(57)【要約】【課題】ホルダへの回路基板の組み付け作業において、作業効率の向上を図ることができる液面検出装置を提供すること。【解決手段】液面検出装置（１０）は、フレーム（３０）と、このフレーム（３０）に回転可能に支持されたホルダ（７０）と、このホルダ（７０）に固定された回路基板（６１）と、を有している。ホルダ（７０）は、回路基板（６１）の裏面に対向している底部（７３）と、この底部（７３）から立ち上げられている第１の壁部（７４）と、この第１の壁部（７４）に対向して底部（７３）から立ち上げられている第２の壁部（７５）と、この第２の壁部（７５）から回路基板（６１）に向かって延びると共に回路基板（６１）を第１の壁部（７４）に向かって付勢している付勢部（７７）と、を含んでいる。第２の壁部（７５）には、付勢部（７７）が接続されている部位から上方に向かって複数のスリット（７５ａ）が形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、このフレームに固定された端子と、前記フレームに回転可能に支持されたホルダと、このホルダに固定され前記端子に表面が接触している回路基板と、前記ホルダに固定されたアームと、このアームの先端に固定され液面に浮いているフロートと、を有する液面検出装置において、
前記ホルダは、前記回路基板の裏面に対向している底部と、この底部から立ち上げられ前記回路基板の側面が当接している第１の壁部と、この第１の壁部に対向して前記底部から立ち上げられている第２の壁部と、この第２の壁部から前記回路基板に向かって延びると共に前記回路基板を前記第１の壁部に向かって付勢している付勢部と、を含み、
前記第２の壁部には、前記付勢部が接続されている部位から上方に向かって複数のスリットが形成されていることを特徴とする液面検出装置。
【請求項２】
前記スリットには、前記回路基板の側面が臨んでいることを特徴とする請求項１記載の液面検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロート式の液面検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体燃料を動力源とする車両等の多くの装置には、液体燃料の残量を知ることができるよう、燃料計が搭載されている。燃料計は、例えば、燃料タンクの内部に貯留された液体燃料の液面高さを検出する、液面検出装置を備えている。このような燃料計は、液面検出装置から得られた液体燃料の液面高さを基に、液体燃料の残量を表示する。液面検出装置として、液面にフロートを浮かせ、このフロートの位置から液面の高さを検出するものが知られている。このようなフロート式の液面検出装置に関する従来技術として特許文献１に開示される技術がある。
【０００３】
特許文献１に示されるような液面検出装置は、フレームと、このフレームに固定された端子と、フレームに回転可能に支持されたホルダと、このホルダに固定され端子に表面が接触している回路基板と、ホルダに固定されたアームと、このアームの先端に固定され液面に浮いているフロートと、を備えている。
【０００４】
ホルダは、回路基板の裏面に対向している底部と、この底部から立ち上げられた第１の壁部と、この第１の壁部に対向して底部から立ち上げられた第２の壁部と、この第２の壁部から回路基板に向かって延びている付勢部と、を有している。
【０００５】
付勢部は、回路基板を第１の壁部に向かって付勢している。
【０００６】
回路基板は、第１の壁部と付勢部の間に設けられている。回路基板の側面は、第１の壁部に当接している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−０８０９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
液面検出装置を組み立てる際に、回路基板をホルダに組み付ける必要がある。回路基板の組み付け方法の１つとして、付勢部を第２の壁部に向かって弾性変形させ、第１の壁部と付勢部の間に回路基板を押し込むと共に、付勢部を元の形状に戻すという方法がある。このような方法においては、付勢部を大きく弾性変形させる必要がある。
【０００９】
付勢部の変形量が小さいと、ホルダ内の回路基板を組み付けるためのスペースが小さくなり、回路基板の組み付け作業に時間がかかる。換言すれば、付勢部の変形量が小さい場合には、回路基板の組み付け作業の作業効率が低下する。
【００１０】
本発明は、ホルダへの回路基板の組み付け作業において、作業効率の向上を図ることができる液面検出装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１による発明によれば、フレームと、このフレームに固定された端子と、前記フレームに回転可能に支持されたホルダと、このホルダに固定され前記端子に表面が接触している回路基板と、前記ホルダに固定されたアームと、このアームの先端に固定され液面に浮いているフロートと、を有する液面検出装置において、
前記ホルダは、前記回路基板の裏面に対向している底部と、この底部から立ち上げられ前記回路基板の側面が当接している第１の壁部と、この第１の壁部に対向して前記底部から立ち上げられている第２の壁部と、この第２の壁部から前記回路基板に向かって延びると共に前記回路基板を前記第１の壁部に向かって付勢している付勢部と、を含み、
前記第２の壁部には、前記付勢部が接続されている部位から上方に向かって複数のスリットが形成されていることを特徴とする液面検出装置が提供される。
【００１２】
請求項２に記載のごとく、好ましくは、前記スリットには、前記回路基板の側面が臨んでいる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明では、第２の壁部には、付勢部が接続されている部位から上方に向かって複数のスリットが形成されている。複数のスリットが形成されていることにより、第２の壁部のスリットに挟まれている箇所を付勢部と共に容易に弾性変形させることができる。ここで、回路基板は、第１の壁部と弾性変形された付勢部との間に押し込まれることによって、ホルダに組み付けられる。このため、第２の壁部のうち付勢部と連続している部位が付勢部と共に容易に弾性変形することで、付勢部の変形量を大きくすることができ、回路基板の組み付け作業の時間を短縮することができる。結果、ホルダへの回路基板の組み付け作業において、作業効率の向上を図ることができる液面検出装置を提供することができる。
【００１４】
請求項２に係る発明では、スリットには、回路基板の側面が臨んでいる。回路基板の側面がスリットに臨んでいることによって、ホルダへの回路基板の組み付け作業において、第１の壁部と付勢部との間に配置された回路基板は、側面がホルダの外部に露出された状態になる。ここで、スリットは、第１の壁部に対向した第２の壁部に形成されている。このため、例えば、回路基板の露出している部位にピン等を押し当てることによって、回路基板を第１の壁部に向かって移動させることができる。つまり、スリットによって形成された隙間を介して回路基板を第１の壁部に向かって移動させるという簡単な方法にて、より確実に回路基板を第１の壁部に密着させることができる。結果、ホルダへの回路基板の組み付け作業において、より作業効率の向上を図ることができる液面検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による液面検出装置の斜視図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図１に示されたホルダユニットの３ー３線断面図である。
【図４】図３に示されたホルダユニットの４矢視図である。
【図５】図１に示した液面検出装置の作用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、燃料タンクに取り付けられた液面検出装置を正面から見た状態を基準として、図中、Ｆｒは前、Ｒｒは後、Ｌｅは左、Ｒｉは右、Ｕｐは上、Ｄｎは下を示している。
＜実施例＞
【００１７】
図１を参照する。図１には、本発明の実施例による液面検出装置１０が示されている。液面検出装置１０は、例えば、車両に搭載された燃料タンクの内部に取り付けられる。液面検出装置１０は、燃料タンクに充填された液体燃料の液面の高さを検出し、液面の高さに応じた電気信号を出力する。
【００１８】
液面検出装置１０は、燃料タンクに取り付けられた固定部材１１と、この固定部材１１に固定された本体ユニット２０と、この本体ユニット２０に対して回転可能に設けられたホルダユニット６０と、本体ユニット２０に接続されたコード１２と、を有している。
【００１９】
固定部材１１は、燃料タンクに取り付けられた平板状の固定部材板部１１ａと、この固定部材板部１１ａの両端に設けられ略Ｌ字状を呈する固定部材ガイド部１１ｂ、１１ｂと、これらの固定部材ガイド部１１ｂ、１１ｂの一部を欠いた固定部材溝部１１ｃ、１１ｃと、を有する。
【００２０】
本体ユニット２０は、固定部材１１に固定されたフレーム３０と、このフレーム３０に固定された端子２１と、からなる。
【００２１】
図１及び図２を参照する。フレーム３０は、固定部材１１に後面が当接している本体部４０と、本体部４０の右側面４０ａに設けられホルダユニット６０を回転可能に支持している軸部５０と、本体部４０の両側面４０ａ、４０ｂ（左側面４０ｂ及び右側面４０ａ）から固定部材ガイド部１１ｂ、１１ｂに向かって形成された平面部３１と、を有している。
【００２２】
本体部４０は、端子２１を固定している端子固定部４１と、この端子固定部４１の上下に形成された複数の開口４２、４３、４４と、コード１２を避けるように本体部４０の一部を溝状に欠いた本体部溝部４５と、を有している。
【００２３】
端子固定部４１の上方には２つの開口４２、４３が形成されており、端子固定部４１の下方（図１においてホルダユニット６０の後方にあたる部位）には開口４４が１つ形成されている。上方に形成された開口４２、４３には、端子２１の上端が臨んでおり、下方に形成された開口４４には、端子２１の下端が臨んでいる。開口４４に臨んでいる端子２１の下端は、ホルダユニット６０に取り付けられた後述する回路基板６１の表面６１ｄに当接している。
【００２４】
図１を参照する。溝状に形成された本体部溝部４５は、コード１２の外縁を囲っている。本体部溝部４５は、本体部４０の上端に形成されている。
【００２５】
図２を参照する。軸部５０は、円柱形（図中では略矩形状）を呈している軸部ベース部５１と、この軸部ベース部５１の中心を貫通する貫通穴５２と、軸部ベース部５１から貫通穴５２を囲いつつ後方（固定部材１１側）に向かって突出している軸部突出部５３と、を有している。
【００２６】
軸部ベース部５１は、軸部ベース部５１における固定部材１１側の端面であると共に略Ｏ字状を呈している第１の端面５１ａと、この第１の端面５１ａに対して反対側の端面であると共に略Ｏ字状を呈している第２の端面５１ｂと、を含んでいる。
【００２７】
貫通穴５２には、後述するアーム６２が挿入されている。貫通穴５２の径は、アーム６２の外径と略同一である。アーム６２（ホルダユニット６０）は、貫通穴５２を軸として回転する。
【００２８】
図１及び図２を参照する。平面部３１は、固定部材ガイド部１１ｂ、１１ｂによってガイドされた平面部側端部３１ａ、３１ａと、これらの平面部側端部３１ａ、３１ａから前方（ホルダユニット６０側）に向かって突起すると共に固定部材溝部１１ｃ、１１ｃに嵌合された平面部突起部３１ｂ、３１ｂと、を含んでいる。
【００２９】
図１を参照する。固定部材溝部１１ｃ、１１ｃに平面部突起部３１ｂ、３１ｂが嵌合されることによって、フレーム３０は固定部材１１に固定される。
【００３０】
端子２１は、大きさ及び形状が同一である、第１の端子２１ａ及び第２の端子２１ｂによって構成されている。第１の端子２１ａ及び第２の端子２１ｂは、後述するアーム６２の先端（フロート６３が固定されている部位）から貫通穴５２（図２参照）に挿入されているアーム６２の部位に向かって、この順に固定されている。
【００３１】
第１の端子２１ａ及び第２の端子２１ｂは、それぞれ共に端子固定部４１に一部が埋め込まれることによってフレーム３０に固定されている。第１の端子２１ａ及び第２の端子２１ｂの上端は、それぞれ端子固定部４１の上方に形成された開口４２、４３に臨んでいる。第１の端子２１ａ及び第２の端子２１ｂの下端は、それぞれ端子固定部４１の下方に形成された開口４４（図２参照）に臨んでいる。
【００３２】
図２を参照する。ホルダユニット６０は、フレーム３０に対して回転可能に支持されたホルダ７０と、このホルダ７０に固定された回路基板６１と、ホルダ７０に固定されたアーム６２と、このアーム６２の先端に固定され液面に浮いているフロート６３と、を有している。
【００３３】
図２及び図３を参照する。ホルダ７０は、軸部５０に嵌合している嵌合部８０と、この嵌合部８０に連続して形成されたホルダベース部７１と、このホルダベース部７１の前部に形成されアーム６２を固定しているアーム固定部７２と、ホルダベース部７１の後部に形成され回路基板６１が当接している底部７３と、この底部７３の下端からフレーム３０に向かって立ち上げられた第１の壁部７４と、この第１の壁部７４に対向して設けられ底部７３の上端からフレーム３０に向かって立ち上げられた第２の壁部７５と、第１の壁部７４から第２の壁部７５に向かって突出している爪部７６と、第２の壁部７５から回路基板６１に向かって延びると共に回路基板６１を第１の壁部７４に向かって付勢している付勢部７７と、を有している。
【００３４】
図２を参照する。嵌合部８０は、第１の端面５１ａに当接している第１の当接部８１と、第２の端面５１ｂに当接している第２の当接部８２と、これら第１の当接部８１及び第２の当接部８２を繋ぐ連結部８３と、を有している。
【００３５】
第１の当接部８１には、中心に第１の穴８１ａが空けられている。第１の穴８１ａには、軸部突出部５３が嵌め込まれていると共に、貫通穴５２から突き出たアーム６２の端部が臨んでいる。
【００３６】
第２の当接部８２には、中心に第２の穴８２ａが空けられている。第２の穴８２ａには、アーム６２が挿入されている。
【００３７】
第１の穴８１ａ及び第２の穴８２ａは、貫通穴５２と共に、それぞれ同軸上に空けられている。
【００３８】
図３を参照する。底部７３は、回路基板６１の裏面６１ｃ（前方の面）に対向している。底部７３には、回路基板６１に向かって突起すると共に、回路基板６１に当接している底部当接部７３ａが複数形成されている。
【００３９】
第２の壁部７５には、付勢部７７が接続されている部位（連続している部位）から上方に向かって形成された複数のスリット７５ａと、これらのスリット７５ａに挟まれる部位（第２の壁部７５）の肉厚が薄くなるよう第２の壁部７５の一部を欠いた欠肉部７５ｂと、が設けられている。
【００４０】
スリット７５ａは、略Ｕ字状を呈し、付勢部７７の両側に沿って２つ形成されている。付勢部７７が接続されている部位の両側にスリット７５ａが形成されることによって、スリット７５ａに挟まれた第２の壁部７５の箇所を容易に弾性変形させることができるようになる。
【００４１】
図３及び図４を参照する。スリット７５ａは、ホルダ７０に支持された回路基板６１の上側面６１ａ（上端の側面６１ａ）が外部に露出されるよう、付勢部７７が接続されている部位から上方に向かって形成されている。回路基板６１の上側面６１ａが外部に露出されるようスリット７５ａが形成されていることによって、スリット７５ａによって形成された隙間から回路基板６１にピン等を押し当てることが可能になる。また、回路基板６１が露出されるようにスリット７５ａが形成されていることによって、スリット７５ａに挟まれた箇所をより容易に弾性変形させることが可能になる。
【００４２】
図３を参照する。欠肉部７５ｂは、付勢部７７に挟まれた第２の壁部７５の箇所が大きく弾性変形することができるよう、付勢部７７が接続された部位から後方に向かって第２の壁部７５を欠いた部位である。更に、欠肉部７５ｂは、弾性変形した付勢部７７が第２の壁部７５に接触しないよう、付勢部７７の近傍における第２の壁部７５の一部を欠いた部位でもある。これらによって、付勢部７７に挟まれた第２の壁部７５の箇所を大きく弾性変形することができると共に、弾性変形した付勢部７７が第２の壁部７５に接触することを抑止することができる。
【００４３】
爪部７６は、付勢部７７が付勢している回路基板６１がホルダ７０から外れないように、底部７３と共に回路基板６１の一部（下端）を挟んでいる。
【００４４】
付勢部７７は、第２の壁部７５から湾曲しながら回路基板６１に向かって延びる付勢部湾曲部７７ａと、この付勢部湾曲部７７ａの先端に設けられ第１の壁部７４に向かって突出している付勢部突出部７７ｂと、を有している。
【００４５】
付勢部湾曲部７７ａは、回路基板６１を第１の壁部７４に向かって付勢している。また、付勢部湾曲部７７ａは、回路基板６１をホルダ７０に組み付ける際に、第２の壁部７５に向かって弾性変形される部位でもある。
【００４６】
付勢部突出部７７ｂは、付勢部湾曲部７７ａが付勢している回路基板６１を係止する部位である。
【００４７】
図２及び図３を参照する。回路基板６１の表面６１ｄ（後方の面）は、図示しない複数の電極を備えており、フレーム３０に固定された端子２１の下端が接触している。回路基板６１の裏面６１ｃには、底部７３から回路基板６１に向かって突起している底部当接部７３ａが当接している。回路基板６１は、ホルダ７０が回転することによって端子２１に対して摺動する。ホルダ７０が回転すると、端子２１が接触している電極が切り換わる。端子２１が接触している電極によって、図示しない液体燃料の液面の高さを特定することができる。
【００４８】
図３及び図４を参照する。付勢部７７が当接している回路基板６１の上側面６１ａは、スリット７５ａに臨んでいる。上側面６１ａの反対側に位置している下側面６１ｂ（下端の側面６１ｂ）は、第１の壁部７４に当接している。
【００４９】
図２を参照する。アーム６２は、貫通穴５２及び第２の穴８２ａに挿入されると共に第１の穴８１ａに臨んでいる回転軸部６２ａと、この回転軸部６２ａの端部から垂直方向に延びるスイング部６２ｂと、からなる。
【００５０】
スイング部６２ｂの先端には、フロート６３が固定されている。スイング部６２ｂは、フロート６３に向かって真っ直ぐ延びるよう形成されていても良いし、フロート６３に向かって蛇行して延びるよう形成されていても良い。
【００５１】
図１を参照する。コード１２は、下端が端子２１に接続されると共に、外部の装置に接続可能となるよう上方に向かって延びている。
【００５２】
次に、本発明の作用を説明する。
【００５３】
図１及び図３を参照する。ホルダ７０には、第２の壁部７５から回路基板６１に向かって延びる付勢部７７が形成されている。第２の壁部７５には、付勢部７７が接続されている部位から上方に向かって形成されたスリット７５ａが２つ設けられている。付勢部７７は、第１の壁部７４に向かって回路基板６１を付勢している。なお、回路基板６１の上側面６１ａは、スリット７５ａに臨んでいる。
【００５４】
図５を参照する。図５には、ホルダ７０に回路基板６１を組み付ける作業の工程が示されている。図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照する。図５（ａ）は、付勢部７７及びスリット７５ａ（図３参照）に挟まれた箇所（第２の壁部７５）を弾性変形させている図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示された付勢部７７及び第２の壁部７５の拡大図である。回路基板６１を組み付けるために、付勢部７７を第２の壁部７５に向かって弾性変形させる。ところで、付勢部７７が接続されている部位にはスリット７５ａが２つ形成されている。このため、付勢部７７を第２の壁部７５に向かって弾性変形させた場合、スリット７５ａに挟まれた第２の壁部７５の箇所も付勢部７７と共に弾性変形することになる。なお、付勢部７７が設けられた近傍には、第２の壁部７５の一部を欠いた欠肉部７５ｂが形成されている。このため、スリット７５ａに挟まれた第２の壁部７５の部位と共に、付勢部７７を大きく弾性変形させることができる。
【００５５】
図５（ｃ）及び図５（ｄ）を参照する。図５（ｃ）は、第１の壁部７４と付勢部７７との間に回路基板６１を押し込む際の図である。図５（ｄ）は、弾性変形させるために付勢部７７加えていた力を除いた際の図である。第１の壁部７４と付勢部７７との間に回路基板６１を押し込む作業は、付勢部７７及びスリット７５ａに挟まれた部位がそれぞれ弾性変形している状態において行う。回路基板６１の下側面６１ｂを第１の壁部７４の近傍に配置し、下側面６１ｂを軸として回路基板６１を回転させ、上側面６１ａを付勢部７７の近傍に配置させる。上側面６１ａ及び下側面６１ｂをそれぞれ第１の壁部７４及び付勢部７７の近傍に配置されたら、弾性変形させるために付勢部７７に加えていた力を除く。これによって、付勢部７７及びスリット７５ａに挟まれた第２の壁部７５の箇所が元の形状に戻ろうとして回路基板６１の上側面６１ａに当接する。このようにして、第１の壁部７４と付勢部７７との間に回路基板６１を配置させる。
【００５６】
図５（ｅ）を参照する。図５（ｅ）には、第１の壁部７４に向かって回路基板６１を移動させている図が示されている。第２の壁部７５には、回路基板６１の上側面６１ａが露出されるようにスリット７５ａが形成されている。これにより、スリット７５ａによって形成された隙間から回路基板６１にピンＰｉ等を押し当て、回路基板６１を第１の壁部７４に向かって移動させることができる。結果、より確実に回路基板６１の下側面６１ｂを第１の壁部７４に密着させることができる。なお、図５（ｄ）及び図５（ｅ）に示した作業を同時に行うこともできる。
【００５７】
次に、本発明の効果を説明する。
【００５８】
図３及び図４を参照する。第２の壁部７５には、付勢部７７が接続されている部位から上方に向かって複数のスリット７５ａが形成されている。複数のスリット７５ａが形成されていることにより、第２の壁部７５のスリット７５ａに挟まれている箇所を付勢部７７と共に容易に弾性変形させることができる。ここで、回路基板６１は、第１の壁部７４と弾性変形された付勢部７７との間に押し込まれることによって、ホルダ７０に組み付けられる。このため、第２の壁部７５のうち付勢部７７と連続している部位が付勢部７７と共に容易に弾性変形することで、付勢部７７の変形量を大きくすることができ、回路基板６１の組み付け作業の時間を短縮することができる。結果、ホルダ７０への回路基板６１の組み付け作業において、作業効率の向上を図ることができる液面検出装置１０を提供することができる。
【００５９】
図４及び図５を参照する。スリット７５ａには、回路基板６１の上側面６１ａが臨んでいる。回路基板６１の上側面６１ａがスリット７５ａに臨んでいることによって、ホルダ７０への回路基板６１の組み付け作業において、第１の壁部７４と付勢部７７との間に配置された回路基板６１は、上側面６１ａがホルダ７０の外部に露出された状態になる。ここで、スリット７５ａは、第１の壁部７４に対向した第２の壁部７５に形成されている。このため、例えば、回路基板６１の露出している部位にピン等を押し当てることによって、回路基板６１を第１の壁部７４に向かって移動させることができる。つまり、スリット７５ａによって形成された隙間を介して回路基板６１を第１の壁部７４に向かって移動させるという簡単な方法にて、より確実に回路基板６１を第１の壁部７４に密着させることができる。結果、ホルダ７０への回路基板６１の組み付け作業において、より作業効率の向上を図ることができる液面検出装置１０を提供することができる。
【００６０】
なお、本発明による液面検出装置は、車両等に搭載された燃料タンク内部の液体燃料の液面高さを検出するために用いられることを例に説明した。しかしながら、液面検出装置の検出対象は、車両等に搭載された燃料タンク内部の液体燃料のみに限定されない。即ち、液面検出装置は、液体の液面高さを検出することができるもの全てに適用することができる。例えば、車両等の乗り物の他、建機や工場設備等にも適用が可能である。
【００６１】
また、実施例では、生産（組み付け作業）が手動または半自動の場合を例示したが、全自動生産にも適用が可能である。
【００６２】
即ち、本発明の作用及び効果を奏する限りにおいて、本発明は、実施例に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の液面検出装置は、車両に搭載された燃料タンク内部の液体燃料の液面高さを検出するのに好適である。
【符号の説明】
【００６４】
１０…液面検出装置
１１…固定部材
１２…コード
２０…本体ユニット
２１…端子
３０…フレーム
４０…本体部
５０…軸部
５２…貫通穴
５３…軸部突出部
６０…ホルダユニット
６１…回路基板
６１ａ…側面（上端の側面）
６１ｂ…側面（下端の側面）
６２…アーム
６３…フロート
７０…ホルダ
７３…底部
７４…第１の壁部
７５…第２の壁部
７５ａ…スリット
７５ｂ…欠肉部
７７…付勢部
８０…嵌合部
【図１】
2020071026.tif 000003
【図２】
2020071026.tif 000004
【図３】
2020071026.tif 000005
【図４】
2020071026.tif 000006
【図５】
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