(57)【要約】【課題】視野角特性の向上が可能な表示装置を提供する。【解決手段】表示装置１は、複数の画素を有する画像表示パネル３０と、画像表示パネル３０の背面３０ｓ側に配置される光源部５０と、画像表示パネル３０と光源部５０との間に設けられ、マトリクス状に配置された複数の第１電極、第１電極に対向する第２電極、及び液晶層を有し、第１電極と第２電極との間に印加された電圧により、光源部から照射された光を、液晶層内で、透過率を変更しつつ画像表示パネル３０の背面３０ｓ側に透過可能に構成される調光パネル８０と、画像表示パネル３０及び調光パネル８０に重畳して設けられ、透過する光に位相差を与える位相差板６０と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する画像表示パネルと、
前記画像表示パネルの背面側に配置される光源部と、
前記画像表示パネルと前記光源部との間に設けられ、マトリクス状に配置された複数の第１電極、前記第１電極と対向する第２電極、及び液晶層を有し、前記第１電極と前記第２電極との間に印加された電圧により、前記光源部から照射された光を、前記液晶層内で、透過率を変更しつつ前記画像表示パネルの背面側に透過可能に構成される調光パネルと、
前記画像表示パネル及び前記調光パネルに重畳して設けられ、透過する光に位相差を与える位相差板と、
を有する、表示装置。
【請求項２】
前記位相差板は、前記画像表示パネル又は前記調光パネルの初期配向方向の屈折率よりも、前記画像表示パネル又は前記調光パネルと前記位相差板とが重畳する重畳方向の屈折率、及び、前記初期配向方向及び前記重畳方向に直交する直交方向の屈折率の少なくともいずれかが、高い、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記位相差板は、前記重畳方向の屈折率が前記初期配向方向及び前記直交方向の屈折率よりも高い第１位相差板と、前記直交方向の屈折率が前記初期配向方向及び前記重畳方向の屈折率よりも高い第２位相差板と、を有する、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記画像表示パネルの前記背面と反対側の表面である前面側に設けられる上偏光板と、
前記画像表示パネルと前記調光パネルとの間に設けられる中偏光板と、
前記調光パネルと前記光源部との間に設けられる下偏光板と、をさらに有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記位相差板は、前記上偏光板と前記中偏光板との間に設けられる、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記位相差板は、前記上偏光板と前記画像表示パネルとの間に設けられ、前記上偏光板の透過軸は、前記画像表示パネルの初期配向方向と直交する、請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記位相差板は、前記画像表示パネルと前記中偏光板との間に設けられ、前記上偏光板の透過軸は、前記画像表示パネルの初期配向方向と平行である、請求項４に記載の表示装置。
【請求項８】
前記位相差板は、前記中偏光板と前記下偏光板との間に設けられる、請求項４に記載の表示装置。
【請求項９】
前記位相差板は、前記調光パネルと前記下偏光板との間に設けられ、前記中偏光板の透過軸は、前記調光パネルの初期配向方向と平行である、請求項４に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記位相差板は、前記中偏光板と前記調光パネルとの間に設けられ、前記中偏光板の透過軸は、前記調光パネルの初期配向方向と直交する、請求項４に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記位相差板は、前記調光パネルと前記下偏光板との間と、前記中偏光板と前記調光パネルとの間とに、それぞれ設けられる、請求項４に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記位相差板は、さらに、前記中偏光板と前記下偏光板との間にも設けられる、請求項５に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記画像表示パネルと前記調光パネルとの間に、前記画像表示パネルと前記調光パネルとを接着する接着層を有し、前記位相差板は、前記画像表示パネル又は前記調光パネルを介して、前記接着層の反対側に配置される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶層を有する画像表示パネルにバックライトからの光を照射させ、液晶層を透過した光により画像を表示するものがある。このような液晶表示装置は、コントラスト比の向上が求められる。例えば特許文献１には、２枚の液晶パネルを重畳させることで、コントラスト比を向上させる旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８７８０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、２枚の液晶パネルを重畳させても、例えば見る方向によっては、コントラスト比の向上が十分でない場合がある。従って、表示装置において、見る方向によってコントラスト比の変化が大きくならないよう、視野角特性の向上が求められている。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、視野角特性の向上が可能な表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による表示装置は、複数の画素を有する画像表示パネルと、前記画像表示パネルの背面側に配置される光源部と、前記画像表示パネルと前記光源部との間に設けられ、マトリクス状に配置された複数の第１電極、前記第１電極と対向する第２電極、及び液晶層を有し、前記第１電極と前記第２電極との間に印加された電圧により、前記光源部から照射された光を、前記液晶層内で、透過率を変更しつつ前記画像表示パネルの背面側に透過可能に構成される調光パネルと、前記画像表示パネル及び前記調光パネルに重畳して設けられ、透過する光に位相差を与える位相差板と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態に係る表示装置の主要構成例を示す図である。
【図２】図２は、信号処理部の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る表示装置の積層構成を示す図である。
【図４】図４は、画像表示パネルの画素配列の一例を示す図である。
【図５】図５は、画像表示パネルの概略断面構造の一例を示す断面図である。
【図６】図６は、表示領域と表示分割領域との関係の一例を示す図である。
【図７】図７は、光源部の主要構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、調光部の主要構成の一例を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、調光パネルの概略断面構造の一例を示す断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、信号処理部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、比較例に係る表示装置の積層構成を示す図である。
【図１１】図１１は、比較例と本実施形態との視野角特性の結果の例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態の他の例に係る表示装置の積層構成を示す図である。
【図１３】図１３は、第１−１変形例に係る調光パネルの概略断面構造の一例を示す断面図である。
【図１４】図１４は、第２比較例と第１−１変形例との視野角特性の結果の例を示す図である。
【図１５】図１５は、第３比較例と第１−２変形例との視野角特性の結果の例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態に係る表示装置の積層構成を示す図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態と第２−１変形例と第２−２変形例との視野角特性の結果の例を示す図である。
【図１８】図１８は、第３実施形態に係る表示装置の積層構成を示す図である。
【図１９】図１９は、第３実施形態の他の例に係る表示装置の積層構成を示す図である。
【図２０】図２０は、第３実施形態と第４実施形態と第４−１変形例と第４−２変形例との視野角特性の結果の例を示す図である。
【図２１】図２１は、第５実施形態に係る表示装置の積層構成を示す図である。
【図２２】図２２は、第５−１変形例に係る表示装置の積層構成を示す図である。
【図２３】図２３は、第５実施形態と第５−１変形例との視野角特性の結果の例を示す図である。
【図２４】図２４は、第６実施形態に係る表示装置の積層構成を示す図である。
【図２５】図２５は、第６−１変形例に係る表示装置の積層構成を示す図である。
【図２６】図２６は、第６実施形態、第６−１変形例、第７実施形態、第７−１変形例、第７−２変形例及び第８実施形態の視野角特性の結果の例を示す図である。
【図２７】図２７は、第９実施形態に係る表示装置の積層構成を示す図である。
【図２８】図２８は、第９−１変形例に係る表示装置の積層構成を示す図である。
【図２９】図２９は、第９実施形態及び第９−１変形例の視野角特性の結果の例を示す図である。
【図３０】図３０は、第１０実施形態に係る表示装置の積層構成を示す図である。
【図３１】図３１は、第１０実施形態、第１０−１変形例、及び第１０−２変形例の視野角特性の結果の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の各実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【０００９】
（第１実施形態）
（表示装置の主要構成）
図１は、第１実施形態に係る表示装置の主要構成例を示す図である。図１に示すように、第１実施形態の表示装置１は、信号処理部１０、表示部２０、光源部５０及び調光部７０を備える。信号処理部１０は、外部の制御装置２から入力される入力信号ＩＰに基づいた各種の出力を行う。入力信号ＩＰは、表示装置１に画像を表示出力させるためのデータとして機能する信号であり、例えばＲＧＢ画像信号である。信号処理部１０は、入力信号ＩＰに基づいて生成された出力画像信号ＯＰを表示部２０に出力する。また、信号処理部１０は、入力信号ＩＰに基づいて生成されたローカルディミング信号ＤＩを調光部７０に出力する。また、信号処理部１０は、入力信号ＩＰが入力されると、光源部５０を動作させる光源駆動信号ＢＬを光源部５０に出力する。
【００１０】
図２は、信号処理部の機能構成例を示すブロック図である。信号処理部１０は、例えばＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）のような集積回路である。信号処理部１０は、例えば、画像解析部１１、調光制御部１２、調光バッファ１３、補正部１４、画像バッファ１５、同期部１６及び光源制御部１７を有する。信号処理部１０は、入力信号ＩＰに基づいて、集積回路に実装されたこれらの機能に応じた各種の処理を行う。
【００１１】
表示部２０は、画像表示パネル３０及び画像表示パネル駆動部４０を有する。画像表示パネル３０は、複数の画素４８を有するパネルであり、さらに言えば、複数の画素４８が設けられた表示領域ＯＡを有する。複数の画素４８は、例えばマトリクス状に配置されている。第１実施形態の画像表示パネル３０は、液晶画像表示パネルである。第１信号出力部としての画像表示パネル駆動部４０は、信号出力回路４１及び走査回路４２を有する。信号出力回路４１は、出力画像信号ＯＰに応じて複数の画素４８を駆動する。走査回路４２は、マトリクス状に配置された複数の画素４８を所定行（例えば、１行）単位で走査する駆動信号を出力する。画素４８は、駆動信号が出力されたタイミングで出力画像信号ＯＰに応じた階調値の出力が行われるよう駆動される。
【００１２】
光源部５０は、画像表示パネル３０の表示領域ＯＡに向けて光を照射する光源装置である。調光部７０は、光源部５０から照射されて表示領域ＯＡを経て出力される光量を調節する。調光部７０は、調光パネル８０及び回路部９０を有する。調光パネル８０は、表示領域ＯＡを平面視した場合に、すなわち後述のＺ方向から表示装置を見た場合に、表示領域ＯＡに重畳する位置に配置されて光の透過率を変更可能に設けられた調光領域ＤＡを有する。回路部９０は、調光領域ＤＡによる光の透過率を制御する。
【００１３】
図３は、第１実施形態に係る表示装置の積層構成を示す図である。図３に示すように、第１実施形態に係る表示装置１は、光源部５０、調光パネル８０、及び画像表示パネル３０が、重畳方向であるＺ方向に沿って、この順で重畳、すなわち積層されている。具体的には、光源部５０の前面側（上側）の表面であり光が出射される側の表面である照射面５０ｓ側に、調光パネル８０が積層されている。また、調光パネル８０を挟んで光源部５０の反対側に、画像表示パネル３０が積層されている。言い換えれば、光源部５０は、画像表示パネル３０の前面３０ｔと反対側の表面である背面３０ｓ側に設けられ、調光パネル８０は、Ｚ方向において光源部５０と画像表示パネル３０との間に設けられている。光源部５０の照射面５０ｓからＺ方向に向けて出射された光は、調光パネル８０の調光領域ＤＡに入射する。調光パネル８０は、調光領域ＤＡに入射した光を、画像表示パネル３０の背面３０ｓ側に、光の透過率、すなわち光量を変更可能に透過する。調光パネル８０から透過された光は、画像表示パネル３０の背面３０ｓに入射して画像表示パネル３０内を透過し、背面３０ｓと反対側の前面３０ｔから出射される。これにより、画像表示パネル３０は、前面３０ｔ側に画像を表示出力する。このように、光源部５０は、画像表示パネル３０の表示領域ＯＡを背面から照明するバックライトとして機能する。以下、Ｚ方向に直交する２方向をＸ方向及びＹ方向とする。Ｘ方向とＹ方向とは直交する。複数の画素４８は、Ｘ方向とＹ方向とに沿ってマトリクス状に並ぶ。なお、詳しくは後述するが、Ｙ方向は、第１実施形態における画像表示パネル３０の初期配向方向であるといえる。また、Ｘ方向は、Ｚ方向(重畳方向)及びＹ方向（初期配向方向）に直交する直交方向であるといえる。なお、Ｚ方向において、光源部５０に対して上偏光板５８の位置を上側（前面側）、上偏光板５８に対して光源部５０の位置を下側（背面側）とする。
【００１４】
画像表示パネル３０は、アレイ基板３０ａと、アレイ基板３０ａに対して前面３０ｔ側（上側）に位置してアレイ基板３０ａとＺ方向で対向する対向基板３０ｂと、を有する。後述するように、アレイ基板３０ａと対向基板３０ｂとの間には、液晶層ＬＣ１が配置されている（図５参照）。また、調光パネル８０は、第１基板８０ｓと、第１基板８０ｓに対して画像表示パネル３０側に位置して第１基板８０ｓと対向する第２基板８０ｔと、を有する。後述するように、第１基板８０ｓと第２基板８０ｔとの間には、液晶層ＬＣ２が配置されている（図９Ａ参照）。
【００１５】
さらに詳しくは、図３に示すように、第１実施形態に係る表示装置１は、光源部５０、下偏光板５２、調光パネル８０、中偏光板５４、接着層５６、画像表示パネル３０、位相差板６０、上偏光板５８が、Ｚ方向に向かってこの順で積層（重畳）されている。すなわち、下偏光板５２は、光源部５０と調光パネル８０との間に設けられ、中偏光板５４は、調光パネル８０と画像表示パネル３０との間に設けられ、上偏光板５８は、画像表示パネル３０の前面３０ｔ側、すなわち画像表示パネル３０の上側に設けられる。下偏光板５２、中偏光板５４、及び上偏光板５８は、入射された光のうち、予め定められた方向に振動する成分の光を透過し、その方向以外に振動する成分の光を遮断する偏光板である。
【００１６】
接着層５６は、調光パネル８０と画像表示パネル３０との間に設けられ、調光パネル８０と画像表示パネル３０とを接着する。接着層５６は、光を透過可能な透明部材で構成されており、本実施形態では、光学弾性樹脂、すなわちＳＶＲ（Super  View  Resin）である。接着層５６は、第１実施形態では、中偏光板５４と画像表示パネル３０との間に設けられているが、調光パネル８０と画像表示パネル３０との間に設けられていればよく、例えば、調光パネル８０と中偏光板５４との間に設けられていてもよい。
【００１７】
位相差板６０は、画像表示パネル３０及び調光パネル８０にＺ方向において重畳して設けられ、透過する光に位相差を与える異方性の位相差板である。第１実施形態においては、位相差板６０は、中偏光板５４と上偏光板５８との間に設けられており、さらに言えば、画像表示パネル３０よりも上側であって、画像表示パネル３０と上偏光板５８との間に設けられている。
【００１８】
（画像表示パネル）
次に、画像表示パネル３０の構成について説明する。図４は、画像表示パネルの画素配列の一例を示す図である。図４に例示するように、画素４８は、例えば、第１副画素４９Ｒと、第２副画素４９Ｇと、第３副画素４９Ｂと、第４副画素４９Ｗとを有する。第１副画素４９Ｒは、第１原色（例えば、赤色）を表示する。第２副画素４９Ｇは、第２原色（例えば、緑色）を表示する。第３副画素４９Ｂは、第３原色（例えば、青色）を表示する。第４副画素４９Ｗは、第４の色（具体的には白色）を表示する。このように、画像表示パネル３０に行列状に配列された画素４８は、第１の色を表示する第１副画素４９Ｒ、第２の色を表示する第２副画素４９Ｇ、第３の色を表示する第３副画素４９Ｂ及び第４の色を表示する第４副画素４９Ｗを含む。第１の色、第２の色、第３の色及び第４の色は、第１原色、第２原色、第３原色及び白色に限られず、補色など色が異なっていればよい。また、画素４８は、第４副画素４９Ｗを有さず、第１副画素４９Ｒ、第２副画素４９Ｇ、第３副画素４９Ｂの３つの副画素のみを有してもよい。第４の色を表示する第４副画素４９Ｗは、同じ光源点灯量で照射された場合、第１の色を表示する第１副画素４９Ｒ、第２の色を表示する第２副画素４９Ｇ、第３の色を表示する第３副画素４９Ｂよりも明るいことが好ましい。以下の説明において、第１副画素４９Ｒと、第２副画素４９Ｇと、第３副画素４９Ｂと、第４副画素４９Ｗとをそれぞれ区別する必要がない場合、副画素４９という。
【００１９】
表示装置１は、より具体的には、透過型のカラー液晶表示装置である。図４に例示するように、画像表示パネル３０は、カラー液晶表示パネルであり、第１副画素４９Ｒと画像観察者との間に第１原色を通過させる第１カラーフィルタが配置され、第２副画素４９Ｇと画像観察者との間に第２原色を通過させる第２カラーフィルタが配置され、第３副画素４９Ｂと画像観察者との間に第３原色を通過させる第３カラーフィルタが配置されている。また、画像表示パネル３０は、第４副画素４９Ｗと画像観察者との間にカラーフィルタが配置されていない。この場合には、第４副画素４９Ｗに大きな段差が生じることとなる。このため、第４副画素４９Ｗには、カラーフィルタの代わりに透明な樹脂層が備えられていてもよい。これにより、第４副画素４９Ｗに大きな段差が生じることを抑制することができる。
【００２０】
信号出力回路４１は、信号線ＤＴＬによって画像表示パネル３０と電気的に接続されている。画像表示パネル駆動部４０は、走査回路４２によって、画像表示パネル３０における副画素４９を選択し、副画素４９の動作（光透過率）を制御するためのスイッチング素子（例えば、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：Thin  Film  Transistor））のオン（ＯＮ）及びオフ（ＯＦＦ）を制御する。走査回路４２は、走査線ＳＣＬによって画像表示パネル３０と電気的に接続されている。実施形態１では、走査線ＳＣＬがＸ方向に沿い、信号線ＤＴＬがＹ方向に沿っているが、これは走査線ＳＣＬ及び信号線ＤＴＬの延設方向の一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。
【００２１】
図５は、画像表示パネルの概略断面構造の一例を示す断面図である。図５に示すように、画像表示パネル３０は、アレイ基板３０ａと対向基板３０ｂとが、Ｚ方向に沿ってこの順で積層されており、アレイ基板３０ａと対向基板３０ｂとの間に、複数の液晶素子ＬＣが含まれる液晶層ＬＣ１が設けられている。アレイ基板３０ａは、基板２１と、絶縁膜２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、スイッチング素子２４、対向電極２６、画素電極２８、及び配向膜２９を有する。対向基板３０ｂは、基板３１と、配向膜３２とを有している。スイッチング素子２４は、チャネル２４ａ、ソース２４ｂ、ゲート２４ｃ、及びドレイン２４ｄを有する。以下、画像表示パネル３０の積層構造について説明する。
【００２２】
アレイ基板３０ａは、基板２１、絶縁膜２２ａ、絶縁膜２２ｂ、絶縁膜２２ｃ、対向電極２６、絶縁膜２２ｄ、画素電極２８、配向膜２９が、Ｚ方向に向けてこの順で積層（重畳）されている。基板２１は、ガラス基板やフィルム基板などの基板である。基板２１上には、スイッチング素子２４のチャネル２４ａ（アイランド）が設けられている。絶縁膜２２ａは、基板２１上であって、チャネル２４ａ上に接して設けられる。また、絶縁膜２２ａ上であって、チャネル２４ａと重畳する位置には、スイッチング素子２４のゲート２４ｃが設けられている。絶縁膜２２ｂは、絶縁膜２２ａ上であって、ゲート２４ｃ上に接して設けられる。また、絶縁膜２２ｂ上であって、チャネル２４ａと重畳する位置には、スイッチング素子２４のソース２４ｂ及びドレイン２４ｄが設けられている。ソース２４ｂ及びドレイン２４ｄは、一部が、絶縁膜２２ｂ、２２ａを貫通して、チャネル２４ａに接続されている。絶縁膜２２ｃは、絶縁膜２２ｂ上であって、ソース２４ｂ及びドレイン２４ｄ上に接して設けられる。なお、ゲート２４ｃは、チャネル２４ａに対して基板と反対側に配置されており、所謂トップゲートの構成を例に挙げたが、これに限られない。例えば、ゲート２４ｃは絶縁膜を介して、チャネル２４ａと基板との間に配置されているボトムゲートの構成を取ってもよい。対向電極２６は、画素電極２８に対向して配置される電極であって、本実施形態においては、画像表示パネル３０の表示領域ＯＡ内において、１つ設けられる共通電極である。なお、対向電極２６は、表示領域ＯＡ内でＸ方向又はＹ方向に延在するブロック状の複数の電極で構成されてもよい。絶縁膜２２ｄは、対向電極２６上に設けられる。副画素４９を構成する画素電極２８は、絶縁膜２２ｄ上に設けられ、表示領域ＯＡ内において、マトリクス状に複数設けられる。それぞれの画素電極２８は、Ｙ方向に向けて延在する溝状の開口が複数設けられた形状となっており、言い換えれば、Ｙ方向に向けて延在する櫛歯を構成する複数の帯状電極を有する構成となっている。なお、絶縁膜２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄは、例えば、シリコン窒化膜（ＳｉＮｘ）などの絶縁性部材で構成されている。また、対向電極２６及び画素電極２８は、例えば、酸化インジウムスズ（Indium  Tin  Oxide：ＩＴＯ）などで構成される透明電極である。また、本実施形態では、画素電極２８と基板２１ｔｐの間に対向電極２６が配置されるが、これに限らない。例えば、対向電極２６と基板２１との間に画素電極２８が配置されてもよいし、対向電極２６と画素電極２６とは同層に配置されてもよい。
【００２３】
配向膜２９は、アレイ基板３０ａの最も上側に設けられ、言い換えれば、画素電極２８及び絶縁膜２２ｄ上に設けられる。すなわち、配向膜２９は、アレイ基板３０ａの液晶層ＬＣ１側の表面となる。配向膜２９は、対向電極２６と画素電極２８との間に電界（電圧）が印加されていない状態において、液晶層ＬＣ１内の液晶素子ＬＣを、所定の方向である初期配向方向に配向可能に構成される板である。すなわち、初期配向方向とは、対向電極２６と画素電極２８との間に電界（電圧）が印加されていない状態において、配向膜２９が液晶素子ＬＣを配向させる方向である。例えば、配向膜２９は、液晶層ＬＣ１側の表面にラビングが施されることで、液晶層ＬＣ１側の表面に、一方向、すなわちラビング方向に沿った複数の溝が形成される。配向膜２９の近傍の液晶素子ＬＣは、このラビング方向に沿って配向するため、ラビング方向が、初期配向方向であるといえる。配向膜２９は、例えばポリイミド（Polyimide：ＰＩ）系の配向膜材料にラビング処理を施したものであってよい。ただし、配向膜２９は、ラビング以外の処理によって、液晶素子ＬＣを初期配向方向に配向可能に構成されていてもよい。例えば、配向膜２９は、光配向膜であってもよい。
【００２４】
対向基板３０ｂは、配向膜３２、基板３１が、Ｚ方向に向けてこの方向で積層（重畳）されている。配向膜３２は、対向基板３０ｂの液晶層ＬＣ１側の表面となる。配向膜３２は、対向電極２６と画素電極２８との間に電圧が印加されていない状態において、液晶層ＬＣ１内の液晶素子ＬＣを、初期配向方向に配向可能に構成される板である。配向膜３２の初期配向方向は、配向膜２９の初期配向方向と平行であり、さらに具体的には、配向膜２９の初期配向方向と同一方向である。配向膜３２は、配向膜２９と同様に、ラビング処理によって液晶素子ＬＣを初期配向方向に配向可能であってもよいし、光配向等の他の処理によって液晶素子ＬＣを初期配向方向に配向可能であってもよい。基板３１は、例えばガラス基板やフィルム基板等の基板であり、対向基板３０ｂの最も上側の表面を形成する。
【００２５】
液晶素子ＬＣは、印加される電界（電圧）に応じて、配向方向が変化する。液晶層ＬＣ１は、電界の状態に応じて液晶層ＬＣ１内部を通過する光を変調するものである。液晶素子ＬＣの方向が、画素電極２８と対向電極２６との間で印加される電界（ここでは横電界）によって変化し、液晶層ＬＣ１を通過する光の透過量が変化する。言い換えれば、液晶素子ＬＣは、画素電極２８と対向電極２６との間に電界が印加されていない状態では、配向膜２９，３２に規定された初期配向方向に基づき配向している。そして、液晶素子ＬＣは、画素電極２８と対向電極２６との間に電界が印加されることで、印加された電界の強さに応じた配向方向を向く。なお、複数の副画素４９はそれぞれ、画素電極２８を有する。複数の副画素４９の動作（光透過率）を個別に制御するための複数のスイッチング素子２４は、画素電極２８とそれぞれ電気的に接続されている。
【００２６】
このように、本実施形態に係る画像表示パネル３０は、横電界型の液晶表示パネルであり、さらに言えば、ＦＦＳ（Fringe  Field  Switching）型の液晶表示パネルである。ただし、画像表示パネル３０は、ＦＦＳ型に限られず、任意の型の液晶表示パネルであってよい。例えば、画像表示パネル３０は、横電界型のＩＰＳ（In  Plane  Switching）型の液晶表示パネルであってもよいし、縦電界型の液晶表示パネルであってもよい。例えば、画像表示パネル３０は、縦電界型のＶＡ（Vertical  Alignment）型の液晶表示パネルであってもよいし、縦電界型のＴＮ（Twisted  Nematic）型の液晶表示パネルであってもよい。なお、縦電界型の液晶表示パネルの場合は、対向電極２６が対向基板３０ｂに配置される。
【００２７】
図６は、表示領域と表示分割領域との関係の一例を示す図である。画像表示パネル３０の表示領域ＯＡは、複数の表示分割領域ＰＡを有する。複数の表示分割領域ＰＡの全てを合わせた領域が表示領域ＯＡである。図６に示す表示領域ＯＡは、Ｘ方向に沿って設定されたｘ１，ｘ２，…，ｘ９の座標とＹ方向に沿って設定されたｙ１，ｙ２，ｙ３，ｙ４の座標の組み合わせに対応した計３６の座標の各々に対応する位置に個別に設けられた表示分割領域ＰＡを有する。なお、表示領域ＯＡに含まれる表示分割領域ＰＡの数は３６に限らず、２つ以上の表示分割領域ＰＡが含まれればよい。また、表示領域ＯＡは、Ｘ方向及びＹ方向の両方に沿って分割された表示分割領域ＰＡを有するが、これに限らず、Ｘ方向及びＹ方向のいずれか一方に沿ってのみ分割された表示分割領域ＰＡを有してもよい。表示領域ＯＡが有する表示分割領域ＰＡの数及び配置は、後述する調光パネル８０が有する第１電極８１の数及び配置に対応している。表示分割領域ＰＡの各々には、１以上の画素４８が配置されている。
【００２８】
（光源部）
次に、光源部５０の構成について説明する。図７は、光源部の主要構成の一例を示す図である。光源部５０は、表示領域ＯＡを平面視した場合に表示領域ＯＡの側方に位置するサイドライトを有する。図７に示す例では、Ｘ−Ｙ平面視で表示領域ＯＡに対応する位置に設けられた導光板ＬＡに対して、Ｙ方向の両端側でＸ方向に沿って並ぶ複数の光源５１が設けられている。なお、光源５１は、導光板ＬＡに対してＹ方向の一方端側のみに配置されてもよい。光源５１は、例えば白色光を発する発光ダイオード（ＬＥＤ：Light  Emitting  Diode）であるが、これに限られるものでなく、適宜変更可能である。光源５１からの光は、導光板ＬＡに導かれて表示領域ＯＡ全体を背面３０ｓ側から照明する。図７では、Ｙ方向の一端側及び他端側の各々でＸ方向に沿って一列に並ぶ光源５１の数が９であり、計１８の光源５１が配置されているが、これは光源５１の数及び配置の一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。例えば、光源部５０は、平面視した場合に表示領域ＯＡの直下に設けられたＬＥＤ等の光源を有する所謂直下型バックライトであってもよい。
【００２９】
図７では、導光板ＬＡと表示領域ＯＡとの対応関係を示す目的で、複数の表示分割領域ＰＡの各々の座標に対応する複数の光源領域ＧＡを模式的に示している。光源５１が点灯する場合、導光板ＬＡによって光が誘導されることで、複数の光源領域ＧＡの各々は、略同一の光量を各々の位置に対応する表示分割領域ＰＡの背面側から照射する。すなわち、第１実施形態の光源部５０は、複数の表示分割領域ＰＡの各々で必要とされる光量に対応した光量の制御を行わず、所定の出力で発光する。複数の表示分割領域ＰＡの各々で必要とされる光量に対応した光量の制御に関する機能は、調光部７０が有する。
【００３０】
（調光部）
次に、調光部について説明する。図８は、調光部の主要構成の一例を示す図である。図８に示すように、調光パネル８０は、調光領域ＤＡに設けられた複数の第１電極８１を有する。第１電極８１は、Ｘ方向及びＹ方向にマトリクス状に配置されている。図８に示す調光パネル８０は、Ｘ方向に沿って設定されたｘ１，ｘ２，…，ｘ９の座標とＹ方向に沿って設定されたｙ１，ｙ２，ｙ３，ｙ４の座標の組み合わせに対応した計３６の座標の各々に対応する位置に個別に設けられた第１電極８１を有する。第１電極８１は、Ｙ方向に向けて延在する溝状の開口が複数設けられた形状となっており、言い換えれば、Ｙ方向に向けて延在する櫛歯を構成する複数の帯状電極を有する構成となっている。複数の第１電極８１の各々は、配線８６を介して回路部９０と接続されている。第２信号出力部としての回路部９０は、ローカルディミング信号ＤＩに応じて第１電極８１の電位を個別に制御することで、第１電極８１が個別に設けられた複数の領域ＬＤの各々における光の透過率を個別に制御する。このように、調光領域ＤＡは、個別に光の透過率を制御可能な複数の領域ＬＤに分割される。ここで、上述した表示分割領域ＰＡの数及び配置は、第１電極８１の数及び配置に対応していることから、複数の表示分割領域ＰＡの各々の位置は、複数の領域ＬＤの各々の位置に対応していることになる。なお、表示分割領域ＰＡと同様に、調光領域ＤＡに含まれる領域ＬＤの数は３６に限らず、２つ以上の領域ＬＤが含まれればよい。また、調光領域ＤＡは、Ｘ方向およびＹ方向の両方に沿って配置された領域ＬＤを有するが、これに限らず、Ｘ方向及びＹ方向のいずれか一方に沿ってのみ配置された領域ＬＤを有してもよい。調光領域ＤＡは、平面視で表示領域ＯＡ全体をカバーするように設けられ、導光板ＬＡに導かれて表示領域ＯＡ全体を背面側から照明する光の透過率を複数の領域ＬＤの各々で個別に制御可能に設けられている。
【００３１】
図９Ａは、調光パネルの概略断面構造の一例を示す断面図である。図９Ａは、図８の線Ａ−Ａから見た断面図である。図９Ａに示すように、調光パネル８０は、第１基板８０ｓと第２基板８０ｔとが、Ｚ方向に沿ってこの順で積層されており、第１基板８０ｓと第２基板８０ｔとの間に、複数の液晶素子ＬＣが含まれる液晶層ＬＣ２が設けられている。第１基板８０ｓは、第１電極８１、第２電極８２、基板８４と、絶縁膜８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄ、スイッチング素子８８、及び配向膜８９を有する。第２基板８０ｔは、基板７２と、配向膜７４とを有している。スイッチング素子８８は、チャネル８８ａ、ソース８８ｂ、ゲート８８ｃ、及びドレイン８８ｄを有する。以下、調光パネル８０の積層構造について説明する。
【００３２】
第１基板８０ｓは、基板８４、絶縁膜８５ａ、絶縁膜８５ｂ、絶縁膜８５ｃ、第２電極８２、絶縁膜８５ｄ、第１電極８１、及び配向膜８９が、Ｚ方向に向けてこの順で積層（重畳）されている。基板８４は、ガラス基板又はフィルム基板などの基板である。基板８４上には、チャネル８８ａ（アイランド）が設けられている。絶縁膜８５ａは、基板８４上であって、チャネル８８ａ上に接して設けられる。また、絶縁膜８５ａ上であって、チャネル８８ａと重畳する位置には、ゲート８８ｃが設けられている。絶縁膜８５ｂは、絶縁膜８５ａ上であって、ゲート８８ｃ上に接して設けられる。また、絶縁膜８５ｂ上であって、チャネル８８ａと重畳する位置には、ソース８８ｂ及びドレイン８８ｄが設けられている。ソース８８ｂ及びドレイン８８ｄは、一部が、絶縁膜８５ｂ、８５ａを貫通して、チャネル８８ａに接続されている。絶縁膜８５ｃは、絶縁膜８５ｂ上であって、ソース８８ｂ及びドレイン８８ｄ上に接して設けられる。なお、ゲート２４ｃは、チャネル２４ａに対して基板と反対側に配置されており、所謂トップゲートの構成を例に挙げたが、これに限られない。例えば、ゲート２４ｃは絶縁膜を介して、チャネル２４ａと基板との間に配置されているボトムゲートの構成を取ってもよい。第２電極８２は、第１電極８１に対向して配置される電極であって、本実施形態においては、調光パネル８０の調光領域ＤＡ内において、１つ設けられる共通電極である。なお、第２電極８２は、調光領域ＤＡ内でＸ方向又はＹ方向に延在するブロック状の複数の電極で構成されてもよい。絶縁膜８５ｄは、第２電極８２上に設けられる。第１電極８１は、絶縁膜８５ｄ上に設けられ、領域ＬＤ毎に設けられている。第１電極８１は、ドレイン８８ｄに接続されている。なお、絶縁膜８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄは、例えば、シリコン窒化膜（ＳｉＮｘ）などの絶縁性部材で構成されている。また、第１電極８１及び第２電極８２は、例えば、酸化インジウムスズ（Indium  Tin  Oxide：ＩＴＯ）などで構成される透明電極である。また、本実施形態では、第１電極８１と基板８４との間に第２電極８２が配置されるが、これに限らない。例えば、第２電極８２と基板８４との間に第１電極８１が配置されてもよいし、第１電極８１と第２電極８２とは同層に配置されてもよい。
【００３３】
配向膜８９は、第１基板８０ｓの最も上側に設けられ、言い換えれば、第１電極８１及び絶縁膜８５ｄ上に設けられる。すなわち、配向膜８９は、第１基板８０ｓの液晶層ＬＣ２側の表面となる。配向膜８９は、第２電極８２と第１電極８１との間に電界（電圧）が印加されていない状態において、液晶層ＬＣ２内の液晶素子ＬＣを、所定の方向である初期配向方向に配向可能に構成される板である。すなわち、初期配向方向とは、第２電極８２と第１電極８１との間に電界（電圧）が印加されていない状態において、配向膜８９が液晶素子ＬＣを配向させる方向である。例えば、配向膜８９は、液晶層ＬＣ２側の表面にラビングが施されることで、液晶層ＬＣ２側の表面に、一方向、すなわちラビング方向に沿った複数の溝が形成される。配向膜８９の近傍の液晶素子ＬＣは、このラビング方向に沿って配向するため、ラビング方向が、初期配向方向であるといえる。配向膜８９は、例えばポリイミド（Polyimide：ＰＩ）系の配向膜材料にラビング処理を施したものであってよい。ただし、配向膜８９は、光配向等のラビング以外の処理によって、液晶素子ＬＣを初期配向方向に配向可能に構成されていてもよい。例えば、配向膜８９は、光配向膜であってもよい。
【００３４】
第２基板８０ｔは、配向膜７４、基板７２が、Ｚ方向に向けてこの方向で積層（重畳）されている。配向膜７４は、第２基板８０ｔの液晶層ＬＣ２側の表面となる。配向膜７４は、第２電極８２と第１電極８１との間に電圧が印加されていない状態において、液晶層ＬＣ２内の液晶素子ＬＣを、初期配向方向に配向可能に構成される板である。配向膜７４の初期配向方向は、配向膜８９の初期配向方向と平行であり、さらに具体的には、配向膜８９の初期配向方向と同一方向である。配向膜７４は、配向膜８９と同様に、光配向等のラビング処理によって液晶素子ＬＣを初期配向方向に配向可能であってもよいし、他の処理によって液晶素子ＬＣを初期配向方向に配向可能であってもよい。基板７２は、例えばガラス基板やフィルム基板等の基板であり、第２基板８０ｔの最も上側の表面を形成する。
【００３５】
このように積層される調光パネル８０は、第１電極８１と第２電極８２との間に印加された電圧により、光源部５０から照射された光を、液晶層ＬＣ２内で、透過率を変更しつつ画像表示パネル３０の背面３０ｓ側に透過する。液晶素子ＬＣは、印加される電界（電圧）に応じて、配向方向が変化する。液晶層ＬＣ２は、電界の状態に応じて液晶層ＬＣ２内部を通過する光を変調するものである。液晶素子ＬＣの方向が、第２電極８２と第１電極８１との間で印加される電界（ここでは横電界）によって変化し、液晶層ＬＣ２を通過する光の透過量が変化する。言い換えれば、液晶素子ＬＣは、第２電極８２と第１電極８１との間に電界が印加されていない状態では、配向膜７４，８９に規定された初期配向方向に基づき配向している。そして、液晶素子ＬＣは、第２電極８２と第１電極８１との間に電界が印加されることで、印加された電界の強さに応じた配向方向を向く。
【００３６】
また、ソース８８ｂには、回路部９０が提供する所定の出力電位が与えられる。ドレイン８８ｄは、配線８６を介して第１電極８１と電気的に接続されている。スイッチング素子８８は、ゲート８８ｃに対する信号の有無に応じて、ドレイン電流を第１電極８１に流すか否かを切り替える。
【００３７】
このように、本実施形態に係る調光パネル８０は、画像表示パネル３０と同様に、横電界型の液晶パネルであり、さらに言えば、ＦＦＳ（Fringe  Field  Switching）型の液晶パネルである。ただし、調光パネル８０は、ＦＦＳ型に限られず、任意の型の液晶パネルであってよい。例えば、調光パネル８０は、横電界型のＩＰＳ（In  Plane  Switching）型の液晶パネルであってもよいし、縦電界型の液晶パネルであってもよい。調光パネル８０は、後述の変形例などに示すように、縦電界型のＶＡ（Vertical  Alignment）型やＴＮ（Twisted  Nematic）型の液晶パネルであってもよい。なお、縦電界型の液晶表示パネルの場合は、対向電極２６が対向基板３０ｂに配置される。
【００３８】
次に、複数の領域ＬＤの各々の透過率の決定方法について、図２を参照して説明する。画像解析部１１は、表示分割領域ＰＡに含まれる複数の画素４８のうち最高階調で駆動される画素４８の階調値を特定する解析処理を行う。画像解析部１１は、複数の表示分割領域ＰＡの各々に対して個別に解析処理を行う。調光制御部１２は、複数の表示分割領域ＰＡの各々において最高階調で駆動される画素４８の階調値に対応する光量が複数の表示分割領域ＰＡの各々に照射されるよう、複数の領域ＬＤの各々の透過率を決定する。
【００３９】
例えば、入力信号ＩＰを構成するＲ，Ｇ，Ｂの各々の信号が８ビット信号である場合、最高階調値は（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（２５５，２５５，２５５）であり、最低階調値は（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（０，０，０）である。実施形態１では、表示分割領域ＰＡの全ての画素４８の階調値が（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（０，０，０）である場合、この表示分割領域ＰＡに必要な光量は最小の光量（０）となり、この表示分割領域ＰＡに対応する位置の領域ＬＤの透過率は最低の透過率（０）となる。また、画素４８の階調値が（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（０，０，０）を超える画素４８が１つ以上あり、かつ、最高階調で駆動される画素４８の階調値が（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（６３，６３，６３）以下である場合、この表示分割領域ＰＡに必要な光量は２番目に小さい光量（６３）となり、この表示分割領域ＰＡに対応する位置の領域ＬＤの透過率は２番目に低い透過率（０．２５）となる。また、画素４８の階調値が（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（６４，０，０）、（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（０，６４，０）又は（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（０，０，６４）を超える画素４８が１つ以上あり、かつ、最高階調で駆動される画素４８の階調値が（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（１２７，１２７，１２７）以下である場合、この表示分割領域ＰＡに必要な光量は２番目に大きい光量（１２７）となり、この表示分割領域ＰＡに対応する位置の領域ＬＤの透過率は２番目に高い透過率（０．５）となる。また、画素４８の階調値が（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（１２８，０，０）、（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（０，１２８，０）又は（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（０，０，１２８）を超える画素４８が１つ以上ある場合、この表示分割領域ＰＡに必要な光量は最大の光量（２５５）となり、この表示分割領域ＰＡに対応する位置の領域ＬＤの透過率は最高の透過率（１）となる。このような表示分割領域ＰＡに必要な光量と領域ＬＤの透過率との関係はあくまで一例であってこれに限られるものでなく、具体的な階調値と光量と透過率との関係は適宜変更可能である。
【００４０】
画像解析部１１は、解析処理の結果を示す情報を調光制御部１２及び補正部１４に出力する。調光制御部１２は、解析処理の結果が示す複数の表示分割領域ＰＡの各々に必要な光量に対応した複数の領域ＬＤの各々の透過率を示す情報を第１信号ＤＡＴＡに反映してローカルディミング信号ＤＩを生成し、調光バッファ１３及び補正部１４に出力する。
【００４１】
次に、複数の領域ＬＤの透過率に応じて行われる出力画像信号ＯＰに関する処理について、図２を参照して説明する。補正部１４は、複数の領域ＬＤの各々の透過率に応じて、複数の表示分割領域ＰＡの各々が有する複数の画素４８の各々の階調値を補正する補正処理を行う。補正処理は、最低の透過率を０とし、最高の透過率を１として、透過率の逆数を階調値に乗じる処理である。
【００４２】
例えば、最高階調で駆動される画素４８の階調値が（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（１２７，１２７，１２７）である場合、この表示分割領域ＰＡに対応する位置の領域ＬＤの透過率は２番目に高い透過率になるように制御され、この表示分割領域ＰＡに照射される光量は２番目に大きい光量（１２７）になる。ここで、（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（１２７，１２７，１２７）の階調値は、この表示分割領域ＰＡに照射される光量が最大の光量（２５５）であることを前提とした光量である。このため、補正を行わずに（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（１２７，１２７，１２７）の階調値をそのまま出力画像信号ＯＰに反映した場合、この表示分割領域ＰＡに照射される光量が最大の光量よりも小さい光量（２番目に大きい光量（１２７））では、（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（１２７，１２７，１２７）の階調値に対応した表示出力を行うことができない。そこで、実施形態１では、このような場合、この表示分割領域ＰＡに照射される光量（２番目に大きい光量（１２７））に合わせて（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（１２７，１２７，１２７）の階調値を補正することで、最大の光量（２５５）である場合における（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（１２７，１２７，１２７）の階調値に対応した出力と同様の出力を行うことができるようにする。具体的には、２番目に大きい光量（１２７）が照射される場合における領域ＬＤの透過率は、２番目に高い透過率（０．５）である。この透過率の逆数は、２である。補正部１４は、（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（１２７，１２７，１２７）の階調値に透過率の逆数（２）を乗じた値でこの階調値を更新する。この場合、補正後の階調値は、（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（２５４，２５４，２５４）である。階調値が他の値を取る場合、透過率が他の値を取る場合であっても、補正部１４は同様の仕組みで補正処理を行って画素４８の階調値を更新する。
【００４３】
補正部１４は、複数の領域ＬＤの各々の透過率に応じて複数の表示分割領域ＰＡの各々が有する画素４８の階調値を更新する。なお、補正部１４は、透過率が最大の透過率（１）である領域ＬＤに対応する表示分割領域ＰＡについては、補正処理を省略するようにしてもよい。このように、補正部１４は、透過率に応じて、画像表示パネル３０に出力される信号を補正し、出力画像信号に反映する。
【００４４】
また、実施形態１では、画素４８が第４副画素４９Ｗを有しているので、補正部１４は、第４副画素４９Ｗに割り当て可能な階調値を第４副画素４９Ｗに割り当てる変換処理を行い、出力画像信号ＯＰに反映する。例えば、補正部１４は、補正処理後の（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（２５４，２５４，２５４）の階調値を、（Ｒ，Ｇ，Ｂ，Ｗ）＝（０，０，０，２５４）とする。補正部１４は、補正処理及び変換処理を行って出力画像信号ＯＰを生成し、画像バッファ１５に出力する。
【００４５】
画像バッファ１５及び調光バッファ１３は、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成された記憶領域として機能する構成である。同期部１６は、画像バッファ１５に記憶される出力画像信号ＯＰの元になった入力信号ＩＰの画像フレームと、調光バッファ１３に記憶されるローカルディミング信号ＤＩの元になった入力信号ＩＰの画像フレームとを一致させて同一タイミングで画像バッファ１５、調光バッファ１３から出力させる。これによって、表示領域ＯＡに表示されるフレーム画像と当該フレーム画像の表示出力時に画像表示パネル３０に照射される光量とを整合させることができる。
【００４６】
光源制御部１７は、入力信号ＩＰの入力に応じてローカルディミング信号ＤＩの出力が行われる期間中に光源部５０を動作させるよう、光源駆動信号ＢＬを光源部５０に出力する。光源部５０は、光源駆動信号ＢＬに応じて複数の光源５１を点灯させる。
【００４７】
図９Ｂは、信号処理部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。画像解析部１１は、解析処理を行い、複数の表示分割領域ＰＡ毎で最大階調となる画素４８を特定する（ステップＳ１）。調光制御部１２は、ステップＳ１で特定された表示分割領域ＰＡ毎の最大階調に応じて、調光領域ＤＡが有する複数の領域ＬＤの各々を表示分割領域ＰＡ毎の最大階調に対応した透過率とする（ステップＳ２）。具体的には、調光制御部１２は、例えば複数の領域ＬＤの各々を表示分割領域ＰＡ毎の最大階調に対応した透過率とするためのローカルディミング信号ＤＩを生成し、調光バッファ１３及び補正部１４に出力する。補正部１４は、調光制御部１２から出力された複数の領域ＬＤの各々の透過率が示す調光領域ＤＡの透過率分布を取得する（ステップＳ３）。補正部１４は、複数の領域ＬＤの各々の透過率に応じて各画素４８の階調値を補正する（ステップＳ４）。
【００４８】
（位相差板）
表示装置１は、以上説明したような調光部７０を設けて領域ＬＤ毎の透過率を制御することで、画像表示パネル３０に照射される光の光量を調整して、視野角特性を向上させることが可能である。視野角特性とは、表示装置を見る方向によって画質の変化が大きくならない度合いを指し、本実施形態では、表示装置を見る方向によってコントラスト比の変化が大きくならない度合いを指す。本実施形態に係る表示装置１は、調光部７０に加え、位相差板６０を設けることで、視野角特性を適切に向上させることを可能としている。以下、位相差板６０について説明する。
【００４９】
本実施形態に係る位相差板６０は、調光パネル８０側と画像表示パネル３０側とのうち、画像表示パネル３０側に設けられる。言い換えれば、本実施形態に係る位相差板６０は、画像表示パネル３０との間の距離が、調光パネル８０との間の距離より短い。さらに言えば、位相差板６０は、画像表示パネル３０に接するよう設けられ、調光パネル８０からは離間している。なお、後述する他の実施形態のように、位相差板６０は、調光パネル８０側に設けられてもよい。
【００５０】
位相差板６０についてさらに詳細に説明する前に、上偏光板５８、中偏光板５４及び下偏光板５２の透過軸方向と、画像表示パネル３０及び調光パネル８０の初期配向方向とについて説明する。本実施形態では、上偏光板５８の透過軸は、Ｘ方向に沿っている。透過軸とは、偏光板が透過可能な光の振動する角度（偏光角度）であり、偏光軸であるともいえる。すなわち、上偏光板５８は、入射した光のうち、Ｘ方向に振動する光を透過する。また、中偏光板５４の透過軸は、上偏光板５８の透過軸と直交しており、言い換えれば、Ｙ方向に沿っている。また、下偏光板５２の透過軸は、中偏光板５４の透過軸と直交している。すなわち、下偏光板５２の透過軸は、上偏光板５８の透過軸と平行であって、Ｘ方向に沿っている。また、画像表示パネル３０の初期配向方向は、Ｙ方向であり、言い換えれば、配向膜２９、３２の初期配向方向（ラビング方向）が、Ｙ方向である。また、調光パネル８０の初期配向方向は、Ｙ方向であり、言い換えれば、配向膜８９、７４の初期配向方向（ラビング方向）が、Ｙ方向である。すなわち、本実施形態では、画像表示パネル３０の初期配向方向と、調光パネル８０の初期配向方向とは、平行である。このように、第１実施形態の表示装置１は、透過軸方向がＸ方向の下偏光板５２と、初期配向方向がＹ方向の調光パネル８０と、透過軸方向がＹ方向の中偏光板５４と、初期配向方向がＹ方向の画像表示パネル３０と、位相差板６０と、透過軸方向がＸ方向の上偏光板５８とが、光源部５０からの光が進行する方向であるＺ方向に向けて、この順で積層されている。
【００５１】
位相差板６０は、画像表示パネル３０と調光パネル８０のうちの近い側のパネル（本実施形態では画像表示パネル３０）の初期配向方向と、そのパネルのＺ方向側の直近の偏光板（本実施形態では上偏光板５８）の透過軸方向とに基づき、そのパネルに対する位置が設定される。より詳しくは、位相差板６０は、近い側のパネル（本実施形態では画像表示パネル３０）の初期配向方向と、そのパネルのＺ方向側の直近の偏光板（本実施形態では上偏光板５８）の透過軸方向とが直交する場合、そのパネルの上側に配置されることが好ましい。すなわち、本実施形態では、画像表示パネル３０の初期配向方向と上偏光板５８の透過軸方向とが直交するため、位相差板６０は、画像表示パネル３０の上側、すなわち画像表示パネル３０と上偏光板５８との間に設けられる。言い換えれば、本実施形態に係る表示装置１は、画像表示パネル３０の初期配向方向と上偏光板５８の透過軸方向とを、互いに直交するように設定する。このように設定することで、位相差板６０を画像表示パネル３０側に配置するにあたって、位相差板６０を、接着層５６から離間して設けることができる。すなわち、位相差板６０を、画像表示パネル３０を介して、接着層５６の反対側に配置することができる。位相差板６０が接着層５６に近い位置に積層されると、例えば位相差板６０と接着層５６との接合により、位相差板６０の特性、すなわち位相差の与え方が不適切となるおそれがある。本実施形態においては、画像表示パネル３０の初期配向方向と上偏光板５８の透過軸方向とを、互いに直交するように設定することで、位相差板６０を接着層５６から遠い位置に設けることが可能となり、位相差板６０の特性の低下を抑制することができる。なお、位相差板６０は、近い側のパネル（本実施形態では画像表示パネル３０）の初期配向方向と、そのパネルのＺ方向側の直近の偏光板（本実施形態では上偏光板５８）の透過軸方向とが平行な場合は、そのパネルの上側と反対側（下側）に配置されることが好ましい。
【００５２】
位相差板６０は、以上のようにして、積層される位置が設定されている。次に、位相差板６０の特性について説明する。位相差板６０は、複屈折性を有する異方性の材料により構成され、透過する光に位相差を与える。すなわち、位相差板６０は、少なくとも１つの軸における屈折率が、他の軸の屈折率と異なるものである。さらに言えば、本実施形態において、位相差板６０は、２軸に異方性を有する２軸位相差板であり、言い換えれば、３軸における屈折率が、それぞれ異なる。ここでの３軸とは、Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向の軸である。
【００５３】
ここで、位相差板６０のＸ方向における屈折率を、屈折率ｎｘとし、位相差板６０のＹ方向における屈折率を、屈折率ｎｙとし、位相差板６０のＺ方向における屈折率を、屈折率ｎｚとする。この場合、位相差板６０は、以下の式（１）又は式（２）のいずれかを満たすような屈折率特性を有していることが好ましい。
【００５４】
ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ  ・・・（１）
ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ  ・・・（２）
【００５５】
すなわち、位相差板６０は、屈折率ｎｙが、屈折率ｎｘ及び屈折率ｎｚよりも小さくなっている。ここで、Ｙ方向は、画像表示パネル３０の初期配向方向であり、Ｚ方向は、各パネルなどが重畳（積層）される重畳方向であり、Ｘ方向は、初期配向方向と重畳方向に直交する直交方向である。従って、位相差板６０は、画像表示パネル３０の初期配向方向における屈折率ｎｙよりも、重畳方向及び直交方向における屈折率ｎｚ、ｎｘが高いといえる。また、本実施形態における位相差板６０は、２軸位相差板であるため、重畳方向における屈折率ｎｘと直交方向における屈折率ｎｚとが異なるが、互いの大小関係は、表示装置１の構成などに応じて、任意に設定可能である。すなわち、本実施形態においては、初期配向方向における屈折率ｎｙよりも、重畳方向及び直交方向における屈折率ｎｚ、ｎｘの少なくともいずれかが高いことが好ましいといえる。
【００５６】
このような屈折率特性を有する位相差板６０は、Ｘ−Ｙ平面に沿った方向、すなわち面内方向におけるリタデーションＲｅが、例えば０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下となり、Ｚ方向におけるリタデーションＲｔｈが、例えば−１００ｎｍ以上１００ｎｍ以下となる。なお、位相差板６０のリタデーションＲｅは、次の式（３）により求められ、位相差板６０のリタデーションＲｔｈは、次の式（４）により求められる。
【００５７】
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ  ・・・（３）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ＋（ｎｙ−ｎｚ）・ｄ｝／２  ・・・（４）
【００５８】
なお、ｄは、位相差板６０のＺ方向に沿った長さ（厚み）である。また、画像表示パネル３０と調光パネル８０との面内方向のリタデーションＲｅは、例えば、２５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である。ただし、以上に示したリタデーションＲｅ、Ｒｔｈの数値範囲は、一例である。
【００５９】
また、位相差板６０は、配向角、すなわち遅相軸が、Ｘ方向に沿っている。言い換えれば、位相差板６０の遅相軸は、画像表示パネル３０の初期配向方向に直交し、上偏光板５８の透過軸に平行となっている。ただし、位相差板６０の遅相軸は、Ｙ方向に沿っていてもよく、言い換えれば、画像表示パネル３０の初期配向方向に平行となり、上偏光板５８の透過軸に直交となっていてもよい。
【００６０】
位相差板６０は、以上のような構成となっている。上述のように、本実施形態に係る表示装置１は、調光部７０に加え、位相差板６０を設けることで、視野角特性を適切に向上させることを可能としている。以下、位相差板６０を設けた場合の視野角特性の向上について説明する。
【００６１】
図１０は、比較例に係る表示装置の積層構成を示す図である。図１０に示すように、比較例に係る表示装置１Ｚは、位相差板６０を有さない。表示装置１Ｚは、光源部５０Ｚ、下偏光板５２Ｚ、調光パネル８０Ｚ、中偏光板５４Ｚ、接着層５６Ｚ、画像表示パネル３０Ｚ、上偏光板５８Ｚが、Ｚ方向に向かってこの順で積層（重畳）された構成となっている。表示装置１Ｚは、例えば、位相差板６０を有さない以外は、本実施形態に係る表示装置１と同じ積層構成となっており、調光パネル８０Ｚ及び画像表示パネル３０Ｚが、ＦＦＳ型となっている。
【００６２】
図１１は、比較例と本実施形態との視野角特性の結果の例を示す図である。図１１は、Ｘ方向及びＹ方向の２次元座標平面における視野角特性を示した図である。図１１の左側の図は、第１比較例、すなわち図１０に示す表示装置１Ｚにおける視野角特性の例を示した図である。また、図１１の右側の図は、第１実施形態、すなわち図３に示す表示装置１における視野角特性の例を示した図である。図１１において、横軸がＸ方向であり、縦軸がＹ方向である。そして、ＸＹ方向とは、横軸と縦軸との間の角度をなす軸である。言い換えれば、横軸を０度方向とし、縦軸を９０度方向とした場合、ＸＹ方向は、４５度方向である。また、図１１において、円の中心側の領域Ａｒ１は、コントラスト比が高い領域であり、領域Ａｒ１の外側の領域Ａｒ２は、領域Ａｒ１よりもコントラスト比が低い領域である。なお、領域Ａｒ１と領域Ａｒ２との間の色の薄い領域は、コントラスト比が、領域Ａｒ１より低く領域Ａｒ２より高い領域である。すなわち、視野角特性としては、領域Ａｒ１が広くなり、領域Ａｒ２が狭くなることが望ましい。
【００６３】
図１１に示すように、第１比較例においては、例えば、表示装置を正面から見た場合の位置である円の中心位置から、見る方向をＸ方向に移動しても、領域Ａｒ１のままであるため、視野角が比較的良好である。一方、第１比較例においては、円の中心位置からＸＹ方向に見る位置を移動した場合、領域Ａｒ２が生じている。すなわち、第１比較例においては、特にＸＹ方向（斜め方向）において、視野角特性を向上させることが望ましい。
【００６４】
一方、第１実施形態においては、ＸＹ方向における領域Ａｒ２が無くなっており、さらに、第１比較例と比べて、領域Ａｒ１が拡大しており、視野角特性が向上している。このように、第１実施形態に係る表示装置１は、位相差板６０を設けることで、視野角特性を向上させることができる。特に、画像表示パネルは、ＦＦＳ型である場合、Ｘ方向の屈折率ｎｘが最も高くなり、Ｙ方向の屈折率ｎｙとＺ方向の屈折率ｎｚとが低くなる傾向がある。それに対し、位相差板６０は、屈折率ｎｙが、屈折率ｎｘ及び屈折率ｎｚよりも小さい。従って、位相差板６０によると、Ｘ方向及びＺ方向の屈折率を大きくすることで、透過する光の屈折率を適切に調整して、特にＸＹ方向（斜め方向）における視野角特性を向上させることができる。
【００６５】
図１２は、第１実施形態の他の例に係る表示装置の積層構成を示す図である。第１実施形態に係る位相差板６０は、図３に示したように、画像表示パネル３０のＺ方向側に設けられる。ただし、図１２に示すように、位相差板６０は、画像表示パネル３０のＺ方向と反対側に設けられていてもよい。すなわち、表示装置１は、図１２に示すように、光源部５０、下偏光板５２、調光パネル８０、接着層５６、中偏光板５４、位相差板６０、画像表示パネル３０、上偏光板５８が、Ｚ方向に向かってこの順で積層（重畳）されている。このように、位相差板６０は、近い側のパネル（ここでは画像表示パネル３０）のＺ方向と反対側に配置されている。従って、この場合、位相差板６０に近い側のパネル（本実施形態では画像表示パネル３０）の初期配向方向と、そのパネルのＺ方向側の直近の偏光板（本実施形態では上偏光板５８）の透過軸方向とが、平行であることが好ましい。さらに言えば、図１２の例では、接着層５６が、位相差板６０と接さないように、調光パネル８０と中偏光板５４との間に設けられている。ただし、接着層５６は、必ずしも位相差板６０に接さないことに限られず、中偏光板５４と位相差板６０との間に設けられてもよい。このように、位相差板６０が画像表示パネル３０のＺ方向と反対側に設けられていても、視野角特性を向上させることができる。
【００６６】
以上説明したように、第１実施形態に係る表示装置１は、複数の画素４８を有する画像表示パネル３０と、光源部５０と、調光パネル８０と、位相差板６０とを有する。光源部５０は、画像表示パネル３０の背面３０ｓ側に配置される。調光パネル８０は、画像表示パネル３０と光源部５０との間に設けられ、マトリクス状に配置された複数の第１電極８１と、第１電極８１と対向する第２電極８２と、液晶層ＬＣ２とを有する。そして、調光パネル８０は、第１電極８１と第２電極８２との間に印加された電圧により、光源部５０から照射された光を、液晶層ＬＣ２内で、透過率を変更しつつ画像表示パネル３０の背面３０ｓ側に透過可能に構成される。位相差板６０は、画像表示パネル３０及び調光パネル８０に重畳して設けられ、透過する光に位相差を与える。
【００６７】
この表示装置１は、調光パネル８０に加え、位相差板６０を有することで、透過する光の屈折率を適切に調整して、視野角特性を向上させることができる。
【００６８】
また、調光パネル８０は、複数の第１電極８１を有している。そして、調光パネル８０は、平面視、すなわちＺ方向から見て、画像表示パネル３０の表示領域ＯＡに重畳して複数の領域ＬＤに分割される調光領域ＤＡを有する。複数の領域ＬＤのそれぞれは、第１電極８１を有する。このように、調光パネル８０は、区分された１つの領域毎に第１電極８１を有する。従って、表示装置１は、複数の領域ＬＤの各々で透過率を制御することで、ローカルディミングにおいて、表示分割領域ＰＡ毎の光量をより好適に制御して、視野角特性をより好適に向上させることができる。
【００６９】
また、位相差板６０は、画像表示パネル３０又は調光パネル８０（第１実施形態では画像表示パネル３０）の初期配向方向（Ｙ方向）の屈折率ｎｙよりも、画像表示パネル３０又は調光パネル８０と位相差板６０とが重畳する重畳方向（Ｚ方向）の屈折率ｎｚ、及び、直交方向（Ｘ方向）の屈折率ｎｘの少なくともいずれかが、高い。従って、この位相差板６０によると、透過する光の屈折率を適切に調整して、特にＸＹ方向（斜め方向）における視野角特性を向上させることができる。
【００７０】
また、表示装置１は、上偏光板５８と、中偏光板５４と、下偏光板５２とを有する。上偏光板５８は、画像表示パネル３０の前面３０ｔ側に設けられ、中偏光板５４は、画像表示パネル３０と調光パネル８０との間に設けられ、下偏光板５２は、調光パネル８０と光源部５０との間に設けられる。この表示装置１は、上偏光板５８と、中偏光板５４と、下偏光板５２とを有することで、視野角特性を適切に向上させることができる。
【００７１】
また、位相差板６０は、上偏光板５８と中偏光板５４との間に設けられる。この位相差板６０は、上偏光板５８と中偏光板５４との間に設けられるため、画像表示パネル３０と調光パネル８０とのうち、画像表示パネル３０側に配置される。従って、この位相差板６０によると、視野角特性を適切に向上させることができる。
【００７２】
また、位相差板６０は、上偏光板５８と画像表示パネル３０との間に設けられる。そして、上偏光板５８の透過軸は、画像表示パネル３０の初期配向方向と直交する。この表示装置１は、上偏光板５８の透過軸を、画像表示パネル３０の初期配向方向と直交させた状態で、位相差板６０を、上偏光板５８と画像表示パネル３０との間に設ける。従って、この表示装置１によると、透過する光の偏光方向を適切に保って、視野角特性を適切に向上させることができる。また、この場合、位相差板６０を、画像表示パネル３０と調光パネル８０との間の接着層５６と離間して設けることができる。従って、この表示装置１によると、位相差板６０の特性の低下を抑制することができる。
【００７３】
また、位相差板６０は、画像表示パネル３０と中偏光板５４との間に設けられてもよく、上偏光板５８の透過軸は、画像表示パネル３０の初期配向方向と平行であってもよい。この表示装置１は、上偏光板５８の透過軸を、画像表示パネル３０の初期配向方向と平行にした状態で、位相差板６０を、画像表示パネル３０と中偏光板５４との間に設ける。従って、この表示装置１によると、透過する光の偏光方向を適切に保って、視野角特性を適切に向上させることができる。
【００７４】
また、表示装置１は、画像表示パネル３０と調光パネル８０との間に、画像表示パネル３０と調光パネル８０とを接合する接着層５６を有する。位相差板６０は、画像表示パネル３０又は調光パネル８０を介して、さらに言えば、第１実施形態では画像表示パネル３０を介して、接着層５６の反対側に配置される。この表示装置１は、位相差板６０を、接着層５６と離間して設けることができるため、位相差板６０の特性の低下を抑制することができる。
【００７５】
（第１−１変形例）
次に、第１実施形態の変形例である第１−１変形例について説明する。第１−１変形例に係る表示装置１ａは、調光パネル８０がＦＦＳ型の液晶パネルでない点で、第１実施形態に係る表示装置とは異なる。第１−１変形例において、第１実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【００７６】
図１３は、第１−１変形例に係る調光パネルの概略断面構造の一例を示す断面図である。図１３に示すように、第１−１変形例に係る調光パネル８０は、ＶＡ型の液晶パネルであり、第１基板８０ｓと第２基板８０ｔとを有する。第１−１変形例に係る第１基板８０ｓは、第１電極８１ａ、基板８４ａ、絶縁膜８５ａａ、８５ｂａ、８５ｃａ、スイッチング素子８８ａ１、及び配向膜８９ａを有する。第１−１変形例に係る第２基板８０ｔは、基板７２ａ、第２電極８２ａ、及び配向膜７４ａを有している。スイッチング素子８８ａ１は、チャネル８８ａａ、ソース８８ｂａ、ゲート８８ｃａ、及びドレイン８８ｄａを有する。以下、調光パネル８０の積層構造について説明する。
【００７７】
第１−１変形例に係る第１基板８０ｓは、基板８４ａ、絶縁膜８５ａａ、絶縁膜８５ｂａ、絶縁膜８５ｃａ、第１電極８１ａ、及び配向膜８９ａが、Ｚ方向に向けてこの順で積層（重畳）されている。基板８４ａは、ガラス基板又はフィルム基板などの基板である。基板８４ａ上には、チャネル８８ａａ（アイランド）が設けられている。絶縁膜８５ａａは、基板８４ａ上であって、チャネル８８ａａ上に接して設けられる。また、絶縁膜８５ａａ上であって、チャネル８８ａａと重畳する位置には、ゲート８８ｃａが設けられている。絶縁膜８５ｂａは、絶縁膜８５ａａ上であって、ゲート８８ｃａ上に接して設けられる。また、絶縁膜８５ｂａ上であって、チャネル８８ａａと重畳する位置には、ソース８８ｂａ及びドレイン８８ｄａが設けられている。ソース８８ｂａ及びドレイン８８ｄａは、一部が、絶縁膜８５ｂａ、８５ａａを貫通して、チャネル８８ａａに接続されている。絶縁膜８５ｃａは、絶縁膜８５ｂａ上であって、ソース８８ｂａ及びドレイン８８ｄａ上に接して設けられる。なお、スイッチング素子８８ａ１は、本変形例のようにトップゲートの構成に限らず、ボトムゲート等の他の構成を有してもよい。第１電極８１ａは、絶縁膜８５ｃａ上に設けられ、領域ＬＤ毎に設けられている。第１電極８１ａは、ドレイン８８ｄａに接続されている。なお、第１電極８１ａは、第１実施形態の第１電極８１のように櫛歯状でなく、例えば矩形状となっている。なお、絶縁膜８５ａａ、８５ｂａ、８５ｃａは、例えば、シリコン窒化膜（ＳｉＮｘ）などの絶縁性部材で構成されている。また、第１電極８１ａ及び第２電極８２ａは、例えば、酸化インジウムスズ（Indium  Tin  Oxide：ＩＴＯ）などで構成される透明電極である。
【００７８】
配向膜８９ａは、第１基板８０ｓの最もＺ方向側に設けられ、言い換えれば、第１電極８１ａ及び絶縁膜８５ｃａ上に設けられる。すなわち、配向膜８９ａは、第１基板８０ｓの液晶層ＬＣ２側の表面となる。第１−１変形例は、ＶＡ型であるため、配向膜８９ａに初期配向処理（ラビング処理）は不要であり、液晶素子ＬＣは、初期配向方向がＺ方向となる。ただし、配向膜８９ａは、ラビング処理されていてもよい。すなわち、配向膜８９ａは、例えば、第２電極８２ａと第１電極８１ａとの間に電界（電圧）が印加されていない状態において、液晶層ＬＣ２内の液晶素子ＬＣを、所定の方向である初期配向方向に配向可能に構成されるものであってもよい。例えば、配向膜８９ａは、液晶層ＬＣ２側の表面にラビングが施されることで、液晶層ＬＣ２側の表面に、一方向、すなわちラビング方向に沿った複数の溝が形成される。配向膜８９ａの近傍の液晶素子ＬＣは、このラビング方向に沿って配向するため、ラビング方向が、初期配向方向であるといえる。配向膜８９ａは、例えばポリイミド（Polyimide：ＰＩ）系の配向膜材料にラビング処理を施したものであってよい。ただし、配向膜８９ａは、光配向等のラビング以外の処理によって、液晶素子ＬＣを初期配向方向に配向可能に構成されていてもよい。例えば、配向膜８９ａは、光配向膜であってもよい。
【００７９】
第１−１変形例に係る第２基板８０ｔは、配向膜７４ａ、第２電極８２ａ、及び基板７２ａが、Ｚ方向に向けてこの方向で積層（重畳）されている。配向膜７４ａは、第２基板８０ｔの液晶層ＬＣ２側の表面となる。配向膜７４ａは、配向膜８９ａと同様に、初期配向処理（ラビング処理）が不要である。ただし、配向膜７４ａは、ラビング処理されていてもよい。すなわち、配向膜７４ａは、例えば、第２電極８２と第１電極８１との間に電圧が印加されていない状態において、液晶層ＬＣ２内の液晶素子ＬＣを、初期配向方向に配向可能に構成されていてもよい。配向膜７４ａの初期配向方向は、例えば、配向膜８９ａの初期配向方向と平行である。配向膜７４ａは、配向膜８９ａと同様に、ラビング処理によって液晶素子ＬＣを初期配向方向に配向可能であってもよいし、他の処理によって液晶素子ＬＣを初期配向方向に配向可能であってもよい。例えば、配向膜８９ａは、光配向膜であってもよい。第２電極８２ａは、本実施形態においては、調光パネル８０の調光領域ＤＡ内において、１つ設けられる共通電極である。なお、第２電極８２ａは、調光領域ＤＡ内でＸ方向又はＹ方向に延在するブロック状の複数の電極で構成されてもよい。基板７２ａは、例えばガラス基板又はフィルム基板等の基板であり、第２基板８０ｔの最もＺ方向側の表面を形成する。
【００８０】
第１−１変形例に係る表示装置１ａは、以上説明したように、調光パネル８０がＶＡ型であるが、その他の点は第１実施形態と同様であり、例えば積層構造は図３に示したものと同様になる。
【００８１】
図１４は、第２比較例と第１−１変形例との視野角特性の結果の例を示す図である。第２比較例は、積層構造は図１０に示した表示装置１Ｚと同様であるが、調光パネル８０Ｚが、第１−１変形例と同様にＶＡ型になったものである。図１４の左側の図は、第２比較例における視野角特性の例を示した図である。また、図１４の右側の図は、第１−１変形例における視野角特性の例を示した図である。
【００８２】
図１４に示すように、第２比較例においては、円の中心位置からＸＹ方向に見る位置を移動した場合、領域Ａｒ２が生じている。すなわち、第２比較例においても、特にＸＹ方向（斜め方向）において、視野角特性を向上させることが望ましい。一方、第１−１変形例においては、ＸＹ方向における領域Ａｒ２が少なくなっており、さらに、第２比較例と比べて、領域Ａｒ１が拡大しており、視野角特性が向上している。このように、第１−１変形例に係る表示装置１ａは、位相差板６０を設けることで、視野角特性を向上させることができる。すなわち、調光パネル８０がＶＡ型であっても、位相差板６０を設けることで、視野角特性を向上させる。なお、第１実施形態に係る表示装置１は、調光パネル８０がＦＦＳ型であるため、第１−１変形例に係る表示装置１ａよりも視野角特性をさらに向上させている（図１１と図１４とを参照）。
【００８３】
（第１−２変形例）
次に、第１実施形態の変形例である第１−２変形例について説明する。第１−２変形例に係る表示装置１ｂは、調光パネル８０がＦＦＳ型の液晶パネルでない点で、第１実施形態に係る表示装置とは異なる。第１−２変形例において、第１実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【００８４】
第１−２変形例に係る調光パネル８０は、ＴＮ型の液晶パネルであり、積層構造は、図１３に示す第１−１変形例と同様である。ただし、ＴＮ型の液晶パネルの場合、配向膜８９ａの初期配向方向と、配向膜７４ａの初期配向方向とが、直交しており、液晶素子ＬＣは、第２電極８２と第１電極８１との間に電圧が印加されていない状態において、ＸＹ−平面に沿って配向する。第１−２変形例に係る表示装置１ｂは、以上説明したように、調光パネル８０がＴＮ型であるが、その他の点は第１実施形態及び第１−１変形例と同様であり、例えば積層構造は図３に示したものと同様になる。
【００８５】
図１５は、第３比較例と第１−２変形例との視野角特性の結果の例を示す図である。第３比較例は、積層構造は図１０に示した表示装置１Ｚと同様であるが、調光パネル８０Ｚが、第１−２変形例と同様にＴＮ型になったものである。図１５の左側の図は、第３比較例における視野角特性の例を示した図である。また、図１５の右側の図は、第１−２変形例における視野角特性の例を示した図である。
【００８６】
図１５に示すように、第３比較例においては、円の中心位置からＸＹ方向に見る位置を移動した場合、領域Ａｒ２が生じている。すなわち、第３比較例においても、特にＸＹ方向（斜め方向）において、視野角特性を向上させることが望ましい。一方、第１−２変形例においては、ＸＹ方向における領域Ａｒ２が少なくなっており、視野角特性が向上している。このように、第１−２変形例に係る表示装置１ｂは、位相差板６０を設けることで、視野角特性を向上させることができる。すなわち、調光パネル８０がＴＮ型であっても、位相差板６０を設けることで、視野角特性を向上させる。なお、第１実施形態に係る表示装置１は、調光パネル８０がＦＦＳ型であるため、第１−２変形例に係る表示装置１ｂよりも視野角特性をさらに向上させている（図１１と図１５とを参照）。
【００８７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る表示装置１Ａは、位相差板６０Ａが２枚の位相差板を有する点で、第１実施形態に係る表示装置１とは異なる。第２実施形態において、第１実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【００８８】
図１６は、第２実施形態に係る表示装置の積層構成を示す図である。図１６に示すように、表示装置１Ａは、光源部５０、下偏光板５２、調光パネル８０、接着層５６、中偏光板５４、位相差板６０Ａ、画像表示パネル３０、上偏光板５８が、Ｚ方向に向かってこの順で積層（重畳）されている。すなわち、表示装置１Ａは、積層の順番は、第１実施形態と同じである。ただし、第１実施形態の位相差板６０が１枚であったのに対し、第２実施形態の位相差板６０Ａは、複数の位相差板で構成されており、さらに言えば、第１位相差板６０Ａ１と第２位相差板６０Ａ２とを有する。第１位相差板６０Ａ１は、画像表示パネル３０と第２位相差板６０Ａ２との間に位置しており、第２位相差板６０Ａ２は、第１位相差板６０Ａ１と上偏光板５８との間に位置している。なお、第１位相差板６０Ａ１と第２位相差板６０Ａ２との位置は、入れ替わってもよい。
【００８９】
第１位相差板６０Ａ１と第２位相差板６０Ａ２とは、少なくとも１つの軸における屈折率が、他の軸の屈折率と異なるものである。さらに言えば、本実施形態において、位相差板６０Ａは、１軸に異方性を有する１軸位相差板であり、言い換えれば、２軸における屈折率が同じであり、他の１軸における屈折率が他の２軸における屈折率と異なる。ここでの３軸とは、Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向の軸である。
【００９０】
第１位相差板６０Ａ１は、以下の式（５）を満たし、第２位相差板６０Ａ２は、以下の式（６）を満たすような屈折率特性を有することが好ましい。
【００９１】
ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ  ・・・（５）
ｎｘ＞ｎｚ＝ｎｙ  ・・・（６）
【００９２】
式（５）のように、第１位相差板６０Ａ１は、屈折率ｎｚが、屈折率ｎｘ及び屈折率ｎｙよりも高くなっている。すなわち、第１位相差板６０Ａ１は、重畳方向の屈折率ｎｚが、初期配向方向及び直交方向の屈折率ｎｘ、ｎｙよりも高いといえる。また、第１位相差板６０Ａ１は、１軸位相差板であるため、初期配向方向における屈折率ｎｙと直交方向における屈折率ｎｘとが等しい。また、式（６）のように、第２位相差板６０Ａ２は、屈折率ｎｘが、屈折率ｎｚ及び屈折率ｎｙよりも高くなっている。すなわち、第２位相差板６０Ａ２は、直交方向の屈折率ｎｘが、初期配向方向及び重畳方向の屈折率ｎｙ、ｎｚよりも高いといえる。また、第２位相差板６０Ａ２は、１軸位相差板であるため、初期配向方向における屈折率ｎｙと重畳方向における屈折率ｎｚとが等しい。
【００９３】
このように、第２実施形態に係る位相差板６０Ａは、重畳方向の屈折率ｎｚが高い第１位相差板６０Ａ１と、直交方向の屈折率ｎｘが高い第２位相差板６０Ａ２とを重畳させて
構成されている。従って、位相差板６０Ａは、これら２枚の位相差板を重畳させることで、初期配向方向（Ｙ方向）の屈折率ｎｙよりも、重畳方向（Ｚ方向）の屈折率ｎｚと、直交方向（Ｘ方向）の屈折率ｎｘとを、高くすることができる。このように２枚の１軸位相差板を２枚とすることで、位相板全体の厚みを薄くすることができる。
【００９４】
なお、第１位相差板６０Ａ１と第２位相差板６０Ａ２とは、少なくとも一方が２軸位相差板であってもよい。この場合、重畳方向の屈折率ｎｚが高い第１位相差板６０Ａ１は、以下の式（７）を満たし、直交方向の屈折率ｎｘが高い第２位相差板６０Ａ２は、以下の式（８）、（９）のいずれかを満たすことが好ましい。
【００９５】
ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ  ・・・（７）
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ  ・・・（８）
ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ  ・・・（９）
【００９６】
式（７）のように、第１位相差板６０Ａ１は、屈折率ｎｚが、屈折率ｎｘ及び屈折率ｎｙよりも高くなっている。また、第１位相差板６０Ａ１は、２軸位相差板であるため、直交方向における屈折率ｎｘが、初期配向方向における屈折率ｎｙより高い。また、式（８）及び式（９）のように、第２位相差板６０Ａ２は、屈折率ｎｘが、屈折率ｎｚ及び屈折率ｎｙよりも高くなっている。また、第２位相差板６０Ａ２は、２軸位相差板であるため、式（８）のように、初期配向方向における屈折率ｎｙが、重畳方向における屈折率ｎｚより高くてもよいし、式（９）のように、初期配向方向における屈折率ｎｙが、重畳方向における屈折率ｎｚより低くてもよい。なお、式（８）のように重畳方向における屈折率ｎｚを小さくすることで、第２位相差板６０Ａ２の厚みを薄くすることができる。ただし、式（８）、式（９）いずれの場合でも、位相差板６０Ａ全体の屈折率の関係は、初期配向方向（Ｙ方向）の屈折率ｎｙよりも、重畳方向（Ｚ方向）の屈折率ｎｚと、直交方向（Ｘ方向）の屈折率ｎｘとが高くなるように設定されていることが好ましい。
【００９７】
以上のような屈折率特性を有する第１位相差板６０Ａ１は、光に与える位相差の度合い、言い換えれば、最も屈折率の高い軸における屈折率の度合いが、第１実施形態に係る位相差板６０より小さい。第１位相差板６０Ａ１は、面内方向におけるリタデーションＲｅが、位相差板６０のリタデーションＲｅより小さく、例えば０ｎｍ以上１００ｎｍ以下となる。また、第１位相差板６０Ａ１は、Ｚ方向におけるリタデーションＲｔｈが、位相差板６０のリタデーションＲｔｈより小さく、例えば−１５０ｎｍ以上０ｎｍ以下となる。また、以上のような屈折率特性を有する第２位相差板６０Ａ２も、光に与える位相差の度合いが、第１実施形態に係る位相差板６０より小さい。以上のような屈折率の関係を有する第２位相差板６０Ａ２は、面内方向におけるリタデーションＲｅが、位相差板６０のリタデーションＲｅより小さく、例えば０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下となる。また、第２位相差板６０Ａ２は、Ｚ方向におけるリタデーションＲｔｈが、例えば０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下となる。ただし、以上に示したリタデーションＲｅ、Ｒｔｈの数値範囲は、一例である。
【００９８】
また、第１位相差板６０Ａ１の遅相軸は、Ｘ方向に沿っており、言い換えれば、画像表示パネル３０の初期配向方向に直交し、上偏光板５８の透過軸に平行となっている。また、第２位相差板６０Ａ２の遅相角は、第１位相差板６０Ａ１の遅相軸と直交しており、言い換えれば、Ｙ方向に沿っている。さらに言えば、第２位相差板６０Ａ２の遅相角は、画像表示パネル３０の初期配向方向に平行であり、上偏光板５８の透過軸に直交している。ただし、遅相角は、Ｘ方向又はＹ方向に沿っていれば、任意である。例えば、第１位相差板６０Ａ１の遅相軸がＹ方向に沿っており、第２位相差板６０Ａ２の遅相角がＸ方向に沿っていてもよい。さらに言えば、第１位相差板６０Ａ１及び第２位相差板６０Ａ２の両方の遅相軸が、Ｘ方向に沿ってもよいし、Ｙ方向に沿ってもよい。
【００９９】
以上説明したように、第２実施形態に係る位相差板６０Ａは、重畳方向の屈折率ｎｚが初期配向方向及び直交方向の屈折率ｎｙ、ｎｘよりも高い第１位相差板６０Ａ１と、直交方向の屈折率ｎｘが初期配向方向及び重畳方向の屈折率ｎｙ、ｎｚよりも高い第２位相差板６０Ａ２と、を有する。第２実施形態に係る表示装置１Ａは、位相差板６０Ａが２枚の位相差板で構成されていても、透過する光の屈折率を適切に調整して、視野角特性を向上させることができる。なお、第２実施形態では、位相差板を２枚配置したが、複数枚であれば数は任意であり、３枚以上であってもよい。また、以降の実施形態や変形例においても、２枚配置しているものは、複数枚であれば数は任意であり、３枚以上であってもよい。
【０１００】
（第２−１変形例、第２−２変形例）
次に、第２実施形態の変形例である第２−１変形例及び第２−２変形例について説明する。第２−１変形例に係る表示装置１Ａａと第２−２変形例に係る表示装置１Ａｂとは、調光パネル８０がＦＦＳ型の液晶パネルでない点で、第２実施形態に係る表示装置１Ａとは異なる。第２−１変形例及び第２−２変形例において、第２実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【０１０１】
第２−１変形例に係る表示装置１Ａａは、調光パネル８０が第１−１変形例と同様にＶＡ型である点以外は、第２実施形態に係る表示装置１Ａと同構成であり、積層構造は、図１６に示したものとなる。第２−２変形例に係る表示装置１Ａｂは、調光パネル８０が第１−２変形例と同様にＴＮ型である点以外は、第２実施形態に係る表示装置１Ａと同構成であり、積層構造は、図１６に示したものとなる。
【０１０２】
図１７は、第２実施形態と第２−１変形例と第２−２変形例との視野角特性の結果の例を示す図である。図１７は、Ｘ方向及びＹ方向の２次元座標平面における視野角特性を示した図である。図１７に示すように、第２実施形態に係る表示装置１Ａは、図１１に示す第１比較例に対し、ＸＹ方向における領域Ａｒ２が無くなっており、視野角特性が向上している。また、図１７に示すように、第２−１変形例に係る表示装置１Ａａは、図１４に示す第２比較例よりも、ＸＹ方向における領域Ａｒ２が少なくなっており、視野角特性が向上している。また、図１７に示すように、第２−２変形例に係る表示装置１Ａｂは、図１５に示す第３比較例よりも、ＸＹ方向における領域Ａｒ２が少なくなっており、視野角特性が向上している。このように、２枚の位相差板で構成される位相差板６０Ａを用いても、視野角特性が向上している。
【０１０３】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る表示装置１Ｂは、位相差板６０が調光パネル８０側にある点で、第１実施形態に係る表示装置１とは異なる。第３実施形態において、第１実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【０１０４】
図１８は、第３実施形態に係る表示装置の積層構成を示す図である。図１８に示すように、表示装置１Ｂは、光源部５０、下偏光板５２、位相差板６０Ｂ、調光パネル８０、中偏光板５４、接着層５６、画像表示パネル３０、上偏光板５８が、Ｚ方向に向かってこの順で積層されている。すなわち、第２実施形態においては、位相差板６０Ｂは、調光パネル８０側と画像表示パネル３０側とのうち、調光パネル８０側に設けられる。言い換えれば、第３実施形態に係る位相差板６０Ｂは、調光パネル８０との間の距離が、画像表示パネル３０との間の距離より短い。さらに言えば、位相差板６０Ｂは、調光パネル８０に接するよう設けられ、画像表示パネル３０からは離間している。
【０１０５】
より詳しくは、位相差板６０Ｂは、下偏光板５２と中偏光板５４との間に設けられており、さらに言えば、調光パネル８０よりも下側であって、下偏光板５２と調光パネル８０との間に設けられている。位相差板６０Ｂは、近い側のパネル（本実施形態では調光パネル８０）の初期配向方向と、そのパネルのＺ方向側の直近の偏光板（本実施形態では中偏光板５４）の透過軸方向とが平行な場合、そのパネルの下側に配置されることが好ましい。第３実施形態では、調光パネル８０の初期配向方向（Ｙ方向）と中偏光板５４の透過軸方向（Ｙ方向）とが平行であるため、位相差板６０は、調光パネル８０の下側、すなわち下偏光板５２と調光パネル８０との間に設けられる。言い換えれば、表示装置１Ｂは、調光パネル８０の初期配向方向と中偏光板５４の透過軸方向とを、互いに平行になるように設定する。このように設定することで、位相差板６０Ｂを調光パネル８０側に配置するにあたって、位相差板６０Ｂを、接着層５６から離間して設けることができる。すなわち、位相差板６０Ｂを、調光パネル８０を介して、接着層５６の反対側に配置することができる。これにより、位相差板６０の特性の低下を抑制することができる。
【０１０６】
また、位相差板６０Ｂは、屈折率特性が、第１実施形態に係る位相差板６０と同じであり、上述の式（１）又は（２）を満たすことが好ましい。また、位相差板６０Ｂは、リタデーションＲｅ、Ｒｔｈも、第１実施形態に係る位相差板６０と同じであり、遅相軸の方向も、第１実施形態に係る位相差板６０と同様であり、例えばＸ方向に沿っている。
【０１０７】
以上説明したように、第３実施形態に係る位相差板６０Ｂは、中偏光板５４と下偏光板５２との間に設けられる。この位相差板６０Ｂは、中偏光板５４と下偏光板５２との間に設けられるため、画像表示パネル３０と調光パネル８０とのうち、調光パネル８０側に配置される。この位相差板６０Ｂによると、視野角特性を適切に向上させることができる。
【０１０８】
また、位相差板６０Ｂは、調光パネル８０と下偏光板５２との間に設けられ、中偏光板５４の透過軸は、調光パネル８０の初期配向方向と平行である。従って、第３実施形態に係る表示装置１Ｂによると、透過する光の偏光方向を適切に保って、視野角特性を適切に向上させることができる。また、この場合、位相差板６０Ｂを、接着層５６と離間して設けることができる。従って、表示装置１Ｂによると、位相差板６０Ｂの特性の低下を抑制することができる。
【０１０９】
図１９は、第３実施形態の他の例に係る表示装置の積層構成を示す図である。位相差板６０Ｂは、図１９に示すように、調光パネル８０の上側に設けられていてもよい。すなわち、表示装置１Ｂは、図１９に示すように、光源部５０、下偏光板５２、調光パネル８０、位相差板６０Ｂ、中偏光板５４、接着層５６、画像表示パネル３０、上偏光板５８が、Ｚ方向に向かってこの順で積層（重畳）されている。このように、位相差板６０Ｂは、近い側のパネル（ここでは調光パネル８０）の上側に配置されている。従って、この場合、位相差板６０Ｂに近い側のパネル（ここでは調光パネル８０）の初期配向方向と、そのパネルの上側の直近の偏光板（ここでは中偏光板５４）の透過軸方向とが、直交することが好ましい。
【０１１０】
図１９で示したように、位相差板６０Ｂは、中偏光板５４と調光パネル８０との間に設けられ、中偏光板５４の透過軸は、調光パネル８０の初期配向方向と直交してもよい。このように、位相差板６０Ｂが調光パネル８０の上側に設けられていても、視野角特性を向上させることができる。さらに言えば、図１９の例では、接着層５６が、位相差板６０Ｂと接さないように、中偏光板５４と画像表示パネル３０との間に設けられている。ただし、接着層５６は、必ずしも位相差板６０Ｂに接さないことに限られず、中偏光板５４と位相差板６０との間に設けられてもよい。
【０１１１】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。第４実施形態に係る表示装置１Ｃは、位相差板６０Ｂの屈折率特性が、第３実施形態とは異なる。第４実施形態において、第３実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【０１１２】
第４実施形態に係る表示装置１Ｃの積層構造は、第３実施形態と同様に、図１８に示したものとなる。ただし、第４実施形態に係る位相差板６０Ｂは、第３実施形態に係る位相差板６０Ｂよりも、すなわち第１実施形態に係る位相差板６０よりも、光に与える位相差の度合いが小さい。第４実施形態に係る位相差板６０Ｂは、屈折率特性が、第２実施形態の第１位相差板６０Ａ１と同じであり、上述の式（５）を満たす屈折率特性の１軸位相差板、又は、上述の式（７）を満たす屈折率特性の２軸位相差板であることが好ましい。すなわち、第４実施形態に係る位相差板６０Ｂは、重畳方向の屈折率ｎｚが高くなる。なお、位相差板６０Ｂは、面内方向におけるリタデーションＲｅが、例えば０ｎｍ以上１００ｎｍ以下となり、第１実施形態における位相差板６０のリタデーションＲｅより小さい。また、位相差板６０Ｂは、Ｚ方向におけるリタデーションＲｔｈが、例えば−１５０ｎｍ以上０ｎｍ以下となり、第１実施形態における位相差板６０のリタデーションＲｔｈより小さい。また、第４実施形態に係る位相差板６０Ｂは、遅相軸がＸ方向となるが、Ｙ方向となってもよい。
【０１１３】
また、第４実施形態に係る表示装置１Ｃは、調光パネル８０を、直交方向の屈折率ｎｘが高い位相差板として利用する。この場合、第４実施形態に係る調光パネル８０の屈折率特性は、第１実施形態及び第３実施形態とは異なる。すなわち、第１実施形態及び第３実施形態の調光パネル８０は、初期配向方向がＹ方向であるが、第４実施形態に係る調光パネル８０は、初期配向方向が、Ｘ方向となる。また、第４実施形態に係る調光パネル８０は、面内方向のリタデーションＲｅが、例えば、５５０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下、又は、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下となる。このように、第４実施形態に係る表示装置１Ｃは、屈折率ｎｚが高い位相差板６０Ｂを用いつつ、ＦＦＳ型の調光パネル８０を直交方向の屈折率ｎｘが高い位相差板として利用することで、位相差板６０Ｂの特性の低下を抑制することができる。この場合、例えば第３実施形態よりも、位相差板の厚みを薄くすることができる。
【０１１４】
（第４−１変形例、第４−２変形例）
次に、第４実施形態の変形例である第４−１変形例及び第４−２変形例について説明する。第４−１変形例に係る表示装置１Ｃａと第４−２変形例に係る表示装置１Ｃｂとは、調光パネル８０がＦＦＳ型の液晶パネルでない点で、第４実施形態に係る表示装置１Ｃとは異なる。第４−１変形例及び第４−２変形例において、第４実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【０１１５】
第４−１変形例に係る表示装置１Ｃａの積層構造は、第４実施形態と同様に、図１８に示したものとなる。ただし、第４−１変形例に係る表示装置１Ｃａは、調光パネル８０が第１−１変形例と同様にＶＡ型である。さらに、第４−１変形例に係る位相差板６０Ｂは、第４実施形態と異なり、直交方向の屈折率ｎｘが高い位相差板である。すなわち、第４−１変形例に係る位相差板６０Ｂは、第２実施形態の第２位相差板６０Ａ２と同じ屈折率特性を有しておりに、上述の式（６）を満たす１軸位相差板と、上述の式（８）又は（９）を満たす２軸位相差板と、のいずれかあることが好ましい。なお、第４−１変形例に係る位相差板６０Ｂは、面内方向におけるリタデーションＲｅが、例えば０ｎｍ以上１００ｎｍ以下となり、第１実施形態における位相差板６０のリタデーションＲｅより小さい。また、第４−１変形例に係る位相差板６０Ｂは、Ｚ方向におけるリタデーションＲｔｈが、例えば０ｎｍ以上２００ｎｍ以下となる。また、第４−１変形例に係る位相差板６０Ｂは、遅相軸がＸ方向となるが、Ｙ方向となってもよい。
【０１１６】
また、第４−１変形例に係る表示装置１Ｃａは、調光パネル８０を、重畳方向の屈折率ｎｚが高い位相差板として利用する。この場合、第４−１変形例に係る調光パネル８０は、面内方向のリタデーションＲｅが、例えば、２５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下となる。このように、第４−１変形例に係る表示装置１Ｃは、屈折率ｎｘが高い位相差板６０Ｂを用いつつ、ＶＡ型の調光パネル８０を重畳方向の屈折率ｎｚが高い位相差板として利用することで、位相差板６０Ｂの特性の低下を抑制することができる。この場合、例えば第３実施形態よりも、位相差板の厚みを薄くすることができる。
【０１１７】
第４−２変形例に係る表示装置１Ｃｂの積層構造は、第４実施形態と同様に、図１８に示したものとなる。ただし、第４−２変形例に係る表示装置１Ｃｂは、調光パネル８０が第１−２変形例と同様にＴＮ型である。さらに、第４−２変形例に係る位相差板６０Ｂは、第４−１変形例と同様に、直交方向の屈折率ｎｘが高い位相差板である。すなわち、第４−２変形例に係る位相差板６０Ｂは、第２実施形態の第２位相差板６０Ａ２と同じ屈折率特性であり、上述の式（６）を満たす１軸位相差板と、上述の式（８）又は（９）を満たす２軸位相差板と、のいずれかであることが好ましい。なお、第４−２変形例に係る位相差板６０Ｂは、面内方向におけるリタデーションＲｅが、例えば０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下となり、第１実施形態における位相差板６０のリタデーションＲｅより小さい。また、第４−２変形例に係る位相差板６０Ｂは、Ｚ方向におけるリタデーションＲｔｈが、例えば０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下となる。また、第４−１変形例に係る位相差板６０Ｂは、遅相軸がＹ方向となるが、Ｘ方向となってもよい。
【０１１８】
また、第４−２変形例に係る表示装置１Ｃａは、調光パネル８０を、重畳方向の屈折率ｎｚが高い位相差板として利用する。この場合、第４−２変形例に係る調光パネル８０は、面内方向のリタデーションＲｅが、例えば、１５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下となる。このように、第４−１変形例に係る表示装置１Ｃは、屈折率ｎｚが高い位相差板６０Ｂを用いつつ、ＴＮ型の調光パネル８０を重畳方向の屈折率ｎｚが高い位相差板として利用することで、位相差板６０Ｂの特性の低下を抑制することができる。この場合、例えば第３実施形態よりも、位相差板の厚みを薄くすることができる。
【０１１９】
以上、第３実施形態、第４実施形態、第４−１変形例及び第４−２変形例で示したように、位相差板６０Ｂを中偏光板５４と下偏光板５２との間に配置しても（図１８参照）、視野角を向上させることができる。図２０は、第３実施形態と第４実施形態と第４−１変形例と第４−２変形例との視野角特性の結果の例を示す図である。図２０は、Ｘ方向及びＹ方向の２次元座標平面における視野角特性を示した図である。図２０に示すように、第３実施形態及び第４実施形態においては、図１１に示すＦＦＳ型を用いた第１比較例に対し、斜め方向における領域Ａｒ２が無くなっており、視野角特性が向上している。また、図２０に示すように、第４−１変形例においては、図１４に示すＶＡ型を用いた第２比較例よりも、斜め方向における領域Ａｒ２が少なくなっており、視野角特性が向上している。また、図２０に示すように、第４−２変形例おいては、図１５に示すＴＮ型を用いた第３比較例よりも、斜め方向（特に右下や左上）における領域Ａｒ２が少なくなっており、視野角特性が向上している。このように、位相差板６０Ｂを中偏光板５４と下偏光板５２との間に配置しても、視野角特性が向上している。
【０１２０】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について説明する。第５実施形態に係る表示装置１Ｄは、位相差板６０Ｄが２枚の位相差板を有する点で、第３実施形態に係る表示装置１Ｂとは異なる。第５実施形態において、第３実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【０１２１】
図２１は、第５実施形態に係る表示装置の積層構成を示す図である。図２１に示すように、表示装置１Ｂは、光源部５０、下偏光板５２、位相差板６０Ｄ、調光パネル８０、中偏光板５４、接着層５６、画像表示パネル３０、上偏光板５８が、Ｚ方向に向かってこの順で積層（重畳）されている。すなわち、表示装置１Ｄは、積層の順番は、第３実施形態と同じである。ただし、第５実施形態の位相差板６０Ｄは、複数の位相差板で構成されており、さらに言えば、第１位相差板６０Ｄ１と第２位相差板６０Ｄ２とを有する。第１位相差板６０Ｄ１は、調光パネル８０と第２位相差板６０Ｄ２との間に位置しており、第２位相差板６０Ｄ２は、第１位相差板６０Ｄ１と下偏光板５２との間に位置している。なお、第１位相差板６０Ｄ１と第２位相差板６０Ｄ２との位置は、入れ替わってもよい。
【０１２２】
第１位相差板６０Ｄ１は、第２実施形態に係る第１位相差板６０Ａ１と同じ屈折率特性を有しており、上述の式（５）を満たす１軸位相差板と、上述の式（７）を満たす２軸位相差板とのいずれかであることが好ましい。すなわち、第１位相差板６０Ｄ１は、重畳方向の屈折率ｎｚが高い位相差板である。また、第２位相差板６０Ｄ２は、第２実施形態に係る第２位相差板６０Ａ２と同じ屈折率特性を有しており、上述の式（６）を満たす１軸位相差板と、上述の式（８）又は（９）を満たす２軸位相差板とのいずれかであることが好ましい。すなわち、第２位相差板６０Ｄ２は、直交方向の屈折率ｎｘが高い位相差板である。従って、位相差板６０Ｄは、これら２枚の位相差板を重畳させることで、初期配向方向（Ｙ方向）の屈折率ｎｙよりも、重畳方向（Ｚ方向）の屈折率ｎｚと、直交方向（Ｘ方向）の屈折率ｎｘとを、高くすることができる。
【０１２３】
なお、第１位相差板６０Ｄ１は、面内方向におけるリタデーションＲｅが、例えば０ｎｍ以上１００ｎｍ以下となり、第１実施形態に係る位相差板６０のリタデーションＲｅより小さい。また、第１位相差板６０Ｄ１は、Ｚ方向におけるリタデーションＲｔｈが、例えば−１５０ｎｍ以上０ｎｍ以下となり、第１実施形態に係る位相差板６０のリタデーションＲｔｈより小さい。また、第１位相差板６０Ｄ１は、遅相軸がＹ方向となるが、Ｘ方向となってもよい。また、第２位相差板６０Ｄ２は、面内方向におけるリタデーションＲｅが、例えば０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下となり、第１実施形態に係る位相差板６０のリタデーションＲｅより小さく、Ｚ方向におけるリタデーションＲｔｈが、例えば０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下となる。また、第２位相差板６０Ｄ２は、遅相軸がＸ方向となるが、Ｙ方向となってもよい。
【０１２４】
（第５−１変形例）
次に、第５−１変形例について説明する。第５−１変形例に係る表示装置１Ｄａは、調光パネル８０がＦＦＳ型の液晶パネルでない点で、第５実施形態に係る表示装置１Ｄとは異なる。第５−１変形例において、第５実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【０１２５】
図２２は、第５−１変形例に係る表示装置の積層構成を示す図である。第５−１変形例に係る調光パネル８０は、第１−１変形例と同様に、ＶＡ型である。図２２に示すように、表示装置１Ｄａは、光源部５０、下偏光板５２、第１位相差板６０Ｄａ１、調光パネル８０、第２位相差板６０Ｄａ２、中偏光板５４、接着層５６、画像表示パネル３０、上偏光板５８が、Ｚ方向に向かってこの順で積層（重畳）されている。すなわち、第５−１変形例に係る位相差板６０Ｄａは、調光パネル８０と下偏光板５２との間の第１位相差板６０Ｄａ１と、中偏光板５４と調光パネル８０との間の第２位相差板６０Ｄａ２と、を有している点で、第５実施形態と積層構造が異なる。
【０１２６】
第１位相差板６０Ｄａ１は、第５実施形態の第１位相差板６０Ｄ１とは異なり、直交方向の屈折率ｎｘが高い位相差板である。第１位相差板６０Ｄａ１は、第２実施形態に係る第２位相差板６０Ａ２と同じ屈折率特性を有しており、上述の式（６）を満たす１軸位相差板と、上述の式（８）又は（９）を満たす２軸位相差板とのいずれかであることが好ましい。また、第２位相差板６０Ｄａ２も、第２実施形態に係る第２位相差板６０Ａ２と同じ屈折率特性を有しており、上述の式（６）を満たす１軸位相差板と、上述の式（８）又は（９）を満たす２軸位相差板とのいずれかであることが好ましい。
【０１２７】
なお、第１位相差板６０Ｄａ１は、面内方向におけるリタデーションＲｅが、例えば０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下となり、第１実施形態に係る位相差板６０のリタデーションＲｅより小さく、Ｚ方向におけるリタデーションＲｔｈが、例えば０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下となる。また、第２位相差板６０Ｄ２は、面内方向におけるリタデーションＲｅが、例えば０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下となり、第１実施形態に係る位相差板６０のリタデーションＲｅより小さく、Ｚ方向におけるリタデーションＲｔｈが、例えば０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下となる。第１位相差板６０Ｄ１の遅相軸と第２位相差板６０Ｄ２の遅相軸とは、互いに直交することが好ましい。ここで、Ｘ方向を０度方向、Ｙ方向を９０度方向とする。この場合、第１位相差板６０Ｄ１の遅相軸は、１３５度方向に沿い、第２位相差板６０Ｄ２の遅相軸は、第１位相差板６０Ｄ１の遅相軸と直交した４５度方向に沿うことが好ましい。ただし、第１位相差板６０Ｄ１の遅相軸が４５度方向に沿い、第２位相差板６０Ｄ２の遅相軸が１３５度方向に沿ってもよい。
【０１２８】
以上、第５実施形態及び第５−１変形例で示したように、複数枚（ここでは２枚）の位相差板を中偏光板５４と下偏光板５２との間に配置しても、視野角を向上させることができる。図２３は、第５実施形態と第５−１変形例との視野角特性の結果の例を示す図である。図２３は、Ｘ方向及びＹ方向の２次元座標平面における視野角特性を示した図である。図２３に示すように、第５実施形態においては、図１１に示すＦＦＳ型を用いた第１比較例に対し、斜め方向における領域Ａｒ２が無くなっており、視野角特性が向上している。また、図２３に示すように、第５−１変形例においては、図１４に示すＶＡ型を用いた第２比較例よりも、斜め方向における領域Ａｒ２が少なくなっており、視野角特性が向上している。
【０１２９】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について説明する。第６実施形態に係る表示装置１Ｅは、画像表示パネル３０側に加え、調光パネル８０側にも位相差板を配置した点で、第１実施形態とは異なる。さらに言えば、第６実施形態に係る表示装置１Ｅは、第１実施形態の位相差板６０と第３実施形態の位相差板６０Ｂとの両方を備えたものであるといえる。第６実施形態において第１実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【０１３０】
図２４は、第６実施形態に係る表示装置の積層構成を示す図である。図２４に示すように、表示装置１Ｂは、光源部５０、下偏光板５２、下位相差板６２Ｅ、調光パネル８０、中偏光板５４、接着層５６、画像表示パネル３０、上位相差板６４Ｅ、上偏光板５８が、Ｚ方向に向かってこの順で積層されている。すなわち、第６実施形態においては、位相差板６０Ｅは、調光パネル８０側に設けられた下位相差板６２Ｅと、画像表示パネル３０側に設けられた上位相差板６４Ｅとを有する。
【０１３１】
上位相差板６４Ｅは、第１実施形態に係る位相差板６０と同じ位置に積層されている。すなわち、上位相差板６４Ｅは、中偏光板５４と上偏光板５８との間に積層されている。上位相差板６４Ｅは、屈折率特性も、第１実施形態に係る位相差板６０と同じ２軸位相差板であり、上述の式（１）又は（２）を満たすことが好ましい。また、上位相差板６４Ｅは、リタデーションＲｅ、Ｒｔｈも、第１実施形態に係る位相差板６０と同じである。そして、上位相差板６４Ｅは、遅相軸の方向も、第１実施形態に係る位相差板６０と同様であり、例えばＸ方向に沿っている。
【０１３２】
下位相差板６２Ｅは、第３実施形態に係る位相差板６０Ｂと同じ位置に積層されている。すなわち、下位相差板６２Ｅは、下偏光板５２と中偏光板５４との間に積層されている。下位相差板６２Ｅは、屈折率特性も、第３実施形態に係る位相差板６０Ｂと同じ２軸位相差板であり、上述の式（１）又は（２）を満たすことが好ましい。また、下位相差板６２Ｅは、リタデーションＲｅ、Ｒｔｈも、第３実施形態に係る位相差板６０Ｂと同じである。そして、下位相差板６２Ｅは、遅相軸の方向も、第３実施形態に係る位相差板６０Ｂと同様であり、例えばＸ方向に沿っている。
【０１３３】
このように、第６実施形態に係る位相差板６０Ｅは、中偏光板５４と上偏光板５８との間に設けられる上位相差板６４Ｅを有し、さらに、下偏光板５２と中偏光板５４との間に設けられる下位相差板６２Ｅを有する。従って、第６実施形態に係る表示装置１Ｅは、さらに好適に視野角特性を向上させることができる。なお、中偏光板５４と上偏光板５８との間の上位相差板と、下偏光板５２と中偏光板５４との間に設けられる下位相差板とは、後述の実施形態や変形例に示すように、それぞれ複数枚設けられていてもよい。
【０１３４】
（第６−１変形例）
次に、第６−１変形例について説明する。第６−１変形例に係る表示装置１Ｅａは、調光パネル８０がＦＦＳ型の液晶パネルでない点で、第６実施形態に係る表示装置１Ｅとは異なる。第６−１変形例において、第６実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【０１３５】
図２５は、第６−１変形例に係る表示装置の積層構成を示す図である。第６−１変形例に係る調光パネル８０は、第１−１変形例と同様に、ＶＡ型である。図２５に示すように、表示装置１Ｅａは、光源部５０、下偏光板５２、第１下位相差板６２Ｅａ１、調光パネル８０、第２下位相差板６２Ｅａ２、中偏光板５４、接着層５６、画像表示パネル３０、上位相差板６４Ｅａ、上偏光板５８が、Ｚ方向に向かってこの順で積層（重畳）されている。すなわち、第６−１変形例に係る位相差板６０Ｄａは、第１下位相差板６２Ｅａ１及び第２下位相差板６２Ｅａ２と、上位相差板６４Ｅａとを有する。第６−１変形例に係る位相差板６０Ｄａは、第１下位相差板６２Ｅａ１及び第２下位相差板６２Ｅａ２とで、調光パネル８０を挟んでいる点で、第６実施形態とは異なる。
【０１３６】
上位相差板６４Ｅａは、第６実施形態に係る上位相差板６４Ｅと同じ位置に積層されている。また、上位相差板６４Ｅａは、屈折率特性、リタデーション、及び遅相軸の方向も、第６実施形態に係る上位相差板６４Ｅと同じ２軸位相差板である。第１下位相差板６２Ｅａ１は、第５−１変形例に係る第１位相差板６０Ｄａ１と同じ位置に積層されている。また、第１下位相差板６２Ｅａ１は、屈折率特性、リタデーション、及び遅相軸の方向も、第５−１変形例に係る第１位相差板６０Ｄａ１と同じである。第２下位相差板６２Ｅａ２は、第５−１変形例に係る第２位相差板６０Ｄａ２と同じ位置に積層されている。また、第２下位相差板６２Ｅａ２は、屈折率特性、リタデーション、及び遅相軸の方向も、第５−１変形例に係る第２位相差板６０Ｄａ２と同じである。すなわち、第１下位相差板６２Ｅａ１及び第２下位相差板６２Ｅａ２とは、直交方向の屈折率ｎｘが高い位相差板である。
【０１３７】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態について説明する。第７実施形態に係る表示装置１Ｆは、下位相差板６２Ｅの屈折率特性が、第６実施形態とは異なる。第７実施形態において、第６実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【０１３８】
第７実施形態に係る表示装置１Ｆの積層構造は、第６実施形態と同様に、図２４に示したものとなる。そして、第７実施形態に係る上位相差板６４Ｅは、屈折率特性、リタデーション、及び遅相軸の方向が、第６実施形態と同じとなる。一方、第７実施形態に係る下位相差板６２Ｅは、屈折率特性が第６実施形態と異なる。第７実施形態に係る下位相差板６２Ｅは、第６実施形態に係る下位相差板６２Ｅよりも、光に与える位相差の度合いが小さい。具体的には、第７実施形態に係る下位相差板６２Ｅは、屈折率特性が、第４実施形態に係る位相差板６０Ｂと同じであり、言い換えれば、第２実施形態の第１位相差板６０Ａ１と同じである。従って、第７実施形態に係る下位相差板６２Ｅは、上述の式（５）を満たす屈折率特性の１軸位相差板と、上述の式（７）を満たす屈折率特性の２軸位相差板との、いずれかであることが好ましい。
【０１３９】
第７実施形態に係る下位相差板６２Ｅは、面内方向におけるリタデーションＲｅと、重畳方向におけるリタデーションＲｔｈとについても、第４実施形態に係る位相差板６０Ｂと同じである。また、第７実施形態に係る下位相差板６２Ｅは、遅相軸の方向も、第４実施形態に係る位相差板６０Ｂと同じである。
【０１４０】
また、第７実施形態に係る表示装置１Ｆは、第４実施形態と同様、調光パネル８０を、直交方向の屈折率ｎｘが高い位相差板として利用する。この場合、第７実施形態に係る調光パネル８０は、第４実施形態と同様に、初期配向方向が、Ｘ方向となる。また、第７実施形態に係る調光パネル８０は、第４実施形態と同様に、面内方向のリタデーションＲｅが、例えば、５５０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下、又は、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下となる。
【０１４１】
（第７−１変形例、第７−２変形例）
次に、第７実施形態の変形例である第７−１変形例及び第７−２変形例について説明する。第７−１変形例に係る表示装置１Ｆａと第７−２変形例に係る表示装置１Ｆｂとは、調光パネル８０がＦＦＳ型の液晶パネルでない点で、第７実施形態に係る表示装置１Ｃとは異なる。第７−１変形例及び第７−２変形例において、第７実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【０１４２】
第７−１変形例に係る表示装置１Ｆａの積層構造は、第７実施形態と同様に、図２４に示したものとなる。ただし、第７−１変形例に係る表示装置１Ｆａは、調光パネル８０が、第４−１変形例と同様にＶＡ型である。さらに、第７−１変形例に係る下位相差板６２Ｅは、第７実施形態に係る下位相差板６２Ｅと特性が異なる。第７−１変形例に係る下位相差板６２Ｅは、屈折率特性、リタデーション、及び遅相軸の方向が、第４−１変形例の位相差板６０Ｂと同じである。また、第７−１変形例に係る表示装置１Ｆａは、調光パネル８０を、第４−１変形例と同様に、重畳方向の屈折率ｎｚが高い位相差板として利用する。この場合、第７−１変形例に係る調光パネル８０の面内方向のリタデーションＲｅは、第４−１変形例と同じ値となる。
【０１４３】
第７−２変形例に係る表示装置１Ｆｂの積層構造は、第７実施形態と同様に、図２４に示したものとなる。ただし、第７−２変形例に係る表示装置１Ｆｂは、調光パネル８０が、第４−２変形例と同様にＴＮ型である。さらに、第７−２変形例に係る下位相差板６２Ｅは、第７実施形態に係る下位相差板６２Ｅと特性が異なる。第７−２変形例に係る下位相差板６２Ｅは、屈折率特性、リタデーション、及び遅相軸の方向が、第４−２変形例の位相差板６０Ｂと同じである。また、第７−２変形例に係る表示装置１Ｆｂは、調光パネル８０を、第４−２変形例と同様に、重畳方向の屈折率ｎｚが高い位相差板として利用する。この場合、第７−２変形例に係る調光パネル８０の面内方向のリタデーションＲｅは、第４−２変形例と同じ値となる。
【０１４４】
（第８実施形態）
次に、第８実施形態について説明する。第８実施形態に係る表示装置１Ｆは、上位相差板６４Ｅの屈折率特性が、第７実施形態とは異なる。第８実施形態において、第７実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【０１４５】
第８実施形態に係る表示装置１Ｆの積層構造は、第７実施形態と同様に、図２４に示したものとなる。そして、第８実施形態に係る下位相差板６２Ｅは、屈折率特性、リタデーション、及び遅相軸の方向が、第７実施形態と同じであり、重畳方向における屈折率ｎｚが高くなる。一方、第８実施形態に係る上位相差板６４Ｅは、屈折率特性が第７実施形態と異なる。第８実施形態に係る上位相差板６４Ｅは、第７実施形態に係る上位相差板６４Ｅよりも、光に与える位相差の度合いが小さい。具体的には、第８実施形態に係る上位相差板６４Ｅは、屈折率特性が、第２実施形態の第１位相差板６０Ａ１と同じである。従って、第７実施形態に係る上位相差板６４Ｅは、上述の式（５）を満たす屈折率特性の１軸位相差板と、上述の式（７）を満たす屈折率特性の２軸位相差板との、いずれかであることが好ましい。すなわち、上位相差板６４Ｅは、重畳方向の屈折率ｎｚが高い位相差板である。また、第８実施形態に係る上位相差板６４Ｅは、リタデーション、及び遅相軸の方向も、第２実施形態の第１位相差板６０Ａ１と同じである。
【０１４６】
以上、第６実施形態、第６−１変形例、第７実施形態、第７−１変形例、第７−２変形例及び第８実施形態で示したように、下位相差板６２Ｅと上位相差板６４Ｅとを配置した場合（図２４参照）、視野角をさらに好適に向上させることができる。図２６は、第６実施形態、第６−１変形例、第７実施形態、第７−１変形例、第７−２変形例及び第８実施形態の視野角特性の結果の例を示す図である。図２６は、Ｘ方向及びＹ方向の２次元座標平面における視野角特性を示した図である。図２６に示すように、第６実施形態、第７実施形態及び第８実施形態においては、図１１に示すＦＦＳ型を用いた第１比較例に対し、斜め方向における領域Ａｒ２が無くなっており、視野角特性が向上している。また、図２６に示すように、第６−１変形例及び第７−１変形例においては、図１４に示すＶＡ型を用いた第２比較例に対し、斜め方向における領域Ａｒ２が無くなっており、視野角特性が向上している。また、図２６に示すように、第７−２変形例おいては、図１５に示すＴＮ型を用いた第３比較例よりも、斜め方向における領域Ａｒ２が少なくなっており、視野角特性が向上している。
【０１４７】
（第９実施形態）
次に、第９実施形態について説明する。第９実施形態に係る表示装置１Ｈは、上位相差板と下位相差板がそれぞれ複数枚である点で、第６実施形態（図２４参照）と異なる。第９実施形態において第６実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【０１４８】
図２７は、第９実施形態に係る表示装置の積層構成を示す図である。図２７に示すように、表示装置１Ｈは、光源部５０、下偏光板５２、下位相差板６２Ｈ、調光パネル８０、中偏光板５４、接着層５６、画像表示パネル３０、上位相差板６４Ｈ、上偏光板５８が、Ｚ方向に向かってこの順で積層されている。すなわち、第９実施形態においては、位相差板６０Ｈは、調光パネル８０側に設けられた下位相差板６２Ｈと、画像表示パネル３０側に設けられた上位相差板６４Ｈとを有する。
【０１４９】
上位相差板６４Ｈは、第１上位相差板６４Ｈ１と、第２上位相差板６４Ｈ２とを有する。第１上位相差板６４Ｈ１は、重畳方向の屈折率ｎｚが高い位相差板であり、屈折率特性、リタデーション、及び遅相軸の方向が、第２実施形態に係る第１位相差板６０Ａ１と同じである。また、第２上位相差板６４Ｈ２は、直交方向の屈折率ｎｘが高い位相差板であり、屈折率特性、リタデーション、及び遅相軸の方向が、第２実施形態に係る第１位相差板６０Ａ１と同じである。
【０１５０】
下位相差板６２Ｈは、第１下位相差板６２Ｈ１と、第２下位相差板６２Ｈ２とを有する。第１下位相差板６２Ｈ１は、重畳方向の屈折率ｎｚが高い位相差板であり、屈折率特性、リタデーション、及び遅相軸の方向が、第５実施形態に係る第１位相差板６０Ｄ１（図２１参照）と同じである。また、第２下位相差板６２Ｈ２は、直交方向の屈折率ｎｘが高い位相差板であり、屈折率特性、リタデーション、及び遅相軸の方向が、第５実施形態に係る第２位相差板６０Ｄ２（図２１参照）と同じである。
【０１５１】
（第９−１変形例）
次に、第９−１変形例について説明する。第９−１変形例に係る表示装置１Ｈａは、調光パネル８０がＦＦＳ型の液晶パネルでない点で、第９実施形態に係る表示装置１Ｈとは異なる。第９−１変形例において、第９実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【０１５２】
図２８は、第９−１変形例に係る表示装置の積層構成を示す図である。第９−１変形例に係る調光パネル８０は、第５−１変形例と同様に、ＶＡ型である。図２８に示すように、表示装置１Ｈａは、光源部５０、下偏光板５２、第１下位相差板６２Ｈ１ａ、調光パネル８０、第２下位相差板６２Ｈ２ａ、中偏光板５４、接着層５６、画像表示パネル３０、上位相差板６４Ｈａ、及び上偏光板５８が、Ｚ方向に向かってこの順で積層（重畳）されている。すなわち、第９−１変形例に係る位相差板６０Ｈａは、下位相差板６２Ｈａと、上位相差板６４Ｈａとを有する。下位相差板６２Ｈａは、第１下位相差板６２Ｈ１ａ及び第２下位相差板６２Ｈ２ａとで、調光パネル８０を挟んでいる点で、第９実施形態とは異なる。
【０１５３】
上位相差板６４Ｈａは、第１上位相差板６４Ｈ１ａと、第２上位相差板６４Ｈ２ａとを有する。第１上位相差板６４Ｈ１ａは、第９実施形態の第１上位相差板６４Ｈ１と同じ位置に積層されている。また、第１上位相差板６４Ｈ１ａは、屈折率特性、リタデーション、及び遅相軸の方向も、第９実施形態の第１上位相差板６４Ｈ１と同じである。第２上位相差板６４Ｈ２ａは、第９実施形態の第２上位相差板６４Ｈ２と同じ位置に積層されている。また、第２上位相差板６４Ｈ２ａは、屈折率特性、リタデーション、及び遅相軸の方向も、第９実施形態の第２上位相差板６４Ｈ２と同じである。
【０１５４】
第１下位相差板６２Ｈ１ａは、第５−１変形例の第１下位相差板６２Ｅａ１と同じ位置に積層されている。また、第１下位相差板６２Ｈ１ａは、屈折率特性、リタデーション、及び遅相軸の方向も、第６−１変形例の第１下位相差板６２Ｅａ１と同じである。第２下位相差板６２Ｈ２ａは、第６−１変形例の第２下位相差板６２Ｅａ２と同じ位置に積層されている。また、第２下位相差板６２Ｈ２ａは、屈折率特性、リタデーション、及び遅相軸の方向も、第６−１変形例の第２下位相差板６２Ｅａ２と同じである。
【０１５５】
以上、第９実施形態及び第９−１変形例で示したように、上位相差板と下位相差板とをそれぞれ複数枚（ここでは２枚）配置することで、視野角を好適に向上させることができる。図２９は、第９実施形態及び第９−１変形例の視野角特性の結果の例を示す図である。図２９は、Ｘ方向及びＹ方向の２次元座標平面における視野角特性を示した図である。図２９に示すように、第９実施形態においては、図１１に示すＦＦＳ型を用いた第１比較例に対し、斜め方向における領域Ａｒ２が無くなっており、視野角特性が向上している。また、図２９に示すように、第９−１変形例においては、図１４に示すＶＡ型を用いた第２比較例に対し、斜め方向における領域Ａｒ２が無くなっており、視野角特性が向上している。
【０１５６】
（第１０実施形態）
次に、第１０実施形態について説明する。第１０実施形態に係る表示装置１Ｉは、上位相差板が複数枚である点は第９実施形態と共通するが、下位相差板が１枚である点で、第９実施形態と異なる。第１０実施形態において第９実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【０１５７】
図３０は、第１０実施形態に係る表示装置の積層構成を示す図である。図３０に示すように、表示装置１Ｉは、光源部５０、下偏光板５２、下位相差板６２Ｉ、調光パネル８０、中偏光板５４、接着層５６、画像表示パネル３０、上位相差板６４Ｉ、上偏光板５８が、Ｚ方向に向かってこの順で積層されている。
【０１５８】
上位相差板６４Ｉは、第１上位相差板６４Ｉ１と、第２上位相差板６４Ｉ２とを有する。第１上位相差板６４Ｉ１は、積層位置、屈折率特性、リタデーション、及び遅相軸の方向が、第９実施形態に係る第１上位相差板６４Ｈ１と同じである。また、第２上位相差板６４Ｉ２は、積層位置、屈折率特性、リタデーション、及び遅相軸の方向が、第９実施形態に係る第２上位相差板６４Ｈ２と同じである。
【０１５９】
下位相差板６２Ｉは、例えば第６実施形態に係る２軸の下位相差板６２Ｅよりも、光に与える位相差の度合いが小さい。下位相差板６２Ｉは、屈折率特性が、第７実施形態に係る下位相差板６２Ｅと同じであり、言い換えれば、第２実施形態の第１位相差板６０Ａ１と同じである。従って、下位相差板６２Ｉは、上述の式（５）を満たす屈折率特性の１軸位相差板と、上述の式（７）を満たす屈折率特性の２軸位相差板との、いずれかであることが好ましい。下位相差板６２Ｉは、リタデーションと遅相軸の方向とも、第７実施形態に係る下位相差板６２Ｅと同じである。
【０１６０】
また、第１０実施形態に係る表示装置１Ｉは、第７実施形態と同様、調光パネル８０を、直交方向の屈折率ｎｘが高い位相差板として利用する。この場合、第１０実施形態に係る調光パネル８０は、第７実施形態と同様に、初期配向方向がＸ方向となり、面内方向のリタデーションＲｅが、例えば、５５０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下、又は、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下となる。
【０１６１】
（第１０−１変形例、第１０−２変形例）
次に、第１０−１変形例及び第１０−２変形例について説明する。第１０−１変形例に係る表示装置１Ｉａと第１０−２変形例に係る表示装置１Ｉｂとは、調光パネル８０がＦＦＳ型の液晶パネルでない点で、第１０実施形態に係る表示装置１Ｉとは異なる。第１０−１変形例及び第１０−２変形例において、第１０実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【０１６２】
第１０−１変形例に係る表示装置１Ｉａの積層構造は、第１０実施形態と同様に、図３０に示したものとなる。ただし、第１０−１変形例に係る表示装置１Ｉａは、調光パネル８０が、第７−１変形例と同様にＶＡ型である。さらに、第１０−１変形例に係る下位相差板６２Ｉは、第１０実施形態と特性が異なる。第１０−１変形例に係る下位相差板６２Ｉは、屈折率特性、リタデーション、及び遅相軸の方向が、第７−１変形例の下位相差板６２Ｅと同じである。また、第１０−１変形例に係る表示装置１Ｉａは、調光パネル８０を、第７−１変形例と同様に、重畳方向の屈折率ｎｚが高い位相差板として利用する。この場合、第１０−１変形例に係る調光パネル８０の面内方向のリタデーションＲｅは、第７−１変形例と同じ値となる。
【０１６３】
第１０−２変形例に係る表示装置１Ｉｂの積層構造は、第１０実施形態と同様に、図３０に示したものとなる。ただし、第１０−２変形例に係る表示装置１Ｉｂは、調光パネル８０が、第７−２変形例と同様にＴＮ型である。さらに、第１０−２変形例に係る下位相差板６２Ｉは、第１０実施形態と特性が異なる。第１０−２変形例に係る下位相差板６２Ｉは、屈折率特性、リタデーション、及び遅相軸の方向が、第７−２変形例の下位相差板６２Ｅと同じである。また、第１０−２変形例に係る表示装置１Ｉｂは、調光パネル８０を、第７−２変形例と同様に、重畳方向の屈折率ｎｚが高い位相差板として利用する。この場合、第１０−２変形例に係る調光パネル８０の面内方向のリタデーションＲｅは、第７−２変形例と同じ値となる。
【０１６４】
以上、第１０実施形態、第１０−１変形例、第１０−２変形例で示したように、下位相差板６２Ｉを１枚配置し、上位相差板６４Ｉを複数枚（ここでは２枚）配置した場合、視野角をさらに好適に向上させることができる。図３１は、第１０実施形態、第１０−１変形例、及び第１０−２変形例の視野角特性の結果の例を示す図である。図３１に示すように、第１０実施形態においては、図１１に示すＦＦＳ型を用いた第１比較例に対し、斜め方向における領域Ａｒ２が無くなっており、視野角特性が向上している。また、図３１に示すように、第１０−１変形例においては、図１４に示すＶＡ型を用いた第２比較例に対し、斜め方向における領域Ａｒ２が無くなっており、視野角特性が向上している。また、図３１に示すように、第１０−２変形例おいては、図１５に示すＴＮ型を用いた第３比較例よりも、斜め方向における領域Ａｒ２が少なくなっており、視野角特性が向上している。
【０１６５】
また、本実施形態において述べた態様によりもたらされる他の作用効果について本明細書記載から明らかなもの、又は当業者において適宜想到し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。
【符号の説明】
【０１６６】
１  表示装置
１０  信号処理部
２０  表示部
３０  画像表示パネル
５０  光源部
５２  下偏光板
５４  中偏光板
５６  接着層
５８  上偏光板
６０  位相差板
７０  調光部
８０  調光パネル
８１  第１電極
８２  第２電極
ＬＣ１、ＬＣ２  液晶層
【図１】
2020056807.tif 000003
【図２】
2020056807.tif 000004
【図３】
2020056807.tif 000005
【図４】
2020056807.tif 000006
【図５】
2020056807.tif 000007
【図６】
2020056807.tif 000008
【図７】
2020056807.tif 000009
【図８】
2020056807.tif 000010
【図９Ａ】
2020056807.tif 000011
【図９Ｂ】
2020056807.tif 000012
【図１０】
2020056807.tif 000013
【図１１】
2020056807.tif 000014
【図１２】
2020056807.tif 000015
【図１３】
2020056807.tif 000016
【図１４】
2020056807.tif 000017
【図１５】
2020056807.tif 000018
【図１６】
2020056807.tif 000019
【図１７】
2020056807.tif 000020
【図１８】
2020056807.tif 000021
【図１９】
2020056807.tif 000022
【図２０】
2020056807.tif 000023
【図２１】
2020056807.tif 000024
【図２２】
2020056807.tif 000025
【図２３】
2020056807.tif 000026
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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