(57)【要約】【課題】斜め延伸されたフィルムに生じた弛みを低減すること。【解決手段】長尺状のフィルムの幅方向の左右端部をそれぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること、該左右のクリップを少なくとも一方のクリップピッチを変化させながら走行移動させて、該フィルムを斜め延伸すること、該フィルムを該左右のクリップから開放すること、該フィルムをロール搬送し、搬送ロール間における該フィルムの弛み量および弛みが生じている部位を検出すること、および、該検出結果に基づいて、搬送ライン上流における該左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させる補正を行うこと、を含む、延伸フィルムの製造方法。【選択図】図１
2020151960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状のフィルムの幅方向の左右端部をそれぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること、
該左右のクリップを少なくとも一方のクリップピッチを変化させながら走行移動させて、該フィルムを斜め延伸すること、
該フィルムを該左右のクリップから開放すること、
該フィルムをロール搬送し、搬送ロール間における該フィルムの弛み量および弛みが生じている部位を検出すること、および、
該検出結果に基づいて、搬送ライン上流における該左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させる補正を行うこと、を含む、延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記左右のクリップから開放された前記フィルムの左右端部を切断除去した後に、前記弛み量および弛みが生じている部位を検出する、請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記クリップピッチを変化させる補正が、前記弛みが生じている部位に対して遠方の端部を把持するクリップのクリップピッチを増大することを含む、請求項１または２に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記クリップピッチを変化させる補正が、先行して走行する前記クリップが前記斜め延伸における走行区間の１／２〜９／１０の位置を通過した時点から、前記フィルムが前記左右のクリップから開放されるまでの間にわたって行われる、請求項１から３のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記クリップピッチを変化させる補正が、前記搬送ロール間における前記フィルムの左右端部の長さの差Ｌ‘（単位：ｍｍ）よりも大きい補正量で行われ、ただし、Ｌ‘は、下記式（１）および（２）に基づいて算出される前記搬送ロール間における前記フィルムの長さＬ（単位：ｍｍ）を下記式（３）に代入して算出される、請求項１から４のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【数１】
2020151960.tif 000006
（上記式中、ｄは、検出された弛み量（単位：ｍｍ）を表し、Ｗは、前記フィルム１ｍあたりの質量（単位：ｇ）を表し、ｇは、重力加速度を表し、Ｓは、前記搬送ロール間の距離（単位：ｍｍ）を表し、Ｈは、式（１）から算出される弛みが生じている端部側にかかる張力（単位：Ｎ/ｍ）を表す。）
【請求項６】
前記クリップピッチを変化させる補正が、前記斜め延伸において行われ、
その際の雰囲気温度が、前記フィルムのＴｇ〜Ｔｇ＋２０℃である、請求項１から５のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の製造方法によって長尺状の延伸フィルムを得ること、および
長尺状の光学フィルムと該長尺状の延伸フィルムとを搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせることを含む、光学積層体の製造方法。
【請求項８】
前記光学フィルムが、偏光板であり、
前記延伸フィルムが、λ／４板またはλ／２板である、請求項７に記載の光学積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸フィルムの製造方法および光学積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置において、表示特性の向上や反射防止を目的として円偏光板が用いられている。円偏光板は、代表的には、偏光子と位相差フィルム（代表的にはλ／４板）とが、偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とが４５°の角度をなすようにして積層されている。従来、位相差フィルムは、代表的には、縦方向および／または横方向に一軸延伸または二軸延伸することにより作製されているので、その遅相軸は、多くの場合、長尺状のフィルム原反の横方向（幅方向）または縦方向（長尺方向）に発現する。結果として、円偏光板を作製するには、位相差フィルムを幅方向または長尺方向に対して４５°の角度をなすように裁断し、１枚ずつ貼り合わせる必要があった。
【０００３】
また、円偏光板の広帯域性を確保するために、λ／４板とλ／２板の二枚の位相差フィルムを積層させる場合もある。その場合はλ／２板は偏光子の吸収軸に対して７５°の角度をなすように積層し、λ／４板は偏光子の吸収軸に対して１５°の角度をなすように積層する必要がある。この場合でも、円偏光板を作製する際には、１５°および７５°に位相差フィルムを裁断し、１枚ずつ貼り合わせる必要があった。
【０００４】
さらに別の実施形態においては、ノートＰＣからの光が、キーボード等に映り込むのを回避するために、偏光板からでた直線偏光の向きを９０°回転させる目的で、偏光板の視認側にλ／２板を用いることがある。この場合でも、４５°に位相差フィルムを裁断し１枚ずつ貼り合わせる必要があった。
【０００５】
このような問題を解決するために、長尺状のフィルムの幅方向の左右端部をそれぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持し、該左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させて、斜め方向に延伸（以下、「斜め延伸」とも称する）することにより、位相差フィルムの遅相軸を斜め方向に発現させる技術が提案されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、このような技術で得られた斜め延伸フィルムにおいては、幅方向の端部に弛み（たるみ）が生じる場合がある。このような弛みが生じたフィルムを巻き取ると、得られるフィルムロールにシワや揉まれが発生する場合がある。また、弛みが生じたフィルムを別の光学フィルムと貼り合わせると、接着剤や粘着剤の塗工ムラや未塗工部が生じる場合や、得られる光学積層体にシワや揉まれが発生する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８４５６１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、斜め延伸されたフィルムに生じた弛みを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの局面によれば、長尺状のフィルムの幅方向の左右端部をそれぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること、該左右のクリップを少なくとも一方のクリップピッチを変化させながら走行移動させて、該フィルムを斜め延伸すること、該フィルムを該左右のクリップから開放すること、該フィルムをロール搬送し、搬送ロール間における該フィルムの弛み量および弛みが生じている部位を検出すること、および、該検出結果に基づいて、搬送ライン上流における該左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させる補正を行うこと、を含む、延伸フィルムの製造方法が提供される。
１つの実施形態において、上記左右のクリップから開放された上記フィルムの左右端部を切断除去した後に、上記弛み量および弛みが生じている部位を検出する。
１つの実施形態において、上記クリップピッチを変化させる補正が、上記弛みが生じている部位に対して遠方の端部を把持するクリップのクリップピッチを増大することを含む。
１つの実施形態において、上記クリップピッチを変化させる補正が、先行して走行する上記クリップが上記斜め延伸における走行区間の１／２〜９／１０の位置を通過した時点から、上記フィルムが上記左右のクリップから開放されるまでの間にわたって行われる。
１つの実施形態において、上記クリップピッチを変化させる補正が、上記搬送ロール間における上記フィルムの左右端部の長さの差Ｌ‘（単位：ｍｍ）よりも大きい補正量で行われ、ただし、Ｌ‘は、下記式（１）および（２）に基づいて算出される上記搬送ロール間における上記フィルムの長さＬ（単位：ｍｍ）を下記式（３）に代入して算出される。
【数１】
2020151960.tif 000003
（上記式中、ｄは、検出された弛み量（単位：ｍｍ）を表し、Ｗは、上記フィルム１ｍあたりの質量（単位：ｇ）を表し、ｇは、重力加速度を表し、Ｓは、上記搬送ロール間の距離（単位：ｍｍ）を表し、Ｈは、式（１）から算出される弛みが生じている端部側にかかる張力（単位：Ｎ／ｍ）を表す。）
１つの実施形態において、上記クリップピッチを変化させる補正が、上記斜め延伸において行われ、その際の雰囲気温度が、上記フィルムのＴｇ〜Ｔｇ＋２０℃である。
本発明の別の局面によれば、上記延伸フィルムの製造方法によって長尺状の延伸フィルムを得ること、および、長尺状の光学フィルムと該長尺状の延伸フィルムとを搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせることを含む、光学積層体の製造方法が提供される。
１つの実施形態において、上記光学フィルムが、偏光板であり、上記延伸フィルムが、λ／４板またはλ／２板である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の延伸フィルムの製造方法においては、斜め延伸されたフィルムに生じた弛み量と弛みが生じている部位を検出し、当該検出結果に基づいて搬送ライン上流における左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを補正する。これにより、フィルムの左右端部の長さの差が減少する結果、弛みが低減された長尺状の斜め延伸フィルムが得られ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の延伸フィルムの製造方法の一例を説明する概略図である。
【図２】本発明の延伸フィルムの製造方法に用いられ得る延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。
【図３】図２の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図である。
【図４】図２の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図である。
【図５】弛み量の測定方法を説明する概略図である。
【図６Ａ】本発明の延伸フィルムの製造方法の１つの実施形態におけるクリップピッチのプロファイルを示す概略図である。
【図６Ｂ】本発明の延伸フィルムの製造方法の別の実施形態におけるクリップピッチのプロファイルを示す概略図である。
【図７】本発明の製造方法により得られる位相差フィルムを用いた円偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。なお、本明細書において、「縦方向のクリップピッチ」とは、縦方向に隣接するクリップの走行方向における中心間距離を意味する。また、長尺状のフィルムの幅方向の左右関係は、特段の記載がない限り、該フィルムの搬送方向に向かっての左右関係を意味する。
【００１２】
Ａ．延伸フィルムの製造方法
本発明の延伸フィルムの製造方法は、長尺状のフィルムの幅方向の左右端部をそれぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること、該左右のクリップを少なくとも一方のクリップピッチを変化させながら走行移動させて、該フィルムを斜め延伸すること、該フィルムを該左右のクリップから開放すること、該フィルムをロール搬送し、搬送ロール間における該フィルムの弛み量および弛みが生じている部位を検出すること、および、該検出結果に基づいて、搬送ライン上流における該左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させる補正を行うこと、を含む。代表的には、クリップによって把持されたフィルムは、予熱され、その後、斜め延伸に供される。
【００１３】
図１は、本発明の延伸フィルムの製造方法の一例を説明する概略図である。延伸装置１００において斜め延伸され、次いで、クリップから開放された斜め延伸フィルム１は、延伸装置１００の出口から送り出され、搬送ロール２００ａ、２００ｂ、２００ｃおよび２００ｄを用いてロール搬送されて巻取り部３００で巻き取られる。フィルム１をロール搬送する際に、搬送ロール間で弛み量等の検出を行い、検出結果に基づいて、搬送ライン上流における左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させる補正を行う。これにより、補正後に得られる延伸フィルムの左右端部の長さの差が減少する結果、弛みが低減された長尺状の斜め延伸フィルムが得られ得る。
【００１４】
上記クリップによるフィルムの把持、予熱、斜め延伸およびクリップからの開放は、例えば、長尺状のフィルムの幅方向の左右端部を把持しながら、それぞれ異なる速度で走行移動し得る左右のクリップを備えたテンター式同時二軸延伸装置を用いて行われ得る。
【００１５】
図２は、本発明の製造方法に用いられ得る延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。延伸装置１００は、平面視で、左右両側に、フィルム把持用の多数のクリップ２０を有する無端ループ１０Ｌと無端ループ１０Ｒとを左右対称に有する。なお、本明細書においては、フィルムの入口側から見て左側の無端ループを左側の無端ループ１０Ｌ、右側の無端ループを右側の無端ループ１０Ｒと称する。左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒのクリップ２０は、それぞれ、基準レール７０に案内されてループ状に巡回移動する。左側の無端ループ１０Ｌのクリップ２０は反時計廻り方向に巡回移動し、右側の無端ループ１０Ｒのクリップ２０は時計廻り方向に巡回移動する。延伸装置においては、シートの入口側から出口側へ向けて、把持ゾーンＡ、予熱ゾーンＢ、延伸ゾーンＣおよび開放ゾーンＤが順に設けられている。これらのそれぞれのゾーンは、延伸対象となるフィルムが実質的に把持、予熱、斜め延伸、および開放されるゾーンを意味し、機械的、構造的に独立した区画を意味するものではない。また、図１の延伸装置におけるそれぞれのゾーンの長さの比率は、実際の長さの比率と異なることに留意されたい。
【００１６】
図２では、図示されていないが、延伸ゾーンＣと開放ゾーンＤとの間には、必要に応じて任意の適切な処理をするためのゾーンが設けられてもよい。このような処理としては、横収縮処理等が挙げられる。また、同様に図示されていないが、上記延伸装置は、代表的には、予熱ゾーンＢから開放ゾーンＤまでを加熱環境とするための加熱装置（例えば、熱風式、近赤外式、遠赤外式等の各種オーブン）を備えている。
【００１７】
上記延伸装置１００の把持ゾーンＡおよび予熱ゾーンＢでは、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒは、延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。延伸ゾーンＣでは、予熱ゾーンＢの側から開放ゾーンＤに向かうに従って左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒの離間距離が上記フィルムの延伸後の幅に対応するまで徐々に拡大する構成とされている。開放ゾーンＤでは、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒは、上記フィルムの延伸後の幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。ただし、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒの構成は上記図示例に限定されない。例えば、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒは、把持ゾーンＡから開放ゾーンＤまで延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されていてもよい。
【００１８】
左側の無端ループ１０Ｌのクリップ（左側のクリップ）２０および右側の無端ループ１０Ｒのクリップ（右側のクリップ）２０は、それぞれ独立して巡回移動し得る。例えば、左側の無端ループ１０Ｌの駆動用スプロケット１１、１２が電動モータ１３、１４によって反時計廻り方向に回転駆動され、右側の無端ループ１０Ｒの駆動用スプロケット１１、１２が電動モータ１３、１４によって時計廻り方向に回転駆動される。その結果、これら駆動用スプロケット１１、１２に係合している駆動ローラ（図示せず）のクリップ担持部材に走行力が与えられる。これにより、左側の無端ループ１０Ｌは反時計廻り方向に巡回移動し、右側の無端ループ１０Ｒは時計廻り方向に巡回移動する。左側の電動モータおよび右側の電動モータを、それぞれ独立して駆動させることにより、左側の無端ループ１０Ｌおよび右側の無端ループ１０Ｒをそれぞれ独立して巡回移動させることができる。
【００１９】
さらに、左側の無端ループ１０Ｌのクリップ（左側のクリップ）２０および右側の無端ループ１０Ｒのクリップ（右側のクリップ）２０は、それぞれ可変ピッチ型である。すなわち、左右のクリップ２０、２０は、それぞれ独立して、移動に伴って縦方向のクリップピッチが変化し得る。可変ピッチ型の構成は、パンタグラフ方式、リニアモーター方式、モーター・チェーン方式等の駆動方式を採用することにより実現され得る。以下、一例として、リンク機構（パンタグラフ機構）について説明する。
【００２０】
図３および図４はそれぞれ、図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、図３はクリップピッチが最小の状態を示し、図４はクリップピッチが最大の状態を示す。
【００２１】
図３および図４に図示されるように、クリップ２０を個々に担持する平面視横方向に細長矩形状のクリップ担持部材３０が設けられている。図示しないが、クリップ担持部材３０は、上梁、下梁、前壁（クリップ側の壁）、および後壁（クリップと反対側の壁）により閉じ断面の強固なフレーム構造に形成されている。クリップ担持部材３０は、その両端の走行輪３８により走行路面８１、８２上を転動するよう設けられている。なお、図３および図４では、前壁側の走行輪（走行路面８１上を転動する走行輪）は図示されない。走行路面８１、８２は、全域に亘って基準レール７０に並行している。クリップ担持部材３０の上梁と下梁の後側（クリップ側の反対側（以下、反クリップ側））には、クリップ担持部材の長手方向に沿って長孔３１が形成され、スライダ３２が長孔３１の長手方向にスライド可能に係合している。クリップ担持部材３０のクリップ２０側端部の近傍には、上梁および下梁を貫通して一本の第１の軸部材３３が垂直に設けられている。一方、クリップ担持部材３０のスライダ３２には一本の第２の軸部材３４が垂直に貫通して設けられている。各クリップ担持部材３０の第１の軸部材３３には主リンク部材３５の一端が枢動連結されている。主リンク部材３５は、他端を隣接するクリップ担持部材３０の第２の軸部材３４に枢動連結されている。各クリップ担持部材３０の第１の軸部材３３には、主リンク部材３５に加えて、副リンク部材３６の一端が枢動連結されている。副リンク部材３６は、他端を主リンク部材３５の中間部に枢軸３７によって枢動連結されている。主リンク部材３５、副リンク部材３６によるリンク機構により、図３に示すように、スライダ３２がクリップ担持部材３０の後側（反クリップ側）に移動しているほど、クリップ担持部材３０同士の縦方向のピッチ（結果として、クリップピッチ）が小さくなり、図４に示すように、スライダ３２がクリップ担持部材３０の前側（クリップ側）に移動しているほど、クリップ担持部材３０同士の縦方向のピッチ（結果として、クリップピッチ）が大きくなる。スライダ３２の位置決めは、ピッチ設定レール９０により行われる。図３および図４に示すように、基準レール７０とピッチ設定レール９０との離間距離が小さいほどクリップピッチが大きくなる。
【００２２】
上記のような延伸装置を用いてフィルムの斜め延伸を行うことにより、斜め延伸フィルム、例えば、斜め方向に遅相軸を有する位相差フィルムが作製され得る。なお、上記のような延伸装置の具体的な実施形態については、例えば、特開２００８−４４３３９号に記載されており、その全体が本明細書に参考として援用される。以下、各工程について詳細に説明する。
【００２３】
Ａ−１．クリップによるフィルムの把持
把持ゾーンＡ（延伸装置１００のフィルム取り込みの入り口）においては、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒのクリップ２０によって、延伸対象となるフィルムの両側縁が互いに等しい一定のクリップピッチ、あるいは、互いに異なるクリップピッチで把持される。左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒのクリップ２０の移動（実質的には、基準レール３０に案内された各クリップ担持部材の移動）により、当該フィルムが予熱ゾーンＢに送られる。
【００２４】
Ａ−２．予熱
予熱ゾーンＢにおいては、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒは、上記のとおり延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されているので、基本的には横延伸も縦延伸も行わず、フィルムが加熱される。ただし、予熱によりフィルムのたわみが起こり、オーブン内のノズルに接触するなどの不具合を回避するために、わずかに左右クリップ間の距離（幅方向の距離）を広げてもよい。
【００２５】
予熱においては、フィルムを温度Ｔ１（℃）まで加熱する。温度Ｔ１は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であることが好ましく、より好ましくはＴｇ＋２℃以上、さらに好ましくはＴｇ＋５℃以上である。一方、加熱温度Ｔ１は、好ましくはＴｇ＋４０℃以下、より好ましくはＴｇ＋３０℃以下である。用いるフィルムにより異なるが、温度Ｔ１は、例えば７０℃〜１９０℃であり、好ましくは８０℃〜１８０℃である。
【００２６】
上記温度Ｔ１までの昇温時間および温度Ｔ１での保持時間は、フィルムの構成材料や製造条件（例えば、フィルムの搬送速度）に応じて適切に設定され得る。これらの昇温時間および保持時間は、クリップ２０の移動速度、予熱ゾーンの長さ、予熱ゾーンの温度等を調整することにより制御され得る。
【００２７】
Ａ−３．斜め延伸
延伸ゾーンＣにおいては、左右のクリップ２０を、その少なくとも一方の縦方向のクリップピッチを変化させながら走行移動させて、フィルムを斜め延伸する。より具体的には、左右のクリップの当該クリップピッチをそれぞれ異なる位置で増大または縮小させること、それぞれ異なる変化速度で左右のクリップの当該クリップピッチを変化（増大および／または縮小）させること等によって、フィルムを斜め延伸する。
【００２８】
斜め延伸は、横延伸を含んでもよい。この場合、斜め延伸は、例えば図示例のように、左右のクリップ間の距離（幅方向の距離）を拡大させながら行われ得る。あるいは、図示例とは異なり、左右のクリップ間の距離を維持したまま行われ得る。
【００２９】
斜め延伸が横延伸を含む場合、横方向（ＴＤ）の延伸倍率（フィルムの初期幅Ｗinitialに対する斜め延伸後のフィルムの幅Ｗfinalの比（Ｗfinal／Ｗinitial）は、好ましくは１．０５〜６．００であり、より好ましくは１．１０〜５．００である。
【００３０】
１つの実施形態において、斜め延伸は、上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチが増大または減少し始める位置と他方のクリップのクリップピッチが増大または減少し始める位置とを縦方向における異なる位置とした状態で、それぞれのクリップのクリップピッチを所定のピッチまで増大または減少することによって行われ得る。当該実施形態の斜め延伸については、例えば、特許文献１、特開２０１４−２３８５２４号公報等の記載を参照することができる。
【００３１】
別の実施形態において、斜め延伸は、上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを固定したまま、他方のクリップのクリップピッチを所定のピッチまで増大または減少させた後、当初のクリップピッチまで戻すことによって行われ得る。当該実施形態の斜め延伸については、例えば、特開２０１３−５４３３８号公報、特開２０１４−１９４４８２号公報等の記載を参照することができる。
【００３２】
さらに別の実施形態において、斜め延伸は、（ｉ）上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを増大させつつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させること、および、（ｉｉ）該減少したクリップピッチと該増大したクリップピッチとが所定の等しいピッチとなるように、それぞれのクリップのクリップピッチを変化させることによって行われ得る。当該実施形態の斜め延伸については、例えば、特開２０１４−１９４４８４号公報等の記載を参照することができる。当該実施形態の斜め延伸は、左右のクリップ間の距離を拡大させながら、一方のクリップのクリップピッチを増大させつつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させて、該フィルムを斜め延伸すること（第１の斜め延伸工程）、および、該左右のクリップ間の距離を拡大させながら、左右のクリップのクリップピッチが等しくなるように該一方のクリップのクリップピッチを維持または減少させ、かつ、該他方のクリップのクリップピッチを増大させて、該フィルムを斜め延伸すること（第２の斜め延伸工程）を含み得る。
【００３３】
斜め延伸は、代表的には、温度Ｔ２で行われ得る。温度Ｔ２は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃であることが好ましく、さらに好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃、特に好ましくはＴｇ程度である。用いるフィルムにより異なるが、温度Ｔ２は、例えば７０℃〜１８０℃であり、好ましくは８０℃〜１７０℃である。上記温度Ｔ１と温度Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）は、好ましくは±２℃以上であり、より好ましくは±５℃以上である。１つの実施形態においては、Ｔ１＞Ｔ２であり、したがって、予熱ゾーンで温度Ｔ１まで加熱されたフィルムは温度Ｔ２まで冷却され得る。
【００３４】
上記横収縮処理は、斜め延伸後に行われる。斜め延伸後の当該処理については、特開２０１４−１９４４８３号公報の００２９〜００３２段落を参照することができる。
【００３５】
Ａ−４．クリップの開放
開放ゾーンＤの任意の位置において、上記フィルムが、クリップから開放される。開放ゾーンＤにおいては、通常、横延伸も縦延伸も行われず、必要に応じて、フィルムを熱処理して延伸状態を固定（熱固定）し、および／または、Ｔｇ以下まで冷却し、次いで、フィルムをクリップから開放する。なお、熱固定する際には、縦方向のクリップピッチを減少させ、これにより、応力を緩和してもよい。
【００３６】
熱処理は、代表的には、温度Ｔ３で行われ得る。温度Ｔ３は、延伸されるフィルムによって異なり、Ｔ２≧Ｔ３の場合も、Ｔ２＜Ｔ３の場合もあり得る。一般的に、フィルムが非晶性材料である場合はＴ２≧Ｔ３であり、結晶性材料である場合はＴ２＜Ｔ３にすることで結晶化処理を行う場合もある。Ｔ２≧Ｔ３の場合、温度Ｔ２とＴ３の差（Ｔ２−Ｔ３）は好ましくは０℃〜５０℃である。熱処理時間は、代表的には１０秒〜１０分である。
【００３７】
クリップから開放された延伸フィルムは、延伸装置の出口から送り出されて、後述のロール搬送に供される。
【００３８】
Ａ−５．ロール搬送
ロール搬送においては、搬送ロール間における延伸フィルムの弛み量および弛みが生じている部位を検出する。
【００３９】
１つの実施形態においては、クリップから開放された延伸フィルムの幅方向の左右端部を切断除去した後に、弛み量および弛みが生じている部位の検出を行う。両端部を除去した状態で上記弛み量および弛みが生じている部位の検出を行うことにより、より正確な検出結果が得られ得る。
【００４０】
切断除去される端部の幅はそれぞれ独立して、例えば２０ｍｍ〜６００ｍｍ、好ましくは１００ｍｍ〜５００ｍｍであり得る。端部の切断除去は、通常のスリット加工によって行われ得る。
【００４１】
１つの実施形態において、上記弛み量および弛みが生じている部位の検出は、ロール搬送時における本来のフィルムの走行位置と実際のフィルムの走行位置との差を検出することによって行われ得る。例えば、当該検出は、搬送ロール間の中間点において、フィルムの幅方向における位置（搬送高さ）の差を検出することによって行われ得る。
【００４２】
図５は、弛み量および弛みが生じている部位の検出方法の一例を説明する概略図である。図５に示されるように、隣接する２つの搬送ロール２００ｂ、２００ｃの中間点において、延伸フィルム１の幅方向の中央部および左右端部の下方に超音波変位センサー４００を配置して、超音波変位センサー４００から延伸フィルム１までの距離を測定し、最大距離（ＬＭＡＸ）と最小距離（ＬＭＩＮ）との差（ＬＭＡＸ−ＬＭＩＮ）を弛み量とすることができる。また、最小距離を与えた部位が、弛みが生じている部位として検出される。なお、斜め延伸フィルムに弛みが生じる原因としては、斜め延伸時にフィルムの左右端部の延伸プロセス（延伸または収縮のタイミング、回数、順序、熱履歴等）が互いに異なる結果、クリップ開放後の両端部の変形量が不均一になることが挙げられることから、弛みが生じる部位は、通常、いずれか一方の端部である。よって、弛みの検出箇所を延伸フィルム１の幅方向の左右端部のみとすることもできる。この場合、事前に弛みのないフィルムを搬送して超音波変位センサーから該フィルムまでの距離（Ｌ０）を測定して置き、左右端部と超音波変位センサーとの距離とＬ０との差を弛み量とすることができる。なお、弛み検出手段の一例として超音波変位センサーを説明したが、弛みは任意の適切な検出手段（例えば、レーザードップラー速度計を用いて、通常部と弛み部のフィルム通過速度を求め、そこから長さの差を算出する等）を用いて検出され得る。
【００４３】
上記検出時における搬送ロール間距離（Ｄ）は、特に限定されないが、例えば５００ｍｍ〜２０００ｍｍであり、好ましくは７００ｍｍ〜１５００ｍｍとすることができる。
【００４４】
上記検出時におけるフィルム張力は、特に限定されないが、例えば５０Ｎ/ｍ〜４００Ｎ/ｍであり、好ましくは１００Ｎ/ｍ〜２００Ｎ/ｍとすることができる。搬送張力が高すぎると、搬送中のフィルムが弾性変形し、弛みが検出し難くなる場合がある。一方、搬送張力が低すぎると、張力そのものが安定せず、弛みの測定値が安定しない場合がある。
【００４５】
上記ロール搬送は、非加熱環境下で行われ得る。ロール搬送の際の雰囲気温度は、例えば１５℃〜４０℃程度、また例えば２０℃〜３０℃程度であってよい。
【００４６】
Ａ−６．クリップピッチを変化させる補正
クリップピッチを変化させる補正は、いわゆる、フィードバック補正であり、上記弛み量および弛みが生じている部位の検出結果に基づいて、弛み量を減少させるように、搬送ライン上流における左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させることによって行う。例えば、検出された弛み量が所定の値以上である場合には、クリップピッチを変化させる補正を行い、所定の値未満である場合には、補正することなく斜め延伸を継続することができる。具体的は、１０００ｍｍのロール間距離で検出された弛み量が例えば３ｍｍ以上、５ｍｍ以上、１０ｍｍ以上または１５ｍｍ以上である場合に上記補正が行われ得る。
【００４７】
上記クリップピッチを変化させる補正（以下、単に「フィードバック補正」とも称する）は、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な方法で行われ得る。フィードバック補正は、例えば、弛みが生じている部位に対して遠方の端部を把持するクリップのクリップピッチを増大すること、弛みが生じている部位の近傍の端部を把持するクリップのクリップピッチを減少すること、または、これらを組み合わせて行うこと等によって行われ得る。ただし、クリップピッチを減少させても、フィルムが縮まず、弛ませるだけとなることもあるため、弛みが生じている部位に対して遠方の端部を把持するクリップのクリップピッチを増大することによって、フィードバック補正を行うことが好ましい。より具体的には、弛みが生じている部位が、延伸フィルムの左右端部のいずれか一方である場合、他方の端部を把持するクリップのクリップピッチを増大することによって、フィードバック補正が好適に行われ得る。
【００４８】
上記フィードバック補正において、クリップピッチを変化させるタイミングは、本発明の効果が得られる限りにおいて、特に限定されない。１つの実施形態においては、搬送ライン上流のフィルムが斜め延伸ゾーンに移行後、クリップから開放されるまでの任意のタイミングで補正後のクリップピッチに変化させることができる。好ましくは搬送ライン上流において先行走行するクリップが斜め延伸ゾーンの走行区間の中間地点を通過後の任意の時点から、フィルムがクリップから開放されるまでの間にわたって、より好ましくは当該先行走行するクリップが斜め延伸ゾーンの走行区間の１／２〜９／１０を通過した時点からフィルムがクリップから開放されるまでの間にわたって、補正後のクリップピッチが適用される。より具体的には、搬送ライン上流において先行走行するクリップが斜め延伸ゾーンの走行区間の中間地点を通過後の任意の時点から、好ましくは当該先行走行するクリップが斜め延伸ゾーンの走行区間の１／２〜９／１０を通過した時点から、上記フィードバック補正の適用を開始し、斜め延伸ゾーンの終点において所望の補正量が得られるようにクリップピッチを変化させる。また、斜め延伸ゾーンから開放ゾーンへ移行した後も、フィルムがクリップから開放されるまでの間にわたって当該補正量を維持することが好ましい。斜め延伸の後半、特に終盤においては、少なくとも一方のクリップピッチが、一定に維持されているか、あるいは、小さい変化率での変化に留まることから、当該タイミングでクリップピッチを補正することにより、本発明の効果が好適に得られ得る。
【００４９】
斜め延伸ゾーンにおいて上記フィードバック補正を適用する際には、対象のフィルムを、好ましくはＴｇ℃〜Ｔｇ＋２０℃、より好ましくはＴｇ＋３℃〜Ｔｇ＋１０℃、さらに好ましくはＴｇ＋４℃〜Ｔｇ＋８℃に加熱する。Ｔｇと同等またはＴｇよりも少し高い温度でフィードバック補正を適用することにより、本発明の効果が好適に得られ得る。１つの実施形態において、上記温度でフィードバック補正を受けながら斜め延伸ゾーンを通過し、開放ゾーンに移行したフィルムは、斜め延伸ゾーンで行われた補正量を維持した状態で、熱処理、次いで、冷却された後、クリップから開放される。熱処理および冷却については、Ａ−４項で記載したとおりである。
【００５０】
図６Ａは、本発明の延伸フィルムの製造方法の１つの実施形態におけるクリップピッチのプロファイルを示す概略図である。図示例では、予熱ゾーンＢにおける左右のクリップＸ，ＹのクリップピッチはともにＰ１とされており、フィードバック補正される前の当初の斜め延伸では、斜め延伸ゾーンＣに入ると同時に、一方のクリップＸのクリップピッチの増大を開始するとともに、他方のクリップＹのクリップピッチの減少を開始し、クリップＸのクリップピッチをＰ２まで増大させ、クリップＹのクリップピッチをＰ３まで減少させた後は、クリップＸのクリップピッチをＰ２のまま維持しつつ、クリップＹのクリップピッチをＰ２まで増大させている。左右のクリップＸ、Ｙは、クリップピッチＰ２のまま開放ゾーンＤへ移動してフィルムを開放する。その後、当該フィルムのロール搬送時の弛み量等に基づくフィードバック補正の結果、斜め延伸ゾーンＣにおいてクリップＸのクリップピッチがＰ２からＰ２’に徐々に増大されている。なお、後述するとおり、開放ゾーンでは、クリップＸ、ＹのクリッププッチはそれぞれＰ２’およびＰ２に維持され、斜め延伸ゾーン終点における補正量（Ｐ２’−Ｐ２）が維持されている。
【００５１】
図６Ｂは、本発明の延伸フィルムの製造方法の別の実施形態におけるクリップピッチのプロファイルを示す概略図である。図示例の実施形態では、図６Ａに示す実施形態と同様のパターンで斜め延伸が行われ、開放ゾーンＤにおける熱固定の際に左右のクリップＸ、ＹのクリップピッチをともにＰ２からＰ３まで減少してからフィルムを開放する。その後、当該フィルムのロール搬送時の弛み量等に基づくフィードバック補正の結果、斜め延伸ゾーンＣにおいてクリップＸのクリップピッチがＰ２からＰ２’に徐々に増大され、開放ゾーンでは、クリップＸのクリップピッチがＰ２’からＰ３’に減少され、クリップＹのクリップピッチがＰ２からＰ３に減少されている。なお、後述するとおり、開放ゾーンでは、斜め延伸ゾーン終点における補正量（Ｐ２’−Ｐ２）が維持されるようにクリップＸ、Ｙのクリッププッチが減少され、Ｐ３’−Ｐ３＝Ｐ２’−Ｐ２の関係を満たす。
【００５２】
上記斜め延伸ゾーンにおいて、補正後のクリップピッチへの変化（Ｐ２’への変化）は、フィードバック補正の適用が開始される地点から終点（図６Ａおよび６Ｂでは、斜め延伸ゾーンの２／３を通過した時点から終点）までの間に徐々に進行することが好ましい。また、斜め延伸ゾーンの終点からクリップを開放されるまでの間も斜め延伸終了時点における補正量（｜斜め延伸終了時点における補正前のクリップピッチ−斜め延伸終了時点における補正後のクリップピッチ｜）が維持されることが好ましい。例えば、図６Ａおよび６Ｂに示すプロファイルでは、斜め延伸ゾーンの終点からクリップの開放までの間、クリップＸのクリップピッチとクリップＹのクリップピッチとの差が一定に（すなわち、Ｐ２’−Ｐ２に）維持されている。このようにクリップピッチを変化させることにより、本発明の効果が好適に得られ得る。
【００５３】
上記クリップピッチの変化は、上記のとおり、基準レールとピッチ設定レールとの離間距離を調整すること等によって行われ得る。これらの調整は、搬送ラインを一旦停止させて、あるいは、停止させることなく、行うことができる。
【００５４】
上記フィードバック補正における斜め延伸終了時点でのクリップピッチの補正量（｜斜め延伸終了時点における補正前のクリップピッチ−斜め延伸終了時点における補正後のクリップピッチ｜）は、弛み量等に応じて適切に設定され得る。クリップピッチの補正量は、好ましくは上記搬送ロール間における延伸フィルムの左右端部の長さの差を超える量であり、より好ましくは当該長さの差の１．４倍〜５．０倍、さらに好ましくは１．６倍〜４．０倍、さらにより好ましくは１．８倍〜３．０倍の補正量であり得る。クリップピッチの補正量が当該左右端部の長さの差以下であると、弛みの低減量が不十分となる場合がある。
【００５５】
上記搬送ロール間における延伸フィルムの左右端部の長さの差Ｌ‘（単位：ｍｍ）は、下記式（１）および（２）に基づいて算出される上記搬送ロール間における延伸フィルムの長さＬ（単位：ｍｍ）を下記式（３）に代入して算出され得る。
【数２】
2020151960.tif 000004
（上記式中、ｄは、検出された弛み量（単位：ｍｍ）を表し、Ｗは、上記フィルム１ｍあたりの質量（単位：ｇ）を表し、ｇは、重力加速度を表し、Ｓは、上記搬送ロール間の距離（単位：ｍｍ）を表し、Ｈは、式（１）から算出される弛みが生じている端部側にかかる張力（単位：Ｎ／ｍ）を表す。）
【００５６】
１つの実施形態において、上記フィードバック補正によって低減される弛み量（フィードバック補正前に得られる延伸フィルムの弛み量−フィードバック補正後に得られる延伸フィルムの弛み量：ただし、搬送ロール間距離１０００ｍｍで測定される弛み量）は、例えば３ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは８ｍｍ以上、さらに好ましくは１０ｍｍ以上であり得る。また、フィードバック補正後に得られる延伸フィルムの弛み量は、例えば１５ｍｍ未満、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以下、さらに好ましくは５ｍｍ以下、さらにより好ましくは３ｍｍ未満であり得る。
【００５７】
Ｂ．延伸対象のフィルム
本発明の製造方法においては、任意の適切なフィルムを用いることができる。例えば、位相差フィルムとして適用可能な樹脂フィルムが挙げられる。このようなフィルムを構成する材料としては、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂、シクロオレフィン樹脂である。これらの樹脂であれば、いわゆる逆分散の波長依存性を示す位相差フィルムが得られ得るからである。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、所望の特性に応じて組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、任意の適切なポリカーボネート系樹脂が用いられる。例えば、ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂が好ましい。ジヒドロキシ化合物の具体例としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が挙げられる。ポリカーボネート樹脂は、上記ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の他に、イソソルビド、イソマンニド、イソイデット、スピログリコール、ジオキサングリコール、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、トリシクロデカンジメタノール（ＴＣＤＤＭ）、ビスフェノール類などのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００５９】
上記のようなポリカーボネート系樹脂の詳細は、例えば特開２０１２−６７３００号公報および特許第３３２５５６０号に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００６０】
ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上２５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上２３０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、また、フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００６１】
上記ポリビニルアセタール系樹脂としては、任意の適切なポリビニルアセタール系樹脂を用いることができる。代表的には、ポリビニルアセタール系樹脂は、少なくとも２種類のアルデヒド化合物及び／又はケトン化合物と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させて得ることができる。ポリビニルアセタール系樹脂の具体例および詳細な製造方法は、例えば、特開２００７−１６１９９４号公報に記載されている。当該記載は、本明細書に参考として援用される。
【００６２】
上記延伸対象のフィルムを延伸して得られる位相差フィルムは、好ましくは、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。１つの実施形態において、位相差フィルムは、好ましくはλ／４板として機能し得る。本実施形態において、位相差フィルム（λ／４板）の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、より好ましくは１３５ｎｍ〜１５５ｎｍである。別の実施形態において、位相差フィルムは、好ましくはλ／２板として機能し得る。本実施形態において、位相差フィルム（λ／２板）の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは２３０ｎｍ〜３１０ｎｍ、より好ましくは２５０ｎｍ〜２９０ｎｍである。なお、本明細書において、ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率である。また、Ｒｅ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。したがって、Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
【００６３】
位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、斜め延伸条件を適切に設定することにより所望の範囲とすることができる。例えば、斜め延伸によって１００ｎｍ〜１８０ｎｍの面内位相差Ｒｅ（５５０）を有する位相差フィルムを製造する方法は、特開２０１３−５４３３８号公報、特開２０１４−１９４４８２号公報、特開２０１４−２３８５２４号公報、特開２０１４−１９４４８４号公報等に詳細に開示されている。よって、当業者は、当該開示に基づいて適切な斜め延伸条件を設定することができる。
【００６４】
１枚の位相差フィルムを用いて円偏光板を作製する場合、または、１枚の位相差フィルムを用いて直線偏光の向きを９０°回転させる場合、用いられる位相差フィルムの遅相軸方向は、当該フィルムの長尺方向に対して好ましくは３０°〜６０°または１２０°〜１５０°、より好ましくは３８°〜５２°または１２８°〜１４２°、さらに好ましくは４３°〜４７°または１３３°〜１３７°、特に好ましくは４５°または１３５°程度である。
【００６５】
また、２枚の位相差フィルム（具体的には、λ／２板とλ／４板）を用いて円偏光板を作製する場合、用いられる位相差フィルム（λ／２板）の遅相軸方向は、当該フィルムの長尺方向に対して好ましくは６０°〜９０、より好ましくは６５°〜８５、特に好ましくは７５°程度である。また、位相差フィルム（λ／４板）の遅相軸方向は、当該フィルムの長尺方向に対して好ましくは０°〜３０°、より好ましくは５〜２５°、特に好ましくは１５°程度である。
【００６６】
位相差フィルムは、好ましくは、いわゆる逆分散の波長依存性を示す。具体的には、その面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８〜０．９５である。Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（６５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８〜０．９７である。
【００６７】
位相差フィルムは、その光弾性係数の絶対値が、好ましくは２×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜１００×１０−１２（ｍ２／Ｎ）であり、より好ましくは５×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜５０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）である。
【００６８】
Ｃ．光学積層体および該光学積層体の製造方法
本発明の製造方法により得られた延伸フィルムは、別の光学フィルムと貼り合わせられて光学積層体として用いられ得る。例えば、本発明の製造方法によって得られた位相差フィルムは、偏光板と貼り合わせられて、円偏光板として好適に用いられ得る。
【００６９】
図７は、そのような円偏光板の一例の概略断面図である。図示例の円偏光板５００は、偏光子５１０と、偏光子５１０の片側に配置された第１の保護フィルム５２０と、偏光子５１０のもう片側に配置された第２の保護フィルム５３０と、第２の保護フィルム５３０の外側に配置された位相差フィルム５４０と、を有する。位相差フィルム５４０は、Ａ項に記載の製造方法により得られた延伸フィルム（例えば、λ／４板）である。第２の保護フィルム５３０は省略されてもよい。その場合、位相差フィルム５４０が偏光子の保護フィルムとして機能し得る。偏光子５１０の吸収軸と位相差フィルム５４０の遅相軸とのなす角度は、好ましくは３０°〜６０°、より好ましくは３８°〜５２°、さらに好ましくは４３°〜４７°、特に好ましくは４５°程度である。
【００７０】
本発明の製造方法により得られた位相差フィルムは、長尺状であり、かつ、斜め方向（長尺方向に対して例えば４５°の方向）に遅相軸を有する。また、多くの場合、長尺状の偏光子は長尺方向または幅方向に吸収軸を有する。よって、本発明の製造方法により得られた位相差フィルムを用いれば、いわゆるロールトゥロールを利用することができ、きわめて優れた製造効率で円偏光板を作製することができる。なお、ロールトゥロールとは、長尺状のフィルム同士をロール搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせる方法をいう。
【００７１】
１つの実施形態において、本発明の光学積層体の製造方法は、Ａ項に記載の延伸フィルムの製造方法によって長尺状の延伸フィルムを得ること、および、長尺状の光学フィルムと該長尺状の延伸フィルムとを搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせることを含む。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、実施例における測定および評価方法は下記のとおりである。
【００７３】
（１）厚み
ダイヤルゲージ（ＰＥＡＣＯＣＫ社製、製品名「ＤＧ−２０５  ｔｙｐｅ  ｐｄｓ−２」）を用いて測定した。
（２）位相差値
Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて面内位相差Ｒｅ（５５０）を測定した。
（３）配向角（遅相軸の発現方向）
測定対象のフィルムの中央部を、一辺が当該フィルムの幅方向と平行となるようにして幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの正方形状に切り出して試料を作成した。この試料を、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定し、波長５９０ｎｍにおける配向角θを測定した。
（４）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて測定した。
（５）弛み量
図５に示すように、延伸フィルムの搬送経路の下であって、隣接する２つの搬送ロールの中間点（ロール間距離：９１２ｍｍ）に超音波変位センサーを配置した。搬送張力１５０Ｎ／ｍで延伸フィルムを搬送しながら、幅方向の中央部と端部において超音波変位センサーから延伸フィルムまでの距離を測定し、最大距離（ＬＭＡＸ）と最小距離（ＬＭＩＮ）との差（ＬＭＡＸ−ＬＭＩＮ）を弛み量（ｍｍ）とした。また、最小距離を与えた部位を、弛みが生じている部位と判定した。
【００７４】
＜実施例１＞
（ポリエステルカーボネート樹脂フィルムの作製）
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。ビス［９−（２−フェノキシカルボニルエチル）フルオレン−９−イル］メタン  ２９．６０質量部（０．０４６ｍｏｌ）、ＩＳＢ  ２９．２１質量部（０．２００ｍｏｌ）、ＳＰＧ  ４２．２８質量部（０．１３９ｍｏｌ）、ＤＰＣ  ６３．７７質量部（０．２９８ｍｏｌ）及び触媒として酢酸カルシウム１水和物１．１９×１０−２質量部（６．７８×１０−５ｍｏｌ）を仕込んだ。反応器内を減圧窒素置換した後、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、生成したポリエステルカーボネートを水中に押し出し、ストランドをカッティングしてペレットを得た。得られたポリエステルカーボネート樹脂のＴｇは、１４０℃であった。
【００７５】
得られたポリエステルカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（東芝機械社製、シリンダー設定温度：２５０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２５０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１３５μｍの樹脂フィルムを作製した。
【００７６】
（フィードバック補正前の斜め延伸）
上記のようにして得られたポリエステルカーボネート樹脂フィルムを、図２〜４に示すような延伸装置を用いて斜め延伸して、位相差フィルムを得た。具体的には、ポリエステルカーボネート樹脂フィルムを延伸装置の予熱ゾーンで１４５℃に予熱した。予熱ゾーンにおいては、左右のクリップのクリップピッチ（Ｐ１）は１２５ｍｍであった。次に、フィルムが斜め延伸ゾーンＣに入ると同時に、右側クリップのクリップピッチの増大および左側クリップのクリップピッチの減少を開始し、右側クリップのクリップピッチをＰ２まで増大させるとともに左側クリップのクリップピッチをＰ３まで減少させた。このとき、右側クリップのクリップピッチ変化率（Ｐ２／Ｐ１）は、１．４２であり、左側クリップのクリップピッチ変化率（Ｐ３／Ｐ１）は０．７８であり、フィルムの原幅に対する横延伸倍率は１．４５倍であった。次いで、右側クリップのクリップピッチをＰ２に維持したままで、左側クリップのクリップピッチの増大を開始し、Ｐ３からＰ２まで増大させた。この間の左側クリップのクリップピッチの変化率（Ｐ2／Ｐ3）は１．８２であり、フィルムの原幅に対する横延伸倍率は１．９倍であった。なお、斜め延伸ゾーンＣはＴｇ＋３．２℃（１４３．２℃）に設定した。
【００７７】
次いで、開放ゾーンＤにおいて、１２５℃で６０秒間フィルムを保持して熱固定を行った。熱固定されたフィルムを、１００℃まで冷却後、左右のクリップを開放した。
【００７８】
（ロール搬送）
上記クリップから開放され、延伸装置から送り出された延伸フィルムの両側端部をそれぞれ２５０ｍｍ切除した。両端を切除したフィルムをロール搬送し、搬送ロール間における弛み量および弛みが生じている部位の検出を行った。その結果、左側の端部に弛みが生じており、弛み量は１８．０ｍｍであった。また、上記式（１）〜（３）に基づいて算出される補正前の延伸フィルムにおける両端部の長さの差Ｌ‘は、０．９５ｍｍであった。
【００７９】
（フィードバック補正）
斜め延伸ゾーンＣの走行区間の３／４を通過した時点から終点に到達するまでの間に右側のクリップのクリップピッチをＰ２’まで徐々に増大させ（クリップピッチの補正量（Ｐ２’−Ｐ２）：０．３ｍｍ）、当該クリップピッチを維持したままで上記と同様に熱固定（１２５℃、６０秒間）および冷却（１００℃）を行ってクリップを開放するように、上記クリップピッチのプロファイルを変更して斜め延伸を続行した。すなわち、フィードバック補正後の斜め延伸フィルムがクリップから開放される際のクリップピッチは、右側がＰ２’であり、左側がＰ２であった。
【００８０】
得られた延伸フィルムの位相差Ｒｅ（５９０）は、１４７ｎｍであり、遅相軸方向と長尺方向とのなす角度は４５°であった。
【００８１】
＜実施例２＞
クリップピッチの補正量（Ｐ２’−Ｐ２）を０．６ｍｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、斜め延伸を行って延伸フィルムを得た。
【００８２】
＜実施例３＞
クリップピッチの補正量（Ｐ２’−Ｐ２）を０．９５ｍｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、斜め延伸を行って延伸フィルムを得た。
【００８３】
＜実施例４＞
クリップピッチの補正量（Ｐ２’−Ｐ２）を１．８ｍｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、斜め延伸を行って延伸フィルムを得た。
【００８４】
＜実施例５＞
クリップピッチの補正量（Ｐ２’−Ｐ２）を２．６ｍｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、斜め延伸を行って延伸フィルムを得た。
【００８５】
＜実施例６＞
クリップピッチの補正量（Ｐ２’−Ｐ２）を０．６ｍｍにしたこと、および、斜め延伸ゾーンＣの走行区間の３／４以降の区間をＴｇ＋６．０℃（１４６．０℃）に設定したこと以外は実施例１と同様にして、斜め延伸を行って延伸フィルムを得た。
【００８６】
＜実施例７＞
クリップピッチの補正量（Ｐ２’−Ｐ２）を０．９５ｍｍにしたこと、および、斜め延伸ゾーンＣの走行区間の３／４以降の区間をＴｇ＋６．０℃（１４６．０℃）に設定したこと以外は実施例１と同様にして、斜め延伸を行って延伸フィルムを得た。
【００８７】
＜実施例８＞
クリップピッチの補正量（Ｐ２’−Ｐ２）を１．８ｍｍにしたこと、および、斜め延伸ゾーンＣの走行区間の３／４以降の区間をＴｇ＋６．０℃（１４６．０℃）に設定したこと以外は実施例１と同様にして、斜め延伸を行って延伸フィルムを得た。
【００８８】
＜実施例９＞
クリップピッチの補正量（Ｐ２’−Ｐ２）を２．６ｍｍにしたこと、および、斜め延伸ゾーンＣの走行区間の３／４以降の区間をＴｇ＋６．０℃（１４６．０℃）に設定したこと以外は実施例１と同様にして、斜め延伸を行って延伸フィルムを得た。
【００８９】
＜比較例１＞
フィードバック補正を行わなかったこと以外は実施例１と同様にして、斜め延伸を行って延伸フィルムを得た。
【００９０】
上記実施例および比較例で得られた延伸フィルムについて、上述の方法で弛み量を測定した。
【００９１】
また、上記実施例および比較例で得られた延伸フィルムを、長尺状のマスキングフィルム（東レフィルム加工社製、製品名「トレテック７８３２C−３０」）とロールトゥロールで貼り合わせてフィルム積層体を得た。次いで、フィルム積層体からマスキングフィルムを剥離し、グラビアコーターで接着剤を塗工して偏光板と貼り合せ、ＵＶを照射することにより、光学積層体を得た。フィルム積層体の外観（目視）および延伸フィルムの取り扱い性を、以下の基準に基づいて評価した。
〇：マスキングフィルム貼り合せ（貼り合せ張力１５０Ｎ／ｍ）後に、シワがみとめられず、接着剤をフィルム全面に塗工ができる。
△：マスキングフィルム貼り合せの際、貼り合せ張力を３００Ｎ／ｍに上げることでシワなく貼り合せができたが、接着剤塗工の際に、弛んだ箇所に接着剤を塗工できなかった。
×：マスキングフィルム貼り合せ後に、シワがあり、外観が劣化している。
【００９２】
上記弛み量およびフィルム積層体の外観等の評価の結果を製造プロセスと共に表１に示す。表１中、「弛み低減量」は、比較例１の延伸フィルムの弛み量との差（比較例１で得られた延伸フィルムの弛み量−各実施例で得られた延伸フィルムの弛み量）である。
【００９３】
【表１】
2020151960.tif 000005
【００９４】
＜評価＞
表１に示されるとおり、斜め延伸されたフィルムの弛み量を検出し、検出結果に基づいて、搬送ライン上流のクリップピッチを適切に変更することにより、その後に得られる延伸フィルムの弛みが低減されることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の延伸フィルムの製造方法は、位相差フィルムの製造に好適に用いられ、結果として、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置の製造に寄与し得る。
【符号の説明】
【００９６】
１      延伸フィルム
１０Ｌ    無端ループ
１０Ｒ    無端ループ
２０      クリップ
１００      延伸装置
２００      搬送ロール
３００      巻取り部
４００      超音波変位センサー
５００      円偏光板
【図１】
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【図２】
2020151960.tif 000008
【図３】
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【図４】
2020151960.tif 000010
【図５】
2020151960.tif 000011
【図６Ａ】
2020151960.tif 000012
【図６Ｂ】
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【図７】
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