(57)【要約】【課題】  コイル状の軟磁性体板の長手方向の位置による鉄損の差異を、軟磁性体板をほどくことなく測定することができるようにする。【解決手段】  コイルＣの第１の端面に電極７０ａ、７０ａ'を電気的に接続（接触）させ、コイルＣの第２の端面に電極７０ｂ、７０ｂ'を電気的に接続（接触）させた状態とし、電極７０ａ、電極７０ｂ、電極７０ａ'、電極７０ｂ'、およびコイルＣを用いて構成される回路であって、電極７０ａ、７０ａ'間を入力端とし、電極７０ｂおよび電極７０ｂ'が電気的に接続された回路を構成する。そして、当該回路に流れる交流電流と、電極７０ａ、７０ａ'間の交流電圧とに基づいて、コイルＣの測定領域における鉄損を導出する。【選択図】  図１
2020056782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性体板をコイル状に巻き取ることにより構成されるコイルの鉄損を、当該コイル状の状態のままで測定する鉄損測定方法であって、
前記コイル状の軟磁性体板の板幅方向の端面のうちの一方の端面である第１の端面の位置であって、前記コイルの相対的に外周側の位置、内周側の位置に、それぞれ、第１の電極、第２の電極を接触させると共に、前記コイル状の軟磁性体板の板幅方向の端面のうちの他方の端面である第２の端面の位置であって、前記コイルの相対的に外周側の位置、内周側の位置に、それぞれ、第３の電極、第４の電極を接触させ、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、前記第４の電極、および前記コイルを用いて構成される回路であって、前記第１の電極および前記第２の電極を入力端とし、前記第３の電極および前記第４の電極が電気的に接続された回路を構成する回路構成工程と、
前記入力端に交流電力を供給し、前記第１の電極および前記第２の電極の間に印加される交流電圧と、前記回路に流れる交流電流とを用いて、前記コイルの測定領域の鉄損を導出する鉄損導出工程と、を有し、
前記コイルの測定領域は、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極の前記軟磁性体板との接触位置により定まることを特徴とする鉄損測定方法。
【請求項２】
前記入力端に直流電力を供給し、前記第１の電極および前記第２の電極の間に印加される直流電圧と、前記回路に流れる直流電流とに基づく、前記回路の直流抵抗を導出する直流抵抗導出工程と、
前記入力端に前記交流電力が供給されたときの前記回路に流れる交流電流または前記第１の電極および前記第２の電極の間に印加される交流電圧と、前記回路の直流抵抗とに基づいて、前記回路のジュール損を導出するジュール損導出工程と、を更に有し、
前記鉄損導出工程では、前記回路のジュール損を更に用いて、前記コイルの測定領域の鉄損を導出することを特徴とする請求項１に記載の鉄損測定方法。
【請求項３】
前記コイルの測定領域の鉄損を導出する際に用いられる前記回路に流れる交流電流は、前記第３の電極と前記第４の電極との間を流れる交流電流であることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄損測定方法。
【請求項４】
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、前記第４の電極は、それぞれ、並列に接続された複数の電極からなり、
前記複数の電極は、前記コイルの径方向の位置が略同じになるように前記コイルの周方向に配置されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の鉄損測定方法。
【請求項５】
前記鉄損導出工程では、前記軟磁性体板が曲率を有することにより平坦である場合に比べて鉄損がどの位変化するかを示す指標値を更に用いて、前記コイルの測定領域の鉄損を導出し、
前記指標値は、前記コイルの曲率と略同じ曲率で曲げられた軟磁性体板の鉄損と平坦な軟磁性体板の鉄損とを用いて、前記コイルの測定領域の鉄損の導出が行われる前に事前に定められることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の鉄損測定方法。
【請求項６】
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極は、それぞれ針状部を有し、
前記第１の電極と前記第３の電極の前記針状部の、前記コイルの径方向および周方向の位置は略同じであり、
前記第２の電極と前記第４の電極の前記針状部の、前記コイルの径方向および周方向の位置は略同じであり、
前記回路構成工程では、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極の前記針状部の先端を、前記コイルと接触させることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の鉄損測定方法。
【請求項７】
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極は、それぞれ同軸部を有し、
前記第１の電極と前記第３の電極の前記同軸部の、前記コイルの径方向の位置は略同じであり、
前記第２の電極と前記第４の電極の前記同軸部の、前記コイルの径方向の位置は略同じであり、
前記回路構成工程では、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極の前記同軸部の軸方向の一方の端面である第１の端面を、前記同軸部と前記コイルとが略同軸になる状態で、前記コイルに接触させ、
前記同軸部を当該同軸部の軸に垂直な方向に切った場合の断面の形状は、環状、一箇所が欠けた環状、または渦巻状であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の鉄損測定方法。
【請求項８】
前記第１の電極の前記同軸部、前記第２の電極の前記同軸部、前記第３の電極の前記同軸部、および前記第４の電極の前記同軸部の軸方向の他方の端面である第２の端面にはバックアップ部が接続され、
前記同軸部の弾性率は、前記バックアップ部の弾性率よりも低いことを特徴とする請求項７に記載の鉄損測定方法。
【請求項９】
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極は、可撓性を有し、
前記回路構成工程では、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極の前記同軸部の大きさを変更することを特徴とする請求項７または８に記載の鉄損測定方法。
【請求項１０】
前記回路形成工程では、それぞれが、前記コイルの周方向において間隔を有して配置され且つ前記コイルの径方向に移動可能な複数の可動部分を有する第１〜第４の可動部を用いて、前記複数の可動部分を前記コイルの径方向に移動させることによって、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極の前記同軸部の大きさを変更し、
前記第１の可動部の前記複数の可動部分は、前記第１の電極の前記同軸部の内周面に接触し、前記第２の可動部の前記複数の可動部分は、前記第２の電極の前記同軸部の内周面に接触し、前記第３の可動部の前記複数の可動部分は、前記第３の電極の前記同軸部の内周面に接触し、前記第４の可動部の前記複数の可動部分は、前記第４の電極の前記同軸部の内周面に接触することを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載の鉄損測定方法。
【請求項１１】
前記可動部分は、前記コイルの周方向において間隔を有して配置され且つ前記コイルの径方向に延びる貫通孔に配置され、
前記回路配置工程では、前記可動部分を、前記貫通孔に沿って移動させ、
複数の前記貫通孔は、前記同軸部の軸方向の他方の端面である第２の端面と接続されるバックアップ部に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の鉄損測定方法。
【請求項１２】
軟磁性体板をコイル状に巻き取ることにより構成されるコイルの鉄損を、当該コイル状の状態のままで測定する鉄損測定システムであって、
前記コイル状の軟磁性体板の板幅方向の端面のうちの一方の端面である第１の端面の位置であって、前記コイルの相対的に外周側の位置、内周側の位置に、それぞれ接触される、第１の電極、第２の電極と、
前記コイル状の軟磁性体板の板幅方向の端面のうちの他方の端面である第２の端面の位置であって、前記コイルの相対的に外周側の位置、内周側の位置に、それぞれ接触される、第３の電極、第４の電極と、
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、前記第４の電極、および前記コイルを用いて構成される回路であって、前記第１の電極および前記第２の電極を入力端とし、前記第３の電極および前記第４の電極が電気的に接続された回路に交流電力を供給する交流電力供給手段と、
前記第１の電極および前記第２の電極の間に印加される交流電圧と、前記回路に流れる交流電流とを用いて、前記コイルの測定領域の鉄損を導出する鉄損導出手段と、を有し、
前記コイルの測定領域は、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極の前記軟磁性体板との接触位置により定まることを特徴とする鉄損測定システム。
【請求項１３】
前記回路に直流電力を供給する直流電力供給手段と、
前記第１の電極および前記第２の電極の間に印加される直流電圧と、前記回路に流れる直流電流とに基づく、前記回路の直流抵抗を導出する直流抵抗導出手段と、を更に有し、
前記鉄損導出手段は、前記入力端に前記交流電力が供給されたときの前記回路に流れる交流電流または前記第１の電極および前記第２の電極の間に印加される交流電圧と、前記回路の直流抵抗とに基づくジュール損を更に用いて、前記コイルの測定領域の鉄損を導出することを特徴とする請求項１２に記載の鉄損測定システム。
【請求項１４】
前記コイルの測定領域の鉄損を導出する際に用いられる前記回路に流れる交流電流は、前記第３の電極と前記第４の電極との間を流れる交流電流であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の鉄損測定システム。
【請求項１５】
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、前記第４の電極は、それぞれ、並列に接続された複数の電極からなり、
前記複数の電極は、前記コイルの径方向の位置が略同じになるように前記コイルの周方向に配置されることを特徴とする請求項１２〜１４の何れか１項に記載の鉄損測定システム。
【請求項１６】
前記鉄損導出手段は、前記軟磁性体板が曲率を有することにより平坦である場合に比べて鉄損がどの位変化するかを示す指標値を更に用いて、前記コイルの測定領域の鉄損を導出し、
前記指標値は、前記コイルの曲率と略同じ曲率で曲げられた軟磁性体板の鉄損と平坦な軟磁性体板の鉄損とを用いて、前記コイルの測定領域の鉄損の導出が行われる前に事前に定められることを特徴とする請求項１２〜１５の何れか１項に記載の鉄損測定システム。
【請求項１７】
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極は、それぞれ針状部を有し、
前記第１の電極と前記第３の電極の前記針状部の、前記コイルの径方向および周方向の位置は略同じであり、
前記第２の電極と前記第４の電極の前記針状部の、前記コイルの径方向および周方向の位置は略同じであり、
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極の前記針状部の先端は、前記コイルに接触させることを特徴とする請求項１２〜１６の何れか１項に記載の鉄損測定システム。
【請求項１８】
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極は、それぞれ同軸部を有し、
前記第１の電極と前記第３の電極の前記同軸部の、前記コイルの径方向の位置は略同じであり、
前記第２の電極と前記第４の電極の前記同軸部の、前記コイルの径方向の位置は略同じであり、
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極の前記同軸部の軸方向の一方の端面である第１の端面は、前記同軸部と前記コイルとが略同軸になる状態で、前記コイルに接触し、
前記同軸部を当該同軸部の軸に垂直な方向に切った場合の断面の形状は、環状、一箇所が欠けた環状、または渦巻状であることを特徴とする請求項１２〜１６の何れか１項に記載の鉄損測定システム。
【請求項１９】
前記第１の電極の前記同軸部、前記第２の電極の前記同軸部、前記第３の電極の前記同軸部、および前記第４の電極の前記同軸部の軸方向の他方の端面である第２の端面と接続されるバックアップ部を有し、
前記同軸部の弾性率は、前記バックアップ部の弾性率よりも低いことを特徴とする請求項１８に記載の鉄損測定システム。
【請求項２０】
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極は、可撓性を有し、
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極の前記同軸部の大きさが変更可能であることを特徴とする請求項１８または１９に記載の鉄損測定システム。
【請求項２１】
それぞれが、前記コイルの周方向において間隔を有して配置され且つ前記コイルの径方向に移動可能な複数の可動部分を有する第１〜第４の可動部を更に有し、
前記複数の可動部分を前記コイルの径方向に移動させることによって、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極の前記同軸部の大きさは変更され、
前記第１の可動部の前記複数の可動部分は、前記第１の電極の前記同軸部の内周面に接触し、前記第２の可動部の前記複数の可動部分は、前記第２の電極の前記同軸部の内周面に接触し、前記第３の可動部の前記複数の可動部分は、前記第３の電極の前記同軸部の内周面に接触し、前記第４の可動部の前記複数の可動部分は、前記第４の電極の前記同軸部の内周面に接触することを特徴とする請求項１８〜２０の何れか１項に記載の鉄損測定システム。
【請求項２２】
前記同軸部の軸方向の他方の端面である第２の端面と接続されるバックアップ部を有し、
前記バックアップ部は、前記コイルの周方向において間隔を有して配置され且つ前記コイルの径方向に延びる複数の貫通孔を有し、
前記可動部分は、前記貫通孔に配置され、前記貫通孔に沿って移動することを特徴とする請求項２１に記載の鉄損測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄損測定方法および鉄損測定システムに関し、特に、コイル状の軟磁性体板の鉄損を測定するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
電磁鋼板に代表される軟磁性体板は、その鉄損によって評価が決まる。このような鉄損を測定する方法として、特許文献１および非特許文献１に開示されているような単板試験器を用いる方法がある。かかる方法では、製造されたコイル状の電磁鋼板の一部分から規定サイズのサンプルを切り出して平坦化し、当該平坦化したサンプルを単板試験器にセットして、当該サンプルを励磁して得られる電気信号を用いて鉄損を測定する。この方法では、製造された電磁鋼板からサンプルを切り出さなければならない。このため、サンプルの切り出し作業が必要になり効率よく測定を行うことが容易ではないと共に、サンプルが必要になるため材料損失が生じる。また、コイル状の電磁鋼板の全体の鉄損を測定するためには、コイル状の電磁鋼板の多数の位置のサンプルを採取する必要がある。このような場合、サンプルの切り出し作業の負担および材料損失が一層大きくなる。よって、コイル状の電磁鋼板の全体の鉄損を測定する場合、かかる方法を採用することは現実的ではない。
【０００３】
コイル状の電磁鋼板の全体の鉄損を評価する方法としては、特許文献２に開示されている方法がある。特許文献２に記載の方法では、コイル状の電磁鋼板をほどきながら鉄損測定装置（測定コイル）に通す。このとき測定コイルに交流電流を流して電磁鋼板を励磁すると同時に電磁鋼板に生じた磁界を検出コイルで検出することにより、電磁鋼板の鉄損を連続測定する。そして、鉄損の測定後の電磁鋼板を再度コイル状に巻き取る。この方法では、コイル状の電磁鋼板の長手方向の各位置における鉄損の差異を評価することができる。しかしながら、この方法では、コイル状の電磁鋼板の鉄損を測定する際に、コイルからの電磁鋼板の引き出しと、引き出した電磁鋼板の再巻き取りとを行うための装置が必要になる。このため、大掛かりな設備となる。また、コイル状の電磁鋼板をほどきながら測定する。コイル状の電磁鋼板の全長は１０ｋｍ以上になることがあり、全長が長いコイル状の電磁鋼板の鉄損を測定する場合には、長時間の測定時間を要する。
【０００４】
また、コイル状の電磁鋼板の全体を一度に評価する方法として、特許文献３に開示されている方法がある。特許文献３に記載の方法では、コイル状の電磁鋼板に対し、電気測定用の巻線を巻き回す。具体的には、コイル状の電磁鋼板に対し、外周面→軸方向の一端面→内周面→軸方向の他端面→外周面→・・・のルートを通るように、巻線をコイル状の電磁鋼板の周方向に移動させながら巻き回す。しかしながら、この方法では、特許文献２に記載の方法のように、コイル状の電磁鋼板の長手方向の各位置における鉄損の差異を評価することができない。
【０００５】
また、電磁鋼板の局部的な領域の磁束を測定する方法として、非特許文献２および特許文献４、５に開示されている探針法がある。この方法では、交流励磁されている電磁鋼板の板面上の任意の２点それぞれに探針を立てて電磁鋼板と導通を得る。これら２点間の電位差を測定し、電磁誘導の法則を用いて磁束の値を得る。しかしながら、この方法では、磁束密度の測定はできるものの鉄損特性の測定はできない。また、電磁鋼板の板面上に探針を立てるため、コイル状の電磁鋼板の長手方向の各位置における鉄損の差異を評価する場合には、（コイルの外周面のみの測定をする場合を除き）特許文献２と同様、コイル状の電磁鋼板をほどきながら測定しなければならない。このため、特許文献２と同様の課題を有する。特に、特許文献４、５に記載の方法では、電磁鋼板の表面に対して磁気測定センサーを接触させる必要があるため、より一層大掛かりな設備となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２３６８８２号公報
【特許文献２】特開平４−９６８５号公報
【特許文献３】米国特許第８９７７５１１号明細書（ＵＳ８９７７５１１Ｂ２）
【特許文献４】特開２０１１−２７４７５号公報
【特許文献５】特開２０１５−８７３７４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】JIS C 2556（2015）、「単板試験器による電磁鋼帯の鉄損の測定方法」
【非特許文献２】山口俊尚、外６名、「探針法による局所磁束測定精度の理論的評価」、電気学会論文誌Ａ、平成７年、１１５巻、第１号、ｐ５０〜５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、コイル状の軟磁性体板の長手方向の位置による鉄損の差異を、軟磁性体板をほどくことなく測定することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の鉄損測定方法は、軟磁性体板をコイル状に巻き取ることにより構成されるコイルの鉄損を、当該コイル状の状態のままで測定する鉄損測定方法であって、前記コイル状の軟磁性体板の板幅方向の端面のうちの一方の端面である第１の端面の位置であって、前記コイルの相対的に外周側の位置、内周側の位置に、それぞれ、第１の電極、第２の電極を接触させると共に、前記コイル状の軟磁性体板の板幅方向の端面のうちの他方の端面である第２の端面の位置であって、前記コイルの相対的に外周側の位置、内周側の位置に、それぞれ、第３の電極、第４の電極を接触させ、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、前記第４の電極、および前記コイルを用いて構成される回路であって、前記第１の電極および前記第２の電極を入力端とし、前記第３の電極および前記第４の電極が電気的に接続された回路を構成する回路構成工程と、前記入力端に交流電力を供給し、前記第１の電極および前記第２の電極の間に印加される交流電圧と、前記回路に流れる交流電流とを用いて、前記コイルの測定領域の鉄損を導出する鉄損導出工程と、を有し、前記コイルの測定領域は、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極の前記軟磁性体板との接触位置により定まることを特徴とする。
【００１０】
本発明の鉄損測定システムは、軟磁性体板をコイル状に巻き取ることにより構成されるコイルの鉄損を、当該コイル状の状態のままで測定する鉄損測定システムであって、前記コイル状の軟磁性体板の板幅方向の端面のうちの一方の端面である第１の端面の位置であって、前記コイルの相対的に外周側の位置、内周側の位置に、それぞれ接触される、第１の電極、第２の電極と、前記コイル状の軟磁性体板の板幅方向の端面のうちの他方の端面である第２の端面の位置であって、前記コイルの相対的に外周側の位置、内周側の位置に、それぞれ接触される、第３の電極、第４の電極と、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、前記第４の電極、および前記コイルを用いて構成される回路であって、前記第１の電極および前記第２の電極を入力端とし、前記第３の電極および前記第４の電極が電気的に接続された回路に交流電力を供給する交流電力供給手段と、前記第１の電極および前記第２の電極の間に印加される交流電圧と、前記回路に流れる交流電流とを用いて、前記コイルの測定領域の鉄損を導出する鉄損導出手段と、を有し、前記コイルの測定領域は、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極の前記軟磁性体板との接触位置により定まることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コイル状の軟磁性体板の長手方向の位置による鉄損の差異を、軟磁性体板をほどくことなく測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】鉄損測定システムの構成の第１の例を示す図である。
【図２】コイルを斜めから見た様子の第１の例を概念的に示す図である。
【図３】コイルの断面の領域のうち、電極が配置される位置付近の領域の様子の一例を概念的に示す図である。
【図４】コイルを巻き戻したと仮定した場合の電極の位置の第１の例を示す図である。
【図５】鉄損測定方法の一例を説明するフローチャートである。
【図６】コイルに流れる電流の一例を概念的に示す図である。
【図７】鉄損測定システムの構成の第２の例を示す図である。
【図８】コイルを斜めから見た様子の第２の例を概念的に示す図である。
【図９】コイルの曲率半径と鉄損劣化率との関係の一例を概念的に示す図である。
【図１０】コイル内に生じる磁束の流れの一例を概念的に示す図である。
【図１１】コイルの第１の端面および第２の端面を（その正面から）見た様子の第１の例を概念的に示す図である。
【図１２】コイルの軸を通るように、コイルの径方向に沿ってコイルを切断した場合の断面の第１の例を概念的に示す図である。
【図１３】電極の第１の端面とコイルの第１の端面とが接触する領域の一例を概念的に示す図である。
【図１４】コイルを巻き戻したと仮定した場合の電極の位置の第２の例を示す図である。
【図１５】コイルの第１の端面および第２の端面を（その正面から）見た様子の第２の例を概念的に示す図である。
【図１６】コイルの第１の端面および第２の端面を（その正面から）見た場合の電極およびバックアップ部の配置の一例を概念的に説明する図である。
【図１７】コイルの軸を通るように、コイルの径方向に沿ってコイルを切断した場合の断面の第２の例を概念的に示す図である。
【図１８Ａ】コイルの第１の端面を（その正面から）見た様子の一例を概念的に示す図である。
【図１８Ｂ】図１８ＡのＩ−Ｉ断面図である。
【図１８Ｃ】図１８ＡのII−II断面図である。
【図１９Ａ】コイルの第２の端面を（その正面から）見た様子の一例を概念的に示す図である。
【図１９Ｂ】図１９ＡのＩ−Ｉ断面図である。
【図１９Ｃ】図１９ＡのII−II断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を説明する。以下の実施形態では、コイル状の軟磁性体板の鉄損として、コイル状の電磁鋼板の鉄損を測定する場合を例に挙げて説明する。また、コイル状の軟磁性体板（電磁鋼板）を、必要に応じて、コイルと略称する。
【００１４】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態を説明する。
図１は、鉄損測定システムの構成の一例を示す図である。
図１において、鉄損測定システムは、直流電源１０、交流電源２０、切替スイッチ３０、電流計４０、電圧計５０、電力計６０、電極７０ａ、７０ａ'７０ｂ、７０ｂ'、および演算装置８０を有する。
直流電源１０は、直流電力を出力する。交流電源２０は、交流電力を出力する。
切替スイッチ３０は、直流電源１０から出力される直流電力と、交流電源２０から出力される交流電力との何れかを選択してコイルＣ側に出力する。
【００１５】
電流計４０は、直流電源１０から出力された直流電流、および、交流電源２０から出力された交流電流を測定する。このように電流計４０は、直流電流および交流電流の何れの電流の測定も可能である（即ち、交直両用の電流計である）。本実施形態では、電流計４０は、切替スイッチ３０（直流電源１０および交流電源２０）と、電極７０ａとの間を流れる電流（直流電流および交流電流）を測定する。また、電流計４０は、交流電流の測定に際し、少なくとも実効値を測定することができるものを用いる。
電圧計５０は、電極７０ａ、７０ａ'間（電極７０ａとグランドとの間）に配置され、直流電源１０により電極７０ａ、７０ａ'間に印加される直流電圧、および、交流電源２０により電極７０ａ、７０ａ'間に印加される交流電圧を測定する。このように電圧計５０は、直流電圧および交流電圧の何れの電圧の測定も可能である（即ち、交直両用の電圧計である）。また、電圧計５０は、交流電圧の測定に際し、少なくとも平均値を測定することができるものを用いる。後述するようにジュール損の導出の際に電圧計５０で交流電圧の実効値を測定してもよい。この場合、電圧計５０として、平均値の測定と実効値の測定とを切り替えられるものを用いる。
【００１６】
電力計６０は、交流電源２０から出力された交流電流により電極７０ａ、７０ａ'間に印加される交流電圧と、交流電源２０から出力された交流電流とに基づく電力（有効電力）を導出する。図１に示すように本実施形態では、電力計６０は、交流電源２０と電極７０ａとの間を流れる交流電流と、電極７０ａ、７０ａ'間の交流電圧（電極７０ａの電位とグランド電位との電位差）とを入力する。
【００１７】
図２〜図４は、電極７０ａ、７０ａ'７０ｂ、７０ｂ'とコイルＣとの接続箇所の一例を説明する図である。
図２は、コイルＣを斜めから見た様子の一例を概念的に示す図である。図２（ａ）は、コイルＣを構成する電磁鋼板の板幅方向の端面（コイルＣの軸Ｏに沿う方向の端面）のうち、電極７０ａ、７０ａ'が配置される側の端面における電極７０ａ、７０ａ'の配置を示す。図２（ｂ）は、コイルＣを構成する電磁鋼板の板幅方向の端面（コイルＣの軸Ｏに沿う方向の端面）のうち、電極７０ｂ、７０ｂ'が配置される側の端面における電極７０ｂ、７０ｂ'の配置を示す。コイルＣは、電磁鋼板をコイル状に巻き取ることにより得られるものである。従って、コイルＣを構成する電磁鋼板の板幅方向の端面（コイルＣの軸Ｏに沿う方向の端面）は、渦巻き状になっているが、図２（ａ）および図２（ｂ）では、表記の都合上、当該渦巻き状になっていることを省略している。また、図２（ａ）および図２（ｂ）では、鉄損の測定領域をグレーで示している（実際には、図２のような色分けはなされていない）。
【００１８】
図３は、コイルＣの軸Ｏを通るように、コイルＣの径方向に沿ってコイルＣを切断することによりできるコイルＣの断面の領域のうち、電極７０ａ、７０ａ'７０ｂ、７０ｂ'が配置される位置付近の領域の様子の一例を概念的に示す図である。図３では、電磁鋼板の領域を太線で示す。前述したようにコイルＣは、電磁鋼板をコイル状に巻き取ることにより得られるものである。従って、コイルＣの径方向（図３の上下方向）で相互に隣接する電磁鋼板には大きな隙間は形成されないが、図３では、表記の都合上、太線で示す電磁鋼板の間に隙間が形成されているようにしている。
【００１９】
図４は、コイルＣを巻き戻したと仮定した場合の電極７０ａ、７０ａ'７０ｂ、７０ｂ'の位置の一例を示す図である。図４では、鉄損の測定領域をグレーで示している（実際には、図４のような色分けはなされていない）。図２のグレーで示す領域は、鉄損の測定領域のうち、コイルＣを構成する電磁鋼板の板幅方向の端面の領域を示す。図４のグレーで示す領域は、鉄損の測定領域のうち、コイルＣを構成する電磁鋼板の板面の領域を示す。
【００２０】
図２（ａ）、図２（ｂ）、図３、および図４に示すように、本実施形態では、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'は、針状部（針形状）を有する。電極７０ａ、７０ａ'７０ｂ、７０ｂ'が複数の層に跨って電磁鋼板と接触することを防止するため、電極７０ａ、７０ａ'７０ｂ、７０ｂ'の先端の径は、コイルＣを構成する電磁鋼板の板厚よりも小さいのが好ましい。
【００２１】
図２（ａ）、図３、および図４に示すように、電極７０ａは、コイルＣを構成する電磁鋼板の板幅方向の端面のうち一方の端面の一箇所に接触される（電気的に接続される）。以下の説明では、コイルＣを構成する電磁鋼板の板幅方向の端面のうち、電極７０ａが接触する側の端面を、コイルＣの第１の端面と称し、コイルＣを構成する電磁鋼板の板幅方向の端面のうち、当該端面とは反対側の端面を、必要に応じて、コイルＣの第２の端面と称する。
【００２２】
図２（ａ）、図３、および図４に示すように、電極７０ａ'は、コイルＣの第１の端面のうち、電極７０ａが接触する位置よりも内周側の位置に接触される（電気的に接続される）。
図２（ｂ）、図３、および図４に示すように、電極７０ｂは、コイルＣの第２の端面の一箇所に接触される（電気的に接続される）。図２（ｂ）、図３、および図４に示すように、電極７０ｂ'は、コイルＣの第２の端面のうち、電極７０ｂよりも内周側の位置に接触される（電気的に接続される）。
【００２３】
前述したように、図２（ａ）、図２（ｂ）、および図４のグレーで示す領域が鉄損の測定領域である。即ち、コイルＣを構成する電磁鋼板の領域のうち、鉄損の測定領域の平面の形状は、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'を頂点とする四角形の領域になる。従って、鉄損の測定領域に応じて、コイルＣを構成する電磁鋼板に対して電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'を接触させる位置が決定される。
尚、図１〜図４では、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'の、電磁鋼板の板幅方向の端面との接点を、それぞれ、ａ、ａ'、ｂ、ｂ'と表記する。
【００２４】
図４に示すように、電極７０ａ（接点ａ）および電極７０ｂ（接点ｂ）の、コイルＣの径方向（電磁鋼板の巻厚方向）および周方向（電磁鋼板が巻かれる方向）の位置は、近ければ近いほど好ましく、略同じであるのがより好ましく、同じであるのが最も好ましい（実際には完全に同じにするのは容易ではないので、略同じであればよい）。電極７０ａ'（接点ａ'）および電極７０ｂ'（接点ｂ'）の、コイルＣの径方向（電磁鋼板の巻厚方向）および周方向（電磁鋼板が巻かれる方向）の位置も、近ければ近いほど好ましく、略同じであるのがより好ましく、同じであるのが最も好ましい（実際には完全に同じにするのは容易ではないので、略同じであればよい）。このようにすれば、図４に示すように、非特許文献１等に記載の一般的な鉄損の測定方法と同様に、相互に対向する二辺が圧延方向に沿う長方形（または正方形）の（形状に近い形状の）領域を、測定領域とすることができるからである。尚、ここでは、コイルＣの径方向（電磁鋼板の巻厚方向）の位置が同じであることは、コイルＣを構成する電磁鋼板の層が同じであることを意味するものとする。
【００２５】
本実施形態では、以上のようにして、電極７０ａ（接点ａ）、電極７０ｂ（接点ｂ）、電極７０ａ' （接点ａ'）、および電極７０ｂ'（接点ｂ'）の位置を決定し、当該位置に、電極７０ａ、電極７０ｂ、電極７０ａ'、および電極７０ｂ'を固定する。このように本実施形態では、電極７０ａ、電極７０ｂ、電極７０ａ'、および電極７０ｂ'の位置決めを行うことで、コイルＣをほどくことなく、コイルＣにおける鉄損の測定領域を変更することができる。
【００２６】
電極７０ａ、電極７０ａ'、電極７０ｂ、および電極７０ｂ'の位置決めの方法は、特に限定されないが、例えば、以下の方法が挙げられる。まず、コイルＣの第１の端面および第２の端面が左右に位置する状態で画角内にコイルＣが入る位置に撮像装置を配置する。そして、位置決め機構に取り付けられた電極７０ａ、電極７０ａ'、電極７０ｂ、および電極７０ｂ'がコイルＣの第１の端面および第２の端面に接触された状態のコイルＣを撮像する。位置決め機構は、例えば、電気的に絶縁された状態で取り付けられた電極を高さ方向にスライド可能であり、且つ、電極を高さ方向の任意の位置で固定可能なものである。また、例えば、電極７０ａおよび電極７０ａ'が同一の位置決め機構に取り付けられ、電極７０ｂ、電極７０ｂ'が当該位置決め機構とは別の同一の位置決め機構に取り付けられる。
【００２７】
撮像装置で撮像された画像に対し画像処理を行い、電極７０ａ、電極７０ａ'、電極７０ｂ、および電極７０ｂ'の位置を探索する。そして、電極７０ａ、電極７０ａ'、電極７０ｂ、および電極７０ｂ'の位置を示す情報をコンピュータディスプレイに表示する。検査者は、この表示を見ながら、電極７０ａ、電極７０ａ'、電極７０ｂ、および電極７０ｂ'を移動させ、電極７０ａ、電極７０ａ'、電極７０ｂ、および電極７０ｂ'が所望の位置（鉄損の測定領域に対応する位置）であるかを確認する。そして、検査者は、電極７０ａ、電極７０ａ'、電極７０ｂ、および電極７０ｂ'が所望の位置であると判断すると、電極７０ａ、電極７０ａ'、電極７０ｂ、および電極７０ｂ'をその位置で固定する。
尚、検査者が目視で電極７０ａ、電極７０ａ'、電極７０ｂ、および電極７０ｂ'の位置決めを行ってもよい。
【００２８】
図１の説明に戻り、電極７０ａは、電圧計５０および電力計６０に電気的に接続される。電極７０ａ'は、接地端子に接続される。また、電極７０ｂ、７０ｂ'は短絡される。
ここで、コイルＣを構成する電磁鋼板の板面（の表面）には、絶縁被膜が形成されている。絶縁被膜は非導電性であるため、コイルＣの径方向の電気抵抗は、電磁鋼板の電気抵抗に比較して非常に高くなる。このため、電流が流れる経路は、電極７０ａ、接点ａ、コイルＣ、接点ｂ、電極７０ｂ、電極７０ｂ'、接点ｂ'、コイルＣ、接点ａ'、電極７０ａ'となり、電磁鋼板も利用する１ターンの励磁電流路が形成される。前述したように、コイルＣの径方向の電気抵抗は、電磁鋼板の電気抵抗に比較して非常に高いため、励磁電流路によって発生する磁束は、電極７０ａ、７０ａ'間および電極７０ｂ、７０ｂ'間でコイルＣの周方向（図３においては紙面に垂直な方向。図４においては図４に示す両矢印線（仮想線）の方向）に流れる。このため、鉄損の測定領域は、図２（ａ）、図２（ｂ）、および図４において、グレーで示す領域になる。
【００２９】
図１において、切替スイッチ３０により、直流電源１０から出力される直流電力が選択された場合、直流電源１０から、切替スイッチ３０、電流計４０、電力計６０、電極７０ａ、接点ａ、コイルＣ、接点ｂ、電極７０ｂ、電極７０ｂ'、接点ｂ'、コイルＣ、接点ａ'、電極７０ａ'を経由して直流電源１０に戻る経路（閉路）に直流電流が流れる。以下の説明では、この直流電流が流れる回路を、必要に応じて第１の測定回路と称する。
【００３０】
一方、切替スイッチ３０により、交流電源２０から出力される交流電力が選択された場合、交流電源２０から、切替スイッチ３０、電流計４０、電力計６０、電極７０ａ、接点ａ、コイルＣ、接点ｂ、電極７０ｂ、電極７０ｂ'、接点ｂ'、コイルＣ、接点ａ'、電極７０ａ'を経由して交流電源２０に戻る経路と、交流電源２０から、電極７０ａ' 、接点ａ'、コイルＣ、接点ｂ' 電極７０ｂ'、電極７０ｂ、接点ｂ、コイルＣ、接点ａ、電極７０ａ、電力計６０、電流計４０、切替スイッチ３０を経由して交流電源２０に戻る経路（閉路）に交流電流が流れる。以下の説明では、この交流電流が流れる回路を、必要に応じて第２の測定回路と称する。
【００３１】
演算装置８０は、以上のようにして配置される直流電源１０、交流電源２０、および切替スイッチ３０に対する動作の指示を行うと共に、電流計４０、電圧計５０、および電力計６０の測定値を入力して、測定領域の鉄損を導出する。演算装置８０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、および各種のインターフェースを備える情報処理装置を用いることにより実現することができる。以下に、演算装置８０が有する機能の一例を説明する。尚、演算装置８０が有する機能の一部または全部を、検査者が行うようにしてもよい。尚、図１において、各構成を相互に繋ぐ線のうち、一点鎖線は、演算装置８０内、および、演算装置８０と外部との間の情報の伝達経路を示し、実線は、直流電源１０から出力される直流電流および交流電源２０から出力される交流電流が流れる経路（電線）を示す。
【００３２】
制御部８１は、直流電源１０、交流電源２０、および切替スイッチ３０に対して動作指示を行う。
第２の測定回路において交流電流が流れる経路には、電線が使用される。電力計６０で測定される有効電力には、この電線の直流抵抗や、電極７０ａ、７０ａ'７０ｂ、７０ｂ'とコイルＣとの接触抵抗や、電極７０ａ、７０ａ'７０ｂ、７０ｂ'および電磁鋼板が持つ電気抵抗によって測定誤差が生じる。
【００３３】
そこで、本実施形態では、当該直流抵抗を事前に測定しておき、電力計６０で測定された有効電力から、当該直流電流に基づくジュール熱を減算した値を、コイルＣの測定領域の質量で割った値をコイルＣの測定領域の鉄損として導出する。
そのために、制御部８１は、切替スイッチ３０に対して、直流電源１０から出力される直流電力を選択することを指示する。これにより、切替スイッチ３０は、交流電源２０と電流計４０とが非導通の状態となり、直流電源１０と電流計４０とが導通状態となるように、スイッチの切り替え動作を行う。
【００３４】
そして、制御部８１は、直流電源１０に対して所定の直流電力を供給することを指示する。これにより、直流電源１０から、第１の測定回路に直流電力が出力される。
直流抵抗導出部８２は、直流電源１０から、第１の測定回路に直流電力が出力された後、電圧計５０で測定される直流電圧の値を、電流計４０で測定される直流電流の値で割った値を、図１において、電極７０ａ、７０ａ'を入力端とする回路における直流抵抗として導出して記憶する。尚、この電極７０ａ、７０ａ'を入力端とする回路は、電極７０ａ、７０ａ'７０ｂ、７０ｂ'およびコイルＣを用いて構成される回路であって、電極７０ｂ、７０ｂ'が電気的に接続された（図１では短絡された）回路である。
【００３５】
その後、制御部８１は、直流電源１０に対して、直流電力の出力を停止することを指示する。そして、制御部８１は、切替スイッチ３０に対して、交流電源２０から出力される交流電力を選択することを指示する。これにより、切替スイッチ３０は、直流電源１０と電流計４０とが非導通の状態となり、交流電源２０と電流計４０とが導通状態となるように、スイッチの切り替え動作を行う。
【００３６】
その後、制御部８１は、交流電源２０に対して所定の交流電力を出力することを指示する。これにより、交流電源２０から、第２の測定回路に交流電力が出力される。
交流入力調整部８３は、交流電源２０から、第２の測定回路に交流電力が出力された後、電圧計５０で測定される交流電圧の平均値および周波数が目標値になるように、交流電源２０から出力される交流電圧の値を調整する。目標値は、鉄心の測定領域の断面積（図１および図２に示す例では、接点ａ、ａ'、ｂ、ｂ'を頂点とする四角形の面積）と、鉄心の測定条件となる磁束密度とを用いて、当該磁束密度に対応する電極７０ａ、７０ａ'間の電圧を、電磁誘導の法則により導出することにより得られる。
【００３７】
鉄損導出部８４は、交流入力調整部８３により、交流電源２０から出力される交流電圧の平均値および周波数が目標値に調整された後、電力計６０で測定される交流電力（有効電力）の値と、電流計４０で測定される交流電流の値と、直流抵抗導出部８２により事前に導出されている直流抵抗と、コイルＣの測定領域の質量とに基づいて、コイルＣの測定領域の鉄損を導出する。コイルＣの測定領域の質量は、例えば、以下のようにして導出される。即ち、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'のコイルＣの中心からの距離（即ち半径）と、コイル幅とを用いて、コイルＣの測定領域の体積を求め、当該体積と電磁鋼板の密度との積を、コイルＣの測定領域の質量として導出することができる。また、図４に示す電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'を頂点とする四角形の面積と、電磁鋼板の板厚との積を、コイルＣの測定領域の体積として導出してもよい。
【００３８】
鉄損導出部８４における鉄損の具体的な導出方法の一例を説明すると、まず、鉄損導出部８４は、直流抵抗導出部８２により事前に導出されている直流抵抗と、電流計４０で測定される交流電流の実効値の２乗との積をジュール損として導出する。尚、電圧計５０で測定される交流電圧の実効値の２乗を、直流抵抗で割った値をジュール損として導出してもよい。
そして、鉄損導出部８４は、電力計６０で測定される交流電力（有効電力）の値からジュール損を引いた値を、コイルＣの測定領域の質量で割った値を、コイルＣの測定領域の鉄損として導出する。制御部８１は、このようにしてコイルＣの測定領域の鉄損が導出された後、交流電源２０に対して、交流電力の供給を停止することを指示する。
【００３９】
出力部８５は、鉄損導出部８４で導出されたコイルＣの測定領域の鉄損の情報を出力する。出力の形態としては、例えば、コンピュータディスプレイへの表示、演算装置８０の内部または外部の記憶媒体への記憶、および外部装置への送信のうちの少なくとも何れか１つを採用することができる。
【００４０】
次に、図５のフローチャートを参照しながら、本実施形態の鉄損測定方法の一例を説明する。
まず、ステップＳ５０１において、直流電源１０、交流電源２０、切替スイッチ３０、電流計４０、電圧計５０、電力計６０、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'、および演算装置８０を、図１に示すように配置し、第１の測定回路および第２の測定回路が構成されるように回路を構成する。この回路の構成の少なくとも一部は人手で行われもよい。
【００４１】
次に、ステップＳ５０２において、制御部８１からの指示に基づいて、直流電源１０から、第１の測定回路に直流電力が出力された後、直流抵抗導出部８２は、電圧計５０で測定される直流電圧の値を、電流計４０で測定される直流電流の値で割った値を、電極７０ａ、７０ａ'を入力端とする回路における直流抵抗として導出して記憶する。
【００４２】
次に、ステップＳ５０３において、制御部８１からの指示に基づいて、直流電源１０から直流電力の出力が停止され、交流電源２０から交流電力が出力されると、交流入力調整部８３は、電圧計５０で測定される交流電圧の平均値および周波数が目標値になるように、交流電源２０から出力される交流電圧の値を調整する。
【００４３】
次に、ステップＳ５０４において、鉄損導出部８４は、ステップＳ５０２で導出された直流抵抗と、電流計４０で測定される交流電流の実効値の２乗との積をジュール損として導出する。
次に、ステップＳ５０５において、鉄損導出部８４は、電力計６０で測定される交流電力（有効電力）の値からステップＳ５０４で導出されたジュール損を引いた値を、コイルＣの測定領域の質量で割った値を、コイルＣの測定領域の鉄損として導出する。
次に、ステップＳ５０６において、出力部８５は、ステップＳ５０６で導出されたコイルＣの測定領域の鉄損の情報を出力する。
【００４４】
以上のように本実施形態では、コイルＣの第１の端面に電極７０ａ、７０ａ'を電気的に接続（接触）させ、コイルＣの第２の端面に電極７０ｂ、７０ｂ'を電気的に接続（接触）させた状態とし、電極７０ａ、電極７０ａ'、電極７０ｂ、電極７０ｂ'、およびコイルＣを用いて構成される回路であって、電極７０ａ、７０ａ'間を入力端とし、電極７０ｂおよび電極７０ｂ'が電気的に接続された回路を構成する。そして、当該回路に流れる交流電流と、電極７０ａ、７０ａ'間の交流電圧とに基づいて、コイルＣの測定領域における鉄損を導出する。コイルＣにおける鉄損の測定領域は、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'の位置により定まる。従って、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'の位置を変えることにより、コイルＣを構成する電磁鋼板の長手方向の各位置での鉄損をそれぞれ導出することができる。よって、コイルＣを構成する電磁鋼板の長手方向の位置による鉄損の差異を、電磁鋼板をほどくことなく、設備として小規模で、且つ、比較的短時間で測定することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、鉄損の測定前に、前述した回路における直流抵抗を導出して記憶しておく。そして、当該回路に流れる交流電流と、電極７０ａ、７０ａ'間の交流電圧とに基づく有効電力から、当該直流抵抗に基づくジュール損を引いた値を、コイルＣの測定領域における鉄損として導出する。従って、コイルＣの測定領域における鉄損をより高精度に導出することができる。
また、本実施形態では、電極７０ａ（接点ａ）および電極７０ｂ（接点ｂ）の、コイルＣの径方向および周方向の位置を略同じにすると共に、電極７０ａ'（接点ａ'）および電極７０ｂ'（接点ｂ'）の、コイルＣの径方向および周方向の位置を略同じにする。従って、鉄損の測定領域を極力限定し、測定領域を明確化し、一般的な鉄損の測定方法と同様に、圧延方向に沿う長方形（または正方形）の領域を、測定領域とすることができる。
【００４６】
以上のように、前述した閉回路に流れる交流電流と、電極７０ａ、７０ａ'間の交流電圧とに基づく有効電力（電力計６０で測定される有効電力）からジュール損を引くことにより、鉄損をより高精度に導出することができるので好ましい。しかしながら、例えば、回路の直流抵抗が小さい場合には、必ずしも、ジュール損を導出しなくてもよい。
【００４７】
また、電極７０ａ（接点ａ）および電極７０ｂ（接点ｂ）の、コイルＣの径方向および周方向の位置を略同じにすると共に、電極７０ａ'（接点ａ'）および電極７０ｂ'（接点ｂ'）の、コイルＣの径方向および周方向の位置を略同じにすれば、一般的な鉄損の測定方法と同様に、相互に対向する二辺が圧延方向に沿う長方形（または正方形）の（形状に近い形状の）領域を、測定領域とすることができるので好ましい。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。前述したように、図４において、鉄損の測定領域は、電極７０ａ（接点ａ）、電極７０ａ'（接点ａ'）、電極７０ｂ（接点ｂ）、および電極７０ｂ'（接点ｂ'）を頂点とする四角形の領域になる。従って、電極７０ａ（接点ａ）、電極７０ａ'（接点ａ'）、電極７０ｂ（接点ｂ）、および電極７０ｂ'（接点ｂ'）の何れか１つの位置が変わると、当該位置が、図４に示す位置に対して上下方向にずれることになる。
【００４８】
また、本実施形態では、電極７０ａ（接点ａ）および電極７０ａ'（接点ａ'）を、電圧測定と電流測定とで共用とし、電圧および電流を二端子法で測定する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、電極７０ａ（接点ａ）および電極７０ａ'（接点ａ'）を、電圧測定用と電流測定用のそれぞれのために設け、電圧および電流を四端子法で測定してもよい。
また、電流計４０および電圧計５０として交直両用のものを用いれば、構成が簡単になるので好ましいが、電流計４０に代えて、直流電流計と交流電流計との双方を用いてもよいし、電圧計５０に代えて、直流電圧計と交流電圧計との双方を用いてもよい。また、直流電源１０および交流電源２０を、交直両用の電源に置き替えることもできる。
【００４９】
また、本実施形態では、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'（接点ａ、ａ'、ｂ、ｂ'）が、電磁鋼板の１つの層（同じ層）のみに接触（電気的に接続）されるようにした。しかしながら、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'（接点ａ、ａ'、ｂ、ｂ'）は、電磁鋼板の複数の層に跨って接触（電気的に接続）されてもよい。この場合、複数の層に跨って接触（電気的に接続）されている接点は、複数の接点に分かれる（図４において、接点ａ、ａ'、ｂ、ｂ'のうち、複数の層に跨って接触（電気的に接続）されている接点は、上下方向に並ぶ複数の接点になる）。例えば、接点ａの層と当該層の上下の層の合計３つの層に電極が接触する場合、図４において、接点ａは、接点ａの位置と、その上下の位置との３つの位置に分かれる。この場合、接点ａと接点ｂとの距離の方が、当該上下の位置の接点と接点ｂとの距離よりも短い。このため、当該上下の位置の接点と接点ｂとの間に流れる電流よりも、接点ａと接点ｂとに流れる電流が多くなる。しかしながら、図４において、接点ａの上の位置にも接点があることになるため、コイルＣにおける鉄損の測定領域は、厳密には、接点ａの上の位置の接点と、接点ａ'、ｂ、ｂ'とを頂点とする四角形の領域になる。また、当該上下の位置の接点と接点ｂとの間にも電流が流れるため、コイルＣの長手方向に対し傾いた方向の磁束も発生する。このため、コイルＣにおける鉄損の測定精度が低下する虞がある。よって、簡易的な測定をする場合には、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'（接点ａ、ａ'、ｂ、ｂ'）は、複数の層に跨って接触していてもよいが、コイルＣの鉄損の測定領域を明確にし、コイルＣの鉄損の測定精度を高める必要がある場合には、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'（接点ａ、ａ'、ｂ、ｂ'）が、電磁鋼板の１つの層（同じ層）のみに接触するようにするのが好ましい。
【００５０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を説明する。図６は、コイルＣに流れる電流の一例を概念的に示す図である。具体的に図６（ａ）は、コイルＣを巻き戻したと仮定した場合の電流の経路の一例を概念的に示す図である。図６（ａ）では、電流の経路を破線で示す。図６（ｂ）は、コイルＣを構成する電磁鋼板の内部における電流の向きと磁束の向きの一例を概念的に示す図である。図６（ｂ）では、紙面の手前側から奥側に向かう方向（○の中に×が付されている記号がこの方向を示す）に電流が流れるときの磁束の向きを破線で示す。尚、図６の両矢印線は、電磁鋼板の板幅方向を示す。
【００５１】
図６（ａ）に示すように、コイルＣは、電磁鋼板を巻き取った（巻き回した）ものである。従って、電極７０ａ（接点ａ）、電極７０ｂ（接点ｂ）、電極７０ａ'（接点ａ'）、および電極７０ｂ'（接点ｂ'）は、導通状態である。従って、電極７０ａ（接点ａ）と電極７０ｂ（接点ｂ）との間、および、電極７０ａ'（接点ａ'）と電極７０ｂ'（接点ｂ'）との間を流れる電流の他に、コイルＣの周方向（電磁鋼板の長手方向）を流れる交流電流（電極７０ａ（接点ａ）と電極７０ａ'（接点ａ'）との間に流れる交流電流）が、コイルＣの測定領域の鉄損の測定に影響を与える虞がある。
【００５２】
この場合、電極７０ａ（接点ａ）と電極７０ａ'（接点ａ'）との間におけるジュール損は、第１の実施形態で説明したようにして補正される。しかしながら、電極７０ａ（接点ａ）と電極７０ａ'（接点ａ'）との間を流れる交流電流は、図６（ｂ）に示すように、電磁鋼板の長手方向に直交する面内に磁界を発生させ、その交流励磁によって鉄損が発生する。電磁鋼板の鉄損の評価は、一般的に、電磁鋼板をその長手方向（圧延方向）に励磁することにより行われる。従って、電磁鋼板の長手方向に直交する面内に磁界を発生させることは、鉄損の測定誤差の要因になる。特に、コイルＣの径方向における電極７０ａ、７０ａ'間（接点ａ、ａ'間）の距離が短いと、電極７０ａ（接点ａ）と電極７０ａ'（接点ａ'）との間の電気抵抗が小さくなる。このため、これらの間を流れる交流電流（即ち、電磁鋼板の長手方向に直交する面内に発生する磁界）を無視することができなくなり、鉄損の測定誤差が無視できない大きさになる虞がある。
【００５３】
そこで、本実施形態では、電磁鋼板の長手方向に直交する面内に発生する磁界が、鉄損の測定に与える影響を低減するようにする。このように本実施形態と第１の実施形態とは、当該影響を低減するための構成が主として異なる。従って、本実施形態の説明において、第１の実施形態と同一の部分については、図１〜図５に付した符号と同一の符号を付す等して詳細な説明を省略する。
【００５４】
図６（ａ）および図６（ｂ）に示すコイルＣの周方向に流れる交流電流は、例えば、電極７０ａ（接点ａ）から流入してコイルＣ内を周方向に流れて電極７０ａ'（接点ａ'）から流出する。このため、コイルＣの周方向に流れる交流電流は、コイルＣの第２の端面側の電極７０ｂ（接点ｂ）、７０ｂ'（接点ｂ'）には流れない（仮に流れるとしても無視できるほどに小さい）。即ち、コイルＣの第２の端面側の電極７０ｂ、７０ｂ'間（接点ｂ、ｂ'間）に流れる交流電流は、コイルＣの周方向（電磁鋼板の長手方向）の磁化のみに寄与する。よって、当該交流電流を用いて鉄損を測定すると、前述した電磁鋼板の長手方向に直交する面内に発生する磁界による鉄損の測定誤差を回避することができる。
【００５５】
そこで、本実施形態では、図７に示すように電流計４０は、電極７０ｂ、７０ｂ'間（接点ｂ、ｂ'間）を流れる電流（直流電流および交流電流）を測定する。これに対し、第１の実施形態では、電極７０ｂ、７０ｂ'間（接点ｂ、ｂ'間）を電線で短絡する。
また、電力計６０は、電極７０ｂ、７０ｂ'間（接点ｂ、ｂ'間）を流れる交流電流と、電極７０ａ、７０ａ'間の交流電圧（電極７０ａの電位とグランド電位との電位差）とを入力する。
このように本実施形態と第１の実施形態とは、電流計４０および電力計６０の配置が異なる。その他については、第１の実施形態と同じである。
【００５６】
以上のように本実施形態では、コイルＣの第２の端面側の電極７０ｂ、７０ｂ'間（接点ｂ、ｂ'間）に流れる交流電流と、電極７０ａ、７０ａ'間の交流電圧とに基づいて、コイルＣの測定領域における鉄損を導出する。従って、前述した電磁鋼板の長手方向に直交する面内に発生する磁界による鉄損の測定誤差を低減することができ、コイルＣの測定領域における鉄損をより一層高精度に導出することができる。
尚、本実施形態においても、第１の実施形態で説明した種々の変形例を採用することができる。
【００５７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態を説明する。第１、第２の実施形態では、コイルＣの第１の端面において、少なくともコイルＣの径方向の位置が異なるように、外周側に電極７０ａを、内周側に電極７０ａ'を１つずつ配置し、コイルＣの第２の端面においても、少なくともコイルＣの径方向の位置が異なるように、外周側に電極７０ｂを、内周側に７０ｂ'を１つずつ配置する場合を例に挙げて説明した。
【００５８】
前述したように電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'は、電磁鋼板の板幅方向の端面に接触される。電磁鋼板の板幅方向の端面は薄い（例えば、電磁鋼板の板厚は０．３５［ｍｍ］である）。このため、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'とコイルＣとの接触抵抗が大きくなる虞がある。そこで、本実施形態では、コイルＣの第１の端面および第２の端面のそれぞれにおいて、コイルＣの径方向の同じ位置に、コイルＣの周方向の位置を相互に異ならせて複数の電極を配置し、当該複数の電極を並列に接続する。このようにすることにより、コイルＣの鉄損をより高精度に安定して測定することができる。このように本実施形態と第１、第２の実施形態とは、コイルＣに接触させる電極が主として異なる。従って、本実施形態の説明において、第１、第２の実施形態と同一の部分については、図１〜図７に付した符号と同一の符号を付す等して詳細な説明を省略する。
【００５９】
図８は、コイルＣを斜めから見た様子の一例を概念的に示す図である。図８（ａ）は、コイルＣの第１の端面における電極７１ａ、７２ａ、７３ａ、７１ａ'、７２ａ'、７３ａ'の配置を示し、図８（ｂ）は、コイルＣの第２の端面における電極７１ｂ、７２ｂ、７３ｂ、７１ｂ'、７２ｂ'、７３ｂ'の配置を示す。
図８（ａ）において、電極７１ａ、７２ａ、７３ａは、コイルＣの径方向の位置が同じであり（接触する電磁鋼板の層が同じであり）、且つ、コイルＣの周方向の位置が異なるように、コイルＣの第１の端面にそれぞれ接触される（電気的に接続される）。電極７１ａ'、７２ａ'、７３ａ'は、コイルＣの径方向の位置が、電極７１ａ、７２ａ、７３ａよりも内周側（内周側の層）になるように配置される。電極７１ａ'、７２ａ'、７３ａ'は、電極７１ａ、７２ａ、７３ａと同様に、コイルＣの径方向の位置が同じであり（接触する電気鋼板の層が同じであり）、且つ、コイルＣの周方向の位置が異なるように、コイルＣの第１の端面にそれぞれ接触される（電気的に接続される）。
【００６０】
電極７１ａ、７１ａ'のコイルＣの周方向の位置と、電極７２ａ、７２ａ'のコイルＣの周方向の位置と、電極７３ａ、７３ａ'のコイルＣの周方向の位置と、は、それぞれ、近ければ近いほど好ましく、略同じであるのがより好ましく、同じであるのが最も好ましい（実際には完全に同じにするのは容易ではないので、略同じであればよい）。同様に、電極７１ｂ、７１ｂ'のコイルＣの周方向の位置と、電極７２ｂ、７２ｂ'のコイルＣの周方向の位置と、電極７３ｂ、７３ｂ'のコイルＣの周方向の位置と、は、それぞれ、近ければ近いほど好ましく、略同じであるのがより好ましく、同じであるのが最も好ましい（実際には完全に同じにするのは容易ではないので、略同じであればよい）。
【００６１】
また、電極７１ａおよび電極７１ｂの、コイルＣの径方向（電磁鋼板の巻厚方向）および周方向（電磁鋼板が巻かれる方向）の位置は、近ければ近いほど好ましく、略同じであるのがより好ましく、同じであるのが最も好ましい（実際には完全に同じにするのは容易ではないので、略同じであればよい）。電極７１ａ'および電極７１ｂ'の、コイルＣの径方向（電磁鋼板の巻厚方向）および周方向（電磁鋼板が巻かれる方向）の位置も、近ければ近いほど好ましく、略同じであるのがより好ましく、同じであるのが最も好ましい（実際には完全に同じにするのは容易ではないので、略同じであればよい）。電極７２ａおよび電極７２ｂの、コイルＣの径方向（電磁鋼板の巻厚方向）および周方向（電磁鋼板が巻かれる方向）の位置も、近ければ近いほど好ましく、略同じであるのがより好ましく、同じであるのが最も好ましい（実際には完全に同じにするのは容易ではないので、略同じであればよい）。電極７２ａ'および電極７２ｂ'の、コイルＣの径方向（電磁鋼板の巻厚方向）および周方向（電磁鋼板が巻かれる方向）の位置も、近ければ近いほど好ましく、略同じであるのがより好ましく、同じであるのが最も好ましい（実際には完全に同じにするのは容易ではないので、略同じであればよい）。電極７３ａおよび電極７３ｂの、コイルＣの径方向（電磁鋼板の巻厚方向）および周方向（電磁鋼板が巻かれる方向）の位置も、近ければ近いほど好ましく、略同じであるのがより好ましく、同じであるのが最も好ましい（実際には完全に同じにするのは容易ではないので、略同じであればよい）。電極７３ａ'および電極７３ｂ'の、コイルＣの径方向（電磁鋼板の巻厚方向）および周方向（電磁鋼板が巻かれる方向）の位置も、近ければ近いほど好ましく、略同じであるのがより好ましく、同じであるのが最も好ましい（実際には完全に同じにするのは容易ではないので、略同じであればよい）。
【００６２】
以上のようにすれば、非特許文献１等に記載の一般的な鉄損の測定方法と同様に、相互に対向する二辺が圧延方向に沿う長方形（または正方形）の（形状に近い形状の）領域を、測定領域とすることができる。
そして、図８（ａ）に示すように、電極７１ａ、７２ａ、７３ａのコイルＣと接触しない方の端部は電線により相互に電気的に接続される。電極７１ａ'、７２ａ'、７３ａ'のコイルＣと接触しない方の端部、電極７１ｂ、７２ｂ、７３ｂのコイルＣと接触しない方の端部、電極７１ｂ'、７２ｂ'、７３ｂ'のコイルＣと接触しない方の端部も、それぞれ、電線により相互に電気的に接続される。図８（ａ）および図８（ｂ）に示す位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４は、図１、図２、および図７に示す位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４に対応する。即ち、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'に代えて、電極７１ａ、７２ａ、７３ａ、７１ａ'、７２ａ'、７３ａ'、７１ｂ、７２ｂ、７３ｂ、７１ｂ'、７２ｂ'、７３ｂ'を以上のようにしてコイルＣに接触させ（電気的に接続して）、図８（ａ）および図８（ｂ）に示す位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４と、図１や図７に示す位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４とが一致するような状態にする。
【００６３】
以上のように本実施形態では、コイルＣの第１の端面および第２の端面のそれぞれにおいて、コイルＣの径方向の同じ位置に、コイルＣの周方向の位置を相互に異ならせて複数の電極７１ａ〜７３ａ、７１ａ'〜７３ａ'、７１ｂ〜７３ｂ、７１ｂ'〜７３ｂをコイルＣに接触させ（電気的に接続し）、当該複数の電極７１ａ〜７３ａ、７１ａ'〜７３ａ'、７１ｂ〜７３ｂ、７１ｂ'〜７３ｂをそれぞれ並列に接続する。このようにすることにより、電極７１ａ〜７３ａ、７１ａ'〜７３ａ'、７１ｂ〜７３ｂ、７１ｂ'〜７３ｂとコイルＣとの接触抵抗を低減させることができる。また、３つの電極７１ａ〜７３ａ、７１ａ'〜７３ａ'、７１ｂ〜７３ｂ、７１ｂ'〜７３ｂのうち、１つまたは２つが導通不良であっても、コイルＣの鉄損を測定することができる。よって、コイルＣの鉄損をより一層高精度に安定して測定することができる。
【００６４】
尚、本実施形態では、並列に接続する電極７１ａ〜７３ａ、７１ａ'〜７３ａ'、７１ｂ〜７３ｂ、７１ｂ'〜７３ｂの数が３である場合を例に挙げて示したが、並列に接続する電極の数は２以上であれば、幾つであってもよい。
また、本実施形態は、第１の実施形態および第２の実施形態の何れに対しても適用することができる。また、本実施形態においても、第１の実施形態および第２の実施形態で説明した種々の変形例を採用することができる。
【００６５】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態を説明する。第１〜第３の実施形態では、電力計６０で測定される交流電力（有効電力）の値から、ジュール損を引いた値を、コイルＣの測定領域の質量で割った値を、コイルＣの測定領域の鉄損として導出する場合を例に挙げて説明した。前述したようにコイルＣは、電磁鋼板を巻き取ったものである。非特許文献１等に記載の一般的な鉄損の測定では、電磁鋼板は平坦な状態にされる。このため、コイルＣ（即ち、コイル状とされたままの電磁鋼板）の測定領域の鉄損が、当該測定領域を平坦な状態として測定される鉄損と異なる虞がある。そこで、本実施形態では、第１〜第３の実施形態のようにして導出されるコイルＣの測定領域の鉄損に対し、電磁鋼板をコイル状としていることに起因する誤差分を補正する。このように本実施形態は、第１〜第３の実施形態に対し、コイルＣの測定領域の鉄損に対する補正処理を加えたものである。従って、本実施形態の説明において、第１〜第３の実施形態と同一の部分については、図１〜図８に付した符号と同一の符号を付す等して詳細な説明を省略する。
【００６６】
本実施形態では、電磁鋼板の種類（鋼種）および励磁条件毎に、コイルＣの曲率半径と鉄損劣化率との関係を予め調査する。励磁条件には、磁束密度と励磁周波数とが含まれる。鉄損劣化率Ｘは、例えば、或る曲率半径で曲げられた電磁鋼板（のサンプル）の鉄損ＷＲの測定値から平坦な当該電磁鋼板（のサンプル）の鉄損ＷＦの測定値を引いた値を、当該平坦な電磁鋼板の鉄損ＷＦの測定値で割った値（を百分率で表したもの）として導出される（Ｘ＝｛（ＷＲ−ＷＦ）／ＷＦ｝×１００）。或る曲率半径で曲げられた電磁鋼板の鉄損劣化率Ｘが３０［％］であることは、当該曲率半径で曲げられた電磁鋼板の鉄損は、平坦な当該電磁鋼板の鉄損に、当該平坦な電磁鋼板の鉄損の３０［％］の値を加算した値になることを表す。ここでの鉄損の測定方法は、特に限定されない。曲率半径で曲げられた電磁鋼板の鉄損を測定する際には、当該電磁鋼板の曲率半径と略同じ曲率半径の先端面を有する継鉄（ヨーク）を用いればよい。図９は、コイルＣの曲率半径と鉄損劣化率との関係の一例を概念的に示す図である。
【００６７】
或る鋼種の平坦な電磁鋼板（のサンプル）を或る励磁条件で励磁した場合の鉄損を測定することと、或る曲率半径で曲げた状態の当該鋼種の電磁鋼板（のサンプル）を当該励磁条件で励磁した場合の鉄損を測定することとを、当該曲率半径を異ならせて行う。これにより、或る鋼種および或る励磁条件におけるコイルＣの曲率半径と鉄損劣化率Ｘとの関係が得られる。このようなコイルＣの曲率半径と鉄損劣化率との関係の導出を、鋼種および励磁条件を異ならせて行うことにより、電磁鋼板の種類（鋼種）および励磁条件毎に、コイルＣの曲率半径と鉄損劣化率Ｘとの関係が得られる。コイルＣの曲率半径と鉄損劣化率Ｘとの関係は、当該関係を示す式であっても、コイルＣの曲率半径と鉄損劣化率Ｘとを相互に関連付けて記憶したテーブルであってもよい。鉄損導出部８４は、電磁鋼板の種類（鋼種）および励磁条件毎の、コイルＣの曲率半径と鉄損劣化率Ｘとの関係を示す情報を、コイルＣの測定領域の鉄損に先立って（図５のフローチャートが開始する前の段階で）記憶しておく。かかる情報の取得の形態としては、例えば、外部装置からの受信、可搬型の記憶媒体からの読み出し、または、オペレータによる入力操作が挙げられるが、特に限定されない。
【００６８】
コイルＣの測定領域の鉄損に先立って（図５のステップＳ５０６よりも前の段階で）、検査者は、測定対象のコイルＣを構成する電磁鋼板の種類（鋼種）、励磁条件、およびコイルＣの曲率半径を示す情報を、演算装置８０のユーザーインターフェースを操作することにより、演算装置８０に入力する。鉄損導出部８４は、演算装置８０に入力された情報に対応する鉄損劣化率Ｘを、予め記憶しておいた情報から読み出す。そして、ステップＳ５０５において、鉄損導出部８４は、電力計６０で測定される交流電力（有効電力）の値からステップＳ５０４で導出されたジュール損を引いた値を、コイルＣの測定領域の質量で割った値をＷ'［Ｗ／ｋｇ］とし、コイルＣの測定領域の鉄損をＷ［Ｗ／ｋｇ］とし、読み出した鉄損劣化率をＸ［％］とすると、以下の（１）式により、コイルＣの測定領域の鉄損Ｗを導出する。
Ｗ＝Ｗ'×｛１／（１＋Ｘ／１００）｝  ・・・（１）
そして、ステップＳ５０６において、出力部８５は、（１）式で導出されたコイルＣの測定領域の鉄損の情報を出力する。
【００６９】
以上のように本実施形態では、電極７０ａ、電極７０ａ'、電極７０ｂ、電極７０ｂ'、およびコイルＣを用いて構成される回路であって、電極７０ａ、７０ａ'間を入力端とし、電極７０ｂおよび電極７０ｂ'が電気的に接続された回路に流れる交流電流と、電極７０ａ、７０ａ'間の交流電圧とに基づいて導出される鉄損を、コイルＣの曲率に応じて補正する。従って、コイルＣの測定領域における鉄損をより一層高精度に導出することができる。
【００７０】
尚、電磁鋼板が曲率を有することにより平坦である場合に比べて鉄損がどの位変化するかの指標値であって、或る曲率半径で曲げられた電磁鋼板の鉄損ＷＲと平坦な当該電磁鋼板の鉄損ＷＦとを用いて定められる指標値であれば、必ずしも前述したようにして鉄損劣化率Ｘを定めなくてもよい。例えば、鉄損劣化率Ｘは、平坦な電磁鋼板の鉄損ＷＦから或る曲率半径で曲げられた当該電磁鋼板の鉄損ＷＲを引いた値を、当該曲率半径で曲げられた電磁鋼板の鉄損ＷＲで割った値（を百分率で表したもの）であってもよい（Ｘ＝｛（ＷＦ−ＷＲ）／ＷＲ｝×１００）。この場合、（１）式に代えて、以下の（１）'式 により、コイルＣの測定領域の鉄損Ｗが導出される。
Ｗ＝Ｗ'×（１＋Ｘ／１００）・・・（１）'
また、本実施形態は、第１の実施形態、第２の実施形態、および第３の実施形態の何れに対しても適用することができる。また、本実施形態においても、第１の実施形態、第２の実施形態、および第３の実施形態で説明した種々の変形例を採用することができる。
【００７１】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態を説明する。図１０は、第１〜第４の実施形態のように、電極が針状部を有し、当該針状部の先端を、コイルＣの端面（第１の端面または第２の端面）と電気的に接続した場合にコイルＣ内に生じる磁束の流れの一例を概念的に示す図である。図１０（ａ）は、第１の実施形態のように、コイルＣの第１の端面において、外周側および内周側にそれぞれ１つずつ電極７０ａ、７０ａ'を配置すると共に、コイルＣの第２の端面において、外周側および内周側にそれぞれ１つずつ電極７０ｂ、７０ｂ'を配置する場合の図である。図１０（ｂ）は、第３の実施形態のように、コイルＣの第１の端面において、外周側および内周側にそれぞれ３つずつ電極７１ａ、７２ａ、７３ａ、７１ａ'、７２ａ'、７３ａ'を配置すると共に、コイルＣの第２の端面において、外周側および内周側にそれぞれ３つずつ電極７１ｂ、７２ｂ、７３ｂ、７１ｂ'、７２ｂ'、７３ｂ'を配置する場合の図である。
【００７２】
図１０（ａ）および図１０（ｂ）において、○の中に×が付されている記号の位置と、○の中に●が付されている記号の位置は、それぞれ、電極の位置を示す。また、○の中に×が付されている記号は、電流が紙面の手前側から奥側に向かう方向に流れることを示す。○の中に●が付されている記号の位置は、電流が紙面の奥側から手前側に向かう方向に流れることを示す。
図１０（ａ）および図１０（ｂ）において、破線１０１１、１０１２、１０１３、１０１４は、電極から供給された電流によりコイルＣに発生する磁束の流れの一例を概念的に示す。
【００７３】
図２〜図４、図８を参照しながら説明したように、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示す例では、コイルＣにおける鉄損の測定領域は、外周側の一点鎖線１００１、１００３と内周側の一点鎖線１００２、１００４とで囲まれる領域である（図２（ａ）、図２（ｂ）、図８においてグレーで示す領域を参照）。コイルＣにおける鉄損の測定領域の、コイルＣの周方向における長さが短い場合（コイルＣにおける鉄損の測定領域の、コイルＣの径方向における長さが短い場合や、コイルＣを構成する電磁鋼板の板厚が薄くない場合）には、第１の実施形態で説明したように、コイルＣの第１の端面（第２の端面）において、外周側および内周側にそれぞれ１つずつ電極７０ａ、７０ａ'（７０ｂ、７０ｂ'）を配置する構成でも、コイルＣの鉄損の測定誤差は大きくならない。
【００７４】
しかしながら、コイルＣにおける鉄損の測定領域の、コイルＣの周方向における長さが長い場合（コイルＣにおける鉄損の測定領域の、コイルＣの径方向における長さが長い場合や、コイルＣを構成する電磁鋼板の板厚が薄い場合）、図１０（ａ）に示すように、コイルＣの第１の端面（第２の端面）において、外周側および内周側にそれぞれ１つずつ電極７０ａ、７０ａ'（７０ｂ、７０ｂ'）を配置する構成では、一点鎖線１００１、１００２で囲まれる領域を流れない磁束の割合が増加する。
【００７５】
即ち、コイルＣの周方向に流れる磁束は、電極の近傍では、周方向の位置が略同じである２つの電極の間の領域（図１０の○の中に×が付されている記号と、○の中に●が付されている記号との間の領域）を流れる。しかしながら、コイルＣの周方向に流れる磁束は、電極から離れるに従って、磁気エネルギーを低下させる作用によって一点鎖線１００１、１００２で囲まれる領域の外側に流れ出す。このような磁束は、コイルＣにおける鉄損の測定領域とは異なる領域に流れる磁束である。従って、コイルＣにおける鉄損の測定領域とは異なる領域が励磁され、当該領域の鉄損も測定される。よって、鉄損の測定誤差となり得る。このような鉄損の測定誤差は、コイルＣにおける鉄損の測定領域の、コイルＣの周方向における長さが長くなると大きくなる。
【００７６】
そこで、図１０（ｂ）に示すように、コイルＣの径方向の位置が同じである複数の電極（図１０（ｂ）に示す例では３つの電極）を配置することにより、コイルＣの周方向における電極の間隔を短くする。このようにすることによって、一点鎖線１００３、１００４で囲まれる領域外に磁束が流れた方が、当該領域内に磁束が留まるよりも、磁気エネルギーが低下することを抑制することができる。このため、一点鎖線１００３、１００４で囲まれる領域内を流れる磁束の割合が図１０（ａ）に示す場合に比べて大きくなる。よって、鉄損の測定精度を向上させることができる。第３の実施形態においては、電極７１ａ、７２ａ、７３ａ、７１ａ'、７２ａ'、７３ａ'の全てがコイルＣと接触している場合には、このような効果を有することになる。
【００７７】
しかしながら、図１０（ｂ）に示す例でも、電極は、コイルＣの周方向において間隔を有した状態で配置される。従って、一点鎖線１００３、１００４で囲まれる領域内の磁束の割合をより一層高めるためには、コイルＣの周方向に配置する電極の数を増やす必要がある。このようにしてもよいが、多数の電極をコイルＣに接触させなければならない。そこで、本実施形態では、電極の先端の領域（第１の端面および第２の端面と接触する領域（電気的に接続される領域））の形状を、コイルＣの第１の端面および第２の端面における渦巻状の形状に可及的に近い形状とする。
以上のように本実施形態と第１〜第４の実施形態とは、コイルＣに接触させる電極が主として異なる。従って、本実施形態の説明において、第１〜第４の実施形態と同一の部分については、図１〜図９に付した符号と同一の符号を付す等して詳細な説明を省略する。
【００７８】
図１１は、コイルＣの第１の端面および第２の端面を（その正面から）見た様子の一例を概念的に示す図である。図１１（ａ）は、コイルＣの第１の端面を（その正面から）見た様子の一例を概念的に示す図であり、図１１（ｂ）は、コイルＣの第２の端面を（その正面から）見た様子の一例を概念的に示す図である。図１２は、コイルＣの軸Ｏを通るように、コイルＣの径方向に沿ってコイルＣを切断した場合の断面の一例を概念的に示す図である。
【００７９】
図１１および図１２において、電極１１００ａ、１１００ａ'、１１００ｂ、１１００ｂ'は、同じ構成のものであり、それぞれ、円環状の同軸部を有する。本実施形態では、電極１１００ａ、１１００ａ'、１１００ｂ、１１００ｂ'は、いわゆる円環電極であり、円環状の同軸部からなるものとする。電極１１００ａ、１１００ａ'、１１００ｂ、１１００ｂ'の同軸部を、当該同軸部の軸に垂直な方向に切った場合の断面の形状は、円環状である。
電極１１００ａ、１１００ａ'、１１００ｂ、１１００ｂ'は、コイルＣの軸Ｏと略同軸となるように配置される。このように、電極１１００ａ、１１００ａ'、１１００ｂ、１１００ｂ'の軸と、コイルＣの軸Ｏとは略一致する。
電極１１００ａ、１１００ａ'、１１００ｂ、１１００ｂ'は、それぞれ、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'に代えて配置されるものである。
【００８０】
電極１１００ａの（円環状の同軸部の）軸方向の端面のうち一方の端面は、コイルＣの第１の端面に接触される（電気的に接続される）。電極１１００ａ'の（円環状の同軸部の）軸方向の端面のうち一方の端面は、電極１１００ａが接触する位置よりも内周側の位置においてコイルＣの第１の端面に接触される（電気的に接続される）。
【００８１】
電極１１００ｂの（円環状の同軸部の）軸方向の端面のうち一方の端面は、コイルＣの第２の端面に接触される（電気的に接続される）。電極１１００ｂ'の（円環状の同軸部の）軸方向の端面のうち一方の端面は、電極１１００ｂが接触する位置よりも内周側の位置においてコイルＣの第２の端面に接触される（電気的に接続される）。
【００８２】
以下の説明では、電極の（円環状の同軸部の）軸方向の端面のうち、コイルＣの第１の端面または第２の端面と接触する方の端面を、必要に応じて、電極の第１の端面または電極の同軸部の第１の端面と称する。
【００８３】
電極１１００ａおよび電極１１００ｂの、コイルＣの径方向（電磁鋼板の巻厚方向）の位置は、近ければ近いほど好ましく、略同じであるのがより好ましく、同じであるのが最も好ましい（実際には完全に同じにするのは容易ではないので、略同じであればよい）。電極１１００ａ'および電極１１００ｂ'の、コイルＣの径方向（電磁鋼板の巻厚方向）の位置も、近ければ近いほど好ましく、略同じであるのがより好ましく、同じであるのが最も好ましい（実際には完全に同じにするのは容易ではないので、略同じであればよい）。
【００８４】
図１３は、電極１１００ａの第１の端面とコイルＣの第１の端面とが接触する領域の一例を概念的に示す図である。図１３（ａ）は、コイルＣの軸Ｏを通るように、コイルＣの径方向に沿ってコイルＣを切断した場合の断面のうち、コイルＣおよび電極１１００ａの一部分を示す図である。図１３（ｂ）は、コイルＣの第１の端面を（その正面から）見た領域のうち、コイルＣの一周分の領域と電極１１００ａの領域とを示す図である。
尚、図１３（ｂ）において、コイルＣ（の一周分の領域）を実線で示す。また、電極１１００ａの領域を破線で示す（電極１１００ａの領域のうち、コイルＣ（の一周分の領域）と重なる部分は、実線と破線とが重なる（破線は実線に隠れる））。
【００８５】
図１４は、コイルＣを巻き戻したと仮定した場合の電極１１００ａ、１１００ａ' １１００ｂ、１１００ｂ'の位置の一例を示す図である。図１４では、鉄損の測定領域をグレーで示している（実際には、図１４のような色分けはなされていない）。図１４は、図４に対応する。
図１３（ａ）、図１３（ｂ）、および図１４を参照しながら、電極１１００ａの第１の端面とコイルＣの第１の端面とを接触させる（電気的に接続する）領域の一例を説明する。
【００８６】
コイルＣは電磁鋼板をコイル状（渦巻状）に巻き取ることにより形成される。一方、電極１１００ａの同軸部を、当該同軸部の軸に垂直な方向に切った場合の断面の形状は、円環状である。従って、図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示すように、電極１１００ａの同軸部の第１の端面を、コイルＣの第１の端面における電磁鋼板の渦巻状の形状に完全に合わせることはできない。従って、電極１１００ａの同軸部の第１の端面とコイルＣの第１の端面とを対向させる際に、電極１１００ａの同軸部の第１の端面を、コイルＣの第１の端面における渦巻状の形状に可及的に合うような状態とする。このとき、図１３（ｂ）に示すように、コイルＣの周方向において、電極１１００ａの同軸部の第１の端面の少なくとも一部が、コイルＣの第１の端面における渦巻状の領域の一周分の領域の少なくとも一部と連続して接触する（電気的に接続される）ようにするのが好ましい。
【００８７】
また、電磁鋼板の板面には絶縁被膜が施されている。このため、コイルＣにおいて相互に隣接する電磁鋼板の間は、電気的に絶縁される。電極１１００ａの同軸部の第１の端面の厚み（円環の肉厚）が薄いと、電極１１００ａの同軸部の第１の端面の厚み方向において、電極１１００ａの同軸部の第１の端面の領域が、コイルＣにおいて相互に隣接する電磁鋼板の間の電気的に絶縁された領域にしか接触しない場合が生じ得る。このような場合、電極１１００ａとコイルＣとが電気的に接続される領域が、コイルＣの周方向において不連続になる（図１４において、電極１１００ａとコイルＣとの境界線の全体が電気的に接続されず、電極１１００ａとコイルＣとの境界線に電気的に接続される部分とそうでない部分とが存在することになる）。
【００８８】
そこで、電極１１００ａの同軸部の第１の端面の厚み（円環の肉厚）を、コイルＣを構成する電磁鋼板の板厚以上とするのが好ましい。電極１１００ａの同軸部の第１の端面と、コイルＣの第１の端面とが、コイルＣの周方向において連続的に電気的に接続されるようにすることが可能になるからである。尚、電極１１００ａの同軸部の第１の端面の厚み（円環の肉厚）を、コイルＣを構成する電磁鋼板の板厚の２倍以上にすれば、コイルＣの周方向において、電極１１００ａの同軸部の第１の端面の少なくとも一部を、コイルＣの第１の端面における渦巻状の領域の一周分の領域（の全部）と連続的に接触させる（電気的に接続させる）ことが可能になる。
また、電極１１００ａの同軸部の径（円環の径）は、コイルＣにおける鉄損の測定領域の大きさに応じて定めればよい。径が異なる複数の電極１１００ａを用意し、コイルＣにおける鉄損の測定領域の大きさに合う電極１１００ａを選択して用いてもよい。
【００８９】
尚、電極１１００ａ'の第１の端面と、コイルＣの第１の端面とが接触する領域は、以上の電極１１００ａの第１の端面と、コイルＣの第１の端面とが接触する領域の説明において、電極１１００ａを電極１１００ａ'に置き換えればよい。また、電極１１００ｂ、１１００ｂ'の第１の端面と、コイルＣの第２の端面とが接触する領域は、以上の電極１１００ａの第１の端面と、コイルＣの第１の端面とが接触する領域の説明において、電極１１００ａを電極１１００ｂ、１１００ｂ'に置き換え、コイルＣの第１の端面をコイルＣの第２の端面に置き換えればよい。従って、電極１１００ａ'、１１００ｂ、１１００ｂ'の第１の端面をコイルＣの第１の端面または第２の端面に接触させる領域の詳細な説明を省略する。
【００９０】
以上のように本実施形態では、電極１１００ａ、１１００ａ'、１１００ｂ、１１００ｂ'が円環状の同軸部を有するようにし、コイルＣの第１の端面に電極１１００ａ、１１００ｂの同軸部の第１の端面を電気的に接続（接触）させ、コイルＣの第２の端面に電極１１００ａ'、１１００ｂ'の同軸部の第１の端面を電気的に接続（接触）させる。従ってコイルＣの周方向で電流が流れない領域を少なくする（好ましくは無くす）ことができる。よって、図１０に示すような、電極が配置される領域（一点鎖線で囲まれる領域）よりも、コイルＣの径方向における外側または内側に、磁束が漏れることを抑制することができる。これにより、コイルＣにおける鉄損の測定領域の、コイルＣの周方向における長さに関わらず、当該測定領域における鉄損の測定誤差を低減することができる。
【００９１】
本実施形態では、電極１１００ａ、１１００ａ'、１１００ｂ、１１００ｂ'の同軸部を、当該同軸部の軸に垂直な方向に切った場合の断面の形状が、円環状である場合を例に挙げて説明した。しかしながら、電極の同軸部を、当該同軸部の軸に垂直な方向に切った場合の断面の形状は、渦巻状、または、一箇所が欠けた環状（典型的にはＣ字状）であってもよい。また、電極の同軸部を、当該同軸部の軸に垂直な方向に切った場合の断面の形状は、円環状以外の環状であってもよい。例えば、コイルＣの第１の端面および第２の端面における渦巻状の形状に合うように、電極の同軸部を、当該同軸部の軸に垂直な方向に切った場合の断面の形状を、円環から変形させてもよい（円環の円は真円でなくてもよい）。
【００９２】
電極の同軸部を、当該同軸部の軸に垂直な方向に切った場合の断面の形状を、渦巻状とする場合、以下のようにするのが好ましい。即ち、電極の同軸部の第１の端面と、コイルＣの第１の端面または第２の端面とが相互に対向したときに、電極の同軸部の第１の端面の渦巻状の巻回方向と、コイルＣの第１の端面および第２の端面における渦巻状の巻回方向とが合うようにするのが好ましい。また、少なくともコイルＣの周方向の一周分の領域で、電極の同軸部の第１の端面の渦巻状の領域と、コイルＣの第１の端面および第２の端面における渦巻状の領域とが相互に重なり合うようにするのが好ましい。即ち、電極の同軸部の第１の端面の渦巻状の領域と、コイルＣの第１の端面および第２の端面における渦巻状の領域のうち少なくともコイルＣの周方向の一周分の領域との形状および大きさを略同じにするのが好ましい。
また、電極の同軸部を、当該同軸部の軸に垂直な方向に切った場合の断面の形状を、一箇所が欠けた環状にする場合、当該一箇所が欠けた環状の一端と他端の間の距離は可及的に短い方が好ましい。
【００９３】
尚、本実施形態の電極１１００ａ、１１００ａ'、１１００ｂ、１１００ｂ'は、第１の実施形態だけでなく、第２の実施形態や第４の実施形態に対して適用することもできる。
また、本実施形態においても、第１の実施形態、第２の実施形態および第４の実施形態で説明した種々の変形例を採用することができる。
【００９４】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態を説明する。第５の実施形態のように、電極１１００ａ、１１００ａ'、１１００ｂ、１１００ｂ'の同軸部の第１の端面を、コイルＣの第１の端面または第２の端面に接触させる場合、電極１１００ａ、１１００ａ'、１１００ｂ、１１００ｂ'の同軸部の第１の端面とコイルＣの第１の端面または第２の端面とが相互に接触する領域が広くなる。
【００９５】
コイルＣの第１の端面および第２の端面は、コイルＣを構成する電磁鋼板の幅が一定であれば、略平面である。しかしながら、電磁鋼板を巻き取る際の電磁鋼板のねじれ等によって、コイルＣの第１の端面および第２の端面が曲面となることがある。このような場合、電極１１００ａ、１１００ａ'、１１００ｂ、１１００ｂ'の同軸部の第１の端面の全体が、コイルＣの第１の端面または第２の端面に接触しない虞がある。そうすると、コイルＣに流れる電流の分布が不均一になる。このような不均一な電流の分布は、鉄損の測定誤差の要因となり得る。そこで、本実施形態では、電極（の同軸部）が弾性を有するようにして、電極の同軸部の第１の端面の可及的に広い領域が、コイルＣの第１の端面または第２の端面に接触するようにする。
このように本実施形態と第５の実施形態とは、コイルＣに接触させる電極の同軸部が弾性を有するようにすることによる構成が主として異なる。従って、本実施形態の説明において、第１〜第５の実施形態と同一の部分については、図１〜図１４に付した符号と同一の符号を付す等して詳細な説明を省略する。
【００９６】
図１５は、コイルＣの第１の端面および第２の端面を（その正面から）見た様子の一例を概念的に示す図である。図１５（ａ）は、コイルＣの第１の端面を（その正面から）見た様子の一例を概念的に示す図であり、図１５（ｂ）は、コイルＣの第２の端面を（その正面から）見た様子の一例を概念的に示す図である。図１６は、コイルＣの第１の端面および第２の端面を（その正面から）見た場合の電極およびバックアップ部の配置の一例を概念的に説明する図である。図１６では、透視して見える部分を破線で示す。図１７は、コイルＣの軸Ｏを通るように、コイルＣの径方向に沿ってコイルＣを切断した場合の断面の一例を概念的に示す図である。
【００９７】
図１６および図１７において、電極１５００ａ、１５００ａ'、１５００ｂ、１５００ｂ'は、同じ構成のものであり、それぞれ、円環状の同軸部を有する。電極１５００ａ、１５００ａ'、１５００ｂ、１５００ｂ'と、第５の実施形態の電極１１００ａ、１１００ａ'、１１００ｂ、１１００ｂ'とは、材質のみが異なる。即ち、電極１５００ａ、１５００ａ'、１５００ｂ、１５００ｂ'と、電極１１００ａ、１１００ａ'、１１００ｂ、１１００ｂ'の形状、大きさおよび配置する箇所は、同じである。
【００９８】
第５の実施形態の電極１１００ａ、１１００ａ'、１１００ｂ、１１００ｂ'は、弾性を有しない。一方、本実施形態の電極１５００ａ、１５００ａ'、１５００ｂ、１５００ｂ'は、弾性を有する。電極１５００ａ、１５００ａ'、１５００ｂ、１５００ｂ'は、例えば、導電性の樹脂や導電性のゴムを用いて構成される。
電極１５００ａ、１５００ａ'の同軸部の第１の端面は、電極１１００ａ、１１００ａ'と同様にして、コイルＣの第１の端面に接触する（電気的に接続される）。電極１５００ｂ、１５００ｂ'の同軸部の第１の端面は、電極１１００ｂ、１１００ｂ'と同様にして、コイルＣの第２の端面に接触する（電気的に接続される）。
【００９９】
以下の説明では、電極の同軸部の軸方向の端面のうち、電極の同軸部の第１の端面と反対側の端面を、必要に応じて、電極の第２の端面、または、電極の同軸部の第２の端面と称する。
図１５〜図１７において、バックアップ部１５１０ａは、電極１５００ａ、１５００ａ'の同軸部の第２の端面に接続される。本実施形態では、バックアップ部１５１０ａは、電極１５００ａ、１５００ａ'の同軸部の第２の端面に、着脱不能に取り付けられるものとする。ただし、着脱可能としてもよい。バックアップ部１５１０ｂは、電極１５００ｂ、１５００ｂ'の同軸部の第２の端面に接続される。本実施形態では、バックアップ部１５１０ｂは、電極１５００ｂ、１５００ｂ'の同軸部の第２の端面に、着脱不能に）取り付けられるものとする。ただし、着脱可能としてもよい。
【０１００】
図１５〜図１７に示す例では、バックアップ部１５１０ａ、１５１０ｂは、中空円筒形状を有する。バックアップ部１５１０ａ、１５１０ｂは、コイルＣの軸Ｏおよび電極１５００ａ、１５００ａ'、１５００ｂ、１５００ｂ'の軸と略同軸になるように配置される。バックアップ部１５１０ａ・１５１０ｂと、電極１５００ａ、１５００ａ'・１５００ｂ、１５００ｂ'の同軸部との接続は、例えば、接着剤を用いて行われる。以下の説明では、バックアップ部１５１０ａ、１５１０ｂの軸方向の端面のうち、電極１５００ａ、１５００ａ'・１５００ｂ、１５００ｂ'と接続される方の端面を、バックアップ部１５１０ａ、１５１０ｂの第１の端面と称する。また、バックアップ部１５１０ａ、１５１０ｂの軸方向の端面のうち、電極１５００ａ、１５００ａ'・１５００ｂ、１５００ｂ'と接続される方の端面と反対側の端面を、バックアップ部１５１０ａ、１５１０ｂの第２の端面と称する。
【０１０１】
電極１５００ａ、１５００ａ'、１５００ｂ、１５００ｂ'の弾性率は、バックアップ部１５１０ａ・１５１０ｂの弾性率よりも低い。従って、電極１５００ａ、１５００ａ'、１５００ｂ、１５００ｂ'は、バックアップ部１５１０ａ・１５１０ｂよりも変形しやすい。電極１５００ａ、１５００ａ'・１５００ｂ、１５００ｂ'を、コイルＣの第１の端面・第２の端面に接触させる（電気的に接続する）際に、コイルＣの第１の端面・第２の端面の形状に応じて電極１５００ａ、１５００ａ'・１５００ｂ、１５００ｂ'が変形することと、バックアップ部１５１０ａ・１５１０ｂが変形しないようにすることと、コイルＣを構成する電磁鋼板の位置がずれないようにすることと、が実現されるように、電極１５００ａ、１５００ａ'、１５００ｂ、１５００ｂ'およびバックアップ部１５１０ａ、１５１０ｂを構成するのが好ましい。バックアップ部１５１０ａ、１５１０ｂは導電材料を用いて構成されても、絶縁材料を用いて構成されてもよい。バックアップ部１５１０ａ、１５１０ｂが導電性を有する場合には、電極１５００ａ、１５００ａ'、１５００ｂ、１５００ｂ'と、バックアップ部１５１０ａ・１５１０ｂとが電気的に接続されるように、例えば、導電性の接着剤を用いて、バックアップ部１５１０ａ・１５１０ｂと、電極１５００ａ、１５００ａ'・１５００ｂ、１５００ｂ'の同軸部とを接続するのが好ましい。
【０１０２】
加圧機構１５３１ａ、１５３２ａ、１５３３ａは、同じ構成のものであり、バックアップ部１５１０ａの第２の端面に対して、コイルＣの軸Ｏに略平行な方向に加圧する。加圧機構１５３１ａ、１５３２ａ、１５３３ａと、バックアップ部１５１０ａは、電気的に絶縁された状態で接触する。加圧機構１５３１ａ、１５３２ａ、１５３３ａからの加圧力が、バックアップ部１５１０ａに可及的に均一に分散し、コイルＣを構成する電磁鋼板の位置がずれない状態で電極１５００ａ、１５００ａ'に可及的に均一な力が付与されるように、加圧機構１５３１ａ、１５３２ａ、１５３３ａの位置および加圧力が設定されるのが好ましい。例えば、加圧機構１５３１ａ、１５３２ａ、１５３３ａが、バックアップ部１５１０ａの第２の端面と接触する位置は、バックアップ部１５１０ａの軸を回転軸として回転対称となる位置であるのが好ましい。図１５、図１７に示す例では、３つの加圧機構１５３１ａ、１５３２ａ、１５３３ａを用いる。従って、加圧機構１５３１ａ、１５３２ａ、１５３３ａが、バックアップ部１５１０ａの第２の端面と接触する位置は、バックアップ部１５１０ａの軸を回転軸として３回対称となる位置であるのが好ましい。また、加圧機構１５３１ａ、１５３２ａ、１５３３ａの加圧力は、略同じであるのが好ましく、同じであるのがより好ましい（実際には完全に同じにするのは容易ではないので、略同じであればよい）。尚、加圧機構１５３１ａ、１５３２ａ、１５３３ａは、バックアップ部１５１０ａに固定されていてもよい。
【０１０３】
加圧機構１５３１ｂ、１５３２ｂ、１５３３ｂは、以上の加圧機構１５３１ａ、１５３２ａ、１５３３ａの説明において、加圧機構１５３１ａ、１５３２ａ、１５３３ａ、バックアップ部１５１０ａ、電極１５００ａ、１５００ａ'を、それぞれ、加圧機構１５３１ｂ、１５３２ｂ、１５３３ｂ、バックアップ部１５１０ｂ、電極１５００ｂ、１５００ｂ'に置き換えればよい。従って、加圧機構１５３１ｂ、１５３２ｂ、１５３３ｂの詳細な説明を省略する。また、加圧機構１５３１ａ、１５３２ａ、１５３３ａ、１５３１ｂ、１５３２ｂ、１５３３ｂ自体は公知の技術で実現することができるので、その詳細な説明を省略する。尚、加圧機構１５３１ａ、１５３２ａ、１５３３ａ、１５３１ｂ、１５３２ｂ、１５３３ｂは、同じ構成のものである。
【０１０４】
以上のように本実施形態では、電極１５００ａ、１５００ａ'・１５００ｂ、１５００ｂ'の第２の端面に、電極１５００ａ、１５００ａ'・１５００ｂ、１５００ｂ'よりも弾性率が高いバックアップ部１５１０ａ・１５１０ｂを接続する。加圧機構１５３１ａ、１５３２ａ、１５３３ａ・１５３１ｂ、１５３２ｂ、１５３３ｂを用いて、バックアップ部１５１０ａ・１５１０ｂを介して、電極１５００ａ、１５００ａ'・１５００ｂ、１５００ｂ'をコイルＣの第１の端面・第２の端面に押し付ける加圧力を付与する。従って、電極１５００ａ、１５００ａ'・１５００ｂ、１５００ｂ'を変形させることができる。よって、コイルＣの第１の端面および第２の端面が曲面である場合でも、電極１５００ａ、１５００ａ'・１５００ｂ、１５００ｂ'の同軸部の第１の端面の可及的に広い領域（好ましくは全体）を、コイルＣの第１の端面・第２の端面に接触させることができる。
尚、本実施形態においても、第１の実施形態、第２の実施形態、第４の実施形態、および第５の実施形態で説明した種々の変形例を採用することができる。
【０１０５】
（第７の実施形態）
次に、第７の実施形態を説明する。第５〜第６の実施形態では、電極１１００ａ、１１００ａ'、１１００ｂ、１１００ｂ'、１５００ａ、１５００ａ'、１５００ｂ、１５００ｂ'の径（円環の径）が固定である場合を例に挙げて説明した。このような場合、第５の実施形態で説明したように、径が異なる複数の電極１１００ａ、１１００ａ'、１１００ｂ、１１００ｂ'、１５００ａ、１５００ａ'、１５００ｂ、１５００ｂ'を用意する必要がある。そこで、本実施形態では、電極が可撓性を有するようにし、電極の同軸部の径の大きさを変更可能とする。このように本実施形態と第５〜第６の実施形態とは、電極の同軸部の径の大きさを変更可能とすることに基づく構成が主として異なる。従って、本実施形態の説明において、第１〜第６の実施形態と同一の部分については、図１〜図１７に付した符号と同一の符号を付す等して詳細な説明を省略する。
【０１０６】
図１８Ａ〜図１８Ｃは、コイルＣの第１の端面側に配置される電極と、当該電極の同軸部の径を可変とするための構成の一例を示す図である。図１８Ａは、コイルＣの第１の端面を（その正面から）見た様子の一例を概念的に示す図である。図１８Ｂは、図１８ＡのＩ−Ｉ断面図である。図１８Ｃは、図１８ＡのII−II断面図である。図１９Ａ〜図１９Ｃは、コイルＣの第２の端面側に配置される電極と、当該電極の同軸部の径を可変とするための構成の一例を示す図である。図１９Ａは、コイルＣの第２の端面を（その正面から）見た様子の一例を概念的に示す図である。図１９Ｂは、図１９ＡのＩ−Ｉ断面図である。図１９Ｃは、図１９ＡのII−II断面図である。
【０１０７】
図１８Ａ〜図１８Ｃおよび図１９Ａ〜図１９Ｃにおいて、電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'は、同じ構成のものであり、それぞれ、同軸部および引出部を有する。電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'の同軸部は、コイルＣの軸Ｏと略同軸となるように配置される。このように、電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'の軸と、コイルＣの軸Ｏとは略一致する。電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'の同軸部を、当該同軸部の軸に垂直な方向に切った場合の断面の形状は、Ｃ字状である。
【０１０８】
電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'の引出部は、同軸部のＣ字状の一端部および他端部からコイルＣの径方向に沿ってコイルＣの外周側の方向に引き出される部分である。電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'の引出部を、同軸部の軸に垂直な方向に切った場合の断面の形状は、コイルＣの径方向を長手方向とする細長い矩形状である。電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'の引出部の概形は、平板状である。電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'の同軸部および引出部は一体である（境界線がない）。
【０１０９】
電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'は、可撓性を有し、電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'の同軸部の径は可変である。従って、電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'の同軸部の径が変形することによって、同軸部となる領域および引出部となる領域は変化する。即ち、電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'の同軸部の径が変形すると、変形前に同軸部であった領域が変形後に引出部となることがある。これとは逆に、変形前に引出部であった領域が変形後に同軸部になることがある。
【０１１０】
電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'は、それぞれ、電極１１００ａ・１５００ａ、１１００ａ'・１５００ａ'、１１００ｂ・１５００ｂ、１１００ｂ'・１５００ｂ'に代えて配置されるものである。
電極１８００ａの同軸部の第１の端面は、コイルＣの第１の端面に接触される（電気的に接続される）。電極１８００ａ'の第１の端面は、電極１８００ａが接触する位置よりも内周側の位置においてコイルＣの第１の端面に接触される（電気的に接続される）。電極１８００ｂの同軸部の第１の端面は、コイルＣの第２の端面に接触される（電気的に接続される）。電極１８００ｂ'の第１の端面は、電極１８００ｂが接触する位置よりも内周側の位置においてコイルＣの第２の端面に接触される（電気的に接続される）。
【０１１１】
電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'は、第６の実施形態の電極１５００ａ、１５００ａ'、１５００ｂ、１５００ｂ'と同様に弾性を有するものとする。ただし、電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'は、弾性を有していなくてもよい。
【０１１２】
以下に、電極１８００ａ、１８００ａ'の同軸部の径を可変とするための構成および方法の一例を説明する。
バックアップ部１８１０ａは、電極１８００ａ、１８００ａ'の同軸部が摺動可能な状態で、電極１８００ａ、１８００ａ'の同軸部の第２の端面に接触する。バックアップ部１８１０ａおよび電極１８００ａ、１８００ａ'は、電気的に絶縁された状態で接触する。バックアップ部１８１０ａは、例えば、絶縁材料を用いて構成される。
図１８Ａ〜図１８Ｃに示す例では、バックアップ部１８１０ａは、中空円筒形状に対し、バックアップ部１８１０ａの径方向を長手方向とする貫通孔１８１１ａ〜１８１８ａと、貫通孔１８１５ａに平行な貫通孔１８７１ａ〜１８７２ａ、１８８１ａ〜１８８２ａとを形成したものである。バックアップ部１８１０ａは、コイルＣの軸Ｏおよび電極１８００ａ、１８００ａ'の軸と略同軸になるように配置される。尚、説明の都合上、貫通孔１８１５ａを示すが、貫通孔１８１５ａはなくてもよい。
【０１１３】
図１８Ａに示すように、コイルＣの第１の端面を（その正面から）見た場合に、貫通孔１８１１ａ〜１８１８ａは、バックアップ部１８１０ａの軸を中心とする放射状となる。貫通孔１８１１ａ〜１８１８ａは、バックアップ部１８１０ａの軸を回転軸として回転対称となる位置であるのが好ましい。図１８Ａに示す例では、８つの貫通孔１８１１ａ〜１８１８ａがある。従って、８つの貫通孔１８１１ａ〜１８１８ａは、バックアップ部１８１０ａの軸を回転軸としてとして、８回対称となる位置であるのが好ましい。
【０１１４】
電極１８００ａ、１８００ａ'の弾性率は、バックアップ部１８１０ａの弾性率よりも低い。電極１８００ａ、１８００ａ'を、コイルＣの第１の端面に接触させる（電気的に接続する）際に、コイルＣの第１の端面の形状に応じて電極１８００ａ、１８００ａ'が変形することと、バックアップ部１８１０ａが変形しないようにすることと、コイルＣを構成する電磁鋼板の位置がずれないようにすることと、が実現されるように、電極１８００ａ、１８００ａ'およびバックアップ部１８１０ａを構成するのが好ましい。尚、電極１８００ａ、１８００ａ'が弾性を有しない場合、電極１８００ａ、１８００ａ'の弾性率は、バックアップ部１８１０ａの弾性率よりも低くなくてもよい。
【０１１５】
貫通孔１８１１ａ、１８１２ａ、１８１３ａ、１８１４ａ、１８１６ａ、１８１７ａ、１８１８ａには、それぞれ、外周側可動部分１８２１ａ、１８２２ａ、１８２３ａ、１８２４ａ、１８２５ａ、１８２６ａ、１８２７ａと、内周側可動部分１８３１ａ、１８３２ａ、１８３３ａ、１８３４ａ、１８３５ａ、１８３６ａ、１８３７ａが配置される。外周側可動部分１８２１ａ、１８２２ａ、１８２３ａ、１８２４ａ、１８２５ａ、１８２６ａ、１８２７ａは、内周側可動部分１８３１ａ、１８３２ａ、１８３３ａ、１８３４ａ、１８３５ａ、１８３６ａ、１８３７ａよりも、外周側の位置にある。
【０１１６】
図１８Ａ〜図１８Ｃに示す例では、電極１８００ａ、１８００ａ'の引出部は、それぞれ、貫通孔１８１５ａを間に挟んだ状態で、電極１８００ａ、１８００ａ'の同軸部のＣ字状の一端部および他端部からコイルＣの外周側の方向に引き出される。
図１８Ａ〜図１８Ｃに示す例では、電極１８００ａの２つの引出部は、電極１８００ａに電流が流れた際に電極１８００ａが短絡しないように離隔される。電極１８００ａ'の２つの引出部は、電極１８００ａ'に電流が流れた際に電極１８００ａが短絡しないように離隔される。また、電極１８００ａの引出部と、電極１８００ａ'の引出部は、電極１８００ａ、１８００ａ'に電流が流れた際に、電極１８００ａの引出部と電極１８００ａ'の引出部とが短絡しないように、離隔される。電極１８００ａ、１８００ａ'の（少なくとも引出部の）表面が絶縁処理されている場合、電極１８００ａ、１８００ａ'の引出部は離隔していなくてもよい（接触していてもよい）。
【０１１７】
電極１８００ａ、１８００ａ'の同軸部のＣ字状の一端部および他端部の離隔距離は、以上のようにして電極１８００ａ、１８００ａ'の引出部を配置するのに必要な距離となる。電極１８００ａ、１８００ａ'の同軸部のＣ字状の一端部および他端部の離隔距離は、短いほど好ましい。電極１８００ａ、１８００ａ'の同軸部のＣ字状の一端部および他端部の離隔距離の最小値は、電極１８００ａ、１８００ａ'の引出部の厚みの合計値である。電極１８００ａ、１８００ａ'の（少なくとも引出部の）表面が絶縁処理されていない場合、電極１８００ａ、１８００ａ'の引出部の厚みの合計値に、電極１８００ａ、１８００ａ'の短絡を防ぐために確保する必要がある距離の最小値を加算した値が、電極１８００ａ、１８００ａ'の同軸部のＣ字状の一端部および他端部の離隔距離の最小値になる。電極１８００ａ、１８００ａ'の引出部の間に絶縁物を配置する場合には、当該絶縁物を配置しない場合に比べ、電極１８００ａ、１８００ａ'の短絡を防ぐために確保する必要がある距離は短くなる。
【０１１８】
外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａは、電極１８００ａの同軸部の内周面に、電極１８００ａおよびバックアップ部１８１０ａと電気的に絶縁された状態で接触する。内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａは、電極１８００ａ'の同軸部の内周面に、電極１８００ａ'およびバックアップ部１８１０ａと電気的に絶縁された状態で接触する。外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａおよび内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａは、例えば、絶縁材料を用いて構成される。
【０１１９】
外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａおよび内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａは、同じ構成のものである。外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａおよび内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａは、それぞれ、外側円柱部と内側円柱部とを有する。外側円柱部および内側円柱部は同軸の状態で一体となっている。外側円柱部の径は内側円柱部の径よりも長く、且つ、貫通孔１８１１ａ〜１８１８ａの幅（バックアップ部１８１０ａの周方向の長さ）よりも長い。内側円柱部の径は、貫通孔１８１１ａ〜１８１８ａの幅よりも僅かに短い。外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａおよび内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａの内側円柱部は、貫通孔１８１１ａ〜１８１８ａ内に配置される。また、外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａおよび内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａの内側円柱部の長さ（高さ）は、貫通孔１８１１ａ〜１８１８ａの深さよりも長い。
【０１２０】
リニアアクチュエータ１８６１ａは、外周側可動部分１８２１ａおよび内周側可動部分１８３１ａを、貫通孔１８１１ａに沿って、バックアップ部１８１０ａの径方向に移動させるためのものである。本実施形態では、リニアアクチュエータ１８６１ａは、外周側可動部分１８２１ａおよび内周側可動部分１８３１ａを個別に移動させることができるものとする。
外周側可動部分１８２１ａおよび内周側可動部分１８３１ａの内側円柱部の先端は、貫通孔１８１１ａよりも、リニアアクチュエータ１８６１ａ側に突出している。リニアアクチュエータ１８６１ａの可動部には、この突出している領域が接続される。
リニアアクチュエータ１８６１ａ自体は、公知の技術で実現することができるので、その詳細な説明を省略する。
【０１２１】
外周側可動部分１８２２ａ〜１８２７ａおよび内周側可動部分１８３２ａ〜１８３７ａに対してもリニアアクチュエータが配置される。図１８Ａ〜図１８Ｃに示す例では、外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａおよび内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａが７つであるので、７つのリニアアクチュエータが配置される。外周側可動部分１８２２ａ〜１８２７ａおよび内周側可動部分１８３２ａ〜１８３７ａに対するリニアアクチュエータの説明は、以上の外周側可動部分１８２１ａおよび内周側可動部分１８３１ａに対するリニアアクチュエータ１８６１ａの説明において、外周側可動部分１８２１ａ、内周側可動部分１８３１ａ、貫通孔１８１１ａを、それぞれ、外周側可動部分１８２２ａ、１８２３ａ、１８２４ａ、１８２５ａ、１８２６ａ、１８２７ａ、内周側可動部分１８３２ａ、１８３３ａ、１８３４ａ、１８３５ａ、１８３６ａ、１８３７ａ、貫通孔１８１２ａ、１８１３ａ、１８１４ａ、１８１６ａ、１８１７ａ、１８１８に置き換えればよい。従って、外周側可動部分１８２２ａ〜１８２７ａおよび内周側可動部分１８３２ａ〜１８３７ａに対するリニアアクチュエータの詳細な説明を省略する。
【０１２２】
貫通孔１８１５ａのバックアップ部１８１０ａの周方向の一方側と他方側の両側に、貫通孔１８１５ａの長手方向と平行に、貫通孔１８７１ａ〜１８７２ａ、１８８１ａ〜１８８２ａが相互に間隔を有した状態で配置される。貫通孔１８７１ａ〜１８７２ａ、１８８１ａ〜１８８２ａの大きさおよび形状は、例えば、貫通孔１８１１ａ〜１８１８ａと同じである。貫通孔１８７１ａ〜１８７２ａは、貫通孔１８８１ａ〜１８８２ａよりも貫通孔１８１５ａに近い位置に配置される。貫通孔１８７１ａ〜１８７２ａ、１８８１ａ〜１８８２ａの間隔は、前述した電極１８００ａ、１８００ａ'の短絡が生じないように定められる。
【０１２３】
外周側可動部分１８５１ａ〜１８５２ａは、電極１８００ａの同軸部および引出部の境界部分の位置において、電極１８００ａの外周面に、電極１８００ａおよびバックアップ部１８１０ａと電気的に絶縁された状態で接触する。外周側可動部分１８５１ａ〜１８５２ａは、外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａおよび内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａと同じもので構成される。外周側可動部分１８５１ａ〜１８５２ａは、それぞれ、外側円柱部と内側円柱部とを有する。外周側可動部分１８５１ａ〜１８５２ａの内側円柱部は、それぞれ貫通孔１８７１ａ〜１８７２ａ内に配置される。
【０１２４】
外周側可動部分１８５１ａ〜１８５２ａに対してもリニアアクチュエータが配置される。外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａおよび内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａに対するリニアアクチュエータは、それぞれ、外周側可動部分および内周側可動部分の２つの可動部分を個別に移動させる。これに対し、外周側可動部分１８５１ａ〜１８５２ａに対するリニアアクチュエータは、それぞれ、１つの可動部分（外周側可動部分１８５１ａ〜１８５２ａ）を移動させる。また、外周側可動部分１８５１ａ〜１８５２ａを移動させる方向は、貫通孔１８１５ａと平行な方向（貫通孔１８７１ａ〜１８７２ａに沿う方向）である。外周側可動部分１８５１ａ〜１８５２ａに対するリニアアクチュエータは、前述した外周側可動部分１８２１ａおよび内周側可動部分１８３１ａに対するリニアアクチュエータ１８６１ａの説明に対して、以上の点が異なるだけである。従って、外周側可動部分１８５１ａ〜１８５２ａに対するリニアアクチュエータの詳細な説明を省略する。
【０１２５】
内周側可動部分１８４１ａ〜１８４２ａは、電極１８００ａ'の同軸部および引出部の境界部分の位置において、電極１８００ａ'の外周面に、電極１８００ａ'およびバックアップ部１８１０ａと電気的に絶縁された状態で接触する。内周側可動部分１８４１ａ〜１８４２ａは、外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａおよび内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａと同じもので構成される。内周側可動部分１８４１ａ〜１８４２ａは、それぞれ、外側円柱部と内側円柱部とを有する。内周側可動部分１８４１ａ〜１８４２ａの内側円柱部は、それぞれ貫通孔１８８１ａ〜１８８２ａ内に配置される。
【０１２６】
内周側可動部分１８４１ａ〜１８４２ａに対してもリニアアクチュエータが配置される。図１８Ｃでは、内周側可動部分１８４１ａに対するリニアアクチュエータ１８６２ａを例示する。外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａおよび内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａに対するリニアアクチュエータは、それぞれ、外周側可動部分および内周側可動部分の２つの可動部分を個別に移動させる。これに対し、内周側可動部分１８４１ａ〜１８４２ａに対するリニアアクチュエータは、それぞれ、１つの可動部分（内周側可動部分１８４１ａ〜１８４２ａ）を移動させる。また、内周側可動部分１８４１ａ〜１８４２ａを移動させる方向は、貫通孔１８１５ａと平行な方向（貫通孔１８８１ａ〜１８８２ａに沿う方向）である。内周側可動部分１８４１ａ〜１８４２ａに対するリニアアクチュエータは、前述した外周側可動部分１８２１ａおよび内周側可動部分１８３１ａに対するリニアアクチュエータ１８６１ａの説明に対して、以上の点が異なるだけである。従って、内周側可動部分１８４１ａ〜１８４２ａに対するリニアアクチュエータの詳細な説明を省略する。
【０１２７】
電極１８００ａ、１８００ａ'の同軸部の径に合わせて、外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａ、１８５１ａ〜１８５２ａおよび内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａ、１８４１ａ〜１８４２ａの位置を、リニアアクチュエータを用いて変更する。このとき、外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａのバックアップ部１８１０ａ（コイルＣ）の軸からの距離は略同じにするのが好ましい。また、外周側可動部分１８５１ａ〜１８５２ａの内周側の端部のバックアップ部１８１０ａ（コイルＣ）の軸からの距離は、外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａのバックアップ部１８１０ａ（コイルＣ）の軸からの距離と、電極１８００の（可動部の）厚みとを加算した値と略同じにするのが好ましい。外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａ、１８５１ａ〜１８５２ａおよび内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａ、１８４１ａ〜１８４２ａの位置の変更が終了すると、外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａ、１８５１ａ〜１８５２ａおよび内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａ、１８４１ａ〜１８４２ａの位置は、固定される。
【０１２８】
また、不図示の張力付与装置を用いることにより、電極１８００ａ、１８００ａ'の引出部の先端を（図１８Ａの白抜き矢印線の方向に）引っ張ることにより、電極１８００ａ、１８００ａ'に張力を付与する。これにより、外周側可動部分１８５１ａ〜１８５２ａの位置に応じて、電極１８００ａの同軸部および引出部の境界の位置が変更されると共に、電極１８００ａの同軸部は、内周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａの位置に応じた径の円環状になる。同様に、内周側可動部分１８４１ａ〜１８４２ａの位置に応じて、電極１８００ａ'の同軸部および引出部の境界の位置が変更されると共に、電極１８００ａ'の同軸部は、内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａの位置に応じた径の円環状になる。尚、張力付与装置は公知の技術で実現することができるので、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【０１２９】
電極１８００ａ、１８００ａ'への張力の付与は、外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａ、１８５１ａ〜１８５２ａおよび内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａ、１８４１ａ〜１８４２ａの位置の変更を行いながら行っても、外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａ、１８５１ａ〜１８５２ａおよび内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａ、１８４１ａ〜１８４２ａの位置の変更が終了してから行ってもよい。
【０１３０】
図１８Ａおよび図１８Ｂに示すように、電極１８００ａ、１８００ａ'の引出部と、コイルＣとは絶縁シート１８９０ａが配置される。図１８Ａでは、絶縁シート１８９０ａに隠れる部分を破線で示す。
絶縁シート１８９０ａは、絶縁材により構成される。電極１８００ａ、１８００ａ'の同軸部（図１８ＡのＣ字状の部分）とコイルＣとの導通が妨げられないように、絶縁シート１８９０ａの厚みは薄い方が好ましい。また、絶縁シート１８９０ａの形状および大きさは、電極１８００ａ、１８００ａ'の径が変更されても、電極１８００ａ、１８００ａ'の引出部と、コイルＣとの絶縁が確保されるように定められるのが好ましい。
図１８Ａでは、絶縁シート１８９０ａの平面形状が矩形である場合を例に挙げて示す。
【０１３１】
また、図１８Ａでは、絶縁シート１８９０ａの径方向の領域は、バックアップ部１８１０ａの内周面と接する位置から、バックアップ部１８１０ａの外周面よりも外側（図１８Ａでは下側）の位置までの間にある場合を例に挙げて示す。絶縁シート１８９０ａの径方向の領域は、バックアップ部１８１０ａの内周面と接する位置から、バックアップ部１８１０ａの外周面と接する位置までの間にあってもよい。
また、図１８Ａでは、絶縁シート１８９０ａの周方向の領域は、貫通孔１８８１ａの径方向の中心線の位置から貫通孔１８８２ａの中心線の位置までの領域にある場合を例に挙げて示す。絶縁シート１８９０ａの周方向の領域は、貫通孔１８８１ａの径方向の中心線の位置から貫通孔１８８２ａの中心線の位置までの領域にある場合を例に挙げて示す。
以上が、電極１８００ａ、１８００ａ'の同軸部の径を可変とするための構成および方法の一例である。
【０１３２】
コイルＣの第２の端面側に配置される電極１８００ａ'の同軸部の径を可変とするための構成および方法は、前述した電極１８００ａの同軸部の径を可変とするための構成および方法の一例の説明において、図１８Ａ、図１８Ｂ、図１８Ｃを図１９Ａ、図１９Ｂ、図１９Ｃに、コイルＣの第１の端面をコイルＣの第２の端面に、電極１８００ａ、１８００ａ'を電極１８００ｂ、１８００ｂ'に、バックアップ部１８１０ａをバックアップ部１８１０ｂに、貫通孔１８１１ａ〜１８１８ａを貫通孔１８１１ｂ〜１８１８ｂに、外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａを外周側可動部分１８２１ｂ〜１８２７ｂに、内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａを内周側可動部分１８３１ｂ〜１８３７ｂに、内周側可動部分１８４１ａ〜１８４２ａを内周側可動部分１８４１ｂ〜１８４２ｂに、外周側可動部分１８５１ａ〜１８５２ａを外周側可動部分１８５１ｂ〜１８５２ｂに、リニアアクチュエータ１８６１ａ、１８６２ａをリニアアクチュエータ１８６１ｂ、１８６２ｂに、貫通孔１８７１ａ〜１８７２ａ、１８８１ａ〜１８８２ａを、貫通孔１８７１ｂ〜１８７２ｂ、１８８１ｂ〜１８８２ｂに、絶縁シート１８９０ａを、絶縁シート１８９０ｂに、それぞれ置き換えればよい。従って、コイルＣの第２の端面側に配置される電極１８００ａ'の同軸部の径を可変とするための構成および方法の詳細な説明を省略する。
【０１３３】
尚、各実施形態で説明したのと同様に、電極１８００ａおよび電極１８００ｂの、コイルＣの径方向（電磁鋼板の巻厚方向）の位置は、近ければ近いほど好ましく、略同じであるのがより好ましく、同じであるのが最も好ましい（実際には完全に同じにするのは容易ではないので、略同じであればよい）。電極１８００ａ'および電極１８００ｂ'の、コイルＣの径方向（電磁鋼板の巻厚方向）の位置も、近ければ近いほど好ましく、略同じであるのがより好ましく、同じであるのが最も好ましい（実際には完全に同じにするのは容易ではないので、略同じであればよい）。
【０１３４】
以上のように本実施形態では、電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'が可撓性を有するようにし、電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'の同軸部の径の大きさを変更可能とする。従って、コイルＣにおける鉄損の測定領域を自由に設定することができる。
また、本実施形態では、電極１８００ａ、１８００ｂの内周面に接触する外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａ、１８２１ｂ〜１８２７ｂと、電極１８００ａ'、１８００ｂ'の内周面に接触する内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａ、１８３１ｂ〜１８３７ｂとを、バックアップ部１８１０ａ、１８１０ｂ（コイルＣ）の径方向に移動することにより、電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'の同軸部の径を変更する。従って、電極１８００ａ、１８００ｂの同軸部を可及的に円環状に保ったまま、その径を自由に変更することができる。
【０１３５】
電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'の同軸部の径を変更するための構成および方法は、図１８Ａ〜図１８Ｃに示したものに限定されない。例えば、電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'の内周面と外周面とに当接するように、図１８Ａ〜図１８Ｃおよび図１９Ａ〜図１９Ｃに示したものよりも可動部分の数を増やしてもよい。このようにすれば、可動部分を、電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'を内周面側と外周面側とから挟むように配置することができるので、電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'の同軸部の径を変更する際に、電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'の形状が円環状から変更されることをより一層抑制することができる。
【０１３６】
また、貫通孔１８１５ａ、１８１５ｂを設けずに、貫通孔１８７１ａ〜１８７２ａ、１８８１ａ〜１８８２ａ、１８７１ｂ〜１８７２ｂ、１８８１ｂ〜１８８２ｂの向きを、バックアップ部１８１０ａ、１８１０ｂの径方向に沿う方向としてもよい。このようにする場合にも、電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'の引出部とコイルＣとの絶縁が確保されるように絶縁シートが配置される。この場合、絶縁シートの平面形状および大きさは、貫通孔１８７１ａ〜１８７２ａ、１８８１ａ〜１８８２ａ、１８７１ｂ〜１８７２ｂ、１８８１ｂ〜１８８２ｂの向きおよび大きさに応じて定められる。この場合、絶縁シートの平面形状は、台形とすればよい。
尚、本実施形態においても、第１の実施形態、第２の実施形態、第４〜第６の実施形態で説明した種々の変形例を採用することができる。
【０１３７】
（その他の変形例）
尚、以上説明した本発明の実施形態のうち、演算装置８０が行う処理は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び前記プログラム等のコンピュータプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
また、以上説明した本発明の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【０１３８】
（請求項との関係）
以下に、請求項の記載と、前述した実施形態との関係の一例を説明する。尚、請求項の記載が実施形態の記載に限定されないことは、各実施形態の変形例等において説明した通りである。
＜請求項１＞
回路構成工程は、例えば、図１、図７に示すような配置で回路を構成すること（図５のステップＳ５０１）により実現される。
第１の端面の位置であって、前記コイルの相対的に外周側の位置に接触される第１の電極は、例えば、電極７０ａや、電極７１ａ〜７３ａを用いることにより実現される。
第１の端面の位置であって、前記コイルの相対的に内周側の位置に接触される第２の電極は、例えば、電極７０ａ'や、電極７１ａ'〜７３ａ 'を用いることにより実現される。
第２の端面の位置であって、前記コイルの相対的に外周側の位置に接触される第１の電極は、例えば、電極７０ｂや、電極７１ｂ〜７３ｂを用いることにより実現される。
第２の端面の位置であって、前記コイルの相対的に内周側の位置に接触される第２の電極は、例えば、電極７０ｂ'や、電極７１ｂ'〜７３ｂ 'を用いることにより実現される。
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、前記第４の電極、および前記コイルを用いて構成される回路であって、前記第１の電極および前記第２の電極を入力端とし、前記第３の電極および前記第４の電極が電気的に接続された回路は、例えば、電極７０ａ、電極７０ａ'、電極７０ｂ、電極７０ｂ'、およびコイルＣを用いて構成される回路であって、電極７０ａ、７０ａ'間を入力端とし、電極７０ｂおよび電極７０ｂ'が電気的に接続された回路を用いることにより実現される。図１に示す第１の実施形態では、電極７０ｂおよび電極７０ｂ'が短絡される例を示し、図７に示す第２の実施形態では、電極７０ｂおよび電極７０ｂ'は、電流計４０および電力計６０を介して電気的に接続される例を示す。
鉄損導出工程は、例えば、図５のステップＳ５０５により実現される。
前記コイルの測定領域は、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極の前記軟磁性体板との接触位置により定まることは、例えば、コイルＣにおける鉄損の測定領域が、図２（ａ）、図２（ｂ）、図４においてグレーで示す領域になることに対応する。
＜請求項２＞
抵抗導出工程は、例えば、図５のステップＳ５０２により実現される。
ジュール損導出工程は、例えば、図５のステップＳ５０４により実現される。
＜請求項３、１４＞
前記回路に流れる交流電流は、前記第３の電極と前記第４の電極との間を流れる交流電流であることは、例えば、図７に示すように、電流計４０により、電極７０ｂ、７０ｂ'間を流れる交流電流を測定することにより実現される。
＜請求項４、１５＞
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、前記第４の電極は、それぞれ、並列に接続された複数の電極からなることは、例えば、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'に代えて、それぞれ、電極７１ａ〜７３ａ、７１ａ'〜７３ａ'、７１ｂ〜７３ｂ、７１ｂ'〜７３ｂ'を用いることに対応する。
また、前記複数の電極は、前記コイルの径方向の位置が略同じになるように前記コイルの周方向に配置されることは、例えば、電極７１ａ〜７３ａ、７１ａ'〜７３ａ'、７１ｂ〜７３ｂ、７１ｂ'〜７３ｂ'は、それぞれ、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、イルＣの径方向の位置（図８（ａ）および図８（ｂ）に示すコイルＣの軸Ｏからの距離）が略同じになるように、コイルＣの周方向に配置されることに対応する。
＜請求項５、１６＞
前記軟磁性体板が曲率を有することにより平坦である場合に比べて鉄損がどの位変化するかを示す指標値は、例えば、鉄損劣化率Ｘを用いることにより実現される。
前記指標値は、前記コイルの曲率と略同じ曲率で曲げられた軟磁性体板の鉄損と平坦な軟磁性体板の鉄損とを用いて、前記コイルの測定領域の鉄損の導出が行われる前に事前に定められることは、例えば、図５のフローチャートが開始される前に、電磁鋼板の種類（鋼種）および励磁条件毎の、コイルＣの曲率半径と鉄損劣化率Ｘとの関係を示す情報を、各曲率半径で曲げられた電磁鋼板（のサンプル）の鉄損ＷＲの測定値と、平坦な当該電磁鋼板（のサンプル）の鉄損ＷＦの測定値とを用いて導出して演算装置８０に記憶しておくことにより実現される。
＜請求項６、１７＞
第１の電極は、例えば、電極７０ａ、７１ａ〜７３ａを用いることにより実現される。第２の電極は、例えば、電極７０ａ'、７１ａ'〜７３ａ'を用いることにより実現される。第３の電極は、電極７０ｂ、７１ｂ〜７３ｂを用いることにより実現される。例えば、第４の電極は、電極７０ｂ'、７１ｂ'〜７３ｂ'を用いることにより実現される。
前記第１の電極と前記第３の電極の前記針状部の、前記コイルの径方向および周方向の位置は略同じであり、前記第２の電極と前記第４の電極の前記針状部の、前記コイルの径方向および周方向の位置は略同じであることは、例えば、電極７０ａ（接点ａ）および電極７０ｂ（接点ｂ）の、コイルＣの径方向（電磁鋼板の巻厚方向）の位置（図２（ａ）に示すコイルＣの軸Ｏからの距離）および周方向（電磁鋼板が巻かれる方向）の位置が略同じであり、電極７０ａ'（接点ａ'）および電極７０ｂ'（接点ｂ'）の、コイルＣの径方向（電磁鋼板の巻厚方向）の位置（図２（ｂ）に示すコイルＣの軸Ｏからの距離）および周方向（電磁鋼板が巻かれる方向）の位置が略同じであることに対応する。
＜請求項７、１８＞
第１の電極は、例えば、電極１１００ａ、１５００ａ、１８００ａを用いることにより実現される。第２の電極は、例えば、電極１１００ａ'、１５００ａ'、１８００ａ'を用いることにより実現される。第３の電極は、例えば、電極１１００ｂ、１５００ｂ、１８００ｂを用いることにより実現される。第４の電極は、例えば、電極１１００ｂ'、１５００ｂ'、１８００ｂ'を用いることにより実現される。
前記第１の電極と前記第３の電極の前記同軸部の、前記コイルの径方向の位置は略同じであり、前記第２の電極と前記第４の電極の前記同軸部の、前記コイルの径方向の位置は略同じであることは、例えば、例えば、電極１１００ａ、１１００ｂの、コイルＣの径方向（電磁鋼板の巻厚方向）の位置（図１１に示すコイルＣの軸Ｏからの距離）が略同じであり、電極１１００ａ'、１１００ｂ'の、コイルＣの径方向（電磁鋼板の巻厚方向）の位置（図１１に示すコイルＣの軸Ｏからの距離）が略同じであることに対応する。このことは、電極１５００ａ、１５００ａ'、１５００ｂ、１５００ｂ'についても（図１６を参照）、電極１８００ａ、１８００ａ'、１８００ｂ、１８００ｂ'についても（図１８Ａ〜図１８Ｃおよび図１９Ａ〜図１９Ｃを参照）同じである。
前記同軸部を当該同軸部の軸に垂直な方向に切った場合の断面の形状が、円環状に限定されず、環状、一箇所が欠けた環状、または渦巻状であればよいことは、例えば、第５の実施形態の変形例に記載した通りである。
＜請求項８、１９＞
バックアップ部は、例えば、バックアップ部１５１０ａ、１５１０ｂを用いることにより実現される。前記同軸部の弾性率は、前記バックアップ部の弾性率よりも低いことは、例えば、電極１５００ａ、１５００ａ'、１５００ｂ、１５００ｂ'の弾性率が、バックアップ部１５１０ａ、１５１０ｂの弾性率よりも低いことに対応する。
＜請求項９、２０＞
第１の電極は、例えば、電極１８００ａを用いることにより実現される。第２の電極は、例えば、電極１８００ａ'を用いることにより実現される。第３の電極は、例えば、電極１８００ｂを用いることにより実現される。第４の電極は、例えば、電極１８００ｂ'を用いることにより実現される。
＜請求項１０、２１＞
第１の可動部の複数の可動部分は、例えば、外周側可動部分１８２１ａ〜１８２７ａを用いることにより実現される。第２の可動部の複数の可動部分は、例えば、内周側可動部分１８３１ａ〜１８３７ａを用いることにより実現される。第３の可動部の複数の可動部分は、例えば、外周側可動部分１８２１ｂ〜１８２７ｂを用いることにより実現される。第４の可動部の複数の可動部分は、例えば、内周側可動部分１８３１ｂ〜１８３７ｂを用いることにより実現される。
＜請求項１１、２２＞
貫通孔は、例えば、貫通孔１８１１ａ〜１８１４ａ、１８１６ａ〜１８１８ａ、１８１１ｂ〜１８１４ｂ、１８１６ｂ〜１８１８ｂを用いることにより実現される。
バックアップ部は、例えば、バックアップ部１８１０ａ、１８１０ｂを用いることにより実現される。
＜請求項１２＞
交流電力供給手段は、例えば、交流電源２０を用いることにより実現される。
鉄損導出手段は、例えば、鉄損導出部８４を用いることにより実現される。
＜請求項１３＞
直流電力供給手段は、例えば、直流電源１０を用いることにより実現される。
直流抵抗導出手段は、例えば、直流抵抗導出部８２を用いることにより実現される。
【符号の説明】
【０１３９】
１０：直流電源、２０：交流電源、３０：切替スイッチ、４０：電流計、５０：電圧計、６０：電力計、７０ａ〜７３ａ・７０ａ'〜７３ａ'・７０ｂ〜７３ｂ・７０ｂ'〜７３ｂ '：電極、８０：演算装置、８１：制御部、８２：直流抵抗導出部、８３：交流入力調整部、８４：鉄損導出部、８５：出力部、ａ〜ｂ：接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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