(57)【要約】【課題】キュベットを貯留するための貯留部の貯留容量を増大させつつ、装置の大型化を抑えることができる分析装置を提供する。【解決手段】分析装置１は、キュベットＢを貯留可能であり、キュベットＢを落下により排出可能な排出口１５０を有する第１の貯留部１３１と、第１の貯留部１３１の排出口１５０から排出されたキュベットＢを貯留可能な第２の貯留部１３２と、第２の貯留部１３２に貯留されたキュベットＢを第２の貯留部１３２から搬出する搬送部１３３と、第１の貯留部１３１の排出口１５０からのキュベットＢの排出を制御可能な振動付与機構１６５と、を備える。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を分析する分析部と、
前記検体を収容可能な容器を貯留可能であり、前記容器を排出可能な排出口を有する第１の貯留部と、
前記第１の貯留部の排出口から排出された前記容器を貯留可能な第２の貯留部と、
前記第２の貯留部に貯留された前記容器を前記第２の貯留部から搬出する搬送部と、
前記第１の貯留部の排出口からの前記容器の排出を制御可能な排出制御部と、を備えた、分析装置。
【請求項２】
前記第２の貯留部は、前記第１の貯留部の排出口から落下した前記容器を貯留可能であり、
前記排出制御部は、前記第１の貯留部の排出口からの前記容器の落下を制御可能である、請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記排出制御部は、前記第１の貯留部に貯留された前記容器に振動を付与する振動付与機構を有する、請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記振動付与機構は、前記第１の貯留部に対して上方向に振動を付与する、請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
前記振動付与機構は、前記第１の貯留部の排出口付近に設けられた振動板と、前記振動板を振動させる振動部材と、を有する、請求項３又は４に記載の分析装置。
【請求項６】
前記振動板は、前記第１の貯留部の底部の少なくとも一部を構成している、請求項５に記載の分析装置。
【請求項７】
前記振動板は、前記排出口の縁の少なくとも一部を構成している、請求項６に記載の分析装置。
【請求項８】
前記振動板は、前記第１の貯留部の内部に面する上面と、前記排出口に面する側面を有し、前記排出口の縁の上端において前記上面と前記側面が滑らかに接続されている、請求項７に記載の分析装置。
【請求項９】
前記振動部材は、前記振動板における前記第１の貯留部の内部に面しない裏面に設けられている、請求項５〜８のいずれかに記載の分析装置。
【請求項１０】
前記排出制御部は、前記第１の貯留部の排出口付近に設けられ、回転駆動する回転機構を有する、請求項１に記載の分析装置。
【請求項１１】
前記排出口は、前記容器の最大寸法をL、前記排出口の最大口径をDとしたときにL＜D＜２×Lの関係を満たす寸法を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の分析装置。
【請求項１２】
前記第１の貯留部は、前記第２の貯留部よりも多くの前記容器を貯留可能に構成されている、請求項１〜１１のいずれかに記載の分析装置。
【請求項１３】
分析装置本体を覆う筐体をさらに備え、
前記筐体には、前記第２の貯留部にアクセス可能な扉が設けられている、請求項１〜１２のいずれかに記載の分析装置。
【請求項１４】
前記搬送部による前記容器の搬送状態を検出可能なセンサと、
前記センサによる前記容器の搬送状態の検出結果に基づいて、前記排出制御部の動作を制御する制御部と、をさらに備えた、請求項１〜１３のいずれかに記載の分析装置。
【請求項１５】
前記第１の貯留部に前記容器を投入するための投入部をさらに備えた、請求項１〜１４のいずれかに記載の分析装置。
【請求項１６】
分析装置の制御方法であって、
検体を収容可能な容器を貯留された第１の貯留部から、前記容器を排出する工程と、
前記第１の貯留部から排出された前記容器を、第２の貯留部に貯留する工程と、
前記第１の貯留部の前記容器の排出を制御する排出制御工程と、を備える、分析装置の制御方法。
【請求項１７】
前記排出制御工程は、前記第１の貯留部に貯留された前記容器に振動を付与することにより行われる、請求項１６に記載の分析装置の制御方法。
【請求項１８】
前記排出制御工程は、前記第１の貯留部に対して上方向に振動を付与することにより行われる、請求項１７に記載の分析装置の制御方法。
【請求項１９】
前記排出制御工程は、回転機構を回転駆動することにより行われる、請求項１６に記載の分析装置の制御方法。
【請求項２０】
前記排出制御工程は、前記容器の搬送状態に基づいて行なわれる、請求項１６〜１９のいずれかに記載の分析装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析装置及び分析装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
血液凝固分析や免疫血清分析などの血液分析は、通常分析装置を用いて行われる。この分析装置は、一般的に、検体容器の検体を、分析時に用いられる容器に注入し、その容器に試薬を注入して検体と混合し、容器を加温した後分析部に搬送して検体の分析を行う。
【０００３】
上述の分析装置で用いられる容器は、分析装置内に予め貯留されている。このため、分析装置は、空の状態の多数の容器を貯留する貯留部と、その貯留部の容器を検体の注入部等に搬送するための搬送部を備えている。
【０００４】
例えば特許文献１に記載された分析装置は、図１９に示すように容器としてのキュベットを供給する供給機構部５００を備え、供給機構部５００は、複数のキュベットを貯留する貯留部５０１と、貯留部５０１からキュベットを取り出す取り出し部５０２を備えている。取り出し部５０２は、図２０に示すように貯留部５０１の内部の最下部に設置された揺動レール５０３にキュベット５０４を載せ、その揺動レール５０３を揺動させてキュベット５０４を貯留部５０１から搬出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９４３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、分析装置では、容器が貯留部になくなると、ユーザーが貯留部に空の容器を補充する必要がある。このため、ユーザーの作業負担の軽減の観点から、貯留部の貯留容量は大きければ大きいほどよい。この点、貯留部の容積を単純に大きくすることが考えられるが、この場合、上述の揺動レール５０３のような、貯留部から容器を搬出する搬送部の一部が、多量の容器で埋もれてしまい、容器の取出しを適切に行うことができなくなる恐れがある。
【０００７】
そこで、分析装置に２つの貯留部を隣接して設け、容器をはじめ第１の貯留部に貯留し、その第１の貯留部の容器を適宜第２の貯留部に搬送し、その第２の貯留部の容器を搬送部により搬出することが考えられる。かかる分析装置によれば、貯留部を２つ設けて全体の貯留容量を増やしつつ、第２の貯留部の容器の貯留量を相対的に減らすことができるので、揺動レール５０３のような搬送部の一部が容器で埋もれることを防止することが可能となる。
【０００８】
しかしながら、上述の場合には、第１の貯留部の容器を第２の貯留部に搬送するための新たな搬送部が必要になる。また、この新たな搬送部は、第２の貯留部において上述の揺動レール５０３のような搬送部の一部が容器で埋もれないために、第１の貯留部から第２の貯留部に搬送する容器の量を調整する機能を必要とする。このため新たな搬送部は複雑で大型なものになり、その結果分析装置も大型化してしまう。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、検体を収容可能な容器を貯留するための貯留部の貯留容量を増大させつつ、装置の大型化を抑えることができる分析装置及び分析装置の制御方法を提供することをその目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る分析装置（１）は、検体を分析する分析部（２４）と、検体を収容可能な容器（Ｂ）を貯留可能であり、容器（Ｂ）を排出可能な排出口（１５０）を有する第１の貯留部（１３１）と、第１の貯留部（１３１）の排出口（１５０）から排出された容器（Ｂ）を貯留可能な第２の貯留部（１３２）と、第２の貯留部（１３２）に貯留された容器（Ｂ）を第２の貯留部（１３２）から搬出する搬送部（１３３）と、第１の貯留部（１３１）の排出口（１５０）からの容器（Ｂ）の排出を制御可能な排出制御部（１６５、３００、３１０）と、を備えている。
【００１１】
本態様によれば、分析装置（１）が、第１の貯留部（１３１）と第２の貯留部（１３２）の２つの貯留部を備えるので、貯留部のトータルの容積を増大させることができる。また、第１の貯留部（１３１）に貯留された容器（Ｂ）を、第１の貯留部（１３１）の底部の排出口（１５０）から排出させて第２の貯留部（１３２）に貯留することができ、なおかつ排出制御部によりその排出口（１５０）からの容器（Ｂ）の排出を制御して第２の貯留部（１３２）に貯留される容器（Ｂ）の量を調整することができる。これにより、第１の貯留部（１３１）から第２の貯留部（１３２）に容器（Ｂ）を搬送する新たな搬送部を別途備える必要がなく、分析装置（１）の大型化を抑えることができる。なお、「検体を収容可能な容器（Ｂ）」には、検体以外のものが検体に混合される容器も含まれる。
【００１２】
第２の貯留部（１３２）は、第１の貯留部（１３１）の排出口（１５０）から落下した容器（Ｂ）を貯留可能であり、排出制御部（１６５、３００、３１０）は、第１の貯留部（１３１）の排出口（１５０）からの容器（Ｂ）の落下を制御可能であってよい。
【００１３】
本態様によれば、第１の貯留部（１３１）から落下を用いて容器を排出し、その容器の排出を制御できるので、分析装置（１）の構成を簡略化することができる。なお、「落下」は、重力により落ちるものであればよく、容器（Ｂ）が排出口（１５０）から第２の貯留部（１３２）に直接落ちる場合のみならず、容器（Ｂ）が、第１の貯留部（１３１）の排出口１５０と第２の貯留部（１３２）との間に設けられた搬送路などを介して落ちる場合も含まれる。
【００１４】
排出制御部は、第１の貯留部（１３１）に貯留された容器（Ｂ）に振動を付与する振動付与機構（１６５）を有するものであってもよい。
【００１５】
本態様によれば、第１の貯留部（１３１）に複数の容器（Ｂ）を貯留し、容器（Ｂ）が容器（Ｂ）同士の自然な摩擦力により停滞している状態において、振動付与機構（１６５）により、第１の貯留部に貯留された複数の容器（Ｂ）に振動を与え、その振動により第１の貯留部（１３１）の排出口（１５０）から容器（Ｂ）を落下させることができる。この結果、第１の貯留部（１３１）の排出口（１５０）からの容器（Ｂ）の落下を好適に制御することができる。
【００１６】
振動付与機構（１６５）は、第１の貯留部（１３１）に対して上方向に振動を付与するものであってもよい。
【００１７】
本態様によれば、第１の貯留部（１３１）に貯留された容器（Ｂ）に対し、重力と反対方向に振動を与えることができる。これにより、第１の貯留部（１３１）で停滞している容器（Ｂ）が動きやすくなり、第１の貯留部（１３１）の排出口（１５０）からの容器（Ｂ）の落下を好適に制御することができる。
【００１８】
振動付与機構（１６５）は、第１の貯留部（１３１）の排出口（１５０）付近に設けられた振動板（１５３）と、振動板（１５３）を振動させる振動部材（１６０）と、を有するものであってもよい。
【００１９】
本態様によれば、板状の振動板（１５３）から第１の貯留部（１３１）の排出口（１５０）付近の容器（Ｂ）に振動が付与されるので、振動の伝達が効果的に行われ、第１の貯留部（１３１）の排出口（１５０）からの容器（Ｂ）の落下を好適に制御することができる。
【００２０】
振動板（１５３）は、第１の貯留部（１３１）の底部の少なくとも一部を構成していてもよい。
【００２１】
本態様によれば、第１の貯留部（１３１）に貯留された容器（Ｂ）が接触している底部が振動するので、振動板（１５３）の振動が容器（Ｂ）に直接的に伝わり、排出口（１５０）からの容器（Ｂ）の落下を好適に制御することができる。
【００２２】
振動板（１５３）は、排出口（１５０）の縁の少なくとも一部を構成していてもよい。
【００２３】
本態様によれば、排出口（１５０）の縁の少なくとも一部が振動するので、振動が排出口（１５０）付近の容器（Ｂ）に直接的に伝わり、排出口（１５０）からの容器（Ｂ）の落下を好適に制御することができる。
【００２４】
振動板（１５３）は、第１の貯留部（１３１）の内部に面する上面（１５３ｃ）と、排出口（１５０）に面する側面（１５３ｄ）を有し、排出口（１５０）の縁の上端において上面（１５３ｃ）と側面（１５３ｄ）が滑らかに接続されていてもよい。
【００２５】
容器（Ｂ）は、排出口（１５０）からの落下時に、振動板（１５３）の排出口（１５０）の縁の上端に衝突する可能性があるが、本態様によれば、排出口（１５０）の縁の上端において上面（１５３ｃ）と側面（１５３ｄ）が滑らかに接続されているので、容器（Ｂ）が排出口（１５０）の縁の上端に衝突して損傷することを防止することができる。
【００２６】
振動部材（１６０）は、振動板（１５３）における第１の貯留部（１３１）の内部に面しない裏面に設けられていてもよい。
【００２７】
本態様によれば、容器（Ｂ）が振動部材（１６０）に当たることがなく、振動部材（１６０）が保護されるので、容器（Ｂ）及び振動部材（１６０）の破損を防止することができる。
【００２８】
排出制御部は、第１の貯留部（１３１）の排出口（１５０）付近に設けられ、回転駆動する回転機構（３００）を有するものであってもよい。
【００２９】
本態様によれば、第１の貯留部（１３１）に複数の容器（Ｂ）を貯留し、容器（Ｂ）が容器（Ｂ）同士の自然な摩擦力により停滞している状態において、回転機構（３００）が回転することにより、第１の貯留部（１３１）に貯留された複数の容器（Ｂ）に振動や直接的な力を与え、その振動等の外力により第１の貯留部（１３１）の排出口（１５０）から容器（Ｂ）を排出させることができる。この結果、第１の貯留部（１３１）の排出口（１５０）からの容器（Ｂ）の排出を好適に制御することができる。
【００３０】
排出口（１５０）は、容器（Ｂ）の最大寸法をL、排出口（１５０）の最大口径をDとしたときにL＜D＜２×Lの関係を満たす寸法を有していてもよい。
【００３１】
本態様によれば、容器（Ｂ）が排出口（１５０）付近に留まりやすくなるため、容器（Ｂ）の落下を適切に止めることができ、これにより第２の貯留部（１３２）に排出する容器（Ｂ）の量を適切に制限することができる。
【００３２】
第１の貯留部（１３１）は、第２の貯留部（１３２）よりも多くの容器（Ｂ）を貯留可能に構成されていてもよい。
【００３３】
本態様によれば、第２の貯留部（１３２）の貯留容量が相対的に小さくなるので、第２の貯留部（１３２）の搬送部（１３３）が容器（Ｂ）に埋もれて搬送できない状態になることを抑制することができる。一方、第１の貯留部（１３１）の貯留容量が相対的に大きくなるので、２つの貯留部のトータルの容積を増やすことができる。
【００３４】
分析装置（１）は、分析装置本体を覆う筐体をさらに備え、筐体には、第２の貯留部（１３２）にアクセス可能な扉（１７１）が設けられていてもよい。
【００３５】
本態様によれば、仮に第２の貯留部（１３２）に過剰な量の容器（Ｂ）が入り込んだ場合に、扉（１７１）を開けて、第２の貯留部（１３２）の余分な容器（Ｂ）を筐体の外部に取り出すことができる。これにより、メンテナンス作業が簡単になる。
【００３６】
分析装置（１）は、搬送部（１３３）による容器（Ｂ）の搬送状態を検出可能なセンサ（２６０）と、センサ（２６０）による容器（Ｂ）の搬送状態の検出結果に基づいて、排出制御部の動作を制御する制御部（２６）と、をさらに備えていてもよい。
【００３７】
本態様によれば、センサを用いて、搬送部（１３３）による第２の貯留部（１３２）からの容器（Ｂ）の搬送状態を検出し、その搬送状態に基づいて、排出制御部の動作を制御して第１の貯留部（１３１）の排出口（１５０）から第２の貯留部（１３２）への容器（Ｂ）の排出を調整することができる。この結果、第２の貯留部（１３２）に貯留される容器（Ｂ）の量をより厳格に制御することができる。
【００３８】
分析装置（１）は、第１の貯留部（１３１）に前記容器（Ｂ）を投入するための投入部（１３０）をさらに備えていてもよい。
【００３９】
本態様によれば、第１の貯留部（１３１）への容器（Ｂ）の投入を好適に行うことができる。
【００４０】
本発明の一態様に係る分析装置（１）の制御方法は、検体を収容可能な容器（Ｂ）を貯留された第１の貯留部（１３１）から、容器（Ｂ）を排出する工程と、第１の貯留部（１３１）から排出された容器（Ｂ）を、第２の貯留部（１３２）に貯留する工程と、第１の貯留部（１３１）の容器（Ｂ）の排出を制御する排出制御工程と、を備える。
【００４１】
本態様によれば、第１の貯留部（１３１）と第２の貯留部（１３２）の２つの貯留部で容器（Ｂ）の貯留が行われるので、貯留部のトータルの容積を増大させることができる。また、第１の貯留部（１３１）に貯留された容器（Ｂ）を、第１の貯留部（１３１）の底部の排出口（１５０）から排出させて第２の貯留部（１３２）に貯留することができ、なおかつ排出制御工程によりその排出口（１５０）からの容器（Ｂ）の排出を制御して第２の貯留部（１３２）に貯留される容器（Ｂ）の量を調整することができる。これにより、第１の貯留部（１３１）から第２の貯留部（１３２）に容器（Ｂ）を搬送する新たな搬送部を別途備える必要がなく、分析装置（１）の大型化を抑えることができる。
【００４２】
排出制御工程は、第１の貯留部（１３１）に貯留された容器（Ｂ）に振動を付与することにより行われてもよい。
【００４３】
本態様によれば、第１の貯留部に貯留された複数の容器（Ｂ）に振動を与え、その振動により第１の貯留部（１３１）の排出口（１５０）から容器（Ｂ）を排出させることができる。この結果、第１の貯留部（１３１）の排出口（１５０）からの容器（Ｂ）の排出を好適に制御することができる。
【００４４】
排出制御工程は、第１の貯留部（１３１）に対して上方向に振動を付与することにより行われてもよい。
【００４５】
本態様によれば、第１の貯留部（１３１）に貯留された容器（Ｂ）に対し、重力と反対方向に振動を与えることができるので、第１の貯留部（１３１）に留まっている容器（Ｂ）が動き出しやすくなり、第１の貯留部（１３１）の排出口（１５０）からの容器（Ｂ）の排出を好適に制御することができる。
【００４６】
排出制御工程は、回転機構（３００）を回転駆動することにより行われてもよい。
【００４７】
本態様によれば、回転機構（３００）が回転することにより、第１の貯留部（１３１）に貯留された複数の容器（Ｂ）に振動や直接的な力を与え、その振動等の外力により第１の貯留部（１３１）の排出口（１５０）から容器（Ｂ）を排出させることができる。この結果、第１の貯留部（１３１）の排出口（１５０）からの容器（Ｂ）の排出を好適に制御することができる。
【００４８】
排出制御工程は、容器（Ｂ）の搬送状態に基づいて行なわれてもよい。
【００４９】
本態様によれば、第２の貯留部（１３２）に貯留される容器（Ｂ）の量をより正確に制御することができる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によれば、検体を収容可能な容器を貯留するための貯留部の貯留容量を増大させつつ、装置の大型化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、分析装置の構成の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、分析装置の内部構成の概略を示す横断面の説明図である。
【図３】図３は、キュベットの一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、キュベット供給装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、分析装置の上面の説明図である。
【図６】図６は、キュベット供給装置の投入部の内部構成の一例を示す縦断面の説明図である。
【図７】図７は、キュベット供給装置の第１の貯留部の内部構成の一例を示す横断面の説明図である。
【図８】図８は、後側から見た第１の貯留部及び第２の貯留部の内部構成の一例を示す縦断面の説明図である。
【図９】図９は、左側から見た第１の貯留部及び第２の貯留部の内部構成の一例を示す縦断面の説明図である。
【図１０】図１０は、第２の貯留部と搬送部の内部構造の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、筐体の第２の貯留部にアクセスするための扉を示す説明図である。
【図１２】図１２は、第２の貯留部と搬送部の内部構造の一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、搬送路の構成を示す説明図である。
【図１４】図１４は、第１の貯留部と第２の貯留部にキュベットが貯留された状態を示す説明図である。
【図１５】図１５は、振動付与機構の主な動作工程を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、排出制御部が回転機構を備えた場合の説明図である。
【図１７】図１７は、排出制御部が開閉機構を備えた場合の説明図である。
【図１８】図１８は、第２の貯留部に振動部材を備えた場合の説明図である。
【図１９】図１９は、関連技術に係る構成を説明するための模式図である。
【図２０】図２０は、関連技術に係る構成を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態について説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略す。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。さらに、図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。また、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明はこの実施の形態に限定されるものではない。
【００５３】
＜分析装置の構成＞
図１は、本実施の形態に係る分析装置１の外観の一例を示す斜視図である。図２は、分析装置１の内部の構成を示す模式図である。
【００５４】
分析装置１は、自動で血液などの検体を分析するものである。図１に示すように分析装置１は、略直方体の外形を有する筐体１０を備えている。筐体１０は、例えば前面壁１０ａと、前面（正面）から見て右側の側壁１０ｂと、前面から見て左側の側壁１０ｃと、天井壁１０ｄ及び後面壁１０ｅを備えている。
【００５５】
図２に示すように分析装置１は、筐体１０の内部に、検体容器Ａを搬入する検体容器搬入部２０と、複数の、検体を収容可能な容器としてのキュベットＢを環状に並べて保持する第１のテーブル２１と、検体に混合される試薬が収容された複数の試薬容器Ｃを保持する第２のテーブル２２と、キュベットＢを保持して加温する加温部２３と、キュベットＢを保持してキュベットＢの分析試料（検体と試薬を混合したもの）を分析する分析部２４と、分析が終了したキュベットＢを排出する排出部２５と、制御部２６等を備えている。
【００５６】
また分析装置１は、キュベットＢに液体を注入する装置として、検体容器搬入部２０に搬入された検体容器Ａの検体を第１のテーブル２１のキュベットＢに注入する検体注入アーム２７と、第２のテーブル２２の試薬容器Ｃの試薬をキュベットＢに注入する２つの試薬注入装置２８、２９等を備えている。
【００５７】
さらに、分析装置１は、キュベットＢを搬送する装置として、装置本体にキュベットＢを供給するキュベット供給装置３０と、キュベット供給装置３０により供給されたキュベットＢを第１のテーブル２１に搬送する第１の搬送アーム３１と、第１のテーブル２１のキュベットＢを第１の試薬注入装置２８や加温部２３に搬送する第２の搬送アーム３２と、加温部２３のキュベットＢを第２の試薬注入装置２９や分析部２４、排出部２５に搬送する第３の搬送アーム３３等を備えている。
【００５８】
平面視で、検体容器搬入部２０は、筐体１０内の前面側に配置され、第１のテーブル２１と第２のテーブル２２は、筐体１０内の中央付近に配置されている。加温部２３は、筐体１０内の右側に配置され、分析部２４は、後面（背面）側に配置されている。排出部２５は、加温部２３と分析部２４の間に配置されている。キュベット供給装置３０は、分析部２４と第１のテーブル２１との間の筐体１０内の左側に配置されている。
【００５９】
検体容器搬入部２０は、複数の検体容器Ａを収容するラックＲを搬入するラック搬入部４０と、検体注入アーム２７がアクセス可能で、検体注入アーム２７によりラックＲの検体容器Ａから検体が吸引される検体吸引部４１と、検体が吸引された検体容器ＡのラックＲを搬出するラック搬出部４２と、ラックＲをラック搬入部４０、検体吸引部４１及びラック搬出部４２にこの順で搬送する搬送装置４３を備えている。搬送装置４３は、例えばコンベアを用いてラックＲを移送している。
【００６０】
第１のテーブル２１は、円環形状を有し、駆動部（図示せず）により回転可能に構成されている。第１のテーブル２１は、キュベットＢを保持する複数のキュベット保持部５０を備えている。キュベット保持部５０は、周方向の全周にわたり等間隔で配置されている。
【００６１】
キュベットＢは、図３に示すように液体を収容する胴部ｂ１と、胴部ｂ１の入口付近に設けられた鍔部ｂ２を備えている。鍔部ｂ２は、胴部ｂ１の上部から径方向の外方に突出しており、胴部ｂ１よりも大きな外径を有している。キュベットＢは、例えば３０ｍｍ程度の長手方向の寸法を有し、胴部ｂ１が８ｍｍ程度の外周外径Ｄ１を有し、鍔部ｂ２が１０ｍｍ程度の外周外径Ｄ２を有している。図２に示すキュベット保持部５０は、キュベットＢの胴部ｂ１の外周外径Ｄ１よりも大きく鍔部ｂ２の外周外径Ｄ２よりも小さい孔を備え、この孔にキュベットＢの胴部ｂ１を収容して、キュベットＢを保持することができる。
【００６２】
第２のテーブル２２は、第１のテーブル２１の内側に配置されている。第２のテーブル２２は、円盤形状を有し、駆動部（図示せず）により回転可能に構成されている。第２のテーブル２２は、試薬容器Ｃを保持する複数の試薬容器保持部６０を備えている。試薬容器保持部６０は、例えば複数重の同心円状に配置されている。試薬容器保持部６０は、例えば周方向に沿って等間隔に配置されている。
【００６３】
加温部２３は、円形状の加温プレート７０を有している。加温プレート７０は、キュベットＢを保持する複数のキュベット保持部７１を有している。キュベット保持部７１は、例えば加温プレート７０の最外周付近の全周にわたり等間隔で配置されている。加温プレート７０は、図示しない熱源を有し、キュベット保持部７１に保持されたキュベットＢ内の液体を所定の温度に加温することができる。
【００６４】
分析部２４は、長方形状の分析プレート８０を有している。分析プレート８０は、キュベットＢを保持する複数のキュベット保持部８１を有している。キュベット保持部８１は、例えば分析プレート８０の長手方向に沿った複数列で配置されている。分析部２４は、図示しない照射部と受光部を有し、照射部からキュベット保持部８１に光を照射し、キュベットＢの分析液を透過した光を受光部で受光し、その受光結果から検体を分析することができる。
【００６５】
排出部２５は、キュベットＢは排出する排出孔８２を備えている。排出孔８２は、筐体１０の下部に設けられた図示しないキュベット回収部に連通している。
【００６６】
検体注入アーム２７は、平面視で、筐体１０内の検体容器搬入部２０の検体吸引部４１と第１のテーブル２１との間に配置されている。検体注入アーム２７は、検体注入アーム２７を駆動する駆動部９０と、検体を注入及び吸引するノズル９１を備えている。
【００６７】
駆動部９０は、例えば検体注入アーム２７を検体吸引部４１と第１のテーブル２１との間で平面方向に回転させる回転駆動部と、検体注入アーム２７を上下動させる昇降駆動部を備えている。ノズル９１は、検体注入アーム２７の先端部に設けられ、図示しないポンプ等により検体を吸引したり注入することができる。かかる構成により、検体注入アーム２７は、検体吸引部４１の検体容器Ａにアクセスし、検体を吸引し、第１のテーブル２１上に移動し、第１のテーブル２１のキュベットＢに検体を注入することができる。
【００６８】
試薬注入装置２８、２９は、平面視で、細長いアーム１００を有し、その下部にノズル１０１を備えている。第１の試薬注入装置２８のアーム１００は、第２のテーブル２２上から加温部２３付近まで延びている。第２の試薬注入装置２９のアーム１００は、第２のテーブル２２から分析部２４付近まで延びている。アーム１００は、例えば筐体１０の天井に固定されている。
【００６９】
ノズル１０１は、図示しない駆動部により、アーム１００に対しその長手方向と上下方向に移動自在に構成されている。第１の試薬注入装置２８のノズル１０１は、アーム１００に沿って第２のテーブル２２上から加温部２３の加温テーブル７０上付近まで移動自在である。第２の試薬注入装置２９のノズル１０１は、アーム１００に沿って第２のテーブル２２上から分析部２４の分析プレート８０上付近まで移動自在である。ノズル１０１は、図示しないポンプ等により試薬を吸引したり注入することができる。また、ノズル１０１は、熱源を備えており、吸引した試薬を所定の温度に加温することができる。かかる構成により、第１の試薬注入装置２８のノズル１０１は、第２のテーブル２２の試薬容器Ｃにアクセスし、試薬を吸引し、加温テーブル７０上付近に移動し、加温テーブル７０付近で第２のアーム３２に保持されたキュベットＢに試薬を注入することができる。また、第２の試薬注入装置２９のノズル１０１は、第２のテーブル２２の試薬容器Ｃにアクセスし、試薬を吸引し、分析プレート８０上付近に移動し、分析プレート８０付近で第３のアーム３３に保持されたキュベットＢに試薬を注入することができる。
【００７０】
キュベット供給装置３０は、外部から投入された空のキュベットＢを貯留し、そのキュベットＢを順次後述のキュベット搬出部１８２に供給するものである。キュベット供給装置３０の構成の詳細は後述する。
【００７１】
第１のアーム３１は、平面視で、図２に示すように例えばキュベット供給装置３０の後述の搬送路１８１と第１のテーブル２１との間に配置されている。第１のアーム３１は、第１のアーム３１を駆動する駆動部１１０と、キュベットＢを保持するキュベット保持部１１１を有している。駆動部１１０は、例えば第１のアーム３１をキュベット供給装置３０のキュベット搬出部１８２と第１のテーブル２１との間で平面方向に回転させる回転駆動部と、第１のアーム３１を上下動させる昇降駆動部を備えている。キュベット保持部１１１は、第１のアーム３１の先端部に設けられ、例えばＵ字形状を有し、キュベットＢの鍔部ｂ２を下から引っ掛けてキュベットＢを保持することができる。かかる構成により、第１のアーム３１は、キュベット供給装置３０のキュベット搬出部１８２のキュベットＢを保持し、当該キュベットＢを第１のテーブル２１上に移動させ、第１のテーブル２１のキュベット保持部５０に置くことができる。
【００７２】
第２のアーム３２は、例えば加温部２３の加温プレート７０に配置されている。第２のアーム３２は、第２のアーム３２を駆動する駆動部１１５と、キュベットＢを保持するキュベット保持部１１６を有している。駆動部１１５は、例えば第２のアーム３２を第１のテーブル２１と加温テーブル７０との間で平面方向に回転させる回転駆動部と、第２のアーム３２を上下動させる昇降駆動部と、第２のアーム３２を水平方向に伸縮させる伸縮駆動部を備えている。キュベット保持部１１６は、第２のアーム３２の先端部に設けられ、例えばＵ字形状を有し、キュベットＢの鍔部ｂ２を下から引っ掛けてキュベットＢを保持することができる。かかる構成により、第２のアーム３２は、第１のテーブル２１のキュベット保持部５０のキュベットＢを保持し、当該キュベットＢを第１の試薬注入装置２８のノズル１０１の下方に移動させたり、加温テーブル７０のキュベット保持部７１に移動させることができる。
【００７３】
第３のアーム３３は、平面視で筐体１０内の分析部２４の後面側に配置されている。第３のアーム３３は、第３のアーム３３を駆動する駆動部１２０と、キュベットＢを保持するキュベット保持部１２１を有している。駆動部１２０は、第３のアーム３３を左右方向、前後方向及び上下方向に移動させる駆動機構を備えている。キュベット保持部１２１は、第３のアーム３３の先端部に設けられ、例えばＵ字形状を有し、キュベットＢの鍔部ｂ２を下から引っ掛けてキュベットＢを保持することができる。かかる構成により、第３のアーム３３は、加温テーブル７０のキュベット保持部７１のキュベットＢを保持し、当該キュベットＢを第２の試薬注入装置２９のノズル１０１の下方に移動させたり、分析部２４のキュベット保持部８１に移動させることができる。第３のアーム３３は、分析の終了したキュベットＢを排出部２５に搬送することができる。
【００７４】
＜キュベット供給装置の構成＞
図４は、キュベット供給装置３０の構成の概略を示す斜視図である。キュベット供給装置３０は、例えば空のキュベットＢを投入する投入部１３０と、投入部１３０から投入されたキュベットＢを貯留する第１の貯留部１３１と、第１の貯留部１３１から排出されたキュベットＢを貯留する第２の貯留部１３２と、第２の貯留部１３２のキュベットＢを搬送する搬送部１３３を備えている。
【００７５】
投入部１３０は、例えば方形の投入口１４０と、投入口１４０から第１の貯留部１３１に続く搬送路１４１を備えている。投入口１４０は、図５に示すように筐体１０の天井壁１０ｄに設けられた扉１４２を開けることにより筐体１０の上面に開口する。搬送路１４１は、筐体１０の前面側から後面側に向かう方向に延伸する。搬送路１４１は、延伸方向に対し垂直の鉛直断面が略方形となる断面形状を有している。搬送路１４１は、図６に示すように投入口１４０から第１の貯留部１３１に向けて次第に下がるように傾斜した底面１４３を有している。
【００７６】
図４に示すように第１の貯留部１３１は、直方体の外形を有し、例えば前面から見て右側の側壁１３１ａと、前面から見て左側の側壁１３１ｂと、天井壁１３１ｃと、後面壁１３１ｄを備えている。第１の貯留部１３１の前面側の面は開口し、搬送路１４１が接続されている。また、第１の貯留部１３１は、図７及び図８に示すように底部１３１ｅを有している。図７は、第１の貯留部１３１の内部構成を示す横断面の説明図である。図８は、筐体１０の後側から見た第１の貯留部１３１及び第２の貯留部１３２の内部構成を示す縦断面の説明図である。図９は、筐体１０の左側から見た第１の貯留部１３１及び第２の貯留部１３２の内部構成を示す縦断面の説明図である。
【００７７】
底部１３１ｅは、図７に示すように平面視で左右方向に長い長方形形状を有している。底部１３１ｅは、例えば排出口１５０と、第１の傾斜板１５１と、第２の傾斜板１５２と、振動板１５３を備えている。
【００７８】
排出口１５０は、例えば方形状を有し、下方の第２の貯留部１３２に開口している。排出口１５０は、後面壁１３１ｄに隣接し、左右方向の中央よりも右側の側壁１３１ａに近い位置に配置されている。排出口１５０は、キュベットＢの最大寸法（図３に示す長手方向の寸法）をＬ、排出口の最大寸法（対角線の寸法）をＤとしたときに、Ｌ＜Ｄ＜３×Ｌの関係、好ましくはＬ＜Ｄ＜２×Ｌの関係を満たす寸法を有している。
【００７９】
第１の傾斜板１５１は、図７乃至図９に示すように第１の貯留部１３１の前面側に設けられ、搬送路１４１の底面１４３と滑らかに連続している。第１の傾斜板１５１は、図７及び図９に示すように左右方向の中央よりも右側にある排出口１５０に向かって次第に下がるように傾斜している。
【００８０】
第２の傾斜板１５２は、図７及び図８に示すように第１の貯留部１３１の左の側壁１３１ｂ側に設けられ、左の側壁１３１ｂから排出口１５０に向かって次第に下がるように傾斜している。第１の傾斜板１５１及び第２の傾斜板１５２には、キュベットＢの滑りを良くするために摩擦力の低い樹脂（例えばポリアセタール）が用いられている。
【００８１】
振動板１５３は、図７に示すように例えば長方形状を有し、底部１３１ｅの一部を構成している。振動板１５３は、右の側壁１３１ａから排出口１５０に向けて水平方向に延びている。振動板１５３は、周囲の他の部よりも振動しやすい構成、例えば薄い板形状や、弾性率の高い材質などからなる構成を有している。
【００８２】
振動板１５３は、図８に示すように例えばＬ字型の形状を有し、右の側壁１３１ａから排出口１５０側に向けて延びる水平部１５３ａと、水平部１５３ａの先端から下方に向けて延びる垂直部１５３ｂを備えている。垂直部１５３ｂは、排出口１５０に面し、排出口１５０の縁の一部を構成している。水平部１５３ａの上面１５３ｃは、第１の貯留部１３１の内部に面する上面となり、垂直部１５３ｂの外側面１５３ｄは、排出口１５０に面する側面となっている。水平部１５３ａの上面１５３ｃと垂直部１５３ｂの外側面１５３ｄとは、排出口１５０の縁の上縁において滑らかに接続されている。
【００８３】
振動板１５３の裏面には、上下方向に振動する振動部材１６０が設けられている。振動部材１６０は、例えば給電により振動する振動アクチュエータである。振動部材１６０の振動は、制御部２６により制御することができる。この振動部材１６０により振動板１５３を振動させ、第１の貯留部１３１に溜まったキュベットＢを排出口１５０から第２の貯留部１３２に落下させることができる。本実施の形態においては、振動板１５３及び振動部材１６０は、振動付与機構１６５を構成し、これが第１の貯留部１３１から第２の貯留部１３２へのキュベットＢの落下を制御する排出制御部を構成している。
【００８４】
図４、図８及び図９に示すように第２の貯留部１３２は、第１の貯留部１３１の直下に設けられている。第２の貯留部１３２は、第１の貯留部１３１よりも小さい貯留容量を有している。
【００８５】
第２の貯留部１３２は、図４に示すように前面壁１３２ａ、前面から見て右側の側壁１３２ｂと、前面から見て左側の側壁１３２ｃと、後面壁１３２ｄと、底壁１３２ｅを有している。
【００８６】
図１０に示すように底壁１３２ｅは、中央付近が最も低くなる逆円錐形状（すり鉢形状）の傾斜面を有している。
【００８７】
第２の貯留部１３２の上面は開口しており、第１の貯留部１３１の底部１３１ｅに露出している。これにより、図８に示すように第２の貯留部１３２の後面から見て左側の上面は、底部１３１ｅの第２の傾斜板１５２に露出しており、第２の傾斜板１５２の直下には、外部から第２の貯留部１３２にアクセス可能な空隙１７０が形成されている。第２の貯留部１３２の左側の空隙１７０に対応する筐体１０の左側の側壁１０ｃには、図１に示すように開閉自在な扉１７１が設けられている。図１１に示すように扉１７１を開放することにより、筐体１０の外部から第２の貯留部１３２にアクセスすることができる。
【００８８】
図４に示す搬送部１３３は、第２の貯留部１３２のキュベットＢを取り出し、キュベットＢを順次キュベット搬出部１８２に搬送するものである。
【００８９】
搬送部１３３は、例えば第２の貯留部１３２のキュベットＢを取り出す取出し機構１８０と、取出し機構１８０により取り出したキュベットＢを搬送する搬送路１８１と、搬送路１８１により搬送されたキュベットＢを収容するキュベット搬出部１８２を備えている。
【００９０】
図１０及び図１２に示すように取出し機構１８０は、例えば板面が前面を向くように設置された垂直板１９０と、垂直板１９０の板面に固定された回転軸１９１と、回転軸１９１周りに上下に揺動して第２の貯留部１３２のキュベットＢを拾い上げる拾い上げ部材１９２と、拾い上げ部材１９２を上下に揺動させる揺動機構１９３を備えている。
【００９１】
第２の貯留部１３２の底壁１３２ｅには、左右方向に沿ったスリット１３２ｆが形成され、垂直板１９０は、そのスリット１３２ｆに配置されている。拾い上げ部材１９２は、例えば略扇型形状を有し、その扇型の側面が上を向くように回転軸１９１に取り付けられている。拾い上げ部材１９２は、上面に、キュベットＢをその長手方向を左右方向の搬出方向に向けた状態で（寝かした状態で）載置可能な溝状の載置部２００を備えている。
【００９２】
揺動機構１９３は、リンク機構である。揺動機構１９３は、拾い上げ部材１９２を回転軸１９１周りに回転させ、載置部２００が第２の貯留部１３２の底壁１３２ｅの最下部に位置する第１の位置と、載置部２００が搬出方向側（右側）が低くなるように傾斜する第２の位置との間で揺動させることができる。
【００９３】
搬送路１８１は、傾斜した載置部２００から搬出方向側に滑り落ちたキュベットＢを鍔部ｂ２が上になるように立ち上げ、その状態でキュベットＢをキュベット搬出部１８２に送るように構成されている。
【００９４】
具体的には、搬送路１８１は、傾斜した載置部２００に連続し、キュベット搬出部１８２に向けて延びる、平行に配置された２本の直線状のレール２３０を有する。レール２３０は、キュベット搬出部１８２に向けて次第に低くなるように傾斜している。２本のレール２３０の間には、スリット２３１が形成されている。スリット２３１の幅は、キュベットＢの胴部ｂ１の外周外径Ｄ１よりも大きく、鍔部ｂ２の外周外径Ｄ２よりも小さい。これにより、キュベットＢは、搬送路１８１において胴部ｂ１がスリット２３１に入り、鍔部ｂ２がレール２３０にひっかかり、鍔部ｂ２を上にして立ち上がる。また、キュベットＢは、その立ち上がった状態のままレール２３０及びスリット２３１に沿って滑り落ち落下する。
【００９５】
図１３に示すようにキュベット搬出部１８２は、略直方体の外形を有する。キュベット搬送部１８２は、例えば駆動部（図示せず）により回転する回転部２５０を備えている。回転部２５０は、円柱形状を有し、外周面に複数、例えば３つの収容孔２５１を備えている。収容孔２５１は、回転部２５０の外周面からキュベットＢを収納可能な略円柱形状を有する。搬送路１８１を落下したキュベットＢは、回転部２５０が回転し収容孔２５１がレール２３０のスリット２３１と合ったときに、収容孔２５１に収容され保持される。収容孔２５１がレール２３０のスリット２３１と合わないときには、キュベットＢはレール２３０上に留まる。なお、平常時は、キュベットＢがキュベット搬出部１８２に保持される数に比べて、搬送路１８１におけるキュベットＢの落下量が多くなるように設定されているので、搬送路１８１には、レール２３０の上部まで複数のキュベットＢが溜まった状態（順番待ちの状態）になる。搬送路１８１には、その長さに応じて所定の数、例えば１０個のキュベットＢを溜めることができる。
【００９６】
キュベット供給装置３０は、搬送部１３３によるキュベットＢの搬送状態を検出可能なセンサを備えている。具体的には、搬送路１８１には、レール２３０の最上部に設けられ、キュベットＢの有無やキュベットＢの通過を検出可能な第１のセンサ２６０と、レール２３０の最下部に設けられ、キュベットＢの有無を検出可能な第２のセンサ２６１が設けられている。第１のセンサ２６０及び第２のセンサ２６１は、例えば光の照射部と受光部を有する非接触式の光センサであり、受光部が、照射部から照射された光を受光したか否かに応じて、キュベットＢの有無などを検出する。第１のセンサ２６０及び第２のセンサ２６１による検出結果は、制御部２６に出力される。
【００９７】
制御部２６は、例えばコンピュータであり、メモリに記憶されたプログラムをＣＰＵにより実行することにより、検体注入アーム２７、試薬注入装置２８、２９、第１のアーム３１、第２のアーム３２、第３のアーム３３、検体容器搬入部２０、第１のテーブル２１、第２のテーブル２２、加温部２３、分析部２４、キュベット供給装置３０などの各種駆動部の駆動を制御して、検体の分析処理を実施することができる。特に、制御部２６は、分析処理において、センサ２６０、２６１によるキュベットＢの搬送状態の検出結果に基づいて、振動付与機構１６５の動作を制御することができる。
【００９８】
＜分析装置の動作＞
次に以上のように構成された分析装置１の動作（制御）について説明する。
【００９９】
先ず、血液などの検体の分析処理が開始される前には、ユーザーにより、多数の空のキュベットＢがキュベット供給装置３０に投入される。このとき、ユーザーは、図５に示した筐体１０の天井壁１０ｄの扉１４２を開き、投入口１４０から多数の空のキュベットＢを投入する。投入されたキュベットＢは、搬出路１４１を通過し、第１の貯留部１３１に供給される。図１４に示すように、第１の貯留部１３１に供給された一部のキュベットＢは、排出口１５０を通じて第２の貯留部１３２に落下し、残りのキュベットＢは、キュベットＢ同士の自然な摩擦力により停滞し、第１の貯留部１３１に貯留される。このとき第２の貯留部１３２には、第２の貯留部１３２の貯留容量に対して多すぎない、およそ定量のキュベットＢが貯留される。
【０１００】
次に搬送部１３３が駆動すると、拾い上げ部材１９２は、一定の速度で上下に揺動する。図１２に示すように拾い上げ部材１９２は、はじめ第２の貯留部１３２の最下部の第１の位置にあり、その後拾い上げ部材１９２は、回転軸１９１周りに上方に回動する。拾い上げ部材１９２は、一つのキュベットＢを拾い上げて載置部２００に載せて第２の位置まで上方に揺動し、載置部２００が搬出方向側が低くなるように傾斜する。キュベットＢは、搬出方向の搬送路１８１側に滑り落ち、搬送路１８１のレール２３０上に移動する。このとき、図１３に示すようにキュベットＢは、胴部ｂ１がスリット２３１に落ちて鍔部ｂ２がレール２３０に保持され、立ち上げられる。この状態で、キュベットＢは搬送路１８１の傾斜に沿って落下し、キュベット搬出部１８２の回転部２５０に当たり止まる。これが繰り返されると、搬送路１８１には下から順にキュベットＢが溜まっていき、最終的には、搬送路１８１の最上部まで所定個数のキュベットＢが溜まる。
【０１０１】
回転部２５０が所定のタイミングで回転し、収容孔２５１とスリット２３１の位置が一致すると、キュベットＢが収容孔２５１に入る。キュベット搬出部１８２のキュベットＢは、図４に示す第１のアーム３１により第１のテーブル２１に搬送され、キュベット保持部５０に収容される。これが繰り返され、第１のテーブル２１には、空のキュベットＢが周方向に並べられる。
【０１０２】
次に検体の分析処理が開始されると、まず、複数の検体容器Ａが収容されたラックＲが検体容器搬入部２０のラック搬入部４０に搬入される。ラックＲは、搬送装置４３により検体吸引部４１に搬送される。次に検体注入アーム２７により、ラックＲの検体容器Ａの検体が吸引され、第１のテーブル２１の空のキュベットＢに注入される。次にキュベットＢは、第２のアーム３２により保持され、第１の試薬注入装置２８の下方に移動される。
【０１０３】
次に、第１の試薬注入装置２８のノズル１０１により、第２のテーブル２２の試薬容器Ｃの試薬が吸引され、所定の温度に加温され、第２のアーム３２に保持されているキュベットＢに注入される。これにより、キュベットＢの検体と試薬が混合される。
【０１０４】
次に、キュベットＢは、第２のアーム３２により加温部２３の加温プレート７０に搬送される。ここで、キュベットＢの検体と試薬の混合液は所定の温度まで加温される。
【０１０５】
続いて、キュベットＢは、第３のアーム３３により保持され、例えば第２の試薬注入装置２９の下方に移動される。次に、第２の試薬注入装置２９のノズル１０１により、第２のテーブル２２の試薬容器Ｃの試薬が吸引され、第３のアーム３３に保持されているキュベットＢに注入される。これにより、キュベットＢの検体と試薬が混合され、分析試料となる。
【０１０６】
次に、キュベットＢは、第３のアーム３３により分析部２４の分析プレート８０に搬送される。なお、第２の試薬注入装置２９により試薬が注入されない場合もあり、この場合には、加温部２３のキュベットＢが、第３のアーム３３により直接分析部２４に搬送される。
【０１０７】
分析部２４において、キュベットＢ内の分析試薬の分析が行われる。分析が終了すると、キュベットＢは、第３のアーム３３により排出部２５に搬送され、排出される。
【０１０８】
上述の分析処理中は、空のキュベットＢが、第２の貯留部１３２からキュベット搬出部１８２に供給され、キュベット搬出部１８２から第１のテーブル２１に補充されるため、第２の貯留部１３２のキュベットＢが次第に減少する。このため、第２の貯留部１３２にもキュベットＢを補充する必要がある。第２の貯留部１３２へのキュベットＢの供給は、振動付与機構１６５を作動させ、第１の貯留部１３１の複数のキュベットＢを排出口１５０から落下させることにより行う。振動付与機構１６５が作動すると、振動部材１６０が振動し、振動板１５３が振動して、その周囲のキュベットＢに振動が付与され、その振動により一部のキュベットＢが落下する。このときのキュベットＢの落下量（供給量）は、振動の強さや時間に依存する。
【０１０９】
次に第２の貯留部１３２にキュベットＢを補充する際の振動付与機構１６５の動作の制御について説明する。図１５は、振動付与機構１６５の主な動作制御のフローを示すフローチャートである。
【０１１０】
先ず、制御部２６は、搬送路１８１における搬送状態、例えばキュベットＢの個数Ｎを把握する。このキュベットＢの個数Ｎの把握は、第１のセンサ２６０、第２のセンサ２６１、制御部２６自身の制御信号等を用いて行われる。例えば第１のセンサ２６０は、搬送路１８１の最上部においてキュベットＢが通過した数をカウントする。制御部２６は、第１のアーム３１に与えた、キュベット搬出部１８２からキュベットＢを搬出するための制御指令をカウントする。そして、キュベットＢの個数Ｎは、例えば第１のセンサ２６０でカウントされたキュベットＢの数ｎ１から、キュベット搬出部１８２から搬出されたキュベットＢの数ｎ２を引くことにより把握される。なお、キュベットＢの数ｎ２は、キュベット搬出部１８２にセンサを設けてカウントしてもよいし、第２のセンサ２６１を用いて搬送路１８１からキュベット搬出部１８２に搬送されたキュベットＢの数をカウントしてもよい。
【０１１１】
制御部２６は、搬送路１８１におけるキュベットＢの個数Ｎに基づいて振動付与機構１６５の動作を制御する。
【０１１２】
例えば搬送路１８１におけるキュベットＢの個数Ｎが、所定の閾値Ｈ、例えば最大個数１０個中７個以上あると判断された場合には、振動付与機構１６５による振動は行われない。一方、搬送路１８１におけるキュベットＢの個数Ｎが、所定の閾値Ｈ未満の６個以下場合には、振動付与機構１６５による振動が行われる。
【０１１３】
そして、振動付与機構１６５による振動が行われる場合には、キュベットＢの個数Ｎに応じて振動の程度を変えてもよい。例えばキュベットＢの個数Ｎが３個以上６個以下の場合には、所定時間断続的に振動が行われる。また、例えばキュベットＢの個数Ｎが０個以上２個以下の場合には、所定時間継続的に振動が行われる。
【０１１４】
さらに、キュベットＢの個数Ｎが０個の場合であって、所定時間以上、例えば３０秒間以上０個の状態が続いている場合には、第１の貯留部１３１及び第２の貯留部１３２の両方にキュベットＢがない可能性があるので、振動が停止される。なお、この０個の状態が継続されている時間は、第２のセンサ２６１により検出できる。
【０１１５】
本実施の形態によれば、分析装置１が、第１の貯留部１３１と第２の貯留部１３２の２つの貯留部を備えるので、貯留部のトータルの容積を増大させることができる。また、第１の貯留部１３１に貯留されたキュベットＢを、第１の貯留部１３１の底部１３１ｅの排出口１５０から落下させて第２の貯留部１３２に貯留することができ、なおかつ振動付与機構１６５により排出口１５０からのキュベットＢの落下を制御して第２の貯留部１３２に貯留されるキュベットＢの量を調整することができる。これにより、第２の貯留部１３２にキュベットＢを搬送する新たな搬送部を別途備える必要がなく、分析装置の大型化を抑えることができる。
【０１１６】
振動付与機構１６５が第１の貯留部１３１のキュベットＢに振動を付与するので、第１の貯留部１３１のキュベットＢがキュベットＢ同士の自然な摩擦力により停滞している状態において、第１の貯留部１３１の複数のキュベットＢに振動を与え、その振動により第１の貯留部１３１の排出口１５０からキュベットＢを落下させることができる。この結果、第１の貯留部１３１の排出口１５０からのキュベットＢの落下を好適に制御することができる。
【０１１７】
振動付与機構１６５は、第１の貯留部１３１の排出口１５０側から上方向に振動を付与するものであるので、第１の貯留部１３１に貯留されたキュベットＢに対し、重力と反対方向に振動を与えることができる。これにより、第１の貯留部１３１で停滞しているキュベットＢが動きやすくなり、第１の貯留部１３１の排出口１５０からのキュベットＢの落下を好適に制御することができる。
【０１１８】
振動付与機構１６５は、第１の貯留部１３１の排出口１５０付近に配置された振動板１５３と、振動板１５３を振動させる振動部材１６０とを有するものである。これにより、板状の振動板１５３から第１の貯留部１３１の排出口１５０付近のキュベットＢに振動が付与されるので、振動の伝達が効果的に行われ、第１の貯留部１３１の排出口１５０からのキュベットＢの落下を好適に制御することができる。なお、「排出口１５０付近」には、排出口１５０から２０ｃｍ以内が含まれ、好ましくは１５ｃｍ以内が含まれ、より好ましくは５ｃｍ以内が含まれる。
【０１１９】
振動板１５３は、第１の貯留部１３１の底部１３１ｅの一部を構成しているので、第１の貯留部１３１に貯留されたキュベットＢが接触している底部が振動する。この結果、振動板１５３の振動がキュベットＢに直接的に伝わり、排出口１５０からのキュベットＢの落下を好適に制御することができる。
【０１２０】
振動板１５３は、排出口１５０の縁の少なくとも一部を構成するので、排出口１５０の縁の一部が振動する。この結果、振動が排出口１５０付近のキュベットＢに直接的に伝わり、排出口１５０からのキュベットＢの落下を好適に制御することができる。
【０１２１】
振動板１５３は、第１の貯留部１３１の内部に面する上面１５３ｃと、排出口１５０に面する外側面１５３ｄを有し、排出口１５０の縁の上端において上面１５３ｃと外側面１５３ｄが滑らかに接続されている。これにより、キュベットＢが排出口１５０の縁の上端に衝突して損傷することを防止することができる。
【０１２２】
振動部材１６０は、振動板１５３における第１の貯留部１３１の内部に面しない裏面に設けられているので、キュベットＢが振動部材１６０に当たることがなく、キュベット（Ｂ）及び振動部材１６０が保護される。これにより、振動部材１６０が破損することを防止することができる。
【０１２３】
排出口１５０は、キュベットＢの最大寸法をL、排出口１５０の最大口径をDとしたときにL＜D＜２×Lの関係を満たす寸法を有するので、キュベットＢが排出口１５０付近に留まりやすくなるため、キュベットＢの落下を適正に止めることができ、これにより第２の貯留部１３２に落下するキュベットＢの量を適切に制限することができる。なお、Ｄ≦Lの場合には、キュベットＢが排出口１５０に詰まることがあり、２×Ｌ≦Ｄの場合には、キュベットＢが排出口１５０から落下しすぎることがある。
【０１２４】
第１の貯留部１３１は、第２の貯留部１３２よりも多くのキュベットＢを貯留可能に構成されている。これにより、第２の貯留部１３２の貯留容量が相対的に小さくなるので、第２の貯留部１３２の搬送部１３３がキュベットＢに埋もれて搬送できない状態になることを抑制することができる。一方、第１の貯留部１３１の貯留容量が相対的に大きくなるので、２つの貯留部のトータルの容積を増やすことができる。
【０１２５】
分析装置１は、分析装置本体を覆う筐体１０を備え、筐体１０には、第２の貯留部１３２にアクセス可能な扉１７１が設けられている。これにより、仮に第２の貯留部１３２に過剰な量のキュベットＢが入り込んだ場合に、扉１７１を開けて、第２の貯留部１３２の余分なキュベットＢを筐体１０の外部に取り出すことができる。この結果、メンテナンス作業が簡単になる。
【０１２６】
分析装置１は、搬送部１３３によるキュベットＢの搬送状態を検出可能なセンサ２６０、２６１と、センサ２６０、２６１によるキュベットＢの搬送状態の検出結果に基づいて、振動付与機構１６５の動作を制御する制御部２６とを備えている。これにより、センサ２６０、２６１を用いて、搬送部１３３による第２の貯留部１３２からのキュベットＢの搬送状態を検出し、その搬送状態に基づいて、振動付与機構１６５の動作を制御して第１の貯留部１３１の排出口１５０から第２の貯留部１３２へのキュベットＢの落下を調整することができる。この結果、第２の貯留部１３２に貯留されるキュベットＢの量をより厳格に制御することができる。なお、キュベットＢの搬送状態の把握には、センサ２６０、２６１のどちらか一方を用いてもよいし、センサ２６０、２６１以外の他のセンサや制御信号等を用いてもよい。
【０１２７】
分析装置１は、第１の貯留部１３１にキュベットＢを投入するための投入部１３０を備えているので、第１の貯留部１３１へのキュベットＢの投入を好適に行うことができる。
【０１２８】
＜排出制御部の他の態様＞
上記実施の形態において、第１の貯留部１３１の排出口１５０からのキュベットＢの落下を制御可能な排出制御部は、振動付与機構１６５を有するものであったが、他の機構を有するものであってもよい。
【０１２９】
例えば排出制御部は、図１６に示すように排出口１５０付近に設けられ、回転駆動する回転機構３００を有するものであってもよい。回転機構３００は、例えば排出口１５０付近に設けられた回転体３０１と、回転体３０１を駆動するモータ３０２を有している。モータ３０２の駆動は、制御部２６により制御されている。かかる場合、回転機構３００は、上記振動付与機構１６５の場合と同様に、搬送路１８１のキュベットＢの個数Ｎに応じて回転駆動が制御される。例えばキュベットＢの個数Ｎが所定の閾値Ｈ未満の場合に、回転機構３００の回転体３０１の回転が行われ、個数Ｎが所定の閾値Ｈ以上の場合には、回転機構３００の回転体３０１の回転が行われない。回転機構３００の回転体３０１の回転が行われると、第１の貯留部１３１に貯留された複数のキュベットＢに振動や直接的な力が与えられ、その振動等の外力により第１の貯留部１３１の排出口１５０からキュベットＢが落下し、第２の貯留部１３２に貯留される。一方、回転機構３００の回転体３０１の回転が停止されると、第１の貯留部１３１の排出口１５０からキュベットＢが落下せず、第２の貯留部１３２にキュベットＢが補充されない。
【０１３０】
本態様によっても、第１の貯留部１３１の排出口１５０からのキュベットＢの落下を好適に制御することができる。
【０１３１】
さらに別の態様として、排出制御部は、図１７に示すように排出口１５０を開閉する開閉機構３１０を有するものであってもよい。開閉機構３１０は、例えば排出口１５０に設けられた開閉板３１１と、開閉板３１１を駆動するモータ３１２を有している。モータ３１２の駆動は、制御部２６により制御されている。かかる場合、開閉機構３１０は、上記振動付与機構１６５の場合と同様に、搬送路１８１のキュベットＢの個数Ｎに応じて開閉駆動が制御される。例えばキュベットＢの個数Ｎが所定の閾値Ｈ未満の場合には、開閉機構３１０の開閉板３１１が開き、排出口１５０が開放される。個数Ｎが所定の閾値Ｈ以上の場合には、開閉機構３１０の開閉板３１１が閉じて、排出口１５０が閉鎖される。排出口１５０が開放されると、第１の貯留部１３１の排出口１５０からキュベットＢが落下し、第２の貯留部１３２に貯留される。一方、排出口１５０が閉鎖されると、第１の貯留部１３１の排出口１５０からキュベットＢが落下せず、第２の貯留部１３２にキュベットＢが補充されない。
【０１３２】
本態様によれば、第１の貯留部１３１の排出口１５０からのキュベットＢの落下を好適に制御することができる。
【０１３３】
以上の実施の形態において、図１８に示すように第２の貯留部１３２は、振動部材３２０を備えていてもよい。振動部材３２０は、例えば第２の貯留部１３２の前面壁１３２ａの上部に設けられている。振動部材３２０は、振動アクチュエータである。振動部材３２０の駆動は、制御部２６により制御される。また制御部２６は、例えば第１のセンサ２６０による搬送路１８１の最上部におけるキュベットＢの有無に基づいて振動部材３２０の駆動を制御する。
【０１３４】
具体的には、所定時間以上、例えば１５秒以上第１のセンサ２６０がキュベットＢを検出しない場合に、振動部材３２０を振動させる。こうすることにより、例えば第２の貯留部１３２の上部で引っかかっているようなキュベットＢが最下部に落ち、搬送部１３３により搬送れる。この結果、キュベットＢの第２の貯留部１３２からの搬出が適切に行われる。
【０１３５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３６】
例えば以上の実施の形態における振動付与機構１６５は、振動板１５３と振動部材１６０を有するものであったが、これに限られず他の構成を有するものであってもよい。振動板１５３や振動部材１６０の形状や設置位置、設置数も、他の態様のものであってもよい。特に振動板１５３は、第１の貯留部１３１の底部１３１ｅに限られず、例えば排出口１５０に近いいずれかの側壁に設けられていてもよい。
【０１３７】
分析装置１は、図２に示したような第１のテーブル２１、第２のテーブル２２、加温部２３、分析部２４などの構成を有するものであったが、本発明の分析装置はこれに限られず、他の構造を有するものであってもよい。本発明の分析装置は、血液凝固分析のみならず、血液免疫検査などの他の血液分析や、血液以外の検体の分析にも適用できる。キュベット供給装置３０の構成も、上記実施の形態のものに限られず、他の構成を有するものであってもよい。第１の貯留部１３１、第２の貯留部１３２、搬送部１３３等の構成も上記実施の形態のものに限られない。排出制御部は、振動付与機構１６５、回転機構３００、開閉機構３１０以外のものであってもよい。キュベットＢの形や構成は、上記実施の形態のものに限られず、他の容器であってもよい。以上の実施の形態では、キュベットＢが第１の貯留部１３１の排出口１５０から第２の貯留部１３２に直接落下していたが、例えば第１の貯留部１３１の排出口１５０と第２の貯留部１３２の間にキュベットＢの搬送路などがあり、キュベットＢが、重力により、第１の貯留部１３１の排出口１５０からその搬送路を通じて第２の貯留部１３２に落下するものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明は、検体を収容可能な容器を貯留するための貯留部の貯留容量を増大させつつ、装置の大型化を抑えることができる分析装置を提供する際に有用である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  分析装置
３０  キュベット供給装置
１３１  第１の貯留部
１３２  第２の貯留部
１３３  搬送部
１５０  排出口
１５３  振動板
１６０  振動部材
１６５  振動付与機構
Ｂ  キュベット
【図１】
2020056599.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020056599.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2020056599.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2020056599.tif 000018
【図１７】
2020056599.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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