(57)【要約】【課題】分離回転体の回転速度を検知するための期間を適切に設定すること。【解決手段】オプションピックアップローラ２０３と、オプションフィードローラ２０６と、オプションリタードローラ２０５と、オプションエンコーダ２０４と、搬送クラッチ２８０と、オプションエンコーダ２０４の検知結果に基づいてオプションリタードローラ２０５が寿命に到達したか否かを判断するオプション判断部２５３と、オプション駆動制御部２５５と、を備え、オプション駆動制御部２５５が駆動信号を出力したタイミング（時刻Ｔａ）とオプションエンコーダ２０４の検知結果（時刻ｔ１）とに基づいて、オプション判断部２５３による寿命判断を開始するタイミングである時刻ｔ２を決定するオプション制御部２５０を備える。【選択図】図５
2020093880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載部に積載された記録材に当接した当接位置で記録材を給送する給送手段と、
前記給送手段により給送された記録材を給紙する給紙回転体と、
前記給紙回転体と当接することにより分離ニップ部を形成し、前記積載部から複数の記録材が給送されたときに１枚の記録材を分離して搬送方向の下流側に搬送する分離回転体と、
前記分離回転体の回転状態を検知する第１の検知手段と、
駆動手段の駆動力を少なくとも前記給紙回転体に伝達するときに連結状態となり前記駆動力の伝達を遮断するときに解除状態となる伝達手段と、
前記第１の検知手段の検知結果に基づいて前記分離回転体が寿命に到達したか否かを判断する判断手段と、
前記伝達手段を制御するために駆動信号を出力する制御手段と、
を備える給紙装置であって、
前記制御手段が前記駆動信号を出力したタイミングと前記第１の検知手段の検知結果とに基づいて、前記判断手段による前記判断を開始するタイミングを決定する決定手段を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記伝達手段を前記連結状態とするための駆動信号を出力したタイミングから前記第１の検知手段により前記分離回転体が回転を開始したことを検知したタイミングまでの第１の時間に基づいて、前記判断を開始するタイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記判断を開始するための予め決められたタイミングに前記第１の時間を加算することにより、前記判断を開始するタイミングを決定することを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記伝達手段を前記連結状態とするための駆動信号を出力したタイミングから前記第１の検知手段により前記分離回転体が回転を開始したことを検知したタイミングまでの第１の時間と、前記伝達手段を前記解除状態とするための駆動信号を出力したタイミングから前記第１の検知手段により前記分離回転体が回転を停止したことを検知したタイミングまでの第２の時間と、に基づいて、前記判断を開始するタイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記判断を開始するための予め決められたタイミングに、前記第１の時間から前記第２の時間を減算した値を加算することにより、前記判断を開始するタイミングを決定することを特徴とする請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記第１の時間は、前記伝達手段の回転速度が遅いほど長くなることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記伝達手段を前記解除状態とするための駆動信号を出力したタイミングから前記第１の検知手段により前記分離回転体が回転を停止したことを検知したタイミングまでの第２の時間に基づいて、前記判断を開始するタイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記判断を開始するための予め決められたタイミングから前記第２の時間を減算することにより、前記判断を開始するタイミングを決定することを特徴とする請求項７に記載の給紙装置。
【請求項９】
前記第２の時間は、前記分離回転体の回転速度が速いほど長くなることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記分離ニップ部よりも前記搬送方向の下流側に設けられた第２の検知手段を備え、
前記予め決められたタイミングは、前記分離ニップ部において搬送されている記録材よりも先行して搬送されている先行紙の先端が、前記第２の検知手段により検知されたタイミングよりも後のタイミング、かつ、前記先行紙の後端が前記当接位置を抜けるタイミングよりも前のタイミングとなるように予め設定されていることを特徴とする請求項３、請求項５、請求項８のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項１１】
前記判断手段は、前記第１の検知手段により検知された前記分離回転体の回転速度の平均値に基づいて、前記分離回転体が寿命に到達したことを判断することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項１２】
前記判断手段は、前記第１の検知手段により検知された前記分離回転体の回転速度の最大値及び最小値に基づいて、前記分離回転体が寿命に到達したことを判断することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の給紙装置と、
前記給紙装置から給紙された記録材に画像形成を行う画像形成部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置及び給紙装置を備える複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。特に、給紙装置に設けられ、記録材を分離搬送する分離回転体の寿命検知に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、給紙部に積載されている記録材を１枚ずつ分離して給送する給紙機構が備えられている。給紙機構には種々の方式のものが採用されている。その中の１つに、分離回転体を用いた分離搬送方式がある。分離回転体を用いた分離搬送方式には、分離回転体の一種であるリタードローラを駆動して用いるリタード分離方式と、分離回転体の一種である分離ローラを駆動せずに用いる分離ローラ方式とがある。
【０００３】
フィードローラ及びリタードローラを用いたリタード分離方式の給紙機構においては、例えば特許文献１のような手法が提案されている。すなわち、リタードローラの回転数が所定の回転数以下である状況が、所定の給紙回数続いている場合、給紙動作におけるローラの寿命が近づいたと判断され、その旨が表示装置に表示される。また、分離ローラ方式の給紙機構においては、例えば特許文献２のような手法が提案されている。すなわち、分離ローラを駆動しない状態でフィードローラのみを駆動し、フィードローラによって分離ローラを回転させた際の分離ローラの回転状態を、２相のパルス信号で構成される信号を出力するエンコーダで監視する。そして、監視したエンコーダの２相のパルス信号の位相差を検出し、その位相差が予め設定された基準値の範囲内であるか否かに基づいて分離ローラの偏摩耗が検出される。
【０００４】
分離ローラ等の分離回転体の摩耗が進むと記録材の紙粉の付着や分離回転体の形状が摩耗で削れること等により分離回転体のスリップが増加する。それにより、分離回転体の回転速度は、回転が速いときと遅いときとが混在する不安定状態となる。その後更に摩耗が進んで分離回転体の搬送性能が低下すると、回転速度が連続的に低下する。すなわち、分離回転体の回転速度を測定することによって、分離回転体の寿命を判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−０３５１８３号公報
【特許文献２】特許第４１７６５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来例では、分離回転体の回転速度を検知する適切なタイミングについての考慮がされていない。すなわち、分離回転体の回転速度を測定する場合、外乱要因が少なく分離回転体の回転が安定している期間に回転状態を検知することが回転速度の検知精度を上げるためには望ましい。逆に、分離回転体の回転が安定しない期間で回転速度の検知を行った場合、分離回転体の寿命を誤検知してしまうおそれがある。例えば、記録材の先端が分離回転体に突入したときや、記録材の後端がピックアップローラ等の給送手段を抜けたタイミングで検知を行うと、記録材の先端の突入や後端が抜けたときの反動等が分離回転体の検知結果に影響を与えてしまう。
【０００７】
そのため、分離回転体の回転状態を検知するための期間（以下、検知期間という）の決め方の一例として、次のような方法がある。すなわち、記録材の搬送路に設けられた先端検知手段に記録材の先端が到達したタイミングに基づいて分離回転体の回転している期間を推定し、検知期間を設定する方法がある。しかしながら、このような手法を行った場合、記録材のサイズや記録材の停止位置によっては、検知タイミングと分離回転体が停止するタイミングとが重なってしまい、分離回転体の回転速度の検知を正確に行うことができないことがある。また、記録材を搬送する駆動力を各駆動機構に伝達する電磁クラッチには、電磁クラッチが連結するまでの時間（以下、連結時間という）や、連結を解放して停止するまでの時間（以下、解放時間という）にばらつきが生じる。電磁クラッチの連結時間や解放時間がばらつくと、記録材の搬送を開始する時間や停止するまでの時間に影響が出る。その結果、記録材を搬送するたびに検知期間にばらつきが生じ、元々想定していた検知期間中に分離回転体の回転速度を検知し取得することができなくなるおそれがある。したがって、以上に述べたような要素を考慮して、分離回転体の検知期間を適切に決めることが重要となる。
【０００８】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、分離回転体の回転速度を検知するための期間を適切に設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
【００１０】
（１）積載部に積載された記録材に当接した当接位置で記録材を給送する給送手段と、前記給送手段により給送された記録材を給紙する給紙回転体と、前記給紙回転体と当接することにより分離ニップ部を形成し、前記積載部から複数の記録材が給送されたときに１枚の記録材を分離して搬送方向の下流側に搬送する分離回転体と、前記分離回転体の回転状態を検知する第１の検知手段と、駆動手段の駆動力を少なくとも前記給紙回転体に伝達するときに連結状態となり前記駆動力の伝達を遮断するときに解除状態となる伝達手段と、前記第１の検知手段の検知結果に基づいて前記分離回転体が寿命に到達したか否かを判断する判断手段と、前記伝達手段を制御するために駆動信号を出力する制御手段と、を備える給紙装置であって、前記制御手段が前記駆動信号を出力したタイミングと前記第１の検知手段の検知結果とに基づいて、前記判断手段による前記判断を開始するタイミングを決定する決定手段を備えることを特徴とする給紙装置。
【００１１】
（２）前記（１）に記載の給紙装置と、前記給紙装置から給紙された記録材に画像形成を行う画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、分離回転体の回転速度を検知するための期間を適切に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１〜３の画像形成装置及び給紙オプション装置の構成を示す図
【図２】実施例１〜３の画像形成装置の制御ブロックを示す図
【図３】実施例１〜３の給紙オプション装置の制御ブロックを示す図
【図４】実施例１〜３の給紙制御の動作を示す図
【図５】実施例１の給紙制御のタイミングチャート
【図６】実施例２の給紙オプション装置の構成を示す図
【図７】実施例２の給紙制御のタイミングチャート
【図８】実施例３の給紙オプション装置の構成を示す図
【図９】実施例３の給紙制御のタイミングチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態を、実施例により図面を参照しながら詳しく説明する。
【実施例１】
【００１５】
［画像形成装置］
実施例１の電子写真方式の画像形成装置及び画像形成装置の印刷動作について概略を説明する。図１は、画像形成装置１０１及び画像形成装置１０１に対して着脱可能である給紙オプション装置２０１の概略図である。給紙手段の一例であるカセット１０２は、記録材Ｓの収容部であり、画像形成装置１０１に対して着脱可能である。カセット１０２が画像形成装置１０１の本体に装着されている状態で、給送手段であるピックアップローラ１０３がカセット１０２に収容されている記録材Ｓを給紙する。ピックアップローラ１０３によって給紙された記録材Ｓは、給紙回転体であるフィードローラ１０６と分離回転体の一例であるリタードローラ１０５とにより形成されるニップ部へと搬送される。フィードローラ１０６は、リタードローラ１０５とニップ部を形成しており、複数枚（２枚以上）の記録材Ｓが、ともにニップ部よりも搬送方向の下流側へ給紙されることを防止する。１枚だけ搬送された記録材Ｓは、レジストレーションローラ対（以下、レジローラ対という）１０７を介してトップセンサ１０８に到達する。
【００１６】
次に、記録材Ｓは画像形成部へと搬送される。画像形成部は、感光ドラム１０９、転写ローラ１１０、帯電ローラ１１１、現像装置１１２、レーザースキャナ１１３、定着装置１１４を備えている。感光ドラム１０９は帯電ローラ１１１によって帯電がなされた後、レーザースキャナ１１３よりレーザー光Ｌが照射され、表面に静電潜像が形成される。感光ドラム１０９上に形成された静電潜像は、現像装置１１２からトナーが供給されることによってトナー像として可視化される。感光ドラム１０９と転写ローラ１１０とは転写ニップ部を形成し、記録材Ｓは感光ドラム１０９の回転と同期するように転写ニップ部へ搬送される。感光ドラム１０９に形成されたトナー像は、転写ニップ部において転写ローラ１１０に電圧が印加されることにより記録材Ｓに転写される。未定着のトナー像が転写された記録材Ｓは、定着装置１１４へ搬送され、加熱、加圧される。その結果、記録材Ｓに転写された未定着のトナー像が記録材Ｓに定着される。トナー像が定着された記録材Ｓは、三連ローラ１１６、中間排出ローラ１１７、排出ローラ１１８によって搬送され、排出トレイ１２１へと排出されて、一連の印刷動作が終了する。
【００１７】
また、記録材Ｓの両面印刷を行う場合には、片面への印刷が終了した記録材Ｓを排出トレイ１２１に排出せず、記録材Ｓの後端が三連ローラ１１６を通過した（抜けた）後に、三連ローラ１１６、中間排出ローラ１１７、排出ローラ１１８を逆回転させる。これにより記録材Ｓは両面搬送路１２５へと搬送され、更に両面搬送ローラ１２２によって再び画像形成部へと搬送される。また図１において、定着排出センサ１１５、両面搬送センサ１２３は記録材Ｓが正常に搬送されているかを判断するために設けられている。制御部１５０については後述する。
【００１８】
［給紙オプション装置］
続いて、実施例１の電子写真方式の給紙オプション装置２０１の動作について概略を説明する。図１のオプションカセット２０２は記録材Ｓの収容部（積載部）であり、給紙オプション装置２０１に対して着脱可能である。オプションカセット２０２が給紙オプション装置２０１の本体に装着されている状態で、給送手段であるオプションピックアップローラ２０３がオプションカセット２０２に収容されている記録材Ｓを給紙する。オプションピックアップローラ２０３によって給紙された記録材Ｓは、給紙回転体であるオプションフィードローラ２０６によって記録材Ｓの搬送方向における下流側に給紙される。オプションフィードローラ２０６は、分離回転体であるオプションリタードローラ２０５とニップ部を形成しており、複数枚（２枚以上）の記録材Ｓがともにニップ部よりも搬送方向の下流側へ給紙されることを防止する。１枚だけ搬送された記録材Ｓはオプション搬送ローラ対２０７を介してオプション搬送センサ２０８に到達する。更に記録材Ｓはオプション搬送ローラ対２０７によって搬送されて、画像形成装置１０１のレジローラ対１０７を介してトップセンサ１０８に到達する。その後、記録材Ｓが画像形成部へ搬送されてからの動作は、画像形成装置１０１の印刷動作と同様である。また、この給紙オプション装置２０１は、画像形成装置１０１に対して複数の給紙オプション装置を装着して使用することも可能である。オプション制御部２５０については後述する。以上が、画像形成装置１０１及び給紙オプション装置２０１の構成と印刷動作の概略の説明である。
【００１９】
［制御部］
続いて、画像形成装置１０１に備えられた制御部１５０の構成と機能を説明する。図２は、画像形成装置１０１に備えられた制御部１５０及び画像形成装置１０１の駆動部に関するブロック図である。制御部１５０は、計測部１５１、記憶部１５２、判断部１５３、駆動制御部１５５を有しており、各駆動機構の制御を行う。駆動手段であるモータ１６０はレジローラ対１０７、電磁クラッチ１７０を駆動する駆動源である。更に電磁クラッチ１７０は、モータ１６０の駆動力をピックアップローラ１０３、フィードローラ１０６、及び分離回転体へと伝達又は遮断する。実施例１では、分離回転体の一例として、記録材Ｓの給紙を妨げる方向に駆動が伝達されるリタードローラ１０５を用いて説明を行う。しかしながら、駆動が伝達されないローラ、所謂分離ローラを分離回転体として用いることも可能である。また、レジローラ対１０７を介して搬送されてきた記録材Ｓの先端位置を検知して制御部１５０に伝えるトップセンサ１０８、リタードローラ１０５の回転状態を検知して計測部１５１に伝えるエンコーダ１０４も駆動に関する機構である。実施例１において、エンコーダ１０４は、例えばリタードローラ１０５と同軸上に設けられたコードホイールを用いる。ただし、エンコーダ１０４の構成はこれに限定されるものではなく、必要な精度、配置する場所に応じて、他に光学式ロータリーエンコーダ、磁気ロータリーエンコーダ、フォトインタラプタ等を用いることができる。
【００２０】
続いて制御部１５０及び検知機構の機能について説明する。駆動制御部１５５は、モータ１６０及び電磁クラッチ１７０を制御することにより、各機構への駆動のオンとオフを切り替えることができる。計測部１５１は、電磁クラッチ１７０を駆動するための信号（以下、オン信号という）を駆動制御部１５５が出力したタイミングから、リタードローラ１０５が実際に回転をし始めてエンコーダ１０４から受信した信号が立ち上がるまでの時間を計測する。また、計測部１５１は、エンコーダ１０４により検知されたリタードローラ１０５の回転状態を計測し、その結果を記憶部１５２と判断部１５３に出力する。エンコーダ１０４により検知される情報の一例としては、リタードローラ１０５の回転速度がある。実施例１において、判断部１５３に出力されるリタードローラ１０５の回転速度には、リタードローラ１０５が安定して回転する期間におけるリタードローラ１０５の回転速度の平均値Ｖ１を用いる。リタードローラ１０５が安定して回転する期間の設定方法は後述する。
【００２１】
判断部１５３は、計測部１５１が算出した平均値Ｖ１に基づき、リタードローラ１０５の寿命が近いか否かを判断する。なお、分離回転体の寿命とは、例えば設計上想定されている分離回転体の使用時間をいう。リタードローラ１０５の記録材Ｓへの追従回転性能が摩耗などによって低下すると、リタードローラ１０５の単位時間あたりの回転速度は遅くなる特性があるため、平均値Ｖ１を用いてリタードローラ１０５の寿命を判断することができる。平均値Ｖ１が予め設定した回転速度より遅い場合、判断部１５３はリタードローラ１０５が寿命に到達したと判断して、その結果を報知する。更に、判断部１５３は、リタードローラ１０５の寿命に関する情報を画像形成装置１０１のパネル（不図示）やユーザーに報知する。記憶部１５２は、上述した計測部１５１から出力されたリタードローラ１０５の回転速度や、電磁クラッチ１７０を駆動してからエンコーダ１０４から出力される信号が立ち上がるまでの時間等を記憶する機能を持つ。なお、分離回転体の寿命に関する情報とは、例えば、分離回転体の使用時間や総回転数、ニップ部を搬送される記録材Ｓの総枚数等、分離回転体の寿命判断に用いることができる情報をいう。
【００２２】
以上、画像形成装置１０１に備えられた制御部１５０について説明を行った。これらの構成や機能は、給紙オプション装置２０１に制御部を備えている場合にも同様に適用することができる。給紙オプション装置２０１にオプション制御部２５０を有する構成の一例が、図３のブロック図である。図３の例では、給紙オプション装置２０１の駆動源として、画像形成装置１０１側に備えられたモータ１６０を用いている。しかしながら、給紙オプション装置２０１の駆動源としてのモータを給紙オプション装置２０１に設けることも可能である。
【００２３】
［オプション制御部］
図３のオプション制御部２５０は、オプション計測部２５１、オプション記憶部２５２、オプション判断部２５３、オプション駆動制御部２５５を有しており、給紙オプション装置２０１の各駆動機構の制御を行う。モータ１６０は少なくとも給紙クラッチ２７０、搬送クラッチ２８０を駆動する駆動源である。給紙クラッチ２７０は、モータ１６０の駆動力をオプションピックアップローラ２０３へと伝達又は遮断する。一方、伝達手段である搬送クラッチ２８０は、モータ１６０の駆動力をオプションフィードローラ２０６、オプション搬送ローラ対２０７、及び分離回転体の一例としてのオプションリタードローラ２０５へと伝達又は遮断する。オプションリタードローラ２０５はトルクリミッタ２０９を介して搬送クラッチ２８０に接続されている。分離回転体としては、駆動が伝達されない分離ローラを用いることも可能であり、搬送クラッチ２８０は少なくともオプションフィードローラ２０６にモータ１６０の駆動力を伝達する。オプション搬送センサ２０８は、オプション搬送ローラ対２０７を介して搬送されてきた記録材Ｓの先端の位置を検知してオプション制御部２５０に伝える。第１の検知手段であるオプションエンコーダ２０４は、オプションリタードローラ２０５の回転状態を検知してオプション計測部２５１に伝える。
【００２４】
オプション制御部２５０及び検知機構の機能について説明する。制御手段であるオプション駆動制御部２５５は、制御部１５０からの命令を受けて、給紙クラッチ２７０及び搬送クラッチ２８０を制御することにより、各機構への駆動のオンとオフを切り替えることができる。オプション計測部２５１は、次の時間を計測する。すなわち、搬送クラッチ２８０を駆動するオン信号をオプション駆動制御部２５５が出力したタイミングから、オプションリタードローラ２０５が実際に回転を始めてオプションエンコーダ２０４から受信した信号が立ち上がるまでの時間を計測する。また、オプション計測部２５１は、オプションエンコーダ２０４により検知されたオプションリタードローラ２０５の回転状態を計測し、その結果をオプション記憶部２５２とオプション判断部２５３に出力する。そして判断手段であるオプション判断部２５３は、オプション計測部２５１が算出したデータ、すなわちオプションエンコーダ２０４の検知結果に基づき、オプションリタードローラ２０５の寿命が近いか否かを判断する。オプションエンコーダ２０４の機構や検知する情報、オプション計測部２５１が算出するデータは、画像形成装置１０１のエンコーダ１０４、計測部１５１と同様であるため、説明を省略する。また、オプション判断部２５３によるオプションリタードローラ２０５の寿命判断方法、オプション記憶部２５２が保存する情報等も、画像形成装置１０１の判断部１５３、記憶部１５２と同様であるため、説明を省略する。
【００２５】
［検知期間Ｔの設定方法］
続いて給紙制御、及び分離回転体の寿命判断を行うために分離回転体（オプションリタードローラ２０５）の回転速度を検知する期間Ｔ（以下、検知期間Ｔという）の設定方法の詳細について図４、図５を用いて説明する。説明には画像形成装置１０１の給紙機構と同様の構成である給紙オプション装置２０１の給紙構成を用いる。図４は、オプションカセット２０２に収容された記録材Ｓの給紙搬送中の様子を示したものである。オプションカセット２０２には複数枚の記録材Ｓが収容されており、複数の記録材Ｓの最上面の記録材Ｓを記録材Ｓ１とし、記録材Ｓ１に接して収容されている記録材Ｓを記録材Ｓ２とする。
【００２６】
図５の横軸は経過時間ｔを示す。図５（ａ）の縦軸は給紙クラッチ２７０の駆動信号のオン（ＯＮ）、オフ（ＯＦＦ）を示す。図５（ｂ）の縦軸は搬送クラッチ２８０の駆動信号のオン（ＯＮ）、オフ（ＯＦＦ）を示す。これらの駆動信号は、オンのときに給紙クラッチ２７０又は搬送クラッチ２８０を連結状態にし、オフのときに給紙クラッチ２７０又は搬送クラッチ２８０を解除状態とする。図５（ｃ）の縦軸はオプション搬送センサ２０８の出力信号の状態を示す。オプション制御部２５０は、オプション搬送センサ２０８の出力信号がオン（ＯＮ）のときに記録材Ｓの“有”、オフ（ＯＦＦ）のときに記録材Ｓの“無”を検知する。すなわち、オプション制御部２５０は、オプション搬送センサ２０８の出力信号がＯＦＦからＯＮに立ち上がったときに記録材Ｓの先端がオプション搬送センサ２０８（又はオプション搬送ローラ対２０７）に到達したと判断する。オプション制御部２５０は、オプション搬送センサ２０８の出力信号がＯＮからＯＦＦに立ち下がったときに記録材Ｓの後端がオプション搬送センサ２０８（又はオプション搬送ローラ対２０７）を通過した（抜けた）と判断する。図５（ｄ）の縦軸はオプションリタードローラ２０５の回転速度Ｖを示し、オプションエンコーダ２０４から出力された信号（オプションエンコーダ信号）を回転速度に変換した波形を示している。Ｖ１は、後述するオプションリタードローラ２０５の回転速度Ｖの平均値を示し、以降、平均値Ｖ１という。
【００２７】
（時刻Ｔａ）
図４（ａ）は、オプションカセット２０２に収容された記録材Ｓの最上位にある記録材Ｓ１を給紙するタイミングでのオプションカセット２０２の断面図を示している。オプションカセット２０２内の記録材Ｓは、オプションカセット２０２内の規制板（不図示）等によって位置決めされ、記録材Ｓ１を給紙するときの記録材Ｓ１の先端は図４（ａ）におけるＰｓの位置（以下、位置Ｐｓとする）にある。図４（ａ）のタイミングは、図５の時刻Ｔａである。給紙制御が開始されると、駆動制御部１５５はモータ１６０を回転させる。時刻ｔ０で制御部１５０から指示を受けたオプション駆動制御部２５５は、給紙クラッチ２７０の駆動信号（ＯＮ信号）を出力して給紙クラッチ２７０をオンし、モータ１６０の駆動力をオプションピックアップローラ２０３に伝達する。そして、制御部１５０から指示を受けたオプション駆動制御部２５５は、時刻Ｔａで搬送クラッチ２８０の駆動信号（ＯＮ信号）を出力して搬送クラッチ２８０をオンする。そうすると、モータ１６０の駆動力がオプションフィードローラ２０６、オプションリタードローラ２０５、オプション搬送ローラ対２０７に伝達される。これにより、オプションピックアップローラ２０３、オプションフィードローラ２０６、オプションリタードローラ２０５、オプション搬送ローラ対２０７は回転を開始して、図４（ａ）に矢印で示す給紙方向へ記録材Ｓ１を給紙搬送する。図４（ａ）の位置Ｐｐはオプションピックアップローラ２０３が記録材Ｓと当接する位置（当接位置）、すなわち記録材Ｓの給紙ニップを行う位置である。以降、位置Ｐｐを給紙ニップ部Ｐｐともいう。また位置Ｐｆｒは、オプションフィードローラ２０６とオプションリタードローラ２０５とによって形成される分離ニップ部の位置である。以降、位置Ｐｆｒを分離ニップ部Ｐｆｒともいう。
【００２８】
オプションリタードローラ２０５にはトルクリミッタ２０９が設けられており、記録材Ｓの給紙を妨げる方向へ駆動が伝達されている。このトルクリミッタ２０９は、搬送クラッチ２８０とオプションリタードローラ２０５との間にあり、一定の回転負荷を持つ。オプションフィードローラ２０６が記録材Ｓを給紙する方向（図４における反時計回り方向）へ回転を開始する。ここで、記録材Ｓが分離ニップ部に存在しない場合、オプションリタードローラ２０５がオプションフィードローラ２０６との摩擦によって受ける力は、オプションリタードローラ２０５に設けられたトルクリミッタ２０９の回転負荷に勝る。そのため、オプションリタードローラ２０５は、記録材Ｓを給紙する方向（図４における時計回り方向）へ回転する。分離ニップ部Ｐｆｒに記録材Ｓが１枚だけ搬送されてきた場合も、オプションリタードローラ２０５が１枚の記録材Ｓとの摩擦によって受ける力はトルクリミッタ２０９の回転負荷に勝る設定となっている。このため、オプションリタードローラ２０５は記録材Ｓを給紙する方向（図４における時計回り方向）へ従動回転する。一方、分離ニップ部Ｐｆｒに２枚以上の記録材が搬送されてきた場合は、オプションリタードローラ２０５が重ねて搬送されてきた記録材Ｓ同士の摩擦力によって受ける力に比べ、トルクリミッタ２０９の回転負荷の方が勝る設定となっている。このため、オプションリタードローラ２０５は、摩擦によって受ける力と回転負荷が拮抗して停止するか、トルクリミッタ２０９の回転負荷が摩擦によって受ける力に勝って給紙を妨げる方向（図４における反時計回り方向）へ回転を開始する。時刻Ｔａで、搬送クラッチ２８０の駆動信号はＯＦＦからＯＮに立ち上がる。
【００２９】
（時刻Ｔｂ）
図４（ｂ）は、記録材Ｓ１の先端がオプション搬送ローラ対２０７及び第２の検知手段であるオプション搬送センサ２０８に到達したタイミングでのオプションカセット２０２の断面図を示している。図４（ｂ）のタイミングは、図５の時刻Ｔｂである。記録材Ｓ１の搬送速度は、オプション搬送ローラ対２０７に記録材Ｓ１が接触した振動や、記録材Ｓ１へオプション搬送ローラ対２０７からの搬送力が伝わることで変動する場合がある（図５（ｄ））。また、記録材Ｓ１よりも先に搬送した記録材Ｓが存在する場合、画像形成のタイミングを合わせるために記録材Ｓ１の先端がオプション搬送センサ２０８に到達した時点で一時停止することもある。これによっても、記録材Ｓ１に従動回転しているオプションリタードローラ２０５の回転速度が変動することがある。時刻Ｔｂでオプション搬送センサ２０８の出力信号はＯＦＦからＯＮに立ち上がる。
【００３０】
（時刻Ｔｃ）
図４（ｃ）は、記録材Ｓ１の後端がオプションピックアップローラ２０３の給紙ニップ部Ｐｐに到達したタイミングでのオプションカセット２０２の断面図を示している。図４（ｃ）のタイミングは、図５の時刻Ｔｃである。給紙オプション装置２０１では、記録材Ｓ１に続いて給紙される後続の記録材（以下、後続紙という）である記録材Ｓ２が分離ニップ部に押し込まれて紙詰まりとなることを防ぐため、次のような制御が行われる。すなわち、記録材Ｓ１の後端が給紙ニップ部Ｐｐを通過する前に給紙クラッチ２７０をオンからオフに切り替える。これにより、モータ１６０からオプションピックアップローラ２０３への駆動力の伝達を遮断してオプションピックアップローラ２０３の回転を停止する。実施例１においても、図５の時刻Ｔｃよりも前の時刻ｔ３で給紙クラッチ２７０の駆動信号がＯＮからＯＦＦに立ち下がっている。オプションピックアップローラ２０３の回転が停止しても、記録材Ｓ１はオプション搬送ローラ対２０７によって給紙方向に搬送される。このため、記録材Ｓ１に追従してオプションフィードローラ２０６及びオプションリタードローラ２０５も従動回転している。記録材Ｓ１の後端が給紙ニップ部Ｐｐを通過する時刻Ｔｃでは、オプションピックアップローラ２０３により記録材Ｓ１にかかっていた摩擦力がなくなる。このため、記録材Ｓ１に振動が発生し、オプションリタードローラ２０５の回転速度が変動することがある（図５（ｄ））。記録材Ｓ１の後端が給紙ニップ部Ｐｐを抜けた後も、記録材Ｓ１はオプション搬送ローラ対２０７によって給紙方向の下流側に搬送される。
【００３１】
（時刻Ｔｄ）
図４（ｄ）は記録材Ｓ１の後端が分離ニップ部Ｐｆｒを通過したタイミングでのオプションカセット２０２の断面図を示している。図４（ｄ）のタイミングは、図５の時刻Ｔｄである。記録材Ｓ１の後端が分離ニップ部Ｐｆｒを通過すると、記録材Ｓ１はオプション搬送ローラ対２０７によって給紙方向の下流側に搬送される。そのまま記録材Ｓ１がオプション搬送センサ２０８を通過して、記録材Ｓ１の先端がレジローラ対１０７及びトップセンサ１０８に到達すると、時刻ｔ４で搬送クラッチ２８０の駆動信号はオンからオフへ変化してモータ１６０の駆動力の伝達を遮断する。それによりオプションフィードローラ２０６、オプション搬送ローラ対２０７及びオプションリタードローラ２０５の回転は停止する。記録材Ｓ１はそのまま、レジローラ対１０７によって引っ張られる形で画像形成装置１０１の搬送路上を搬送される。なお、搬送クラッチ２８０の駆動信号（ＯＦＦ信号）が出力された時刻ｔ４から記録材Ｓ１の後端が分離ニップ部Ｐｆｒを通過する時刻Ｔｄまでの時間をＴｌａとしている。
【００３２】
（検知期間Ｔの設定）
ところで、オプションリタードローラ２０５の寿命判断は上述してきたようにオプションリタードローラ２０５の回転速度の平均値Ｖ１を検知した結果に基づいて行われる。したがって、記録材Ｓ１の先端が各ローラのニップ部へ突入した瞬間や記録材Ｓ１の後端が各ローラを通過した瞬間など、外乱による回転速度の変動が起きやすいタイミングを避けて寿命判断の検知期間Ｔを設けることが望ましい。例えば、図５の時刻Ｔｂや時刻Ｔｃを避け、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの時間を検知期間Ｔとして設定することができる。検知期間Ｔは時刻Ｔｂや時刻Ｔｃを避け、予め設定されており、例えばオプション記憶部２５２等に記憶されているものとする。予め設定された検知期間、特に予め設定された検知期間が開始される時刻を時刻ｔ２’とする。予め設定された検知期間は、例えば、搬送クラッチ２８０の駆動信号がＯＦＦからＯＮに立ち上がったタイミング（時刻Ｔａ）を基準として時刻ｔ２’から所定の時間が経過するまでの期間として設定されているものとする。
【００３３】
しかしながら、想定していた検知期間（上述した時刻ｔ２’でもある）と実際に検知期間Ｔとすべき時間（以下、実際の検知期間Ｔという）とがずれてしまう場合がある。例えば、オプション駆動制御部２５５が搬送クラッチ２８０の駆動信号を出力してから（時刻Ｔａ）、モータ１６０の駆動力が伝達されてオプションリタードローラ２０５の回転が実際に始まるまで（時刻ｔ１）には僅かに遅延Ｔｌｂが生じる。以下、遅延ＴｌｂをタイムラグＴｌｂという。第１の時間であるタイムラグＴｌｂは、搬送クラッチ２８０が駆動信号（ＯＮ信号）を受信してから連結を完了するまでの時間や、ギヤ部品同士の噛み合うまでの時間が影響したものである。このタイムラグＴｌｂは、記録材Ｓ１の搬送を開始するタイミング（以下、搬送開始タイミングという）の遅れに繋がる。つまり搬送クラッチ２８０の連結までの時間が長くなるとオプションフィードローラ２０６やオプションリタードローラ２０５への駆動力の伝達が遅れ、記録材Ｓ１の搬送が遅れること（以下、搬送遅れという）となる。タイムラグＴｌｂが必ず一定の時間であればそれを考慮して寿命判断の検知期間Ｔを設定することができるが、実際には搬送クラッチ２８０やギヤの個体バラつきがあるため、必ずしも一定の時間にはならない。特にこのタイムラグＴｌｂは、搬送クラッチ２８０の回転速度が遅いほどバラつきが大きくなり、記録材Ｓ１の搬送特性に影響を与える。
【００３４】
実施例１では、オプション制御部２５０は、時刻Ｔａから時刻ｔ１までの時間、すなわちタイムラグＴｌｂを算出する。ここで、時刻Ｔａは、オプション駆動制御部２５５が搬送クラッチ２８０の駆動信号（ＯＮ信号）を出力した時刻である。時刻ｔ１は、オプションリタードローラ２０５の回転速度、すなわちオプションエンコーダ２０４の出力信号が立ち上がる時刻である。これにより、オプション制御部２５０は、寿命判断の検知期間Ｔを決定する。オプション制御部２５０は、検知期間Ｔを開始するタイミングを決定する決定手段として機能する。この方法では、オプションエンコーダ２０４の出力信号の立ち上がり（時刻ｔ１）を検知してから検知期間Ｔを設定するため、オプションリタードローラ２０５が確実に回転している状態のときに回転速度の検知を行うことができる。
【００３５】
また、給紙ニップ部Ｐｐから分離ニップ部Ｐｆｒまでの距離、分離ニップ部Ｐｆｒからオプション搬送ローラ対２０７のニップ部までの距離は予め分かっている。このため、オプション搬送ローラ対２０７のニップ部への記録材Ｓ１の先端が突入するタイミング（時刻Ｔｂ）や、給紙ニップ部Ｐｐを記録材Ｓの後端が抜けるタイミング（時刻Ｔｃ）を避けることができる。つまり、タイムラグＴｌｂを用いることで検知期間Ｔを開始する時刻ｔ２’を補正し、オプションリタードローラ２０５の回転が安定している領域、かつ、記録材Ｓの搬送バラつきを考慮した検知期間Ｔを設けることが可能となる。実施例１では、駆動信号を出力した時刻Ｔａから検知期間Ｔが開始される時刻ｔ２’までの時間に対して、時刻ｔ２’に遅れの分のタイムラグＴｌｂを足した時刻「ｔ２’＋Ｔｌｂ」を、補正された検知期間Ｔの開始タイミングである時刻ｔ２とする。すなわち、実施例１では、検知期間Ｔを開始する予め決めたられた時刻ｔ２’をタイムラグＴｌｂにより補正して、時刻ｔ２＝ｔ２’＋Ｔｌｂを求め、時刻ｔ２から所定の時間を検知期間Ｔとする。
【００３６】
以上、実施例１において、分離回転体の回転が安定し、かつ、搬送開始時の搬送バラつきの補正を考慮したオプションリタードローラ２０５の寿命判断の検知期間Ｔを設定する。実施例１では、給紙オプション装置２０１を用いて説明を行ったが、これは画像形成装置１０１のリタードローラ１０５の寿命判断の検知期間の設定方法にも適用が可能である。
【００３７】
以上、実施例１によれば、分離回転体の回転速度を検知するための期間を適切に設定することができる。
【実施例２】
【００３８】
［給紙オプション装置］
実施例２において、搬送開始時及び搬送停止時の搬送バラつきの補正を考慮した、分離回転体の寿命判断の検知期間の設定方法について説明する。給紙オプション装置２０１は、数段を積み重ねて使用することが可能である。図６に、給紙オプション装置２０１を例えば３段積み重ねた場合の断面図の一例を示す。ここで、３つの給紙オプション装置２０１について、最上段には符号（ｉ）を付し、最下段には符号（ｉｉｉ）を付し、中段には符号（ｉｉ）を付す。また、実施例２では、画像形成部に向けて搬送される記録材Ｓについて、先行して画像形成部に搬送される記録材Ｓ（以下、先行紙ともいう）を記録材Ｓ１、記録材Ｓ１に続いて画像形成部に搬送される後続の記録材Ｓ（以下、後続紙という）を記録材Ｓ２とする。給紙オプション装置２０１の上段には、画像形成装置１０１が取り付けられているが、実施例１で画像形成装置１０１の説明を行っているため、実施例１では図示を省略する。また実施例２において、画像形成装置１０１は、給紙オプション装置２０１に備わった全ての給紙機構の駆動源を担うモータ１６０を備えている。これは構成の一例であり、給紙オプション装置２０１に備わったすべての給紙機構の駆動源を担うモータは、給紙オプション装置２０１に備えることも可能である。
【００３９】
実施例２のように給紙オプション装置２０１を数段積み重ねて使用する場合、異なる給紙オプション装置２０１から交互に記録材Ｓの給紙搬送を行うことができる。図６はその一例である。図６において、記録材Ｓ１は最上段にある給紙オプション装置２０１（ｉ）から先行して給紙した記録材Ｓである。また、記録材Ｓ２は、最下段の給紙オプション装置２０１（ｉｉｉ）から給紙した記録材Ｓ２である。給紙オプション装置２０１（ｉ）から給紙した記録材Ｓ１を先行して画像形成装置１０１に搬送する場合、後から搬送する記録材Ｓ２は、記録材Ｓ１と搬送路でぶつからないように（衝突しないように）一定以上の間隔を確保して搬送を行う必要がある。画像形成条件によっては記録材Ｓ１との間隔を確保するために記録材Ｓ２を一時停止させ、その後、再度、搬送を開始する（以下、再搬送という）必要が生じる。記録材Ｓ２を一時停止させた場合、記録材Ｓ２の最初の給紙時のバラつきだけではなく、記録材Ｓ２の搬送停止及び再搬送させたときのバラつきが検知期間Ｔへ影響を与えるため、これらを考慮する必要が生じる。
【００４０】
［実施例２の給紙搬送制御］
図７に、実施例２の各信号及びセンサのタイムチャートを示す。図７の横軸は経過時間ｔを示す。図７（ａ）の縦軸は、最下段にある給紙オプション装置２０１（ｉｉｉ）の給紙クラッチ２７０（ｉｉｉ）の駆動信号（ＯＮ信号又はＯＦＦ信号）を示す。図７（ｂ）の縦軸は、最下段にある給紙オプション装置２０１（ｉｉｉ）の搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）の駆動信号（ＯＮ信号又はＯＦＦ信号）を示す。図７（ｃ）の縦軸は、最下段にある給紙オプション装置２０１（ｉｉｉ）のオプション搬送センサ２０８（ｉｉｉ）の出力信号（ＯＮ信号又はＯＦＦ信号）を示す。図７（ｄ）の縦軸は、最上段にある給紙オプション装置２０１（ｉ）のオプション搬送センサ２０８（ｉ）の出力信号（ＯＮ信号又はＯＦＦ信号）を示す。オプション搬送センサ２０８（ｉ）のＯＮ信号には、それぞれ記録材Ｓ１、記録材Ｓ２を検知していることを示す。図７（ｅ）の縦軸は、最下段の給紙オプション装置２０１（ｉｉｉ）のオプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の回転速度（オプションエンコーダ信号）を示す。図７（ｅ）には後述する回転速度Ｖｍｉｎ、Ｖｍａｘも示す。また、横軸に付した各時刻で図５（ｄ）と同じ意味を持つ時刻には同じ符号を付す。なお、図７（ｅ）の時刻ｔ４’は図５（ｄ）の時刻ｔ４に対応しており、実施例２の時刻ｔ４については後述する。
【００４１】
実施例２において、オプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の寿命判断は、寿命判断の検知期間Ｔにおけるオプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の回転速度の最小値Ｖｍｉｎ及び最大値Ｖｍａｘを用いて行う。回転速度Ｖｍｉｎ及び回転速度Ｖｍａｘが予め定められた速度範囲の外側（範囲外）にある場合、オプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の使用が進み偏摩耗したことで、回転速度のバラつきが大きくなって寿命に達したと判断される。回転速度Ｖｍｉｎ及び回転速度Ｖｍａｘが予め定められた速度範囲内にある場合、オプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）は円形に近い状態を保っているため回転速度が安定し、寿命に達していないと判断される。なお、実施例２の構成において、回転速度Ｖの平均値Ｖ１に基づくオプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の寿命判断を行ってもよい。また、回転速度Ｖｍｉｎ、Ｖｍａｘに基づく分離回転体の寿命判断を他の実施例に適用してもよい。
【００４２】
記録材Ｓ２の搬送を開始する際、次のタイムラグＴｌｂ１が発生する。すなわち、オプション駆動制御部２５５（ｉｉｉ）が搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）の駆動信号（ＯＮ信号）を出力した時刻Ｔａから、オプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の回転が実際に始まる時刻ｔ１までには僅かにタイムラグＴｌｂ１が発生する。タイムラグＴｌｂ１は、搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）が駆動信号（ＯＮ信号）を受信してから連結を完了するまでの時間や、ギヤ部品同士の噛み合うまでの時間が影響している。タイムラグＴｌｂ１は、記録材Ｓ２の搬送を再開する場合にも同様に存在する。記録材Ｓ２の搬送を再開するときに発生する、時刻ｔｓ’から時刻ｔ１’までのタイムラグをＴｌｂ２とする。また、記録材Ｓ２の搬送を所定のタイミングで一時停止する際に、次のタイムラグＴｌａが発生する。すなわち、オプション駆動制御部２５５（ｉｉｉ）が搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）の停止信号（ＯＦＦ信号）を出力した時刻ｔ４から、オプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の回転が完全に停止する時刻ｔｓまでのタイムラグＴｌａが発生する。これら２種類のタイムラグＴｌｂ１、Ｔｌｂ２、Ｔｌａは記録材Ｓ２の搬送性能に影響を与える。そのため、タイムラグＴｌａｂ１、Ｔｌｂ２、Ｔｌａを考慮した上でオプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の寿命判断の検知期間Ｔの設定を行わなければならない。これらを考慮しなかった場合、オプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）が安定して回転していない期間と寿命判断の検知期間Ｔとが重なってしまい、正しい寿命判断ができないおそれがある。
【００４３】
［検知期間Ｔの設定］
そこで、記録材Ｓ２の搬送開始時と搬送停止時のタイムラグＴｌｂ１、Ｔｌｂ２、Ｔｌａを考慮したオプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の寿命判断を行う検知期間Ｔの設定方法について、図７を用いて詳細説明を行う。記録材Ｓ１の搬送開始後、オプション駆動制御部２５５（ｉｉｉ）は、時刻Ｔａで記録材Ｓ２の給紙を開始する搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）の駆動信号を出力し、オプションピックアップローラ２０３（ｉｉｉ）を駆動させる。またオプション駆動制御部２５５（ｉｉｉ）は、時刻Ｔａで記録材Ｓ２の搬送を開始する搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）の駆動信号を出力する。すると、モータ１６０の駆動力がオプションフィードローラ２０６（ｉｉｉ）、オプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）及びオプション搬送ローラ対２０７（ｉｉｉ）に伝達して、時刻ｔ１でオプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の回転が始まる。この際、オプション計測部２５１（ｉｉｉ）は、タイムラグＴｌｂ１を計測する。具体的には、オプション計測部２５１（ｉｉｉ）は、時刻Ｔａから時刻ｔ１までの時間を計測する。時刻Ｔａは、オプション駆動制御部２５５（ｉｉｉ）が搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）の駆動信号を出力した時刻である。時刻ｔ１は、実際にオプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の回転が始まったことを示すオプションエンコーダ２０４（ｉｉｉ）の信号が立ち上がる時刻である。
【００４４】
記録材Ｓ１の先端が、第２の検知手段であるオプション搬送センサ２０８（ｉ）に到達してから一定時間が経過した後（所定のタイミング）、オプション駆動制御部２５５（ｉｉｉ）は次の制御を行う。すなわち、記録材Ｓ２が記録材Ｓ１とぶつからないように、時刻ｔ４でオプション駆動制御部２５５（ｉｉｉ）は、給紙クラッチ２７０（ｉｉｉ）及び搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）の停止信号を出力する。このとき、オプション計測部２５１（ｉｉｉ）は、タイムラグＴｌａを計測する。具体的には、オプション計測部２５１（ｉｉｉ）は、時刻ｔ４から時刻ｔｓまでの時間を計測する。時刻ｔ４は、オプション駆動制御部２５５（ｉｉｉ）が搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）の停止信号を出力した時刻である。時刻ｔｓは、オプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の回転が停止したことを示すオプションエンコーダ２０４（ｉｉｉ）の信号が立ち下がる時刻である。
【００４５】
記録材Ｓ１が搬送され、時刻ｔｓ’で記録材Ｓ１の後端がオプション搬送センサ２０８（ｉ）を通過する（図７（ｄ））。時刻ｔｓ’でオプション駆動制御部２５５（ｉｉｉ）は、記録材Ｓ２の給紙を開始（再開）する給紙クラッチ２７０（ｉｉｉ）の駆動信号及び記録材Ｓ２の搬送を開始する搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）の駆動信号を再び出力する。これにより、記録材Ｓ２の搬送が再開される。オプション計測部２５１（ｉｉｉ）は、タイムラグＴｌｂ２を計測する。具体的には、オプション計測部２５１（ｉｉｉ）は、時刻ｔｓ’から時刻ｔ１’までの時間を計測する。時刻ｔｓ’は、オプション駆動制御部２５５（ｉｉｉ）が搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）の駆動信号を出力した時刻である。時刻ｔ１’は、オプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の回転が回転したことを示すオプションエンコーダ２０４（ｉｉｉ）の信号が立ち上がる時刻である。
【００４６】
その上で、オプション計測部２５１（ｉｉｉ）は、第１の時間であるタイムラグＴｌｂ１、Ｔｌｂ２、第２の時間であるタイムラグＴｌａを用いてオプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の寿命判断の検知期間Ｔを決定する。例えば、オプション計測部２５１は、予め想定していた検知期間にタイムラグＴｌｂ１とタイムラグＴｌｂ２との合計値からタイムラグＴｌａの値を引いた差分値を含めて、最終的な寿命判断の検出期間Ｔを算出する。なお、検出期間Ｔについて、記録材Ｓ２を搬送する搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）の駆動信号を最初に出力した時刻Ｔａを基準とする。
【００４７】
ここで、タイムラグＴｌｂ１、Ｔｌｂ２は記録材Ｓ２の搬送開始の遅れとなり、記録材Ｓ２を停止させる場合、オプション駆動制御部２５５（ｉｉｉ）が指示した位置より搬送方向における上流側に記録材Ｓ２が停止することを意味する。反対に、タイムラグＴｌａは記録材Ｓの搬送停止の遅れとなり、オプション駆動制御部２５５（ｉｉｉ）が指示した位置より搬送方向における下流側に記録材Ｓ２が停止することを意味する。
【００４８】
そのため、上述した演算式「（Ｔｌｂ１＋Ｔｌｂ２）−Ｔｌａ」の値が正の値である場合は、搬送開始の遅れの方が搬送停止の遅れよりも大きい（（Ｔｌｂ１＋Ｔｌｂ２）＞Ｔｌａ）。これは、搬送の一時停止と搬送の再開とにより記録材Ｓ２を余分に搬送しなければならない、すなわち検知期間Ｔが予め想定されていたよりも時間的に後ろ側にずれたことを意味する。一方、上述した演算式「（Ｔｌｂ１＋Ｔｌｂ２）−Ｔｌａ」の値が負の値である場合は、搬送停止の遅れの方が搬送開始の遅れよりも大きい（（Ｔｌｂ１＋Ｔｌｂ２）＜Ｔｌａ）。これは、搬送の一時停止と搬送の再開とにより記録材Ｓ２を遅れて搬送しなければならないこと、すなわち検知期間Ｔが予め想定されていたよりも時間的に前側にずれたことを意味する。
【００４９】
オプション制御部２５０（ｉｉｉ）は、これらのずれを計測したタイムラグＴｌｂ１、Ｔｌｂ２、Ｔｌａを用いて検知期間Ｔの開始時刻である時刻ｔ２を補正する。これにより、記録材Ｓ２の搬送開始タイミングや搬送停止タイミングのずれを除いたオプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の寿命判断の検知期間Ｔを設定し、オプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の寿命判断を適切に行うことが可能となる。
【００５０】
実施例２では、駆動信号を出力した時刻Ｔａから予め想定された検知期間Ｔの開始時刻ｔ２’までの時間に対して、次のような補正を行う。すなわち、予め設けられていた検知開始タイミングである時刻ｔ２’に「（Ｔｌｂ１＋Ｔｌｂ２）−Ｔｌａ」を加算した時刻が、補正した検知期間Ｔの開始タイミングである時刻ｔ２となる。具体的には、上述した演算式「（Ｔｌｂ１＋Ｔｌｂ２）−Ｔｌａ」の値が正の値である場合は、時刻ｔ２’に正の値が加算され、検知期間Ｔを開始する時刻ｔ２が時刻ｔ２’よりも遅く設定される。上述した演算式「（Ｔｌｂ１＋Ｔｌｂ２）−Ｔｌａ」の値が負の値である場合は、時刻ｔ２’に負の値が加算され（値が減算され）、検知期間Ｔを開始する時刻ｔ２が時刻ｔ２’よりも早く設定される。
【００５１】
以上、実施例２において、搬送開始時及び搬送停止時の搬送バラつきの補正を考慮した分離回転体の寿命判断の検知期間Ｔの設定方法について述べた。実施例２では給紙オプション装置２０１を用いて説明を行ったが、これは画像形成装置１０１のリタードローラ１０５の寿命判断の検知期間Ｔの設定方法にも適用が可能である。また、実施例２において最上段及び最下段に取り付けた給紙オプション装置２０１（ｉ）、２０１（ｉｉｉ）を例に説明を行ったが、別の段の給紙オプション装置２０１に対しても適用が可能である。
【００５２】
以上、実施例２によれば、分離回転体の回転速度を検知するための期間を適切に設定することができる。
【実施例３】
【００５３】
［給紙オプション装置］
実施例３において、記録材Ｓの搬送停止時の搬送バラつきの補正を考慮した分離回転体の寿命判断の検知期間の設定方法について説明する。図８に、給紙オプション装置２０１を３段積み重ね、最下段の給紙オプション装置２０１（ｉｉｉ）から連続して記録材Ｓを搬送した場合の断面図の一例を示す。符号の付し方は実施例２と同様である。実施例３において記録材Ｓは搬送方向における長さが普通紙（所定の長さの記録材）に比べて長い長尺紙であり、記録材Ｓ１は先行して搬送された記録材Ｓ、記録材Ｓ２は記録材Ｓ１のあとに搬送された記録材Ｓである。給紙オプション装置２０１の上段には画像形成装置１０１が取り付けられているが、図８では画像形成装置１０１の図示を省略する。また実施例３において、画像形成装置１０１は、給紙オプション装置２０１に備わった全ての給紙機構の駆動源を担うモータ１６０を備えている。画像形成装置１０１及び給紙オプション装置２０１は、普通紙の搬送速度に比べて高速で記録材Ｓを搬送できる機体となる。これは構成の一例であり、給紙オプション装置２０１に備わった給紙機構の駆動源を担うモータは、給紙オプション装置２０１に備えることも可能である。
【００５４】
［実施例３の給紙搬送制御］
図９は、実施例３における給紙オプション装置２０１（ｉｉｉ）の各信号及びセンサのタイムチャートを示したものである。図９の横軸は経過時間ｔを示す。図９（ａ）の縦軸は、最下段にある給紙オプション装置２０１（ｉｉｉ）の給紙クラッチ２７０（ｉｉｉ）の駆動信号（ＯＮ信号又はＯＦＦ信号）を示す。図９（ｂ）の縦軸は、最下段にある給紙オプション装置２０１（ｉｉｉ）の搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）の駆動信号（ＯＮ信号又はＯＦＦ信号）を示す。図９（ｃ）の縦軸は、最下段にある給紙オプション装置２０１（ｉｉｉ）のオプション搬送センサ２０８（ｉｉｉ）の出力信号（ＯＮ信号又はＯＦＦ信号）を示す。図９（ｄ）の縦軸は、最下段にある給紙オプション装置２０１（ｉｉｉ）のオプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の回転速度（オプションエンコーダ信号）を示している。図９（ｄ）には回転速度Ｖの平均値Ｖ１も示す。また、横軸に付した各時刻で図７（ｅ）と同じ意味を持つ時刻には同じ符号を付す。
【００５５】
記録材Ｓ１の搬送後、時刻Ｔａで、オプション駆動制御部２５５（ｉｉｉ）は記録材Ｓ２を給紙する給紙クラッチ２７０（ｉｉｉ）の駆動信号、及び搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）の駆動信号を出力する。すると、モータ１６０の駆動力がオプションピックアップローラ２０３（ｉｉｉ）、オプションフィードローラ２０６（ｉｉｉ）、オプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）、オプション搬送ローラ対２０７（ｉｉｉ）に伝達する。これにより、時刻ｔ１でオプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の回転が開始する。この際、タイムラグＴｌｂ１が発生する。タイムラグＴｌｂ１は、時刻Ｔａから時刻ｔ１までの時間である。時刻Ｔａは、オプション駆動制御部２５５（ｉｉｉ）が搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）の駆動信号を出力した時刻である。時刻ｔ１は、実際にオプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）が回転を開始したことを示すオプションエンコーダ２０４（ｉｉｉ）の信号が立ち上がる時刻である。
【００５６】
搬送開始時のタイムラグＴｌｂは、記録材Ｓ１との距離を取るために、時刻ｔｓで記録材Ｓ２の搬送を一時停止したあと、時刻ｔｓ’で記録材Ｓ２の搬送を再開させるときにも発生する。このときに発生するタイムラグをＴｌｂ２とする。タイムラグＴｌｂ１、Ｔｌｂ２は、搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）が連結するまでの時間やギヤの噛み合うまでの時間が主な要因である。タイムラグＴｌｂ１、Ｔｌｂ２は、搬送クラッチ２８０の回転速度やギヤの回転速度が速いほど短くなる。実施例３のように記録材Ｓの搬送速度が速い場合においては、搬送開始時のタイムラグＴｌｂ１、Ｔｌｂ２は記録材Ｓの搬送速度が遅い場合に比較して短い時間となり、記録材Ｓの搬送特性にはあまり影響を与えないため、無視することができる。
【００５７】
一方、記録材Ｓ２を一時停止するために、時刻ｔ４でオプション駆動制御部２５５（ｉｉｉ）が給紙クラッチ２７０（ｉｉｉ）の停止信号及び搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）の停止信号を出力する。そうすると、オプションピックアップローラ２０３（ｉｉｉ）、オプションフィードローラ２０６（ｉｉｉ）、オプション搬送ローラ対２０７（ｉｉｉ）、そしてオプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）へのモータ１６０の駆動力は切断される。これにより、時刻ｔｓでオプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の回転は停止する。しかしながら、搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）の停止信号が出力されても搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）やオプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）はすぐには停止せず、慣性によって暫く回り続けた後に停止する。これがタイムラグＴｌａ１となる。第２の時間であるタイムラグＴｌａ１は、記録材Ｓ２の搬送停止の遅れとなり、記録材Ｓ２はオプション駆動制御部２５５（ｉｉｉ）が指示した位置よりも搬送方向における下流側に停止してしまう。またタイムラグＴｌａ１は、オプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の回転速度が速いほど長くなってしまう。
【００５８】
そこで実施例３において、オプション計測部２５１（ｉｉｉ）は、搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）の停止信号が出力された時刻ｔ４からオプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の回転が完全に停止する時刻ｔｓまでの時間を計測する。すなわち、オプション計測部２５１（ｉｉｉ）は、オプションエンコーダ２０４（ｉｉｉ）の信号が立ち下がるまでの時間であるタイムラグＴｌａ１の計測を行う。オプション制御部２５０（ｉｉｉ）は、タイムラグＴｌａ１に基づいて検知期間Ｔの開始タイミングである時刻ｔ２を決定する。これにより、記録材Ｓ２の搬送特性に影響を受けないオプションリタードローラ２０５（ｉｉｉ）の寿命判断の検知期間Ｔを設定することができる。
【００５９】
ところで、実施例２の図７では、時刻ｔ４’で搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）をオフする前の時刻ｔ３で給紙クラッチ２７０（ｉｉｉ）をオフしている。これに対して、実施例３では、時刻ｔ４’で、搬送クラッチ２８０（ｉｉｉ）のオフとともに給紙クラッチ２７０（ｉｉｉ）のオフも行っている。これは、実施例３の記録材Ｓが長尺紙であるためである。記録材Ｓ２を搬送している間、できるだけ給紙クラッチ２７０をオンすることにより、オプションピックアップローラ２０３による記録材Ｓ２へのバックテンションを軽減して搬送特性に影響を与えないようにしている。また、記録材Ｓ２の次の記録材Ｓを続けて搬送する際には、オプション計測部２５１（ｉｉｉ）が計測したタイムラグＴｌａ２を使用することで、後から搬送する記録材Ｓとの間隔を適切に確保することが可能となる。なお、タイムラグＴｌａ２は、時刻ｔ４’から時刻Ｔｄまでの時間である。
【００６０】
実施例３において、オプション制御部２５０（ｉｉｉ）は、駆動信号を出力した時刻Ｔａから予め設けられていた検知期間Ｔの開始タイミングである時刻ｔ２’からタイムラグＴｌａ１を減算する（ｔ２＝ｔ２’−Ｔｌａ１）。上述したように、実施例３では、タイムラグＴｌｂ１、Ｔｌｂ２は無視することができる。この値が、補正した検知期間Ｔの開始タイミングである時刻ｔ２となる。
【００６１】
以上、実施例３において、記録材の搬送停止時の搬送バラつきを考慮した分離回転体の寿命判断の検知期間を設定する方法について述べた。実施例３では給紙オプション装置２０１を用いて説明を行ったが、これは画像形成装置１０１のリタードローラ１０５の寿命判断の検知期間の設定方法にも適用が可能である。また、実施例３において最下段に取り付けた給紙オプション装置２０１（ｉｉｉ）を例に説明を行ったが、別の段の給紙オプション装置２０１に対しても適用が可能である。
【００６２】
以上、実施例３によれば、分離回転体の回転速度を検知するための期間を適切に設定することができる。
【符号の説明】
【００６３】
２０３    オプションピックアップローラ
２０４    オプションエンコーダ
２０５    オプションリタードローラ
２０６    オプションフィードローラ
２５０    オプション制御部
２５３    オプション判断部
２５５    オプション駆動制御部
２８０    搬送クラッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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