＮ〜４２．０ｃＮなど、３０．０〜４５．０ｃＮであるのが最も好ましく、
ｖ３０溶融延伸性が２２０超〜３００ｍｍ／ｓなど、２１０超〜３００ｍｍ／ｓであり、２２５ｍｍ／ｓを超えるのがより好ましく、２２５〜３００ｍｍ／ｓであるのがさらに好ましく、２５０〜２９０ｍｍ／ｓまたは２５３〜２９０ｍｍ／ｓなど、２３０〜２９０ｍｍ／ｓであるのがなお好ましい、
ポリプロピレン組成物を包含する。
【００８３】
本実施形態の好ましい変形例では、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）は、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７．０ｇ／１０分以下であり、０．５〜７．０ｇ／１０分の範囲内であるのが好ましく、０．５〜６．５ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、０．５〜６．０ｇ／１０分の範囲内であるのがさらに好ましく、１．５〜５．０ｇ／１０分の範囲内または１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲内など、１．０〜６．０ｇ／１０分の範囲内であるのがなお好ましい。
【００８４】
発泡体
本発明は、本明細書に記載の本発明のポリプロピレン組成物を含む発泡体も特徴とする。発泡体は、本発明によるポリプロピレン組成物を少なくとも７０重量％含むのが好ましく、少なくとも８０重量％含むのがより好ましく、少なくとも９０重量％含むのがより好ましく、少なくとも９５重量％含むのがなお好ましい。好ましい実施形態では、発泡体は本発明のポリプロピレン組成物（ＰＣ）（発泡工程の後に発泡体中に発泡剤がまだ存在する場合には発泡剤を除く）からなる。
【００８５】
発泡体の密度は１００〜３００ｋｇ／ｍ３であるのが好ましく、１２５〜２７５ｋｇ／ｍ３であるのが好ましく、１５０〜２５０ｋｇ／ｍ３であるのがより好ましく、１７５〜２２５ｋｇ／ｍ３であるのが最も好ましい。
【００８６】
発泡シート
本発明の発泡体は、厚さが１．５ｍｍ以下であり、および／または密度が１００〜３００ｋｇ／ｍ３であり、１２５〜２７５ｋｇ／ｍ３であるのがより好ましく、１５０〜２５０ｋｇ／ｍ３であるのがより好ましく、１７５〜２２５ｋｇ／ｍ３であるのが最も好ましい、シートの形態であるのが好ましい。したがって一実施形態では、本発明は、厚さが１．５ｍｍ以下であり、および／または密度が１００〜３００ｋｇ／ｍ３であり、１２５〜２７５ｋｇ／ｍ３であるのがより好ましく、１５０〜２５０ｋｇ／ｍ３であるのがより好ましく、１７５〜２２５ｋｇ／ｍ３であるのが最も好ましい、発泡シートを目的とする。
【００８７】
厚みは０．２〜１．５ｍｍであるのが好ましく、０．５〜１．２ｍｍであるのがより好ましく、０．７〜０．９ｍｍ等、０．７〜１．０ｍｍであるのが特に好ましい。
【００８８】
発泡体は、光学顕微鏡で決定したセルサイズ直径が１００〜５００μｍであるのが好ましく、１２５〜４００μｍであるのがより好ましく、１７０〜３２０μｍであるのが最も好ましい。
【００８９】
発泡体は、その表面粗さをさらに特徴とする。通常、表面粗さは３．５μｍ未満であり、２．５ｍ未満であるのが好ましく、１．５ｍ未満であるのが最も好ましい。
【００９０】
多層シート
本発明は、本発明の発泡シートとカバー層とを含む多層シートをさらに目的とし、カバー層（ＣＬ；ｃｏｖｅｒ  ｌａｙｅｒ）は密度が少なくとも０．８５ｇ／ｃｍ３である。
【００９１】
カバー層（ＣＬ）は、ポリプロピレン（ＣＬ−ＰＰ）を好ましくは少なくとも８５重量％、より好ましくは少なくとも９０重量％、最も好ましくは少なくとも９５重量％の量含むのが好ましい。
【００９２】
ポリプロピレン（ＣＬ‐ＰＰ）は、キャストフィルムポリプロピレン、ポリプロピレンのインフレーションフィルムおよび二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ：ｂｉａｘｉａｌ  ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎ）フィルムからなる群より選択されるのが好ましい。ポリプロピレン（ＣＬ‐ＰＰ）は、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムであるのがより好ましい。
【００９３】
カバー層（ＣＬ）の厚みは、１００μｍを超えないのが好ましく、５〜４０μｍであるのがより好ましく、１０〜３０μｍであるのが最も好ましい。
【００９４】
カバー層は、本発明の発泡シートから作製される発泡層と直接隣接していてもよい。
【００９５】
あるいは、本発明の発泡シートから作製される発泡層とカバー層との間に接着剤層（ＡＬ：ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｌａｙｅｒ）があるのが好ましい。
【００９６】
接着剤層は、ＰＥ：ＰＰ重量比が５：９５〜９５：５であり、５：９５〜５０：５０であるのが好ましく、５：９５〜３０：７０であるのがより好ましく、１０：９０〜２０：８０であるのが最も好ましい、ポリエチレン‐ポリプロピレンブレンド（ＰＥ‐ＰＰ）を含むのが好ましい。
【００９７】
接着剤層（ＡＬ）の厚みは、カバー層（ＣＬ）より通常大きい。
【００９８】
接着剤層（ＡＬ）の厚みは、１２０μｍを超えないのが好ましく、２０〜８０μｍであるのがより好ましく、３０〜７０μｍであるのがなお好ましく、４０〜６０μｍであるのが最も好ましい。
【００９９】
したがって一つの変形例では、多層シートは、
本発明の発泡シートと、
カバー層（ＣＬ）であって、密度が少なくとも０．８５ｇ／ｃｍ３であり、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）であるのが好ましいポリプロピレン（ＣＬ−ＰＰ）を、少なくとも８５重量％、好ましくは少なくとも９０重量％、最も好ましくは少なくとも９５重量％の量含み、および／または厚みが１００μｍを超えないのが好ましく、５〜４０μｍであるのがより好ましく、１０〜３０μｍであるのが最も好ましい、カバー層と
を含み、
本発明の発泡シートはカバー層（ＣＬ）に直接取り付けられる。
【０１００】
この変形例では、本発明の発泡シートとカバー層（ＣＬ）との間にさらなる層、特に接着剤層は存在しない。
【０１０１】
代わりの好ましい変形例では、多層シートは、
ＰＥ：ＰＰ重量比が５：９５〜９５：５であり、５：９５〜５０：５０であるのが好ましく、５：９５〜３０：７０であるのがより好ましく、１０：９０〜２０：８０であるのが最も好ましいポリエチレン‐ポリプロピレンブレンド（ＰＥ‐ＰＰ）を含み、厚みが１００μｍを超えず、２０〜８０μｍであるのがより好ましく、３０〜７０μｍであるのがなお好ましく、４０〜６０μｍであるのが最も好ましい、接着剤層と、
接着剤層の第一側部に直接取り付けられた本発明の発泡シートと、
接着剤層の第二側部に直接取り付けられたカバー層（ＣＬ）であって、密度が少なくとも０．８５ｇ／ｃｍ３であり、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）であるのが好ましいポリプロピレン（ＣＬ−ＰＰ）を、少なくとも８５重量％、好ましくは少なくとも９０重量％、最も好ましくは少なくとも９５重量％の量含み、および／または厚みが１００μｍを超えないのが好ましく、５〜４０μｍであるのがより好ましく、１０〜３０μｍであるのが最も好ましい、カバー層と
を含む。
【０１０２】
物品
本発明は、本発明による発泡シートまたは多層シートを含む物品をさらに目的とし、物品は本発明による多層シートを含むのが好ましい。
【０１０３】
物品は、容器、例えばボトル、カップ、缶、キャニスタ、ボウルまたはトレイ；スリーブ、例えば容器のスリーブ；蓋、例えば容器の蓋；フィルム；ブランク；パッド；キャリア；チューブ；基材；パイプ；器；パネル、例えば構造パネル；ライナ、例えばトラックライナ；テープ；ロールまたは形材でありうる。
【０１０４】
物品は容器であるのが好ましい。
【０１０５】
容器は、本発明による多層シートを含み、カバー層が容器の内側に位置するのが好ましい。内側は流体が位置する側である。
【０１０６】
容器は、例えばボトル、カップ、缶、キャニスタ、ボウルまたはトレイであってもよい。
【０１０７】
特定の好ましい実施形態では、容器はカップであり、カップの本体は、本発明の多層シートを含むのが好ましく、本発明の多層シートからなるのがより好ましい。カップの本体は、内側にカバー層を有するのが好ましい。
【０１０８】
本発明の多層シートをカップ本体として用いることにより、例えば冷たい飲料や熱い飲料の場合に、優れた断熱性が得られる。さらに、カバー層がカップの内側に位置して、カップの内側の液体から発泡シートの孔を封止するため、カップへの液体の吸収は最小限である。通常カップの場合には、十分な印刷適性を確保するために、カップの外側にカバー層が位置する。しかし、本発明による発泡シートは、それ自体が良好な印刷適性を有し、これにより外側に特殊な層が必要なくなる。
【０１０９】
方法
上で既に概説したように、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）を用いて生産される。その方法は、ポリプロピレン（ＰＰ）を熱分解フリーラジカル形成剤と任意に二官能性不飽和モノマー（類）と、および／または多官能性不飽和低分子量ポリマー（類）と反応させ、これにより高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）を得る、ステップ（ａ）を少なくとも含む。
【０１１０】
本方法は、ステップ（ａ）の後にさらなるステップ（ｂ）を含み、ステップ（ｂ）で、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）に核形成剤（ＮＡ）が加えられるのが好ましい。上で既に概説したように、核形成剤（ＮＡ）は、別々に、またはさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）との混合物として加えられうる。さらなる添加剤（Ａ）が、さらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）が存在する場合には通常はさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）との混合物として任意に存在してもよい。
【０１１１】
本方法は、ステップ（ａ）の後にさらなるステップ（ｂ）を含み、ステップ（ｂ）で、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）に核形成剤（ＮＡ）と、任意にさらなる添加剤（Ａ）、すなわち核形成剤（ＮＡ）とは異なるさらなる添加剤（Ａ）が加えられるのがなお好ましい。これは、上に概説した添加剤混合物（ＡＭ）を用いて達成されうる。
【０１１２】
その後、このように生産されたポリプロピレン組成物に発泡工程が行われ、これにより本発明のポリプロピレン組成物を含む発泡体が得られる。
【０１１３】
発泡体、ポリプロピレン組成物、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）、さらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ’）、核形成剤（ＮＡ）、添加剤（Ａ）および添加剤混合物（ＡＭ）の定義および好ましい実施形態に関しては、上に提供した情報が参照される。
【０１１４】
上述のように、ポリプロピレン組成物の製造工程のステップ（ａ）では、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）を熱分解ラジカル形成剤で処理することによって、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）が得られる。しかしそのような場合には、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは直鎖ポリプロピレン（ＰＰ）が分解される危険性が高く、これは有害である。したがって化学修飾は、化学結合された架橋単位（単数または複数）としての二官能性不飽和モノマー（類）および／または多官能性不飽和低分子量ポリマー（類）の追加的使用により達成されるのが好ましい。高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）を得る好適な方法は、例えば欧州特許第０７８７７５０号、欧州特許出願公開第０８７９８３０Ａ１号、および欧州特許出願公開第０８９０６１２Ａ２号に開示される。すべての文献が、参照により本明細書に含まれる。これにより、熱分解ラジカル形成剤、好ましくは過酸化物の量は、ポリプロピレン（ＰＰ）の量に基づいて０．０５重量％〜３．００重量％の範囲内であるのが好ましい。通常、熱分解ラジカル形成剤は、二官能性不飽和モノマー（類）および／または多官能性不飽和低分子量ポリマー（類）とともにポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）に加えられる。しかし、より好ましくはないが、最初に二官能性不飽和モノマー（類）および／または多官能性不飽和低分子量ポリマー（類）がポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）に加えられ、その後、熱分解ラジカル形成剤が加えられるか、または逆に最初に熱分解ラジカル形成剤がポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは直鎖ポリプロピレン（ｌ‐ＰＰ）に加えられ、その後、二官能性不飽和モノマー（類）および／または多官能性不飽和低分子量ポリマー（類）が加えられることも可能である。
【０１１５】
高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）の製造に用いられる二官能性不飽和モノマー（類）および／または多官能性不飽和低分子量ポリマー（類）に関しては、「溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）」のセクションが参照される。
【０１１６】
上述のように、二官能性不飽和モノマー（類）および／または多官能性不飽和低分子量ポリマー（類）は、熱分解フリーラジカル形成剤の存在下で使用されるのが好ましい。
【０１１７】
過酸化物は、好ましい熱分解フリーラジカル形成剤である。熱分解フリーラジカル形成剤は、アシルペルオキシド、アルキルペルオキシド、ヒドロペルオキシド、ペルエステルおよびペルオキシカーボネートからなる群より選択されるのがより好ましい。
【０１１８】
以下に列挙する過酸化物が特に好ましい。
アシルペルオキシド：ベンゾイルペルオキシド、４‐クロロベンゾイルペルオキシド、３‐メトキシベンゾイルペルオキシド、および／またはメチルベンゾイルペルオキシド。
【０１１９】
アルキルペルオキシド：アリルｔ‐ブチルペルオキシド、２，２‐ビス（ｔ‐ブチルペルオキシブタン）、１，１‐ビス（ｔ‐ブチルペルオキシ）‐３，３，５‐トリメチルシクロヘキサン、ｎ‐ブチル‐４，４‐ビス（ｔ‐ブチルペルオキシ）バレレート、ジイソプロピルアミノメチル‐ｔ‐アミルペルオキシド、ジメチルアミノメチル‐ｔ‐アミルペルオキシド、ジエチルアミノメチル‐ｔ‐ブチルペルオキシド、ジメチルアミノメチル‐ｔ‐ブチルペルオキシド、１，１‐ジ‐（ｔ‐アミルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔ‐アミルペルオキシド、ｔ‐ブチルクミルペルオキシド、ｔ‐ブチルペルオキシドおよび／または１‐ヒドロキシブチルｎ‐ブチルペルオキシド。
【０１２０】
ペルエステルおよびペルオキシカーボネート：ブチルペルアセテート、クミルペルアセテート、クミルペルプロピオネート、シクロヘキシルペルアセテート、ジ‐ｔ‐ブチルペルアジペート、ジ‐ｔ‐ブチルペルアゼレート、ジ‐ｔ‐ブチルペルグルタレート、ジ‐ｔ‐ブチルペルタレート、ジ‐ｔ‐ブチルペルセバケート、４‐ニトロクミルペルプロピオネート、１‐フェニルエチルペルベンゾエート、フェニルエチルニトロ‐ペルベンゾエート、ｔ‐ブチルビシクロ‐（２，２，１）ヘプタンペルカルボキシレート、ｔ‐ブチル‐４‐カルボメトキシペルブチレート、ｔ‐ブチルシクロブタンペルカルボキシレート、ｔ‐ブチルシクロヘキシルペルオキシカルボキシレート、ｔ‐ブチルシクロペンチルペルカルボキシレート、ｔ‐ブチルシクロプロパンペルカルボキシレート、ｔ‐ブチルジメチルペルシンナメート、ｔ‐ブチル‐２‐（２，２‐ジフェニルビニル）ペルベンゾエート、ｔ‐ブチル‐４‐メトキシペルベンゾエート、ｔ‐ブチルペルベンゾエート、ｔ‐ブチルカルボキシシクロヘキサン、ｔ‐ブチルペルナフトエート、ｔ‐ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ｔ‐ブチルペルトルエート、ｔ‐ブチル‐１‐フェニルシクロプロピルペルカルボキシレート、ｔ‐ブチル‐２‐プロピルペルペンテン‐２‐オエート、ｔ‐ブチル‐１‐メチルシクロプロピルペルカルボキシレート、ｔ‐ブチル‐４‐ニトロフェニルペルアセテート、ｔ‐ブチルニトロフェニルペルオキシカルバメート、ｔ‐ブチル‐Ｎ‐スクシイミドペルカルボキシレート、ｔ‐ブチルペルクロトネート、ｔ‐ブチルペルマレイン酸、ｔ‐ブチルペルメタクリレート、ｔ‐ブチルペルオクトエート、ｔ‐ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ｔ‐ブチルペルイソブチレート、ｔ‐ブチルペルアクリレートおよび／またはｔ‐ブチルペルプロピオネート。
【０１２１】
これらの上に列挙したフリーラジカル形成剤の混合物も企図される。
【０１２２】
一つの変形例では、ステップ（ｂ）は、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）を得るためにポリプロピレン（ＰＰ）と熱分解フリーラジカル形成剤と任意に二官能性不飽和モノマーとの間の反応の少なくとも７０％、好ましくは少なくとも８０％、なお好ましくは少なくとも９５％または９９％など、少なくとも９０％が生じたときに開始される。
【０１２３】
反対の言及がない限り、以下ではこの変形例の好ましい実施形態が記載される。
【０１２４】
好ましい実施形態においては、二軸スクリュ押出機等の押出機がステップ（ａ）および任意のステップ（ｂ）に用いられる。
【０１２５】
押出機は、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）の調製のためと、その後前記高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）に核形成剤を加えるために同時に使用されうる点で、押出機の使用は特に有利である。上に概説したように、核形成剤（ＮＡ）は別々に加えられてもよいし、または核形成剤と異なるさらなる添加剤（Ａ）と一緒に加えられてもよい。
【０１２６】
好ましい実施形態では、ステップ（ａ）で、ポリプロピレン（ＰＰ）が、上に詳述したように熱分解フリーラジカル形成剤、好ましくは過酸化物と、任意に二官能性不飽和モノマー（類）および／または多官能性不飽和低分子量ポリマー（類）、好ましくはジビニル化合物、アリル化合物もしくはジエンより選択される二官能性不飽和モノマー（類）とともに押出機に加えられて、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）が提供される。予混合デバイスの下流の押出機の組み合わせを用い、二官能性不飽和モノマー（類）および／または多官能性不飽和低分子量ポリマー（類）と熱分解フリーラジカル形成剤とが予混合デバイス内でポリプロピレンに加えられることも可能である。
【０１２７】
その後、ステップ（ｂ）で、上述の高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）を提供するための修飾反応を妨げないために、核形成剤（ＮＡ）と、存在する場合にはさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）と、存在する場合には添加剤（Ａ）すなわち核形成剤（ＮＡ）とは異なる添加剤（Ａ）とが押出機スクリュの下流端で加えられるのが好ましい。
【０１２８】
この点で、「押出機スクリュの下流端」という用語は、押出機スクリュの長さの最後の７５％以内、好ましくは押出機スクリュの長さの最後の７０％以内、より好ましくは押出機スクリュの長さの少なくとも６５％と理解される。
【０１２９】
したがって、本工程に使用される押出機（Ｅ：ｅｘｔｒｕｄｅｒ）は、運転方向に供給口（ＦＴ：ｆｅｅｄ‐ｔｈｒｏａｔ）と、第一混合ゾーン（ＭＺ１：ｆｉｒｓｔ  ｍｉｘｉｎｇ  ｚｏｎｅ）と、第二混合ゾーン（ＭＺ２：ｓｅｃｏｎｄ  ｍｉｘｉｎｇ  ｚｏｎｅ）と、ダイ（Ｄ：ｄｉｅ）とを含み、第一混合ゾーン（ＭＺ１）と第二混合ゾーン（ＭＺ２）との間にはサイド供給口（ＳＦＴ：ｓｉｄｅ  ｆｅｅｄ‐ｔｈｒｏａｔ）が位置する。押出機は、二軸スクリュ押出機などのスクリュ押出機であるのが好ましい。したがって、核形成剤（ＮＡ）を除き、存在する場合にはさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）を除き、存在する場合には核形成剤（ＮＡ）とは異なる添加剤（Ａ）を除き、ポリプロピレン（ＰＰ）と、熱分解フリーラジカル形成剤、好ましくは過酸化物と、任意に、ジビニル化合物、アリル化合物もしくはジエンより選択されるのが好ましい二官能性不飽和モノマーおよび／または多官能性不飽和低分子量ポリマーモノマーとが、供給口（ＦＴ）を介して好ましくはフィーダを用いて押出機に供給された後、第一混合ゾーン（ＭＺ１）を通って下流に送られる。前記第一混合ゾーン（ＭＺ１）内の剪断応力は、ポリプロピレン（ＰＰ）が融解し、ラジカル形成剤と、ならびに任意の二官能性不飽和モノマーおよび／または多官能性不飽和低分子量ポリマーとの化学反応が開始される程度のものであるのが好ましい。第一混合ゾーン（ＭＺ１）の後、すなわち第一混合ゾーン（ＭＺ１）と第二混合ゾーン（ＭＺ２）との間で、核形成剤（ＮＡ）と、存在する場合にはさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）と、存在する場合には核形成剤（ＮＡ）とは異なる添加剤（Ａ）とが押出機に加えられる、すなわち供給される。好ましくは、核形成剤（ＮＡ）と、存在する場合にはさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）と、存在する場合には核形成剤（ＮＡ）とは異なる添加剤（Ａ）とは、サイド供給口（ＳＦＴ）を介して、好ましくはサイドフィーダを用いて加えられる。その後、核形成剤（ＮＡ）と、存在する場合にはさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）と、存在する場合には核形成剤（ＮＡ）とは異なる添加剤（Ａ）とを含むポリプロピレン組成物の全ての成分が第二混合ゾーン（ＭＺ２）を通って下流に送られる。最後に、ポリプロピレン組成物がダイ（Ｄ）を介して排出される。
【０１３０】
第一混合ゾーン（ＭＺ１）は第二混合ゾーン（ＭＺ２）よりも長いのが好ましい。第一混合ゾーン（ＭＺ１）対第二混合ゾーン（ＭＺ２）の長さ比［ｍｍ（ＭＺ１）／ｍｍ（ＭＺ２）］は、少なくとも２／１であるのが好ましく、３／１であるのがより好ましく、２／１〜１５／１の範囲内であるのがなお好ましく、３／１〜１０／１であるのがさらに好ましい。
【０１３１】
別の好適な変形例では、ステップ（ａ）で得られる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、さらなる処理の前に分けられる。このような分離には、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）の他の設備への貯蔵および輸送を含みうる。
【０１３２】
反対の言及がない限り、以下ではこの変形例の好ましい実施形態が記載される。
【０１３３】
この変形例では、工程ステップ（ｂ）において高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）が核形成剤（ＮＡ）と合わせられ、核形成剤（ＮＡ）は別々に加えられてもよいし、またはさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）との混合物として加えられてもよい。核形成剤と異なるさらなる添加剤（Ａ）が、さらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）が存在する場合には通常はさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）との混合物として任意に存在してもよい。
【０１３４】
好ましい実施形態においては、二軸スクリュ押出機等の押出機がステップ（ａ）に用いられる。
【０１３５】
好ましい実施形態では、ステップ（ａ）で、ポリプロピレン（ＰＰ）が、上に詳述したように熱分解フリーラジカル形成剤、好ましくは過酸化物と、任意に二官能性不飽和モノマー（類）および／または多官能性不飽和低分子量ポリマー（類）、好ましくはジビニル化合物、アリル化合物またはジエンより選択される二官能性不飽和モノマー（類）とともに押出機に加えられて、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）が提供される。予混合デバイスの下流の押出機の組み合わせを用い、二官能性不飽和モノマー（類）および／または多官能性不飽和低分子量ポリマー（類）と熱分解フリーラジカル形成剤とが予混合デバイス内でポリプロピレンに加えられることも可能である。
【０１３６】
したがって、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）の調製に使用される押出機（Ｅ）は、運転方向に供給口（ＦＴ）と、第一混合ゾーン（ＭＺ１）と、任意に第二混合ゾーン（ＭＺ２）とダイ（Ｄ）とを含むのが好ましい。押出機は、二軸スクリュ押出機などのスクリュ押出機であるのが好ましい。したがって、核形成剤（ＮＡ）を除き、存在する場合にはさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）を除き、存在する場合には核形成剤（ＮＡ）とは異なる添加剤（Ａ）を除き、ポリプロピレン（ＰＰ）と、熱分解フリーラジカル形成剤、好ましくは過酸化物と、任意に、ジビニル化合物、アリル化合物もしくはジエンより選択されるのが好ましい二官能性不飽和モノマーおよび／または多官能性不飽和低分子量ポリマーモノマーとが、供給口（ＦＴ）を介して好ましくはフィーダを用いて押出機に供給された後、第一混合ゾーン（ＭＺ１）を通って下流に送られる。前記第一混合ゾーン（ＭＺ１）内の剪断応力は、ポリプロピレン（ＰＰ）が融解し、ラジカル形成剤とおよび任意の二官能性不飽和モノマーおよび／または多官能性不飽和低分子量ポリマーとの化学反応が開始される程度のものであるのが好ましい。
【０１３７】
第一混合ゾーン（ＭＺ１）の後、得られた生成物が、存在する場合には第二混合ゾーン（ＭＺ２）を通って下流に送られる。最後に、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）がダイ（Ｄ）を介して排出される。
【０１３８】
第二混合ゾーン（ＭＺ２）が存在する場合には、第一混合ゾーン（ＭＺ１）は第二混合ゾーン（ＭＺ２）よりも長い。第一混合ゾーン（ＭＺ１）対第二混合ゾーン（ＭＺ２）の長さ比［ｍｍ（ＭＺ１）／ｍｍ（ＭＺ２）］は、少なくとも２／１であるのが好ましく、３／１であるのがより好ましく、２／１〜１５／１の範囲内であるのがなお好ましく、３／１〜１０／１であるのがさらに好ましい。
【０１３９】
こうして得られた高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）はその後ステップ（ｂ）で、核形成剤（ＮＡ）と、存在する場合にはさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）と、存在する場合には核形成剤（ＮＡ）とは異なる添加剤（Ａ）と合わせられる。
【０１４０】
好ましい実施形態においては、二軸スクリュ押出機等の押出機がステップ（ｂ）に用いられる。
【０１４１】
好ましい実施形態では、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）が、上に詳述したように、核形成剤（ＮＡ）と、存在する場合にはさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）と、存在する場合には核形成剤（ＮＡ）とは異なる添加剤（Ａ）とともに押出機に加えられ、供給口（ＦＴ）を介して供給される。予混合デバイスの下流の押出機の組み合わせを用い、核形成剤（ＮＡ）と、存在する場合にはさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）と、存在する場合には核形成剤（ＮＡ）とは異なる添加剤（Ａ）とが予混合デバイス内で高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）に加えられることも可能である。
【０１４２】
したがって、プロピレン組成物（ＰＣ）の調製に使用される押出機（Ｅ）は、運転方向に供給口（ＦＴ）と、第一混合ゾーン（ＭＺ１）と、任意に第二混合ゾーン（ＭＺ２）とダイ（Ｄ）とを含むのが好ましい。押出機は、二軸スクリュ押出機などのスクリュ押出機であるのが好ましい。したがって、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）、核形成剤（ＮＡ）と、存在する場合にはさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）と、存在する場合には核形成剤（ＮＡ）とは異なる添加剤（Ａ）とが、供給口（ＦＴ）を介して好ましくはフィーダを用いて押出機に供給された後、第一混合ゾーン（ＭＺ１）を通って下流に送られる。前記第一混合ゾーン（ＭＺ１）内の剪断応力は、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）が融解し、核形成剤（ＮＡ）と、存在する場合にはさらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）と、存在する場合には核形成剤（ＮＡ）とは異なる添加剤（Ａ）との混合が開始される程度のものであるのが好ましい。
【０１４３】
第一混合ゾーン（ＭＺ１）の後、得られた生成物が、存在する場合には第二混合ゾーン（ＭＺ２）を通って下流に送られる。最後に、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）がダイ（Ｄ）を介して排出される。
【０１４４】
第二混合ゾーン（ＭＺ２）が存在する場合には、第一混合ゾーン（ＭＺ１）は第二混合ゾーン（ＭＺ２）よりも長い。第一混合ゾーン（ＭＺ１）対第二混合ゾーン（ＭＺ２）の長さ比［ｍｍ（ＭＺ１）／ｍｍ（ＭＺ２）］は、少なくとも２／１であるのが好ましく、３／１であるのがより好ましく、２／１〜１５／１の範囲内であるのがなお好ましく、３／１〜１０／１であるのがさらに好ましい。
【０１４５】
以下では、反対の明示がない限り、工程のすべての実施形態および変形例の好適な特徴が記載される。
【０１４６】
発泡工程は、当業者の知識の範囲内である。このような工程では、ブタン、ブタンとプロパンとの混合物、ＨＦＣまたはＣＯ２等のガス状または液状発泡剤を含む本発明のポリプロピレン組成物の溶融物が、圧力降下によって急激に膨張される。例えばブタンまたはブタンとプロパンとの混合物などの液状発泡剤（ｌｉｑｕｉｄ  ｂｌｏｗｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）が用いられるのが好ましい。連続発泡工程も不連続発泡工程も応用されうる。連続発泡工程では、ポリプロピレン組成物は押出機内で通常は２０バールを超える圧力下で溶融されて気体を含まされた後、ダイを通じて押出され、ここで圧力降下により発泡体の形成が生じる。発泡押出におけるポリプロピレンの発泡のメカニズムは、例えばＨ．Ｅ．Ｎａｇｕｉｂ，Ｃ．Ｂ．Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｒｅｉｃｈｅｌｔ，Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｆｏａｍｉｎｇ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｇｏｖｅｒｎｉｎｇ  ｔｈｅ  ｖｏｌｕｍｅ  ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  ｏｆ  ｅｘｔｒｕｄｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｆｏａｍｓ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，９１，２６６１‐２６６８（２００４）に説明されている。発泡のための工程は、Ｓ．Ｔ．Ｌｅｅ，Ｆｏａｍ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ，Ｔｅｃｈｎｏｍｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ（２０００）に概説されている。不連続発泡工程では、ポリプロピレン組成物（マイクロ）ペレットは圧力下で発泡剤を含まされ、溶融温度未満で加熱された後、オートクレーブ内の圧力が急にゆるめられる。溶解された発泡剤は泡を形成し、発泡構造体を生み出す。不連続発泡ビーズの調製は、例えば独国特許第３５３９３５２号に記載される。
【０１４７】
発泡剤の量は通常、ポリマー組成物と発泡剤との総重量に基づいて１０重量％未満であり、ポリマー組成物と発泡剤との総重量に基づいて５重量％未満であるのが好ましい。
【０１４８】
好適な発泡剤は、ブタンおよびブタンとプロパンとの混合物である。
【０１４９】
上に概説したように、発泡シートが形成されるのが好ましい。発泡シートを形成する方法は、従来技術において公知であり、とりわけ参照により全体として本明細書に組み込まれる台湾実用新案第Ｍ４６３６４９号に記載される。台湾実用新案第Ｍ４６３６４９号に記載される方法および装置が、本発明による発泡シートを調製するために用いられるのが好ましい。
【０１５０】
本発明によるもの等の容器、例えばボトル、カップ、缶、キャニスタ、ボウルまたはトレイ；スリーブ、例えば容器のスリーブ；蓋、例えば容器の蓋；フィルム；ブランク；パッド；キャリア；チューブ；基材；パイプ；器；パネル、例えば構造パネル；ライナ、例えばトラックライナ；タップ；ロールまたは形材容器でありうる物品は、従来技術の通常の手順を用いて調製される。
【０１５１】
使用
本発明は、容器等の物品の生産のための、本発明によるポリプロピレン組成物（ＰＣ）、本発明による発泡シートまたは本発明による多層シートの使用をさらに目的とする。
【０１５２】
容器は、例えばボトル、カップ、缶、キャニスタ、ボウルまたはトレイであってもよい。
【実施例】
【０１５３】
Ａ．測定方法
別段の定めがない限り、以下の用語および決定方法の定義が以上の本発明の一般的説明にも以下の実施例にも当てはまる。
【０１５４】
ポリプロピレン中のコモノマー含量
コモノマー含量は、当技術分野で周知の方法で、定量的１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ：ｎｕｃｌｅａｒ  ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）分光法により較正した基本的帰属の後、定量的フーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ：Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｉｎｆｒａｒｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）により決定する。薄膜を２５０μｍの厚さにプレスし、スペクトルを透過モードで記録する。
【０１５５】
特に、ポリプロピレン‐コ‐エチレンコポリマーのエチレン含量は、７２０〜７２２および７３０〜７３３ｃｍ−１で見られる定量的バンドのベースライン補正されたピーク面積を用いて決定する。プロピレン‐１‐ブテンコポリマーは、７６７ｃｍ−１で評価した。フィルム厚さの参照に基づいて定量結果を得る。
【０１５６】
溶融温度（Ｔｍ）および融解熱（Ｈｆ）、結晶化温度（Ｔｃ）および結晶化熱（ＨＣ）：溶融温度Ｔｍおよび結晶化温度Ｔｃは、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ２０００示差走査熱量測定デバイス（ＤＳＣ：ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）でＩＳＯ１１３５７／３にしたがって５〜１０ｍｇのサンプルで測定した。結晶化温度および溶融温度は、加熱／冷却／加熱サイクルで１０℃／分の走査速度で３０℃〜２２５℃の間で得た。溶融温度および結晶化温度は、それぞれ冷却サイクルおよび第二加熱サイクルの吸熱および発熱のピークとした。
【０１５７】
ＭＦＲ２（２３０℃）はＩＳＯ１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）にしたがって測定する。
【０１５８】
Ｆ３０溶融強度およびｖ３０溶融延伸性
本明細書に記載される試験は、ＩＳＯ１６７９０：２００５にしたがう。
【０１５９】
論文「Ｒｈｅｏｔｅｎｓ‐Ｍａｓｔｅｒｃｕｒｖｅｓ  ａｎｄ  Ｄｒａｗａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｍｅｌｔｓ」、Ｍ．Ｈ．Ｗａｇｎｅｒ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．３６，９２５〜９３５ページに記載される方法により、歪み硬化挙動を決定する。この文書の内容は、参照により含まれる。ポリマーの歪み硬化挙動は、溶融ストランドを定義された加速度で引き下げることにより伸長するＲｈｅｏｔｅｎｓ装置（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔの製品、Ｓｉｅｍｅｎｓｓｔｒ．２、７４７１１  Ｂｕｃｈｅｎ、ドイツ）により分析する。
【０１６０】
レオテンス実験は、工業用スピニングおよび押出工程をシミュレートする。原則として、溶融物がプレスされるかまたは円形ダイから押出され、得られたストランドが引き取られる。押出物の応力が溶融特性と測定パラメータ（特に出力と引き取り速度との比、実際上は延伸速度の尺度）の関数として記録される。以下に示した結果に関しては、実験用押出機ＨＡＡＫＥ  Ｐｏｌｙｌａｂシステムと、円筒状ダイ（Ｌ／Ｄ＝６．０／２．０ｍｍ）を備えたギアポンプとで材料を押出した。ギアポンプを５ｍｍ／ｓのストランド押出速度に予め調節し、溶融温度を２００℃に設定した。ダイとＲｈｅｏｔｅｎｓホイールと間のスピンラインの長さは８０ｍｍであった。実験開始時に、Ｒｈｅｏｔｅｎｓホイールの巻取り速度を、押出されたポリマーストランド（引張力ゼロ）の速度に調節した。その後、ポリマーフィラメントが破断するまでＲｈｅｏｔｅｎｓホイールの巻取り速度をゆっくりと増加させることにより実験を開始した。ホイールの加速度は十分に小さかったため、引張力は準定常条件下で測定された。溶融ストランド引き下げの加速度は１２０ｍｍ／ｓｅｃ２である。ＲｈｅｏｔｅｎｓはＰＣプログラムＥＸＴＥＮＳと組み合わせて操作した。これは、引張力および引き下げ速度の測定データを表示および保存するリアルタイムデータ取得プログラムである。Ｒｈｅｏｔｅｎｓ曲線（力対プーリ回転速度）の終点をＦ３０溶融強度および伸長性（ｄｒａｗａｂｉｌｉｔｙ）の値とする。
【０１６１】
ゲル含量
約２ｇのポリマー（ｍｐ）を秤量し、秤量した金属のメッシュに入れる（ｍｐ＋ｍ）。メッシュ中のポリマーを、沸騰キシレンを含むソックスレー装置で５時間抽出する。その後、溶離剤を新しいキシレンに交換し、もう１時間沸騰を続ける。その後、メッシュを乾燥し、再び秤量する（ｍＸＨＵ＋ｍ）。式ｍＸＨＵ＋ｍ−ｍｍ＝ｍＸＨＵにより得られる熱キシレン不溶分の質量（ｍＸＨＵ）を、ポリマーの重量（ｍｐ）と比較して、キシレン可溶分の分率（ｍＸＨＵ／ｍｐ）を得る。
【０１６２】
ポリマーの粒径／粒径分布
ポリマーサンプルに、粒度分布試験を行った。ふるい分析は、以下のサイズのワイヤメッシュスクリーンを有するふるいの入れ子カラムを含んだ：＞２０μｍ、＞３２μｍ、＞６３μｍ、＞１００μｍ、＞１２５μｍ、＞１６０μｍ、＞２００μｍ、＞２５０μｍ、＞３１５μｍ、＞４００μｍ、＞５００μｍ、＞７１０μｍ、＞１ｍｍ、＞１．４ｍｍ、＞２ｍｍ、＞２．８ｍｍ。スクリーン開口部が最大の上部ふるいにサンプルを注ぎ入れた。カラムの下方のふるいはそれぞれ、一つ上のふるいよりも小さい開口部を有する（上に示したサイズを参照）。底部にレシーバがある。カラムを機械式振とう機内に置いた。振とう機がカラムを振とうした。振とうが完了した後、各ふるい上の材料を秤量した。その後、各ふるいのサンプルの重量を総重量で除算して、各ふるい上に保持された割合を得た。
【０１６３】
核形成剤の粒径
メジアン粒径ｄ５０は、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ  ５１００（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）を使用してＩＳＯ１３３１７‐３にしたがって重力液体沈降により決定される粒径分布［重量パーセント］から計算する。
【０１６４】
発泡体の密度
これは、スイスＰＲＥＣＩＳＡ  Ｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃｓ  ＡＧの分析およびセミミクロ精密天秤、比重天秤（ＸＳ２２５Ａ）を使用して測定した；試験方法：アルキメデスの応用、サンプルの密度を自動計算する。
【０１６５】
発泡体のセルサイズ直径
発泡体のセルサイズ直径は、光学顕微鏡の台湾（Ｔａｗａｉｎ）ＣＢＳ実体顕微鏡を使用して決定した。
使用した試験方法は、以下の通りである：
１．発泡材料のストリップを横方向（ＣＤ；ｃｒｏｓｓ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）および機械方向（ＭＤ；ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に沿って切断する。
２．発泡材料をフラットクランプで保持し、カミソリ刃を用いて微細に削る。
３．顕微鏡を１００×に合わせ、発泡材料上への照明を調節する。
４．ＣＤおよびＭＤ方向の特有のセルのそれぞれの長さおよび幅の測定を行い、値を記録する。
５．測定した特有のセルの数を計数し、値を記録する。
６．ＣＤおよびＭＤ方向の特有のセルのそれぞれの全長まで３〜４の接線にわたりセル壁厚の測定を行い、値を記録する。
７．第一測定セル群の下部から開始して、セル群の真ん中まで、セル群の上部までの、三つのストリップ全厚の測定を行う。
８．最下部の完全セルから開始して最上部の完全セルまでの全長測定を行う。
９．最上部の不完全セルの下部がスクリーンの下部に触れるように、顕微鏡視野を移動する。
１０．ストリップの約０．２００’’〜０．８００’’が測定されるまで、新たな特有のセルのそれぞれに対してステップ４〜９を繰り返す。全長およびセル組成が重複しないことを確認する。第一測定後の各全長測定は、前回の最上部の完全セルの上部から現在の最上部の完全セルの上部までをとる。
【０１６６】
発泡体の表面粗さ
これは、Ｍｉｔｓｕｔｏｙｏ、日本の携帯型表面粗さ測定器、モデルＳＪ‐３１０を使用して測定した。表面粗さ測定器（別名粗面計）は、接触表面粗さ測定器である。粗さの決定は完全に自動化され、内蔵ソフトウェアにより行われる。
【０１６７】
Ｂ．実施例
断熱カップの調製：
以下のステップを適用する。
【０１６８】
１．重量比９７／３でのＢｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧのＤａｐｌｏｙ（商標）ＷＢ１４０ＨＭＳ（ＨＭＳ‐ＰＰ）と核形成剤タルクとのブレンドを調製するステップ。高溶融強度ポリプロピレンＷＢ１４０ＨＭＳは、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が２．１ｇ／１０分であり、溶融強度Ｆ３０が３６ｃＮであり、溶融延伸性ｖ３０が２５５ｍｍ／ｓである。タルクは、粒径ｄ５０が７μｍであり、ｄ９５が２０μｍであるＩＭＩＦＡＢＩ  ｃｏｍｐａｎｙの市販製品ＨＶ４である。
２．第一ステップで得られたブレンドを、Ｐｉｔａｃ台湾の第一一軸スクリュ押出機（スクリュ直径９０ｍｍ；Ｌ／Ｄ比２６）に供給するステップ。押出機は、ポリマーを溶解させるために２００℃の温度で運転される（五つの加熱ゾーン：１５０℃；２００℃；２００℃；２００℃；２００℃）。
３．第一一軸スクリュ押出機の最後のセクションに５重量％の液状ブタンを（発泡剤（ｂｌｏｗｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）として）注入し、これにより融解ブレンドを得るステップ。
４．融解ブレンドをＰｉｔａｃ台湾（スクリュ直径１２０ｍｍ；Ｌ／Ｄ比３４）の第二一軸スクリュ押出機に通し、これにより融解ブレンドを第二一軸スクリュ押出機の終わりに１６０℃に冷却する、ステップ。
５．第四ステップの融解ブレンドを第二押出機の最後に配置された押出ダイに通すステップであって、押出機を出る際に融解ブレンドは大気圧への圧力降下にさらされ（圧力差は約１００バールである）、この突然の圧力降下によって融解ブレンド中の発泡剤（ｂｌｏｗｉｎｇ  ａｇｅｔ）が膨張し、これにより発泡を達成して発泡構造体を生じ、その後発泡構造体が冷却ドラムで１００℃より低い温度で冷却され、これにより２００ｋｇ／ｍ３の密度および０．７ｍｍの厚さの発泡シートが得られる、ステップ。
６．その後、発泡シートと２０μｍ厚のＢＯＰＰフィルムとを台湾ＹＣ  Ｇｒｏｕｐのインライン押出積層ユニットに通して、発泡シートを台湾（Ｔａｗａｉｎ）ＬＣＹの市販のポリプロピレンＰＣ９３２から作製された基材の一方の側に、ＢＯＰＰフィルムを前記基板の反対側に積層し、これにより０．７ｍｍの発泡シートと、５０μｍの基材と、２０μｍのＢＯＰＰフィルムとの３層シートを得る。
７．３層シートをロールに巻くステップ。
８．３層シートを３日間硬化させ、その後、３層シートをＰｉｔａｃ台湾（Ｔａｗａｉｎ）の平坦化機で処理して、６５２ｍｍの幅および７６２ｍｍの長さの平坦シートを得、同時に３層シートの発泡層にコロナ処理が行われる、ステップ。
９．その後、Ｋｏｍｏｒｉ日本のＵＶオフセット印刷装置により平坦シートのコロナ処理した表面上に印刷し、Ｂａｏｄｅａｒ台湾（Ｔａｗａｉｎ）のダイカット処理を通して、ブランク材料を得る。
１０．ブランク材料をＡＣＥ  ＰＡＣＫ韓国のカップ形成機において用いて、断熱カップを得（この工程の間に、カップの側面用のブランク材料は２８０℃に加熱される；カップの側面用のブランク材料の表面を少し溶解させて結合できるようにするために、側部封止温度は４５０℃であるが、カップの底部（８０ｍｍ幅）用のブランク材料は、カップの底部を得るための成形および穴あけのステップのために１００℃に加熱され；その後前記カップの底部が３００℃まで加熱され、カップの側面とともに畳まれ；カップの上部の縁どり工程は、カップの側面の底部から遠い側を４００℃まで加熱した後、縁どり工程に通すことによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン組成物（ＰＣ）を含む、厚さが０．２〜０．９ｍｍであるシートの形態である発泡体であって、
前記ポリプロピレン組成物（ＰＣ）は、
（ａ）８０．０〜９９．９０重量部の高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）と；
（ｂ）０．１０〜５．０重量部の、本明細書に記載のように決定される粒子サイズｄ５０が５μｍ〜１５μｍの範囲内の核形成剤（ＮＡ）としてのタルクと；
（ｃ）任意に１〜２０重量部のさらなる、前記高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）とは異なる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）とを含む、ポリプロピレン組成物（ＰＣ）であって、
前記高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）と、前記核形成剤（ＮＡ）と、存在する場合には前記さらなる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ’）との総量は、前記ポリプロピレン組成物（ＰＣ）に基づいて少なくとも８５重量％であり、
前記ＨＭＳ‐ＰＰは、
（ｉ）プロピレンと、
（ｉｉ）二官能性不飽和モノマー（類）および／または多官能性不飽和低分子量ポリマー（類）と
から誘導される単位を含む高溶融強度プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＨＭＳ−ＰＰ）である、
発泡体。
【請求項２】
前記高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、Ｆ３０溶融強度が３０．０ｃＮを超えおよび／またはｖ３０溶融延伸性が２２０ｍｍ／ｓを超え、前記Ｆ３０溶融強度および前記ｖ３０溶融延伸性は、ＩＳＯ１６７９０：２００５にしたがって決定される、請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
前記高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ‐ＰＰ）は、前記ポリプロピレン組成物（ＰＣ）の少なくとも７０重量％を構成する、請求項１または２に記載の発泡体。
【請求項４】
密度が１５０〜２５０ｋｇ／ｍ３である請求項１〜３のいずれか一項に記載の発泡体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の発泡シートとカバー層（ＣＬ）とを含む、多層シートであって、前記カバー層（ＣＬ）は、密度が少なくとも０．８５ｇ／ｃｍ３である、多層シート。
【請求項６】
前記カバー層（ＣＬ）は、ポリプロピレン（ＣＬ‐ＰＰ）を含む、請求項５に記載の多層シート。
【請求項７】
前記ポリプロピレン（ＣＬ‐ＰＰ）は、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である、請求項６に記載の多層シート。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の発泡シートを含むか、または請求項５〜７のいずれか一項に記載の多層シートを含む、物品。
【請求項９】
前記物品は容器であり、請求項５〜７のいずれか一項に記載の多層シートを含み、前記カバー層は、前記容器の内側に位置する、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記物品は、容器または請求項９に記載の容器であり、前記容器はボトル、カップ、缶、キャニスタ、ボウルまたはトレイである、請求項８に記載の物品。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の発泡シート、請求項５〜７のいずれか一項に記載の多層シートおよび／または請求項８〜１０のいずれか一項に記載の物品を生産するための方法。
【請求項１２】
物品を生産するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発泡シート、または請求項５〜７のいずれか一項に記載の多層シートの使用。
【外国語明細書】
2020056033000001.pdf