(57)【要約】【課題】工具を引き抜く際に引っ掛かり難い表示部材を提供する。【解決手段】表示部材２は、表示部材本体２１と、ネジ部２３と、係合凸部２５と、を備える。係合凸部２５は、表示部材本体２１を回転させるための工具の係合凹部と係合可能である。係合凸部２５は、表示部材本体２１の一端部に形成されており、上方に向かうにしたがい縮小するテーパ状である。【選択図】図１
2020056280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートの天端面に流し込まれるレベリング材の打設目標高さを示す表示部材であって、
ネジ部を有する表示部材本体と、
前記表示部材本体を回転させるための工具の係合凹部と係合可能な係合凸部と、
を備え、
前記係合凸部は、上方に向かうにしたがい縮小するテーパ状である、
ことを特徴とする表示部材。
【請求項２】
請求項１に記載の表示部材と、
少なくとも一部が打設後の未硬化のコンクリート内に挿入されると共に、前記表示部材を回転可能に保持する取付補助具と、
を備えることを特徴とするレベル表示具。
【請求項３】
請求項１に記載の表示部材を回転させるための調節具用の調節補助具であって、
前記係合凸部と嵌合する係合凹部を備える、
ことを特徴とする調節具補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートの天端面に流し込まれるレベリング材の打設目標高さを表示する表示部材に関する。本発明は、当該表示部材を備えたレベル表示具に関する。本発明は、当該表示部材を回転させるための調節具用の調節補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート基礎などのコンクリート構造物を施工する際には、打設したコンクリートの天端面を平坦にするため、当該天端面にレベリング材を流し込むことがある。レベリング材を流し込む前には、レベリング材の打設目標高さを示す目印を設置しておく必要がある。このような目印として、特許文献１は、ネジから成る進退目印を開示している。この進退目印は、一部がコンクリート内に挿入され埋設される補助具本体に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０３０９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、目印として、例えば穴無しの六角ネジなど、頭部に工具係合溝が形成されていない目印を使用する場合、当該目印を回転させるためには、ボックスドライバーといった、目印の頭部と嵌合する係合凹部（ソケット）を備えた工具を使用する必要がある。目印の頭部側面は中心軸と平行に延びる直線状であるため、目印から工具を引き抜く際に、工具が傾いて係合凹部の内面が目印の頭部側面に引っ掛かり、工具が抜けにくくなることがある。特に、コンクリートが未硬化の状態で目印の高さ調節を行う場合、工具を目印から引き抜く際に工具が目印に引っ掛かると、目印が補助具本体と共に上方に引き上げられてしまう可能性がある。目印が上方へ移動した場合、目印を再度高さ調節し直さなければならなくなり、手間が掛かる。
【０００５】
本発明は、レベリング材の打設目標高さを表示する表示部材であって、工具を引き抜く際に工具と引っ掛かり難い表示部材を提供することを目的とする。本発明は、当該表示部材を備えたレベル表示具を提供することを目的とする。本発明は、当該表示部材を回転させるための調節具に使用される調節補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
コンクリートの天端面に流し込まれるレベリング材の打設目標高さを示す表示部材であって、
ネジ部を有する表示部材本体と、
前記表示部材本体を回転させるための工具の係合凹部と係合可能な係合凸部と、
を備え、
前記係合凸部は、上方に向かうにしたがい縮小するテーパ状である、
ことを特徴とする。
【０００７】
本発明は、
レベル表示具であって、
上記記載の表示部材と、
少なくとも一部が打設後の未硬化のコンクリート内に挿入されると共に、前記表示部材を回転可能に保持する取付補助具と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明は、上記記載の表示部材を回転させるための調節具用の調節補助具であって、
前記係合凸部と嵌合する係合凹部を備える、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の表示部材の係合凸部は上方に向かうにしたがい縮小するテーパ状であるため、工具を表示部材から引き抜く際に、工具が係合凸部に引っ掛かり難くなり、工具をスムーズに引き抜くことができる。その結果、コンクリートが未硬化の状態で表示部材の高さ調節を行った場合には、表示部材が上方に移動することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）レベル表示具の分解斜視図、（ｂ）レベル表示具の組立斜視図である。
【図２】（ａ）表示部材の平面図、（ｂ）図１（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線端面図、（ｃ）図１（ｂ）のＩＩｃ−ＩＩｃ線断面図である。
【図３】（ａ）取付補助具本体の平面図、（ｂ）（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線断面図である。
【図４】（ａ）中間部材の平面図、（ｂ）（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線断面図である。
【図５】調節具の正面図である。
【図６】（ａ）保護キャップ無しの調節補助具の正面図、（ｂ）（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線断面図、（ｃ）（ａ）のＶＩｃ−ＶＩｃ線断面図、（ｄ）保護キャップ有りの調節補助具の正面図、（ｅ）（ｄ）の縦断面図である。
【図７】（ａ）調節補助具を表示部材に係合させた状態の正面図、（ｂ）高さ調節後の表示部材を備えたレベル表示具の斜視図である。
【図８】レベル表示具の使用状態を表す図である。
【図９】（ａ）から（ｃ）は取付補助具本体の変形例を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）取付補助具の変形例を示す正面図、（ｂ）（ａ）の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の表示部材、レベル表示具及び調節補助具について図面を参照しながら説明する。以下で説明する実施形態は、本発明の好ましい一具体例を示すものである。本発明は、以下の実施形態に限定されず、その主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００１２】
＜１  レベル表示具＞
図１（ａ）はレベル表示具１の分解斜視図、図１（ｂ）はレベル表示具１の組立斜視図である。説明の便宜上、図１の上下をレベル表示具１の上下として説明する。
【００１３】
本発明のレベル表示具１は、コンクリート基礎等のコンクリート構造物を施工する際に、打設後のコンクリートの天端面に流し込まれるレベリング材の打設目標高さを表示するために使用される。図１に示すように、レベル表示具１は、表示部材２と、取付補助具３と、を備える。表示部材２は取付補助具３に保持されている。
【００１４】
＜１−１  表示部材＞
図１及び図２を参照して表示部材２について説明する。図２（ａ）は表示部材２の平面図、図２（ｂ）は図１（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線端面図、図２（ｃ）は図１（ｂ）のＩＩｃ−ＩＩｃ線断面図である。
【００１５】
表示部材２は、表示部材本体２１と、鍔部２２と、ネジ部２３と、基部２４と、係合凸部２５と、を備える。表示部材２は例えばポリプロピレンなどの樹脂製の一体成型品であることが好ましい。表示部材本体２１は、長手状の棒状部材から成る。表示部本体２１の下部は、下方に向かうにしたがい次第に縮径している。鍔部２２は、表示部材本体２１から水平に延びている。鍔部２２は、平面視で真円形であり、表示部材本体２１よりも大径である。ネジ部２３は、鍔部２２よりも下方の表示部材本体２１の外面に形成された雄ネジである。
【００１６】
基部２４は、鍔部２２から上方に延びている。基部２４は、表示部材本体２１の中心軸Ｏと平行に延びる側面と、中心軸Ｏに向けて窪む側面と、を備える。中心軸Ｏと平行に延びる側面は、平面視で、真円の円周の一部を成す曲面状である。
【００１７】
係合凸部２５は、基部２４の上部に一体的に形成されている。係合凸部２５は、表示部材２を回転させるための工具（調節補助具）の係合凹部と係合する。
【００１８】
基部２４の上下方向長さは、係合凸部２５の上下方向長さに比べて非常に小さくなっている。一例として、基部２４の上下方向長さは１．５ｍｍであり、係合凸部２５の上下方向長さは５ｍｍである。
【００１９】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、係合凸部２５の上端面（頂部）は、平坦面である。係合凸部２５の上端面は、視認可能な大きさの印を付すことが可能な面積を有している。
【００２０】
係合凸部２５は、中心軸Ｏに対して垂直な断面視で非真円形状である。図２（ｂ）に示すように、本実施形態では、係合凸部２５は、中心軸Ｏに対して垂直な断面視で略十字形状である。
【００２１】
図２（ｃ）に示すように、係合凸部２５の側面は、上方に向かうにしたがい、中心軸Ｏに向けて傾斜するテーパ面である。したがって、係合凸部２５は、上方に向かうにしたがい縮小するテーパ状である。
【００２２】
係合凸部２５の上端は、レベリング材の打設目標高さを表示する目印として機能する。すわなち、レベリング材を打設する際には、まず、係合凸部２５の上端位置をレベリング材の打設目標高さに合わせ、その後、係合凸部２５の上端位置までレベリング材を流し込む（図８参照）。
【００２３】
＜１−２  取付補助具＞
図１及び図２に示すように、取付補助具３は、取付補助具本体４と、中間部材５と、から構成されている。中間部材５は取付補助具本体４に装着される。本実施形態では、中間部材５は、取付補助具本体４とは別部材から成り、取付補助具本体４と分離可能である。取付補助具本体４及び中間部材５はそれぞれ、例えばポリプロピレンなどの樹脂製の一体成型品であることが好ましい。
【００２４】
＜１−２−１  取付補助具本体＞
図１から図３を参照して取付補助具本体４について説明する。図３（ａ）は取付補助具本体４の平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線断面図である。
【００２５】
取付補助具本体４は、挿入予定部４１と、非挿入部４２と、から構成されている。挿入予定部４１は、打設後の未硬化のコンクリートに挿入され埋設されることになる部位である。非挿入部４２は、コンクリートに挿入されず、コンクリートから突出することになる部位である（図８参照）。
【００２６】
挿入予定部４１は、第一部分４１１と、第二部分４１２と、第三部分４１３と、から構成されている。
【００２７】
第一部分４１１は、挿入予定部４１の中央に形成された、上下方向に延びる有底の膨出部である。第一部分４１１の内部は、表示部材本体２１が挿入可能な中空部４１１ａである。
【００２８】
第二部分４１２は、第一部分４１１の両端からそれぞれ延びる薄板から成る。
【００２９】
第三部分４１３は、第一部分４１１及び第二部分４１２の上端に形成されている。第三部分４１３は、平面視で楕円形の、水平方向の延びる薄板から成り、第一部分４１１及び第二部分４１２よりも幅広に形成されている。第三部分４１３の中央には、第一部分４１１の中空部４１１ａと連通する開口部４１３ａが形成されている。開口部４１３ａの中心は、表示部材本体２１及び第一部分４１１の中空部４１１ａの中心軸と一致する。第三部分４１３の周縁には対称位置に二つの切欠き部４１３ｂが形成されている。
【００３０】
第三部分４１３は、取付補助具本体４をコンクリート内に挿入する際の挿入目標高さを示す目印として機能する。すなわち、取付補助具本体４は、第三部分４１３の上面にわずかにコンクリートが被る位置までコンクリート内に挿入される（図８参照）。
【００３１】
非挿入部４２は、挿入予定部４１の第三部分４１３から上方に延びる、平面視で矩形状の壁部４２１を備える。壁部４２１は、第三部分４１３の開口部４１３ａを囲むようにして、開口部４１３ａよりも外側の位置から上方に延びている。
【００３２】
壁部４２１には、壁部４２１の上端から下端近傍まで延びる二つのスリット４２１ａが対称位置に形成されている。この二つのスリット４２１ａにより壁部４２１は二つの壁部４２１ｂ、４２１ｃに分離されている。各壁部４２１ｂ、４２１ｃは、それぞれ外方へ弾性変形することができるようになっている。各壁部４２１ｂ、４２１ｃが外方へ弾性変形することにより、壁部４２１の内側空間は拡大される。
【００３３】
壁部４２１ｂ、４２１ｃの上部内面には、内方へ突出する突起部４２２がそれぞれ形成されている。壁部４２１ｂの突起部４２２と壁部４２１ｃの突起部４２２とは対称位置に形成されている。
【００３４】
＜１−２−２  中間部材＞
図１、図２及び図４を参照して中間部材５について説明する。図４（ａ）は中間部材５の平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線断面図である。
【００３５】
中間部材５は、第一部分５１と、第二部分５２と、から構成されている。第一部分５１は、円筒状である。第二部分５２は、第一部分５１の軸方向中間位置の外側に一体的に形成されている。
【００３６】
第一部分５１は、軸方向に第一部分５１を貫通する挿入穴５１１を有する。挿入穴５１１内には表示部材本体２１が挿入可能である。挿入穴５１１の中心軸は、表示部材本体２１、開口部４１３ａ及び中空部４１１ａの中心軸と同軸である。第一部分５１のうち、第二部分５２よりも下方の部位は中空部４１１ａ内に挿入される。中間部材５が取付補助具本体４に装着されたとき、挿入穴５１１は取付補助具本体４の中空部４１１ａと連通する。
【００３７】
挿入穴５１１の内面には、第一部分５１の軸方向中間位置に、表示部材２のネジ部２３と螺合する螺合部５３が一体的に形成されている。螺合部５３は、本実施形態では挿入穴５１１の内面から突出する突起部である。表示部材２は挿入穴５１１内に挿入され且つ螺合部５３と螺合することにより、挿入穴５１１内において回転しながら上下方向に移動することができる。
【００３８】
第二部分５２は、平面視で壁部４２１と相補的な矩形状である。第二部分５２は、壁部４２１の内側空間に挿入され、壁部４２１の内面と嵌合する。第二部分５２の上下方向長さは壁部４２１の上下方向長さよりも小さくなっており、第二部分５２はその高さ方向において壁部４２１の内側空間内に完全に収容される。第二部分５２が壁部４２１の内側空間に収容されたとき、突起部４２２は第二部分５２の上端角部上に位置する。
【００３９】
＜２  調節具＞
図５及び図６を参照して、表示部材２を回転させて高さ調節を行うための調節具６について説明する。図５は調節具６の正面図である。説明の便宜上、図５の上下を調節具６の上下として説明する。
【００４０】
調節具６は、カバー６１と、シャフト６２と、ハンドル６３と、調節補助具７と、を備える。カバー６１は、中心軸に垂直な断面視で角筒状の金属材料から成る。カバー６１にはレーザレベルからのレーザ光を受光するレベルセンサが取り付け可能である。シャフト６２はカバー６１内に挿通されている。ハンドル６３はシャフト６２の上端に、シャフト６２と同軸に取り付けられている。調節補助具７はシャフト６２の下端に、シャフト６２と同軸に取り付けられている。ハンドル６３の回転に伴いシャフト６２が回転する共に、シャフト６２に取り付けられた調節補助具７も回転する。
【００４１】
＜３  調節補助具＞
図６を参照して調節補助具７について説明する。図６（ａ）は後述する保護キャップ７４５が取り外された調節補助具７の正面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線断面図、図６（ｃ）は図６（ａ）のＶＩｃ−ＶＩｃ線断面図、図６（ｄ）は後述する保護キャップ７４５が取り付けられた調節補助具７の正面図、図６（ｅ）は図６（ｄ）の縦断面図である。
【００４２】
調節補助具７は、調節補助具本体７１と、係合凹部７２と、キャップ７３と、外観変化付与部７４と、を備える。調節補助具本体７１はその内部が中空となった筒状である。係合凹部７２及び外観変化付与部７４は調節補助具本体７１内に設けられている。調節補助具本体７１及びキャップ７３は例えば樹脂製である。
【００４３】
図６（ａ）及び（ｅ）に示すように、調節補助具本体７１には、調節具６及び調節補助具７の使用時に、外観変化付与部７４の下端を外部から視認できるようにするための貫通開口部７５が形成されている。貫通開口部７５は、調節補助具本体７１を貫通し、調節補助具本体７１の中空内部と連通している。本実施形態において、貫通開口部７５は調節補助具本体７１の中心軸に対して対称に二つ形成されている。貫通開口部７５は、上下方向に延びるスリット状であり、調節補助具本体７１の下端から、外観変化付与部７４の下端よりもわずかに上方の位置まで延びている。
【００４４】
図６（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）に示すように、係合凹部７２は、表示部材２の基部２４及び係合凸部２５を収容する、基部２４及び係合凸部２５よりもわずかに大きく形成された開口部である。係合凹部７２は、基部２４を収容する第一凹部７２１と、係合凸部２５を収容する第二凹部７２２と、から構成されている。
【００４５】
第一凹部７２１を形成する壁面７２１ａは円筒形である。つまり、壁面７２１ａは、図６（ｂ）に示すように、調節補助具本体７１の中心軸に対して垂直な断面視で真円状であり、図６（ｅ）に示すように、調節補助具本体７１の縦断面視で、調節補助具本体７１の中心軸と平行に直線状に延びている。
【００４６】
第二凹部７２２は係合凸部２５と係合する。第二凹部７２２を形成する壁面７２２ａは、図６（ｃ）に示すように、調節補助具本体７１の中心軸に対して垂直な断面視で、係合凸部２５と相補的形状の略十字形である。また、壁面７２２ａは、図６（ｅ）に示すように、調節補助具本体７１の縦断面視で、上方に向かうにしたがい、調節補助具本体７１の中心軸に向けて傾斜するテーパ状であり、その傾斜角度は係合凸部２５の側面の傾斜角度と同じである。
【００４７】
第二凹部７２２は係合凸部２５に嵌合し、第二凹部７２２が係合凸部２５と噛み合うことで、表示部材２を回転させることができる。
【００４８】
図６（ｅ）に示すように、キャップ７３は、挿入部７３１と、フランジ部７３２と、延出部７３３と、を備える。挿入部７３１は、調節補助具本体７１の中空内部に挿入される。フランジ部７３２は、調節補助具本体７１の上端に載置される。延出部７３３は、フランジ部７３２から上方に延出している。挿入部７３１及び延出部７３３には、シャフト６２を挿入するための凹部７３４が形成されている。調節補助具本体７１及び挿入部７３１には、凹部７３４と連通し、且つネジ７３５が取り付けられる貫通穴が形成されている。貫通穴の内周面には雌ネジが形成されており、ネジ７３５はその雌ネジと螺合している。これにより、キャップ７３は調節補助具本体７１に着脱可能に固定される。また、ネジ７３５はその先端が凹部７３４内に挿入されたシャフト６２に当接してシャフト６２を凹部７３４の内壁に押し付けることで、シャフト６２をキャップ７３に固定している。こうして、調節補助具７は、シャフト６２に着脱可能に取り付けられる。
【００４９】
図６（ｅ）を参照して、外観変化付与部７４について説明する。外観変化付与部７４は表示部材２に当接して、表示部材２に外部から視認できる目印を付与する。外観変化付与部７４は係合凹部７２の直上に配置されている。本実施形態において、外観変化付与部７４は、表示部材２を着色する着色手段７４Ａである。着色手段７４Ａとしては、例えばシャチハタ（登録商標）を利用することができる。
【００５０】
着色手段７４Ａは、印字部７４１と、吸蔵体７４２と、枠体７４３と、押さえ部材７４４と、保護キャップ７４５とを備える。印字部７４１は表示部材２に接触する印面７４１ａを有している。印字部７４１の中央には貫通穴７４１ｂが形成されている。印字部７４１は例えば多孔質ゴムから成る。吸蔵体７４２は例えばスポンジから成り、着色成分を含有した着色物質を吸収して保持する。枠体７４３は調節補助具本体７１の中空内部に保持されている。印字部７４１及び吸蔵体７４２は、吸蔵体７４２が印字部７４１の印面７４１ａとは反対側に接触した状態で枠体７４３内に収容されている。印字部７４１には吸蔵体７４２から着色物質が供給される。印字部７４１は表示部材２に文字、図形又は記号などの有色の目印を付与する。着色物質は表示部材２を着色可能であれば特に限定されず、例えば水性又は油性インキなどを使用することができる。着色物質の色は表示部材２と同色でないことが好ましい。
【００５１】
押さえ部材７４４は吸蔵体７４２の上方に配置され、調節補助具本体７１内に保持されている。押さえ部材７４４のうち吸蔵体７４２の直上に配置される部分には、貫通穴７４４ａが形成されている。キャップ７３を調節補助具本体７１から外すと貫通穴７４４ａから吸蔵体７４２の一部が露出する。この貫通穴７４４ａを介して、吸蔵体７４２に着色物質を補充することが可能となっている。
【００５２】
保護キャップ７４５は有底の筒状であり、調節補助具本体７１に着脱可能に取り付けられている。保護キャップ７４５は、印字部７４１の印面７４１ａ側に被せられており、印面７４１ａを乾燥や汚れなどから保護する。保護キャップ７４５は、調節補助具本体７１の下端から貫通開口部７５よりも上方の位置まで延び、調節補助具本体７１の下部の外側を覆っている。図６（ｄ）に示す通り、調節補助具本体７１に保護キャップ７４５が取り付けられた状態において、貫通開口部７５は保護キャップ７４５により塞がれており、印字部７４１は貫通開口部７５から露出していない。
【００５３】
調節補助具本体７１の下端と印字部７４１の印面７４１ａとの上下方向間の間隔Ｌ（図６（ｅ）参照）は、基部２４と係合凸部２５の上下方向長さを足し合わせた長さよりも小さくなっている。これにより、係合凹部７２内に基部２４及び係合凸部２５を収容した際に、印面７４１ａは係合凸部２５の上端面に接触する。
【００５４】
＜４  レベル表示具、調節具及び調節補助具の使用方法＞
図７及び図８を参照して、レベル表示具１、調節具６及び調節補助具７の使用方法について説明する。図７（ａ）は調節補助具７を表示部材２に係合させた状態の正面図、図７（ｂ）は高さ調節後の表示部材２を備えたレベル表示具１の斜視図である。図８は、表示部材２を高さ調節した後、表示部材２の係合凸部２５の上端までレベリング材Ｌが流し込まれた状態を表している。
【００５５】
図８に示すように、コンクリートＣを打設した後、コンクリートＣが硬化する前に、取付補助具３を、挿入予定部４１の第三部分４１３の上面にコンクリートＣがわずかに被る位置までコンクリートＣ内に挿入する。
【００５６】
コンクリートＣが未硬化の状態で又はコンクリートＣが硬化した後、図７（ａ）に示すように、調節補助具７の係合凹部７２を表示部材２の基部２４及び係合凸部２５に被せる。調節補助具７の中心軸は、表示部材２の中心軸Ｏと一致する。印面７４１ａは係合凸部２５の上端面に接触する。調節具６のハンドル６３を回転させ、調節補助具７を回転させる。調節補助具７の回転に伴い、係合凹部７２の第二凹部７２２と係合凸部２５とが噛み合い、表示部材２も回転する。係合凸部２５の上端をレベリング材Ｌの打設目標高さに合わせた後、調節補助具７を表示部材２から引き抜く。図７（ｂ）に示すように、着色手段７４Ａによって、係合凸部２５の上端面には外部から視認可能な着色物質による印Ｍが付与される。
【００５７】
図８に示すように、係合凸部２５の上端までレベリング材Ｌを流し込む。
【００５８】
＜５  特徴＞
係合凸部２５は、表示部材本体２１の中心軸Ｏに向けて傾斜するテーパ面を備え、上方に向かうにしたがい縮小している。そのため、調節補助具７を引き抜く際に、第二凹部７２２の壁面７２２ａが係合凸部２５の側面に引っ掛かり難くなり、調節補助具７をスムーズに引き抜くことができる。したがって、コンクリートが未硬化の状態で表示部材２の高さ調節を行った場合には、調節補助具７の引き抜きに伴ってレベル表示具１が上方に移動してしまうことを抑えることができる。なお、基部２４は、表示部材本体２１の中心軸Ｏと平行に延びる直線状の側面を備えるが、基部２４の上下方向長さは係合凸部２５の上下方向長さに比べて非常に小さいため、第一凹部７２１の壁面７２１ａと基部２４の側面との間での引っ掛かりはほとんど発生せず、仮に発生してとしてもそれらの間の摩擦は無視できる程小さい。つまり、第一凹部７２１の壁面７２１ａと基部２４の側面との間の引っ掛かりは仮に発生したとしても無視できる程小さく、問題にならない。
【００５９】
係合凸部２５が、表示部材本体２１の中心軸Ｏに対して垂直な断面視で非真円形状であることにより、表示部材２を回転させる際に、第二凹部７２２の壁面７２２ａが係合凸部２５の側面に引っ掛かり、表示部材２を回転させ易くなる。
【００６０】
係合凸部２５の上端面が平坦面であることにより、調節補助具７の外観変化付与部７４による印Ｍが付着しやすくなる。
【００６１】
挿入予定部４１の第三部分４１３には切欠き部４１３ｂが形成されているため、挿入予定部４１をコンクリート内に挿入したときに、切欠き部４１３ｂ内にコンクリートが侵入する。切欠き部４１３ｂ内に侵入したコンクリートは、取付補助具本体４が回転しようとする際の抵抗になる。こうして、コンクリートが未硬化の状態で表示部材２を回転させた際に、取付補助具本体４が表示部材２と共に共回りすることを一層防止できる。
【００６２】
コンクリート構造物を施工する際には、レベリング材の目標厚みに合わせて、適切なリード（一回転当たりの移動量）を有する表示部材２を選定する。例えば、レベリング材の打設目標高さを高精度で調節する必要がある場合には、リードが小さい表示部材２と、その表示部材２のネジ部２３に適合する螺合部５３を有した中間部材５とが使用される。レベル表示具１では、中間部材５が取付補助具本体４と完全に分離可能であることにより、表示部材２及び中間部材５を、所望のリードを有した表示部材２及びその表示部材２に適合する中間部材５に簡単に交換することができる。一方、取付補助具本体４は交換する必要がなくそのまま共通して使用できるため、部品の共通化により、製造コストを抑えることができる。
【００６３】
壁部４２１は平面視で矩形状であり、中間部材５の第二部分５２は壁部４２１と相補的形状で且つ壁部４２１の内面に嵌合する。これにより、表示部材２を回転させた際に、中間部材５が壁部４２１の内側空間内で表示部材２と共に共回りしてしまうことを防止することができ、表示部材２のみを回転させることができる。
【００６４】
壁部４２１の内面に設けられた突起部４２２が中間部材５の第二部分５２の上端角部に係合することにより、中間部材５を壁部４２１の内側空間から簡単には引き抜くことができないようになっている。これにより、例えば表示部材２を上方へ回転移動させる際に、中間部材５が壁部４２１の内側空間から抜けてしまうことを防止することができる。一方で、二つの壁部４２１ｂ、４２１ｃは外方へ弾性変形可能であるため、二つの壁部４２１ｂ、４２１ｃの一方又は両方を外方へ弾性変形させることで壁部４２１の内側空間を広げることができるようになっている。これにより、壁部４２１ｂ、４２１ｃの内面に突起部４２２が形成されていたとしても、壁部４２１の内側空間を広げることで中間部材５を壁部４２１の内側空間に着脱することができる。
【００６５】
第二凹部７２２の壁面７２２ａが、係合凸部２５の側面と相補的形状のテーパ面であることにより、調節補助具７を引き抜く際に、係合凹部７２が係合凸部２５に引っ掛かり難くなる。
【００６６】
第二凹部７２２は断面視で非真円形状であり、第二凹部７２２は係合凸部２５に嵌合する。これにより、調節補助具７を回転させた際に、第二凹部７２２は係合凸部２５に引っ掛かる。つまり、第二凹部７２２の壁面７２２ａは係合凸部２５の側面と摩擦係合するため、空回りすることなく表示部材２を回転させることができる。
【００６７】
調節補助具７が外観変化付与部７４を備えていることにより、高さ調節済みの表示部材２に対して印Ｍを付与することができる。これにより、高さ調節済みの表示部材２とそうでない表示部材２とを見分けることができる。着色手段７４Ａによる有色の印Ｍは目立つため特に好ましい。
【００６８】
＜６  変形例＞
以下では、表示部材２、取付補助具３及び調節補助具７の変形例について説明する。以下に示す変形例は適宜組み合わせ可能である。
【００６９】
＜６−１  表示部材＞
（１）係合凸部２５は、中心軸Ｏに垂直な断面視で略十字形に限らず、調節補助具７が空回りしない形状であればよく、例えば四角形や六角形などの多角形又は楕円形といった非真円形状であってもよい。
【００７０】
（２）表示部材２は基部２４を備えていなくてもよく、鍔部２２から直接テーパ状の係合凸部２５が突出していてもよい。
【００７１】
＜６−２  取付補助具＞
（３）図９（ａ）から（ｃ）に示すように、取付補助具本体４の第一部分４１１及び第二部分４１２の少なくとも一方には、コンクリート内における取付補助具本体４の上方への移動を規制する規制部４３が設けられていてもよい。取付補助具本体４に規制部４３を設けることにより、コンクリートによる抵抗が規制部４３に掛かり、未硬化のコンクリート内において取付補助具本体４が上方へ移動し難くなる。
【００７２】
図９（ａ）に示すように、規制部４３は、一例として、第一部分４１１及び第二部分４１２の少なくとも一方から突出する突出部である。突出部は水平に延びる板状である。
【００７３】
図９（ｂ）に示すように、規制部４３は、一例として、第一部分４１１及び第二部分４１２の少なくとも一方に設けられた凹凸である。凹凸は、例えば第一部分４１１及び第二部分４１２に跨がって延びる溝を設けることにより形成することができる。
【００７４】
図９（ｃ）に示すように、規制部４３は、一例として、第二部分４１２を貫通する貫通穴である。貫通穴はコンクリートが侵入可能な大きさを有している。
【００７５】
（４）取付補助具本体４と中間部材５とは、分離不能に一体的に形成されていてもよい。
【００７６】
（５）取付補助具３は中間部材５を備えていなくてもよい。この場合、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、壁部４２１を表示部材本体２１に適合する大きさ及び形状（例えば、平面視で真円形状）に形成すると共に、螺合部５３を壁部４２１の内面に形成することができる。あるいは、螺合部５３は、取付補助具本体４の中空部４１１ａの内面に形成することができる。
【００７７】
＜６−３  調節補助具＞
（６）第一凹部７２１を形成する壁面７２１ａは、円筒形に限らず、調節補助具７を回転させた際に基部２４と噛み合うよう、基部２４と相補的形状であってもよい。
【００７８】
（７）第一凹部７２１の内径は、壁面７２１ａが基部２４の側面と接触することがないよう、基部２４の直径よりも十分大きく構成されていてもよい。
【００７９】
（８）表示部材２が、基部２４を備えず、係合凸部２５のみから構成されていている場合には、係合凹部７２は、第一凹部７２１を備えず、第二凹部７２２のみから構成される。表示部材２が基部２４と係合凸部２５とを備える場合であっても、係合凹部７２は、第一凹部７２１を備えず、第二凹部７２２のみから構成され、係合凸部２５のみを収容するよう構成されていてもよい。
【００８０】
（９）着色手段７４Ａとして、例えばマーキングペンを利用することもできる。
【００８１】
（１０）外観変化付与部７４は、表示部材２に傷、切欠き又は穴などを形成する刃や針などであってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１          レベル表示具
２          表示部材
２１        表示部材本体
２３        ネジ部
２５        係合凸部
３          取付補助具
４          取付補助具本体
５          中間部材
６          調節具
７          調節補助具
７２        係合凹部
７２２      第二凹部
７２２ａ    壁面
Ｃ          コンクリート
Ｌ          レベリング材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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