(57)【要約】【課題】フィルム端部での変形を抑制しつつ、フィルムを波状に弛んだ状態で搬送できるフィルム搬送方法と、当該フィルム搬送方法により搬送されるフィルムを延伸するフィルム延伸方法と、前述のフィルム搬送方法に好適に用いられるフィルム搬送装置と、前述のフィルム延伸方法に好適に用いられるフィルム延伸装置と、前述のフィルム搬送方法において好適に用いられる搬送ベルトとを提供すること。【解決手段】それぞれ、ベルト体と、ベルト体上の複数の挟持部とを備える、一対の搬送ベルトを２組と、ガイド部と、を備えるフィルム搬送装置を用いてフィルムを搬送する際に、一対の搬送ベルトが有する一対の挟持部によりフィルムを挟持した状態で、フィルムを搬送し、ガイド部により規定されるフィルムの挟持を開始する位置を挟持位置とする場合に、挟持位置の一対の挟持部の直後に位置する一対の挟持部の噛み合い率を所定の範囲内とする。【選択図】図３
2020093437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の搬送ベルトを２組と、ガイド部と、を備えるフィルム搬送装置を用いるフィルム搬送方法であって、
前記搬送ベルトは、２本組み合わせて使用され、
前記搬送ベルトは、ベルト体と、前記ベルト体上の複数の挟持部とをそれぞれ備え、
一方の前記ベルト体上の前記挟持部の１つが、他方の前記ベルト体上の前記挟持部の１つとともに、帯状のフィルムの両面のそれぞれから噛み合って、前記フィルムを挟持し、
前記挟持部は、前記ベルト体の動きにともない、前記フィルムを搬送する搬送方向に一定の速度で移動し、
前記一対の搬送ベルトは、一対の前記挟持部により前記フィルムを挟持した状態で、前記フィルムを搬送し、
前記ガイド部は、前記一対の挟持部が、前記フィルムの挟持を開始する挟持位置を規定し、
下記（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）前記挟持位置に移動する直前の前記一対の挟持部が前記挟持位置に近づくにしたがって前記フィルムの両面を互い違いに押圧することにより、徐々に前記フィルムを屈曲させる屈曲工程と、
（Ｂ）前記一対の挟持部が前記挟持位置で前記フィルムを挟持する挟持工程と、
（Ｃ）前記一対の挟持部が前記挟持位置で前記フィルムを挟持した状態で前記フィルムを搬送方向に搬送する搬送工程と、
を含み、
前記挟持位置は、前記一対の挟持部が前記フィルムを挟持していく過程において、前記一対の挟持部のそれぞれの突出方向が平行になった時点の前記一対の挟持部の位置であり、
前記屈曲工程において、以下のＬ１及びＬ２：
（Ｉ）Ｌ１：前記一対の挟持部が前記フィルムを挟持した状態での、前記一対の挟持部の重なりの長さと、
（ＩＩ）Ｌ２：前記フィルムの搬送方向の逆方向を後方とする場合に、前記挟持位置に位置する前記一対の挟持部の直後に位置する前記一対の挟持部において、前記搬送方向前方側に位置する一方の前記挟持部の進行方向に沿って、前記搬送方向後方側から、前記一対の挟持部を観察した場合の、前記進行方向と前記フィルムの幅方向とに対して垂直な方向の前記一対の挟持部の重なりの最大長さと、
を用いて、下記式（１）：
噛合率＝Ｌ２／Ｌ１×１００・・・（１）
で算出される噛合率が、０〜８０％であることを特徴とするフィルム搬送方法。
【請求項２】
前記一対の挟持部のそれぞれが、前記ベルト体の外周から突出する１つの突起であり、
前記１つの突起は、前記ベルト体の外周に沿う方向で隣接する他の突起とは独立して傾斜可能である、請求項１に記載のフィルム搬送方法。
【請求項３】
一対の搬送ベルトを２組と、ガイド部と、延伸部と、を備えるフィルム延伸装置を用いるフィルム延伸方法であって、
前記搬送ベルトは、２本組み合わせて使用され、
前記搬送ベルトは、ベルト体と、前記ベルト体上の複数の挟持部とをそれぞれ備え、
一方の前記ベルト体上の前記挟持部の１つが、他方の前記ベルト体上の前記挟持部の１つととともに、帯状のフィルムの両面のそれぞれから噛み合って、前記フィルムを挟持し、
前記挟持部は、前記ベルト体の動きにともない、前記フィルムを搬送する搬送方向に一定の速度で移動し、
前記一対の搬送ベルトは、一対の前記挟持部により前記フィルムを挟持した状態で、前記フィルムを搬送し、
前記ガイド部は、前記一対の挟持部が、前記フィルムの挟持を開始する挟持位置を規定し、
前記延伸部が、前記フィルムを前記フィルムの幅方向に延伸し、
下記（Ａ）〜（Ｄ）：
（Ａ）前記挟持位置に移動する直前の前記一対の挟持部が前記挟持位置に近づくにしたがって前記フィルムの両面を互い違いに押圧することにより、徐々に前記フィルムを屈曲させる屈曲工程と、
（Ｂ）前記一対の挟持部が前記挟持位置で前記フィルムを挟持する挟持工程と、
（Ｃ）前記一対の挟持部が前記挟持位置で前記フィルムを挟持した状態で前記フィルムを搬送方向に搬送する搬送工程と、
（Ｄ）前記延伸部が前記一対の搬送ベルトによって搬送された前記フィルムを前記フィルムの幅方向に延伸する延伸工程と、
を備え、
前記挟持位置は、前記一対の挟持部が前記フィルムを挟持していく過程において、前記一対の挟持部のそれぞれの突出方向が平行になった時点の前記一対の挟持部の位置であり、
前記屈曲工程において、以下のＬ１及びＬ２：
（Ｉ）Ｌ１：前記一対の挟持部が前記フィルムを挟持した状態での、前記一対の挟持部の重なりの長さと、
（ＩＩ）Ｌ２：前記フィルムの搬送方向の逆方向を後方とする場合に、前記挟持位置に位置する前記一対の挟持部の直後に位置する前記一対の挟持部において、前記搬送方向前方側に位置する一方の前記挟持部の進行方向に沿って、前記搬送方向後方側から、前記一対の挟持部を観察した場合の、前記進行方向と前記フィルムの幅方向とに対して垂直な方向の前記一対の挟持部の重なりの最大長さと、
を用いて、下記式（１）：
噛合率＝Ｌ２／Ｌ１×１００・・・（１）
で算出される噛合率が、０〜８０％であることを特徴とするフィルム延伸方法。
【請求項４】
前記一対の挟持部のそれぞれが、前記ベルト体の外周から突出する１つの突起であり、
前記１つの突起は、前記ベルト体の外周に沿う方向で隣接する他の突起とは独立して傾斜可能である、請求項３に記載のフィルム延伸方法。
【請求項５】
一対の搬送ベルトを２組と、ガイド部と、を備えるフィルム搬送装置であって、
前記搬送ベルトは、２本組み合わせて使用され、
前記搬送ベルトは、ベルト体と、前記ベルト体上の複数の挟持部とをそれぞれ備え、
一方の前記ベルト体上の前記挟持部の１つが、他方の前記ベルト体上の前記挟持部の１つととともに、帯状のフィルムの両面のそれぞれから噛み合って、前記フィルムを挟持し、
前記挟持部は、前記ベルト体の動きにともない、前記フィルムを搬送する搬送方向に一定の速度で移動し、
前記一対の搬送ベルトは、一対の前記挟持部により前記フィルムを挟持した状態で、前記フィルムを搬送し、
前記ガイド部は、前記一対の挟持部が、前記フィルムの挟持を開始する挟持位置を規定し、
前記挟持位置は、前記一対の挟持部が前記フィルムを挟持していく過程において、前記一対の挟持部のそれぞれの突出方向が平行になった時点の前記一対の挟持部の位置であり、
前記２組の一対の搬送ベルトは、それぞれ、以下のＬ１及びＬ２：
（Ｉ）Ｌ１：前記一対の挟持部が前記フィルムを挟持した状態での、前記一対の挟持部の重なりの長さと、
（ＩＩ）Ｌ２：前記フィルムの搬送方向の逆方向を後方とする場合に、前記挟持位置に位置する前記一対の挟持部の直後に位置する前記一対の挟持部において、前記搬送方向前方側に位置する一方の前記挟持部の進行方向に沿って、前記搬送方向後方側から、前記一対の挟持部を観察した場合の、前記進行方向と前記フィルムの幅方向とに対して垂直な方向の前記一対の挟持部の重なりの最大長さと、
を用いて、下記式（１）：
噛合率＝Ｌ２／Ｌ１×１００・・・（１）
で算出される噛合率が、０〜８０％であるように配置されることを特徴とするフィルム搬送装置。
【請求項６】
前記一対の挟持部のそれぞれが、前記ベルト体の外周から突出する１つの突起であり、
前記１つの突起は、前記ベルト体の外周に沿う方向で隣接する他の突起とは独立して傾斜可能である、請求項５に記載のフィルム搬送装置。
【請求項７】
一対の搬送ベルトを２組と、ガイド部と、延伸部と、を備える、フィルム延伸装置であって、
前記搬送ベルトは、２本組み合わせて使用され、
前記搬送ベルトは、ベルト体と、前記ベルト体上の複数の挟持部とをそれぞれ備え、
一方の前記ベルト体上の前記挟持部の１つが、他方の前記ベルト体上の前記挟持部の１つとともに、帯状のフィルムの両面のそれぞれから噛み合って、前記フィルムを挟持し、
前記挟持部は、前記ベルト体の動きにともない、前記フィルムを搬送する搬送方向に一定の速度で移動し、
前記一対の搬送ベルトは、一対の前記挟持部により前記フィルムを挟持した状態で、前記フィルムを搬送し、
前記ガイド部は、前記一対の挟持部が、前記フィルムの挟持を開始する挟持位置を規定し、
前記延伸部が、前記フィルムを前記フィルムの幅方向に延伸し、
前記挟持位置は、前記一対の挟持部が前記フィルムを挟持していく過程において、前記一対の挟持部のそれぞれの突出方向が平行になった時点の前記一対の挟持部の位置であり、
前記２組の一対の搬送ベルトは、それぞれ、以下のＬ１及びＬ２：
（Ｉ）Ｌ１：前記一対の挟持部が前記フィルムを挟持した状態での、前記一対の挟持部の重なりの長さと、
（ＩＩ）Ｌ２：前記フィルムの搬送方向の逆方向を後方とする場合に、前記挟持位置に位置する前記一対の挟持部の直後に位置する前記一対の挟持部において、前記搬送方向前方側に位置する一方の前記挟持部の進行方向に沿って、前記搬送方向後方側から、前記一対の挟持部を観察した場合の、前記進行方向と前記フィルムの幅方向とに対して垂直な方向の前記一対の挟持部の重なりの最大長さと、
を用いて、下記式（１）：
噛合率＝Ｌ２／Ｌ１×１００・・・（１）で算出される噛合率が、０〜８０％であるように配置されることを特徴とするフィルム延伸装置。
【請求項８】
前記一対の挟持部のそれぞれが、前記ベルト体の外周から突出する１つの突起であり、
前記１つの突起は、前記ベルト体の外周に沿う方向で隣接する他の突起とは独立して傾斜可能である、請求項７に記載のフィルム延伸装置。
【請求項９】
帯状のフィルムに対して前記フィルムの幅方向の延伸を行う際に、前記フィルムの両面のそれぞれに配置され、相手側の搬送ベルトとの間で前記フィルムを挟持して前記フィルムを搬送する搬送ベルトであって、
前記搬送ベルトは、ベルト体と、前記ベルト体上の複数の挟持部とを備え、
前記挟持部は、前記ベルト体の外周から突出する１つの突起であり、
前記突起は、前記相手側の搬送ベルト上に設けられる、他の挟持部を構成する他の１つの突起との間で前記フィルムを挟持可能であるように設けられ、
前記１つの突起は、前記ベルト体の外周に沿う方向で隣接する他の突起とは独立して傾斜可能である、搬送ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム搬送方法、フィルム延伸方法、フィルム搬送装置、フィルム延伸装置、及び搬送ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルム等のフィルムを延伸するために用いられるフィルム延伸装置が知られている。かかる、フィルム延伸装置では、フィルムの搬送方向に対して垂直方向にのみ均一に延伸を行うために、フィルムの搬送方向に対して垂直方向からフィルムを観察する場合に、フィルムが波状に弛んだ状態で搬送される場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されるフィルムの搬送方法では、２本が対になった環状の搬送ベルトを２組用いて、フィルムの搬送が行われる。対になった搬送ベルトのそれぞれは、フィルムの両端に配置される。そして、フィルム両端に配置されたベルトの各組において、フィルムが２本のベルト間に挟まれた状態で各ベルトが回転することで、フィルムが搬送される。
【０００４】
各ベルトは、ベルト体と、複数の突起とを備え、複数の突起はベルト体の回転方向に沿ってベルト体の外周面に設けられる。
フィルム搬送時には、一方のベルトにおける突起が、他方のベルトにおける突起と噛み合うことで、フィルムが波状に弛んだ状態で２本のベルト間に保持される。
【０００５】
各ベルトは、例えば、２つのスプロケットに掛け回されて使用される。この場合、２つのスプロケットが回転することにより、ベルト体が回転する。前述の通り、フィルムは両端それぞれにおいて２本のベルトそれぞれが有する突起で挟み込まれて保持されているため、ベルト体が回転することで複数の突起が搬送方向に移動することによって、フィルムが波状に弛んだ状態で搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１６２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の方法でフィルムを波状に弛んだ状態で搬送すると、フィルム端部に著しい変形が生じやすい問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであって、フィルム端部での変形を抑制しつつ、フィルムを波状に弛んだ状態で搬送できるフィルム搬送方法と、当該フィルム搬送方法により搬送されるフィルムを延伸するフィルム延伸方法と、前述のフィルム搬送方法に好適に用いられるフィルム搬送装置と、前述のフィルム延伸方法に好適に用いられるフィルム延伸装置と、前述のフィルム搬送方法において好適に用いられる搬送ベルトとを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、それぞれ、ベルト体と、ベルト体上の複数の挟持部とを備える、一対の搬送ベルトを２組と、ガイド部と、を備えるフィルム搬送装置を用いてフィルムを搬送する際に、一対の搬送ベルトが有する一対の挟持部によりフィルムを挟持した状態で、フィルムを搬送し、ガイド部により規定されるフィルムの挟持を開始する位置を挟持位置とする場合に、挟持位置の一対の挟持部の直後に位置する一対の挟持部の噛み合い率を所定の範囲内とすることにより上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明の要旨は以下の通りである。
【００１１】
〔１〕一対の搬送ベルトを２組と、ガイド部と、を備えるフィルム搬送装置を用いるフィルム搬送方法であって、
搬送ベルトは、２本組み合わせて使用され、
搬送ベルトは、ベルト体と、ベルト体上の複数の挟持部とをそれぞれ備え、
一方のベルト体上の挟持部の１つが、他方のベルト体上の挟持部の１つととともに、帯状のフィルムの両面のそれぞれから噛み合って、フィルムを挟持し、
挟持部は、ベルト体の動きにともない、フィルムを搬送する搬送方向に一定の速度で移動し、
一対の搬送ベルトは、一対の挟持部によりフィルムを挟持した状態で、フィルムを搬送し、
ガイド部は、一対の挟持部が、フィルムの挟持を開始する挟持位置を規定し、
下記（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）挟持位置に移動する直前の一対の挟持部が挟持位置に近づくにしたがってフィルムの両面を互い違いに押圧することにより、徐々にフィルムを屈曲させる屈曲工程と、
（Ｂ）一対の挟持部が挟持位置でフィルムを挟持する挟持工程と、
（Ｃ）一対の挟持部が挟持位置でフィルムを挟持した状態でフィルムを搬送方向に搬送する搬送工程と、
を含み、
挟持位置は、一対の挟持部がフィルムを挟持していく過程において、一対の挟持部のそれぞれの突出方向が平行になった時点の一対の挟持部の位置であり、
屈曲工程において、以下のＬ１及びＬ２：
（Ｉ）Ｌ１：一対の挟持部がフィルムを挟持した状態での、一対の挟持部の重なりの長さと、
（ＩＩ）Ｌ２：フィルムの搬送方向の逆方向を後方とする場合に、挟持位置に位置する一対の挟持部の直後に位置する一対の挟持部において、搬送方向前方側に位置する一方の挟持部の進行方向に沿って、搬送方向後方側から、一対の挟持部を観察した場合の、進行方向とフィルムの幅方向とに対して垂直な方向の一対の挟持部の重なりの最大長さと、
を用いて、下記式（１）：
噛合率＝Ｌ２／Ｌ１×１００・・・（１）
で算出される噛合率が、０〜８０％であることを特徴とするフィルム搬送方法。
【００１２】
〔２〕一対の挟持部のそれぞれが、ベルト体の外周から突出する１つの突起であり、
１つの突起は、ベルト体の外周に沿う方向で隣接する他の突起とは独立して傾斜可能である、〔１〕に記載のフィルム搬送方法。
【００１３】
〔３〕搬送工程において、以下のＭ１及びＭ２：
（ｉ）Ｍ１：挟持位置を始点として、一対の挟持部が挟持を終了する終点までの長さと、
（ｉｉ）Ｍ２：始点から終点までの間における、挟持されている状態のフィルムの、フィルムの搬送方向についての全長と、
を用いて、下記式（２）：
弛み量（ＳＬ１）（％）＝（Ｍ２／Ｍ１）×１００−１００・・・（２）
で算出される弛み量（ＳＬ１）（％）及びＬ１を用いて下記式（３）：
弛み量（ＳＬ２）（％）＝ＳＬ１／Ｌ１・・・（３）
で算出される挟持部の長さ（Ｌ１）当たりの弛み量（ＳＬ２）が、６．５０以上である、〔１〕又は〔２〕に記載のフィルム搬送方法。
【００１４】
〔４〕一対の搬送ベルトを２組と、ガイド部と、延伸部と、を備えるフィルム延伸装置を用いるフィルム延伸方法であって、
搬送ベルトは、２本組み合わせて使用され、
搬送ベルトは、ベルト体と、ベルト体上の複数の挟持部とをそれぞれ備え、
一方のベルト体上の挟持部の１つが、他方のベルト体上の挟持部の１つととともに、帯状のフィルムの両面のそれぞれから噛み合って、フィルムを挟持し、
挟持部は、ベルト体の動きにともない、フィルムを搬送する搬送方向に一定の速度で移動し、
一対の搬送ベルトは、一対の挟持部によりフィルムを挟持した状態で、フィルムを搬送し、
ガイド部は、一対の挟持部が、フィルムの挟持を開始する挟持位置を規定し、
延伸部が、フィルムをフィルムの幅方向に延伸し、
下記（Ａ）〜（Ｄ）：
（Ａ）挟持位置に移動する直前の一対の挟持部が挟持位置に近づくにしたがってフィルムの両面を互い違いに押圧することにより、徐々にフィルムを屈曲させる屈曲工程と、
（Ｂ）一対の挟持部が挟持位置でフィルムを挟持する挟持工程と、
（Ｃ）一対の挟持部が挟持位置でフィルムを挟持した状態でフィルムを搬送方向に搬送する搬送工程と、
（Ｄ）延伸部が一対の搬送ベルトによって搬送されたフィルムをフィルムの幅方向に延伸する延伸工程と、
を備え、
挟持位置は、一対の挟持部がフィルムを挟持していく過程において、一対の挟持部のそれぞれの突出方向が平行になった時点の一対の挟持部の位置であり、
屈曲工程において、以下のＬ１及びＬ２：
（Ｉ）Ｌ１：一対の挟持部がフィルムを挟持した状態での、一対の挟持部の重なりの長さと、
（ＩＩ）Ｌ２：フィルムの搬送方向の逆方向を後方とする場合に、挟持位置に位置する一対の挟持部の直後に位置する一対の挟持部において、搬送方向前方側に位置する一方の挟持部の進行方向に沿って、搬送方向後方側から、一対の挟持部を観察した場合の、進行方向とフィルムの幅方向とに対して垂直な方向の一対の挟持部の重なりの最大長さと、
を用いて、下記式（１）：
噛合率＝Ｌ２／Ｌ１×１００・・・（１）
で算出される噛合率が、０〜８０％であることを特徴とするフィルム延伸方法。
【００１５】
〔５〕一対の挟持部のそれぞれが、ベルト体の外周から突出する１つの突起であり、
１つの突起は、ベルト体の外周に沿う方向で隣接する他の突起とは独立して傾斜可能である、〔４〕に記載のフィルム延伸方法。
【００１６】
〔６〕搬送工程において以下のＭ１及びＭ２：
（ｉ）Ｍ１：挟持位置を始点として、一対の挟持部が挟持を終了する終点までの長さと、
（ｉｉ）Ｍ２：始点から終点までの間における、挟持されている状態のフィルムの、フィルムの搬送方向についての全長と、
を用いて、下記式（２）：
弛み量（ＳＬ１）（％）＝（Ｍ２／Ｍ１）×１００−１００・・・（２）
で算出される弛み量（ＳＬ）（％）及びＬ１を用いて下記式（３）：
弛み量（ＳＬ２）（％）＝ＳＬ１／Ｌ１・・・（３）
で算出される挟持部の長さ（Ｌ１）当たりの弛み量（ＳＬ２）が、６．５０以上である、〔４〕、又は〔５〕に記載のフィルム延伸方法。
【００１７】
〔７〕一対の搬送ベルトを２組と、ガイド部と、を備えるフィルム搬送装置であって、
搬送ベルトは、２本組み合わせて使用され、
搬送ベルトは、ベルト体と、ベルト体上の複数の挟持部とをそれぞれ備え、
一方のベルト体上の挟持部の１つが、他方のベルト体上の挟持部の１つととともに、帯状のフィルムの両面のそれぞれから噛み合って、フィルムを挟持し、
挟持部は、ベルト体の動きにともない、フィルムを搬送する搬送方向に一定の速度で移動し、
一対の搬送ベルトは、一対の挟持部によりフィルムを挟持した状態で、フィルムを搬送し、
ガイド部は、一対の挟持部が、フィルムの挟持を開始する挟持位置を規定し、
挟持位置は、一対の挟持部がフィルムを挟持していく過程において、一対の挟持部のそれぞれの突出方向が平行になった時点の一対の挟持部の位置であり、
２組の一対の搬送ベルトは、それぞれ、以下のＬ１及びＬ２：
（Ｉ）Ｌ１：一対の挟持部がフィルムを挟持した状態での、一対の挟持部の重なりの長さと、
（ＩＩ）Ｌ２：フィルムの搬送方向の逆方向を後方とする場合に、挟持位置に位置する一対の挟持部の直後に位置する一対の挟持部において、搬送方向前方側に位置する一方の挟持部の進行方向に沿って、搬送方向後方側から、一対の挟持部を観察した場合の、進行方向とフィルムの幅方向とに対して垂直な方向の一対の挟持部の重なりの最大長さと、
を用いて、下記式（１）：
噛合率＝Ｌ２／Ｌ１×１００・・・（１）
で算出される噛合率が、０〜８０％であるように配置されることを特徴とするフィルム搬送装置。
【００１８】
〔８〕一対の挟持部のそれぞれが、ベルト体の外周から突出する１つの突起であり、
１つの突起は、ベルト体の外周に沿う方向で隣接する他の突起とは独立して傾斜可能である、〔７〕に記載のフィルム搬送装置。
【００１９】
〔９〕２組の一対の搬送ベルトが、以下のＭ１及びＭ２：
（ｉ）Ｍ１：挟持位置を始点として、一対の挟持部が挟持を終了する終点までの長さと、
（ｉｉ）Ｍ２：始点から終点までの間における、挟持されている状態のフィルムの、フィルムの搬送方向についての全長と、
を用いて、下記式（２）：
弛み量（ＳＬ１）（％）＝（Ｍ２／Ｍ１）×１００−１００・・・（２）
で算出される弛み量（ＳＬ）（％）及びＬ１を用いて下記式（３）：
弛み量（ＳＬ２）（％）＝ＳＬ１／Ｌ１・・・（３）
で算出される挟持部の長さ（Ｌ１）当たりの弛み量（ＳＬ２）が、６．５０以上であるように配置される、〔６〕又は（７）に記載のフィルム搬送装置。
【００２０】
〔１０〕一対の搬送ベルトを２組と、ガイド部と、延伸部と、を備える、フィルム延伸装置であって、
搬送ベルトは、２本組み合わせて使用され、
搬送ベルトは、ベルト体と、ベルト体上の複数の挟持部とをそれぞれ備え、
一方のベルト体上の挟持部の１つが、他方のベルト体上の挟持部の１つとともに、帯状のフィルムの両面のそれぞれから噛み合って、フィルムを挟持し、
挟持部は、ベルト体の動きにともない、フィルムを搬送する搬送方向に一定の速度で移動し、
一対の搬送ベルトは、一対の挟持部によりフィルムを挟持した状態で、フィルムを搬送し、
ガイド部は、一対の挟持部が、フィルムの挟持を開始する挟持位置を規定し、
延伸部が、フィルムをフィルムの幅方向に延伸し、
挟持位置は、一対の挟持部がフィルムを挟持していく過程において、一対の挟持部のそれぞれの突出方向が平行になった時点の一対の挟持部の位置であり、
２組の一対の搬送ベルトは、それぞれ、以下のＬ１及びＬ２：
（Ｉ）Ｌ１：一対の挟持部がフィルムを挟持した状態での、一対の挟持部の重なりの長さと、
（ＩＩ）Ｌ２：フィルムの搬送方向の逆方向を後方とする場合に、挟持位置に位置する一対の挟持部の直後に位置する一対の挟持部において、搬送方向前方側に位置する一方の挟持部の進行方向に沿って、搬送方向後方側から、一対の挟持部を観察した場合の、進行方向とフィルムの幅方向とに対して垂直な方向の一対の挟持部の重なりの最大長さと、
を用いて、下記式（１）：
噛合率＝Ｌ２／Ｌ１×１００・・・（１）で算出される噛合率が、０〜８０％であるように配置されることを特徴とするフィルム延伸装置。
【００２１】
〔１１〕一対の挟持部のそれぞれが、ベルト体の外周から突出する１つの突起であり、
１つの突起は、ベルト体の外周に沿う方向で隣接する他の突起とは独立して傾斜可能である、〔１０〕に記載のフィルム延伸装置。
【００２２】
〔１２〕２組の一対の搬送ベルトが、以下のＭ１及びＭ２：
（ｉ）Ｍ１：挟持位置を始点として、一対の挟持部が挟持を終了する終点までの長さと、
（ｉｉ）Ｍ２：始点から終点までの間における、挟持されている状態のフィルムの、フィルムの搬送方向についての全長と、
を用いて、下記式（２）：
弛み量（ＳＬ１）（％）＝（Ｍ２／Ｍ１）×１００−１００・・・（２）
で算出される弛み量（ＳＬ）（％）及びＬ１を用いて下記式（３）：
弛み量（ＳＬ２）（％）＝ＳＬ１／Ｌ１・・・（３）
で算出される挟持部の長さ（Ｌ１）当たりの弛み量（ＳＬ２）がが、６．５０以上であるように配置される、〔１０〕又は〔１１〕に記載のフィルム延伸装置。
【００２３】
〔１３〕帯状のフィルムに対してフィルムの幅方向の延伸を行う際に、フィルムの両面のそれぞれに配置され、相手側の搬送ベルトとの間でフィルムを挟持してフィルムを搬送する搬送ベルトであって、
搬送ベルトは、ベルト体と、ベルト体上の複数の挟持部とを備え、
挟持部は、ベルト体の外周から突出する１つの突起であり、
突起は、相手側の搬送ベルト上に設けられる、他の挟持部を構成する他の１つの突起との間でフィルムを挟持可能であるように設けられ、
１つの突起は、ベルト体の外周に沿う方向で隣接する他の突起とは独立して傾斜可能である、搬送ベルト。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、フィルム端部での変形を抑制しつつ、フィルムを波状に弛んだ状態で搬送できるフィルム搬送方法と、当該フィルム搬送方法により搬送されるフィルムを延伸するフィルム延伸方法と、前述のフィルム搬送方法に好適に用いられるフィルム搬送装置と、前述のフィルム延伸方法に好適に用いられるフィルム延伸装置と、前述のフィルム搬送方法において好適に用いられる搬送ベルトとを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係るフィルム搬送装置及びフィルム延伸装置の２組の一対の搬送ベルトを示す概略斜視図である。
【図２】一実施形態の一対の搬送ベルトを示す概略側面図である。
【図３】一実施形態の挟持位置近傍を示す部分拡大図である。
【図４】図３における挟持位置、及び挟持位置手前の部分拡大図である。
【図５】一実施形態の挟持部に挟持されたフィルムを仮に延ばした際の長さＭ２を示す概念図である。
【図６】本発明のフィルム搬送装置及びフィルム延伸装置の変形例に係る挟持位置近傍を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係るフィルム搬送方法、フィルム延伸方法、フィルム搬送装置、フィルム延伸装置、及び搬送ベルトついて、図１〜図６を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るフィルム搬送装置及びフィルム延伸装置の２組の一対の搬送ベルトを示す概略斜視図である。なお、図１では、搬送ベルトの構造についての詳細な記載と、ガイド部の記載とを省略している。図２は、一実施形態の一対の搬送ベルトを示す概略側面図である。図３は、一実施形態の挟持位置近傍を示す部分拡大図である。図４は、図３における挟持位置、及び挟持位置手前の部分拡大図である。図５は、一実施形態の挟持部に挟持されたフィルムを仮に延ばした際の長さＭ２を示す概念図である。図６は、本発明のフィルム搬送装置及びフィルム延伸装置の変形例に係る挟持位置近傍を示す部分拡大図である。
【００２７】
≪フィルム搬送装置、及びフィルム延伸装置≫
フィルム搬送装置及びフィルム延伸装置の概要について説明する。なお、フィルム搬送装置は、後述する加熱炉及び延伸部を有していない点でフィルム延伸装置と異なる。一方、フィルム搬送装置の構成は、加熱炉及び延伸部以外のその他の構成についてフィルム延伸装置と同一である。このように、フィルム搬送装置の構成はフィルム延伸装置の構成に包含されるので、以下では、フィルム延伸装置の構成を説明する。
また、搬送ベルトは、フィルム搬送装置及びフィルム延伸装置において共通する一構成である。このため、以下、搬送ベルトについて、フィルム延伸装置の構成として説明する。
また、搬送ベルトは、フィルム搬送装置及びフィルム延伸装置において共通する一構成であるので、フィルム延伸装置の構成として説明する。
【００２８】
フィルム搬送装置及びフィルム延伸装置は、帯状のフィルムを例えば、長さ方向に搬送して、フィルムを幅方向に延伸する装置である。フィルム搬送装置及びフィルム延伸装置は、図１及び図２に示されるように、一対の搬送ベルト１０を２組と、ガイド部２０と、を備える。またフィルム延伸装置は、さらに加熱炉（図示せず）と、延伸部（図示せず）と、を備える。
【００２９】
搬送ベルト１０は、図１〜図３に示されるように、フィルムＦの搬送方向Ｄに沿って回動可能に配置される。また、一対の搬送ベルト１０が、フィルムＦの幅方向両端部のそれぞれに１組ずつ配置される。即ち、搬送ベルト１０は、２本組み合わせて使用される。２組の搬送ベルト１０の一方の組は、フィルムＦの幅方向において他方の組と対向配置される。そして、一対の搬送ベルト１０のそれぞれは、フィルムＦの両面のそれぞれからフィルムＦを挟持すべく、フィルムＦを挟んで対向配置される。具体的には、一対の搬送ベルト１０のそれぞれは、フィルムＦの搬送方向Ｄ及び幅方向に直交する方向においてフィルムＦを挟んで対向配置される。この搬送ベルト１０は、一対のスプロケット１１と、ベルト体１２と、挟持部１３と、を備える。なお、図１及び図２では、ベルト１０一本に対して、一対（２つ）のスプロケット１１を用いる態様が示されるが、スプロケット１１の数は１以上の任意の数であってよい。スプロケット１１の数が１つである場合には、スプロケット１１と、プーリー等のベルト１０の動きをガイドできる部材とにベルトが掛けわたされる。
【００３０】
一対のスプロケット１１のそれぞれの形状、及びサイズは、搬送ベルト１０を所望する速度で回転されることができる限りにおいて、特に限定されない。
一対のスプロケット１１のそれぞれは、典型的には、例えば板状であり、同径又は略同径の正面視円形形状である。一対のスプロケット１１のそれぞれは、フィルムＦの搬送方向Ｄに沿って所定の間隔をあけて配置される。一対のスプロケット１１のそれぞれは、フィルムＦの搬送方向Ｄに板状のスプロケット１１の面方向を沿わせて配置される。一対のスプロケット１１のそれぞれは、軸位置をフィルムＦの搬送方向Ｄに合せて配置される。即ち、一対の搬送ベルト１０のスプロケット１１のそれぞれは、フィルムＦの搬送方向Ｄを長辺とする仮想の長方形の頂点位置に配置される。そして、一対のスプロケット１１のそれぞれは、フィルムＦの面に沿う方向且つフィルムＦの搬送方向Ｄに直交する方向に位置する相手側の組のスプロケット１１と軸部材を用いて連結される。
【００３１】
ベルト体１２は、無端ベルトである。ベルト体１２は、例えば、ローラチェーンである。ベルト体１２は、一対のスプロケット１１の外周に掛け回しされることにより、フィルムＦの搬送方向Ｄに回動方向を沿わせて配置される。即ち、ベルト体１２は、フィルムＦと同じ面側に配置される相手側の組のベルト体１２と平行又は略平行であるように配置される。
【００３２】
挟持部１３は、１つの突起であり、ベルト体１２上に配置される。挟持部１３は、図２に示すように、ベルト体１２の外周面Ｒから突出して配置される。具体的には、挟持部１３は、ベルト体１２の外周面Ｒの法線に沿う方向に突出して配置される。この挟持部１３は、ベルト体１２の外周に沿って複数並設される。本実施形態において、挟持部１３は、図３に示すように、ベルト体１２の内プレート１２ａ及び外プレート１２ｂのそれぞれに１つずつ配置される。これにより、挟持部１３のそれぞれは、外周方向に沿う方向で隣接する他の挟持部１３とは独立して傾斜可能である。また、本実施形態において、挟持部１３は、一対の搬送ベルト１０のうち一方において、正面視凸条の突起であり、他方において正面視Ｌ字状の突起である。なお、以下の説明において、一方の搬送ベルト１０の挟持部１３を、「挟持部１３ａ」という。また、他方の搬送ベルト１０の挟持部１３を「挟持部１３ｂ」という。そして、一対の挟持部１３のそれぞれを区別しない場合には、単に挟持部１３という。
【００３３】
挟持部１３ａは、一対の搬送ベルト１０の相手側の挟持部１３ｂとの間において、搬送方向Ｄに位置をずらして配置される。具体的には、挟持部１３ａは、一対の搬送ベルト１０の相手側の挟持部１３ｂと互い違いに噛合可能に配置される。挟持部１３ａは、相手側の挟持部１３ｂとで一対に構成され、フィルムＦに噛合する。なお、以下において、一対の挟持部１３のうち、搬送方向Ｄ側に配置される挟持部１３を「搬送方向Ｄ前方側の挟持部１３」ともいい、搬送方向Ｄの逆方向側に配置される挟持部１３を「搬送方向Ｄ後方側の挟持部１３」ともいう。例えば、本実施形態では、図３に示すように、搬送方向Ｄ前方側の挟持部１３は、挟持部１３ｂであり、搬送方向Ｄ後方側の挟持部１３は、挟持部１３ａである。
【００３４】
以上の搬送ベルト１０によれば、フィルムＦの一方の面の側に配置された一方の搬送ベルト１０のスプロケット１１と、フィルムＦの他方の面の側に配置された他方の搬送ベルト１０のスプロケット１１とは、互いに反対の方向に一定の速度で回動する。これにともない、一対の搬送ベルト１０のうちの一方のベルト体１２と、他方のベルト体１２とは、互いに反対の方向に一定の速度で回動する。即ち、一対の搬送ベルト１０のそれぞれのフィルムＦに対向する面は、フィルムＦの搬送方向Ｄに沿って一定の速度で移動する。そして、一対の搬送ベルト１０のベルト体１２上に配置される挟持部１３は、ベルト体１２の動き（移動）にともない、フィルムＦを搬送する方向に一定の速度で移動する。一方のベルト体１２上の挟持部１３ａのそれぞれは、他方のベルト体１２上の挟持部１３ｂの１つとともにフィルムＦの両面のそれぞれから噛み合って、フィルムＦを搬送する搬送方向Ｄに一定の速度で移動する。
【００３５】
ガイド部２０は、搬送されるフィルムＦの面方向に対して垂直な方向において上下に移動して搬送ベルト１０と接触することによって、一対の搬送ベルト１０の間のクリアランスや、後述する噛合率を規定する。ガイド部２０の形状は特に限定されないが、例えば、板状、直方体又は略直方体のブロック状、あるいは中空の箱状の部材である。本実施形態において、ガイド部２０は、例えば、フィルム幅方向と同方向の断面がＬ字状であるように形成されるのが好ましい。かかる形状のガイド部２０は、十分に高い強度を有しつつ、容易に軽量にできるため好ましい。ガイド部２０は、搬送ベルト１０ごとに配置される。即ち、ガイド部２０は、４つ配置される。ガイド部２０の長さは、一対のスプロケット１１の間の間隔よりも短い。ガイド部２０のそれぞれは、一対のスプロケット１１の間において、板面（底面）がベルト体１２の内面に接触する位置に配置される。具体的には、ガイド部２０のそれぞれは、一対のスプロケット１１の間において、板面がベルト体１２のフィルムＦ側の内周面を押圧する位置に配置される。具体的には、フィルムＦを挟んで配置される２つのガイド部２０は、一対の搬送ベルト１０のそれぞれの挟持部１３がフィルムＦの面のそれぞれからフィルムＦを押圧可能である位置に配置される。
【００３６】
また、搬送方向Ｄ後方側のスプロケット１１と、ガイド部２０のフィルム搬送方向Ｄ後方側の端部との位置関係、及び距離を調整することによって、搬送ベルト１０がフィルムＦの挟持を開始する挟持位置Ｈと、後述する噛合率とを規定することができる。
ここで、挟持位置Ｈは、一対の挟持部１３がフィルムＦを挟持していく過程において、一対の挟持部１３のそれぞれの突出方向が平行になった時点の一対の挟持部１３の位置である。
より具体的には、搬送ベルト１０は、ガイド部２０の搬送方向Ｄ後方側の端部と接触することにより、スプロケット１１側に屈曲する。このため、ガイド部２０の搬送方向Ｄ後方側の端部の位置が、一対の挟持部１３が完全に噛み合うことによってフィルムＦの教示を開始する挟持位置Ｈとなる。
なお、挟持位置Ｈは、一対の挟持部１３についての搬送方向Ｄに関する幅を持った領域である。より具体的には、例えば、図３又は図４中において、ガイド部２０の搬送方向Ｄ後方側の端部付近に位置する一対の挟持部１３における、挟持部１３ａの搬送方向Ｄ後端に相当する位置と、挟持部１３ｂの搬送方向Ｄ前端に相当する位置との間の領域が、挟持位置Ｈである。
また、ガイド部２０は、搬送方向Ｄ側の一端を挟持部１３によるフィルムＦの挟持を終了する終点（終了位置）Ｅとして規定することができる。
さらに、挟持位置Ｈよりも搬送方向Ｄ後方側での搬送ベルト１０の屈曲の度合いは、搬送方向Ｄ後方側のスプロケット１１と、ガイド部２０のフィルム搬送方向Ｄ後方側の端部との位置関係、及び距離に応じて変化する。
このため、ガイド部２０の位置を調整することによって、後述する噛み合い率が調整される。
【００３７】
加熱炉（図示せず）は、フィルムＦの搬送方向Ｄに沿って、搬送ベルト１０に並設される。加熱炉（図示せず）は、フィルムＦを加熱する装置である。加熱炉（図示せず）については、特に限定されず、周知の構成及び動作を採用することができる。周知の構成及び動作としては、例えば、特開２０１１−１６２４５号公報に開示される構成及び動作が挙げられる。
【００３８】
延伸部（図示せず）は、フィルムＦの幅方向両端に配置される。延伸部（図示せず）は、フィルムＦを幅方向に引っ張ることにより、フィルムＦを延伸する。延伸部（図示せず）の構成及び動作については、特に限定されず、周知の構成及び動作を採用することができる。周知の構成及び動作としては、例えば、特開２０１１−１６２４５号公報に開示される構成及び動作が挙げられる。
【００３９】
≪フィルム搬送方法、及びフィルム延伸方法≫
前述のフィルム搬送装置を用いたフィルム搬送方法と、前述のフィルム延伸方法を用いたフィルム延伸方法とについて説明する。フィルム搬送方法は、後述する延伸手段を有していない点でフィルム延伸方法と異なるが、その他の点で同一であるので、以下ではフィルム延伸方法について説明する。
フィルム延伸方法は、屈曲工程と、挟持工程と、搬送工程と、延伸工程と、を備える。なお、フィルム搬送方法は、屈曲工程と、挟持工程と、搬送工程と、を備える。
【００４０】
＜屈曲工程＞
屈曲工程において、挟持位置Ｈに移動する直前の一対の挟持部１３が挟持位置Ｈに近づくにしたがってフィルムＦの両面を互い違いに押圧する。これにより、一対の挟持部１３は、徐々にフィルムＦを屈曲させる。具体的には、一対の挟持部１３は、ガイド部２０によって調整されたクリアランスにしたがって徐々にフィルムＦを屈曲させる。一対の挟持部１３がフィルムＦを屈曲させるために噛合する噛合率の詳細については後述する。
【００４１】
＜挟持工程＞
挟持工程において、一対の挟持部１３が挟持位置ＨでフィルムＦを挟持する。具体的には、ベルト体１２の回動により、前方側の挟持部１３ｂと、後方側の挟持部１３ａとがガイド部２０によって規定された挟持位置Ｈに移動することにより、フィルムＦを挟持する。フィルムＦは、一対の挟持部１３によって挟持されることにより弛む。即ち、フィルムＦは、図３に示すように、搬送方向Ｄに沿って波状に弛む。
【００４２】
＜搬送工程＞
搬送工程において、一対の挟持部１３が挟持位置ＨでフィルムＦを挟持した状態でフィルムＦを搬送方向Ｄに搬送する。具体的には、一対のベルト体１２が一定速度で回動することにより、挟持部１３が一定の速度で搬送方向Ｄに移動する。これにより、フィルムＦは、両端が挟持部１３により挟持された状態で移動する。フィルム延伸方法では、フィルムＦは加熱炉（図示せず）まで移動する。即ち、フィルムＦは、搬送方向Ｄに沿って波状に弛められた状態のまま、例えば、加熱炉（図示せず）まで搬送される。挟持部１３の先端からベルト体１２までの長さ当たりのフィルムＦの弛み量は、フィルムＦの延伸に影響する。挟持部１３の先端からベルト体１２までの長さ当たりのフィルムＦの弛み量については後述する。
【００４３】
延伸工程において、フィルムＦは、幅方向に延伸される。具体的には、延伸工程において、延伸部（図示せず）が一対の搬送ベルト１０によって搬送されたフィルムＦをフィルムＦの幅方向に延伸する。フィルムＦの幅方向への延伸の手法については、特に限定されず、周知の手法を採用することができる。周知の手法としては、例えば、特開２０１１−１６２４５号公報に開示される手法が挙げられる。
【００４４】
＜噛合率＞
次に、一対の挟持部１３がフィルムＦを噛合する噛合率の詳細について説明する。
屈曲工程において、一対の挟持部１３がフィルムＦを噛合する噛合率は、下記式（１）：
噛合率＝Ｌ２／Ｌ１×１００・・・式（１）
で定義される。
【００４５】
ここで、Ｌ１は、図４に示されるように、一対の挟持部１３がフィルムを挟持した状態での、一対の挟持部１３の重なりの長さである。
【００４６】
Ｌ２は、フィルムＦの搬送方向Ｄの逆方向を後方とする場合に、図４に示すように、挟持位置Ｈに位置する一対の挟持部１３の直後に位置する一対の挟持部１３において、搬送方向Ｄ前方側に位置する一方の挟持部１３ｂの進行方向Ｔに沿って、搬送方向Ｄ後方側（観察方向Ｖ）から、一対の挟持部１３を観察した場合の、進行方向ＴとフィルムＦの幅方向とに対して垂直な方向の一対の挟持部１３の重なりの最大長さである。
本実施形態において、上記式（１）により算出される噛合率が、０〜８０％であるように、搬送ベルト１０の形状や、ガイド部２０の位置及び／又はスプロケット１１の位置等が調整される。
【００４７】
従来、早い段階からフィルムを屈曲させるという点から、上記の噛合率が高ければ高いほどよいと考えられていた。このため、一対の挟持部１３における噛合率を設定する場合、噛合率を高くする方向で検討するのが自然である。にもかかわらず、本発明者が、上記噛合率を低くして検討した結果、噛合率が０〜８０％の範囲内であれば、フィルムＦの搬送時におけるフィルムＦの端部での変形が顕著に抑制されることが見出された。
【００４８】
＜一対の挟持部における突起の重なりの長さに相当するＬ１についての、単位長さ当たりの弛み量＞
次に、一対の挟持部１３における突起の重なりの長さに相当するＬ１についての、単位長さ当たりの弛み量（ＳＬ２）について詳述する。
搬送工程において、一対の挟持部１３における突起の重なりの長さに相当するＬ１についての、単位長さ当たりの弛み量は、下記式（２）：
弛み量（ＳＬ１）（％）＝（Ｍ２／Ｍ１）×１００−１００・・・式（２）
で算出される弛み量（ＳＬ１）（％）及び前述のＬ１を用いて下記式（３）：
弛み量（ＳＬ２）（％）＝ＳＬ１／Ｌ１・・・式（３）
で定義される。
【００４９】
ここで、Ｍ１は、図２において、挟持位置Ｈにおける一対の挟持部１３のフィルムＦの搬送方向Ｄの後端の位置を始点として、一対の挟持部１３が挟持を終了する終点Ｅにおける一対の挟持部１３のフィルムＦの搬送方向Ｄの後端の位置までの長さであるとする。本明細書において、挟持位置Ｈを始点として、一対の挟持部１３が挟持を終了する終点Ｅまでの区間を、「搬送区間」とも称する。
Ｍ２は、図５に示されるように、始点（挟持位置Ｈ）から終点Ｅまでの搬送区間における、挟持されている状態のフィルムＦの、フィルムＦの搬送方向Ｄについての全長、を示す。
【００５０】
本実施形態において、上記式（３）で示される挟持部１３の長さ当たりの弛み量は、フィルムの要求特性に応じて適宜設定すればよいが、例えば６．５０以上となるように調整される。
【００５１】
≪搬送ベルト≫
以上説明した搬送ベルト１０の中でも、
帯状のフィルムＦに対してフィルムＦの幅方向の延伸を行う際に、フィルムＦの両面のそれぞれに配置され、相手側の搬送ベルト１０との間でフィルムＦを挟持してフィルムを搬送する搬送ベルト１０であって、
ベルト体１２と、ベルト体１２上の複数の挟持部１３とを備え、
挟持部１３は、ベルト体１２の外周から突出する１つの突起であり、
突起は、前記相手側の搬送ベルト１０上に設けられる、他の挟持部１３を構成する他の１つの突起との間でフィルムＦを挟持可能であるように設けられ、
１つの突起は、ベルト体１２の外周に沿う方向で隣接する他の突起とは独立して傾斜可能である、搬送ベルト１０が好ましく使用される。
【００５２】
以上のフィルム搬送方法、フィルム延伸方法、フィルム搬送装置、フィルム延伸装置、及び搬送ベルトによれば、以下のような効果を奏する。
【００５３】
上記〔１〕に記載される構成を備えるフィルム搬送方法と、上記〔４〕に記載される構成を備えるフィルム延伸方法とによれば、挟持工程において、一対の挟持部１３が挟持位置ＨにおいてフィルムＦを挟持する際に、噛合率が０〜８０％であることによって、挟持位置Ｈよりも搬送方向Ｄ後方では、フィルムＦが一対の挟持部１３により挟まれないか、ゆるく挟まれるため、フィルムＦが、搬送方向Ｄ後方から挟持位置Ｈに、容易に弛みつつ移動できる。
この場合、フィルムＦが弛む過程において、フィルムＦと一対の挟持部１３との間に働く摩擦力や、フィルムＦにかかる張力が小さいため、一対の挟持部１３が所定の状態に弛んだフィルムＦを挟持する際の、フィルムＦ端部での変形を抑制でき、搬送装置により搬送されたフィルムＦを幅方向に延伸する際も、フィルムＦ端部でのキャタピラ跡の発生を抑制しやすい。
【００５４】
上記〔２〕に記載される構成を備えるフィルム搬送方法と、上記〔５〕に記載される構成を備えるフィルム延伸方法とによれば、突起が、隣接する他の突起とは異なる角度で傾斜することができるので、挟持位置Ｈの手前において、隣接する複数の突起がフィルムＦを強く挟み込むことを抑制しやすく、フィルムＦが弛む際にフィルムＦにかかる摩擦力や張力を低減しやすい。したがって、挟持位置Ｈの直前の突起による噛合率を所定の範囲内に調整することが容易であり、フィルムＦ搬送時のフィルムＦ端部での変形をより抑制しやすく、搬送装置により搬送されたフィルムＦを幅方向に延伸する際も、フィルムＦ端部でのキャタピラ跡の発生をより抑制しやすい。
【００５５】
上記〔３〕に記載される構成を備えるフィルム搬送方法と、上記〔６〕に記載される構成を備えるフィルム延伸方法とによれば、一対の挟持部１３における突起の重なりの長さＬ１についての単位長さあたりのフィルムＦの弛み量が十分に大きいため、フィルムＦと一対の挟持部１３との間に働く摩擦力や、フィルムＦにかかる張力が十分に小さいため、一対の挟持部１３が所定の状態に弛んだフィルムＦを挟持する際の、フィルムＦ端部での変形を特に抑制しやすく、搬送装置により搬送されたフィルムＦを幅方向に延伸する際も、フィルムＦ端部でのキャタピラ跡の発生を特に抑制しやすい。
【００５６】
上記〔７〕に記載される構成を備えるフィルム搬送装置と、上記〔１０〕に記載される構成を備えるフィルム延伸装置とによれば、上記〔１〕に記載される構成を備えるフィルム搬送方法と、上記〔４〕に記載される構成を備えるフィルム延伸方法とについて説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
上記〔８〕に記載される構成を備えるフィルム搬送装置と、上記〔１１〕に記載される構成を備えるフィルム延伸装置とによれば、上記〔２〕に記載される構成を備えるフィルム搬送方法と、上記〔５〕に記載される構成を備えるフィルム延伸方法とについて説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
上記〔９〕に記載される構成を備えるフィルム搬送装置と、上記〔１２〕に記載される構成を備えるフィルム延伸装置とによれば、上記〔３〕に記載される構成を備えるフィルム搬送方法と、上記〔６〕に記載される構成を備えるフィルム延伸方法とについて説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
上記〔１３〕に記載される構成を備える搬送ベルトは、上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載される構成を備えるフィルム搬送方法、上記〔４〕〜〔６〕のいずれかに記載される構成を備えるフィルム延伸方法、上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載される構成を備えるフィルム搬送装置、又は上記〔４〕〜〔６〕のいずれかに記載される構成を備えるフィルム延伸装置において、好適に使用される。
【００６０】
以上、本発明のフィルム搬送方法、フィルム延伸方法、フィルム搬送装置、及びフィルム延伸装置の好ましい一実施形態につき説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良は本発明に含まれる。
【００６１】
例えば、上記実施形態において、ベルト体１２をチェーンとして説明したが、これに制限されない。ベルト体１２は、弾性樹脂等によって形成されたベルトであってもよい。
【００６２】
また、上記実施形態において、挟持部１３を突起として説明したが、これに制限されない。例えば、一対の挟持部１３の双方は、図６に示すように、正面視Ｌ字形状の突起であってもよい。また、一対の挟持部１３のそれぞれの先端の形状は特に限定されない。一対の挟持部１３のそれぞれの先端の形状としては、例えば、角柱状（例えば、四角柱）、略角柱状、半球状、略半球状、半楕円球状、略半楕円球状、半円柱状、略半円柱状、半楕円柱状、及び略半楕円柱状等が挙げられる。
そして、一対の挟持部１３のそれぞれは、噛合により正面視矩形形状を形成するように配置されてよい。また、挟持部１３のそれぞれは、例えば、弾性材料によって形成された複数の突起が一体的に構成されたものであってもよい。この場合、挟持部１３に含まれるそれぞれの突起は、同様に含まれる他の突起とは独立して傾斜可能に構成される。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例において本発明に関して詳細に述べるが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００６４】
〔実施例１〜７、及び比較例１〜６〕
実施例、及び比較例において、一対の挟持部１３における突起の重なりの長さＬ１が表１に記載の値であり、台座１つ当たりの突起数が表１の数である、金属製のチェーンからなるベルト体１２を備える搬送ベルト１０を用いた。
搬送ベルト１０の形状の概略は、台座１つ当たりの突起数を除いて、図３に示される通りである。実施例及び比較例では、内プレート１２ａを含む台座と、外プレート１２ｂを含む台座とからなるチェーンをベルト体１２として用いた。
フィルム搬送装置の構成の概略は、図１及び図２に示される通りである。
なお、フィルム搬送装置において、ガイド部２０の位置を調整することにより、一対の挟持部１３についての噛合率を、表１に記載の値に調整した。
搬送されるフィルムＦとしては、ポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製  エルメック（登録商標）Ｒ−フィルム無延伸品）を用いた。フィルムの搬送速度は、１０（ｍ／ｍｉｎ）であった。
このような条件で搬送されたフィルムを、加熱温度１６０℃、延伸倍率１２％の条件で幅方向に延伸した。
【００６５】
上記の条件で、フィルムＦの搬送と、延伸とを行った後、搬送後のフィルム端部での変形を、目視での観察により以下の基準にしたがって評価し、また、延伸後のフィルム端部でのキャタピラ跡の有無を目視で評価した。これらの評価結果を表１に記す。
なお、搬送後のフィルム端部の変形については、◎、○、及び△が良好な評価結果である。
＜搬送後のフィルム端部変形の評価基準＞
◎：変形無し
○：若干の変形
△：変形
×：著しい変形
××：一部破れ
【００６６】
【表１】
2020093437.tif 000003
表１中のフィルム弛み量ＳＬ１は、前述の弛み量ＳＬ１であり、フィルム弛み量ＳＬ２は、前述の弛み量ＳＬ２（＝ＳＬ１／Ｌ１）である。
【００６７】
表１から分かるように、噛合率が所定の範囲内である、実施例１〜７では、フィルムＦの搬送時にフィルムＦ端部での変形が抑制され、また、延伸後においてもフィルムＦ端部でのキャタピラ跡の発生を抑制できた。
一方、噛合率が８０％超であり所定の範囲から外れている、比較例１〜３では、フィルムＦの搬送時にフィルムＦ端部で、傷や敗れを含む著しい変形が生じ、また、延伸後においてもフィルムＦ端部でキャタピラ跡が発生した。
【符号の説明】
【００６８】
１０  搬送ベルト
１１  スプロケット
２０  ガイド部
１２  ベルト体
１３，１３ａ，１３ｂ  挟持部
Ｄ  搬送方向
Ｅ  終点
Ｆ  フィルム
Ｈ  挟持位置
Ｔ  進行方向
【図１】
2020093437.tif 000004
【図２】
2020093437.tif 000005
【図３】
2020093437.tif 000006
【図４】
2020093437.tif 000007
【図５】
2020093437.tif 000008
【図６】
2020093437.tif 000009