(57)【要約】【課題】隣家に影響を及ぼさない範囲で地盤を掘削しつつも、安定した地盤改良構造を提供することを目的とする。【解決手段】直接基礎の直下に、平面視で建物の外縁となる直接基礎の外周部である外縁Ｌに沿って点在するように設けられた複数の第１地盤改良部１１と、複数の第１地盤改良部１１からそれぞれ連続して一体に設けられた第２地盤改良部１２とから構成される。隣り合う２つの第１地盤改良部１１の間には、地盤改良されていない未改良地盤１３が存在し、複数の第１地盤改良部１１と複数の未改良地盤１３とが外縁Ｌに沿って外縁Ｌの内側に交互に繰り返し連続して配置されている。第１地盤改良部１１と未改良地盤１３とが交互に繰り返すことで囲まれた領域に、第２地盤改良部１２を構築する。【選択図】図３
2020056215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を支持する直接基礎の直下に構築される地盤改良構造であって、
前記直接基礎の外縁の直下から内側には、壁状又は柱状からなる複数の第１地盤改良部と、地盤改良されていない複数の未改良地盤とが、前記直接基礎の外縁に沿って交互に繰り返し連続して配置され、
前記複数の第１地盤改良部と前記複数の未改良地盤とによって囲まれた領域には、前記複数の第１地盤改良部のそれぞれと連続して一体に構築された第２地盤改良部が配置され、
前記直接基礎の外縁の直下から外側の地盤では、地盤改良されていないことを特徴とする地盤改良構造。
【請求項２】
構造物を支持する直接基礎の直下に構築される地盤改良構造であって、
前記直接基礎の外縁のうち、隣家に近接する外縁の直下には、その隣家に近接する外縁の外側に張り出さないようにして、その隣家に近接する外縁の内側に張り出すように設けられた壁状又は柱状からなる複数の第１地盤改良部と、地盤改良されていない複数の未改良地盤とが、その隣家に近接する外縁に沿って交互に繰り返し連続して配置され、
前記直接基礎の外縁のうち、隣家に近接しない外縁の直下には、その隣家に近接しない外縁の内側と外側とに張り出すように設けられた１又は複数の第３地盤改良部が、その隣家に近接しない外縁に沿って配置され、
前記複数の第１地盤改良部と前記複数の未改良地盤と前記１又は複数の第３地盤改良部とによって囲まれた領域には、前記複数の第１地盤改良部及び前記１又は複数の第３地盤改良部のそれぞれと連続して一体に構築された第２地盤改良部が配置されたことを特徴とする地盤改良構造。
【請求項３】
前記第２地盤改良部は、平面視で格子状に形成されたことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の地盤改良構造。
【請求項４】
前記複数の第１地盤改良部の平面視における面積が、前記複数の未改良地盤の平面視における面積よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の地盤改良構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に住宅密集地等における地盤改良構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、小規模住宅等における地盤改良工法の一つとして表層改良工法が知られている。表層改良工法は、バックホウなどの重機を用いて地盤の表層部分を掘削し、掘削土と固化材とを撹拌混合して固化させることによって改良体を形成するものである。
【０００３】
従来の表層改良工法は、建物の不同沈下を防止するために、建物基礎の外縁よりも外側へ張り出すようにして改良体が形成されていた（特許文献１の図１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３４４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、隣家に近接する場所で従来の表層改良工法を行うと、隣家から非常に近い位置で１〜２ｍにも及ぶ深さの溝を掘ることになり、隣家の不同沈下をもたらす原因になっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、隣家に影響を及ぼさない範囲で地盤を掘削しつつも、安定した地盤改良構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る地盤改良構造は、構造物を支持する直接基礎の直下に構築される地盤改良構造であって、前記直接基礎の外縁の直下から内側には、壁状又は柱状からなる複数の第１地盤改良部と、地盤改良されていない複数の未改良地盤とが、前記直接基礎の外縁に沿って交互に繰り返し連続して配置され、前記複数の第１地盤改良部と前記複数の未改良地盤とによって囲まれた領域には、前記複数の第１地盤改良部のそれぞれと連続して一体に構築された第２地盤改良部が配置され、前記直接基礎の外縁の直下から外側の地盤では、地盤改良されていないことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る地盤改良構造は、構造物を支持する直接基礎の直下に構築される地盤改良構造であって、前記直接基礎の外縁のうち、隣家に近接する外縁の直下には、その隣家に近接する外縁の外側に張り出さないようにして、その隣家に近接する外縁の内側に張り出すように設けられた壁状又は柱状からなる複数の第１地盤改良部と、地盤改良されていない複数の未改良地盤とが、その隣家に近接する外縁に沿って交互に繰り返し連続して配置され、前記直接基礎の外縁のうち、隣家に近接しない外縁の直下には、その隣家に近接しない外縁の内側と外側とに張り出すように設けられた１又は複数の第３地盤改良部が、その隣家に近接しない外縁に沿って配置され、前記複数の第１地盤改良部と前記複数の未改良地盤と前記１又は複数の第３地盤改良部とによって囲まれた領域には、前記複数の第１地盤改良部及び前記１又は複数の第３地盤改良部のそれぞれと連続して一体に構築された第２地盤改良部が配置されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る地盤改良構造は、請求項１又は２のいずれかに記載の地盤改良構造であって、前記第２地盤改良部は、平面視で格子状に形成されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る地盤改良構造は、請求項１乃至３のいずれかに記載の地盤改良構造であって、前記複数の第１地盤改良部の平面視における面積が、前記複数の未改良地盤の平面視における面積よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る地盤改良構造は、地盤の表層改良の行う範囲を、直接基礎の外縁よりも内側に限定して、直接基礎の外縁から近い内側の範囲には、直接基礎の外縁に沿って、壁状又は柱状の補強体となる複数の第１地盤改良部を、構造物の荷重を支持するために必要な箇所に設けることにより、隣地境界線付近に存在する建物に影響を及ぼすことがなく、構造物の荷重をそれぞれの第１地盤改良部が負担して、直接基礎の端部付近で生じ得るたわみを抑制することにより、構造物の不同沈下を防止することができる。
【００１２】
特に、請求項２に記載したとおり、隣家がすでに存在している場合に、その隣家に近接して構造物を建築しようとするときには、その隣家に近接する側の直接基礎の外縁の直下となる位置から外側の領域（正確には、その隣地との隣地境界線までの領域）では、第１地盤改良部を配置させないようにして、その隣家に近接する側の直接基礎の外縁の直下となる位置から内側の領域のみに第１改良部を配置させることにより地盤改良を行い、一方、その他の領域（隣地境界線付近に隣家が存在していても、直接基礎の隣地境界線に近い側の外縁から隣地境界線までの距離が十分にある領域や、直接基礎の隣地境界線に近い側の外縁から隣地境界線までの距離は短いが、現在、隣家が存在していない領域）では、通常の表層改良と同様に、直接基礎の外縁の直下となる位置から外側へ張り出すようにして第３地盤改良部を配置させて地盤改良を行っても、既存の隣家に影響を及ぼすことがないばかりか、現在建物が建っていない隣地において、今後、隣地境界線付近の隣地で地盤改良工事が行われた際に、自身の構造物に影響が及ばないようにすることもできる。
【００１３】
また、構造物が何らかの理由により傾斜しようとした場合には、第１地盤改良部の側面から地盤に伝達されることになるが、第１地盤改良部の周囲には地盤改良されていない地盤が存在することにより、受動土圧により抵抗することができ、さらには、第１地盤改良部の側面では摩擦力が期待できるので、構造物の不同沈下の防止につながることになる。
【００１４】
第１地盤改良部と未改良地盤とによって囲まれた領域の全てに、第２地盤改良部が配置された場合には、通常の表層改良と同様に、構造物の荷重を全体的に均等に負担することができる。一方、第１地盤改良部と未改良地盤とによって囲まれた領域の一部に、第２地盤改良部が配置される場合には、コスト面や工事期間だけでなく、例えば格子状の間隔を必要に応じて変更することにより、直接基礎を通じて伝わる構造物の荷重を効率的に伝達することが可能となる。
【００１５】
また、隣地境界線付近に隣家が存在している場合に、平面視において、隣地境界線付近に配置される第１地盤改良部の面積を、隣地境界線付近に配置される未改良地盤の面積より小さくすることにより、すなわち、隣地境界線付近に配置される第１地盤改良部の外縁に沿った長さを、未改良地盤の外縁に沿った長さよりも短くすることにより、隣地境界線付近で地盤を掘削する範囲を狭くすることができ、隣家の不同沈下をより防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る地盤改良構造の一例を示す平面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る地盤改良構造の一例を示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る地盤改良構造の一例を示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る地盤改良構造の一例を示す平面図である。
【図５】第１地盤改良部の一例を立体的に示した斜視図である。
【図６】第１地盤改良部の一例を立体的に示した斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る地盤改良構造の一例を示す平面図の一部である。
【図８】本発明の実施の形態に係る地盤改良構造の一例を示す平面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る地盤改良構造の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１〜図４は、本発明の地盤改良構造１の平面図である。直接基礎の外縁Ｌの直下から外側の領域（図面に描いた破線よりも外側の領域）は、地盤を転圧させただけで地盤改良されていない未改良の地盤である。地盤改良構造１は、直接基礎の外縁Ｌの直下から外側の領域では地盤改良されることなく、直接基礎の外縁Ｌの直下から内側の領域のみに改良体を構築するものである。
【００１９】
地盤改良構造１は、構造物（主に小規模住宅等の建築物）を支持するべた基礎や布基礎等の直接基礎（図示せず）の直下に、平面視で建物の外縁となる直接基礎の外縁Ｌに沿って点在するように設けられた複数の第１地盤改良部１１と、複数の第１地盤改良部１１からそれぞれ連続して一体に設けられた第２地盤改良部１２とから構成される。
【００２０】
隣り合う２つの第１地盤改良部１１の間には、地盤を転圧させただけで地盤改良されていない未改良地盤１３とすることにより、複数の第１地盤改良部１１と複数の未改良地盤１３とが、外縁Ｌに沿って、外縁Ｌの外側に張り出さないようにして、外縁Ｌの直下から内側に向けて、交互に繰り返し連続して配置されている。第１地盤改良部１１と未改良地盤１３とが交互に繰り返すことで囲まれた領域には、第２地盤改良部１２を構築する。
【００２１】
第１地盤改良部１１は、平面視において、構造物を支持する直接基礎の外縁Ｌの直下となる位置に、外縁Ｌから外側へはみ出さないようにして、外縁Ｌから内側に設けられている。第１地盤改良部１１は、外縁Ｌの直下から内側に４５０〜２０００ｍｍ程度、外縁Ｌに沿って４５０〜２０００ｍｍ程度、高さ（深さ）２０００ｍｍ程度までの壁状又は柱状の直方体状に形成されている。第１地盤改良部１１が図３に示すような地盤改良構造である場合には、図５に示すように、外縁Ｌに沿った長さが外縁Ｌから内側へ向かう長さと同程度である柱状の改良体（補強体）となっており、また、第１地盤改良部１１が図４に示すような地盤改良構造である場合には、図６に示すように、外縁Ｌに沿った長さが外縁Ｌから内側へ向かう長さよりも長い壁状の改良体（補強体）となっている。この柱状の改良体と壁状の改良体は、地盤に応じて組み合わせて構築することも可能である。また、第１地盤改良部の外縁に沿った長さは、未改良地盤の外縁に沿った長さよりも、長くすることも短くすることも可能である。なお、第１地盤改良部１１の高さは、構造物の荷重を支持層に伝達するために必要な高さ（支持層までの深さ）であり、全ての第１地盤改良部１１が同じ高さである必要はない。
【００２２】
第１地盤改良部１１は、外縁Ｌの上方に存在する構造物（図示せず）を支持するために必要な箇所に設けられ、外縁Ｌの全体に渡って設けられていない。したがって、第１地盤改良部１１は、図１〜図４に示すように、構造物の直接基礎の隅部周辺を中心にして、隣り合う２つの隅部の距離が離れていれば、中間位置等に設けられる。この隣り合う２つの第１地盤改良部１１の間隔（未改良地盤１３の外縁Ｌに沿った長さ）は、構造物の基礎の曲げ剛性により定まるが、一般的な建築基礎である場合には、４５０ｍｍ〜４０００ｍｍ程度である。敷地内で地質が異なる場合や、構造物の荷重が偏在している場合には、隣り合う２つの第１地盤改良部１１の間隔を必要に応じて調整することも可能である。特に、隣地境界線付近に隣家が存在している場合に、その隣地境界線付近に配置される第１地盤改良部１１の外縁Ｌに沿った長さを、その隣地境界線付近に配置される未改良地盤の外縁Ｌに沿った長さよりも短くすることにより、その隣地境界線付近で掘削する面積を減らすことができる。
【００２３】
なお、第１地盤改良部１１は直方体状に限られず、図７に示すように、平面視で半球状に形成しても構わない。
【００２４】
第２地盤改良部１２は、平面視において、外縁Ｌより内側であって、第１地盤改良部１１と未改良地盤１３とで囲まれた領域に、第１地盤改良部１１と連続して一体に設けられている。第２地盤改良部１２は、図１及び図２のように平面視において全面に設けてもよく、図３及び図４のように平面視で格子状になるように設けることも可能である。また、敷地内で地質が異なる場合や、構造物の荷重が偏在している場合には、図８に示すように、一部を格子状にすることもできる。第２地盤改良部１２が格子状に形成される場合における第２地盤改良部１２の縦横の幅は、第１地盤改良部１１の縦横の幅と同程度であり、格子の間隔も未改良地盤１３の外縁Ｌに沿った長さと同程度となる。その結果、第１地盤改良部１１と第２地盤改良部１２とは、図３及び図４に示すように、全体的に井桁状に形成されることになる。なお、第２地盤改良部１２の高さ（深さ）は、構造物の荷重を支持層に伝達するために必要な高さ（支持層までの深さ）であり、第２地盤改良部１２の高さが均等である必要はない。
【００２５】
次に、地盤改良構造１の構築方法について説明する。
【００２６】
本発明の地盤改良構造の構築方法は通常の表層改良工法と同様であり、まず、第１地盤改良部１１と第２地盤改良部１２となるべき地盤をバックホウ等の重機で掘削し、固化材を散布し、掘削した掘削土と固化材を撹拌して、固化することにより行われる。改良材を構築した後には、ローラ等で地盤を締め固める転圧が行われる。この転圧は地盤改良されていていない未改良地盤１３や外縁Ｌよりも外側の地盤も行われる。この転圧によって、地盤改良されていない地盤から第１地盤改良部１１と第２地盤改良部１２への受動土圧による抵抗力が期待できるため、構造物の耐震性能がより向上する。
【００２７】
構造物が隣家に近接する場所で地盤を掘削する範囲は、第１地盤改良部１１が配置される場所に限定され、外縁Ｌよりも外側の領域や未改良地盤１３が配置される場所では地盤を掘削しないことから、隣家が存在していても、掘削による隣家への影響が少なくなる。また、平面視において、隣地境界線付近に配置される第１地盤改良部１１の面積を、隣地境界線付近に配置される未改良地盤１３の面積より小さくすれば、隣地境界線付近での地盤を掘削する範囲をより狭くすることが可能となる。
【００２８】
以上の本発明の実施形態では、図１〜図４に示すように、外縁Ｌの直下から全ての外側（図１〜図４に描いた破線よりも外側）で地盤改良されていない未改良の地盤としたが、図９に示すように、隣地に隣家Ａがすでに存在していて、その隣家に近接して構造物を建築しようとする場合に、その隣家Ａに近接する側のみの直接基礎の外縁Ｒ１の直下から外側である隣家Ａ側の地盤を未改良とすることができる。すなわち、直接基礎の外縁Ｒ１〜Ｒ４のうち、隣家Ａに近接する外縁Ｒ１の直下には、その隣家Ａに近接する外縁Ｒ１の直下となる位置から外側に張り出さないようにして、その隣家Ａに近接する外縁Ｒ２の直下となる位置から内側に張り出すようにして設けられた壁状又は柱状からなる複数の第１地盤改良部２１と、地盤改良されていない複数の未改良地盤２３とが、その隣家Ａに近接する外縁Ｒ１に沿って交互に繰り返し連続して配置され、直接基礎の外縁Ｒ１〜Ｒ４のうち、隣家に近接しない外縁Ｒ２〜Ｒ４の直下には、その隣家Ａに近接しない外縁Ｒ２〜Ｒ４の直下となる位置の内側と外側とに張り出すようにして設けられた１又は複数の第３地盤改良部が、その隣家Ａに近接しない外縁Ｒ２〜Ｒ４に沿って配置されるようにしても構わない。なお、図９に示す地盤改良構造２は、本願の請求項２に対応するものである。
【００２９】
より具体的には、地盤改良構造２は、図９に示すように、近接する隣家Ａに最も近い直接基礎の外縁Ｒ１の直下から隣家Ａとの隣地境界線までの地盤は、地盤改良されておらず、かつ、外縁Ｒ１の直下となる位置から内側（隣家Ａとの隣地境界線から離れる方向）に設けられた壁状又は柱状からなる複数の第１地盤改良部２１と、地盤改良されていない複数の未改良地盤２３とが、外縁Ｒ１に沿って交互に繰り返し連続して配置され、一方、隣家に近接しない領域、例えば、道路に接している領域、隣地に隣家が存在いない領域（例えば、空地）や、隣地に隣家が存在していても隣家までの距離が十分にある側の領域（隣家Ｂ側の領域）では、通常の表層改良と同様に、直接基礎の外縁Ｒ２〜Ｒ４のそれぞれの直下となる位置を基準として、その内側から外側に渡って、かつ、外縁Ｒ２〜Ｒ４のそれぞれに沿って第３地盤改良部２４が配置されていている。なお、図９はＲ２〜Ｒ４の三辺が連続しているため第３地盤改良部２４も連続したものとなっている。
【００３０】
第２地盤改良部２２は、第１地盤改良部２１と未改良地盤２３と第３地盤改良部２４とに囲まれた領域に、第１地盤改良部１１と第３地盤改良部２４とに連続して一体に設けられている。第２地盤改良部２２は、図９のように平面視で格子状になるように設けてもよく、また、図１や図８で示した第２地盤改良部１２のような形状であっても構わない。その他の説明は第２地盤改良部１２と同様である。
【００３１】
このようにして地盤改良構造２を構築すると、すでに存在する隣家に影響を及ぼすことがないばかりか、今後、隣地で地盤改良工事が行われた際に自身の構造物に影響が及ばないようにすることもできる。なお、地盤改良構造２の構築方法は前述した方法と地盤改良構造１の構築方法と同様である。
【符号の説明】
【００３２】
１，２    地盤改良構造
１１，２１    第１地盤改良部
１２，２２    第２地盤改良部
１３，２３    未改良地盤
２４    第３地盤改良部
【図１】
2020056215.tif 000003
【図２】
2020056215.tif 000004
【図３】
2020056215.tif 000005
【図４】
2020056215.tif 000006
【図５】
2020056215.tif 000007
【図６】
2020056215.tif 000008
【図７】
2020056215.tif 000009
【図８】
2020056215.tif 000010
【図９】
2020056215.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2020056215.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る地盤改良構造は、構造物を支持する直接基礎の直下に構築される地盤改良構造であって、前記地盤改良構造は、隣家に近接する場所で地盤を掘削する表層改良工法によるものであり、前記直接基礎の外縁の直下から内側には、前記構造物の荷重を支持層に伝達するために必要な高さを有し、前記構造物の荷重を支持するために必要な箇所に設けられた壁状又は柱状からなる複数の第１地盤改良部と、地盤改良されていない複数の未改良地盤とが、前記直接基礎の外縁に沿って交互に繰り返し連続して配置され、前記複数の第１地盤改良部と前記複数の未改良地盤とによって囲まれた領域には、前記複数の第１地盤改良部のそれぞれと連続して一体に構築された第２地盤改良部が配置され、前記直接基礎の外縁の直下から外側の地盤では、地盤改良されていないことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
構造物を支持する直接基礎の直下に構築される地盤改良構造であって、
前記地盤改良構造は、隣家に近接する場所で地盤を掘削する表層改良工法によるものであり、
前記直接基礎の外縁の直下から内側には、前記構造物の荷重を支持層に伝達するために必要な高さを有し、前記構造物の荷重を支持するために必要な箇所に設けられた壁状又は柱状からなる複数の第１地盤改良部と、地盤改良されていない複数の未改良地盤とが、前記直接基礎の外縁に沿って交互に繰り返し連続して配置され、
前記複数の第１地盤改良部と前記複数の未改良地盤とによって囲まれた領域には、前記複数の第１地盤改良部のそれぞれと連続して一体に構築された第２地盤改良部が配置され、
前記直接基礎の外縁の直下から外側の地盤では、地盤改良されていないことを特徴とする地盤改良構造。