(57)【要約】【課題】  建物に設置される外壁パネルの鉛直方向の不陸を容易に計測することができる外壁不陸計測方法を提供することを目的とする。【解決手段】  外壁不陸計測方法は、建物Ａに設置される外壁パネル２の鉛直方向の不陸を、２つの細長な計測体１１、１２を互いに鉛直方向へスライド自在に係止してなる計測具１によって建物Ａの屋内側から計測する方法であって、計測具１の一方の計測体１１の下端部を、外壁パネル２よりも屋内側に位置し、水平方向へ伸びる基礎３の上面３１に当接し、計測具１の他方の計測体１２を鉛直方向へスライドさせて下端部を外壁パネル２の下端２１に引掛け、一方の計測体１１と、他方の計測体１２との鉛直方向の差を計測することによって外壁パネル２の不陸を計測する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置される外壁パネルの鉛直方向の不陸を、２つの細長な計測体を互いに鉛直方向へスライド自在に係止してなる計測具によって前記建物の屋内側から計測する外壁不陸計測方法であって、
前記計測具の一方の計測体の下端部を、前記外壁パネルよりも屋内側に位置し、水平方向へ伸びる躯体の上面に当接し、
前記計測具の他方の計測体を鉛直方向へスライドさせて下端部を前記外壁パネルの下端に引掛け、
前記一方の計測体と、前記他方の計測体との鉛直方向の差を計測することを特徴とする外壁不陸計測方法。
【請求項２】
前記外壁パネルは、当該外壁パネルの設置高さを調整する調整具を、前記外壁パネルの屋内側に固定されることを特徴とする請求項１に記載の外壁不陸計測方法。
【請求項３】
前記外壁パネルは、平板状の外壁材と、前記外壁材の屋内側の板面に鉛直方向へ沿って固定される長尺な取付材とを有しており、
前記計測具は、前記取付材に着脱自在に保持、固定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の外壁不陸計測方法。
【請求項４】
前記計測具及び前記調整具は、前記取付材の下端部に固定されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の外壁不陸計測方法。
【請求項５】
前記計測具は、前記一方の計測体及び前記他方の計測体のそれぞれの屋内側の面に目盛を形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の外壁不陸計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物に設置される外壁パネルの鉛直方向の不陸を計測する外壁不陸計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の基礎上に設置される１階外壁パネルの鉛直方向の不陸を確認するために、建物の屋外側より基礎の上面から外壁パネルの下端までの距離をさしがねで計測することがある。この計測方法は、さしがねを基礎の上面や外壁パネルの下端に押し当てて数値を計測するもので、基準となる設計上の基礎の上面から外壁パネルの下端までの距離と、計測した実際の数値と、を比較した結果、外壁パネルの鉛直方向の不陸が認められた場合は、屋内側に設置された調整具で不陸を調整される。しかしこの計測方法では、その都度基礎の高さに目線を合わせてさしがねを押し当てなければならず、また、屋外側から数値を計測する作業員と、計測した数値に基づいて屋内側から外壁パネルの鉛直方向の不陸を調整する作業員との二人体制で行わなければならないため、時間や手間が掛かっていた。そして、上階に設置される外壁パネルの不陸を屋外側から確認する場合は、外壁足場が設置されている期間でなければ外壁パネルの不陸を確認することができないため、外壁足場を撤去した後に外壁パネルの不陸を確認する必要が生じても容易に確認作業を行うことができなかった。
【０００３】
一方、高低差を計測する器具として、２つのさしがねを互いにスライド自在に固定し、それぞれの尺体の下端を高低差のある各々の段差面に押し当てて２つの尺体の差を計測するものが提案されている（例えば、特許文献１）。また、Ｔ字状の張り出し部を備えた外筒に、外筒よりも長い細長な内筒を挿入し、内筒の下端を水平面に当接するとともに張り出し部をスライドさせて基礎の上端に押し当て、外筒と内筒の差を読み取って基礎の高さを計測する測定方法が考案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１９３０８
【特許文献２】特開２０１６−１１４５３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これら特許文献１及び特許文献２に記載の発明は、いずれも外壁パネルの鉛直方向の不陸を計測するためのものではなく、外壁パネルにそのまま用いることができる計測具とはいえない。また、外壁パネルの不陸を効率的に計測できる方法はこれまでに考案されていなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を鑑みてなされたものであって、建物に設置される外壁パネルの鉛直方向の不陸を容易に計測することができる外壁不陸計測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の外壁不陸計測方法は、建物に設置される外壁パネルの鉛直方向の不陸を、２つの細長な計測体を互いに鉛直方向へスライド自在に係止してなる計測具によって前記建物の屋内側から計測する外壁不陸計測方法であって、前記計測具の一方の計測体の下端部を、前記外壁パネルよりも屋内側に位置し、水平方向へ伸びる躯体の上面に当接し、前記計測具の他方の計測体を鉛直方向へスライドさせて下端部を前記外壁パネルの下端に引掛け、前記一方の計測体と、前記他方の計測体との鉛直方向の差を計測することを特徴としている。
【０００８】
本発明の外壁不陸計測方法は、前記外壁パネルが、当該外壁パネルの設置高さを調整する調整具を、前記外壁パネルの屋内側に固定されることを特徴としている。
【０００９】
本発明の外壁不陸計測方法は、前記外壁パネルが、平板状の外壁材と、前記外壁材の屋内側の板面に鉛直方向へ沿って固定される長尺な取付材とを有しており、前記計測具は、前記取付材に着脱自在に保持、固定されることを特徴としている。
【００１０】
本発明の外壁不陸計測方法は、前記計測具及び前記調整具が、前記取付材の下端部に固定されることを特徴としている。
【００１１】
本発明の外壁不陸計測方法は、前記計測具は、前記一方の計測体及び前記他方の計測体のそれぞれの屋内側の面に目盛を形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の外壁不陸計測方法によると、計測具の一方の計測体の下端部を、外壁パネルよりも屋内側に位置し、水平方向へ伸びる躯体の上面に当接し、計測具の他方の計測体をスライドさせて下端部を外壁パネルの下端に引掛け、一方の計測体と、他方の計測体との鉛直方向の差を計測するので、計測具をスライドさせるだけで躯体から外壁パネルの下端までの距離を屋内側から容易に計測することができる。
【００１３】
本発明の外壁不陸計測方法によると、外壁パネルは、外壁パネルの設置高さを調整する調整具を屋内側に固定されているので、計測具で躯体の上面から外壁パネルの下端までの距離を計測する計測作業と、外壁パネルの設置高さを修正する調整作業と、を屋内側から１人の作業員で行うことができ、施工性を向上させることができる。
【００１４】
本発明の外壁不陸計測方法によると、計測具は、取付材に着脱自在に保持、固定されるので、他方の計測体をスライドさせた後に計測具を取付材に保持させれば、計測具から手を離しても計測具を落下させることなく容易に距離を計測することができ、利便性を向上させることができる。
【００１５】
本発明の外壁不陸計測方法によると、計測具及び調整具は、外壁パネルの取付材の下端部に固定されるので、一方の計測体と他方の計測体との差を確認しながら調整具で外壁パネルの設置高さを調整することができ、外壁パネルの不陸の確認作業と外壁パネルの設置高さの調整作業とを同時に行って作業効率を向上させることができる。
【００１６】
本発明の外壁不陸計測方法によると、計測具は、一方の計測体及び他方の計測体のそれぞれの屋内側の面に目盛を形成されているので、一方の計測体及び他方の計測体の鉛直方向の差を詳細に計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】１階の外壁パネルの不陸を計測具で計測する状況を示す正面図。
【図２】図１のＢ−Ｂ線拡大断面図。
【図３】（ａ）は計測具を示す斜視図、（ｂ）は第２計測体を第１計測体に対して上方へスライドさせた計測具を示す斜視図、（ｃ）は第２計測体を第１計測体に対して下方へスライドさせた計測具を示す斜視図。
【図４】計測具の第２計測体を第１計測体に対して上下方向へスライドさせた様子を第１平板部側から見た状態を示す斜視図。
【図５】１階の外壁パネル廻りを示す水平断面図。
【図６】外壁パネルを示す斜視図。
【図７】図５のＣ−Ｃ断面図。
【図８】計測具の第１計測体を基礎の上面に当接する様子を示す垂直断面図。
【図９】（ａ）は計測具の第１計測体を梁材の上面に当接する様子を示す垂直断面図、（ｂ）は上階の外壁パネルの不陸を計測具で計測する様子を示す垂直断面図。
【図１０】基準ラインを付した計測具を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、外壁不陸計測方法の最良実施形態について各図を参照しつつ説明する。外壁不陸計測方法は、建物に設置される外壁パネルの鉛直方向の不陸を計測具によって建物の屋内側から計測する方法であって、主に１階に設置される外壁パネルの不陸を確認する際に用いられるものであるが、２階以上の階に設置される外壁パネルの不陸を確認する場合にも用いることができる。第１実施形態では、基礎の上方に設置される１階外壁パネルの鉛直方向の不陸を確認する場合について説明する。なお、本願において「躯体」とは、建築基準法施行令第１条３号に規定する「構造耐力上主要な部分」を指し、各実施形態の基礎及び梁材も含むものとする。
【００１９】
<第１実施形態>
外壁不陸計測方法は、図１及び図２に示すように、２つの細長な計測体１１、１２を係止してなる計測具１の一方の計測体である第１計測体１１の下端部を、建物Ａに設置される外壁パネル２よりも屋内側に位置する水平な基礎３の上面３１に当接し、計測具１の他方の計測体である第２計測体１２の下端部を、鉛直方向へスライドさせて外壁パネル２の下端２１に引掛け、第１計測体１１と、第２計測体１２との差を計測するものである。
【００２０】
図１及び図４に示すように、計測具１は、鉛直方向へ延びる長尺な器具で、第１計測体１１と、該第１計測体１１の内部で長手方向、且つ、鉛直方向へスライド自在な第２計測体１２と、を備えている。図３及び図４に示すように、第１計測体１１は、薄板材からなる長尺な第１平板部１１ａと、該第１平板部１１ａよりも短い板材である第２平板部１１ｂとを第１平板部１１ａの上方部分で相対向させ、両平板部１１ａ、１１ｂを互いに離隔して所定間隔の隙間１１ｃを形成させた状態で、両平板部１１ａ、１１ｂのそれぞれの両側縁同士を第１側板１１ｄ及び第２側板１１ｅによって連結固定している。また、第１平板部１１ａの下端部には、第２平板部１１ｂと反対方向へ折曲した第１爪片１１ｆを形成しており、第１平板部１１ａの第２平板部１１ｂと反対側の板面には、長手方向へ沿って目盛１１ｇが刻まれている。さらに、第２側板１１ｅは、第２平板部１１ｂの下端部の位置で両平板部１１ａ、１１ｂ同士を連結しており、第２側板１１ｅの上方には両平板部１１ａ、１１ｂの側方向へ開く細長いスリット１１ｈが形成されている。
【００２１】
図３及び図４に示すように、第２計測体１２は、第１計測体１１の前記隙間１１ｃ内に長手方向へスライド自在に挿入される板状の挿入部１２ａと、該挿入部１２ａの上端にスリット１１ｈ側へ突出した板状の突出部１２ｂと、を有する略Ｌ字形の部材である。また、挿入部１２ａの下端には、前記第１爪片１１ｆと反対方向へ折曲した第２爪片１２ｃが形成されており、挿入部１２ａの第１平板部１１ａ側の板面には目盛１２ｄが刻まれている。第２計測体１２は、スリット１１ｈに沿って第２側板１１ｅの上端まで下方へスライド移動することができるとともに、第２平板部１１ｂの下端まで上方へスライド移動することができる。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、計測具１は、突出部１２ｂの下端と第２平板部１１ｂの上端との高さを合せると、第１爪片１１ｆの下端と第２爪片１２ｃの下端とが同じ高さになるように形成されている。したがって、図３（ｂ）に示すように、第２計測体１２を上方へスライドさせると、上方へ持ち上がった第２爪片１２ｃの下端から第１爪片１１ｆの下端までの第１距離Ｈ１分だけ挿入部１２ａが上方へ持ち上がり、この第１距離Ｈ１は、図４（ａ）に示すように、第１平板部１１ａ側から挿入部１２ａの目盛１２ｄを読むことによって正確な数値を把握することができる。
【００２３】
図３（ｃ）に示すように、第２計測体１２をスリット１１ｈに挿入させて下方へスライドさせると、下方へ下がった第２爪片１２ｃの下端から第１爪片１１ｆの下端までの第２距離Ｈ２分だけ挿入部１２ａが下方へ下がることになる。つまり第２距離Ｈ２は、図４（ｂ）に示すように、第１平板部１１ａの目盛１１ｇで第１平板部１１ａの上端から突出部１２ｂの下端までの距離を読むことによって正確な数値を把握することができる。なお、本実施形態では第２計測体１２を第１平板部１１ａ及び第２平板部１１ｂとの間にスライド自在に係止させているが、第２計測体１２を第１計測体１１にスライド自在に係止することができるのであれば他の構成としてもよい。
【００２４】
計測具１の大きさは特に限定されないが、図３（ａ）に示すように、突出部１２ｂの下端と第２平板部１１ｂの上端との高さを揃えた状態での全体の高さが、５００ｍｍ〜６００ｍｍ程度とすることが望ましい。このような高さであれば、その都度基礎３近くまで目線を近づけることなく容易に目盛１１ｇ、１２ｄを読みとることができ、作業負担を軽減することができる。また、計測具１の材質は特に限定されないが、厚さ１．５ｍｍ〜２ｍｍ程度で形成されたステンレスなどの耐衝撃性と耐食性に優れた金属製とすることが望ましい。このような材質であれば、工事現場で他の器具や部材と一緒に保管したり、躯体や外壁パネル２など他の硬い部材に第１計測体１１及び第２計測体１２を当接したりしても簡単に破損、腐食することを防止できる。
【００２５】
外壁パネル２は、図５〜図７に示すように、建物の外壁面を形成する平板状の外壁材２ａと、外壁材２ａの屋内側の板面に鉛直方向へ沿って固定され、屋内側へ開くリップ溝形鋼で形成された長尺な取付材２ｂとを有しており、図１に示すように、この取付材２ｂを鉛直方向へ延びる柱や間柱などの外壁支持材４に従来既知の金具４１で固定することにより外壁パネル２を建物Ａに設置することができる。また、図６に示すように、取付材２ｂは、外壁材２ａの水平方向の両端部に固定されており、その下端部には、外壁パネル２の設置高さを調整する調整具５と連結するための連結具６が設置されている。連結具６は、取付材２ｂのリップ裏面に当接する平板状の当接板６ａと、外壁パネル２の下端２１を受けるとともに調整具５と連結される側面視Ｌ字形の連結板６ｂと、から形成されている。
【００２６】
調整具５は、図６及び図７に示すように、外壁パネル２の屋内側の下端部に固定される金具で、連結具６の連結板６ｂに固定される側面視Ｌ字形の固定部５１と、固定部５１を貫通し、先端を下方へ向けるボルト５２と、ボルト５２の先端に、ボルト５２に対して回転不能に固定されるナット５３と、から形成される。固定部５１の水平部分の略中央には、ボルト５２に貫通され、内周面に雌ねじを有するボルト孔５ａが形成されており、また、ナット５３の下端には座金５ｂが回転自在にかしめられている。なお、図６に示すように、連結具６の当接板６ａ、連結板６ｂ、及び固定部５１は、低頭ボルトなどで一体的に連結される。
【００２７】
図１及び図７に示すように、調整具５は、外壁パネル２よりも屋内側に設置される受け金具７に設置される。受け金具７は、長手方向の両端部を外壁支持材４に支持され、外壁材２１の面内方向且つ水平方向へ延びて上方に開く長尺なリップ溝形鋼であり、底面に調整具５のナット５３を載置される。なお、１階に設置される受け金具７は、１階の床下換気を確保するため基礎３の上面３１との間に隙間を形成している。また、図５及び図７に示すように、受け金具７の屋外側の側端と外壁材２ａの屋内側の側端との間には隙間が形成されており、この隙間に計測具１を差し込むことができる。
【００２８】
調整具５を使用して外壁パネル２の設置高さを調整する場合は、図７に示すように、ボルト５２をスパナなどの工具で回転させて調整を行う。先述したように、ナット５３はボルト５２に対して回動不能に固定されているので、ボルト５２を回転させるとナット５３も同時に回転し、また、ボルト５２に螺着する固定部５１と、連結具６を介して固定部５１に連結される外壁パネル２が鉛直方向へ移動する。このとき、ナット５３の下端には座金５ｂが回転自在にかしめられているので、ボルト５２を回転させてもボルト５２及びナット５３が横滑りすることはなく、外壁パネル２の面内方向へのずれを生じさせずに安定して外壁パネル２の鉛直方向の高さを調整することができる。
【００２９】
続いて、計測具１を使用して建物Ａの基礎３に設置される外壁パネル２の鉛直方向の不陸を計測する外壁不陸計測方法について説明する。まず、図１に示すように、外壁材２ａの水平方向の両端部に設置された２つの取付材２ｂ付近にそれぞれ計測具１を配置し、図８に示すように、第１平板部１１ａを屋内側へ向けた状態で受け金具７と外壁材２ａとの間の隙間に計測具１を差し込む。そして、第１計測体１１の第１爪片１１ｆの下端を基礎３の上面３１に押し当て、続いて突出部１２ｂを指で掴みながら、図２に示すように、第２計測体１２を上方へスライドさせて第２爪片１２ｃの上端を外壁パネル２の下端２１に引掛ける。このとき、図１に示すように、突出部１２ｂを挿入する溝８ａを有するマグネット８を磁力によって取付材２ｂに固定し、突出部１２ｂを先端から溝８ａに挿入すれば、手を離しても第２計測体１２が下方へスライドせず距離を計測することができる。
【００３０】
図２に示すように、スライドした第２計測体１２の挿入部１２ａは、第１距離Ｈ１分だけ上方に持ち上がることになる。基礎３の上面３１から外壁パネル２の下端２１までの第３距離Ｈ３は、第１距離Ｈ１と第２爪片１２ｃの厚みｔとの合計値であるので、屋内側から読み取った第１距離Ｈ１に第２爪片１２ｃの厚みｔを足し合わせれば第３距離Ｈ３を把握することができる。
【００３１】
このようにして第３距離Ｈ３を把握した結果、外壁パネル２の鉛直方向の不陸が認められた場合、すなわち、基準となる設計上の値との差が認められた場合は、外壁パネル２の両端部の第１距離Ｈ１を目視確認しながら各取付材２ｂに連結する調整具５を先述した手順で操作し、各々の第１距離Ｈ１が同一の値になるよう外壁パネル２の鉛直方向の不陸を修正する。また、例えば基礎３の上面３１が完全な水平ではなく若干傾斜している場合、外壁パネル２の両端部の第１距離Ｈ１をそれぞれ微調整することで基礎３の施工誤差を吸収することもできる。
【００３２】
<第２実施形態>
次に、外壁不陸計測方法の第２実施形態について各図を参照しつつ説明する。なお、第１実施形態と同様の構成は同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の外壁不陸計測方法は、２階以上の階に設置される外壁パネル２の不陸を確認する場合に用いられ、図９（ｂ）に示すように、第１計測体１１の第１爪片１１ｆの下端を、外壁パネル２よりも屋内側に位置する水平な梁材９の上面９１に当接し、第２計測体１２の第２爪片１２ｃを下方へスライドさせて上端を外壁パネル２の下端２１に引掛け、第１計測体１１と、第２計測体１２との差を計測するものである。
【００３３】
外壁パネル２の鉛直方向の割付は、基本的に建物Ａの階高を考慮して割付されるため、上階に設置される外壁パネル２の下端２１は、建物Ａの階高を形成する梁材９の付近に位置することが多い。しかしながら外壁パネル２自体の寸法や建物Ａ全体のバランスを考慮した結果、図９に示すように、必ずしも外壁パネル２の下端２１が梁材９の上面９１の上方に位置するとは限らず、上面９１の下方に位置する場合がある。また、上階では床下換気を確保する必要がないので、受け金具７は、躯体である梁材９との間に隙間を形成せずに梁材９の上面９１に載置される。そして、梁材９と外壁材２ａとの間には隙間が形成されており、この隙間に計測具１の第２計測体１２を差し込むことができる。なお、外壁支持材４及び調整具５の構成や設置位置は第１実施形態と同様である。
【００３４】
続いて、計測具１を使用して上階の外壁パネル２の不陸を計測する外壁不陸計測方法について説明する。なお、図９に示すように、外壁パネル２の下端２１は、梁材９の上面９１よりも下方に位置している。まず、先述したように外壁パネル２の両端部に設置された２つの取付材２ｂ付近にそれぞれ計測具１を配置し、図９（ａ）に示すように、受け金具７と外壁材２ａとの間に計測具１を差し込んで第１計測体１１の第１爪片１１ｆの下端を梁材９の上面９１に押し当てる。続いて図９（ｂ）に示すように、第２計測体１２を梁材９と外壁材２ａとの間の隙間の上方に移動させてから下方へスライドさせて挿入部１２ａ及び突出部１２ｂをスリット１１ｈに挿入し、第２爪片１２ｃの上端を外壁パネル２の下端２１に引掛ける。そして、突出部１２ｂを先述のマグネット８で取付材２ｂに固定し、距離を計測する。
【００３５】
スライドした第２計測体１２の挿入部１２ａは、図９（ｂ）に示す第２距離Ｈ２分だけ下方へ下がることになる。梁材９の上面９１から外壁パネル２の下端２１までの第４距離Ｈ４は、第２距離Ｈ２から第２爪片１２ｃの厚みｔを差し引いた値であるので、屋内側から読み取った第２距離Ｈ２から第２爪片１２ｃの厚みｔ分を引けば第４距離Ｈ４を把握することができる。
【００３６】
このようにして第４距離Ｈ４を把握した結果、外壁パネル２の鉛直方向の不陸が認められた場合、すなわち、基準となる設計上の値との差が認められた場合は、先述した手順で外壁パネル２の鉛直方向の不陸を修正する。また、梁材９の上面９１が完全な水平ではなく若干傾斜している場合は、外壁パネル２の両端部に設置された各調整具５を操作してそれぞれの第２距離Ｈ２を微調整することにより梁材９の施工誤差を吸収することができる。なお、外壁パネル２の下端２１が梁材９の上面９１よりも上方に位置している場合は、第１実施形態と同様の計測方法で不陸を計測することができる。
【００３７】
このように、本願の外壁不陸計測方法は、屋内側から１人で容易に外壁パネル２の鉛直方向の不陸を計測することができるとともに、不陸が認められた場合は不陸を確認しながら外壁パネル２の設置高さを微調整することができるので、従来の計測方法と比較して大幅に作業効率を向上させることができる。また、外壁パネル２の下端２１が躯体の上面の上方又は下方のどちらに位置していても外壁パネル２の不陸を確認することができるため、利便性を向上させることができる。
【００３８】
なお、第１実施形態及び第２実施形態では、第１計測体１１及び第２計測体１２に目盛１１ｇ、１２ｄを刻んだ計測具１を用いているが、必ずしも細かな目盛を両計測体１１、１２に刻む必要はない。例えば、外壁パネル２の下端２１が躯体の上面よりも上方に位置する場合、図１０に示すように、突出部１２ｂの下端から外壁パネル２の高さの基準となる距離（基準となる設計上の外壁パネル２の下端２１〜躯体の上面までの距離から第２爪片１２ｃの厚みｔを差し引いた距離）分下がった位置に第１基準ライン１２ｅのみを挿入部１２ａの屋内側の面にマーキングしておけば、第１平板部１１ａの上端と第１基準ライン１２ｅとの高さが揃う位置に外壁パネル２の設置高さを調整することで外壁パネル２の不陸を修正できる。また、外壁パネル２の下端２１が躯体の上面よりも下方に位置する場合、第１平板部１１ａの上端から、外壁パネル２の高さの基準となる距離（基準となる設計上の外壁パネル２の下端２１〜躯体の上面までの距離に第２爪片１２ｃの厚みｔを足し合わせた距離）分下方へ下がった位置に第２基準ライン１１ｉのみを第１平板部１１ａにマーキングしておけば、突出部１２ｂの下端と第２基準ライン１１ｉとの高さが揃う位置に外壁パネル２の設置高さを調整することで外壁パネル２の不陸を修正できる。
【００３９】
また、本発明の実施の形態は上述の形態に限ることなく、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明は、平板状に形成された外壁パネルの設置高さを調整する際に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１        計測具
１１      第１計測体（一方の計測体）
１１ｆ    第１爪片
１２      第２計測体（他方の計測体）
１２ｃ    第２爪片
２        外壁パネル
２１      下端
２ａ      外壁材
２ｂ      取付材
３        基礎（躯体）
３１      上面（基礎（躯体）の上面）
５        調整具
９        梁材（躯体）
９１      上面（梁材（躯体）の上面）
Ａ        建物
【図１】
2020056721.tif 000003
【図２】
2020056721.tif 000004
【図３】
2020056721.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020056721.tif 000007
【図６】
2020056721.tif 000008
【図７】
2020056721.tif 000009
【図８】
2020056721.tif 000010
【図９】
2020056721.tif 000011
【図１０】
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