(57)【要約】【課題】帯電手段の端部に補助帯電手段を追加する場合に比べて、帯電手段を小型化しつつ像保持手段の端部の経時的な帯電不良を抑制すること。【解決手段】放電電極（３）に対向する対向電極（６）を有し像保持手段（ＰＲ）を帯電させる第１の帯電手段（１）と、像保持手段（ＰＲ）の表面の移動方向に対して第１の帯電手段（１）よりも下流側に配置されて像保持手段（ＰＲ）を帯電させる第２の帯電手段（２）と、を備え、像保持手段（ＰＲ）から画像が転写される媒体の幅（Ｌ１）に対して、媒体の通過領域（Ｌ１）の外側（Ｌ２）において、放電電極（３）に対向する対向電極（６）の面積が、通過領域の内側（Ｌ１）よりも小さい帯電装置（ＣＣ）。【選択図】図３
2020071430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電電極と前記放電電極に対向する対向電極とを有し、像保持手段を帯電させる第１の帯電手段と、
前記像保持手段の表面の移動方向に対して、前記第１の帯電手段よりも下流側に配置され、前記像保持手段を帯電させる第２の帯電手段と、
を備え、
前記像保持手段から画像が転写される媒体の幅に対して、媒体の通過領域の外側において、前記放電電極に対向する前記対向電極の面積が、前記通過領域の内側よりも小さいことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記対向電極の幅方向端部を切り欠いて、前記対向電極の面積を小さくする
ことを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
幅方向の外側に行くにつれて前記対向電極の切欠きが大きく形成された
ことを特徴とする請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
像保持手段の移動方向に対して前記対向電極の上流側の部位が切り欠かれた、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の帯電装置。
【請求項５】
放電電極を挟んで前記像保持手段から遠い側の前記対向電極の部位が切り欠かれた
ことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項６】
前記対向電極と前記放電電極との間に絶縁手段を配置することで対向電極の面積を小さくする
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項７】
前記対向電極を支持する絶縁性の支持手段と、
前記支持手段に支持され、前記対向電極と前記放電電極との間に配置された前記絶縁手段、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の帯電装置。
【請求項８】
前記支持手段と一体形成された前記絶縁手段、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載の帯電装置。
【請求項９】
前記対向電極に支持された前記絶縁手段、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の帯電装置。
【請求項１０】
像保持手段と、
前記像保持手段の表面を帯電させる請求項１ないし９のいずれかに記載の帯電装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置において、像保持体の表面を帯電させる帯電装置に関し、以下の特許文献１〜３記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００４−１３８８４８号公報や特許文献２としての特開２００４−１３８８４９号公報には、感光層（２１ｂ）がディップ上部（２１ｂ２）とディップ下部（２１ｂ１）とで膜厚が異なることに対応して、グリッド（２２ｂ）の開口幅を、ディップ上部（２１ｂ２）側では大きくし、ディップ下部（２１ｂ１）側では小さくすることで、帯電電位を均一に近づける技術が記載されている。
【０００４】
特許文献３としての特開２００３−１５３８４号公報には、コロナ放電装置（７１０）において、シールド板（７１）の開口部（７１ｂ）の開口面積を、感光体ドラム（３１）の軸方向の外側ほど開口面積が広くなるように形成することで、イオン風の影響を受けても感光体ドラム（３１）を均一に帯電する技術が記載されています。
また、特許文献３には、送風手段（７８）による送風の方向に応じて、一端側から他端側に向けていくにつれて開口面積が広くなっていくように開口部（７１ｂ）を形成する技術も記載されています。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３８８４８号公報（「００１５」〜「００２０」、図２−図５）
【特許文献２】特開２００４−１３８８４９号公報（「００１５」〜「００１８」、図２−図４）
【特許文献３】特開２００３−０１５３８４号公報（「００３８」〜「００５１」、図２−図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、帯電手段の端部に補助帯電手段を追加する場合に比べて、帯電手段を小型化しつつ像保持手段の端部の経時的な帯電不良を抑制することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の帯電装置は、
放電電極と前記放電電極に対向する対向電極とを有し、像保持手段を帯電させる第１の帯電手段と、
前記像保持手段の表面の移動方向に対して、前記第１の帯電手段よりも下流側に配置され、前記像保持手段を帯電させる第２の帯電手段と、
を備え、
前記像保持手段から画像が転写される媒体の幅に対して、媒体の通過領域の外側において、前記放電電極に対向する前記対向電極の面積が、前記通過領域の内側よりも小さいことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の帯電装置において、
前記対向電極の幅方向端部を切り欠いて、前記対向電極の面積を小さくする
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の帯電装置において、
幅方向の外側に行くにつれて前記対向電極の切欠きが大きく形成された
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の帯電装置において、
像保持手段の移動方向に対して前記対向電極の上流側の部位が切り欠かれた、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２ないし４のいずれかに記載の帯電装置において、
放電電極を挟んで前記像保持手段から遠い側の前記対向電極の部位が切り欠かれた
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の帯電装置において、
前記対向電極と前記放電電極との間に絶縁手段を配置することで対向電極の面積を小さくする
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の帯電装置において、
前記対向電極を支持する絶縁性の支持手段と、
前記支持手段に支持され、前記対向電極と前記放電電極との間に配置された前記絶縁手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の帯電装置において、
前記支持手段と一体形成された前記絶縁手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項６に記載の帯電装置において、
前記対向電極に支持された前記絶縁手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１０に記載の発明の画像形成装置は、
像保持手段と、
前記像保持手段の表面を帯電させる請求項１ないし９のいずれかに記載の帯電装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１，１０に記載の発明によれば、帯電手段の端部に補助帯電手段を追加する場合に比べて、帯電手段を小型化しつつ像保持手段の端部の経時的な帯電不良を抑制することができる。
請求項２に記載の発明によれば、幅方向端部を切り欠くという簡易な方法で帯電不良を抑制できる。
請求項３に記載の発明によれば、外側に行くにつれて切欠きが大きくならない場合に比べて、媒体の通過領域の内側と外側の境界部分での帯電の分布が急激に変化することを抑えることができる。
【００１８】
請求項４，５に記載の発明によれば、対向電極の下流側の部位が切り欠かれない場合に比べて、第１の帯電手段で端部の帯電不良を抑制して、第２の帯電手段で均すことが可能である。
請求項６に記載の発明によれば、対向電極と放電電極との間に絶縁手段を配置して、放電電極に対向する対向電極の面積が、前記通過領域の内側よりも外側を小さくすることができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、支持手段に絶縁手段を支持して、対向電極の構成を変えることなく、面積を小さくすることができる。
請求項８に記載の発明によれば、絶縁手段が支持手段と別体に形成される場合に比べて、帯電装置の製造費用を削減できる。
請求項９に記載の発明によれば、既存の対向電極に絶縁手段を支持するだけで、外側の面積を小さくすることを簡便に実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は実施例１の帯電装置の説明図である。
【図３】図３は実施例１のシールド電極の上流壁の説明図であり、図２の矢印ＩＩＩ方向から見た図である。
【図４】図４は実施例１の作用説明図であり、図４Ａは従来の帯電装置による帯電状況の説明図、図４Ｂは実施例１の帯電装置による帯電状況の説明図である。
【図５】図５は実施例１の変更例の説明図であり、図５Ａは凸状の切欠き形状の説明図、図５Ｂは外側に行くほど切欠きが小さくなる場合の説明図、図５Ｃは段差状の切欠きの説明図、図５Ｄは外側に行くほど切欠きが大きくなる場合の説明図、図５Ｅは指数的に徐々に切欠きが大きくなる場合の説明図である。
【図６】図６は実施例２の帯電装置の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２２】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、記録部の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。スキャナ部Ｕ２の上部には、原稿搬送装置の一例としてのオートフィーダＵ３が支持されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、入力部の一例としてのユーザインタフェースＵ０が支持されている。前記ユーザインタフェースＵ０は、操作者が入力をして、複写機Ｕの操作が可能である。
【００２３】
オートフィーダＵ３の上部には、媒体の収容手段の一例としての原稿トレイＴＧ１が配置されている。原稿トレイＴＧ１には、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容可能である。原稿トレイＴＧ１の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイＴＧ２が形成されている。原稿トレイＴＧ１と原稿の排紙トレイＴＧ２との間には、原稿の搬送路Ｕ３ａに沿って、原稿の搬送ロールＵ３ｂが配置されている。
【００２４】
スキャナ部Ｕ２の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧが配置されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、プラテンガラスＰＧの下方に、読取り用の光学系Ａが配置されている。実施例１の読取り用の光学系Ａは、プラテンガラスＰＧの下面に沿って、左右方向に移動可能に支持されている。なお、読取り用の光学系Ａは、通常時は、図１に示す初期位置に停止している。
読取り用の光学系Ａの右方には、撮像部材の一例としての撮像素子ＣＣＤが配置されている。撮像素子ＣＣＤには、画像処理部ＧＳが電気的に接続されている。
画像処理部ＧＳは、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成手段の一例としての露光装置ＲＯＳに電気的に接続されている。
【００２５】
プリンタ部Ｕ１には、像保持手段の一例としての感光体ドラムＰＲが配置されている。感光体ドラムＰＲの周囲には、帯電手段の一例としての帯電装置ＣＣ、現像手段の一例としての現像装置Ｇ、転写手段の一例としての転写ユニットＴＵ、清掃手段の一例としてのドラムクリーナＣＬｐが配置されている。
なお、実施例１では、感光体ドラムＰＲと帯電装置ＣＣ、ドラムクリーナＣＬｐは、像形成ユニットとして構成されている。そして、実施例１の像形成ユニットは、プリンタ部Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。また、実施例１では、現像装置Ｇも現像ユニットとしてプリンタ部Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。なお、実施例１では、像形成ユニットと現像ユニットが別のユニットとして構成されているがこれに限定されず、現像装置Ｇも像形成ユニットとして感光体ドラムＰＲ等と一体的に着脱可能な構成とすることも可能である。
【００２６】
転写ユニットＴＵの下方には、媒体の収容手段の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が配置されている。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から、搬送路ＳＨ１が延びている。搬送路ＳＨ１には、媒体の取出手段の一例としてのピックアップロールＲｐ、捌き手段の一例としての捌きロールＲｓ、媒体の搬送手段の一例としての搬送ロールＲａ、媒体の送出手段の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
転写ユニットＴＵの左方には、加熱ロールＦｈや加圧ロールＦｐを有する定着装置Ｆが配置されている。定着手段の一例としての定着装置Ｆから、排紙トレイＴＲｈの間は排出路ＳＨ２で接続されている。排出路ＳＨ２とレジロールＲｒとの間は、反転路ＳＨ３で接続されている。排出路ＳＨ２には、正逆回転可能な搬送ロールＲｂや排出ロールＲｈが配置されている。
【００２７】
（画像形成動作の説明）
前記原稿トレイＴＧ１に収容された複数の原稿Ｇｉは、プラテンガラスＰＧ上の原稿の読み取り位置を順次通過して、原稿の排紙トレイＴＧ２に排出される。
前記オートフィーダＵ３を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う場合は、読取り用の光学系Ａは初期位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の読み取り位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う場合、読取り用の光学系Ａが左右方向に移動して、プラテンガラスＰＧ上の原稿が、露光されながら走査される。
原稿Ｇｉからの反射光は、読取り用の光学系Ａを通って、撮像素子ＣＣＤに集光される。前記撮像素子ＣＣＤは、撮像面上に集光された原稿の反射光を電気信号に変換する。
【００２８】
画像処理部ＧＳは、撮像素子ＣＣＤから入力された読取信号を、デジタルの画像信号に変換して、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに出力する。前記書込回路ＤＬは、入力された画像書込信号に応じた制御信号を、露光装置ＲＯＳに出力する。
露光装置ＲＯＳは、レーザービームＬを出力して、帯電装置ＣＣで帯電された感光体ドラムＰＲの表面に潜像を形成する。感光体ドラムＰＲの表面の潜像は、現像装置Ｇで可視像に現像される。転写ユニットＴＵの転写ロールＴＲは、感光体ドラムＰＲの表面の画像を、搬送路ＳＨ１を搬送されてきた媒体の一例としての記録シートＳに転写する。記録シートＳに転写された画像は、定着装置Ｆで定着される。定着装置Ｆを通過した記録シートＳは、両面印刷がされる場合には、反転路ＳＨ３に搬送され、排紙トレイＴＲｈに排出される場合には、排出ロールＲｈで排出される。
【００２９】
（帯電装置の説明）
図２は実施例１の帯電装置の説明図である。
図２において、実施例１の帯電装置ＣＣは、第１の帯電手段の一例としての上流帯電器１と、第２の帯電手段の一例としての下流帯電器２とを有する。下流帯電器２は、感光体ドラムＰＲの回転方向の下流側に配置されている。上流帯電器１は、放電電極の一例としての上流ワイヤ電極３を有する。上流ワイヤ電極３は前後方向に延びる紐状に形成されている。また、下流帯電器２も、放電電極の一例として、上流ワイヤ電極３に並行する下流ワイヤ電極４を有する。
上流ワイヤ電極３の周囲には、感光体ドラムＰＲ側を除いた三方を囲むように、対向電極の一例としての上流シールド電極６が配置されている。上流シールド電極６は、上流壁６ａと、上流壁６ａと対向して下流側に配置された仕切り壁６ｂと、頂壁６ｃとを有する。また、下流ワイヤ電極４の周囲にも、感光体ドラムＰＲ側を除いた三方を囲むように、対向電極の一例としての下流シールド電極７が配置されている。実施例１の下流シールド電極７は、上流壁が仕切り壁６ｂと共通化されており、仕切り壁６ｂと、仕切り壁６ｂに対向して下流側に配置された下流壁７ｂと、頂壁７ｃとを有する。
【００３０】
なお、実施例１の頂壁６ｃ，７ｃには、放電生成物やオゾン等を気流と共に廃棄するための開口８が形成されている。
また、各ワイヤ電極３，４と感光体ドラムＰＲとの間、すなわち、感光体ドラムＰＲとの対向領域である帯電領域Ｑ０側には、電極部材の一例としてのグリッド電極９が支持されている。グリッド電極９は、網状に形成されている。
実施例１の帯電装置ＣＣでは、シールド電極６，７の外側は、支持手段の一例としてのハウジング１０で囲まれている。実施例１のハウジング１０は、絶縁手段の一例としての樹脂材料で構成されている。
【００３１】
図３は実施例１のシールド電極の上流壁の説明図であり、図２の矢印ＩＩＩ方向から見た図である。
図２、図３において、実施例１の上流シールド電極６では、予め定められた記録用紙Ｓの通過領域Ｌ１の外側Ｌ２において、上流壁６ａの下端部が切り欠かれた切欠き形状１１が形成されている。したがって、実施例１では、上流シールド電極６は、通過領域Ｌ１の外側Ｌ２において、上流シールド電極６の面積が、通過領域Ｌ１の内側よりも小さく設定されている。特に、実施例１の切欠き形状１１は、通過領域Ｌ１の外側に行くにつれて切欠きが大きくなるように、すなわち、上流シールド電極６の面積が小さくなるように形成されている。
【００３２】
なお、実施例１では、予め定められた記録用紙Ｓの一例として、Ａ４ＬＥＦ：Long Edge Feed、長辺送り、の長さが設定されている。すなわち、複写機Ｕで使用可能な最大の記録用紙Ｓの幅の一例としてのＡ３ＬＥＦではなく、最も使用頻度の高い記録用紙Ｓの幅が通過領域Ｌ１の幅として設定されている。なお、通過領域Ｌ１の幅は、実施例１に例示したものに限定されず、設計や仕様、使用環境等に応じて、任意に変更可能である。
【００３３】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の帯電装置ＣＣでは、画像形成が開始されると、各ワイヤ電極３，４に電流が供給され、接地されたシールド電極６，７およびグリッド電極９とワイヤ電極３，４との電位差で放電する。この放電に伴って、感光体ドラムＰＲの表面が帯電される。
この時、実施例１の帯電装置ＣＣでは、上流シールド電極６の上流壁６ａにおいて、幅方向の外側Ｌ２に切欠き形状１１が形成されている。放電時に、感光体ドラムＰＲに到達しなかった電荷は、シールド電極６，７やグリッド電極９を介して回収されることとなる。この時、外側Ｌ２の領域では、シールド電極６の面積が小さい。よって、回収される電荷の量が少なくなり、結果として、感光体ドラムＰＲの外側Ｌ２の領域の帯電量が多くなる。
【００３４】
図４は実施例１の作用説明図であり、図４Ａは従来の帯電装置による帯電状況の説明図、図４Ｂは実施例１の帯電装置による帯電状況の説明図である。
図４Ａにおいて、切欠き形状１１のない従来の帯電装置では、感光体ドラムが摩耗していない初期状態では、図４Ａの実線０１で示されるように、一様に帯電可能である。しかし、印刷が繰り返されると経時的に感光体ドラムが劣化していく。特に、使用頻度の高い記録用紙Ｓの幅Ｌ１の印刷が多いと、感光体ドラムが転写領域（Ｑ３）において、高頻度用紙の幅Ｌ１の外端部において、端部放電の影響で感光体ドラムの外側Ｌ２の領域の劣化、摩耗が進みやすい。したがって、経時的に、図４Ａの実線０２で示すように端部０２ａにおいて帯電不良が発生しやすい。端部０２ａで帯電不良が発生した場合、高頻度用紙の印刷には帯電不良の影響は及びにくい。しかし、高頻度用紙よりも大きなサイズの記録用紙に印刷する場合、実施例１では、Ｂ４やＡ３用紙に印刷する場合には、外側Ｌ２の領域では、現像ロールＲ０との間の電位差：現像バイアスが不足して、帯電不良に伴う画質低下が発生する恐れがある。実施例１のように、上流帯電器１と下流帯電器２の二つを備えた構成としても、上流帯電器１を通過後に端部Ｌ２に帯電不良が存在すると、下流帯電器２の通過時に端部Ｌ２が追加で帯電されても帯電不足が残る恐れが高い。
【００３５】
特許文献１，２に記載の技術では、初期状態における感光体ドラムの軸方向の膜厚の不均一には対応可能であるが、経時的な感光体ドラムの劣化には対応できない。また、特許文献３に記載の技術では、イオン風の流れに対応して開口面積を変える構成では、経時的な感光体ドラムの劣化には対応しきれない。
また、帯電器の数を３つ以上に増やして、すなわち、補助帯電手段を追加して、追加の帯電を行うことで、劣化した端部Ｌ２の電位を内側Ｌ１の電位まで上昇させることも可能である。しかし、この場合、帯電装置の全体の大きさが大型化する問題がある。
【００３６】
これらに対して、実施例１では、外側Ｌ２の領域の上流シールド電極６の面積が小さくなっており、図４ＢのＶ２ａに示すように、劣化した端部にも多くの電荷が供給されて内側の領域Ｌ１と同程度の帯電量を確保可能である。よって、実施例１の帯電装置ＣＣでは、帯電手段の端部に補助帯電手段を追加する場合に比べて、帯電装置ＣＣを小型化しつつ感光体ドラムＰＲの端部Ｌ２の経時的な帯電不良を抑制可能である。
なお、実施例１の帯電装置ＣＣでは、上流帯電器１を通過時に感光体ドラムＰＲの表面はＶ２ａに示す電位になるが、下流帯電器２を通過する際に電位が均されて、初期状態Ｖ１と同様の帯電状況となる。
【００３７】
また、実施例１では上流壁６ａの一部を切り欠くだけという簡易な方法で、端部の帯電不良を抑制可能である。
さらに、実施例１では、切欠き形状１１が外側ほど大きくなっており、内側領域Ｌ１と外側領域Ｌ２との境界部分で急激に面積が変わる場合に比べて、帯電の分布が急激な変化をすることが抑制されている。記録用紙Ｓの大きさや搬送の精度のばらつきがあり、境界部分がずれる場合もあるが、境界部分の近くの外側領域Ｌ２では、内側領域Ｌ１との面積の差が少なくなっており、帯電分布が近くなる。よって、頻度の高い記録用紙Ｓの一部が外側領域Ｌ２に差し掛かっても、帯電分布の違いによる悪影響が抑えられる。
【００３８】
図５は実施例１の変更例の説明図であり、図５Ａは凸状の切欠き形状の説明図、図５Ｂは外側に行くほど切欠きが小さくなる場合の説明図、図５Ｃは段差状の切欠きの説明図、図５Ｄは外側に行くほど切欠きが大きくなる場合の説明図、図５Ｅは指数的に徐々に切欠きが大きくなる場合の説明図である。
なお、切欠き形状１１は、図３に例示した形態に限定されず、複写機Ｕの構成や仕様、使用環境、放電電圧の設定等に応じて、任意に変更可能である。例えば、図５Ａに示すように外側Ｌ２の領域における中央部が最も切り欠かれた凸状の切欠き形状１１ａとしたり、図５Ｂに示すように、外側に行くほど切欠きが小さくなる切欠き形状１１ｂとしたり、図５Ｃに示すように段差状の切欠き形状１１ｃとすることも可能である。また、図５Ｄに示すように外側に行くほど切欠きが大きくなるように形成したり、図５Ｅに示すように指数関数的に徐々に切欠きが大きくなるようにすることも可能である。
また、実施例１では、上流シールド電極６の上流壁６ａに切欠き形状１１を形成したが、これに限定されない。例えば、頂壁６ｃの前後方向の外側に切欠き形状を形成することも可能である。なお、上流壁６ａと頂壁６ｃの両方に切欠き形状１１を形成することも可能である。また、仕切り壁６ｂが下流シールド電極７と共通化されてない構成であれば、仕切り壁６ｂに切欠き形状を形成することも可能である。
【実施例２】
【００３９】
図６は実施例２の帯電装置の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００４０】
図６において、実施例２の帯電装置ＣＣでは、上流壁６ａに切欠き形状１１が形成されていない。また、外側Ｌ２の領域に対応して、絶縁手段の一例としてのハウジング１０の端部１０ａが上流壁６ａの外側から内側まで回り込むように形成されている。したがって、外側Ｌ２の領域において、上流ワイヤ電極３と上流壁６ａとの間に、ハウジング１０の端部１０ａが挟まれており、絶縁されている。したがって、外側Ｌ２では、上流壁６ａを通じて電荷が回収されず、結果として感光体ドラムＰＲの端部Ｌ２の帯電量が増大するように構成されている。すなわち、上流ワイヤ電極３に対向する上流シールド電極６の面積が、通過領域Ｌ１の内側よりも、外側Ｌ２で小さくなっている。
【００４１】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の帯電装置ＣＣでは、実施例１と同様に、経時的に感光体ドラムＰＲの端部が劣化しても、感光体ドラムＰＲの端部の帯電不良が低減される。
また、実施例２では、ハウジング１０の端部１０ａがハウジング１０と一体形成されており、別体で構成して組み立てる構成に比べて、製造の手間、費用を削減可能である。
【００４２】
なお、実施例２に例示したようにハウジング１０の端部１０ａを一体形成する構成に限定されず、別体で構成することも可能である。例えば、絶縁材料で構成されたテープ状の絶縁手段を、上流シールド電極６の内側に貼り付けたり、ペースト状の絶縁手段を塗布したりすることで実現可能である。この場合、既設の帯電装置ＣＣに対しても、容易に改修することが可能である。また、シール状の絶縁手段を上流シールド電極６に貼り付ける（支持する）構成に限定されず、ハウジング１０に支持する構成とすることも可能である。
【００４３】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ04）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機に限定されず、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置にも適用可能である。また、モノクロの画像形成装置に限定されず、カラーの画像形成装置にも適用可能である。
【００４４】
（Ｈ02）前記実施例において、ワイヤ電極３，４は、２本使用する構成が望ましいが、３本以上の線材を有する構成等とすることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、グリッド電極９を有しない構成とすることが可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、上流帯電器１に切欠き形状を設けることが望ましいが、下流帯電器２において切欠き形状を設けることも可能である。上流帯電器１の切欠き形状１１で劣化した端部を帯電させ、下流帯電器２で均す構成の方が帯電装置ＣＣ通過後の感光体ドラムＰＲの表面の帯電状態が安定しやすいが、要求される帯電状態の一様性等に応じて、下流帯電器２に切欠き形状を設けることも可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…第１の帯電手段、
２…第２の帯電手段、
３…放電電極、
６…対向電極、
６ａ…対向電極の上流側の部位、
６ｃ…像保持手段から遠い側の対向電極の部位、
１０…支持手段、
１０ａ…絶縁手段、
１１…切欠き、
ＣＣ…帯電装置、
Ｌ１…媒体の通過領域、
Ｌ２…媒体の通過領域の外側、
ＰＲ…像保持手段、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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