(57)【要約】      （修正有）【課題】フィルム厚さを薄肉化した場合であっても剛性（耐カール性）及び成形性が良好であり、透明性、光沢性がよく、耐ピンホール性に優れた深絞り成形用多層フィルム及び深絞り包装体を提供する。【解決手段】最外層から、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１１、ガスバリア樹脂層１２、支持層１３、シール樹脂層１４の順に少なくとも４層を備え、下記（１）〜（３）の特徴を有する、総厚さが４０〜１００μｍの深絞り成形用多層フィルム。（１）前記支持層の主成分がポリプロピレン系樹脂であり、総厚さに占める厚さの割合が２０％以上、（２）前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂層の総厚さに占める厚さの割合が２５％以上、（３）前記ガスバリア樹脂層または前記支持層の少なくとも１層にポリエチレン系樹脂または熱可塑性エラストマー樹脂を、前記ガスバリア樹脂層または前記支持層を基準として、１０質量％以上５０質量％以下含む。【選択図】図２
2020093481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層から、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層、ガスバリア樹脂層、支持層、シール樹脂層の順に少なくとも４層を備え、下記（１）〜（３）の特徴を有する、総厚さが４０〜１００μｍの深絞り成形用多層フィルム。
（１）前記支持層の主成分がポリプロピレン系樹脂であり、総厚さに占める厚さの割合が２０％以上、
（２）前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂層の総厚さに占める厚さの割合が２５％以上、
（３）前記ガスバリア樹脂層または前記支持層の少なくとも１層にポリエチレン系樹脂または熱可塑性エラストマー樹脂を、前記ガスバリア樹脂層または前記支持層を基準として、１０質量％以上５０質量％以下含む。
【請求項２】
前記ガスバリア樹脂層が、ポリアミド系樹脂を含む層、または、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂を含む層、あるいは、これら両層である、請求項１に記載の深絞り成形用多層フィルム。
【請求項３】
前記ガスバリア樹脂層に含む熱可塑性エラストマー樹脂が、ポリエステルブロック共重合体またはポリアミド−ポリエーテル共重合体である、請求項１または請求項２のいずれかに記載の深絞り成形用多層フィルム。
【請求項４】
前記支持層に含む熱可塑性エラストマー樹脂が、エチレン／α―オレフィン共重合体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の深絞り成形用多層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の深絞り成形用多層フィルムであって、前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂層と前記ガスバリア樹脂層、ガスバリア樹脂層と前記支持層との間にポリオレフィン系接着樹脂からなる接着樹脂層を有する、深絞り成形用多層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の深絞り成形用多層フィルムを使用した深絞り包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、深絞り成形用多層フィルム及び深絞り包装体に関し、例えば、スライスハム及びスライスベーコンなどの食品包装に好適に使用できる深絞り成形用多層フィルム及び深絞り包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品などを包装する深絞り包装体の成形に用いられる深絞り包装用の多層フィルムが提案されている（例えば、特許文献１〜特許文献５参照）。これらの多層フィルムでは、ポリエステル樹脂層、ナイロン樹脂（Ｎｙ）又はエチレン−酢酸ビニル共重合けん化物（ＥＶＯＨ）からなるガスバリア性の樹脂層、及びシール性を有するポリオレフィン樹脂層がこの順に積層されている。特許文献１〜特許文献４に記載されたフィルムでは、外層となるポリエステル樹脂層に、シクロヘキサンジメタノールとの共重合若しくはイソフタル酸との共重合による非晶性ポリエステル樹脂層、又は結晶性ポリエステルを非晶のまま固化させたポリエチレンテレフタレート系樹脂層を用いることにより、深絞り包装体に必要な剛性、光沢及び透明性を付与している。また、特許文献５には、フィルム層厚２００μｍ以上の耐衝撃性などに優れた多層フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−０９６５８２号公報
【特許文献２】特開平８−２８１８９２号公報
【特許文献３】特開２００３−１３６６４８号公報
【特許文献４】特開２０１５−３６１９６号公報
【特許文献５】特開平１０−１００３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、食品業界では、環境問題を考慮した廃棄物削減及び食品個体の少量化が消費者の意識の深厚と共に急激に進められている。スライスハム及びスライスベーコンなどの食品包装用の深絞り包装体においても、包装材の品質を保った状態で、従来の包装材の厚さに対して半減に近い減量化、即ち薄肉化が求められている。
【０００５】
食品包装用の深絞り包装体の製造工程では、原材料の多層フィルムを深絞り成形機に供給し、成形型で所望の形状及び大きさに底型成形して多層フィルムに複数の深絞り部を設ける。そして、多層フィルムの複数の深絞り部にスライスハムなどの内容物をそれぞれ充填した後、内容物を充填した多層フィルム上から蓋材フィルムを供給してヒートシール及び真空包装して冷却する。その後、多層フィルムの複数の深絞り部の間をフィルムカットすることにより、個別の深絞り包装体が製造される。そして、これら食品包装用の深絞り包装体では、個包装体あたりの食品少量化に合わせて、製造した個別の深絞り包装体を３個〜４個ずらして重ねてラベルテープで接着して一体化させた、所謂３連〜４連パック製造が行われている。
【０００６】
このような深絞り包装体の製造工程においては、市場要求に沿って深絞り包装体の成形用フィルムの薄肉化を行うと、フィルムの強度及び剛性が低下したり、蓋材とのヒートシールによりカールが発生する場合がある。これらの個包装体の強度及び剛性の低下又は変形は、見栄えを含めて内容物を含む深絞り包装体の商品価値を下げるだけでなく、深絞り包装体の製造工程においてフィルムの成形及び個包装体の整列搬送及びラベルの整然貼付などの作業性を著しく悪化させ、製造ラインを停止させるに至ることもある。
【０００７】
このような市場要求に対して、特許文献１〜特許文献３の深絞り成形用多層フィルムでは、フィルムに剛性を持たせるために、厚さが１００μｍを超える実施形態が記載されているが、フィルムの厚さを１００μｍ以下に薄肉化をすると包装体としたときに形が崩れるおそれがある。
また、特許文献４に記載された深絞り成形用多層フィルムでは、フィルム厚さが４０μｍ〜７０μｍとしているが、フィルム自体の強度が低く耐ピンホール性が不足する恐れがある。さらに、外層の非晶性ポリエステル樹脂層の厚さが、フィルム総厚に対する比率が１５％以上２５％以下である実施形態が記載されているが、フィルム総厚に対する比率が２５％以下の場合は、包装体としたときに、蓋材とヒートシールする際にカールが発生するおそれがある。
【０００８】
また、特許文献５に記載された深絞り成形用イージーピール複合フィルムは、フィルム外層の厚み２００〜５００μｍの無定形ポリエステル樹脂層からなる高衝撃強度などを有する深絞り複合フィルムであるが、フィルム外層の厚みで強度及び剛性を高めようとするもので、フィルムの総厚が２００μｍを超えることになり、経済性だけでなく、成形性も悪くなることから、本願の薄肉化しようとする課題には適していなかった。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、フィルム厚さを薄肉化した場合であっても剛性（耐カール性）及び成形性が良好であり、透明性、光沢性がよく、耐ピンホール性に優れた深絞り成形用多層フィルム及び深絞り包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、フィルム厚さを薄肉化した場合であっても所定の厚さのポリエチレンテレフタレート系樹脂からなる層を有することで剛性（耐カール性）及び成形性が良好であり、そのポリエチレンテレフタレート系樹脂からなる層をフィルム外層に配しているため、透明性、光沢性がよく、ガスバリア樹脂層または前記支持層の少なくとも１層にポリエチレン系樹脂または熱可塑性エラストマー樹脂を添加することにより耐ピンホール性に優れた深絞り成形用多層フィルム、及び、該多層フィルムを用いた深絞り包装体が得られることを見出し、以下を完成させるに至った。
【００１１】
本願は、第１の形態として、最外層から、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層、ガスバリア樹脂層、支持層、シール樹脂層の順に少なくとも４層を備え、下記（１）〜（３）の特徴を有する、総厚さが４０〜１００μｍの深絞り成形用多層フィルムを開示する。
（１）前記支持層の主成分がポリプロピレン系樹脂であり、総厚さに占める厚さの割合が２０％以上、
（２）前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂層の総厚さに占める厚さの割合が２５％以上、
（３）前記ガスバリア樹脂層または前記支持層の少なくとも１層にポリエチレン系樹脂または熱可塑性エラストマー樹脂を、前記ガスバリア樹脂層または前記支持層を基準として、１０質量％以上５０質量％以下含む。
【００１２】
第１の形態において、前記ガスバリア樹脂層が、ポリアミド系樹脂を含む層、または、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂を含む層、あるいは、これら両層であることが好ましい。
【００１３】
第１の形態において、前記ガスバリア樹脂層に含む熱可塑性エラストマー樹脂が、ポリエステルブロック共重合体またはポリアミド−ポリエーテル共重合体であることが好ましい。
【００１４】
第１の形態において、前記支持層に含む熱可塑性エラストマー樹脂が、エチレン／α―オレフィン共重合体であることが好ましい。
【００１５】
第１の形態において、前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂層と前記ガスバリア樹脂層、ガスバリア樹脂層と前記支持層との間にポリオレフィン系接着樹脂からなる接着樹脂層を有することが好ましい。
【００１６】
本願は、第２の形態として、第１の形態の深絞り成形用多層フィルムを使用した深絞り包装体を開示する。
【発明の効果】
【００１７】
本願によれば、フィルムを薄肉化した場合であっても、剛性、成形性及び耐ピンホール性が良好であり、透明性及び光沢性に優れた深絞り成形用多層フィルム、及び、該多層フィルムを用いた深絞り包装体を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る深絞り成形用多層フィルム１００の断面模式図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る深絞り包装体４００の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態によって何ら限定されるものではない。
【００２０】
本実施の形態において、「主成分」とは、各層を構成する樹脂成分全体を基準（１００質量％）とした際に、各成分の含有量が、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは１００質量％含むことをいう。
【００２１】
［深絞り成形用多層フィルム１００］
図１は、本発明の一実施の形態に係る深絞り成形用多層フィルム１００の断面模式図である。図１に示すように、深絞り成形用多層フィルム１００は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１１、ガスバリア樹脂層１２、支持層１３、シール樹脂層１４の順に少なくとも４層を備えている。
また、本開示の深絞り成形用多層フィルム１００は、下記（１）〜（３）の特徴を有しており、総厚さが４０〜１００μｍの多層フィルムである。
【００２２】
（１）前記支持層１３の主成分がポリプロピレン系樹脂であり、総厚さに占める厚さの割合が２０％以上である。
（２）前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１１の総厚さに占める厚さの割合が２５％以上である。
（３）前記ガスバリア樹脂層１２または前記支持層１３の少なくとも１層にポリエチレン系樹脂または熱可塑性エラストマー樹脂を、前記ガスバリア樹脂層または前記支持層を基準として、１０質量％以上５０質量％以下含む。
【００２３】
最外層である前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１１は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（以下、「ＰＥＴ系樹脂」ともいう）を主成分として含む層である。
前記ガスバリア樹脂層は、ガスバリア樹脂を主成分として含む層である。
前記シール樹脂層は、シール樹脂を主成分として含む層である。
最外層とは、深絞り包装体とした場合に、外側となる層をいい、最内層とは深絞り包装体とした場合に、内容物側となる層をいう。
【００２４】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１１とガスバリア樹脂層１２との間、ガスバリア樹脂層１２と支持層１３との間には、接着樹脂層を設けてもよい。なお、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１１、ガスバリア樹脂層１２、支持層１３は、および、シール樹脂層１４は、２層以上で構成されていてもよい。
【００２５】
深絞り成形用多層フィルム１００は、フィルムの総厚さが４０μｍ以上１００μｍ以下である。総厚さが１００μｍ以下であれば、多層フィルム１００の成形性が良好となり、包装材の減量化が可能となり、４０μｍ以上であれば、剛性及び機械物性が良好となる。総厚さは、上述した効果が一層向上する観点から、４５μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上がより好ましく、５５μｍ以上が更に好ましく、また、９５μｍ以下が好ましく、９０μｍ以下がより好ましい。
以下、深絞り成形用多層フィルム１００の各種構成要素について詳細に説明する。
【００２６】
＜最外層：ポリエチレンテレフタレート系樹脂層（ＰＥＴ系樹脂）１１＞
深絞り成形用多層フィルム１００は、最外層にポリエチレンテレフタレート系樹脂層１１を備える。ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１１は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を主成分として含む層であり、フィルム製膜時にポリエチレンテレフタレート系樹脂を非晶状態のまま固化させて層形成される。ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１１は、最外層に配されることにより、深絞り成形用多層フィルム１００に剛性、強度、成形性及び光沢を付与することができる。
【００２７】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１１に含まれるポリエチレンテレフタレート系樹脂は、モノマー成分である多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とを重合させることにより得られる。
【００２８】
（多価カルボン酸成分）
多価カルボン酸成分としては、例えば、エチレンテレフタレート単位を構成するテレフタル酸、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸及び脂環式ジカルボン酸などが用いられる。多価カルボン酸成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、オルトフタル酸及び５−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸などのベンゼンジカルボン酸類、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸類、４、４´−ジカルボキシジフェニル及び２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４´−ジカルボン酸などのジカルボキシビフェニル類、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸及びその置換体、１，２−ジフェノキシエタン−４，４´−ジカルボン酸及びその置換体などが挙げられる。
【００３０】
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ウンデカン酸、ドデカンジカルボン酸、ブラシリン酸、テトラデカンジカルボン酸、タプシン酸、ノナデカンジカルボン酸及びドコサンジカルボン酸などが挙げられる。
【００３１】
脂環式ジカルボン酸としては、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン及び１，３−ジカルボキシシクロヘキサンなどが挙げられる。
【００３２】
（多価アルコール成分）
多価アルコール成分としては、ポリエチレンテレフタレート単位を構成するエチレングリコール、脂肪族ジオール、脂環式ジオール及び芳香族ジオールなどを用いることができる。これらの多価アルコール成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
脂肪族ジオールとしては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
脂環式ジオールとしては、１，３−シクロヘキサンジメタノール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００３４】
芳香族ジオールとしては、２，２−ビス（４´−β−ヒドロキシエトキシジフェニル）プロパン及びビス（４´−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホンなどのビスフェノール系化合物のエチレンオキサイド付加物、キシリレングリコールなどが挙げられる。
【００３５】
また、上述した多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分は、１種以上の多価カルボン酸成分と１種以上の多価アルコール成分とを適宜組み合わせて用いることができる。これらのモノマー成分の組み合わせの種類及び含有量は、所望の深絞り成形用多層フィルム１００のフィルム特性及び経済性などに基づいて適宜決定することができる。
【００３６】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂としては、多価カルボン酸成分中のテレフタル酸の含有量が８０モル％以上であることが好ましく、８３モル％以上であることが好ましい。また、ポリエチレンテレフタレート系樹脂としては、多価アルコール成分中のエチレングリコールの含有量が８０モル％以上であることが好ましく、８３モル％以上であることがより好ましい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、多価カルボン酸成分中のテレフタル酸の含有量が８０モル％以上であり、かつ、多価アルコール成分中のエチレングリコールを８０モル％以上含むことにより、深絞り成形用多層フィルム１００の剛性がより大きくなり、ヒートシール時にフィルムのカールを抑制する効果がより大きくなる。また、ポリエチレンテレフタレート系樹脂としては、経済性の観点から、多価カルボン酸成分中のテレフタル酸の含有量が９０モル％以上であることが好ましく、９５モル％以上であることがさらに好ましい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂としては、経済性の観点から、多価アルコール成分中のエチレングリコールの含有量が９０モル％以上であることが好ましく、９５モル％以上であることがさらに好ましい。
【００３７】
また、上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂としては、１種のポリエチレンテレフタレート系樹脂を単独で用いてもよく、２種類以上のポリエチレンテレフタレート系樹脂を併用してもよい。
【００３８】
（共重合ポリエステル）
また、ポリエチレンテレフタレート系樹脂としては、経済性の観点から、テレフタル酸とエチレングリコールとからなるホモポリエチレンテレフタレート、または、テレフタル酸及びエチレングリコールと、これら以外の多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分とからなるポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルであってもよい。
特に最外層に配されるポリエチレンテレフタレート樹脂は２次成形性、透明性の観点から、テレフタル酸及びエチレングリコール以外の多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分がそれぞれ１０モル％以上共重合されたポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステル樹脂が好ましく、３０モル％以上共重合されたポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステル樹脂がより好ましい。上限は特に限定されないが７０モル％以下のものが使用できる。テレフタル酸及びエチレングリコール以外の多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分を１０モル％以上含むことで、製膜時の生産性が良好となり、フィルムの２次成形性も良好となる。
【００３９】
また、深絞り成形用多層フィルム１００の厚さ（総厚さ）に対するポリエチレンテレフタレート系樹脂層１１の厚さ比率が２５％以上であることが必要である。２８％以上であることがより好ましく、３０％以上であることが特に好ましい。深絞り成形用多層フィルム１００は、多層フィルム１００の総厚さに対するポリエチレンテレフタレート系樹脂層１１の厚さ比率が２５％以上であれば、深絞り成形用多層フィルム１００に良好な剛性及び耐カール性を付与できる。また、深絞り成形用多層フィルム１００の厚さに対するポリエチレンテレフタレート系樹脂層１１の厚さ比率の上限は特に規定はしないが、例えば５０％以下であれば、ガスバリア樹脂層１２、支持層１３およびシール樹脂層１４の厚さを十分に確保でき、ガスバリア性及びヒートシール性を確保できる。
【００４０】
＜ガスバリア樹脂層１２＞
ガスバリア樹脂層１２は、深絞り成形用多層フィルム１００に酸素ガスバリア性を付与する。このガスバリア樹脂層１２を設けることにより、深絞り成形用多層フィルム１００は、深絞り包装体とした際に、内容物へ酸素が透過するのを防いで、内容物である食品などの腐敗を防ぐことができる。
【００４１】
ガスバリア樹脂層１２は、ポリアミド樹脂（以下、「ＰＡ」ともいう）を含む層、または、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（以下、「ＥＶＯＨ」ともいう）含む層であることが好ましい。例えば、ＰＡを含むガスバリア樹脂層１２であってもよく、ＥＶＯＨを含むガスバリア樹脂層１２であってもよく、ＰＡ及びＥＶＯＨの混合樹脂を含むガスバリア樹脂層１２であってもよい。
また、ガスバリア樹脂層１２は、単層であってもよく、複数のガスバリア樹脂層１２が積層された多層であってもよい。多層のガスバリア樹脂層１２としては、例えば、ＰＡを含む第１ガスバリア樹脂層１２とＥＶＯＨを含む第２ガスバリア樹脂層１２とを積層したものなどが挙げられる。なお、ＰＡ層とＥＶＯＨ層とを積層する場合は、ＰＡ層とＥＶＯＨ層のどちらが外層側になっても構わない。
【００４２】
ポリアミド樹脂としては、特に限定されないが、ガスバリア性及び耐ピンホール性の観点から、ナイロン系樹脂（以下、「Ｎｙ」ともいう）が好ましい。ナイロン系樹脂としては、例えば、６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６−６６ナイロン、１２ナイロン、１１ナイロン、６１０ナイロン、６１２ナイロン、６Ｉ−６Ｔナイロン及びＭＸＤ６ナイロンなどの縮合単位の重合体、並びに、これらの２種以上の共重合体及びこれらの混合物などを挙げることができる。これらの中でも、ナイロン系樹脂としては、ガスバリア性の観点から、ＭＸＤ６ナイロンが好ましく、また耐ピンホール性の観点から、６ナイロン及び６−６６ナイロンが好ましい。
【００４３】
ＥＶＯＨとしては、成形性及びガスバリア性の観点から、エチレン含有量が３０モル％以上６０モル％以下のものが好ましい。また、ＥＶＯＨとしては、成形性及びガスバリア性の観点から、けん化度が９５％以上のもの好ましい。
【００４４】
ＰＡを主成分とするガスバリア樹脂層１２を設ける場合には、ガスバリア樹脂層１２の厚さは、２μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましく、５μｍ以上であることが更に好ましく、また２５μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以下であることが更に好ましい。ＰＡを主成分とするガスバリア樹脂層１２の厚さは、２μｍ以上であれば、良好なガスバリア性及び耐ピンホール性が得られ、また２５μｍ以下であれば、深絞り包装機での良好なカット性が得られる。
【００４５】
ＥＶＯＨを主成分とするガスバリア樹脂層１２を設ける場合には、ガスバリア樹脂層１２の厚さは、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、また２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。ＥＶＯＨを主成分とするガスバリア樹脂層１２の厚さは、１μｍ以上であれば、良好な酸素ガスバリア性が得られ、２０μｍ以下であれば良好な耐ピンホール性が得られる。
【００４６】
ガスバリア樹脂層１２は、酸素透過性、剛性及び成形性の観点から、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１１の厚さに対する厚さ比率が、下限は８０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましく、１１０％以上であることが更に好ましく、上限は２００％以下であることが好ましく、１８０％以下であることが好ましく、１６０％以下であることが更に好ましい。
【００４７】
ガスバリア樹脂層１２には、深絞り成形用多層フィルム１００の耐ピンホール性を向上させるためポリエチレン系樹脂または熱可塑性エラストマー樹脂のいずれかを添加する事が望ましい。ポリエチレン系樹脂または熱可塑性エラストマー樹脂の添加量は、ガスバリア樹脂層１２を基準として、１０質量％以上、５０質量％以下である。下限は１２質量％以上がより好ましく、１５質量％以上がさらに好ましく、上限は、４７質量％以下がより好ましく、４５質量％以下がさらに好ましい。ポリエチレン系樹脂または熱可塑性エラストマー樹脂を１０質量％以上添加する事で良好な耐ピンホール性が得られ、５０質量％以下にすることで良好な耐カール性が得られる。
【００４８】
（ポリエチレン系樹脂）
ガスバリア樹脂層１２に添加するポリエチレン系樹脂としては、特に限定はないが、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）又はそれらを混合したものを使用することができる。耐ピンホール性やフィルム強度の観点からＬＬＤＰＥを使用することが特に好ましい。
【００４９】
（熱可塑性エラストマー樹脂）
ガスバリア樹脂層１２に添加する熱可塑性エラストマー樹脂としては特に制限はないが、ポリエステルブロック共重合体またはポリアミド−ポリエーテル共重合体が好適に使用できる。
【００５０】
（ポリエステルブロック共重合体）
ポリエステルブロック共重合体としては、ハードセグメントが、主として芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから形成される結晶性の芳香族ポリエステルである。芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ジフェニル−４，４´−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、および３−スルホイソフタル酸ナトリウムなどが挙げられる。主として芳香族ジカルボン酸を用いるが、必要によっては、芳香族ジカルボン酸の一部を、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、４，４´−ジシクロヘキシルジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸や、アジピン酸、コハク酸、シュウ酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、およびダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸に置換してもよい。ジカルボン酸のエステル形成性誘導体、たとえば低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸エステル、および酸ハロゲン化物などももちろん同等に用い得る。
【００５１】
ジオールの具体例としては、分子量４００以下のジオール、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ジシクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールなどの脂環族ジオール、およびキシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニルプロパン、２，２´−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４´−ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、および４，４´−ジヒドロキシ−ｐ−クォーターフェニルなどの芳香族ジオールが好ましく、かかるジオールは、エステル形成性誘導体、例えばアセチル体、アルカリ金属塩などの形でも用い得る。
【００５２】
これらのジカルボン酸、その誘導体、ジオール成分およびその誘導体は、２種以上併用してもよい。そして、好ましいハードセグメントの例は、テレフタル酸および／またはジメチルテレフタレートと１，４−ブタンジオールから誘導されるポリブチレンテレフタレート単位である。また、テレフタル酸および／またはジメチルテレフタレートから誘導されるポリブチレンテレフタレート単位と、イソフタル酸および／またはジメチルイソフタレートと１，４−ブタンジオールから誘導されるポリブチレンイソフタレート単位からなるものも好ましく用いられる。
【００５３】
本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体のソフトセグメントは、脂肪族ポリエーテル及び／又は脂肪族ポリエステルである。脂肪族ポリエーテルとしては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（トリメチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコールなどが挙げられる。また、脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエーテル及び／又は脂肪族ポリエステルの中で、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコール、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリブチレンアジペート、及びポリエチレンアジペートなどの使用が好ましく、これらの中でも特にポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコール、及びポリ（ε−カプロラクトン）などの使用が好ましい。
【００５４】
また、これらのソフトセグメントの数平均分子量としては、共重合された状態において３００〜６０００程度であることが好ましい。本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体のソフトセグメントの共重合量は、１５〜６５質量％であることが好ましく、中でも１５〜６０質量％であることが好ましい。
【００５５】
本発明におけるポリエステルブロック共重合体において、上記のハードセグメントとソフトセグメントの好ましい組み合わせとしては、ハードセグメントにポリブチレンテレフタレートを用い、ソフトセグメントにポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールを用いたものや、ハードセグメントにポリブチレンテレフタレートを用い、ソフトセグメントにポリ（ε−カプロラクトン）を用いたものが挙げられる。
【００５６】
さらに、本発明におけるポリエステルブロック共重合体は、ハードセグメントとソフトセグメントに加えて、効果を損なわない範囲であれば、他の成分が含まれていてもよい。
他の成分としては、分散性や柔軟性付与の面から芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体からなるスチレン系エラストマーが好ましい。スチレン系エラストマーとしては、スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）、スチレン／ブタジエン／ブチレン／スチレン（ＳＢＢＳ）、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン（ＳＥＢＳ）が好ましく、中でも相溶性の観点からＳＥＢＳがより好ましい。このような他の成分の含有量は、ポリエステルブロック共重合体中の６０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることが好ましく、さらには４０質量％以下であることが好ましい。６０質量％を超える場合、ポリエステルブロック共重合体の耐衝撃性向上効果が小さくなるため好ましくない。このようなポリエステルブロック共重合体の市販品としては、三菱ケミカル社製「モディックＡＰシリーズ」、東洋紡績社製「ペルプレン」、東レ・デュポン社製「ハイトレル」、アロン化成社製「エステラール」等がある。
【００５７】
（ポリアミド−ポリエーテル共重合体）
ポリアミド−ポリエーテル共重合体としては、ポリアミド（ナイロン６，６６，１１，１２等）をハードセグメントとし、ポリエーテルおよび／またはポリエステルをソフトセグメントとするものが好ましい。
【００５８】
ポリエーテルブロックアミドは、例えば、ジアミンとジカルボン酸の塩、ラクタム類、またはアミノジカルボン酸などのＰＡ構成成分と、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール（ＰＧ構成成分）と、ジカルボン酸とを重縮合させることによって調製される。
市販品としては「ペバックス（登録商標）」（アルケマ社製）、「ダイアミド（登録商標）」（ダイセル・エボニック社製）、「ＵＢＥＳＴＡ（登録商標）ＸＰＡ」（宇部興産社製）、「ノバミッド（登録商標）」（ＤＳＭ社製）、「グリラックス（登録商標）」（東洋紡社製）、「グリロン（登録商標）」（エムスケミー・ジャパン社製）等がある。
【００５９】
＜支持層１３＞
また、支持層１３には耐カール性を付与する目的でポリプロピレン系樹脂を含む。支持層１３は、ポリプロピレン系樹脂を主成分としてなる層である。
深絞り成形用多層フィルム１００の厚さに対する支持層１３の厚さ比率は２０％以上である。該厚さ比率は、２３％以上であることがより好ましく、２５％以上であることがさらに好ましい。
【００６０】
深絞り成形用多層フィルム１００の厚さに対する支持層１３の厚さ比率が２０％以上であれば、深絞り成形用多層フィルム１００に良好な剛性及び耐カール性を付与できる。また、支持層１３の厚さ比率の上限は特に規定はしないが、例えば５０％以下であればよく、この場合、ガスバリア樹脂層１２及びシール樹脂層１４の厚さを十分に確保でき、ガスバリア性及びヒートシール性を確保できる。
【００６１】
使用できるポリプロピレン系樹脂は、共押出フィルム製膜の点でメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜１０ｇ／１０分程度のものが望ましい。
樹脂の種類は、単一重合体であるホモポリプロピレン、またエチレンモノマー含有量３〜５％程度のエチレンモノマーとの共重合体であるエチレン−プロピレンランダム共重合体が好適に使用できる。また、その要求される品質にあわせてこれらのポリプロピレン系樹脂層を複数積層させて支持層１３を形成しても良い。
【００６２】
支持層１３には、深絞り成形用多層フィルム１００の耐ピンホール性を付与する目的で柔軟成分としてポリエチレン系樹脂又は熱可塑性エラストマー樹脂を添加する事が出来る。
ポリエチレン系樹脂又は熱可塑性エラストマー樹脂の添加量としては、支持層１３を基準として、１０質量％以上、５０％質量以下が好ましい。下限は１２質量％以上がより好ましく、１５質量％以上がさらに好ましい、上限は、４７質量％以下がより好ましく、４５質量％以下がさらに好ましい。柔軟成分を１０質量％以上添加する事で良好な耐ピンホール性が得られ、５０質量％以下にすることで良好な耐カール性が得られる。
【００６３】
（ポリエチレン系樹脂）
支持層１３に添加するポリエチレン系樹脂としては、特に限定はないが、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）又はそれらを混合したものを使用することができる。耐ピンホール性やフィルム強度の観点からＬＬＤＰＥを使用することが特に好ましい。
【００６４】
（熱可塑性エラストマー樹脂）
また、支持層１３に添加する熱可塑性エラストマー樹脂としてはエチレン／α―オレフィン共重合体が好適に使用できる。α−オレフィン成分は１種または複数を、共重合体全体を基準として、５．０モル％以下で含有していることが好ましい。所望により、α−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、酢酸ビニル、メタクリル酸メチル、またはスチレンの１種または複数使用する事が出来る。
【００６５】
＜シール樹脂層１４＞
シール樹脂層１４は、深絞り成形用多層フィルム１００に柔軟性及びシール性を付与する。シール樹脂層１４は、シール樹脂を主成分としてなる層であり、シール樹脂としては、オレフィン系樹脂を用いることが好ましい。オレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「ＥＶＡ」ともいう）及びポリエチレン（以下、「ＰＥ」ともいう）などが挙げられる。シール樹脂層１４としては、ＥＶＡを主成分とするシール樹脂層１４を用いてもよく、ポリエチレンを主成分とするシール樹脂層１４を用いてもよい。
【００６６】
ＥＶＡのエチレン含有量は、特に限定されるものではない。ＥＶＡのエチレン含有量は、深絞り成形用多層フィルム１００のフィルム製膜安定性の観点から、１．５モル％以上２０モル％以下であることが好ましく、３モル％以上１５モル％以下であることがより好ましい。
【００６７】
ＰＥとしては、特に限定はない。ＰＥとしては、例えば、低密度ポリエチレン（以下、「ＬＤＰＥ」ともいう）、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」ともいう）及び高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」ともいう）、並びに、これらを混合したものが用いられる。
【００６８】
シール樹脂層１４の厚さは、ヒートシール性、剛性及び成形性の観点から、０．５μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましく、１．５μｍ以上であることが更に好ましく、また３０μｍ以下であることが好ましく、２７．５μｍ以下であることがより好ましく、２５μｍ以下であることが更に好ましい。
【００６９】
シール樹脂層１４の厚さは、ヒートシール性、剛性及び成形性の観点から、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１１の厚さに対する厚さ比率が、５％以上であることが好ましく、６％以上であることがより好ましく、７％以上であることが更に好ましく、また５０％以下であることが好ましく、４７．５％以下であることが好ましく、４５％以下であることが更に好ましい。
【００７０】
また、シール樹脂層１４としては、単層であってもよく、多層が積層されたものであってもよい。シール樹脂層１４としては、イージーピール（以下、「ＥＰ」ともいう）機能を備えたイージーピール層（以下、「ＥＰ層」ともいう）としてもよい。
【００７１】
イージーピール機能を有する樹脂としては、特に限定されず、例えば、非相溶性の２種のポリオレフィン樹脂の混合樹脂などが挙げられる。混合樹脂としては、例えば、ＬＬＤＰＥとポリブテン（以下、「ＰＢ」ともいう）との混合樹脂、ＥＶＡとポリプロピレン（以下、「ＰＰ」ともいう）との混合樹脂、ＰＰとＬＤＰＥとの混合樹脂、ＰＰとＬＬＤＰＥとの混合樹脂、ＰＰとアイオノマー（以下、「ＩＯ」ともいう）との混合樹脂、ＰＰとエチレン−アクリル酸共重合体（以下、「ＥＡＡ」ともいう）との混合樹脂、及びＰＰとエチレン−メタクリル酸メチル共重合体（以下、「ＥＭＭＡ」ともいう）との混合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、混合樹脂としては、イージーピール機能の観点から、ＬＬＤＰＥとＰＢとの混合樹脂、ＰＰとＬＤＰＥとの混合樹脂、または、ＰＰとＬＬＤＰＥとの混合樹脂が好ましい。
【００７２】
混合樹脂としては、イージーピール機能により深絞り包装体の良好な開封性を得る観点から、非相溶性の２種のポリオレフィン樹脂をいずれも３５質量％以上含むことが好ましい。
【００７３】
ＥＰ層の厚さは、０．５μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましく、２μｍ以上であることが更に好ましく、また１５μｍ以下であることが好ましく、１２μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以下であることが更に好ましい。ＥＰ層は、厚さが０．５μｍ以上であれば、イージーピール機能が充分となり、深絞り成形用多層フィルム１００の安定したフィルム製膜性も得られる。また、厚さが１５μｍ以下であれば、剥離時に毛羽立ち及び膜残りを発生し難くすることができ、良好な剥離外観が得られる。
【００７４】
シール樹脂層１４のイージーピール強度（剥離強度）としては、深絞り包装体の剥離時に凝集破壊が起こり、かつ剥離面が毛羽立たない程度の強度であればよい。シール樹脂層１４のイージーピール強度としては、例えば、２５℃で０．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上であることが好ましく、１．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上であることがより好ましく、１．２Ｎ／１５ｍｍ幅以上であることが更に好ましく、また、４０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることが好ましく、３．５Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることがより好ましく、３．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることが更に好ましい。イージーピール強度が、０．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上であれば、深絞り包装体の輸送中のシール抜けなどの異常を防止することができ、また４０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であれば、深絞り包装体の良好な開封性を得ることができる。
【００７５】
＜接着樹脂層＞
深絞り成形用多層フィルム１００は、各層間に接着性樹脂を含有する接着樹脂層を設けてもよい。深絞り成形用多層フィルム１００は、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１１とガスバリア樹脂層１２との間に少なくとも１層の接着樹脂層を設けてもよく、支持層１３とガスバリア樹脂層１２との間に少なくとも１層の接着性樹脂層を設けてもよい。
【００７６】
接着樹脂としては、各層を構成する各種樹脂層を必要な強度で接着できれば特に限定されない。接着樹脂としては、ポリオレフィン系接着樹脂が好ましく使用できる。たとえば、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたポリオレフィン系接着樹脂などが使用できる。不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸及びシトラコン酸などが挙げられる。
【００７７】
また、接着樹脂としては、不飽和カルボン酸のエステル及び無水物も用いてもよい。また、接着樹脂としては、誘導体としてアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、酢酸ビニル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド及びアクリル酸ナトリウムなどを用いてもよい。
【００７８】
接着樹脂としては、例えば、商品名：アドマー（三井化学社製）などの市販品を好適に用いることができる。
【００７９】
深絞り成形用多層フィルム１００は、例えば、略号を用いて各層をポリエチレンテレフタレート系樹脂層（Ａ）、ＰＡ層（Ｂ）、ＥＶＯＨ層（Ｃ）、支持層（Ｄ）、シール樹脂層（Ｅ）、及び接着樹脂層（Ｆ）で表した場合、以下の層構成を形成することができる。
（１）  Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｃ／Ｆ／Ｄ／Ｅ
（２）  Ａ／Ｆ／Ｃ／Ｂ／Ｆ／Ｄ／Ｅ
（３）  Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ｆ／Ｄ／Ｅ
（４）  Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｆ／Ｂ／Ｆ／Ｄ／Ｅ
上記構成のうち特に（１）の層構成が好ましい。
【００８０】
［深絞り成形用多層フィルムの製造方法］
深絞り成形用多層フィルム１００は、従来公知の方法を用いて製造することができる。深絞り成形用多層フィルム１００は、例えば、押出ラミネーション法、共押出インフレーション法及び共押出Ｔダイ法などにより製造することができる。これらの中でも、深絞り成形用多層フィルム１００の製造方法としては、共押出Ｔダイ法を用いることが好ましい。
【００８１】
［深絞り包装体４００］
上記実施の形態に係る深絞り成形用多層フィルム１００は、成形により深絞り包装体４００に用いることができる。図２は、本発明の実施の形態に係る深絞り包装体４００の断面模式図である。図２に示すように、深絞り包装体４００は、上記実施の形態に係る深絞り成形用多層フィルム１００を深絞り成形した底材２００と、底材２００を覆うように設けられた蓋材３００とを備える。
底材２００には、深絞り成形によって設けられた底部２００Ａが中央部に設けられている。この底部２００Ａ内には、食品などの内容物が収容される。また、底材２００は、底部２００Ａの内側にシール樹脂層１４が配置され、外側にポリエチレンテレフタレート系樹脂層１１が配置される。
底材２００は、両端部２００Ｂのシール樹脂層１４が蓋材３００にヒートシールによって接着される。このように、深絞り成形用多層フィルム１００を深絞り包装体４００の底材２００として用いることにより、良好な深絞り包装体４００を得ることができる。
【００８２】
蓋材３００は、底材２００とのヒートシール性を有すれば特に制限はない。蓋材３００としては、例えば、延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム（以下、「ＯＰＰ」ともいう）と透明蒸着ポリエチレンテレフタレート系フィルムとＬＬＤＰＥフィルムとをドライラミネートしたもの、延伸ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＯＰＥＴ」ともいう）フィルムとＥＶＯＨ又はＮｙを含みＬＬＤＰＥをシール層とした共押出フィルムとをドライラミネートした積層体などを用いることができる。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。 
＜深絞り成形用多層フィルムの作製＞
（実施例１）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、実施例１とした。
ＰＥＴ系樹脂１（１０μｍ）／接着樹脂（３μｍ）／Ｎｙ（８０質量％）＋ポリエステルブロック共重合体（２０質量％）（８μｍ）／ＥＶＯＨ（４μｍ）／接着樹脂（３μｍ）／ＰＰ（１０μｍ）／ＥＰ（２μｍ）、
総厚さ：４０μｍ、
【００８４】
ＰＥＴ系樹脂１：イーストマンケミカル社製、多価アルコール成分として、１，４−シクロヘキサンジメタノールを３２モル％共重合したポリエチレンテレフタレート系樹脂、
接着樹脂：三井化学製、「アドマー」、
Ｎｙ：ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチック製、「ノバミッド」、
ポリエステルブロック共重合体：三菱ケミカル製、「モディックＡＰ」、
ＥＶＯＨ：クラレ製、「エバール」、エチレン含有量３８ｍｏｌタイプ、
ＰＰ：日本ポリプロピレン製、「ノバテックＰＰ」、
ＥＰ：ＬＬＤＰＥ（６０質量％）とＰＰ（４０質量％）のブレンド、ＬＬＤＰＥ：日本ポリエチレン製、「ノバテックＬＬ」、ＰＰ：日本ポリプロピレン製、「ノバテックＰＰ」、
【００８５】
（実施例２）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、実施例２とした。
ＰＥＴ系樹脂２（２０μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／Ｎｙ（６０）＋ポリアミド−ポリエーテル共重合体（４０）（１４μｍ）／ＥＶＯＨ（５μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／ＰＰ（３０μｍ）／ＥＰ（３μｍ）、
総厚さ：８０μｍ、
ＰＥＴ系樹脂２：ＳＫケミカル社製、ホモポリエチレンテレフタレート樹脂、
ポリアミド−ポリエーテル共重合体：アルケマ社製、「ぺバックス」、
【００８６】
（実施例３）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、実施例３とした。
ＰＥＴ系樹脂１（２０μｍ）／接着樹脂（３μｍ）／Ｎｙ（１２μｍ）／ＥＶＯＨ（５μｍ）／接着樹脂（３μｍ）／ＰＰ（６０）＋ＰＥ（４０）（１５μｍ）／ＥＰ（２μｍ）、
総厚さ：６０μｍ、
ＰＥ：プライムポリマー製ＬＬＤＰＥ「エボリュー」
【００８７】
（実施例４）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、実施例４とした。
ＰＥＴ系樹脂１（２０μｍ）／接着樹脂（３μｍ）／Ｎｙ（１２μｍ）／ＥＶＯＨ（５μｍ）／接着樹脂（３μｍ）／ＰＰ（８０）＋エチレン−α−オレフィン共重合樹脂（２０）（１５μｍ）／ＥＰ（２μｍ）、
総厚さ：６０μｍ、
エチレン−α−オレフィン共重合樹脂：三井化学製、「タフマーＡ」、
【００８８】
（比較例１）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、比較例１とした。
ＰＥＴ系樹脂１（３０μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／Ｎｙ（４μｍ）／ＥＶＯＨ（５μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／ＰＰ（３０μｍ）／ＥＰ（３μｍ）、
総厚さ：８０μｍ、
【００８９】
（比較例２）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、比較例２とした。
ＰＥＴ系樹脂１（２０μｍ）／接着樹脂（５μｍ）／Ｎｙ（７μｍ）／ＥＶＯＨ（８μｍ）／接着樹脂（５μｍ）／ＥＶＡ（３０μｍ）／ＥＰ（５μｍ）、
総厚さ：８０μｍ、
ＥＶＡ：日本ポリエチレン製、「ノバテックＬＬ」、
【００９０】
（比較例３）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、比較例３とした。
ＰＥＴ系樹脂１（２０μｍ）／接着樹脂（８μｍ）／Ｎｙ（１５μｍ）／ＥＶＯＨ（１２μｍ）／接着樹脂（７μｍ）／ＰＰ（１３μｍ）／ＥＰ（５μｍ）、
総厚さ：８０μｍ、
【００９１】
（比較例４）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、比較例４とした。
ＰＥＴ系樹脂２（２０μｍ）／接着樹脂（５μｍ）／Ｎｙ（７μｍ）／ＥＶＯＨ（８μｍ）／接着樹脂（５μｍ）／ＰＥ（８０）＋エチレン−α−オレフィン共重合樹脂（２０）（３０μｍ）／ＥＰ（５μｍ）、
総厚さ：８０μｍ、
【００９２】
（比較例５）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、比較例５とした。
ＰＥＴ系樹脂１（５μｍ）／接着樹脂（７μｍ）／Ｎｙ（１４μｍ）／ＥＶＯＨ（１２μｍ）／接着樹脂（７μｍ）／ＰＰ（３０μｍ）／ＥＰ（５μｍ）、
総厚さ：８０μｍ、
【００９３】
＜パックサンプルの作製＞
上記実施例および比較例にて作製したフィルムを用いて、深絞り包装機（大森機械工業社製ＦＶ６３００）によって、直径９５ｍｍのスライスハム（６０ｇ）を真空包装した。深絞り成形部の大きさは直径９８ｍｍ、絞り深さ５ｍｍの円柱状である。パック品の大きさは縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍである。成形加熱温度は９０℃、成形時間は１．５秒である。使用した蓋材の構成は下記のとおりである。なお、「／／」はドライラミネート法による接着を表す。
ＯＰＰ（３０μｍ）／／透明蒸着ＰＥＴ（１２μｍ）／／ＬＬＤＰＥ（４０μｍ）、
ＯＰＰ：ＯＰＵ−１（トーセロ社製、二軸延伸品）、
透明蒸着ＰＥＴ：ＶＭ−ＰＥＴ（東洋メタライジング社製、蒸着ＰＥＴ）、
ＬＬＤＰＥ：Ｌ−６１０２（東洋紡社製）、
【００９４】
＜評価方法＞
上記にて作製した各実施例、比較例のパックサンプルについて、以下の方法により評価した。
（耐カール性評価）
パックサンプル作製後、５分以内に、ヒートシール部がフラットのもの（カールが５ｍｍ未満）を「○」、５ｍｍ以上カールしているものを「×」とした。
なお、カールは、パックサンプル品のヒートシール部がフラットの場合に本来ある位置からの変位量であり、その最大値をカールの値として評価した。
【００９５】
（耐ピンホール性評価）
パックサンプルを３０パック／箱段ボールに入れ、２℃にて２４時間以上静置後、１．５ｍの高さからコンクリート面に５０回落下させピンホールの有無を調査した。ピンホールが発生しなかったものを「○」、ピンホールが発生したものを「×」とした。
【００９６】
【表１】
2020093481.tif 000003
【００９７】
表１より、実施例１〜４は、深絞り成形性が良好であり、包装直後に包装体のヒートシール部のカールがほとんどなく耐カール性が良好で、ラベルを貼り付ける際にパック品が整列させやすく、耐ピンホール性も良好であった。
これに対し、比較例２〜４は包装直後のヒートシール部が底材側にカールし、包装ラインのラベラーで包装体がうまく整列せず、ラベルが貼りにくい問題があった。比較例１ではヒートシール部のカールがほとんどなかったものの、耐ピンホール試験でピンホールが発生した。比較例５では、包装直後ヒートシール部が底材側にカールし、比較例２〜４と同様な問題の発生と、耐ピンホール試験でピンホールが発生した。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の深絞り成形用多層フィルムは、多層フィルム全体の厚さを薄くしたとしても、剛性（耐カール性）および成形性が良好であり、透明性および光沢性がよく、耐ピンホール性に優れたものとすることができる。よって、該フィルムを用いることで薄肉化された包装体とすることができ、廃棄物の減容化を実現できるような包装体として利用可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１００  深絞り成形用多層フィルム、
１１  ポリエチレンテレフタレート系樹脂層、
１２  ガスバリア樹脂層、
１３  支持層、
１４  シール樹脂層、
２００  底材、
３００  蓋材、
４００  深絞り包装体、
【図１】
2020093481.tif 000004
【図２】
2020093481.tif 000005