(57)【要約】【課題】冷媒の再生可否の判定に係る手間を低減できる判定装置を提供する。【解決手段】判定装置は、冷媒回路と、運転判定部（１６１Ａ）と、冷媒判定部（１６１Ｂ）とを備える。冷媒回路は、圧縮機と凝縮器と膨張機構と蒸発器とを環状に接続してなる。運転判定部（１６１Ａ）は、冷凍サイクル運転中に、冷凍サイクル運転が正常に行えるか否かを判定する。冷媒判定部（１６１Ｂ）は、冷凍サイクル運転が正常に行えないと判定されたとき、この判定結果に基づいて、冷媒回路内の冷媒が再生可能か否かを判定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１１）と凝縮器（１３,２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅ）と膨張機構（１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅ）と蒸発器（１３,２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅ）とを環状に接続してなる冷媒回路（３）と、
冷凍サイクル運転中に、この冷凍サイクル運転が正常に行えるか否かを判定する運転判定部（１６１Ａ）と、
上記冷凍サイクル運転が正常に行えないと判定されたとき、この判定結果に基づいて、上記冷媒回路（３）内の冷媒の再生が可能か否かを判定する冷媒判定部（１６１Ｂ）と
を備える判定装置（１００，２００）。
【請求項２】
冷媒の再生が不可能と判定されたとき、上記冷媒の回収動作を禁止する回収動作禁止部（１６３）を備える、請求項１に記載の判定装置（１００）。
【請求項３】
上記冷媒の再生が不可能と判定されたとき、上記冷媒の再生が不可能であることを示す情報を記憶する記憶部（１６２）を備える、請求項１又は請求項２に記載の判定装置（１００）。
【請求項４】
上記冷媒判定部（１６１Ｂ）は、圧縮機（１１）に関する異常によって上記冷凍サイクル運転を正常に行えないと判定されたとき、上記冷媒の再生が不可能と判定する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の判定装置（１００，２００）。
【請求項５】
上記冷媒の再生が不可能であると判定されたとき、上記冷媒の再生が不可能であることを示す情報を外部の端末（１８）へ送信する通信装置（１９）を備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の判定装置（１００，２００）。
【請求項６】
請求項５に記載の判定装置（１００）は、空気調和機（１００）であり、
上記外部の端末（１８）は、サービスセンタのコンピュータ（１８Ａ，２０４）である。
【請求項７】
上記外部の端末（１８）はユーザの携帯機器（１８Ｂ）である、請求項５に記載の判定装置（１００，２００）。
【請求項８】
上記通信装置は無線を介して上記外部の端末（１８）に上記情報を送信する、請求項５又は請求項７に記載の判定装置（１００，２００）。
【請求項９】
上記通信装置は無線を介して上記外部の端末（１８）に上記情報を送信する、請求項６に記載の空気調和機（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍装置としては、特開２０１５−４４７３号公報(特許文献１)に開示されたマルチ型空気調和機がある。このマルチ型空気調和機は、１台の室外ユニットと、この１台の室外ユニットに分岐管を介して接続された複数台の室内ユニットとを備えている。
【０００３】
上記室外ユニットは、冷媒を圧縮する圧縮機を有している。この圧縮機で圧縮された冷媒の流れは、四路切換弁により制御される。より詳しくは、冷房運転時、圧縮機から室外ユニットの室外熱交換器に送られ、この室外熱交換器が凝縮器として機能する。一方、暖房運転時、圧縮機から各室内ユニットの室内熱交換器に送られ、この室内熱交換器が凝縮器として機能する。
【０００４】
このように、上記室外熱交換器および室内熱交換器は、それぞれ、冷媒が流れる冷媒回路の一部を構成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−４４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記マルチ型空気調和機を廃棄する場合、ごみを減らし、資源を有効活用するため、冷媒回路内の冷媒は再利用するのが好ましい。通常、上記冷媒を再利用するには、まず、冷媒回路内の冷媒を冷媒回収用ボンベに回収する。そして、上記冷媒回路の設置場所から遠くにある再生事業所に冷媒回収用ボンベを持ち込み、冷媒回収用ボンベ内の冷媒の再生を上記再生事業所に依頼する。その結果、上記冷媒は、劣化の程度が再生事業所で分析され、劣化が著しくなければ、蒸留精製で再生される。一方、上記分析により、劣化が著しいと判定されると、冷媒は破壊される。
【０００７】
このように、上記冷媒の再生が可能か否かを知るには、冷媒回路の設置場所から遠くにある再生事業所まで行かなければならないため、手間がかかるという問題がある。
【０００８】
本発明は、冷媒の再生可否の判定に係る手間を低減できる判定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、圧縮機と凝縮器と膨張機構と蒸発器とを環状に接続してなる冷媒回路と、冷凍サイクル運転中に、この冷凍サイクル運転が正常に行えるか否かを判定する運転判定部と、上記冷凍サイクル運転が正常に行えないと判定されたとき、この判定結果に基づいて、上記冷媒回路内の冷媒の再生が可能か否かを判定する冷媒判定部とを備える判定装置を提供する。
【００１０】
この構成によれば、上記冷媒判定部は、冷凍サイクル運転が正常に行えないと判定されたとき、この判定結果に基づいて、冷媒回路内の冷媒の再生が可能か否か判定する。これにより、上記冷媒回路の設置場所から遠くにある再生事業所まで行かなくても、冷媒回路の設置場所の近くで、冷媒が再生可能か否かを判定することができる。したがって、上記冷媒の再生可否の判定に係る手間を低減できる。
【００１１】
一実施形態の判定装置では、
上記冷媒の再生が不可能と判定されたとき、上記冷媒の回収動作を禁止する回収動作禁止部を備える。
【００１２】
上記回収動作禁止部を設けたことで、再生が不可能と判定された冷媒が回収され、誤って再生処理されることを防止できる。
【００１３】
一実施形態の判定装置では、
上記冷媒の再生が不可能と判定されたとき、上記冷媒の再生が不可能であることを示す情報を記憶する記憶部を備える。
【００１４】
上記記憶部を設けたことで、冷媒の再生が不可能であることを示す情報を蓄積できる。その結果、上記記憶部から必要なときに情報を取り出して修理やメンテナンスなどの適切な対応に役立てることができる。
【００１５】
一実施形態の判定装置では、
上記冷媒判定部は、上記圧縮機に関する異常によって上記冷凍サイクル運転を正常に行えないと判定されたとき、上記冷媒の再生が不可能と判定する。
【００１６】
上記圧縮機に関する異常によって上記冷凍サイクル運転を正常に行えない場合、冷媒は再生に向かない程劣化していることが多い。従って、上記冷媒判定部の判定の信頼性を高めることができる。
【００１７】
一実施形態の判定装置は、
上記冷媒の再生が不可能であると判定されたとき、上記冷媒の再生が不可能であることを示す情報を外部の端末へ送信する通信装置を備える。
【００１８】
上記通信装置を備えることで、冷媒の再生が不可能であることを迅速に外部に知らせることができる。
一実施形態の判定装置は、
空気調和機であり、
上記外部の端末は、サービスセンタのコンピュータである。
【００１９】
上記冷媒の再生が不可能であること示す情報がサービスセンタのコンピュータに送信されるので、サービスセンタにメンテンナンスを促すことができる。
【００２０】
一実施形態の判定装置は、
上記外部の端末はユーザの携帯機器である。
【００２１】
上記冷媒の再生が不可能であること示す情報がユーザの携帯機器に送信されるので、サービスセンタにメンテンナンスを促すことができる。
【００２２】
一実施形態の判定装置ないし空気調和機は、
上記通信装置は無線を介して上記外部の端末に上記情報を送信する。
【００２３】
上記情報が無線で上記外部の端末に送信されるので、外部の端末の設置の自由度を広げることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の判定装置は、上記運転判定部および冷媒判定部を備えるので、冷媒の再生可否の判定に係る手間を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るマルチ型空気調和機の回路図。
【図２】図１の室外熱交換器の外観斜視図。
【図３】上記マルチ型空気調和機のレシーバの構成図。
【図４】上記マルチ型空気調和機の制御部分のブロック図。
【図５】上記マルチ型空気調和機の制御の一例を示すフローチャート。
【図６Ａ】上記マルチ型空気調和機の制御部分の変形例のブロック図。
【図６Ｂ】上記マルチ型空気調和機の制御部分の他の変形例のブロック図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る判定装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係るマルチ型空気調和機１００の回路図である。なお、マルチ型空気調和機１００は、判定装置１００の一例である。
【００２８】
上記空気調和機は、１台の室外ユニット１と、複数台の室内ユニット２Ａ,２Ｂ,２Ｃ,２Ｄ,２Ｅと、冷媒が流れる冷媒回路３とを備える。ここで、上記冷媒としては、例えば、Ｒ２２冷媒が使用される。なお、上記冷媒の一例として、Ｒ４１０Ａ冷媒などのようにＲ３２を含む混合冷媒、Ｒ３２単一冷媒、その他、低ＧＷＰ(地球温暖化係数)冷媒などを使用してもよい。
【００２９】
上記室外ユニット１は、圧縮機１１と、この圧縮機１１の吐出側に一端が接続された四路切換弁１２と、この四路切換弁１２の他端に一端が接続された室外熱交換器１３と、冷媒を膨張させる膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅと、冷媒回収用容器の一例としてのレシーバ１５と、制御装置１６とを備える。また、室外ユニット１内には、室外熱交換器１３に送風する室外送風ファン(図示せず)が設置されている。なお、膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅは本発明の膨張機構の一例である。
【００３０】
上記室内ユニット２Ａ,２Ｂ,２Ｃ,２Ｄ,２Ｅは、室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅを備える。この室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅは、冷媒回路３に設けられ、冷媒回路３の室内側の主要部を構成する。また、室内ユニット２Ａ,２Ｂ,２Ｃ,２Ｄ,２Ｅ内には、室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅに送風する室内送風ファン(図示せず)が設置されている。なお、室内ユニット２Ａ,２Ｂ,２Ｃ,２Ｄ,２Ｅは、壁掛けタイプでもよいし、天井埋め込みタイプでもよい。また、室内ユニット２Ａ,２Ｂ,２Ｃ,２Ｄ,２Ｅが天井埋め込みタイプである場合、室内ユニット２Ａ,２Ｂ,２Ｃ,２Ｄ,２Ｅからの冷風または温風は、直接室内に供給されてもよいし、ダクトを介して室内に供給されてもよい。
【００３１】
上記圧縮機１１は、モータ(図示せず)などを内蔵する圧縮機本体１１１を吐出側に備える一方、アキュムレータ１１２を吸入側に備える。この圧縮機１１は、四路切換弁１２、室外熱交換器１３、膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅ、レシーバ１５と共に、冷媒回路３の室外側の主要部を構成する。なお、圧縮機本体１１１は、ロータリータイプ、スイングタイプ、スクロールタイプなどのうちのどのタイプでもよい。
【００３２】
上記圧縮機１１には電圧センサ５１が設けられており、圧縮機本体１１１への供給電圧を検出できる。また、圧縮機１１の吐出側には圧力センサ５２及び温度センサ５３が設けられており、圧縮機本体１１１から吐出された冷媒の吐出圧及び吐出温度を検出できる。これらの検出値は制御装置１６にそれぞれ出力される。
【００３３】
上記室外熱交換器１３は、図２に示すように、伝熱管として扁平管１３１を使用した熱交換器である。より具体的には、室外熱交換器１３は、積層型熱交換器であり、主として、扁平管１３１と、波形フィン１３２と、第１,第２ヘッダ１３３Ａ,１３３Ｂとを有している。
【００３４】
上記扁平管１３１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で成形されており、伝熱面となる平面部１３１ａと、冷媒が流れる複数の内部流路(図示せず)を有している。扁平管１３１は、平面部１３１ａを上下に向けた状態で間隔(通風空間)を空けて積み重なるように複数段配列されている。
【００３５】
上記波形フィン１３２は、波形に折り曲げられたアルミニウム製またはアルミニウム合金製のフィンである。波形フィン１３２は、上下に隣接する扁平管１３１に挟まれた通風空間に配置され、谷部および山部が扁平管１３１の平面部１３１ａと接触している。なお、谷部と山部と平面部１３１ａとはロウ付け等によって接合されている。
【００３６】
上記第１,第２ヘッダ１３３Ａ,１３３Ｂは、上下方向に複数段配列された扁平管１３１の両端に連結されている。この第１,第２ヘッダ１３３Ａ,１３３Ｂは、扁平管１３１を支持する機能と、冷媒を扁平管１３１の内部流路に導く機能と、その内部流路から出てきた冷媒を集合させる機能とを有している。
【００３７】
このような室外熱交換器１３が冷媒の凝縮器として機能する場合には、第１ヘッダ１３３Ａの第１出入口１３４から流入した冷媒は、最上段の扁平管１３１の各内部流路へほぼ均等に分配され、第２ヘッダ１３３Ｂに向って流れる。そして、第２ヘッダ１３３Ｂに達した冷媒は、２段目の扁平管１３１の各内部流路へ均等に分配され第１ヘッダ１３３Ａへ向って流れる。以降、奇数段目の扁平管１３１内の冷媒は、第２ヘッダ１３３Ｂへ向って流れ、偶数段目の扁平管１３１内の冷媒は、第１ヘッダ１３３Ａに向って流れる。そして、最下段で且つ偶数段目の扁平管１３１内の冷媒は、第１ヘッダ１３３Ａに向って流れ、第１ヘッダ１３３Ａで集合して、第１ヘッダ１３３Ａの第２出入口１３５から流出する。
【００３８】
また、上記室外熱交換器１３が冷媒の凝縮器として機能する場合には、扁平管１３１内を流れる冷媒は、波形フィン１３２を介して通風空間を流れる空気流に放熱する。
【００３９】
一方、上記室外熱交換器１３が冷媒の蒸発器として機能する場合には、第１ヘッダ１３３Ａの第２出入口１３５から冷媒が流入して、冷媒の凝縮器として機能する場合とは逆方向に扁平管１３１および第１,第２ヘッダ１３３Ａ,１３３Ｂを流れた後に、第１ヘッダ１３３Ａの第１出入口１３４から流出する。
【００４０】
また、上記室外熱交換器１３が冷媒の蒸発器として機能する場合には、扁平管１３１内を流れる冷媒は、波形フィン１３２を介して通風空間を流れる空気流から吸熱する。
【００４１】
上記アキュムレータ１１２の一端は接続管１１３を介して圧縮機本体１１１に接続されている。すなわち、アキュムレータ１１２内は接続管１１３を介して圧縮機本体１１１内と連通している。
【００４２】
一方、上記アキュムレータ１１２の他端は、四路切換弁１２を介して、室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅの一端に接続されている。この四路切換弁１２と室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅの間では、連絡配管Ｌ１１,Ｌ１２,Ｌ１３,Ｌ１４,Ｌ１５が冷媒を案内する。
【００４３】
上記連絡配管Ｌ１１,Ｌ１２,Ｌ１３,Ｌ１４,Ｌ１５には温度センサ４Ａ,４Ｂ,４Ｃ,４Ｄ,４Ｅが取り付けられている。この温度センサ４Ａ,４Ｂ,４Ｃ,４Ｄ,４Ｅは、連絡配管Ｌ１１,Ｌ１２,Ｌ１３,Ｌ１４,Ｌ１５内の冷媒の温度を検出し、その温度を示す信号を制御装置１６に出力する。
【００４４】
上記室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅの他端は、連絡配管Ｌ２１,Ｌ２２,Ｌ２３,Ｌ２４,Ｌ２５を介して、膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅの一端に接続されている。すなわち、膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅと室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅの間では、連絡配管Ｌ２１,Ｌ２２,Ｌ２３,Ｌ２４,Ｌ２５が冷媒を案内する。
【００４５】
上記連絡配管Ｌ２１,Ｌ２２,Ｌ２３,Ｌ２４,Ｌ２５の膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅ近傍の部分には、温度センサ４１Ａ,４１Ｂ,４１Ｃ,４１Ｄ,４１Ｅが取り付けられている。この温度センサ４１Ａ,４１Ｂ,４１Ｃ,４１Ｄ,４１Ｅは、連絡配管Ｌ２１,Ｌ２２,Ｌ２３,Ｌ２４,Ｌ２５内の冷媒の温度を示す信号を制御装置１６に出力する。
【００４６】
一方、上記膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅの他端は、レシーバ１５を介して、室外熱交換器１３の他端に接続されている。
【００４７】
上記レシーバ１５は、冷媒回路３に着脱可能に設けられ、冷房運転中および暖房運転中に冷媒が流れる。また、レシーバ１５は室外ユニット１内に設置されている。上記冷房運転および暖房運転は、室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅが要求する熱量に応じて行われる。なお、冷房運転および暖房運転は、それぞれ、冷凍サイクル運転の一例である。
【００４８】
上記制御装置１６は、マイクロコンピュータと入出回路などで構成され、圧縮機１１、四路切換弁１２、膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅなどを制御する。例えば、制御装置１６が四路切換弁１２内の弁体(図示せず)の位置を制御することにより、冷房運転時は四路切換弁１２内の冷媒が実線に沿って流れるようになり、暖房運転時は四路切換弁１２内の冷媒が点線に沿って流れるようになる。
【００４９】
従って、冷房運転時には、室外熱交換器１３は凝縮器の一例として動作し、室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅは蒸発器の一例として動作する。また、暖房運転時には、室外熱交換器１３は蒸発器の一例として動作し、室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅは凝縮器の一例として動作する。
【００５０】
上記冷房運転および暖房運転の切り替え等の運転状態の変更は、図示しないリモコンを使って行われる。このリモコンには、後述する特定のエラーが検出された場合、制御装置１６によりそのエラー内容が出力される。
【００５１】
また、本実施形態のマルチ型空気調和機１００は、通信装置１９を備える。通信装置１９は、特定のエラーが検出された場合、制御装置１６より信号を受け、その内容を無線で外部に送信する。送信先は、例えばサービスセンタのコンピュータ１８Ａやユーザの携帯機器１８Ｂである。
【００５２】
ただし、上記リモコン及び通信装置１９は必須の構成要素ではなく、またそれらの態様も任意の態様であってよい。
【００５３】
なお、図１において、実線矢印は、冷媒回路３内の冷媒が冷房運転時に流れる方向を示す一方、点線矢印は、冷媒回路３内の冷媒が暖房運転時に流れる方向を示す。
【００５４】
図３は、レシーバ１５の構成を示す図である。
【００５５】
上記レシーバ１５は、冷媒を貯留するレシーバ本体１５１と、室外熱交換器側接続配管１５２と、膨張弁側接続配管１５３と、第１,第２止め弁１５４Ａ,１５４Ｂとを備える。なお、レシーバ本体１５１は容器本体の一例である。
【００５６】
上記室外熱交換器側接続配管１５２の一端はレシーバ本体１５１内に位置する。一方、室外熱交換器側接続配管１５２の他端は、レシーバ本体１５１外に位置して、第１止め弁１５４Ａの一端に接続されている。
【００５７】
上記膨張弁側接続配管１５３の一端は、レシーバ本体１５１内に位置し、かつ、室外熱交換器側接続配管１５２の一端と略同じ高さに位置する。一方、膨張弁側接続配管１５３の他端は、レシーバ本体１５１外に位置して、第２止め弁１５４Ｂの一端に接続されている。
【００５８】
上記第１止め弁１５４Ａの他端は配管Ｌ３１を介して室外熱交換器１３の他端に接続されている。この第１止め弁１５４Ａと配管Ｌ３１の接続にはボルト(図示せず)およびナット(図示せず)が使用されており、このボルトおよびナットを緩めれば、配管Ｌ３１から第１止め弁１５４Ａを分離できるようになっている。すなわち、第２止め弁１５４Ｂと配管Ｌ３２の接続はフランジ接続である。
【００５９】
上記第２止め弁１５４Ｂの他端は配管Ｌ３２を介して膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅの他端に接続されている。この第２止め弁１５４Ｂと配管Ｌ３２の接続にはボルト(図示せず)およびナット(図示せず)が使用されており、このボルトおよびナットを緩めれば、配管Ｌ３２から第２止め弁１５４Ｂを分離できるようになっている。すなわち、第２止め弁１５４Ｂと配管Ｌ３２の接続はフランジ接続である。
【００６０】
本実施形態のレシーバ１５は、このように冷媒回路３に着脱可能に設けられているため、上記冷媒回路３から冷媒を回収する場合、冷媒回路３内の冷媒をレシーバ１５に集めた後、冷媒回路３からレシーバ１５を取り外して回収できる。従って、作業者は、冷媒回路３がある場所まで、例えば冷媒回収用ボンベを持って行かなくてもよい。その結果、上記冷媒の回収作業の負荷を軽減できる。しかし、レシーバ１５は、必ずしも着脱可能ある必要はなく、従って上述の第１止め弁１５４Ａ及び第２止め弁１５４Ｂも必須ではない。
【００６１】
図４は、上記マルチ型空気調和機１００の制御部分のブロック図である。ここで説明する図４の制御部分は単なる例示であり、これに限定されるものではない。
【００６２】
上記制御装置１６は、運転判定部１６１Ａおよび冷媒判定部１６１Ｂを備える。制御装置１６は、電圧センサ５１、圧力センサ５２、及び温度センサ５３から制御装置１６の各種検出値の信号を受け、これらの検出値の信号を運転判定部１６１Ａおよび冷媒判定部１６１Ｂで処理した後、処理結果をリモコン１７Ａ,１７Ｂ,１７Ｃ,１７Ｄ,１７Ｅに出力する。本実施形態の出力先はマルチ型空気調和機１００の運転を操作するリモコン１７Ａ,１７Ｂ,１７Ｃ,１７Ｄ,１７Ｅであるが、これに限定されず、例えば出力モニター等を新たに設けてもよい。
【００６３】
上記電圧センサ５１、圧力センサ５２、温度センサ５３などの各種センサから制御装置１６に各種検出値が出力される。このとき、運転判定部１６１Ａは、冷房運転または暖房運転が可能か否かを判定する。この運転判定部１６１Ａによって、冷房運転または暖房運転が正常に行えないと判定された場合、その判定結果に基づいて、冷媒判定部１６１Ｂが冷媒回路３内の冷媒の再生が可能か否か判定する。この冷媒判定部１６１Ｂによる判定結果はリモコン１７Ａ,１７Ｂ,１７Ｃ,１７Ｄ,１７Ｅに出力される。これにより、上記冷媒の再生が可能であること、または、上記冷媒の再生が不可能であることが、リモコンの表示部に表示される。
【００６４】
通常、上記冷媒の再生が可能か否かの判定は、冷媒を直接分析する。この分析結果が、冷媒が著しく酸化していたり多量の不純物が混入されていたりするものであると、冷媒は再生に適さないと判定されて廃棄される。
【００６５】
本発明者は、例えば電圧センサ５１、圧力センサ５２、温度センサ５３の検出値に異常が検出される特定のエラーが発生した場合、冷媒は再生に適さない状態になっていることを見出し、運転判定部１６１Ａおよび冷媒判定部１６１Ｂを完成するに至った。なお、上記検出値の異常が検出された場合以外であっても、四路切換弁１２の不良、圧縮機１１に関するその他異常、室外熱交換器１３に関する温度異常等が検出されたときも、冷媒は再生に適さない状態になっていると判定してもよい。但し、上記検出値の異常が検出されることに応じて、冷媒は再生に適さない状態になっていると判定する方が、信頼性の観点から好ましい。
【００６６】
このように、これらのエラーに基づいてリモコン１７Ａ,１７Ｂ,１７Ｃ,１７Ｄ,１７Ｅに表示された判定結果により冷媒の再生が可能か否かを確認でき、即ち冷媒を再生するか又は廃棄するかを判断できる。これにより、冷媒回路３の設置場所から遠くにある再生事業所まで行かなくても、冷媒回路３の設置場所の近くで、冷媒が再生可能か否かを判定することができる。したがって、上記冷媒の再生可否の判定に係る手間を低減できる。
【００６７】
また、制御装置１６には、記憶部１６２が設けられている。記憶部１６２は、不揮発性メモリからなり、運転判定部１６１Ａおよび冷媒判定部１６１Ｂの判定結果として冷媒の再生が不可能であることを示す情報を記憶する。
【００６８】
記憶部１６２を設けたことで、冷媒の再生が不可能であることを示す情報を蓄積できる。その結果、必要なときに情報を取り出して修理やメンテナンスなどの適切な対応に役立てることが可能である。
【００６９】
また、制御装置１６には、回収動作禁止部１６３が設けられている。回収動作禁止部１６３は、冷媒判定部１６１Ｂが冷媒の再生を不可能と判定したとき、冷媒の回収動作を禁止する。具体的には、サービス業者等が冷媒を回収する際、膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅを閉じた状態で圧縮機１１を運転させ、冷媒を循環させずにレシーバ１５に貯留して回収する。しかし、回収動作禁止部１６３が作動することにより、この回収動作を行うための圧縮機１１の運転を開始させないようにできる。従って、冷媒の回収動作が開始されず、冷媒の回収を禁止できる。または、マルチ型空気調和機１００が冷媒回収モードなどを備えている場合、回収動作禁止部１６３が作動することにより、当該モードの実行を禁止するようにしてもよい。本実施形態のように、レシーバ１５を着脱可能な機構としている場合、レシーバ１５を取り外しできないようにロックしてもよい。ここで、列挙した回収動作禁止部１６３の動作は例示であり、その態様はこれらに限定されず、実質的に冷媒の回収を禁止できるものであればよい。
【００７０】
このように回収動作禁止部１６３を設けたことで、再生不可能と判定された冷媒が回収され、誤って再生処理されることを防止できる。
【００７１】
ここで説明した回収動作禁止部１６３及び記憶部１６２は、ソフトウェアとして制御装置１６内に設けられているが、これに限定されず、ハードウェアとして制御装置１６とは別に設けてもよい。但し、ソフトウェアとして設けられている方が、コストダウンや小型化の観点からは好ましい。
【００７２】
図５は図４の制御フローを示している。図５のフローチャートを参照して、本実施形態のマルチ型空気調和機１００の制御の一例を説明する。運転が開始されると（ステップＳ３−１）、上述のように運転判定部１６１Ａにおいて冷凍サイクル運転が正常に行えるか否かを判定される（ステップＳ３−２）。運転が正常である間はこれを繰り返し、運転が正常に行えないと判定された場合、冷媒判定部１６１Ｂにおいてこの判定結果に基づいて冷媒回路内の冷媒が再生可能か否かを判定される（ステップＳ３−３）。冷媒の再生が可能と判定された場合は制御を終了し、不可能と判定された場合は記憶部１６２においてエラー内容を記憶し（ステップＳ３−４）、回収動作禁止部１６３において冷媒回収を禁止し（ステップＳ３−５）、リモコン１７Ａ,１７Ｂ,１７Ｃ,１７Ｄ,１７Ｅにエラー情報を出力する（ステップＳ３−６）。そしてこれらの処理を完了後、制御を終了する。
【００７３】
特に図５に示すステップＳ３−４からステップＳ３−６の処理に関しては、必須の処理ではなく、図４で示す構成の部分的な省略に応じてそれぞれ省略されてもよい。
【００７４】
図６Ａを参照して、本実施形態の変形例では、通信装置１９を設けてもよい。通信装置１９は、制御装置１６から冷媒の再生が不可能であると判定されたことを示す情報を外部の端末であるサービスセンタのコンピュータ１８Ａへ送信する。通信装置１９による通信は、無線で行われる。また、さらに他の変形例として図６Ｂに示すように、送信先は携帯電話やスマートフォンなどの携帯機器１８Ｂであってもよい。なお、上記外部の端末は、後述する監視サーバ２０４のようなものであってもよい。
【００７５】
このように外部の端末１８へ送信する通信装置１９を備えることで、冷媒の再生が不可能であることを迅速に外部に知らせることができる。また、ユーザに知らせたり外部のサービス業者に知らせたりすることで、サービスセンタにメンテンナンスを促すことができる。また、情報が無線で外部の端末１８に送信されるので、外部の端末１８の設置の自由度を広げることができる。
【００７６】
上記第１実施形態において、室外熱交換器１３の換わりに、クロスフィン型熱交換器を用いてもよい。この場合、クロスフィン型熱交換器の冷媒配管の径を例えば５ｍｍとしてもよい。
【００７７】
（第２実施形態）
図７は、この発明の第２実施形態の判定装置２００の概略構成図である。なお、図７では、図１、図４、及び図６Ｂの構成部と同一構成部に、図１、図４、及び図６Ｂの構成部の参照番号と同一参照番号を付している。図７では図示していないが、上記判定装置２００は、第１実施形態のマルチ型空気調和器１００と同様に圧縮機１１や膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅなどの個々の構成要素を備える。
【００７８】
上記判定装置２００は、第１実施形態のようにマルチ型空気調和機２０１内に運転判定部１６１Ａ及び冷媒判定部１６１Ｂが設けられておらず、外部の監視サーバ２０４内に設けられている。上記判定装置２００は、少なくともマルチ型空気調和機２０１と監視サーバ２０４とを備える。本実施形態のマルチ型空気調和機２０１は、集中管理装置２０３により運転状態が監視されており、具体的には、例えばセンサ５１〜５３の値が監視されている。集中管理装置２０３は、公衆回線２０５などを介してマルチ型空気調和機２０１の運転情報を監視サーバ２０４及びユーザ携帯機器１８Ｂに送信している。監視サーバ２０４は受け取ったマルチ型空気調和機２０１の運転情報を蓄積し、運転判定部１６１Ａ及び冷媒判定部１６１Ｂにより上述の判定を行う。これらの通信は第１から第５通信回線２１１〜２１５を通じて行われる。第１通信回線２１１は、公衆回線２０５と監視サーバ２０４を接続している。第２通信回線２１２は、集中管理装置２０３と公衆回線２０５を接続している。第３通信回線２１３は、集中管理装置２０３とマルチ型空気調和機２０１を接続している。第４通信回線２１４は、公衆回線２０５とユーザ携帯機器１８Ｂを接続している。第５通信回線２１５は、室内ユニット２Ａ,２Ｂ,２Ｃ,２Ｄ,２Ｅと室外ユニット２０２を接続している。
【００７９】
このように、判定装置２００は、必ずしもマルチ型空気調和機内２０１に運転判定部１６１Ａ及び冷媒判定部１６１Ｂが設けられている必要はなく、外部に設けられてもよい。また、運転判定部１６１Ａ及び冷媒判定部１６１Ｂの一方が、マルチ型空気調和機２０１内に設けられてもよいし、外部に設けられてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  室外ユニット
２Ａ,２Ｂ,２Ｃ,２Ｄ,２Ｅ  室内ユニット
３  冷媒回路
４Ａ,４Ｂ,４Ｃ,４Ｄ,４Ｅ  温度センサ
１１  圧縮機
１２  四路切換弁
１３  室外熱交換器（凝縮器）（蒸発器）
１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅ  膨張弁（膨張機構）
１５  レシーバ
１６  制御装置
１７Ａ,１７Ｂ,１７Ｃ,１７Ｄ,１７Ｅ  リモコン
１８  外部の端末
１８Ａ  サービスセンタのコンピュータ
１８Ｂ  携帯機器
１９  通信装置
２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２Ｄ,２１Ｅ  室内熱交換器（凝縮器）（蒸発器）
４１Ａ,４１Ｂ,４１Ｃ,４１Ｄ,４１Ｅ  温度センサ
５１  電圧センサ
５２  圧力センサ
５３  温度センサ
１００  マルチ型空気調和機（判定装置）
１３１  扁平管
１３２  波形フィン
１３３Ａ  第１ヘッダ
１３３Ｂ  第２ヘッダ
１３４  第１出入口
１３５  第２出入口
１６１Ａ  運転判定部
１６１Ｂ  冷媒判定部
１６２  記憶部
１６３  回収動作禁止部
２００  判定装置
２０１  マルチ型空気調和機
２０２  室外ユニット
２０３  集中管理装置
２０４  監視サーバ
２０５  公衆回線
２１１  第１通信回線
２１２  第２通信回線
２１３  第３通信回線
２１４  第４通信回線
２１５  第５通信回線
【図１】
2020056575.tif 000003
【図２】
2020056575.tif 000004
【図３】
2020056575.tif 000005
【図４】
2020056575.tif 000006
【図５】
2020056575.tif 000007
【図６Ａ】
2020056575.tif 000008
【図６Ｂ】
2020056575.tif 000009
【図７】
2020056575.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１１）と凝縮器（１３,２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅ）と膨張機構（１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅ）と蒸発器（１３,２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅ）とを環状に接続してなる冷媒回路（３）の冷凍サイクル運転中に、上記圧縮機（１１）に関連するセンサ（５１，５２，５３）からの信号に基づいて、上記冷凍サイクル運転が行えるか否かを判定するステップと、
上記冷凍サイクル運転が行えないと判定されたとき、上記冷媒回路（３）内の冷媒の再生が可能か否かを判定するステップと
を備え、
上記センサからの信号が上記圧縮機（１１）の異常を示すことにより、上記冷凍サイクル運転が行えないと判定されたとき、上記冷媒回路（３）内の冷媒の再生が不可能と判定される判定方法。
【請求項２】
圧縮機（１１）と凝縮器（１３,２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅ）と膨張機構（１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅ）と蒸発器（１３,２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅ）とを環状に接続してなる冷媒回路（３）の冷凍サイクル運転中に、上記圧縮機（１１）に関連するセンサ（５１，５２，５３）からの信号に基づいて、上記冷凍サイクル運転が行えるか否かを判定する運転判定部（１６１Ａ）と、
上記冷凍サイクル運転が正常に行えないと判定されたとき、上記冷媒回路（３）内の冷媒の再生が可能か否かを判定する冷媒判定部（１６１Ｂ）と
を備え、
上記センサ（５１，５２，５３）からの信号が上記圧縮機（１１）の異常を示すことにより、上記冷凍サイクル運転が行えないと上記運転判定部（１６１Ｂ）が判定したとき、上記冷媒判定部（１６１Ｂ）は、上記冷媒回路（３）内の冷媒の再生が不可能と判定する判定装置（２００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定方法および判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍装置としては、特開２０１５−４４７３号公報(特許文献１)に開示されたマルチ型空気調和機がある。このマルチ型空気調和機は、１台の室外ユニットと、この１台の室外ユニットに分岐管を介して接続された複数台の室内ユニットとを備えている。
【０００３】
上記室外ユニットは、冷媒を圧縮する圧縮機を有している。この圧縮機で圧縮された冷媒の流れは、四路切換弁により制御される。より詳しくは、冷房運転時、圧縮機から室外ユニットの室外熱交換器に送られ、この室外熱交換器が凝縮器として機能する。一方、暖房運転時、圧縮機から各室内ユニットの室内熱交換器に送られ、この室内熱交換器が凝縮器として機能する。
【０００４】
このように、上記室外熱交換器および室内熱交換器は、それぞれ、冷媒が流れる冷媒回路の一部を構成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−４４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記マルチ型空気調和機を廃棄する場合、ごみを減らし、資源を有効活用するため、冷媒回路内の冷媒は再利用するのが好ましい。通常、上記冷媒を再利用するには、まず、冷媒回路内の冷媒を冷媒回収用ボンベに回収する。そして、上記冷媒回路の設置場所から遠くにある再生事業所に冷媒回収用ボンベを持ち込み、冷媒回収用ボンベ内の冷媒の再生を上記再生事業所に依頼する。その結果、上記冷媒は、劣化の程度が再生事業所で分析され、劣化が著しくなければ、蒸留精製で再生される。一方、上記分析により、劣化が著しいと判定されると、冷媒は破壊される。
【０００７】
このように、上記冷媒の再生が可能か否かを知るには、冷媒回路の設置場所から遠くにある再生事業所まで行かなければならないため、手間がかかるという問題がある。
【０００８】
本発明は、冷媒の再生可否の判定に係る手間を低減できる判定方法および判定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の判定方法は、圧縮機と凝縮器と膨張機構と蒸発器とを環状に接続してなる冷媒回路の冷凍サイクル運転中に、上記圧縮機に関連するセンサからの信号に基づいて、上記冷凍サイクル運転が行えるか否かを判定するステップと、上記冷凍サイクル運転が行えないと判定されたとき、上記冷媒回路内の冷媒の再生が可能か否かを判定するステップとを備え、上記センサからの信号が上記圧縮機の異常を示すことにより、上記冷凍サイクル運転が行えないと判定されたとき、上記冷媒回路内の冷媒の再生が不可能と判定される。
本発明の判定装置は、圧縮機と凝縮器と膨張機構と蒸発器とを環状に接続してなる冷媒回路の冷凍サイクル運転中に、上記圧縮機に関連するセンサからの信号に基づいて、上記冷凍サイクル運転が正常に行えるか否かを判定する運転判定部と、上記冷凍サイクル運転が正常に行えないと判定されたとき、上記冷媒回路内の冷媒の再生が可能か否かを判定する冷媒判定部とを備え、上記センサからの信号が上記圧縮機の異常を示すことにより、上記冷凍サイクル運転が行えないと上記運転判定部が判定したとき、上記冷媒判定部は、上記冷媒回路内の冷媒の再生が不可能と判定する。
【００１０】
この構成によれば、上記冷媒判定部は、冷凍サイクル運転が正常に行えないと判定されたとき、この判定結果に基づいて、冷媒回路内の冷媒の再生が可能か否か判定する。これにより、上記冷媒回路の設置場所から遠くにある再生事業所まで行かなくても、冷媒回路の設置場所の近くで、冷媒が再生可能か否かを判定することができる。したがって、上記冷媒の再生可否の判定に係る手間を低減できる。
【００１１】
一実施形態の判定装置では、
上記冷媒の再生が不可能と判定されたとき、上記冷媒の回収動作を禁止する回収動作禁止部を備える。
【００１２】
上記回収動作禁止部を設けたことで、再生が不可能と判定された冷媒が回収され、誤って再生処理されることを防止できる。
【００１３】
一実施形態の判定装置では、
上記冷媒の再生が不可能と判定されたとき、上記冷媒の再生が不可能であることを示す情報を記憶する記憶部を備える。
【００１４】
上記記憶部を設けたことで、冷媒の再生が不可能であることを示す情報を蓄積できる。その結果、上記記憶部から必要なときに情報を取り出して修理やメンテナンスなどの適切な対応に役立てることができる。
【００１５】
一実施形態の判定装置では、
上記冷媒判定部は、上記圧縮機に関する異常によって上記冷凍サイクル運転を正常に行えないと判定されたとき、上記冷媒の再生が不可能と判定する。
【００１６】
上記圧縮機に関する異常によって上記冷凍サイクル運転を正常に行えない場合、冷媒は再生に向かない程劣化していることが多い。従って、上記冷媒判定部の判定の信頼性を高めることができる。
【００１７】
一実施形態の判定装置は、
上記冷媒の再生が不可能であると判定されたとき、上記冷媒の再生が不可能であることを示す情報を外部の端末へ送信する通信装置を備える。
【００１８】
上記通信装置を備えることで、冷媒の再生が不可能であることを迅速に外部に知らせることができる。
一実施形態の判定装置は、
空気調和機であり、
上記外部の端末は、サービスセンタのコンピュータである。
【００１９】
上記冷媒の再生が不可能であること示す情報がサービスセンタのコンピュータに送信されるので、サービスセンタにメンテンナンスを促すことができる。
【００２０】
一実施形態の判定装置は、
上記外部の端末はユーザの携帯機器である。
【００２１】
上記冷媒の再生が不可能であること示す情報がユーザの携帯機器に送信されるので、サービスセンタにメンテンナンスを促すことができる。
【００２２】
一実施形態の判定装置ないし空気調和機は、
上記通信装置は無線を介して上記外部の端末に上記情報を送信する。
【００２３】
上記情報が無線で上記外部の端末に送信されるので、外部の端末の設置の自由度を広げることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の判定装置は、上記運転判定部および冷媒判定部を備えるので、冷媒の再生可否の判定に係る手間を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るマルチ型空気調和機の回路図。
【図２】図１の室外熱交換器の外観斜視図。
【図３】上記マルチ型空気調和機のレシーバの構成図。
【図４】上記マルチ型空気調和機の制御部分のブロック図。
【図５】上記マルチ型空気調和機の制御の一例を示すフローチャート。
【図６Ａ】上記マルチ型空気調和機の制御部分の変形例のブロック図。
【図６Ｂ】上記マルチ型空気調和機の制御部分の他の変形例のブロック図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る判定装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係るマルチ型空気調和機１００の回路図である。なお、マルチ型空気調和機１００は、判定装置１００の一例である。
【００２８】
上記空気調和機は、１台の室外ユニット１と、複数台の室内ユニット２Ａ,２Ｂ,２Ｃ,２Ｄ,２Ｅと、冷媒が流れる冷媒回路３とを備える。ここで、上記冷媒としては、例えば、Ｒ２２冷媒が使用される。なお、上記冷媒の一例として、Ｒ４１０Ａ冷媒などのようにＲ３２を含む混合冷媒、Ｒ３２単一冷媒、その他、低ＧＷＰ(地球温暖化係数)冷媒などを使用してもよい。
【００２９】
上記室外ユニット１は、圧縮機１１と、この圧縮機１１の吐出側に一端が接続された四路切換弁１２と、この四路切換弁１２の他端に一端が接続された室外熱交換器１３と、冷媒を膨張させる膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅと、冷媒回収用容器の一例としてのレシーバ１５と、制御装置１６とを備える。また、室外ユニット１内には、室外熱交換器１３に送風する室外送風ファン(図示せず)が設置されている。なお、膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅは本発明の膨張機構の一例である。
【００３０】
上記室内ユニット２Ａ,２Ｂ,２Ｃ,２Ｄ,２Ｅは、室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅを備える。この室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅは、冷媒回路３に設けられ、冷媒回路３の室内側の主要部を構成する。また、室内ユニット２Ａ,２Ｂ,２Ｃ,２Ｄ,２Ｅ内には、室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅに送風する室内送風ファン(図示せず)が設置されている。なお、室内ユニット２Ａ,２Ｂ,２Ｃ,２Ｄ,２Ｅは、壁掛けタイプでもよいし、天井埋め込みタイプでもよい。また、室内ユニット２Ａ,２Ｂ,２Ｃ,２Ｄ,２Ｅが天井埋め込みタイプである場合、室内ユニット２Ａ,２Ｂ,２Ｃ,２Ｄ,２Ｅからの冷風または温風は、直接室内に供給されてもよいし、ダクトを介して室内に供給されてもよい。
【００３１】
上記圧縮機１１は、モータ(図示せず)などを内蔵する圧縮機本体１１１を吐出側に備える一方、アキュムレータ１１２を吸入側に備える。この圧縮機１１は、四路切換弁１２、室外熱交換器１３、膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅ、レシーバ１５と共に、冷媒回路３の室外側の主要部を構成する。なお、圧縮機本体１１１は、ロータリータイプ、スイングタイプ、スクロールタイプなどのうちのどのタイプでもよい。
【００３２】
上記圧縮機１１には電圧センサ５１が設けられており、圧縮機本体１１１への供給電圧を検出できる。また、圧縮機１１の吐出側には圧力センサ５２及び温度センサ５３が設けられており、圧縮機本体１１１から吐出された冷媒の吐出圧及び吐出温度を検出できる。これらの検出値は制御装置１６にそれぞれ出力される。
【００３３】
上記室外熱交換器１３は、図２に示すように、伝熱管として扁平管１３１を使用した熱交換器である。より具体的には、室外熱交換器１３は、積層型熱交換器であり、主として、扁平管１３１と、波形フィン１３２と、第１,第２ヘッダ１３３Ａ,１３３Ｂとを有している。
【００３４】
上記扁平管１３１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で成形されており、伝熱面となる平面部１３１ａと、冷媒が流れる複数の内部流路(図示せず)を有している。扁平管１３１は、平面部１３１ａを上下に向けた状態で間隔(通風空間)を空けて積み重なるように複数段配列されている。
【００３５】
上記波形フィン１３２は、波形に折り曲げられたアルミニウム製またはアルミニウム合金製のフィンである。波形フィン１３２は、上下に隣接する扁平管１３１に挟まれた通風空間に配置され、谷部および山部が扁平管１３１の平面部１３１ａと接触している。なお、谷部と山部と平面部１３１ａとはロウ付け等によって接合されている。
【００３６】
上記第１,第２ヘッダ１３３Ａ,１３３Ｂは、上下方向に複数段配列された扁平管１３１の両端に連結されている。この第１,第２ヘッダ１３３Ａ,１３３Ｂは、扁平管１３１を支持する機能と、冷媒を扁平管１３１の内部流路に導く機能と、その内部流路から出てきた冷媒を集合させる機能とを有している。
【００３７】
このような室外熱交換器１３が冷媒の凝縮器として機能する場合には、第１ヘッダ１３３Ａの第１出入口１３４から流入した冷媒は、最上段の扁平管１３１の各内部流路へほぼ均等に分配され、第２ヘッダ１３３Ｂに向って流れる。そして、第２ヘッダ１３３Ｂに達した冷媒は、２段目の扁平管１３１の各内部流路へ均等に分配され第１ヘッダ１３３Ａへ向って流れる。以降、奇数段目の扁平管１３１内の冷媒は、第２ヘッダ１３３Ｂへ向って流れ、偶数段目の扁平管１３１内の冷媒は、第１ヘッダ１３３Ａに向って流れる。そして、最下段で且つ偶数段目の扁平管１３１内の冷媒は、第１ヘッダ１３３Ａに向って流れ、第１ヘッダ１３３Ａで集合して、第１ヘッダ１３３Ａの第２出入口１３５から流出する。
【００３８】
また、上記室外熱交換器１３が冷媒の凝縮器として機能する場合には、扁平管１３１内を流れる冷媒は、波形フィン１３２を介して通風空間を流れる空気流に放熱する。
【００３９】
一方、上記室外熱交換器１３が冷媒の蒸発器として機能する場合には、第１ヘッダ１３３Ａの第２出入口１３５から冷媒が流入して、冷媒の凝縮器として機能する場合とは逆方向に扁平管１３１および第１,第２ヘッダ１３３Ａ,１３３Ｂを流れた後に、第１ヘッダ１３３Ａの第１出入口１３４から流出する。
【００４０】
また、上記室外熱交換器１３が冷媒の蒸発器として機能する場合には、扁平管１３１内を流れる冷媒は、波形フィン１３２を介して通風空間を流れる空気流から吸熱する。
【００４１】
上記アキュムレータ１１２の一端は接続管１１３を介して圧縮機本体１１１に接続されている。すなわち、アキュムレータ１１２内は接続管１１３を介して圧縮機本体１１１内と連通している。
【００４２】
一方、上記アキュムレータ１１２の他端は、四路切換弁１２を介して、室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅの一端に接続されている。この四路切換弁１２と室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅの間では、連絡配管Ｌ１１,Ｌ１２,Ｌ１３,Ｌ１４,Ｌ１５が冷媒を案内する。
【００４３】
上記連絡配管Ｌ１１,Ｌ１２,Ｌ１３,Ｌ１４,Ｌ１５には温度センサ４Ａ,４Ｂ,４Ｃ,４Ｄ,４Ｅが取り付けられている。この温度センサ４Ａ,４Ｂ,４Ｃ,４Ｄ,４Ｅは、連絡配管Ｌ１１,Ｌ１２,Ｌ１３,Ｌ１４,Ｌ１５内の冷媒の温度を検出し、その温度を示す信号を制御装置１６に出力する。
【００４４】
上記室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅの他端は、連絡配管Ｌ２１,Ｌ２２,Ｌ２３,Ｌ２４,Ｌ２５を介して、膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅの一端に接続されている。すなわち、膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅと室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅの間では、連絡配管Ｌ２１,Ｌ２２,Ｌ２３,Ｌ２４,Ｌ２５が冷媒を案内する。
【００４５】
上記連絡配管Ｌ２１,Ｌ２２,Ｌ２３,Ｌ２４,Ｌ２５の膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅ近傍の部分には、温度センサ４１Ａ,４１Ｂ,４１Ｃ,４１Ｄ,４１Ｅが取り付けられている。この温度センサ４１Ａ,４１Ｂ,４１Ｃ,４１Ｄ,４１Ｅは、連絡配管Ｌ２１,Ｌ２２,Ｌ２３,Ｌ２４,Ｌ２５内の冷媒の温度を示す信号を制御装置１６に出力する。
【００４６】
一方、上記膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅの他端は、レシーバ１５を介して、室外熱交換器１３の他端に接続されている。
【００４７】
上記レシーバ１５は、冷媒回路３に着脱可能に設けられ、冷房運転中および暖房運転中に冷媒が流れる。また、レシーバ１５は室外ユニット１内に設置されている。上記冷房運転および暖房運転は、室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅが要求する熱量に応じて行われる。なお、冷房運転および暖房運転は、それぞれ、冷凍サイクル運転の一例である。
【００４８】
上記制御装置１６は、マイクロコンピュータと入出回路などで構成され、圧縮機１１、四路切換弁１２、膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅなどを制御する。例えば、制御装置１６が四路切換弁１２内の弁体(図示せず)の位置を制御することにより、冷房運転時は四路切換弁１２内の冷媒が実線に沿って流れるようになり、暖房運転時は四路切換弁１２内の冷媒が点線に沿って流れるようになる。
【００４９】
従って、冷房運転時には、室外熱交換器１３は凝縮器の一例として動作し、室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅは蒸発器の一例として動作する。また、暖房運転時には、室外熱交換器１３は蒸発器の一例として動作し、室内熱交換器２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２１Ｄ,２１Ｅは凝縮器の一例として動作する。
【００５０】
上記冷房運転および暖房運転の切り替え等の運転状態の変更は、図示しないリモコンを使って行われる。このリモコンには、後述する特定のエラーが検出された場合、制御装置１６によりそのエラー内容が出力される。
【００５１】
また、本実施形態のマルチ型空気調和機１００は、通信装置１９を備える。通信装置１９は、特定のエラーが検出された場合、制御装置１６より信号を受け、その内容を無線で外部に送信する。送信先は、例えばサービスセンタのコンピュータ１８Ａやユーザの携帯機器１８Ｂである。
【００５２】
ただし、上記リモコン及び通信装置１９は必須の構成要素ではなく、またそれらの態様も任意の態様であってよい。
【００５３】
なお、図１において、実線矢印は、冷媒回路３内の冷媒が冷房運転時に流れる方向を示す一方、点線矢印は、冷媒回路３内の冷媒が暖房運転時に流れる方向を示す。
【００５４】
図３は、レシーバ１５の構成を示す図である。
【００５５】
上記レシーバ１５は、冷媒を貯留するレシーバ本体１５１と、室外熱交換器側接続配管１５２と、膨張弁側接続配管１５３と、第１,第２止め弁１５４Ａ,１５４Ｂとを備える。なお、レシーバ本体１５１は容器本体の一例である。
【００５６】
上記室外熱交換器側接続配管１５２の一端はレシーバ本体１５１内に位置する。一方、室外熱交換器側接続配管１５２の他端は、レシーバ本体１５１外に位置して、第１止め弁１５４Ａの一端に接続されている。
【００５７】
上記膨張弁側接続配管１５３の一端は、レシーバ本体１５１内に位置し、かつ、室外熱交換器側接続配管１５２の一端と略同じ高さに位置する。一方、膨張弁側接続配管１５３の他端は、レシーバ本体１５１外に位置して、第２止め弁１５４Ｂの一端に接続されている。
【００５８】
上記第１止め弁１５４Ａの他端は配管Ｌ３１を介して室外熱交換器１３の他端に接続されている。この第１止め弁１５４Ａと配管Ｌ３１の接続にはボルト(図示せず)およびナット(図示せず)が使用されており、このボルトおよびナットを緩めれば、配管Ｌ３１から第１止め弁１５４Ａを分離できるようになっている。すなわち、第２止め弁１５４Ｂと配管Ｌ３２の接続はフランジ接続である。
【００５９】
上記第２止め弁１５４Ｂの他端は配管Ｌ３２を介して膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅの他端に接続されている。この第２止め弁１５４Ｂと配管Ｌ３２の接続にはボルト(図示せず)およびナット(図示せず)が使用されており、このボルトおよびナットを緩めれば、配管Ｌ３２から第２止め弁１５４Ｂを分離できるようになっている。すなわち、第２止め弁１５４Ｂと配管Ｌ３２の接続はフランジ接続である。
【００６０】
本実施形態のレシーバ１５は、このように冷媒回路３に着脱可能に設けられているため、上記冷媒回路３から冷媒を回収する場合、冷媒回路３内の冷媒をレシーバ１５に集めた後、冷媒回路３からレシーバ１５を取り外して回収できる。従って、作業者は、冷媒回路３がある場所まで、例えば冷媒回収用ボンベを持って行かなくてもよい。その結果、上記冷媒の回収作業の負荷を軽減できる。しかし、レシーバ１５は、必ずしも着脱可能ある必要はなく、従って上述の第１止め弁１５４Ａ及び第２止め弁１５４Ｂも必須ではない。
【００６１】
図４は、上記マルチ型空気調和機１００の制御部分のブロック図である。ここで説明する図４の制御部分は単なる例示であり、これに限定されるものではない。
【００６２】
上記制御装置１６は、運転判定部１６１Ａおよび冷媒判定部１６１Ｂを備える。制御装置１６は、電圧センサ５１、圧力センサ５２、及び温度センサ５３から制御装置１６の各種検出値の信号を受け、これらの検出値の信号を運転判定部１６１Ａおよび冷媒判定部１６１Ｂで処理した後、処理結果をリモコン１７Ａ,１７Ｂ,１７Ｃ,１７Ｄ,１７Ｅに出力する。本実施形態の出力先はマルチ型空気調和機１００の運転を操作するリモコン１７Ａ,１７Ｂ,１７Ｃ,１７Ｄ,１７Ｅであるが、これに限定されず、例えば出力モニター等を新たに設けてもよい。
【００６３】
上記電圧センサ５１、圧力センサ５２、温度センサ５３などの各種センサから制御装置１６に各種検出値が出力される。このとき、運転判定部１６１Ａは、冷房運転または暖房運転が可能か否かを判定する。この運転判定部１６１Ａによって、冷房運転または暖房運転が正常に行えないと判定された場合、その判定結果に基づいて、冷媒判定部１６１Ｂが冷媒回路３内の冷媒の再生が可能か否か判定する。この冷媒判定部１６１Ｂによる判定結果はリモコン１７Ａ,１７Ｂ,１７Ｃ,１７Ｄ,１７Ｅに出力される。これにより、上記冷媒の再生が可能であること、または、上記冷媒の再生が不可能であることが、リモコンの表示部に表示される。
【００６４】
通常、上記冷媒の再生が可能か否かの判定は、冷媒を直接分析する。この分析結果が、冷媒が著しく酸化していたり多量の不純物が混入されていたりするものであると、冷媒は再生に適さないと判定されて廃棄される。
【００６５】
本発明者は、例えば電圧センサ５１、圧力センサ５２、温度センサ５３の検出値に異常が検出される特定のエラーが発生した場合、冷媒は再生に適さない状態になっていることを見出し、運転判定部１６１Ａおよび冷媒判定部１６１Ｂを完成するに至った。なお、上記検出値の異常が検出された場合以外であっても、四路切換弁１２の不良、圧縮機１１に関するその他異常、室外熱交換器１３に関する温度異常等が検出されたときも、冷媒は再生に適さない状態になっていると判定してもよい。但し、上記検出値の異常が検出されることに応じて、冷媒は再生に適さない状態になっていると判定する方が、信頼性の観点から好ましい。
【００６６】
このように、これらのエラーに基づいてリモコン１７Ａ,１７Ｂ,１７Ｃ,１７Ｄ,１７Ｅに表示された判定結果により冷媒の再生が可能か否かを確認でき、即ち冷媒を再生するか又は廃棄するかを判断できる。これにより、冷媒回路３の設置場所から遠くにある再生事業所まで行かなくても、冷媒回路３の設置場所の近くで、冷媒が再生可能か否かを判定することができる。したがって、上記冷媒の再生可否の判定に係る手間を低減できる。
【００６７】
また、制御装置１６には、記憶部１６２が設けられている。記憶部１６２は、不揮発性メモリからなり、運転判定部１６１Ａおよび冷媒判定部１６１Ｂの判定結果として冷媒の再生が不可能であることを示す情報を記憶する。
【００６８】
記憶部１６２を設けたことで、冷媒の再生が不可能であることを示す情報を蓄積できる。その結果、必要なときに情報を取り出して修理やメンテナンスなどの適切な対応に役立てることが可能である。
【００６９】
また、制御装置１６には、回収動作禁止部１６３が設けられている。回収動作禁止部１６３は、冷媒判定部１６１Ｂが冷媒の再生を不可能と判定したとき、冷媒の回収動作を禁止する。具体的には、サービス業者等が冷媒を回収する際、膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅを閉じた状態で圧縮機１１を運転させ、冷媒を循環させずにレシーバ１５に貯留して回収する。しかし、回収動作禁止部１６３が作動することにより、この回収動作を行うための圧縮機１１の運転を開始させないようにできる。従って、冷媒の回収動作が開始されず、冷媒の回収を禁止できる。または、マルチ型空気調和機１００が冷媒回収モードなどを備えている場合、回収動作禁止部１６３が作動することにより、当該モードの実行を禁止するようにしてもよい。本実施形態のように、レシーバ１５を着脱可能な機構としている場合、レシーバ１５を取り外しできないようにロックしてもよい。ここで、列挙した回収動作禁止部１６３の動作は例示であり、その態様はこれらに限定されず、実質的に冷媒の回収を禁止できるものであればよい。
【００７０】
このように回収動作禁止部１６３を設けたことで、再生不可能と判定された冷媒が回収され、誤って再生処理されることを防止できる。
【００７１】
ここで説明した回収動作禁止部１６３及び記憶部１６２は、ソフトウェアとして制御装置１６内に設けられているが、これに限定されず、ハードウェアとして制御装置１６とは別に設けてもよい。但し、ソフトウェアとして設けられている方が、コストダウンや小型化の観点からは好ましい。
【００７２】
図５は図４の制御フローを示している。図５のフローチャートを参照して、本実施形態のマルチ型空気調和機１００の制御の一例を説明する。運転が開始されると（ステップＳ３−１）、上述のように運転判定部１６１Ａにおいて冷凍サイクル運転が正常に行えるか否かを判定される（ステップＳ３−２）。運転が正常である間はこれを繰り返し、運転が正常に行えないと判定された場合、冷媒判定部１６１Ｂにおいてこの判定結果に基づいて冷媒回路内の冷媒が再生可能か否かを判定される（ステップＳ３−３）。冷媒の再生が可能と判定された場合は制御を終了し、不可能と判定された場合は記憶部１６２においてエラー内容を記憶し（ステップＳ３−４）、回収動作禁止部１６３において冷媒回収を禁止し（ステップＳ３−５）、リモコン１７Ａ,１７Ｂ,１７Ｃ,１７Ｄ,１７Ｅにエラー情報を出力する（ステップＳ３−６）。そしてこれらの処理を完了後、制御を終了する。
【００７３】
特に図５に示すステップＳ３−４からステップＳ３−６の処理に関しては、必須の処理ではなく、図４で示す構成の部分的な省略に応じてそれぞれ省略されてもよい。
【００７４】
図６Ａを参照して、本実施形態の変形例では、通信装置１９を設けてもよい。通信装置１９は、制御装置１６から冷媒の再生が不可能であると判定されたことを示す情報を外部の端末であるサービスセンタのコンピュータ１８Ａへ送信する。通信装置１９による通信は、無線で行われる。また、さらに他の変形例として図６Ｂに示すように、送信先は携帯電話やスマートフォンなどの携帯機器１８Ｂであってもよい。なお、上記外部の端末は、後述する監視サーバ２０４のようなものであってもよい。
【００７５】
このように外部の端末１８へ送信する通信装置１９を備えることで、冷媒の再生が不可能であることを迅速に外部に知らせることができる。また、ユーザに知らせたり外部のサービス業者に知らせたりすることで、サービスセンタにメンテンナンスを促すことができる。また、情報が無線で外部の端末１８に送信されるので、外部の端末１８の設置の自由度を広げることができる。
【００７６】
上記第１実施形態において、室外熱交換器１３の換わりに、クロスフィン型熱交換器を用いてもよい。この場合、クロスフィン型熱交換器の冷媒配管の径を例えば５ｍｍとしてもよい。
【００７７】
（第２実施形態）
図７は、この発明の第２実施形態の判定装置２００の概略構成図である。なお、図７では、図１、図４、及び図６Ｂの構成部と同一構成部に、図１、図４、及び図６Ｂの構成部の参照番号と同一参照番号を付している。図７では図示していないが、上記判定装置２００は、第１実施形態のマルチ型空気調和器１００と同様に圧縮機１１や膨張弁１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅなどの個々の構成要素を備える。
【００７８】
上記判定装置２００は、第１実施形態のようにマルチ型空気調和機２０１内に運転判定部１６１Ａ及び冷媒判定部１６１Ｂが設けられておらず、外部の監視サーバ２０４内に設けられている。上記判定装置２００は、少なくともマルチ型空気調和機２０１と監視サーバ２０４とを備える。本実施形態のマルチ型空気調和機２０１は、集中管理装置２０３により運転状態が監視されており、具体的には、例えばセンサ５１〜５３の値が監視されている。集中管理装置２０３は、公衆回線２０５などを介してマルチ型空気調和機２０１の運転情報を監視サーバ２０４及びユーザ携帯機器１８Ｂに送信している。監視サーバ２０４は受け取ったマルチ型空気調和機２０１の運転情報を蓄積し、運転判定部１６１Ａ及び冷媒判定部１６１Ｂにより上述の判定を行う。これらの通信は第１から第５通信回線２１１〜２１５を通じて行われる。第１通信回線２１１は、公衆回線２０５と監視サーバ２０４を接続している。第２通信回線２１２は、集中管理装置２０３と公衆回線２０５を接続している。第３通信回線２１３は、集中管理装置２０３とマルチ型空気調和機２０１を接続している。第４通信回線２１４は、公衆回線２０５とユーザ携帯機器１８Ｂを接続している。第５通信回線２１５は、室内ユニット２Ａ,２Ｂ,２Ｃ,２Ｄ,２Ｅと室外ユニット２０２を接続している。
【００７９】
このように、判定装置２００は、必ずしもマルチ型空気調和機内２０１に運転判定部１６１Ａ及び冷媒判定部１６１Ｂが設けられている必要はなく、外部に設けられてもよい。また、運転判定部１６１Ａ及び冷媒判定部１６１Ｂの一方が、マルチ型空気調和機２０１内に設けられてもよいし、外部に設けられてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  室外ユニット
２Ａ,２Ｂ,２Ｃ,２Ｄ,２Ｅ  室内ユニット
３  冷媒回路
４Ａ,４Ｂ,４Ｃ,４Ｄ,４Ｅ  温度センサ
１１  圧縮機
１２  四路切換弁
１３  室外熱交換器（凝縮器）（蒸発器）
１４Ａ,１４Ｂ,１４Ｃ,１４Ｄ,１４Ｅ  膨張弁（膨張機構）
１５  レシーバ
１６  制御装置
１７Ａ,１７Ｂ,１７Ｃ,１７Ｄ,１７Ｅ  リモコン
１８  外部の端末
１８Ａ  サービスセンタのコンピュータ
１８Ｂ  携帯機器
１９  通信装置
２１Ａ,２１Ｂ,２１Ｃ,２Ｄ,２１Ｅ  室内熱交換器（凝縮器）（蒸発器）
４１Ａ,４１Ｂ,４１Ｃ,４１Ｄ,４１Ｅ  温度センサ
５１  電圧センサ
５２  圧力センサ
５３  温度センサ
１００  マルチ型空気調和機（判定装置）
１３１  扁平管
１３２  波形フィン
１３３Ａ  第１ヘッダ
１３３Ｂ  第２ヘッダ
１３４  第１出入口
１３５  第２出入口
１６１Ａ  運転判定部
１６１Ｂ  冷媒判定部
１６２  記憶部
１６３  回収動作禁止部
２００  判定装置
２０１  マルチ型空気調和機
２０２  室外ユニット
２０３  集中管理装置
２０４  監視サーバ
２０５  公衆回線
２１１  第１通信回線
２１２  第２通信回線
２１３  第３通信回線
２１４  第４通信回線
２１５  第５通信回線