(57)【要約】【課題】バッテリ及び筐体に強い力を加えることなく、装置の筐体からバッテリを容易に分離する。【解決手段】  筐体と、前記筐体に接着されたバッテリと、を有する第１装置を分解する分解装置は、第１装置を冷却する冷却部と、該冷却した第１装置に衝撃を与えて前記筐体と前記バッテリとを分離する、バッテリ分離部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体に接着されたバッテリと、を有する第１装置を分解する分解装置であって、
前記第１装置を冷却する冷却部と、
前記冷却した第１装置に衝撃を与えて前記筐体と前記バッテリとを分離する、バッテリ分離部と、を備える分解装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分解装置であって、
前記バッテリ分離部は、回転容器を含み、
前記冷却した第１装置は、前記回転容器内に配置され、
前記回転容器が回転して、前記冷却した第１装置が前記回転容器内の内壁面に衝突することにより、前記冷却した第１装置に衝撃を与える、分解装置。
【請求項３】
請求項２に記載の分解装置であって、
冷却前の前記第１装置は、前記回転容器内に配置され、
前記冷却部は、回転中の前記回転容器内の前記第１装置に冷却媒体を噴射して、前記第１装置を冷却する、分解装置。
【請求項４】
請求項２に記載の分解装置であって、
前記回転容器は、前記回転容器の内面に突出する突出部を有する、分解装置。
【請求項５】
請求項１に記載の分解装置であって、
前記冷却部は、霧状の冷却媒体を前記第１装置に噴霧するノズルを含む、分解装置。
【請求項６】
請求項１に記載の分解装置であって、
前記バッテリ分離部は、コンベアと、前記コンベアの端部の下方に配置されたベース部と、を含み、
前記冷却した第１装置は、前記コンベア上に配置され、
前記コンベアが動作して、前記冷却した第１装置が前記コンベアの端部から前記ベース部に落下することにより、前記冷却した第１装置に衝撃を与える、分解装置。
【請求項７】
請求項１に記載の分解装置であって、
前記第１装置は、前記バッテリを覆うように前記筐体に固定された表示パネルを有し、
前記分解装置は、
前記筐体の先端を固定して保持する折り曲げ先端保持部と、
前記筐体の先端を固定した第１装置を回転させて、前記筐体を折り曲げることにより、前記表示パネルの一部を前記筐体から露出させる折り曲げ回転部と、
前記露出した表示パネルの一部に力を加えて、前記筐体から前記表示パネルを分離する、表示パネル分離部と、を含み、
前記バッテリ分離部は、前記筐体から前記表示パネルを分離した第１装置の前記筐体と前記バッテリとを分離する、分解装置。
【請求項８】
請求項７に記載の分解装置であって、
前記筐体の先端は、前記表示パネルの先端からはみ出しており、
前記折り曲げ先端保持部は、前記筐体の先端を固定する爪部を有する、分解装置。
【請求項９】
請求項７に記載の分解装置であって、
前記表示パネル分離部は、
前記露出した表示パネルの一部を押し上げる押し上げピンと、
前記押し上げられた表示パネルを押し出して、前記表示パネルから分離する押し出しピンと、を含む、分解装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の分解装置であって、
前記折り曲げ先端保持部と、前記第１装置の前記筐体の先端と同じ側の先端と、が接触するよう、前記折り曲げ先端保持部に圧力を与える与圧部を含む、分解装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の分解装置であって、
前記筐体は、前記回転部が前記筐体を回転して折り曲げる際に、前記折り曲げ保持部と接触して支点となる部分、に溝を有する、分解装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の分解装置であって、
前記分離したバッテリの端子部をコーティング剤で覆い、前記コーティング剤で覆った端子部を冷却して固化させる、バッテリ絶縁部を含む、分解装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の分解装置であって、
前記バッテリ絶縁部は、
複数の前記分離したバッテリを、一方の先端部側に当該複数のバッテリの端子部が位置するよう整列して纏め、
前記纏めた複数のバッテリの前記一方の先端部を前記コーティング剤で覆う、分解装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の分解装置であって、
前記バッテリ絶縁部は、
複数の前記分離したバッテリを整列して纏め、
前記纏めた複数のバッテリの両側の先端部を前記コーティング剤で覆う、分解装置。
【請求項１５】
筐体と、前記筐体に接着されたバッテリと、を有する第１装置を分解する方法であって、
前記第１装置を冷却し、
前記冷却した第１装置に衝撃を与えて前記筐体と前記バッテリとを分離する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置を分解する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末等の装置の普及により、これらの装置を廃棄する際の部品の分別の促進が急務となっている。本技術分野の背景技術として、特開２０１６−１０１５６０号公報（特許文献１）がある。
【０００３】
この公報には、「処理室２内に携帯機器αを投入する投入工程と、投入された携帯機器αに対して処理室２内に配する回転体４の回転によって加速度を与えて携帯機器αを衝突部６に衝突させる際の衝撃により、携帯機器αから二次電池を分離させるバッテリー分離工程と、を有し、バッテリー分離工程では、回転体４の周面の回転速度を７．５ｍ／ｓ以上とする、携帯機器αの処理方法を提供する。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１０１５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの装置においては、両面接着テープ又は接着剤等によりバッテリが筐体に強固に接着されている。特許文献１に記載の技術では、筐体からバッテリを分離するために強い力を加える必要がある。そこで本発明の一態様は、バッテリ及び筐体に強い力を加えることなく、装置の筐体からバッテリを容易に分離することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は以下の構成を採用する。筐体と、前記筐体に接着されたバッテリと、を有する第１装置を分解する分解装置であって、前記第１装置を冷却する冷却部と、前記冷却した第１装置に衝撃を与えて前記筐体と前記バッテリとを分離する、バッテリ分離部と、を備える分解装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、バッテリ及び筐体に強い力を加えることなく、装置の筐体からバッテリを容易に分離することができる。
【０００８】
上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における分解対象の代表的な携帯情報端末の構造例を示す斜視図である。
【図２】実施例１において、バッテリ分離装置がバッテリを筐体から分離する方法の一例を示す説明図である。
【図３】実施例１における、表示パネル無し携帯情報端末が投入された回転中の回転ドラムの、底面に水平な断面の一例を示す断面図である。
【図４】実施例１における筐体とバッテリの分離に必要な冷却温度と冷却時間の関係の一例を示すグラフである。
【図５】実施例１におけるバッテリ分離方法の基本原理の一例を示す説明図である。
【図６】実施例１におけるバッテリ分離装置の別例を示す説明図である。
【図７】実施例２における表示パネル分離装置の基本構成の一例を示す模式図である。
【図８】実施例２における携帯情報端末の先端部を加工する手順の一例を示す模式図である。
【図９】実施例２における筐体から表示パネルを分離する手順の一例を示す模式図である。
【図１０】実施例２における折り曲げ先端保持部の一例を示す斜視図である。
【図１１】実施例２における折り曲げ先端保持部の一例を示す側面図である。
【図１２】実施例２における与圧機構付き分割式折り曲げ先端保持部の一例を示す側面図である。
【図１３】実施例２における表示パネルの分離工程を実行する前の携帯情報端末の一例を示す斜視図である。
【図１４】実施例３においてバッテリ端子部をコートする手順の一例を示す模式図である。
【図１５】実施例３においてバッテリ端子部をコートする手順の別例を示す模式図である。
【図１６】本実施形態における携帯情報端末を分解する分解装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の第１の実施形態の例を説明する。本実施形態において、同一の構成には原則として同一の符号を付け、繰り返しの説明は省略する。なお、本実施形態は本発明を実現するための一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではないことに注意すべきである。また、説明をわかりやすくするため、図示した物の寸法、形状については、誇張して記載している場合もある。
【００１１】
図１６は、携帯情報端末１を分解する分解装置１００の構成例を示すブロック図である。詳細は後述するが携帯情報端末１は、例えば、表示パネル２、筐体３、及びバッテリ５を含む。バッテリ５は、例えば、筐体３の内部に両面接着テープ又は接着剤により筐体３に接着固定されている。表示パネル２は、例えば、筐体３の開口部を覆うように、筐体３に取り付けられている。
【００１２】
分解装置１００は、例えば、バッテリ分離装置１０、表示パネル分離装置２０、及びバッテリ端子部コーティング装置４０を含む。表示パネル分離装置２０は、携帯情報端末１の筐体３から表示パネル２を分離することにより、表示パネル無し携帯情報端末６を得る。表示パネル分離装置２０による工程の詳細は主に実施例２で後述する。
【００１３】
バッテリ分離装置１０は、表示パネル無し携帯情報端末６からバッテリ５を分離する。バッテリ分離装置１０による工程の詳細は主に実施例１で後述する。バッテリ端子部コーティング装置４０は、分離されたバッテリ５の端子部をコーティングすることにより、絶縁済バッテリ８を得る。バッテリ端子部コーティング装置４０による工程の詳細は主に実施例３で後述する。
【００１４】
図１は、本実施形態における分解対象の代表的な携帯情報端末１の構造例を示す斜視図である。タブレット端末、スマートフォン、及び携帯電話は、いずれも携帯情報端末１の一例である。携帯情報端末１は、例えば、表示パネル２、筐体３、バッテリ５、並びにＣＰＵ、メモリ、マイク、及びカメラなどからなる回路基板類４を含む。
【００１５】
バッテリ５と回路基板類４は、筐体３に収納されている。図１の例では、表示パネル２が一辺を除いて筐体３から取り外されているが、表示パネル２は、回路基板類４及びバッテリ５を覆うように、筐体３に取り付けられている。
【００１６】
回路基板類４及びバッテリ５は、ねじによる機械的締結手段にて筐体３に固定されてもよいし、例えば合成樹脂（例えばエポキシ樹脂等）等の高分子材料を成分として含む両面接着テープ又は接着剤により筐体３に接着固定されてもよい。表示パネル２も、ねじ又はフックなどによる機械的締結手段にて筐体３に固定されていてもよいし、両面接着テープ又は接着剤により筐体３に接着固定されていてもよい。
【００１７】
バッテリ５は、携帯情報端末１の小型化、薄型化、及びバッテリ容量の増大化などの要求から、近年は固定のためのスペースの最小化を図るために、両面接着テープ又は接着剤を用いて筐体３に接着固定されるのが主流になっている。
【００１８】
バッテリ５の接着に用いられる両面接着テープの接着材料は、一般的に、温度が高くなると軟化して引っ張りせん断強度が低下する。また、当該接着材料は、一般的に、温度がガラス転移点以下になると低温脆化により脆く壊れ易くなると共に、接着強度が低下する特性を有している。
【実施例１】
【００１９】
図２は、バッテリ分離装置がバッテリ５を筐体３から分離する方法の一例を示す説明図である。本実施例のバッテリ分離装置１０は、前述した両面接着テープの低温時の特性を利用して、筐体３からバッテリ５を分離する。
【００２０】
バッテリ分離装置１０は、例えば、回転ドラム１１、液体窒素タンク１４、コントローラ１５、及びノズル１６を含む。回転ドラム１１は、内面に取り付けられた掻き揚げ羽根１２を有してもよい。
【００２１】
筐体３とバッテリ５とを分離する手順の一例について説明する。先ず、携帯情報端末１から表示パネル２を分離した状態の表示パネル無し携帯情報端末６を回転ドラム１１内に投入する。なお、回転ドラム１１は表示パネル無し携帯情報端末６を投入可能な容器であれば、その形状は円柱でなくてもよい。
【００２２】
その後、表示パネル無し携帯情報端末６を両面接着テープのガラス転移点以下まで冷やすために、コントローラ１５は、液体窒素タンク１４からノズル１６を介して、霧状の液体窒素１３を回転ドラム１１の内部に噴霧する。なお、コントローラ１５を用いずに、例えば、ノズル１６を含む手動ポンプ等によって液体窒素１３を噴霧してもよい。
【００２３】
液体窒素１３が霧状で噴霧されることにより、回転ドラム１１内に投入された表示パネル無し携帯情報端末６に、少量の液体窒素１３であっても冷却むらが発生しにくくなる。なお、図２の例では、液体窒素１３は霧状で噴霧されているが、液体のまま回転ドラム１１の内部に噴射されてもよい。液体窒素１３を液体のまま回転ドラム１１に噴射することにより、霧状で噴霧する場合と比較して、多量の液体窒素１３が必要となるものの、表示パネル無し携帯情報端末６の冷却速度が高くなる。
【００２４】
なお、図２の例では液体窒素１３を用いて回転ドラム１１内の表示パネル無し携帯情報端末６を冷却しているが、他の冷却媒体が用いられてもよい。例えば、回転ドラム１１自体が冷凍庫としての機能を有し、冷凍機能によって表示パネル無し携帯情報端末６が冷却されてもよい。
【００２５】
なお、回転ドラム１１内に一度に投入される表示パネル無し携帯情報端末６の個数は１つのみであってもよいが図２の例では、効率良く表示パネル無し携帯情報端末６を冷却するため、回転ドラム１１の内部に複数個の表示パネル無し携帯情報端末６が投入されている。
【００２６】
その際、表示パネル無し携帯情報端末６が一箇所に固まって冷却むらが発生しないように、回転ドラム１１を回転しながら霧状の液体窒素１３を噴霧することにした。回転ドラム１１を回転させることにより、投入時に表示パネル無し携帯情報端末６が一箇所に固まっていたとしてもバラけるようになる。従って、回転ドラム１１を停止した状態で霧状の液体窒素１３を噴霧する場合と比較して、投入した全ての表示パネル無し携帯情報端末６を効率良く冷却することが可能となる。
【００２７】
また、回転ドラム１１の内面に、掻き揚げ羽根１２を取り付けることにより、投入時固まっていた表示パネル無し携帯情報端末６は、回転によってより均一にバラけさせることが出来るようになる。
【００２８】
筐体３とバッテリ５を固定している両面接着テープは、ガラス転移温度以下まで冷却されると接着剤部分が脆化すると共に、接着力が低下する。この状態の時に筐体３に軽い衝撃を与えると、簡単に筐体３とバッテリ５は分離する。
【００２９】
そこで本実施例のバッテリ分離装置１０は、回転ドラム１１の内壁面に、表示パネル無し携帯情報端末６の衝突させることにより発生する衝撃力を利用して、冷却後の表示パネル無し携帯情報端末６への衝撃を与える。このように本実施例では、表示パネル無し携帯情報端末６が冷却された状態のときに軽い衝撃を与えるだけで、筐体３からバッテリ５を分離することができるため、分離の際にバッテリ５が破損したり発火したりする可能性が低減する。
【００３０】
図３は、表示パネル無し携帯情報端末６が投入された回転中の回転ドラム１１の、底面に水平な断面の一例を示す断面図である。回転ドラム１１の内部に投入された表示パネル無し携帯情報端末６は、回転ドラム１１を回転させると、回転ドラム１１の内壁面と表示パネル無し携帯情報端末６の摩擦力、及び回転によって生じる遠心力によって、ある高さまで回転ドラム１１の内壁面共に上昇する。
【００３１】
摩擦力と遠心力よりも、表示パネル無し携帯情報端末６にかかる重力の方が大きくなった時点で、バランスが崩れ、表示パネル無し携帯情報端末６は、回転ドラム１１の内
壁面から落下あるいは滑り下りる。
【００３２】
そこで、図３に示すように、表示パネル無し携帯情報端末６の運動エネルギーが大きくなる、回転ドラム１１の頂点付近で、つりあいのバランスが崩れ、携帯情報端末１が回転ドラム１１の内壁面から落下するよう、回転ドラム１１の回転速度を調整するとよい。回転速度は、回転ドラム１１の内径及び摩擦係数、表示パネル無し携帯情報端末６の重量と投入数などから目標値を算出、最終的には、実機にて落下の航跡を確認して決定するのが望ましい。
【００３３】
実験の結果では、反時計回り（時計回りであってもよい）に回転させる場合、１５°から５０°の範囲のところで、表示パネル無し携帯情報端末６が回転ドラム１１の内壁面から落下するときが、最も分離成功率が高くなった。
【００３４】
なお、回転ドラム１１の内面に突出した掻き揚げ羽根１２が取り付けられていることにより、回転ドラム１１を回転させたときに表示パネル無し携帯情報端末６が回転ドラム１１の内壁面を滑り落ちにくくなり、掻き揚げ羽根１２が取り付けられていない場合と比較して、回転速度が低速であっても、表示パネル無し携帯情報端末６を落下可能な高さまで上昇させやすくすることができる。
【００３５】
図４は、筐体３とバッテリ５の分離に必要な冷却温度と冷却時間の関係の一例を示すグラフである。このグラフは、実験で効果を確認した際のデータの一例を示す。温度がある値まで低下するまでの冷却時間は、例えば、投入するワーク（表示パネル無し携帯情報端末６）の数量、液体窒素１３の単位時間当たりの使用量、及び回転ドラム１１の直径や容積等によって変化する。
【００３６】
表示パネル無し携帯情報端末６を回転ドラム１１の内部に投入した後、回転ドラム１１の回転と同時に回転ドラム１１の内部に霧状の液体窒素１３の噴霧を開始する。効果確認実験では、液体窒素１３の使用量低減のため、回転ドラム１１の内部の温度は、−１２０℃を最低温度に設定し、霧状の液体窒素１３の噴霧をコントローラ１５が制御（ＯＮ/ＯＦＦ）した。時間の経過と共に表示パネル無し携帯情報端末６の温度が低下し、約２４０秒で一般的な接着剤のガラス転移点の最低温度（例えば−６０℃〜−８０℃程度）に到達した。
【００３７】
回転ドラム１１内での表示パネル無し携帯情報端末６の分散とバッテリ５分離に必要な衝撃力を加えるための回転により、冷却中も表示パネル無し携帯情報端末６には衝撃力が加えられている。冷却開始１５０秒辺りから、筐体３からバッテリ５が分離し始め、３００秒経過時点では約９５％の表示パネル無し携帯情報端末６における筐体３とバッテリ５の分離が完了した。
【００３８】
（変形例）
次に、本実施例の変形例について説明する。本変形例では、表示パネル無し携帯情報端末６の冷却方法及び冷却後の衝撃力の加え方が、前述した例と異なる。
【００３９】
図５は、本実施例のバッテリ分離方法の基本原理の一例を示す説明図である。図５に示すように、原理的には、バッテリ分離装置３０は、例えば、液体窒素３２、槽３３及びベース板３４から構成することもできる。
【００４０】
（Ａ）から（Ｂ）において、槽３３に収容された液体窒素３２内に表示パネル無し携帯情報端末６が投入され、筐体３とバッテリ５の固定に用いられている両面テープの接着剤をガラス転移点以下の温度まで冷却される。その後、（Ｃ）において表示パネル無し携帯情報端末６が槽３３から取り出される。
【００４１】
（Ｄ）において、表示パネル無し携帯情報端末６を、例えばベース板３４に落下させることにより、軽い衝撃を加えることによって、筐体３とバッテリ５を分離することができる。
【００４２】
図６は、本実施例におけるバッテリ分離装置３０の別例を示す説明図である。図６に示すバッテリ分離装置３０は、図５で示した原理によるバッテリ分離を自動で行なうために、例えば、コンベア３１、液体窒素３２、槽３３、ベース板３４、及び排出機構３５を含む。
【００４３】
表示パネル無し携帯情報端末６は、コンベア３１の左側より供給されると、コンベア３１の動作によって、コンベア３１上に設けられた槽３３に注入された液体窒素３２内に一定時間浸されて、冷却される。その後、表示パネル無し携帯情報端末６は、コンベア３１の動作によって液体窒素３２から引き上げられ、コンベア３１の右端まで移動しコンベア３１から外れる。
【００４４】
コンベア３１から外れた表示パネル無し携帯情報端末６は、コンベア３１の搬送面から所定の高低差を儲け設置されているベース板３４に自由落下し、落下の衝撃により、筐体３とバッテリ５が分離される。分離された筐体３とバッテリ５は、排出機構３５によってベース板３４上から排出される。以上の動作により、連続した処理によって、表示パネル無し携帯情報端末６の筐体３とバッテリ５とを分離することができる。
【００４５】
実験の結果、本変形例の場合も充分な分解性能が得られた。但し、液体窒素３２に表示パネル無し携帯情報端末６を直接浸す変形例より、液体窒素１３を回転ドラム内に噴射（又は噴霧）する先に述べた例の方が、液体窒素の使用量を抑制することができる。なお、バッテリ分離装置３０が槽３３を含まなくてもよく、例えば、コンベア３１の上方等に設けられたノズル等から液体窒素３２が、表示パネル無し携帯情報端末６に噴射されてもよい。
【００４６】
なお、本実施例では、冷却された表示パネル無し携帯情報端末６を落下させた衝撃によって筐体３とバッテリ５とを分離しているが、冷却された表示パネル無し携帯情報端末６に対して落下以外の方法（例えば冷却された表示パネル無し携帯情報端末６を振動させる、又は冷却された表示パネル無し携帯情報端末６を打ち叩く等）によって筐体３とバッテリ５とを分離してもよい。
【００４７】
なお、本実施例では、表示パネル無し携帯情報端末６におけるバッテリ分離方法について説明したが、表示パネル２の有無を問わず、また携帯情報端末１に限らず、筐体３にバッテリ５が接着固定されている任意の装置に対して本実施例のバッテリ分離方法が適用可能である。
【実施例２】
【００４８】
実施例１で説明したバッテリ分離装置に、表示パネル２が両面接着テープ又は接着剤によって取り付けられた状態の携帯情報端末１を投入した場合も、低温脆化と回転ドラム１１内での落下の衝撃力によって、筐体３から表示パネル２及びバッテリ５を分離することが可能である。
【００４９】
しかし、筐体３と表示パネル２の固定方法が両面接着テープ又は接着剤だけでなく、ねじや引っ掛けフックなどを使用あるいは併用している場合、筐体３と表示パネル２の分離に失敗する割合が多くなる。また、表示パネル２と回路基板類４はケーブルで接続されているため、このケーブルによって、表示パネル２を回路基板類４が取り付けられた筐体３との分離成功効率はさらに低下する。
【００５０】
そこで本実施例では、表示パネル分離装置によって、筐体３と表示パネル２を分離することにより、携帯情報端末１を表示パネル無し携帯情報端末６の状態にして、その後バッテリ分離装置１０に投入する。
【００５１】
図７は、表示パネル分離装置の基本構成の一例を示す模式図である。表示パネル分離装置２０は、例えば、折り曲げ先端保持部２１、押し上げピン２２、押し出しピン２３、抑え機構３６、ワーク固定部２４、ワーク把持機構２５、供給機構、及び排出機構を含む。
【００５２】
但し、供給機構及び排出機構については図７に図示されていない。供給機構は、表示パネル２の分離対象の携帯情報端末１を表示パネル分離装置２０内に供給する。排出機構は、表示パネル２分離後に表示パネル２と表示パネル無し携帯情報端末６を表示パネル分離装置２０から排出する。
【００５３】
なお、現状殆どの携帯情報端末１における表示パネル２と筐体３は、強固に接合固定されている。また、防塵及び防水、並びにデザイン性の観点から、殆どの携帯情報端末１には、表示パネル２と筐体３の間に工具などを差し込む溝や隙間なども無い。従って、筐体３から表示パネル２を分離するには、従来は、時間と労力が必要であった。本実施例では、先ず携帯情報端末１の先端部を加工することによって、表示パネル２の一部を露出させ、表示パネル２に分離に必要な力を加える部分を作る。
【００５４】
図８は、携帯情報端末１の先端部を加工する手順の一例を示す模式図である。まず、分離作業対象ワークである携帯情報端末１は、ワーク把持機構２５によって把持及び固定され、供給機構によって折り曲げ先端保持部２１まで運ばれる。（Ａ）において、ワーク把持機構２５は、携帯情報端末１の先端部を折り曲げ先端保持部２１の溝部に挿入する。なお、ここでは先端部とは、長手方向の、バッテリ５が配置されていない側の先端部であるものとする。
【００５５】
（Ｂ）において、ワーク把持機構２５を、点Ｐを支点に回転させる。表示パネル２の先端部分からはみ出している筐体３の先端部分が折り曲げ先端保持部２１の爪２８によって回転動作が拘束されているため、当該回転により、筐体３は、点Ｐ部で折れ曲がる。この時、表示パネル２の先端部は、折り曲げ先端保持部２１の爪２８によって拘束されていないため表示パネル２の先端部分は折れ曲がることなく、ワーク把持機構２５と共に点Ｐを支点に回転する。ワーク把持機構２５の回転の途中で、抑え機構３６が動作し、筐体３の先端部分が折り曲げ先端保持部２１の爪２８から外れないようにする。なお、バッテリ５を折り曲げないようにするため、支点Ｐの水平位置にバッテリ５が位置しないよう、支点Ｐの位置が定められていることが望ましい。
【００５６】
なお、図１０は、折り曲げ先端保持部２１の一例を示す斜視図である。図１０に示されるように、折り曲げ先端保持部２１は、例えばＬ字形状であり、Ｌ字の横棒に相当する部分の先端から上方に伸びる爪２８を有する。
【００５７】
続いて、（Ｃ）において、筐体３が折れ曲がった携帯情報端末１をワーク固定部２４まで回転させる。この一連の加工動作により、表示パネル２の一部（以下、被押し上げ部２６と呼ぶ）が筐体３から分離して露出し、後述するように被押し上げ部２６に力を加えることによって表示パネル２全体が筐体３から分離される。
【００５８】
図９は、筐体３から表示パネル２を分離する手順の一例を示す模式図である。表示パネル２の分離作業は、押し上げピン２２及び押し出しピン２３によって行う。
【００５９】
（Ａ）において、先端部の折り曲げ加工が完了した携帯情報端末１をワーク把持機構２５によって固定する。（Ｂ）において、筐体３側から表示パネル２の方向に向かって（図９では下から上の方向へ）、押し上げピン２２を動作させる。押し上げピン２２の操作力によって筐体３と表示パネル２が剥がされる。なお、押し上げピン２２は、上方に動作することにより被押し上げ部２６に接触する位置に配置されている。
【００６０】
（Ｃ）及び（Ｄ）において、押し出しピン２３を筐体３の折り曲げ加工側から、筐体３と平行な方向へ動作させて、押し出しピン２３が表示パネル２を折り曲げ加工側の反対方向へ押し出すことにより、表示パネル２は筐体から完全に分離される。
【００６１】
図１１は、折り曲げ先端保持部２１の一例を示す側面図である。折り曲げ先端保持部２１の溝部の幅Ｗは、筐体３の厚さ以上である。爪２８の高さＨ１は、携帯情報端末１を折り曲げ先端保持部２１の溝部に固定したときに筐体３の先端部が溝部の底に接するように定められていることが望ましい。折り曲げ先端保持部２１の溝部の底から支点Ｐまでの高さＨ２は、筐体３の高さより小さい。なお、さまざまなサイズの携帯情報端末１に表示パネル分離装置２０を適用するためには、折り曲げ先端保持部２１が、Ｗ、Ｈ１、及びＨ２を可変とする機構を有してもよい。
【００６２】
なお、折り曲げ作業の成功率を高めるためには、携帯情報端末１の先端部分が、折り曲げ先端保持部２１の溝部底面部分に接触し、ワーク把持機構２５により、点Ｐを支点に回転しているときも、この接触状態を維持しておくことが望ましい。
【００６３】
そこで本実施例では、折り曲げ先端保持部２１を分割構造とし、携帯情報端末１の折り曲げ作業時に、常に携帯情報端末１の先端部分が、折り曲げ先端保持部２１の溝部底面部分に接触しているよう、折り曲げ先端保持部２１に与圧をかける方式とした。
【００６４】
図１２は、与圧機構付き分割式折り曲げ先端保持部２９の一例を示す側面図である。与圧機構付き分割式折り曲げ先端保持部２９は、例えば、折り曲げ先端保持部２１と、折り曲げ先端保持部与圧機構２７と、を含む。また、折り曲げ先端保持部２１は、例えば、分割式の固定側折り曲げ先端保持部２１Ａと可動側折り曲げ先端保持部２１Ｂとを含む。
【００６５】
分離作業対象ワークである携帯情報端末１を、ワーク把持機構２５及び供給機構によって与圧機構付き分割式折り曲げ先端保持部２９の溝部に挿入後、折り曲げ先端保持部与圧機構２７が動作する。
【００６６】
次にワーク把持機構２５を、点Ｐを支点に回転させる。回転中も、折り曲げ先端保持部与圧機構２７が動作しているため、携帯情報端末１の先端部分が、常に分割式の可動側折り曲げ先端保持部２１Ｂの溝部底面部分及び爪２８に接触しており、折り曲げ作業の成功率が高くなる。
【００６７】
図１３は、表示パネル２の分離工程を実行する前の携帯情報端末１の一例を示す斜視図である。図１３に示すように、携帯情報端末１の筐体３の先端の折り曲げ位置又は当該折り曲げ位置の近傍に溝７を設けてもよい。これにより、折り曲げ作業時に溝７に応力が集中し、所望の位置で筐体３が折り曲がる割合が高まる。溝７を設ける方法としては、刃物で切り込みこみを入れる方法、及び刃物で一定の量を削り取る方法等がある。
【００６８】
なお、本実施例では、点Ｐを支点に携帯情報端末１を回転させる方式について説明したが、携帯情報端末１を固定側とし、折り曲げ先端保持部２１側を、点Ｐを支点に回転させる方式でもよい。また、携帯情報端末１側と、折り曲げ先端保持部２１側のそれぞれを、点Ｐを支点に回転させる方式であっても同様の効果は得られる。
【００６９】
また、本実施例では、携帯情報端末１における表示パネル分離方法について説明したが、携帯情報端末１に限らず、筐体３に表示パネルが固定されている任意の装置に対して本実施例の表示パネル分離方法が適用可能である。
【実施例３】
【００７０】
実施例１で分離したバッテリ５は、回路基板類４との接続部分が切断された状態となってる。そのため、当該状態でバッテリ５を処理するための次工程または処理施設へ搬送すると、搬送途中にバッテリ５のプラス側の端子とマイナス側の端子がショートし、発火や爆発の恐れがある。
【００７１】
分離したバッテリ５を専用ケースに収納して、プラス側端子とマイナス側端子がショートしないようにする方法や、バッテリの端子部を個別に絶縁テープで覆う方法等が知られているが、費用や量産性の面から有効な方法ではない。そこで本実施例では、複数個に纏めたバッテリ５の端子部を、液体状のコート材を用いて一括して絶縁する。
【００７２】
図１４は、バッテリ端子部をコートする手順の一例を示す模式図である。バッテリ端子部コーティング装置４０は、例えば、コーティング剤４１及び冷却水４２を含む。冷却水４２以外の冷却媒体（例えば冷却風）が用いられてもよい。
【００７３】
また、バッテリ５の端子部を絶縁するバッテリ端子部コーティング装置４０は、バッテリ分離装置１０にて筐体３から分離したバッテリ５を例えば所定個数（例えば１０個）単位に纏めて整列させる整列機構（不図示）と、整列させたバッテリ５をコーティング剤４１及び冷却水４２まで搬送する搬送機構（不図示）と、をさらに含んでもよい。
【００７４】
まず、（Ａ）において、バッテリ分離装置１０によって筐体３から外されたバッテリ５がバッテリ端子部コーティング装置４０に運ばれる。そして、整列機構はバラバラだったバッテリ５を整頓し、複数個（例えば１０個単位）に纏める。なお、（Ａ）において、以降の処理の効率を向上させるために複数のバッテリ５を纏めているが、バッテリ１つずつに対して後述する処理が実行されてもよい。
【００７５】
（Ｂ）において、搬送機構は複数個に纏められたバッテリ５をコーティング剤４１まで運び、バッテリ５の一方の端部をコーティング剤４１に浸漬することで、端子部をコーティング剤４１でコーティングする。なお、バッテリ５の端子部がコーティングされればよく、端子部をコーティング剤４１に浸漬する代わりに、例えば、端子部にコーティング剤４１が吹き付けられてもよい。
【００７６】
（Ｃ）において、搬送機構はバッテリ５を直ぐに引き上げ、冷却水４２にバッテリ５の当該一方の端部を浸漬することで、バッテリ５の端子部に付着しているコーティング剤４１を冷却し、固化させる。（Ｄ）において、コーティング剤４１が固化すると、端子部のコーティングが完了し、搬送機構は、バッテリ端子部コーティング装置４０からバッテリ５を排出する。
【００７７】
なお、図１４の例では、バッテリ５の一方（図中では下方）の端部のみがコーティングされるため、端子部が当該一方の側の位置するように複数個のバッテリ５が纏められるものとする。なお、１組に纏められたバッテリ５をコーティング剤４１に浸漬したときに、当該纏められた全てのバッテリ５の端子部がコーティング剤４１に浸漬されていれば、当該バッテリ５のサイズが異なってもよい。例えば、コーティングされる側の端部が揃うようにバッテリ５が纏められれば、纏められたバッテリ５をコーティング剤４１に浸漬したときに、全ての当該バッテリ５の端子部がコーティング剤４１に浸漬する。
【００７８】
なお、コーティングに使用するコーティング剤は、コーティング前は液体で、かつバッテリ５の端子部にコーティング後、直ぐに固化する材料である。常温では固体であるが熱を加えることによって液体となるホットメルト接着剤は、上述した性質を有するコーティング剤の一例である。
【００７９】
バッテリ端子部コーティング装置４０内では、固体のホットメルト接着剤を加熱して液体とした状態で保持しておく。バッテリ５の端子部コーティング時には、この液体状のホットメルト接着剤の中にバッテリ５の端子部を浸漬後、直ぐに次工程の冷却水４２に浸漬させることによって、液体状のホットメルト接着剤が短時間で固化する。
【００８０】
ホットメルト接着剤には主成分や接着力、融点などによってさまざまなものがある。実験の結果では、絶縁性が高く、融点が６０〜８０℃と低く、それでいて安価な、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合物）が主成分の、ロウメルト接着剤が最も適していた。
【００８１】
（変形例）
図１５は、バッテリ端子部をコートする手順の別例を示す模式図である。（Ａ）〜（Ｄ）の手順は、図１４と同様であるため、説明を省略する。（Ｅ）において、搬送機構は、コーティング剤４１で一方の端部がコーティングされた１組のバッテリ５を、他方の端部が下方に向くように向きを変える。
【００８２】
（Ｆ）において、搬送機構は、当該１組のバッテリ５をコーティング剤４１まで運び、バッテリ５の当該他方の端部をコーティング剤４１に浸漬することで、当該他方に位置する端子部をコーティング剤４１に浸漬する。（Ｇ）において、搬送機構はバッテリ５を直ぐに引き上げ、冷却水４２にバッテリ５の当該他方の端部を浸漬することでし、当該他方に位置する端子部に付着しているコーティング剤４１を冷却し、固化させる。（Ｈ）は、図１４の（Ｄ）と同様である。
【００８３】
図１４の例では、纏めたバッテリ５の一方の端部のみをコーティングするため、コーティング剤の使用量を抑えることができ、かつコーティングのためが少なくコーティングのための時間を抑えることができる。しかし、図１４の例では、整列機構は、全てのバッテリ５の端子部が当該一方の端部側に位置するようにバッテリ５を整列させる必要がある。
【００８４】
一方、図１５の例では、纏めたバッテリ５の一方の端部のみをコーティングするため、仮に整列機構が端子部の方向を揃える機能を持っていない場合であっても、確実にバッテリ５の端子部を絶縁することが可能である。
【００８５】
また、本実施例では、携帯情報端末１から分離されたバッテリ５の端子部コーティング方法について説明したが、任意のバッテリ５に対して本実施例の端子部コーティング方法が適用可能である。
【００８６】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることも可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００８７】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００８８】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１  携帯情報端末、２  表示パネル、３  筐体、５  バッテリ、６  表示パネル無し携帯情報端末、７  溝、１０  バッテリ分離装置、１１  回転ドラム、１２  掻き揚げ羽根、１３  液体窒素、１６  ノズル、２０  表示パネル分離装置、２１  折り曲げ先端保持部、２２  押し上げピン、２３  押し出しピン、２４  ワーク固定部、２５  ワーク把持機構、２６  被押し上げ部、２７  折り曲げ先端保持部与圧機構、２８  爪、３０  バッテリ分離装置、３１  コンベア、３２  液体窒素、３３  槽、３４  ベース板、３６  抑え機構、４０  バッテリ端子部コーティング装置、４１  コーティング剤、４２  冷却水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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