(57)【要約】【課題】煤の生成をより確実に抑制し得る内燃機関制御装置、内燃機関制御方法及び車両を提供する。【解決手段】内燃機関１２の燃焼停止が閾値程度に達したか否かを判定する燃焼停止程度判定部５２と、燃焼停止が閾値程度に達していない状態で内燃機関の燃焼を再開する場合には通常制御を行い、燃焼停止が閾値程度に達した状態で内燃機関の燃焼を再開する場合には煤抑制制御を行う内燃機関制御部５４とを有し、煤抑制制御では前記所定行程内で分割噴射又は単発噴射が行われ、内燃機関制御部は、煤抑制制御での単発噴射における燃料噴射タイミングを通常制御での前記単発噴射における燃料噴射タイミングに対して遅角させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室内に燃料を所定行程内で単数回噴射する単発噴射と、前記燃焼室内に前記燃料を前記所定行程内で複数回噴射する分割噴射とが選択的に行われ得る内燃機関を制御する内燃機関制御装置であって、
前記内燃機関の燃焼停止が閾値程度に達したか否かを判定する燃焼停止程度判定部と、
前記燃焼停止が前記閾値程度に達していない状態で前記内燃機関の燃焼を再開する場合には、通常制御を行い、前記燃焼停止が前記閾値程度に達した状態で前記内燃機関の燃焼を再開する場合には、煤の生成を抑制する制御である煤抑制制御を行う内燃機関制御部とを有し、
前記煤抑制制御では、前記所定行程内で前記分割噴射又は前記単発噴射が行われ、
前記内燃機関制御部は、前記煤抑制制御での前記単発噴射における燃料噴射タイミングを、前記通常制御での前記単発噴射における燃料噴射タイミングに対して遅角させる、内燃機関制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関制御装置において、
前記内燃機関制御部は、前記内燃機関の回転数が第１の回転数以上、第２の回転数未満であり、且つ、前記燃焼室内に吸入される空気量が前記内燃機関の前記回転数に応じた閾値空気量以上である所定条件を満たす状態で前記煤抑制制御を行う場合、前記分割噴射が行われるように制御を行う、内燃機関制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関制御装置において、
前記内燃機関制御部は、前記所定条件を満たさない状態で前記煤抑制制御を行う場合、前記単発噴射が行われるように制御を行う、内燃機関制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関制御装置において、
前記内燃機関制御部は、前記内燃機関の燃焼が再開されてからの前記煤抑制制御での前記内燃機関の燃焼の総計が所定程度に達した場合、前記通常制御を行う、内燃機関制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の内燃機関制御装置において、
前記内燃機関の前記燃焼室内には前記燃料が直接噴射される、内燃機関制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の内燃機関制御装置において、
前記内燃機関が備えられた車両には、前記内燃機関と異なる他の車両駆動源が更に備えられている、内燃機関制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の内燃機関制御装置を有する車両。
【請求項８】
燃焼室内に燃料を所定行程内で単数回噴射する単発噴射と、前記燃焼室内に前記燃料を前記所定行程内で複数回噴射する分割噴射とが選択的に行われ得る内燃機関を制御する内燃機関制御方法であって、
前記内燃機関の燃焼停止が閾値程度に達したか否かを判定するステップと、
前記燃焼停止が前記閾値程度に達していない状態で前記内燃機関の燃焼を再開する場合には、通常制御を行い、前記燃焼停止が前記閾値程度に達した状態で前記内燃機関の燃焼を再開する場合には、煤の生成を抑制する制御である煤抑制制御を行うステップとを有し、
前記煤抑制制御では、前記所定行程内で前記分割噴射又は前記単発噴射が行われ、
前記煤抑制制御での前記単発噴射における燃料噴射タイミングは、前記通常制御での前記単発噴射における燃料噴射タイミングに対して遅角である、内燃機関制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関制御装置、内燃機関制御方法及び車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料であるガソリンをシリンダ内に高圧で直接噴射するエンジン、即ち、ガソリン直噴エンジンが提案されている。ガソリン直噴エンジンは、燃費を向上することができるため、大きな注目を集めている。
【０００３】
特許文献１には、内燃機関の温度を検出する温度検出手段により検出された温度が所定未満の場合、吸気行程噴射モードを選択し、燃料を吸気行程で複数回に分割して噴射する筒内噴射型火花点火式内燃機関が開示されている。燃料を複数回に分割して噴射することにより、燃焼室内の温度が低い場合であっても、煤の生成を抑制することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７５８００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、煤の生成を抑制し得ないことがあり得る。
【０００６】
本発明の目的は、煤の生成をより確実に抑制し得る内燃機関制御装置、内燃機関制御方法及び車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による内燃機関制御装置は、燃焼室内に燃料を所定行程内で単数回噴射する単発噴射と、前記燃焼室内に前記燃料を前記所定行程内で複数回噴射する分割噴射とが選択的に行われ得る内燃機関を制御する内燃機関制御装置であって、前記内燃機関の燃焼停止が閾値程度に達したか否かを判定する燃焼停止程度判定部と、前記燃焼停止が前記閾値程度に達していない状態で前記内燃機関の燃焼を再開する場合には、通常制御を行い、前記燃焼停止が前記閾値程度に達した状態で前記内燃機関の燃焼を再開する場合には、煤の生成を抑制する制御である煤抑制制御を行う内燃機関制御部とを有し、前記煤抑制制御では、前記所定行程内で前記分割噴射又は前記単発噴射が行われ、前記内燃機関制御部は、前記煤抑制制御での前記単発噴射における燃料噴射タイミングを、前記通常制御での前記単発噴射における燃料噴射タイミングに対して遅角させる。
【０００８】
本発明の他の態様による車両は、上記のような内燃機関制御装置を有する。
【０００９】
本発明の更に他の態様による内燃機関制御方法は、燃焼室内に燃料を所定行程内で単数回噴射する単発噴射と、前記燃焼室内に前記燃料を前記所定行程内で複数回噴射する分割噴射とが選択的に行われ得る内燃機関を制御する内燃機関制御方法であって、前記内燃機関の燃焼停止が閾値程度に達したか否かを判定するステップと、前記燃焼停止が前記閾値程度に達していない状態で前記内燃機関の燃焼を再開する場合には、通常制御を行い、前記燃焼停止が前記閾値程度に達した状態で前記内燃機関の燃焼を再開する場合には、煤の生成を抑制する制御である煤抑制制御を行うステップとを有し、前記煤抑制制御では、前記所定行程内で前記分割噴射又は前記単発噴射が行われ、前記煤抑制制御での前記単発噴射における燃料噴射タイミングは、前記通常制御での前記単発噴射における燃料噴射タイミングに対して遅角である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、煤の生成をより確実に抑制し得る内燃機関制御装置、内燃機関制御方法及び車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態による内燃機関制御装置が備えられた車両を示すブロック図である。
【図２】一実施形態による内燃機関制御装置の動作の例を示すグラフである。
【図３】一実施形態による内燃機関制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】一実施形態による内燃機関制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】一実施形態による内燃機関制御装置の動作の例を示すタイムチャートである。
【図６】一実施形態による内燃機関制御装置の動作の他の例を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る内燃機関制御装置、内燃機関制御方法及び車両について、好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して以下に詳細に説明する。
【００１３】
［一実施形態］
一実施形態による内燃機関制御装置、内燃機関制御及び車両について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態による内燃機関制御装置が備えられた車両を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態による車両１０には、内燃機関１２と、内燃機関制御装置１４と、アクセルポジションセンサ１５と、モータ１７と、モータ制御装置１９とが備えられている。なお、車両１０には、これらの構成要素以外の構成要素も備えられているが、ここでは省略されている。
【００１５】
内燃機関（車両駆動源）１２は、例えば、燃料であるガソリンを燃焼室２４内に高圧で直接噴射するエンジン、即ち、ガソリン直噴エンジンである。このような内燃機関１２は、筒内噴射型内燃機関とも称される。ここでは、内燃機関１２が直列４気筒の内燃機関である場合を例に説明するが、これに限定されるものではない。
【００１６】
内燃機関１２には、シリンダ２２と、シリンダヘッド１６とが備えられている。内燃機関１２には、シリンダ２２内を往復動するように構成されたピストン２６が更に備えられている。シリンダヘッド１６には、点火装置（点火プラグ、スパークプラグ）１８と、燃料噴射装置（フューエルインジェクタ）２０とが備えられている。点火装置１８及び燃料噴射装置２０は、４つの気筒の各々に備えられている。シリンダ２２に対して斜めに燃料噴射装置２０が取り付けられているため、燃料噴射装置２０は燃焼室２４内に燃料を直接噴射し得る。
【００１７】
シリンダヘッド１６には、吸気ポート３４と、排気ポート３６とが備えられている。吸気ポート３４には、吸気弁（吸気バルブ）３０が配されている。排気ポート３６には、排気弁（排気バルブ）３２が配されている。吸気ポート３４には、吸気管３５が接続されている。排気ポート３６には、排気管３７が接続されている。吸気管３５は、例えば直立方向に延在するように形成されているが、これに限定されるものではない。排気管３７は、水平方向に延在するように形成されているが、これに限定されるものではない。吸気弁３０及び排気弁３２は、不図示の動弁機構によって駆動され得る。かかる動弁機構としては、例えば、ダブルオーバーヘッドカムシャフト（ＤＯＨＣ：Ｄｏｕｂｌｅ  ＯｖｅｒＨｅａｄ  Ｃａｍｓｈａｆｔ）型の動弁機構が用いられている。回転自在に軸支された不図示の吸気側カムシャフトによって、吸気弁３０が駆動され得る。また、回動自在に軸支された不図示の排気側カムシャフトによって、排気弁３２が駆動され得る。
【００１８】
内燃機関１２には、燃焼室２４を冷却する冷却水の温度を検出する水温センサ（温度センサ）３８が更に備えられている。内燃機関１２には、コンロッド３９と、クランクシャフト４０と、クランク角センサ４２とが更に備えられている。コンロッド３９は、ピストン２６の上下運動を回転運動としてクランクシャフト４０に伝達する。クランク角センサ４２は、所定のクランク位置においてクランク角信号を出力する。クランク角センサ４２から出力される信号に基づいて、クランク位置が判定され得る。また、クランク角センサ４２から出力される信号に基づいて、内燃機関１２の回転数も判定され得る。
【００１９】
内燃機関１２には、スロットル弁４４と、スロットル弁４４を開閉するアクチュエータ４６とが更に備えられている。スロットル弁４４は、吸気管３５に設けられている。
【００２０】
車両１０は、内燃機関１２によってのみならず、モータ（車両駆動源）１７によっても駆動され得る。モータ１７は、モータ制御装置１９によって制御され得る。
【００２１】
内燃機関制御装置１４は、演算部４８と、記憶部５０とが備えられている。演算部４８は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって構成され得る。記憶部５０は、例えば、不図示の不揮発性メモリと、不図示の揮発性メモリとを備える。記憶部５０に記憶されているプログラムに基づいて各部が制御されることによって、内燃機関１２が制御される。
【００２２】
演算部４８には、燃焼停止程度判定部５２と、内燃機関制御部５４と、燃焼停止カウンタ５６と、燃焼カウンタ５８と、踏み込み量判定部６０とが備えられている。また、演算部４８には、温度判定部６２と、回転数判定部６４と、吸入空気量判定部６５が更に備えられている。燃焼停止程度判定部５２と、内燃機関制御部５４と、燃焼停止カウンタ５６と、燃焼カウンタ５８と、踏み込み量判定部６０とは、記憶部５０に記憶されているプログラムが演算部４８によって実行されることによって実現され得る。また、温度判定部６２と、回転数判定部６４と、吸入空気量判定部６５とは、記憶部５０に記憶されているプログラムが演算部４８によって実行されることによって実現され得る。
【００２３】
燃焼停止程度判定部（燃焼停止時間判定部）５２は、内燃機関１２の燃焼停止が所定の閾値程度に達したか、より具体的には、内燃機関１２の燃焼停止時間が閾値時間ＴＨｔｉｍｅに達したか否かを判定する。
【００２４】
内燃機関制御部５４は、内燃機関１２の制御を司る。内燃機関制御部５４は、燃焼室２４内に燃料を所定行程内で単数回噴射する単発噴射と、燃焼室２４内に燃料を所定行程内で複数回噴射する分割噴射とを選択的に行い得る。分割噴射では、例えば２回の燃料の噴射が所定行程内において間欠的に行われる。
【００２５】
内燃機関制御部５４は、冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ以上であり、且つ、燃焼停止が閾値程度に達していない状態で、内燃機関１２の燃焼を再開する場合には、通常制御を行う。より具体的には、内燃機関制御部５４は、冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ以上であり、且つ、燃焼停止時間が閾値時間ＴＨｔｉｍｅに達していない状態で、内燃機関１２の燃焼を再開する場合には、通常制御を行う。通常制御は、燃焼安定性又は燃費にとって最適な時期に燃料を噴射する制御である。内燃機関制御部５４は、燃焼停止が閾値程度に達した状態で内燃機関１２の燃焼を再開する場合には、煤の生成を抑制する制御である煤抑制制御を行う。より具体的には、内燃機関制御部５４は、燃焼停止時間が閾値時間ＴＨｔｉｍｅに達した状態で内燃機関１２の燃焼を再開する場合には、煤の生成を抑制する制御である煤抑制制御を行う。本実施形態において、燃焼停止が閾値程度に達した状態で内燃機関１２の燃焼を再開する場合に煤抑制制御を行うのは、以下のような理由によるものである。即ち、水温センサ３８によって検出される冷却水の温度は、燃焼室２４内の温度の変化に対して追随性があまり高くない。このため、燃焼停止が閾値程度に達した場合には、水温センサ３８によって検出される冷却水の温度があまり低下していないにもかかわらず、燃焼室２４内の温度が大きく低下していると考えられる。燃焼室２４内の温度が大きく低下している状態で、燃焼室２４内が暖められている場合と同様の制御、即ち、通常制御を行った場合には、煤の生成量が多くなってしまう。このため、本実施形態では、燃焼停止が閾値程度に達した状態で内燃機関１２の燃焼を再開する場合には、煤抑制制御を行うようにしている。一方、燃焼停止が閾値程度に達していない場合には、燃焼室２４内の温度があまり低下していないと考えられるため、通常制御を行うようにしている。
【００２６】
図２は、本実施形態による内燃機関制御装置の動作の例を示すグラフである。図２には、分割噴射が行われる範囲と単発噴射が行われる範囲とが示されている。図２における横軸は内燃機関１２の回転数であり、図２における縦軸は吸入空気量、即ち、内燃機関１２の燃焼室２４内に吸入される空気量である。
【００２７】
所定条件を満たす状態で煤抑制制御を行う場合、内燃機関制御部５４は、例えば吸気行程で分割噴射が行われるように制御を行う。所定条件は、内燃機関１２の回転数が第１の回転数Ｎｅ１以上、第２の回転数Ｎｅ２未満であり、且つ、燃焼室２４内に吸入される空気量が内燃機関１２の回転数に応じた閾値空気量ＴＨａｉｒ以上であるという条件である。所定条件は、分割噴射を行うことが得策であるような条件である。従って、所定条件を満たさない状態で煤抑制制御を行う場合、内燃機関制御部５４は、例えば吸気行程で単発噴射が行われるように制御を行う。煤抑制制御での単発噴射における燃料噴射タイミングは、通常制御での単発噴射における燃料噴射タイミングに対して遅角とされる。
【００２８】
分割噴射が行われるのは、以下のような理由によるものである。即ち、分割噴射においては、各回における燃料の噴射量が少ないため、シリンダ２２の内壁又はピストン２６の上面に付着した燃料が気化しやすい。シリンダ２２の内壁又はピストン２６の上面に付着した燃料が気化しやすいと、煤が生じにくい。このような理由により、分割噴射が行われる。
【００２９】
本実施形態では、図２に示すように、内燃機関１２の回転数が第２の回転数Ｎｅ２以上の場合には、分割噴射が行われないようにしている。内燃機関１２の回転数が第２の回転数Ｎｅ２以上の場合に分割噴射が行われないようにするのは、以下のような理由によるものである。即ち、内燃機関１２の回転数が第２の回転数Ｎｅ２以上の状態で分割噴射を行うと、２回目の燃料噴射のタイミングが過度に遅れてしまう。そうすると、シリンダ２２の内壁又はピストン２６の上面に付着した燃料が十分に気化されず、煤の発生を抑制し得ない。このような理由により、内燃機関１２の回転数が第２の回転数Ｎｅ２以上の場合には、分割噴射が行われないようにしている。
【００３０】
本実施形態において、燃料の噴射タイミングが通常制御の場合よりも遅角となるような単発噴射が煤抑制制御において行われるのは、以下のような理由によるものである。即ち、燃料の噴射タイミングが通常制御の場合よりも遅角となるように単発噴射を行った場合には、燃料噴射装置２０の噴口とピストン２６との間の距離が比較的大きくなった状態で燃料が燃焼室２４内に噴射される。そうすると、ピストン２６の上面に付着する燃料が少なくなり、ピストン２６の上面に付着する燃料を十分に気化させることが可能となる。ピストン２６の上面に付着する燃料が十分に気化されると、煤が生じにくくなる。このような理由により、本実施形態では、燃料の噴射タイミングが通常制御の場合よりも遅角となるような単発噴射が煤抑制制御において行われる。
【００３１】
内燃機関制御部５４は、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼の総計が所定程度に達した場合、通常制御を行う。より具体的には、内燃機関制御部５４は、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼時間の総計が所定時間Ｔｐｄに達した場合、通常制御を行う。
【００３２】
燃焼停止カウンタ（燃焼停止時間タイマ）５６は、内燃機関１２の燃焼停止が開始されると、燃焼停止のカウント、より具体的には、燃焼停止時間のカウントを開始する。燃焼停止カウンタ５６は、内燃機関１２の燃焼停止が終了すると、燃焼停止のカウントを停止し、カウント値をゼロに戻す。
【００３３】
燃焼カウンタ（燃焼時間タイマ）５８は、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼の総計、より具体的には、燃焼時間の総計をカウントする。即ち、燃焼カウンタ５８は、煤抑制制御の継続をカウントする。より具体的には、燃焼カウンタ５８は、煤抑制制御の継続時間をカウントする。
【００３４】
踏み込み量判定部６０は、アクセルポジションセンサ１５から出力される信号に基づいて、不図示のアクセルペダルの踏み込み量を判定する。
【００３５】
温度判定部６２は、水温センサ３８から出力される信号に基づいて、冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ以上であるか否かを判定する。
【００３６】
回転数判定部６４は、クランク角センサ４２から出力される信号に基づいて、内燃機関１２の回転数を判定する。
【００３７】
吸入空気量判定部６５は、踏み込み量判定部６０によって判定されたアクセルペダルの踏み込み量等に基づいて、吸入空気量を判定する。
【００３８】
図３は、本実施形態による内燃機関制御装置の動作を示すフローチャートである。図３には、内燃機関１２の燃焼が再開される際に行われる制御が示されている。
【００３９】
ステップＳ１において、温度判定部６２は、水温センサ３８によって検出された冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ以上であるか否かを判定する。冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ以上である場合（ステップＳ１においてＹＥＳ）、ステップＳ２に遷移する。冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ未満である場合（ステップＳ１においてＮＯ）、ステップＳ６に遷移する。
【００４０】
ステップＳ２において、燃焼停止程度判定部５２は、内燃機関１２の燃焼停止が閾値程度に達したか否か、より具体的には、内燃機関１２の燃焼停止時間が閾値時間ＴＨｔｉｍｅに達したか否かを判定する。内燃機関１２の燃焼停止が閾値程度に達した場合（ステップＳ２においてＹＥＳ）、ステップＳ３に遷移する。内燃機関１２の燃焼停止が閾値程度に達していない場合（ステップＳ２においてＮＯ）、ステップＳ５に遷移する。
【００４１】
ステップＳ３において、内燃機関制御部５４は、煤抑制制御を行う。なお、ステップＳ３において行われる処理については、図４を用いて後述する。この後、ステップＳ４に遷移する。
【００４２】
ステップＳ４において、内燃機関制御部５４は、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼の総計が所定程度に達したか否かを判定する。より具体的には、内燃機関制御部５４は、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼時間の総計が所定時間Ｔｐｄに達したか否かを判定する。即ち、内燃機関制御部５４は、煤抑制制御の継続が所定程度に達したか否か、より具体的には、煤抑制制御の継続時間が所定時間Ｔｐｄに達したか否かを判定する。なお、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼の総計は、燃焼カウンタ５８によってカウントされ得る。即ち、煤抑制制御の継続は、燃焼カウンタ５８によってカウントされ得る。煤抑制制御の継続が所定程度に達していない場合には（ステップＳ４においてＮＯ）、煤抑制制御（ステップＳ３）が繰り返される。煤抑制制御の継続が所定程度に達した場合には（ステップＳ４においてＹＥＳ）、ステップＳ５に遷移する。
【００４３】
ステップＳ５において、内燃機関制御部５４は、通常制御を行う。ステップＳ５においては、燃料が燃料噴射装置２０によって噴射されるタイミングが、第２の噴射タイミングマップに基づいて制御される。第２の噴射タイミングマップは、冷却水が高温の状態で通常制御を行う際に用いられる単発噴射用の噴射タイミングマップである。
【００４４】
ステップＳ６において、内燃機関制御部５４は、煤抑制制御を行う。なお、ステップＳ６において行われる処理については、図４を用いて後述する。
【００４５】
こうして、図３に示す処理が完了する。
【００４６】
図４は、本実施形態による内燃機関制御装置の動作を示すフローチャートである。図４は、煤抑制制御における動作を示している。図４に示す処理は、図３のステップＳ３、Ｓ６において実行される。
【００４７】
ステップＳ１１において、内燃機関制御部５４は、内燃機関１２の回転数が第１の回転数未満であるか否かを判定する。なお、内燃機関１２の回転数は、上述したように、回転数判定部６４によって判定される。内燃機関１２の回転数が第１の回転数未満である場合（ステップＳ１１においてＹＥＳ）、ステップＳ１５に遷移する。内燃機関１２の回転数が第１の回転数以上である場合（ステップＳ１１においてＮＯ）、ステップＳ１２に遷移する。
【００４８】
ステップＳ１２において、内燃機関制御部５４は、内燃機関１２の回転数が第２の回転数以上であるか否かを判定する。内燃機関１２の回転数が第２の回転数以上である場合（ステップＳ１２においてＹＥＳ）、ステップＳ１５に遷移する。内燃機関１２の回転数が第２の回転数未満である場合（ステップＳ１２においてＮＯ）、ステップＳ１３に遷移する。
【００４９】
ステップＳ１３において、内燃機関制御部５４は、吸入空気量が閾値空気量ＴＨａｉｒ以上であるか否かを判定する。なお、吸入空気量は、上述したように、吸入空気量判定部６５によって判定され得る。閾値空気量ＴＨａｉｒは、内燃機関１２の回転数に応じて予め設定されている。吸入空気量が閾値空気量ＴＨａｉｒ未満である場合（ステップＳ１３においてＮＯ）、ステップＳ１５に遷移する。吸入空気量が閾値空気量ＴＨａｉｒ以上である場合（ステップＳ１３においてＹＥＳ）、ステップＳ１４に遷移する。
【００５０】
ステップＳ１４において、内燃機関制御部５４は、分割噴射が行われるように制御を行う。ステップＳ３において実行されるステップＳ１４においては、燃料が燃料噴射装置２０によって噴射されるタイミングが、第５の噴射タイミングマップに基づいて制御される。第５の噴射タイミングマップは、燃焼停止が閾値程度に達した状態で煤抑制制御を行う際に用いられる分割噴射用の噴射タイミングマップである。第５の噴射タイミングマップは、第３の噴射タイミングマップと近似している。第３の噴射タイミングマップは、冷却水が中温又は低温である状態で煤抑制制御を行う際に用いられる分割噴射用の噴射タイミングマップである。ステップＳ６において実行されるステップＳ１４においては、燃料が燃料噴射装置２０によって噴射されるタイミングが、第３の噴射タイミングマップに基づいて制御される。
【００５１】
ステップＳ１５において、内燃機関制御部５４は、単発噴射が行われるように制御を行う。ステップＳ３において実行されるステップＳ１５においては、燃料が燃料噴射装置２０によって噴射されるタイミングが、第４の噴射タイミングマップに基づいて制御される。第４の噴射タイミングマップは、燃焼停止が閾値程度に達した状態で煤抑制制御を行う際に用いられる単発噴射用の噴射タイミングマップである。第４の噴射タイミングマップは、第１の噴射タイミングマップと近似している。第１の噴射タイミングマップは、冷却水が中温又は低温である状態で煤抑制制御を行う際に用いられる単発噴射用の噴射タイミングマップである。第１の噴射タイミングマップが用いられる際の燃料噴射量は、第４の噴射タイミングマップが用いられる際の燃料噴射量より多い。このため、第１の噴射タイミングマップにおける噴射タイミングと、第４の噴射タイミングマップにおける噴射タイミングとは、若干ずれている。このため、第１の噴射タイミングマップと第４の噴射タイミングマップとは、同一ではなく、近似している。ステップＳ６において実行されるステップＳ１５においては、燃料が燃料噴射装置２０によって噴射されるタイミングが、第１の噴射タイミングマップに基づいて制御される。
【００５２】
こうして、図４に示す処理が完了する。
【００５３】
図５は、本実施形態による内燃機関制御装置の動作の例を示すタイムチャートである。図５には、冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ以上に維持されている場合の例が示されている。
【００５４】
図５には、冷却水の温度が示されている。また、図５には、アクセルペダルの踏み込み量が更に示されている。また、図５には、内燃機関１２の燃焼停止を示す燃焼停止フラグ（燃焼停止信号）が更に示されている。燃焼停止フラグは、内燃機関１２の燃焼停止の際にＨレベルとなる。一方、燃焼停止フラグは、内燃機関１２が燃焼停止していない際にＬレベルとなる。また、図５には、燃焼停止カウンタ５６によるカウント値が更に示されている。また、図５には、煤抑制制御フラグ（煤抑制制御信号）が更に示されている。煤抑制制御フラグは、燃焼停止カウンタ５６によってカウントされた燃焼停止が閾値程度に達すると、ＬレベルからＨレベルに遷移する。煤抑制制御フラグがＬレベルの状態において内燃機関１２が運転される場合、通常制御が行われる。煤抑制制御フラグがＨレベルの状態において内燃機関１２が運転される場合、煤抑制制御が行われる。
【００５５】
図５には、燃焼カウンタ５８によるカウント値が更に示されている。内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼の総計が、燃焼カウンタ５８によってカウントされる。より具体的には、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼時間の総計が、燃焼カウンタ５８によってカウントされる。燃焼カウンタ５８は、例えばダウンカウンタである。内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼の総計が所定程度に達した際、燃焼カウンタ５８のカウント値はゼロとなる。より具体的には、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼時間の総計が所定時間Ｔｐｄに達した際、燃焼カウンタ５８のカウント値はゼロとなる。内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼の総計が所定程度に達すると、煤抑制制御フラグがＨレベルからＬレベルに遷移する。内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼の総計が所定程度に達していない状態で内燃機関１２の燃焼が再開される場合には、煤抑制制御が行われる。より具体的には、燃焼カウンタ５８のカウント値がゼロに達していない状態で内燃機関１２の燃焼が再開される場合には、煤抑制制御が行われる。
【００５６】
図５には、分割噴射を行うか否かを示す分割噴射フラグ（分割噴射信号）が更に示されている。分割噴射を行うための所定条件を満たさない場合、分割噴射フラグはＬレベルとなる。分割噴射を行うための所定条件を満たす場合、分割噴射フラグはＨレベルとなる。分割噴射フラグがＬレベルの状態において内燃機関１２が運転される場合、単発噴射が行われる。分割噴射フラグがＨレベルの状態において内燃機関１２が運転される場合、分割噴射が行われる。
【００５７】
図５には、いずれの噴射タイミングマップが用いられるかを示す信号が更に示されている。第１の噴射タイミングマップは、上述したように、冷却水が中温又は低温である状態で煤抑制制御を行う際に用いられる単発噴射用の噴射タイミングマップである。第２の噴射タイミングマップは、上述したように、冷却水が高温である状態で通常制御を行う際に用いられる単発噴射用の噴射タイミングマップである。第３の噴射タイミングマップは、上述したように、冷却水が中温又は低温である状態で煤抑制制御を行う際に用いられる分割噴射用の噴射タイミングマップである。第４の噴射タイミングマップは、上述したように、燃焼停止が閾値程度に達した状態で煤抑制制御を行う際に用いられる単発噴射用の噴射タイミングマップである。第５の噴射タイミングマップは、上述したように、燃焼停止が閾値程度に達した状態で煤抑制制御を行う際に用いられる分割噴射用の噴射タイミングマップである。
【００５８】
タイミングｔ１において、アクセルペダルがユーザによって踏み込まれていない状態になる。煤抑制制御フラグがＬレベルであり、冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ以上であり、且つ、分割噴射フラグがＬレベルであるため、第２の噴射タイミングマップが選択された状態が維持される。第２の噴射タイミングマップは、上述したように、冷却水が高温である状態で通常制御を行う際に用いられる単発噴射用の噴射タイミングマップである。
【００５９】
タイミングｔ２において、燃焼室内への燃料の供給が停止され（ＦＣ：Ｆｕｅｌ  Ｃｕｔ）、燃焼停止フラグがＨレベルとなる。内燃機関１２の燃焼停止が開始されることとなるため、燃焼のカウント、より具体的には、燃焼停止時間のカウントが、燃焼停止カウンタ５６によって開始される。煤抑制制御フラグがＬレベルであり、冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ以上であり、且つ、分割噴射フラグがＬレベルであるため、第２の噴射タイミングマップが選択された状態が維持される。
【００６０】
タイミングｔ３において、アクセルペダルがユーザによって踏み込まれ、燃焼室２４への燃料の供給が再開され、燃焼停止フラグがＬレベルとなる。タイミングｔ３においては、燃焼停止カウンタ５６によるカウント値は、閾値程度に達していない。より具体的には、タイミングｔ３においては、燃焼停止カウンタ５６によってカウントされた時間は、閾値時間ＴＨｔｉｍｅに達していない。このため、煤抑制制御フラグはＬレベルに維持される。煤抑制制御フラグがＬレベルであり、冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ以上であり、且つ、分割噴射フラグがＬレベルであるため、第２の噴射タイミングマップが選択された状態が維持される。
【００６１】
タイミングｔ４において、モータ１７による車両１０の駆動が開始され、燃焼室２４内への燃料の供給が停止され、燃焼停止フラグがＨレベルとなる。内燃機関１２の燃焼停止が開始されることになるため、燃焼停止のカウント、より具体的には、燃焼停止時間のカウントが燃焼停止カウンタ５６によって開始される。煤抑制制御フラグがＬレベルであり、冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ以上であり、且つ、分割噴射フラグがＬレベルであるため、第２の噴射タイミングマップが選択された状態が維持される。
【００６２】
タイミングｔ５において、燃焼停止が閾値程度に達し、より具体的には、燃焼停止時間が閾値時間ＴＨｔｉｍｅに達し、煤抑制制御フラグがＨレベルとなる。煤抑制制御フラグがＨレベルであり、且つ、分割噴射フラグがＬレベルであるため、第４の噴射タイミングマップが選択される。第４の噴射タイミングマップは、上述したように、燃焼停止が閾値程度に達した状態で煤抑制制御を行う際に用いられる単発噴射用の噴射タイミングマップである。
【００６３】
タイミングｔ６において、アクセルペダルがユーザによって踏み込まれ、燃焼室２４への燃料の供給が再開され、燃焼停止フラグがＬレベルとなる。燃焼停止カウンタ５６によるカウント値は、クリアされる。タイミングｔ６においては、燃焼のカウント、より具体的には、燃焼時間のカウントが燃焼カウンタ５８によって開始される。煤抑制制御フラグがＨレベルであり、且つ、分割噴射フラグがＬレベルであるため、第４の噴射タイミングマップが選択された状態が維持される。
【００６４】
タイミングｔ７において、アクセルペダルの踏み込み量が、吸入空気量が閾値空気量ＴＨａｉｒ以上となるような閾値踏み込み量ＴＨｄｉｖに達し、分割噴射フラグがＨレベルとなる。煤抑制制御フラグがＨレベルであり、且つ、分割噴射フラグがＨレベルであるため、第５の噴射タイミングマップが選択される。第５の噴射タイミングマップは、上述したように、燃焼停止が閾値程度に達した状態で煤抑制制御を行う際に用いられる分割噴射用の噴射タイミングマップである。
【００６５】
タイミングｔ８において、アクセルペダルがユーザによって踏み込まれていない状態になる。アクセルペダルの踏み込み量が、吸入空気量が閾値空気量ＴＨａｉｒ未満となるような踏み込み量となり、分割噴射フラグがＬレベルとなる。煤抑制制御フラグがＨレベルであり、且つ、分割噴射フラグがＬレベルであるため、第４の噴射タイミングマップが選択される。第４の噴射タイミングマップは、上述したように、燃焼停止が閾値程度に達した状態で煤抑制制御を行う際に用いられる単発噴射用の噴射タイミングマップである。
【００６６】
タイミングｔ９において、燃焼室２４内への燃料の供給が停止され、燃焼停止フラグがＨレベルとなる。内燃機関１２の燃焼停止が開始されることとなるため、燃焼停止のカウント、より具体的には、燃焼停止時間のカウントが燃焼停止カウンタ５６によって開始される。燃焼室２４内への燃料の供給が停止されるため、燃焼カウンタ５８による燃焼のカウント、より具体的には、燃焼時間のカウントが中断される。煤抑制制御フラグがＨレベルであり、且つ、分割噴射フラグがＬレベルであるため、第４の噴射タイミングマップが選択された状態が維持される。
【００６７】
タイミングｔ１０において、アクセルペダルがユーザによって踏み込まれ、燃焼室２４への燃料の供給が再開され、燃焼停止フラグがＬレベルとなる。燃焼停止カウンタ５６によってカウントされた燃焼停止、より具体的には、燃焼停止時間は、クリアされる。タイミングｔ１０においては、燃焼のカウント、より具体的には、燃焼時間のカウントが燃焼カウンタ５８によって再開される。煤抑制制御フラグがＨレベルであり、且つ、分割噴射フラグがＬレベルであるため、第４の噴射タイミングマップが選択された状態が維持される。
【００６８】
タイミングｔ１１において、アクセルペダルの踏み込み量が、吸入空気量が閾値以上となるような閾値踏み込み量ＴＨｄｉｖに達し、分割噴射フラグがＨレベルとなる。煤抑制制御フラグがＨレベルであり、且つ、分割噴射フラグがＨレベルであるため、第５の噴射タイミングマップが選択される。第５の噴射タイミングマップは、上述したように、燃焼停止が閾値程度に達した状態で煤抑制制御を行う際に用いられる分割噴射用の噴射タイミングマップである。
【００６９】
タイミングｔ１２において、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼の総計が所定程度に達する。より具体的には、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼時間の総計が所定時間Ｔｐｄに達する。即ち、燃焼カウンタ５８のカウント値がゼロとなる。内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼の総計が所定程度に達すると、煤抑制制御フラグがＨレベルからＬレベルに遷移し、分割噴射フラグがＨレベルからＬレベルに遷移する。より具体的には、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼時間の総計が所定時間Ｔｐｄに達すると、煤抑制制御フラグがＨレベルからＬレベルに遷移し、分割噴射フラグがＨレベルからＬレベルに遷移する。煤抑制制御フラグがＬレベルであり、冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ以上であり、且つ、分割噴射フラグがＬレベルであるため、第２の噴射タイミングマップが選択される。第２の噴射タイミングマップは、上述したように、冷却水が高温の状態で通常制御を行う際に用いられる単発噴射用の噴射タイミングマップである。
【００７０】
図６は、本実施形態による内燃機関制御装置の動作の他の例を示すタイムチャートである。図６には、冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ未満から閾値温度ＴＨｔｅｍｐ以上に変化する場合の例が示されている。なお、図６においても、図５と同様の項目が示されている。
【００７１】
タイミングｔ２１において、アクセルペダルがユーザによって踏み込まれていない状態になる。これにより、分割噴射フラグが、ＨレベルからＬレベルに遷移する。煤抑制制御フラグがＬレベルであり、冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ未満であり、且つ、分割噴射フラグがＬレベルであるため、第１の噴射タイミングマップが選択される。第１の噴射タイミングマップは、上述したように、冷却水が中温又は低温である状態で煤抑制制御を行う際に用いられる単発噴射用の噴射タイミングマップである。
【００７２】
タイミングｔ２２において、燃焼室２４内への燃料の供給が停止され、燃焼停止フラグがＨレベルとなり、燃焼停止のカウント、より具体的には、燃焼停止時間のカウントが燃焼停止カウンタ５６によって開始される。煤抑制制御フラグがＬレベルであり、冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ未満であり、且つ、分割噴射フラグがＬレベルであるため、第１の噴射タイミングマップが選択された状態が維持される。
【００７３】
タイミングｔ２３において、アクセルペダルがユーザによって踏み込まれ、燃焼室２４への燃料の供給が再開され、燃焼停止フラグがＬレベルとなる。タイミングｔ２３においては、燃焼停止カウンタ５６によるカウント値は、閾値程度に達していない。より具体的には、タイミングｔ２３においては、燃焼停止カウンタ５６によってカウントされた時間は、閾値時間ＴＨｔｉｍｅに達していない。このため、煤抑制制御フラグはＬレベルに維持される。煤抑制制御フラグがＬレベルであり、冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ未満であり、且つ、分割噴射フラグがＬレベルであるため、第１の噴射タイミングマップが選択された状態が維持される。
【００７４】
タイミングｔ２４において、冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐに達する。冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐに達すると、燃焼カウンタ５８のカウント値が所定値に設定される。煤抑制制御フラグがＬレベルであり、冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ以上であり、且つ、分割噴射フラグがＬレベルであるため、第２の噴射タイミングマップが選択される。第２の噴射タイミングマップは、上述したように、冷却水が高温の状態で通常制御を行う際に用いられる単発噴射用の噴射タイミングマップである。
【００７５】
タイミングｔ２５において、モータ１７による車両１０の駆動が開始され、燃焼室２４内への燃料の供給が停止され、燃焼停止フラグがＨレベルとなる。内燃機関１２の燃焼停止が開始されることになるため、燃焼停止のカウント、より具体的には、燃焼停止時間のカウントが燃焼停止カウンタ５６によって開始される。煤抑制制御フラグがＬレベルであり、冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ以上であり、且つ、分割噴射フラグがＬレベルであるため、第２の噴射タイミングマップが選択された状態が維持される。
【００７６】
タイミングｔ２６において、燃焼停止が閾値程度に達し、より具体的には、燃焼停止時間が閾値時間ＴＨｔｉｍｅに達し、煤抑制制御フラグがＨレベルとなる。煤抑制制御フラグは、冷却水が高温であり、且つ、燃焼停止が閾値程度に達した際においてのみ立つフラグである。煤抑制制御フラグがＨレベルであり、且つ、分割噴射フラグがＬレベルであるため、第４の噴射タイミングマップが選択される。第４の噴射タイミングマップは、上述したように、燃焼停止が閾値程度に達した状態で煤抑制制御を行う際に用いられる単発噴射用の噴射タイミングマップである。
【００７７】
タイミングｔ２７において、アクセルペダルがユーザによって踏み込まれ、燃焼室２４への燃料の供給が再開され、燃焼停止フラグがＬレベルとなる。燃焼停止カウンタ５６によるカウント値、より具体的には、燃焼停止カウンタ５６によってカウントされた燃焼停止時間は、クリアされる。タイミングｔ２７においては、燃焼カウンタ５８による燃焼のカウント、より具体的には、燃焼時間のカウントが開始される。煤抑制制御フラグがＨレベルであり、且つ、分割噴射フラグがＬレベルであるため、第４の噴射タイミングマップが選択された状態が維持される。
【００７８】
タイミングｔ２８において、アクセルペダルの踏み込み量が、燃焼室２４内に吸入される空気量が閾値以上となるような閾値踏み込み量ＴＨｄｉｖに達し、分割噴射フラグがＨレベルとなる。煤抑制制御フラグがＨレベルであり、且つ、分割噴射フラグがＨレベルであるため、第５の噴射タイミングマップが選択される。第５の噴射タイミングマップは、上述したように、燃焼停止が閾値程度に達した状態で煤抑制制御を行う際に用いられる分割噴射用の噴射タイミングマップである。
【００７９】
図６に示すように、燃焼カウンタ５８のカウント値がゼロとなる前の段階で、冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ未満になることもあり得る。このような場合、内燃機関制御部５４は、第１の噴射タイミングマップ又は第３の噴射タイミングマップを用いた煤抑制制御に移行することなく、第５の噴射タイミングマップを用いた煤抑制制御を継続する。冷却水の温度が閾値程度ＴＨｔｅｍｐ以上になっても、内燃機関制御部５４は、第２の噴射タイミングマップを用いた通常制御に移行することなく、第５の噴射タイミングマップを用いた煤抑制制御を継続する。
【００８０】
タイミングｔ２９において、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼の総計が所定程度に達する。より具体的には、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼時間の総計が所定時間Ｔｐｄに達する。即ち、燃焼カウンタ５８のカウント値がゼロとなる。内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼の総計が所定程度に達すると、煤抑制制御フラグがＨレベルからＬレベルに遷移し、分割噴射フラグがＨレベルからＬレベルに遷移する。煤抑制制御フラグがＬレベルであり、冷却水の温度が閾値温度ＴＨｔｅｍｐ以上であり、且つ、分割噴射フラグがＬレベルであるため、第２の噴射タイミングマップが選択される。第２の噴射タイミングマップは、上述したように、冷却水が高温の状態で通常制御を行う際に用いられる単発噴射用の噴射タイミングマップである。
【００８１】
このように、本実施形態によれば、内燃機関１２の燃焼を再開する際に、燃焼停止が閾値程度に達しているか否かに基づいて、通常制御と煤抑制制御とのうちのいずれを行うかが決定される。通常制御と煤抑制制御とのうちのいずれを行うかが燃焼停止の程度に基づいて決定されるため、煤抑制制御を適切に行うことができる。このため、本実施形態によれば、煤の生成をより確実に抑制し得る内燃機関制御装置１４を提供することができる。
【００８２】
［変形実施形態］
本発明についての好適な実施形態を上述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能である。
【００８３】
例えば、上記実施形態では、燃焼室２４内に燃料を直接噴射する場合、即ち、燃料直接噴射の場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。吸気管３５内に燃料を噴射する場合にも、本発明を適用することが可能である。
【００８４】
また、上記実施形態では、燃焼停止時間が燃焼停止カウンタ５６によってカウントされる場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、燃焼が停止された状態での内燃機関１２の動作のサイクル数（機械的動作回数）が燃焼停止カウンタ５６によってカウントされるようにしてもよい。この場合、燃焼が停止された状態での内燃機関１２の動作のサイクル数が所定の閾値サイクル数（閾値程度）に達したか否かが燃焼停止程度判定部５２によって判定される。
【００８５】
また、上記実施形態では、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の燃焼時間の総計が燃焼カウンタ５８によってカウントされる場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の動作のサイクル数が燃焼カウンタ５８によってカウントされるようにしてもよい。この場合、内燃機関制御部５４は、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での内燃機関１２の動作のサイクル数の総計が所定サイクル数（所定程度）に達した場合、通常制御を行う。また、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での燃料噴射量の総計が燃焼カウンタ５８によってカウントされるようにしてもよい。この場合、内燃機関制御部５４は、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での燃料噴射量の総計が所定噴射量（所定程度）に達した場合、通常制御を行う。また、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での吸入空気量の総計が燃焼カウンタ５８によってカウントされるようにしてもよい。この場合、内燃機関制御部５４は、内燃機関１２の燃焼が再開されてからの煤抑制制御での空気吸入量の総計が所定吸入量（所定程度）に達した場合、通常制御を行う。
【００８６】
上記実施形態をまとめると以下のようになる。
【００８７】
内燃機関制御装置（１４）は、燃焼室（２４）内に燃料を所定行程内で単数回噴射する単発噴射と、前記燃焼室内に前記燃料を前記所定行程内で複数回噴射する分割噴射とが選択的に行われ得る内燃機関（１２）を制御する内燃機関制御装置であって、前記内燃機関の燃焼停止が閾値程度に達したか否かを判定する燃焼停止程度判定部（５２）と、前記燃焼停止が前記閾値程度（ＴＨｔｉｍｅ）に達していない状態で前記内燃機関の燃焼を再開する場合には、通常制御を行い、前記燃焼停止が前記閾値程度に達した状態で前記内燃機関の燃焼を再開する場合には、煤の生成を抑制する制御である煤抑制制御を行う内燃機関制御部（５４）とを有し、前記煤抑制制御では、前記所定行程内で前記分割噴射又は前記単発噴射が行われ、前記内燃機関制御部は、前記煤抑制制御での前記単発噴射における燃料噴射タイミングを、前記通常制御での前記単発噴射における燃料噴射タイミングに対して遅角させる。このような構成によれば、内燃機関の燃焼を再開する際に、燃焼停止が閾値程度に達しているか否かに基づいて、通常制御と煤抑制制御とのうちのいずれを行うかが決定される。通常制御と煤抑制制御とのうちのいずれを行うかが燃焼停止の程度に基づいて決定されるため、煤抑制制御を適切に行うことができる。このため、このような構成によれば、煤の生成をより確実に抑制することができる。
【００８８】
前記内燃機関制御部は、前記内燃機関の回転数が第１の回転数（Ｎｅ１）以上、第２の回転数（Ｎｅ２）未満であり、且つ、前記燃焼室内に吸入される空気量が前記内燃機関の前記回転数に応じた閾値空気量（ＴＨａｉｒ）以上である所定条件を満たす状態で前記煤抑制制御を行う場合、前記分割噴射が行われるように制御を行うようにしてもよい。このような構成によれば、分割噴射を行うことが得策な範囲において分割噴射が行われるようにすることができる。
【００８９】
前記内燃機関制御部は、前記所定条件を満たさない状態で前記煤抑制制御を行う場合、前記単発噴射が行われるように制御を行う。このような構成によれば、単発噴射を行うことが得策な範囲において単発噴射が行われるようにすることができる。
【００９０】
前記内燃機関制御部は、前記内燃機関の燃焼が再開されてからの前記煤抑制制御での前記内燃機関の燃焼の総計が所定程度（Ｔｐｄ）に達した場合、前記通常制御を行うようにしてもよい。
【００９１】
前記内燃機関の前記燃焼室内には燃料が直接噴射されるようにしてもよい。
【００９２】
前記内燃機関が備えられた車両（１０）には、前記内燃機関と異なる他の車両駆動源が更に備えられているようにしてもよい。
【００９３】
車両は、上記のような内燃機関制御装置を有する。
【００９４】
内燃機関制御方法は、燃焼室内に燃料を所定行程内で単数回噴射する単発噴射と、前記燃焼室内に前記燃料を前記所定行程内で複数回噴射する分割噴射とが選択的に行われ得る内燃機関を制御する内燃機関制御方法であって、前記内燃機関の燃焼停止が閾値程度に達したか否かを判定するステップ（Ｓ２）と、前記燃焼停止が前記閾値程度に達していない状態で前記内燃機関の燃焼を再開する場合には、通常制御を行い、前記燃焼停止が前記閾値程度に達した状態で前記内燃機関の燃焼を再開する場合には、煤の生成を抑制する制御である煤抑制制御を行うステップ（Ｓ３、Ｓ５）とを有し、前記煤抑制制御では、前記所定行程内で前記分割噴射又は前記単発噴射が行われ（Ｓ１４、Ｓ１５）、前記煤抑制制御での前記単発噴射における燃料噴射タイミングは、前記通常制御での前記単発噴射における燃料噴射タイミングに対して遅角である。
【符号の説明】
【００９５】
１０…車両                            １２…内燃機関
１４…内燃機関制御装置                １５…アクセルポジションセンサ
１６…シリンダヘッド                  １７…モータ
１８…点火装置                        １９…モータ制御装置
２０…燃料噴射装置                    ２２…シリンダ
２４…燃焼室                          ２６…ピストン
３０…吸気弁                          ３２…排気弁
３４…吸気ポート                      ３５…吸気管
３６…排気ポート                      ３７…排気管
３８…水温センサ                      ３９…コンロッド
４０…クランクシャフト                ４２…クランク角センサ
４４…スロットル弁                    ４６…アクチュエータ
４８…演算部                          ５０…記憶部
５２…燃焼停止程度判定部              ５４…内燃機関制御部
５６…燃焼停止カウンタ                ５８…燃焼カウンタ
６０…踏み込み量判定部                ６２…温度判定部
６４…回転数判定部                    ６５…吸入空気量判定部
【図１】
2020056384.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020056384.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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