(57)【要約】【課題】簡素な構成で、安定したシートの給送を実現する。【解決手段】給送部材（１０１）は、上下方向に移動可能な保持部材（１０２）に保持される。レバー部材（１５４）は、保持部材に当接する当接部（１６２）を有し、回動軸（１６４）を中心に回動する。弾性部材（１５５）は、レバー部材に接続され、レバー部材を介して保持部材を下方に付勢する。レバー部材の回動軸の軸方向から見て、回動軸から弾性部材がレバー部材に加える力の作用線（Ｇ）までの距離をＨとする。給送部材が所定位置より上方にあるとき、給送部材が所定位置にある場合に比べて距離Ｈが長くなり、給送部材が所定位置より下方にあるとき、給送部材が所定位置にある場合に比べて距離Ｈが短くなるように、弾性部材が配置されている。【選択図】図１０
2020093904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載されるシート積載部と、
前記シート積載部の上方に配置され、前記シート積載部に積載されたシートを給送する給送部材と、
前記給送部材を保持し、上下方向に移動可能な保持部材と、
前記保持部材に当接する当接部を有し、回動軸を中心に回動するレバー部材と、
前記レバー部材に接続され、前記レバー部材を介して前記保持部材を下方に付勢する弾性部材と、を備え、
前記レバー部材の前記回動軸の軸方向から見て、前記給送部材が前記シート積載部に積載されたシートを給送することが可能な所定位置より上方にあるとき、前記回動軸から前記弾性部材が前記レバー部材に加える力の作用線までの距離が、前記給送部材が前記所定位置にある場合に比べて長くなり、前記給送部材が前記所定位置より下方にあるとき、前記距離が、前記給送部材が前記所定位置にある場合に比べて短くなるように、前記弾性部材が配置されている、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、一方の端部が前記レバー部材の取付部に取り付けられ、他方の端部が固定された引っ張りバネであり、
前記レバー部材の前記回動軸の軸方向から見て、前記給送部材が前記所定位置にある場合の前記取付部の位置を通り、前記レバー部材が回動する際に前記取付部が描く円に接する接線に対して、前記弾性部材の前記他方の端部が前記回動軸と同じ側に位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記弾性部材の前記他方の端部が前記レバー部材の前記回動軸より下方にあり、かつ、前記給送部材が前記所定位置にある場合の、前記作用線の水平面に対する角度が３０度以下である、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記給送部材を前記所定位置から変位させるときの、前記回動軸から前記作用線までの前記距離の変化率が、前記弾性部材が前記レバー部材に加える力の変化率に対して、−２．０以上−０．５以下の比である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
シートが積載されるシート積載部と、
前記シート積載部の上方に配置され、前記シート積載部に積載されたシートを給送する給送部材と、
前記給送部材を保持し、上下方向に移動可能な保持部材と、
前記保持部材に当接する当接部を有し、回動軸を中心に回動するレバー部材と、
前記レバー部材に接続され、前記レバー部材を介して前記保持部材を下方に付勢する弾性部材と、を備え、
前記給送部材が第１位置にある場合、前記レバー部材の前記回動軸の軸方向から見たときの、前記回動軸から前記弾性部材が前記レバー部材に加える力の作用線までの距離が、前記給送部材が前記第１位置よりも下方の第２位置にある場合に比べて短くなるように、前記弾性部材が配置されている、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項６】
前記弾性部材が前記レバー部材に加える力の大きさと、前記回動軸から前記作用線までの前記距離との積が、前記給送部材が移動可能な範囲の内側に極値を持つ、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
上下方向から見て、前記レバー部材は、前記給送部材によるシート給送方向に交差する方向に延びており、
前記シート給送方向において、前記レバー部材の前記当接部が前記保持部材に当接する位置と、前記給送部材の位置とが重なっている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から給送されるシートから画像情報を読み取る画像読取手段と、を備える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から給送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを給送するシート給送装置、シートから画像情報を読み取る画像読取装置、及びシートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置において記録材又は原稿として用いられるシートを給送するシート給送装置は、シートをトレイから送り出す給送部材と、１枚ずつシートが搬送されるようにシートを分離する分離部材とを備えている。一般に、シートの給送を安定して行うためには、給送部材のシートに対する加圧力が、設計上の値に近い一定の範囲に収まっていることが好ましい。給送部材のシートに対する加圧力が高すぎると、例えば、給送部材が当接している最上位シートの下に重なる次のシートまで分離部材に向けて移動し、分離部材に当接して撓むことで、次のシートに折れが生じる可能性が高まる。給送部材の加圧力が低すぎると、給送部材がシートを搬送しようとする力に比べてシートが受ける搬送抵抗の方が大きくなり、搬送不良が発生しやすくなる。
【０００３】
特許文献１には、シートの搬送不良や重送の発生を検知するセンサの検知信号に基づいて、ピックアップローラを下方に付勢する圧縮バネの長さをカム機構によって変更することで、ピックアップローラの加圧力を制御することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された構成では、カム機構やカム機構の動作を制御するための制御回路を設けることで装置が複雑化し、コストの増加につながる。
【０００６】
そこで、本発明は、簡素な構成で、安定したシートの給送を実現することが可能なシート給送装置、画像読取装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、シートが積載されるシート積載部と、前記シート積載部の上方に配置され、前記シート積載部に積載されたシートを給送する給送部材と、前記給送部材を保持し、上下方向に移動可能な保持部材と、前記保持部材に当接する当接部を有し、回動軸を中心に回動するレバー部材と、前記レバー部材に接続され、前記レバー部材を介して前記保持部材を下方に付勢する弾性部材と、を備え、前記レバー部材の前記回動軸の軸方向から見て、前記給送部材が前記シート積載部に積載されたシートを給送することが可能な所定位置より上方にあるとき、前記回動軸から前記弾性部材が前記レバー部材に加える力の作用線までの距離が、前記給送部材が前記所定位置にある場合に比べて長くなり、前記給送部材が前記所定位置より下方にあるとき、前記距離が、前記給送部材が前記所定位置にある場合に比べて短くなるように、前記弾性部材が配置されている、ことを特徴とするシート給送装置である。
【０００８】
本発明の他の一態様は、シートが積載されるシート積載部と、前記シート積載部の上方に配置され、前記シート積載部に積載されたシートを給送する給送部材と、前記給送部材を保持し、上下方向に移動可能な保持部材と、前記保持部材に当接する当接部を有し、回動軸を中心に回動するレバー部材と、前記レバー部材に接続され、前記レバー部材を介して前記保持部材を下方に付勢する弾性部材と、を備え、前記給送部材が第１位置にある場合、前記レバー部材の前記回動軸の軸方向から見たときの、前記回動軸から前記弾性部材が前記レバー部材に加える力の作用線までの距離が、前記給送部材が前記第１位置よりも下方の第２位置にある場合に比べて短くなるように、前記弾性部材が配置されている、ことを特徴とするシート給送装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡素な構成で、安定したシートの給送を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の実施形態に係る画像形成装置の概略図。
【図２】画像読取装置の概略図。
【図３】ＡＤＦの制御系を示すブロック図。
【図４】原稿給送動作の制御方法を示すフローチャート。
【図５】カバーユニットを開いた状態の画像読取装置を示す概略図。
【図６】ＡＤＦの給送ユニットの斜視図。
【図７】給送ユニットが取り外されたカバーユニットの斜視図。
【図８】給送ユニットが取り付けられたカバーユニットの斜視図。
【図９】給送ユニットが取り付けられたカバーユニットの、他の方向から見た斜視図。
【図１０】加圧バネの配置について説明するための図。
【図１１】加圧バネの配置例（ａ〜ｃ）を示す図。
【図１２】図１１の配置例における、給送ローラの変位に対する加圧力の変化について説明するためのグラフ（ａ〜ｉ）。
【図１３】加圧バネの配置条件について説明するための図（ａ、ｂ）。
【図１４】本実施形態の変形例（ａ、ｂ）を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の例示的な実施形態にについて、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置３００の概略図である。画像形成装置３００は、画像形成部３０１と、画像形成部３０１の上方に配設される画像読取部２００と、画像読取部２００の上に載置される原稿搬送装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ、以下ＡＤＦとする）１００とを備える。画像形成部３０１は、外部ＰＣから入力された画像情報や画像読取部２００が原稿から読取った画像情報に基づいて、記録媒体として用いられるシートＰに画像を形成する。記録媒体又は原稿として用いられるシートには、用紙及び封筒等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ用のプラスチックフィルム、並びに布が含まれる。
【００１３】
画像形成部３０１は、４つの画像形成ステーションＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫと、中間転写ベルト３１と、定着装置４０とを含む、中間転写方式の電子写真ユニット１０を有する。各画像形成ステーションＰＹ〜ＰＫは、電子写真プロセスにより感光ドラム１１の表面にトナー像を形成する。即ち、画像形成ステーションＰＹ〜ＰＫに対してトナー像の形成が要求されると、感光体である感光ドラム１１が回転駆動され、帯電装置が感光ドラム１１の表面を一様に帯電させる。露光装置１３は、画像情報に基づくレーザ光を感光ドラム１１に照射してドラム表面を露光し、感光ドラム１１に静電潜像を書き込む。現像装置１４は、感光ドラム１１に帯電したトナー粒子を供給して静電潜像をトナー像として現像する。画像形成ステーションＰＹ〜ＰＫによって形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ１７により、感光ドラム１１から中間転写ベルト３１に一次転写される。感光ドラム１１に残留したトナー等の付着物は、ドラムクリーナ１５によって除去される。
【００１４】
中間転写体である中間転写ベルト３１は、二次転写内ローラ３４、テンションローラ３８、及び張架ローラ３２に巻き回されており、図中反時計回り方向に回転駆動される。中間転写ベルト３１に担持されたトナー像は、二次転写内ローラ３４に対向する二次転写ローラ３５と中間転写ベルト３１との間のニップ部である二次転写部Ｔ２においてシートＰに二次転写される。中間転写ベルト３１に残留したトナー等の付着物は、ベルトクリーナ３６によって除去される。
【００１５】
トナー像を転写されたシートＰは、定着装置４０へ受け渡される。定着装置４０は、シートＰを挟持して搬送する定着ローラ４０ａ及び加圧ローラ４０ｂと、定着ローラ４０ａを加熱するハロゲンヒータ等の熱源とを有する。定着装置４０は、シートＰを搬送しながらトナー像に熱及び圧力を付与することによりトナーを溶融させ、その後トナーが固着することで、シートＰに画像が定着する。
【００１６】
このような画像形成プロセスに並行して、カセット２０からシートＰが１枚ずつ給送される。給送部材の例である給送ローラ２１によってカセット２０から送り出されたシートＰは、分離ローラ又は分離パッド等の分離部材によって他のシートから分離された状態で給送され、引抜ローラ２４を介して搬送される。その後、プレレジストレーションローラ２２によって停止状態のレジストレーションローラ２３にシート先端を突き当てられることで、シートＰの斜行が補正される。レジストレーションローラ２３は、電子写真ユニット１０による画像形成プロセスの進捗に合わせたタイミングでシートＰを二次転写部Ｔ２に送り込む。二次転写部Ｔ２及び定着装置４０を通過することで画像を形成されたシートＰは、搬送ローラ４２，４３を介して排出ローラ４１に搬送され、画像形成部３０１の上部に設けられた排出トレイ４９に排出される。
【００１７】
以上の説明において、電子写真ユニット１０は画像形成手段の一例であり、感光体からシートＰにトナー像を直接的に転写する直接転写方式の電子写真ユニットや、インクジェット方式又はオフセット印刷方式の画像形成ユニットを用いても良い。
【００１８】
（画像読取装置）
本実施形態のシート給送装置であるＡＤＦ１００と、ＡＤＦ１００と共に本実施形態の画像読取装置を構成する画像読取部２００について、図２を用いて説明する。
【００１９】
画像読取部２００は、プラテンガラス２１８と、原稿台ガラス２１９と、読取ユニット２０１と、を有している。読取ユニット２０１は、ランプ２０２及びミラー２０３が、原稿台ガラス２１９の下方で副走査方向（図内左右方向）に移動可能なキャリッジ２０４に搭載されたものである。ランプ２０２は、原稿Ｓに画像面に光を照射する光源である。原稿Ｓからの反射光は、ミラー２０３，２０５，２０６を介して結像レンズ２０７に導かれて、撮像素子としての電荷結合素子２０８に結像する。電荷結合素子２０８は、光電変換を行うことで入射した光を電子的な画像情報に変換する。
【００２０】
画像読取部２００の読取ユニット２０１は、固定読み及び流し読みの２つのモードで画像読取動作を行うことができる。固定読みとは、読取ユニット２０１が副走査方向に移動しながら、原稿台ガラス２１９に静置された静止原稿から画像情報を読み取る動作である。流し読みとは、読取ユニット２０１がプラテンガラス２１８の下方に位置決めされている状態で、ＡＤＦ１００によって搬送される移動原稿の一方のシート面から画像情報を読み取る動作である。
【００２１】
ＡＤＦ１００は、読取ユニット１２４、原稿トレイ１１１、給送ユニット１４３、レジストレーションローラ対（以下、レジローラ対とする）１２１、搬送ローラ対１２２，１２３，１２５、排出ローラ対１１６及び排出トレイ１１９を備えている。
【００２２】
読取ユニット１２４は、ＡＤＦ１００によって搬送される移動原稿の他方のシート面から画像情報を読み取る。つまり、画像読取部２００の読取ユニット２０１及びＡＤＦ１００の読取ユニット１２４は、いずれもシートから画像情報を読み取る画像読取手段の例である。本実施形態では、読取ユニット１２４としてコンタクトイメージセンサを用いており、読取ユニット１２４には光源となるランプ、等倍光学系を構成するレンズアレイ、及びＣＭＯＳ等の撮像素子が配置されている。
【００２３】
本実施形態のシート積載部である原稿トレイ１１１には、画像の読み取りを行う原稿Ｓが載置される。原稿トレイ１１１に載置された原稿Ｓの幅方向の位置は、幅方向に移動可能なサイド規制板１１０によって規制される。また、原稿トレイ１１１の下面は昇降手段の一例であるリフト板１４５に支持されている。リフト板１４５は、駆動源であるトレイ昇降モータ１８１（図３）に駆動されて回動することで、原稿トレイ１１１のリフトアップ及びリフトダウンを行う。
【００２４】
給送ユニット１４３は、給送ローラ１０１と、搬送ローラ１０３と、分離ローラ１０４とを有する。給送ローラ１０１は、原稿トレイ１１１の上方に配置され、原稿Ｓをトレイから送り出す。搬送ローラ１０３は、給送ローラ１０１から原稿Ｓを受け取ってレジローラ対１２１へ向けて搬送する。
【００２５】
分離ローラ１０４は、固定軸にトルクリミッタを介して接続されたローラであり、搬送ローラ１０３と分離ローラ１０４との間の分離ニップに入った原稿Ｓに摩擦力を付与することで原稿Ｓを分離する。分離ニップに１枚の原稿Ｓが進入したときは、トルクリミッタが滑って分離ローラ１０４が搬送ローラ１０３に従動回転する。一方、分離ニップに複数枚の原稿が進入したときは、分離ローラ１０４は回転せず、搬送ローラ１０３に接触している最上位シート以外のシートの搬送を制止する。分離ローラ１０４は分離部材の一例であり、トルクリミッタを介してシートの搬送に逆らう方向の回転が入力されるリタードローラや、パッド状の摩擦部材を用いてもよい。
【００２６】
分離ニップを通過した原稿Ｓは停止状態のレジローラ対１２１に突き当てられて斜行補正された後、レジローラ対１２１及び搬送ローラ対１２２，１２３により、Ｕ字状に湾曲した搬送路を介して読取ユニット１２４へ向けて搬送される。そして、読取ユニット１２４のプラテンガラス１１８と画像読取部２００のプラテンガラス２１８との間を原稿Ｓが通過する際に、原稿Ｓの一方及び他方の面から読取ユニット１２４，２０４によって画像情報が読み取られる。その後、原稿Ｓは搬送ローラ対１２５を介して排出ローラ対１１６に受け渡され、排出ローラ対１１６によって排出トレイ１１９に排出される。
【００２７】
（制御系）
図３を用いてＡＤＦ１００を制御するための構成について説明する。ＡＤＦ１００を制御するための制御手段は、少なくとも１つのプロセッサを有する制御回路からなる。本実施形態の制御手段である制御部５０は、中央処理装置（ＣＰＵ）５１と、不揮発性の記憶媒体の例である読取専用メモリ（ＲＯＭ）５２と、揮発性の記憶媒体の例であるランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）５３とを含む。ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２等に格納されたプログラムを読み出して実行し、ＡＤＦ１００及び画像読取部２００の動作を制御する。ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１がプログラムを実行する際の作業スペースとなる。なお、以下で説明する制御部５０の各機能は、ＡＳＩＣ等の独立したハードウェアとして制御部の回路上に実装してもよく、ＣＰＵ５１又は他の処理装置が実行するプログラムの機能単位としてソフトウェア的に実装してもよい。
【００２８】
ＡＤＦ１００には、装置の状態を検知するための各種センサが設けられている。給送位置センサ１９１は、原稿トレイ１１１に積載され原稿の上面が、給送ローラ１０１によって給送可能な位置にあることを検知するためのセンサである。重送検知センサ１９２は、分離ニップに複数枚の原稿が進入している重送状態を検知する。具体的には、シート給送方向において分離ニップとレジローラ対１２１の間で原稿を検知するセンサを重送検知センサ１９２として用いることができる。原稿検知センサ１９３は、原稿トレイ１１１における原稿の有無を検知するセンサである。上記各センサ１９１〜１９３としては、原稿に押圧されて揺動するフラグによって遮光される光電センサ（フォトインタラプタ）を用いることができる。例えば、原稿検知センサ１９３は、原稿検知フラグ１２９（図２）が原稿Ｓに押圧されて回動したときに遮光されるように配置される。
【００２９】
ＣＰＵ５１は、ドライバ５４に駆動指令を送ることで、ＡＤＦ１００の駆動源である各モータ１８１〜１８３の動作を制御する。トレイ昇降モータ１８１は、上述のリフト板１４５を駆動する。給送モータ１８２は、給送ユニット１４３の給送ローラ１０１及び搬送ローラ１０３を駆動する。給送ローラ昇降モータ１８３は、給送ローラ１０１を原稿トレイ１１１に積載された原稿に当接可能な位置と、原稿に接触しないように退避した位置との間で移動させることができる。本実施形態において、これらのモータ１８１〜１８３はステッピングモータを用いている。ＣＰＵ５１は、ドライバ５４が各モータ１８１〜１８３に流す励磁パルスのパルス数及び周波数を指定することで、モータの回転量及び回転速度を制御することができる。また、ドライバ５４は、各モータ１８１〜１８３を逆方向に回転させることも可能である。
【００３０】
制御部５０は、通信ＩＣ５９を介して画像形成部３０１に搭載された本体制御部３５０に接続されている。本体制御部３５０は、少なくとも１つのプロセッサを有する制御回路からなり、電子写真ユニット１０による画像形成動作や記録材であるシートＰの搬送動作を制御する。本体制御部３５０は、画像読取装置によって読み取られた画像情報を受け取り、当該画像情報に基づいてシートＰに複写画像を形成させるジョブを実行する。また、本体制御部３５０は画像形成装置３００を統括制御する制御部を兼ねており、例えば操作部を介してユーザから与えられた指示に基づいて制御部５０に指令を送って画像読取装置の動作を制御する。
【００３１】
図４は、ＡＤＦ１００による原稿給送動作の制御方法を示すフローチャートである。本体制御部３５０から制御部５０に画像情報の読み取りを指令する指令信号（読取開始指令）が送られると（Ｓ１：Ｙ）、ＣＰＵ５１は原稿トレイ１１１のリフトアップを開始する（Ｓ２）。つまり、ＣＰＵ５１からドライバ５４に対してトレイ昇降モータ１８１の駆動開始を指示する駆動指令が送られ、ドライバ５４がトレイ昇降モータ１８１に励磁パルスを流すことで、トレイ昇降モータ１８１を回転させる。これにより、リフト板１４５が回動して原稿トレイ１１１を持ち上げる。
【００３２】
原稿トレイ１１１に積載された原稿の上面が給送ローラ１０１に当接してアーム１０２が持ち上げられると、アーム１０２の一部（後述のフラグ部１９０）が給送位置センサ１９１を遮光する（Ｓ３：Ｙ）。つまり、原稿の上面が所定の高さ（以下、給送位置センサ１９１の検知位置とする）に到達したことを給送位置センサ１９１が検知する。給送位置センサ１９１が原稿を検知した後、トレイ昇降モータ１８１の駆動は所定パルス数継続され（Ｓ４）、その後、停止する（Ｓ５）。
【００３３】
原稿トレイ１１１のリフトアップが終わると、給送モータ１８２の駆動が開始され、給送ローラ１０１によって原稿トレイ１１１から原稿が送り出されて原稿の給送が始まる（Ｓ６）。原稿の給送によってトレイ上の原稿が少なくなると、給送ローラ１０１及びアーム１０２の位置が下がることにより、給送位置センサ１９１が原稿を検知していない状態に切り替わる場合がある（Ｓ７：Ｙ）。この場合、Ｓ２に戻って再びトレイ昇降モータ１８１の駆動が開始され、検知位置から所定パルス数の分、上方の位置まで原稿トレイ１１１がリフトアップされ、原稿の給送が継続される。原稿検知センサ１９３がトレイ上の原稿がなくなったことを検知すると（Ｓ８：Ｙ）、ＣＰＵ５１はトレイ昇降モータ１８１を逆方向に回転させて原稿トレイ１１１をリフトダウン（Ｓ９）させ、処理を終了する。
【００３４】
以上の制御方法において、原稿の上面が給送位置センサ１９１の検知位置を超えても原稿トレイ１１１のリフトアップを所定パルス数継続するのは、ＡＤＦ１００の騒音を低減するためである。即ち、給送位置センサ１９１が原稿を検知した直後に原稿トレイ１１１のリフトアップを終了すると、少数の原稿を給送する度に原稿トレイ１１１のリフトアップが繰り替えされてモータの駆動音やトレイの移動音が発生する。これに対し、原稿の上面位置が僅かに変化したとしても、給送ローラ１０１による給送への影響が現れない程度に変化の幅が小さければ、給送動作を問題なく続行することができる。従って、原稿トレイ１１１を給送位置センサ１９１の検知位置より一定の距離だけ上方までリフトアップしておくことにより、騒音を低減することができる。
【００３５】
（給送ユニット）
ＡＤＦ１００の給送ユニット１４３の構成について、図５〜図９を用いて詳しく説明する。図５は、給送ユニット１４３が支持されているカバーユニット１４０を開いた様子を示している。カバーユニット１４０のカバー本体１４１は、ＡＤＦ１００のフレーム１４４に回動軸１４６を介して支持され、回動軸１４６を中心に回動することで開閉可能である。カバーユニット１４０には、給送ユニット１４３、レジローラ対１２１及び搬送ローラ対１２２の片側のローラ、並びに原稿の搬送路を形成するガイドが設けられている。カバーユニット１４０は、給送ユニット１４３の交換や清掃を行う場合、或いはＡＤＦ１００の内部で詰まった原稿を除去する場合に開放される。また、カバーユニット１４０は所定の角度で開いた状態をストッパによって維持することが可能であり、給送ユニット１４３はカバー本体１４１から図中右方向（矢印Ｄ１）に取り外すことができる。
【００３６】
図６は給送ユニット１４３の斜視図である。本実施形態の給送部材である給送ローラ１０１は、アーム１０２に取り付けられたシャフト１１３に支持されている。本実施形態の保持部材であるアーム１０２は、搬送ローラ１０３を保持するシャフト１０５を中心にして、カバーユニット１４０が閉じた状態において給送ローラ１０１を上下に移動させるように回動可能である。給送ローラ１０１及び搬送ローラ１０３は、プーリ１０８，１０９及びこれらのプーリに張架されたタイミングベルト１０７を介して連結されている。また、シャフト１０５の端部には、駆動力を入力するためのピン１４７が設けられている。ピン１４７を介してシャフト１０５に入力された回転は、給送ローラ１０１及び搬送ローラ１０３に分配される。なお、タイミングベルト１０７を有するベルト駆動は伝動機構の一例であり、例えばアーム１０２に保持されるギア列によってシャフト１０５と給送ローラ１０１とを連結してもよい。
【００３７】
シャフト５の軸方向における搬送ローラ１０３の両側において、シャフト５には軸受部１４８ａ，１４８ｂが嵌合している。また、アーム１０２には、給送位置センサ１９１を遮光するフラグ部１９０と、後述のレバー部材によって押圧される押圧部１６３とが設けられている。
【００３８】
図７は、給送ユニット１４３が取り外された状態のカバーユニット１４０を示す斜視図（図５における矢印Ｄ１の下流側から見た図）である。給送ユニット１４３に駆動力を伝達する駆動軸１５０はカバー本体１４１に保持され、駆動軸１５０の一端に入力ギア１４９が取付けられ、駆動軸１５０の他端にカップリング１５１が設けられている。カバー本体１４１には、給送ユニット１４３の軸受部１４８ａ，１４８ｂに対応する位置決め溝１５２ａ，１５２ｂが設けられている。また、軸受部１４８ａに対応する位置には、樹脂製のユニット保持部１５３が設けられ、給送位置センサ１９１の付近にはアーム１０２のフラグ部１９０を受け入れるための凹部１５６が設けられている。
【００３９】
給送ユニット１４３を取り付ける場合、図８に示すようにピン１４７が所定位置に収まるようにシャフト１０５をカップリング１５１に挿し込むと共に、ユニット保持部１５３を撓ませて軸受部１４８ａをユニット保持部１５３に嵌めこむ。このとき、給送ユニット１４３の軸受部１４８ａ，１４８ｂがカバーユニット１４０の位置決め溝１５２ａ，１５２ｂに係合することで、シート給送方向における給送ユニット１４３の位置が定まる。また、アーム１０２のフラグ部１９０は凹部１５６に収容される。
【００４０】
なお、図９に示すようにアーム１０２に設けられた凸部１５７がカバー本体１４１の開口部１５８に係合することで、装着状態における給送ユニット１４３の軸方向（原稿の幅方向）の位置が定まる。凸部１５７及び開口部１５８は、アーム１０２の回動範囲を制限するストッパの役割も有している。ただし、図９は給送ユニット１４３が取り付けられた状態のカバーユニット１４０を図８の裏側から見た様子を表し、カバー本体１４１の一部の図示を省略している。
【００４１】
給送ユニット１４３がカバー本体１４１に取り付けられた状態でカバーユニット１４０を閉じると、搬送ローラ１０３が分離ローラ１０４に当接して押圧される。すると、給送ユニット１４３の軸受部１４８ａ，１４８ｂはカバー本体１４１の位置決め溝１５２ａ，１５２ｂの最深部に突き当たり、給送ユニット１４３の高さ方向の位置が定まる。
【００４２】
（加圧レバー）
ここで、給送ローラ１０１を原稿に対して加圧するための構成について説明する。本実施形態では、図９に示すように、加圧バネ１５５に接続された加圧レバー１５４がアーム１０２を押圧することで、原稿トレイ１１１に積載された原稿に給送ローラ１０１を圧接させる。言い換えると、弾性部材の例である加圧バネ１５５の付勢力が、給送ローラ１０１を保持するアーム１０２に対して直接には作用せず、レバー部材の例である加圧レバー１５４を介して作用するように構成されている。
【００４３】
図７に示すように加圧レバー１５４及び加圧バネ１５５はカバー本体１４１に保持されており、給送ユニット１４３が取り外された状態であってもカバーユニット１４０に残る。この構成は、給送ユニット１４３を交換する際に、例えばアーム１０２に直接接続されているバネ部材の取り付け及び取り外しを必要とする構成に比べて、交換作業を容易にできる点で有利である。また、加圧レバー１５４及び加圧バネ１５５は、アーム１０２に対する加圧レバー１５４の当接部である加圧レバー１５４の先端部１６２のみが露出するように、カバー本体１４１の保護板１４１ａによって覆われている。
【００４４】
図９に示すように、加圧レバー１５４は回動軸１６４を介してカバー本体１４１のレバー保持部１５９ａ，１５９ｂに保持され、回動軸１６４を中心にして回動する。回動軸１６４は、給送ローラ１０１によって給送される原稿の厚さ方向（カバーユニット１４０を閉じた状態の略鉛直方向）に見て、給送ローラ１０１による原稿の給送方向Ｄ２に平行に延びている。加圧レバー１５４は、回動軸１６４から給送方向Ｄ２の交差する方向（特に、原稿の幅方向）に延び、先端部１６２においてアーム１０２の押圧部１６３に当接している。給送方向Ｄ２における先端部１６２及び押圧部１６３の当接位置は、給送方向Ｄ２における給送ローラ１０１の範囲と重なっている。
【００４５】
本実施形態の加圧バネ１５５は引っ張りコイルバネであり、一方の端部（自由端１５５ａ）が加圧レバー１５４のレバー側取付部１６０に取り付けられ、他方の端部（固定端１５５ｂ）がカバー本体１４１のカバー側取付１６１に取り付けられている。自由端１５５ａとレバー側取付部１６０との接触部は、加圧バネ１５５から加圧レバー１５４に作用する力の作用点であり、加圧レバー１５４の回動に伴って回動軸１６４を中心とする円弧に沿って移動する。一方、固定端１５５ｂは、フレーム１４４と共にＡＤＦ１００の筐体を構成するカバー本体１４１に対して固定されている。自由端１５５ａと固定端１５５ｂの間隔が加圧バネ１５５の長さである。
【００４６】
加圧バネ１５５は、加圧レバー１５４にアーム１０２を下方に押圧させる方向（図中時計回り方向）に加圧レバー１５４を引っ張ることで、加圧レバー１５４を介してアーム１０２を下方に付勢する。また、加圧バネ１５５は、給送ローラ１０１と原稿の上面とが当接したときの衝撃による給送ローラ１０１のバウンドを、取付部１６０，１６１との接触部における摩擦で散逸させ、給送動作の開始に間に合うように加圧力を速やかに安定させる機能がある。給送ローラ１０１の原稿に対する加圧力は、主に、加圧レバー１５４がアーム１０２を下方に押圧する力と、給送ローラ１０１及びアーム１０２等の重量によって給送ユニット１４３に作用する重力とによって定まる。給送ローラ１０１の加圧力は、例えば１４０ｇｆ〜１６０ｇｆの範囲に入るように設定される。
【００４７】
加圧力の下限値は、上折れ原稿への対応能力を考慮して決定されている。上折れ原稿とは、原稿の端部が上方へ折れ曲がった、又は湾曲した状態のシートであり、給送ローラ１０１以外の位置でガイド等に接触することで通常より大きな搬送抵抗を受けやすい。給送ローラ１０１の加圧力が不足していると、給送ローラ１０１と原稿との間で発生する摩擦力が、原稿が受ける搬送抵抗より小さい状態となって、給送不良につながる給送ローラ１０１のスリップが発生しやすくなる。
【００４８】
一方、加圧力の上限値は、原稿がダメージを受けないように決定される。加圧力が高過ぎるとき、給送ローラ１０１が当接している最上位の原稿の下に重なる原稿（次の原稿）まで分離ニップに向けて移動してしまい、分離ニップと給送ローラ１０１との間で次の原稿が撓んだ状態となる。その後、次の原稿が給送される際に、撓んでいた部分が分離ニップで押し潰されることで原稿の折れ等のダメージが生じる。このようなダメージは、原稿が薄紙等の剛性が低いシート材である場合に生じやすいため、加圧力の上限値は、原稿として使用されるシート材の中で最も柔らかいシート材のダメージを回避できるように設定される。
【００４９】
なお、アーム１０２の押圧部１６３は、アーム１０２の上面の内、給送ローラ１０１の軸方向において給送ローラ１０１とは重なる範囲の外側に設けられ、アーム上面の給送ローラ１０１と重なる範囲に比べて低い位置に設けられている。特に、押圧部１６３を給送ローラ１０１の上端位置より下方に設けると好適である。これにより、加圧レバー１５４及び給送ユニット１４３が占有する上下方向の範囲が小さくなり、加圧レバー１５４をカバー本体１４１の内側に（つまりＡＤＦ１００の天井付近に）無理なく配置することが可能である。
【００５０】
シート給送方向に関して、押圧部１６３と加圧レバー１５４の当接位置は、給送ローラ１０１の位置（シート給送方向におけるローラの上流側の端部位置から下流側の端部位置までの範囲）と重なっている。また、給送ローラ１０１の軸方向に関して、押圧部１６３と加圧レバー１５４の当接位置は給送ローラ１０１に可能な限り近い位置であることが好ましい。当接位置が給送ローラ１０１から離れていると、アーム１０２が変形することで給送ローラ１０１の原稿に対する当接圧が不均一となることが懸念されるが、これらの特徴は、当接圧を安定させることに貢献する。
【００５１】
（加圧バネの配置）
ここで、給送ローラ１０１の加圧力の変動を抑制するための加圧レバー１５４及び加圧バネ１５５の配置について説明する。図１０は、加圧レバー１５４の回動軸１６４の軸方向に見た加圧レバー１５４、加圧バネ１５５及びアーム１０２の位置関係を示している。
【００５２】
原稿Ｓに対する給送ローラ１０１の加圧力Ｋの大きさを規定する要素の中で、給送ローラ１０１等の自重で発生する重力は略一定である。これに対し、加圧レバー１５４がアーム１０２を押圧する押圧力Ｊの大きさは、加圧レバー１５４の角度に応じて変動し得る量である。
【００５３】
押圧力Ｊに関して、次の関係が成立する。
Ｍ＝Ｊ・Ｉ＝Ｆ・Ｈ              ・・・（式１）
ただし、Ｍは、加圧バネ１５５の復元力Ｆによって加圧レバー１５４に作用する図中反時計回り方向のモーメントを表す。Ｉは、加圧レバー１５４の回動軸線から加圧レバー１５４とアーム１０２の当接位置までの距離を表す。Ｈは、加圧レバー１５４の回転軸線から復元力Ｆの作用線Ｇまでの距離（つまり、モーメントＭの腕の長さ）である。復元力Ｆの作用線Ｇは、加圧バネ１５５の自由端１５５ａを通って復元力Ｆの方向に引いた直線である。
【００５４】
式１を書き換えると、次のようになる。
Ｊ＝Ｆ・Ｈ／Ｉ                  ・・・（式２）
上の式から分かるように、押圧力Ｊの変動を抑制するためには、加圧レバー１５４の回動に対するモーメントＭ（＝Ｆ・Ｈ）の変化を小さくするように構成することが重要である。
【００５５】
以下、給送ローラ１０１が原稿を給送することが可能な所定位置（つまり、シートの給送を適切に行うことができるように予め定められた狙い位置）にある状態を基準にして、給送ローラ１０１が上下に変位したときのモーメントＭの変化を考える。本実施形態における狙い位置とは、給送位置センサ１９１の検知位置と、リフトアップが終了する位置（検知位置から所定パルス分、さらにリフトアップされた位置）との間の予め設定された位置を指す。言い換えると、給送位置センサ１９１の検知位置や給送動作における上述の所定パルス数の値は、予め設定された狙い位置に合わせて設定されている。
【００５６】
給送ローラ１０１が狙い位置から上方に変位すると、給送ローラ１０１が狙い位置にある場合に比べて加圧バネ１５５の復元力Ｆは大きくなる。一方、給送ローラ１０１が狙い位置から下方に変位すると、給送ローラ１０１が狙い位置にある場合に比べて加圧バネ１５５の復元力Ｆは小さくなる。従って、復元力Ｆの変化を相殺するように加圧バネ１５５を配置することにより、給送ローラ１０１が狙い位置から変位したときのモーメントＭの変化を抑制することが可能である。
【００５７】
図１１（ａ）〜（ｃ）は、加圧バネ１５５の配置に関する条件を説明するための図である。図１１（ａ）の配置（例１）では、固定端１５５ｂが基準線Ｔ０に対して加圧レバー１５４の回動軸１６４とは反対側に位置する。ただし、基準線Ｔ０は、加圧レバー１５４の回動に伴ってレバー側取付部１６０が描く円Ｃの、給送ローラ１０１が狙い位置にある場合のレバー側取付部１６０の位置を通る接線である。図１１（ｂ）、（ｃ）の配置（例２、例３）では、固定端１５５ｂが基準線Ｔ０に対して加圧レバー１５４の回動軸１６４と同じ側に位置する。ただし、例２と例３では、固定端１５５ｂの位置が異なっており、基準線Ｔ０と復元力Ｆの作用線Ｇとがなす角θ１，θ２の値が異なる（０＜θ１＜θ２＜π／２）。
【００５８】
図１２は、例１〜例３の配置の下で、給送ローラ１０１を狙い位置から変位させたときの加圧バネ１５５の長さＬ、回動軸１６４から復元力Ｆの作用線Ｇまでの距離Ｈ、及び加圧レバー１５４の押圧力Ｊを計算により求めた結果を表すグラフである。（ａ、ｄ、ｇ）の列は図１１（ａ）の例１に対応し、（ｂ、ｅ、ｈ）の列は図１１（ｂ）の例２に対応し、（ｃ、ｆ、ｉ）の列は図１１（ｃ）の例３に対応する。各図の横軸は共通であり、狙い位置に対する給送ローラ１０１の変位量（単位：ｍｍ）を、上方への変位を正の符号として表したものである。また、加圧バネ１５５の長さＬは、自然長Ｌ０と伸び量Ｌ１の和（Ｌ＝Ｌ０＋Ｌ１）である。
【００５９】
ここでは、原稿に対する給送ローラ１０１の加圧力Ｋの狙い値を１５０ｇｆとし、給送ローラ１０１等の自重によって発生する加圧力を６５ｇｆとする。従って、加圧レバー１５４の押圧力Ｊが、８５ｇｆに近い値に維持されることが好ましい。
【００６０】
例１〜例３に共通して、給送ローラ１０１が狙い位置から上方に変位すると加圧バネ１５５の伸び量が大きくなって長さＬは増大し、給送ローラが狙い位置から下方に変位すると加圧バネの伸び量が小さくなって長さＬは減少する（図１２（ａ〜ｃ））。つまり、給送ローラ１０１が狙い位置から上方に変位すると加圧バネ１５５の復元力Ｆは大きくなり、給送ローラ１０１が狙い位置から下方に変位すると加圧バネ１５５の復元力Ｆは小さくなる。
【００６１】
例１では、給送ローラ１０１の変位に対する距離Ｈの増減の傾向は、加圧バネ１５５の長さＬの増減の傾向と一致している（図１２（ｄ））。すると、（式２）で示したように、押圧力Ｊは復元力Ｆと距離Ｈの積に比例するから、給送ローラ１０１の変位に対する距離Ｈの変化は、給送ローラ１０１の変位に対する押圧力Ｊの変動幅を大きくする方向に作用する。図１２（ｇ）に示すように、例１の構成では給送ローラ１０１が狙い位置から±４［ｍｍ］変位する間に、押圧力Ｊが±１１ｇｆ程度の幅で変動していた。
【００６２】
これに対し、固定端１５５ｂが基準線Ｔ０に対して回動軸１６４と同じ側に位置する例２、例３では、給送ローラ１０１の変位に対する距離Ｈの増減の傾向は、加圧バネ１５５の長さＬの増減の傾向に相反するものとなる（図１２（ｅ、ｆ））。つまり、給送ローラ１０１が狙い位置から上方に変位すると距離Ｈは小さくなり、給送ローラ１０１が狙い位置から下方に変位すると距離Ｈは大きくなる。このような距離Ｈの変化は、給送ローラ１０１の変位に対する復元力Ｆの変化を相殺して、押圧力Ｊの変動幅を抑える方向に作用する。図１２（ｈ、ｉ）に示すように、例２、３の構成で給送ローラ１０１が狙い位置から±４［ｍｍ］変位する間の押圧力Ｊの変動幅は、それぞれ±０．２ｇｆ程度、±９ｇｆ程度であった。
【００６３】
固定端１５５ｂが基準線Ｔ０に対して回動軸１６４と同じ側にある配置により、復元力Ｆの増減と距離Ｈの増減とが相反するものになることは、次のように説明することができる。
【００６４】
図１３（ａ）、（ｂ）は、加圧レバー１５４の回動に伴う距離Ｈの変化を説明するための模式図である。図１３（ａ）は固定端１５５ｂが基準線Ｔ０に対して回動軸１６４と同じ側にある場合、図１３（ｂ）は固定端１５５ｂが基準線Ｔ０に対して回動軸１６４とは反対側にある場合を表している。
【００６５】
物理的な干渉を無視して考えた場合、図１３（ａ）において加圧バネ１５５の自由端１５５ａが円Ｃの上を点Ｐ１から点Ｐ０に向かって移動するとき、回動軸１６４から作用線Ｇまでの距離Ｈは単調に増加することが分かる。ただし、点Ｐ０は、作用線Ｇが加圧レバー１５４の回動軸線を通る場合の自由端１５５ａの位置であり、このとき距離Ｈが最小（Ｈ＝０）となる。また、点Ｐ１は、作用線Ｇが円Ｃに接戦となる場合の自由端１５５ａの位置であり、このとき距離Ｈは最大（回動軸１６４から自由端１５５ａまでの距離）となる。
【００６６】
固定端１５５ｂが基準線Ｔ０に対して回動軸１６４と同じ側にある配置では、給送ローラ１０１が狙い位置にある場合の自由端１５５ａが点Ｐ１から点Ｐ０までの間に位置する。ただし、点Ｐ１から点Ｐ０までの間とは、点Ｐ１から、給送ローラ１０１を下方に付勢する方向（つまり、図中時計回り方向）に向かって点Ｐ０に至るまでの円Ｃの円弧を指す。また、固定端１５５ｂは、給送ローラ１０１が狙い位置にある場合の自由端１５５ａと回動軸１６４とを結ぶ直線Ｎに対して、アーム１０２を下方に押圧する方向に加圧レバー１５４を付勢するように（つまり、直線Ｎに対して図中下側に）配置されるものとする。
【００６７】
給送ローラ１０１が狙い位置にあるときに加圧レバー１５４を実線で表し、このときの回動軸１６４から作用線Ｇ１までの距離Ｈの値を「Ｈ１」とする。給送ローラ１０１が狙い位置より下方に変位して加圧レバー１５４が一点鎖線の位置に移動すると、加圧バネ１５５の自由端１５５ａは距離Ｈが最小となる点Ｐ０に近付くため、距離Ｈの値が小さくなる（Ｈ０＜Ｈ１）。一方、給送ローラ１０１が狙い位置より上方に変位して加圧レバー１５４が破線の位置に移動すると、加圧バネ１５５の自由端１５５ａは距離Ｈが最大となる点Ｐ１に近付くため、距離Ｈの値は小さくなる（Ｈ２＞Ｈ１）。
【００６８】
これに対し、図１３（ｂ）に示すように固定端１５５ｂが基準線Ｔ０に対して回動軸１６４とは反対側にある場合には、距離Ｈが最小となる点Ｐ０と最大となる点Ｐ１の位置関係が逆転する。つまり、加圧レバー１５４が図中反時計回りに回動するとき、図１３（ａ）の場合とは反対に距離Ｈが単調に減少する。そのため、給送ローラ１０１が狙い位置より下方に変位して加圧レバー１５４が一点鎖線の位置に移動すると、加圧バネ１５５の自由端１５５ａは距離Ｈが最大となる点Ｐ０に近付くことになり、距離Ｈの値は大きくなる（Ｈ０＞Ｈ１）。一方、給送ローラ１０１が狙い位置より上方に変位して加圧レバー１５４が破線の位置に移動すると、加圧バネ１５５の自由端１５５ａは距離Ｈが最小となる点Ｐ１に近付くことになり、距離Ｈの値は小さくなる（Ｈ２＜Ｈ１）。つまり、給送ローラ１０１が第１位置に位置している場合には、第１位置よりも下方の第２位置に位置している場合よりも、距離Ｈが小さい構成となっている。
【００６９】
（本実施形態の効果）
ところで、加圧バネ１５５のように給送ローラのシートに対する加圧力を付与するための弾性部材は、一般的に、給送ローラが狙い位置にある状態で設計値上の加圧力に対応する復元力を付与するように設計される。しかしながら、製造公差に関する理由及び給送動作の制御方法に関する理由を含む種々の要因により、弾性部材が実際に付与する復元力の大きさは、目標とする値からずれる場合がある。このような復元力の変動によって給送ローラの加圧力が大きく変動すると、シートの折れや搬送不良を発生させる可能性がある。
【００７０】
製造公差に関する理由とは、給送ローラと弾性部材との間に介在する部材の公差や、給送ローラの保持構成、さらに給送ローラを狙い位置に位置決めするためのセンサ構成に関する公差が、累積的に作用して復元力の大きさを変動させること指す。例えば、本実施形態の原稿トレイ１１１及び給送ユニット１４３の各部の公差、カバーユニット１４０とＡＤＦのフレーム１４４の位置決め精度は、給送動作を開始する際の押圧部１６３の高さのずれの生じさせる要素である。
【００７１】
また、給送動作の制御方法に関する理由とは、給送動作の実行中にシートの上面が狙い位置からずれることを指す。例えば、図４を用いて説明したように、本実施形態の給送動作では、原稿の上面が給送位置センサ１９１の検知位置と、検知位置より上方のリフトアップ終了位置との間で変動することを許容している。このとき、従来の構成では、原稿高さの変化に伴う弾性部材の復元力の変動が、給送ローラ１０１の加圧力の変動に直接的に反映されてしまっていた。
【００７２】
これに対し、本実施形態の例２又は例３の構成では、給送ローラ１０１が狙い位置から変位するときの加圧バネ１５５の復元力Ｆの増減を相殺する加圧バネ１５５の配置を採用している。これにより、給送ローラ１０１の変位に対する復元力Ｆと距離Ｈの積Ｆ・Ｈ（モーメントＭ）の変化が小さくなるため、加圧レバー１５４のアーム１０２に対する押圧力Ｊの変動が抑制される。つまり、製造公差や給送動作の制御方法に関する要因によって加圧レバー１５４の回動角度が多少変動したとしても、給送ローラ１０１の原稿に対する加圧力Ｋを安定させて、安定したシートの給送を実現するができる。また、本実施形態では、加圧力Ｋが機械的構成によって自動的に調整される構成としたため、カム機構等のアクチュエータを用いて加圧力を制御する構成に比べて、簡素な構成で、安定したシートの給送を実現するができる。
【００７３】
図１２（ｈ）に示すように、加圧力Ｋをさらに安定させるためには、通常の使用状態で給送ローラ１０１が移動可能な範囲内で復元力Ｆと距離Ｈの積Ｆ・Ｈが極値（極大値及び極小値のどちらでもよい）を持つようにすると好適である。通常の使用状態で給送ローラ１０１が移動可能な範囲とは、本実施形態の場合、給送動作において原稿の上面の高さが変動し得る範囲（つまり、給送位置センサ１９１の検知位置からリフトアップ終了位置までの範囲）である。
【００７４】
また、復元力Ｆと距離Ｈの変動がバランスよく相殺するように、給送ローラ１０１が狙い位置から変位する際の距離Ｈの変化率が、復元力Ｆの変化率に対して−２．０以上−０．５以下の範囲にあると好適である。復元力Ｆ及び距離Ｈの変化率とは、給送ローラ１０１の変位量に対する復元力Ｆ及び距離Ｈの変動量の比率を、給送ローラ１０１が狙い位置にある状態の復元力Ｆ及び距離Ｈの値で正規化したパラメータを指す。言い換えると、例えば復元力Ｆが１％増加（加圧バネ１５５の伸び量が１％増加）するように給送ローラ１０１を狙い位置から変位させたときに、距離Ｈが０．５％〜２％減少するような関係であればよい。給送ローラ１０１が狙い位置から変位する際の復元力Ｆ及び距離Ｈの変化率は、例えば、変位量を０ｍｍ、±１ｍｍとして測定したＦ，Ｈの値から数値微分の公式に当てはめて算出することができる。
【００７５】
なお、本実施形態のように加圧レバー１５４の下方に加圧バネ１５５を配置する場合、給送ローラ１０１が狙い位置にある状態を基準として、鉛直方向に垂直な水平面に対する作用線Ｇの角度が３０度以下となるようにすると好適である。このような配置により、原稿の厚さ方向における加圧バネ１５５の占有範囲が小さくなり、ＡＤＦ１００の小型化に貢献する。
【００７６】
（変形例）
上記実施形態では弾性部材として引っ張りコイルバネである加圧バネ１５５を使用し、回動軸１６４からアーム１０２に向かって延びる棒状の加圧レバー１５４を使用しているが、本実施形態と同様の効果が得られる限り、これらの配置は変更可能である。例えば、図１４（ａ）に示すように、レバー部材として、アーム１０２を押圧する部分と加圧バネ１５５に接続される部分とが枝分かれしたＬ字状の加圧レバー２５４を用いてもよい。この場合、加圧バネ１５５の姿勢が上記実施形態と異なり、復元力Ｆは鉛直方向上向きの成分を含んでいてもよい。このような構成であっても、基準線Ｔ０に対して加圧バネ１５５の固定端１５５ｂが加圧レバー２５４の回動軸１６４と同じ側に配置されていれば、給送ローラ１０１が上方／下方に変位したときに距離Ｈはそれぞれ減少／増大する。つまり、給送ローラ１０１の変位に対する復元力Ｆの増減を相殺するように距離Ｈが増減する構成が実現されている。
【００７７】
また、図１４（ｂ）に示すように、引っ張りバネに代えて圧縮バネ２５５を弾性部材として用いてもよい。図１４（ｂ）において、圧縮バネ２５５の自由端２５５ａは加圧レバー１５４を押圧し、固定端２５５ｂはカバー本体１４１に支持されている。このとき、固定端２５５ｂが基準線Ｔ０に対して回動軸１６４とは「反対側」に配置されていれば、給送ローラ１０１が上方／下方に変位したときに距離Ｈはそれぞれ減少／増大する。つまり、給送ローラ１０１の変位に対する復元力Ｆの増減を相殺するように距離Ｈが増減する構成が実現されている。
【００７８】
加圧バネ１５５として引っ張りバネを用いる利点として、圧縮バネを用いる場合に比べて使用時の長さと自由長さとの差を確保しやすいことが挙げられる。つまり、圧縮バネに比べてバネ定数が小さいものを用いることができるため、加圧レバー１５４の回動に対する復元力の変動幅を抑えることが可能となる、給送ローラ１０１の加圧力を安定させやすい。
【００７９】
その他、弾性部材としてコイルバネ以外のもの（例えばゴムや空気ばね）を用いてもよい。また、弾性部材の端部がレバー部材と直接接続される構成に代えて、レバー部材に引っ掛けられたワイヤーをねじりコイルバネによって引っ張る構成のように、弾性部材の復元力が中間部材を介してレバー部材に作用するようにしてもよい。
【００８０】
また、復元力によって給送ローラ１０１の加圧力を生み出す弾性部材に加えて、他の構成で生み出される力を給送ローラ１０１の加圧力に加えるようにしてもよい。例えば錘となる部材を追加して、錘の重量が加圧力に加算されるようにしてもよい。また、給送ユニット１４３のシャフト１０５（図６）とアーム１０２の間にバネクラッチを配置し、給送モータ１８２の回転に伴って一定の力がバネクラッチを介してアーム１０２に伝達され、給送ローラ１０１の加圧力に加算されるようにしてもよい。
【００８１】
また、加圧レバー１５４の配置を変更し、例えば給送ローラ１０１の軸方向に平行な回動軸からシート給送方向に沿った方向に延びる加圧レバーを用いてもよい。加圧レバー１５４及び加圧バネ１５５を、給送ローラ１０１に対して図１０における左側に移動させてもよい。また、加圧レバー１５４及び加圧バネ１５５を２組配置して、給送ローラ１０１の軸方向に対して対称な構成としてもよい。
【００８２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、画像読取装置において原稿を給送するためのシート給送装置であるＡＤＦ１００に本技術を適用した場合について説明したが、他のシート給送装置に対しても適用可能である。例えば画像形成部３０１（図１）において記録材として用いられるシートＰを給送するためのシート給送装置（２０，２１）に本技術を適用することができる。
【００８３】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１０…画像形成手段（電子写真ユニット）／１０１…給送部材（給送ローラ）／１０２…保持部材（アーム）／１１１…シート積載部（原稿トレイ）／１２４，２０１…画像読取手段（読取ユニット）／１５４，２５４…レバー部材（加圧レバー）／１５５，２５５…弾性部材（加圧バネ）／１６２…当接部（加圧レバーの先端部）／１６４…回動軸／３００…画像形成装置／Ｆ…弾性部材がレバー部材に加える力（加圧バネの復元力）／Ｇ…力の作用線／Ｈ…回動軸から力の作用線までの距離
【図１】
2020093904.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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