(57)【要約】【課題】既存の配管に差し込んで使用される可撓性ドレンにおいて、経年劣化などによる土台部の変形が少なく、ホース部を土台部の筒状部から外れにくくする。【解決手段】中央に開口１５を有する平面状の土台部１１と、土台部１１の開口１５の周囲に設けられ土台部１１に対して略垂直に突出する筒状部１２と、筒状部１２の外周面に嵌合され固定されたホース部１３を備え、土台部１１は可撓性を有する樹脂シートに開口１５を形成したものであり、筒状部１２は、樹脂で形成された筒状部材を土台部１１の開口１５の周囲に熱溶着により固定したものであり、土台部１１に対する筒状部１２の高さＨは開口１５の内径Ｄの１／２以上である。【選択図】図１
2020056185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に開口を有する平面状の土台部と、前記土台部の前記開口の周囲に設けられ前記土台部に対して略垂直に突出する筒状部と、前記筒状部の外周面に嵌合され固定された可撓性を有するホース部を備えた可撓性ドレンであって、
前記土台部は可撓性を有する樹脂シートに前記開口を形成したものであり、
前記筒状部は、樹脂で形成された筒状部材を前記土台部の前記開口の周囲に固定したものであり、
前記土台部に対する前記筒状部の高さは前記開口の内径の１／２以上である
ことを特徴とする可撓性ドレン。
【請求項２】
前記土台部の前記開口のエッジには、前記筒状部側に突出した湾曲部が形成されており、前記筒状部の端部が前記湾曲部と溶着されていることを特徴とする請求項１に記載の可撓性ドレン。
【請求項３】
前記土台部に対する前記筒状部の高さは前記開口の内径と同じかそれよりも大きいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可撓性ドレン。
【請求項４】
前記筒状部は、前記樹脂シートと同じかそれよりも硬度の高い樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の可撓性ドレン。
【請求項５】
中央に開口を有する平面状の土台部と、前記土台部の前記開口の周囲に設けられ前記土台部に対して略垂直に突出する筒状部と、前記筒状部の外周面に嵌合され固定されたホース部を備えた可撓性ドレンの製造方法であって、
樹脂シートに所定の内径を有する開口を形成する工程と、
前記開口を固定型に設けられた塔状部と嵌合させ、前記樹脂シートを前記金型のテーブル上に載置し、前記固定型の前記塔状部の下端に形成された凹曲面に沿わせて前記開口のエッジに湾曲部を形成する工程と、
前記樹脂シートの前記湾曲部の上から前記塔状部に対して所定の隙間を有する可動型の嵌合孔を嵌合させる工程と、
前記固定型の前記塔状部近傍及び前記可動型の前記嵌合孔の近傍を加熱し、前記固定型の塔状部と前記可動型の前記嵌合孔の隙間に溶融した樹脂を流し込み、前記固定型の塔状部と前記可動型の前記嵌合孔の隙間に前記筒状部を形成する工程と、
前記固定型及び前記可動型を冷却して、前記可撓性ドレンの土台部及び筒状部を一体的に結合させる工程と、
冷却された前記可撓性ドレンの前記筒状部に、前記筒状部の外径とほぼ同じ内径を有し、所定の長さに切断された可撓性を有するホース部を接着固定する工程とを備えたことを特徴とする可撓性ドレンの製造方法。
【請求項６】
中央に開口を有する平面状の土台部と、前記土台部の前記開口の周囲に設けられ前記土台部に対して略垂直に突出する筒状部と、前記筒状部の外周面に嵌合され固定されたホース部を備えた可撓性ドレンの製造方法であって、
樹脂シートに所定の内径を有する開口を形成する工程と、
前記開口を固定型に設けられた塔状部と嵌合させ、前記樹脂シートを前記金型のテーブル上に載置し、前記固定型の前記塔状部の下端に形成された凹曲面に沿わせて前記開口のエッジに湾曲部を形成する工程と、
前記樹脂シートの上から、前記所定の内径を有し、所定の長さに切断された樹脂パイプを前記固定型の前記塔状部に嵌合させる工程と、
前記樹脂シートの前記湾曲部及び前記樹脂パイプの外周面に可動型の嵌合孔を嵌合させる工程と、
前記固定型及び前記可動型のうち前記樹脂シートの前記湾曲部の近傍及び前記樹脂パイプの下端部の近傍を局部的に加熱し、前記樹脂シートの前記湾曲部の近傍及び前記樹脂パイプの下端部の近傍を溶融させる工程と、
加熱されていない前記樹脂パイプの上端を下向きに加圧して、前記樹脂シートの前記湾曲部の近傍及び前記樹脂パイプの下端部の近傍を溶融した樹脂材料を混合させ、変形させる工程と、
前記固定型及び前記可動型のうち前記樹脂シートの前記湾曲部の近傍及び前記樹脂パイプの下端部の近傍を冷却して、前記可撓性ドレンの土台部及び筒状部を一体的に結合させる工程と、
冷却された前記可撓性ドレンの前記筒状部に、前記筒状部の外径とほぼ同じ内径を有し、所定の長さに切断された可撓性を有するホース部を接着固定する工程とを備えたことを特徴とする可撓性ドレンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨水などを排出するために用いられる樹脂製のドレン（ドレインともいう）、特に、可撓性を有し、既存の配管に差し込んで使用されるドレンに関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅、オフィスビル、商業施設、工場、倉庫などの建造物の屋上、屋外に面した廊下やバルコニー、トイレや厨房の床などには、排水溝及びそれに連通した配水管が設置されている。排水溝や屋上床面には、防水のために塩化ビニルなどの樹脂が塗布されている。また、配水管は、金属や樹脂で製造され、あらかじめ建造物に設置されている。配水管は、垂直方向に設置された垂直管と、水平方向に設置され、排水溝と垂直管とを連通する水平管などで構成され、垂直管と水平管とはエルボで連結されている。可撓性ドレンは、排水溝、水平管、エルボ及び垂直管の補修などのために使用されるものである（非特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、可撓性ドレンの使用状態の一例を示す。一般的に、排水溝１１１に連通する水平管１１２は建造物の側壁などに埋設されており、エルボ１１３を介して垂直管１１４に連結されている。水平管１１２、エルボ１１３及び垂直管１１４などは、金属や塩化ビニル樹脂などで製造されているので、経年劣化によって酸化やひび割れなどが生じ、漏水の原因となる。可撓性ドレン１００は、これら排水溝１１１、水平管１１２、エルボ１１３及び垂直管１１４の内側に設置されるものであり、雨水などを可撓性ドレン１００を介して排出することによって、雨水などが劣化した水平管１１２、エルボ１１３及び垂直管１１４の内壁を伝わって流れることを防止している。
【０００４】
図６は、従来の可撓性ドレン１００の構成を示す。可撓性ドレン１００は、例えば塩化ビニルなどの樹脂で形成されており、中央に開口１０５を有する平面状の土台部１０１と、土台部１０１に対して略垂直に突出する筒状部１０２と、筒状部１０２に嵌合固定されたホース部１０３で構成されている。土台部１０１と筒状部１０２は、例えば塩化ビニルシートをバーリング加工することによって一体的に形成されている。ホース部１０３は、例えば市販の可撓性ホースを所定の長さに切断したものであって、筒状部１０２の外周面に嵌合され、熱溶着や接着剤などによって固定されている。
【０００５】
図７（ａ）〜（ｃ）は、可撓性ドレン１００の土台部１０１と筒状部１０２をバーリング加工によって一体成形する工程の一例を示す。図７（ａ）に示すように、バーリング加工の金型１２０は、中央に断面が円形の貫通孔１２１ａが形成された固定型１２１と、貫通孔１２１ａに対向するように設けられ、垂直方向に上下動する先端が円錐状に形成された可動型（ポンチ）１２２で構成されている。可撓性ドレン１００の土台部１０１と筒状部１０２の材料としては、中央に円形の下孔１３１ａが形成された、例えば塩化ビニル等の樹脂シート１３１を、下孔１３１ａと貫通孔１２１ａの中心が一致するように固定型１２１上に載置する。次に、固定型１２１及び可動型１２２を所定温度に過熱した状態で、図７（ｂ）に示すように、可動型１２２を徐々に下降させ、樹脂シート１３１に形成された下孔１３１ａを徐々に押し拡げる。そして、図７（ｃ）に示すように、可動型１２２を固定型１２１の貫通孔１２１ａに完全に押し込み、固定型１２１の貫通孔１２１ａの内周面と可動型１２２の外周面と間に樹脂シート１３１を挟み込み、固定型１２１及び可動型１２２を冷却させ、樹脂シート１３１を固化させる。それによって、可撓性ドレン１００の土台部１０１と筒状部１０２が一体的に形成される。
【０００６】
ところで、このようなバーリング加工による可撓性ドレン１００の土台部１０１と筒状部１０２は、加工が容易であるというメリットを有する反面、バーリング加工の際の割れを防止するために、塩化ビニルシート１３１として可塑剤を多く含む硬度の低い（軟度の高い）ものを使用する必要がある。ところが、可撓性ドレン１００の土台部１０１の材料として可塑剤を多く含む硬度の低い塩化ビニルシートを使用すると、経年劣化などによって反りが生じ、安定した形状を維持することができない。また、バーリング加工による場合、可撓性ドレン１００の土台部１０１に対する筒上部１０２の高さＨは、筒上部１０２の内径、すなわち開口１０５の内径Ｄと下孔１３１の内径ｄとの差の１／２を超えることはできず、筒上部１０２の高さＨは開口１０５の内径Ｄの４割程度が限界である。そのため、土台部１０１の筒状部１０２とホース部１０３の接合面積を十分に確保することができず、ホース部１０３が筒状部１０２から外れやすいという問題が生じる。具体的には、可撓性ドレン１００を設置する際、配水管の水平管１１２の長さが短く、ホース部１０３が急角度で曲げられる場合、曲げ応力がホース部１０３と筒状部１０２の接合部に加えられるため、ホース部１０３が筒状部１０２から外れてしまう虞がある。また、経年劣化により接着剤の接着力が低下した場合にも同様に、大量の雨水などが流れた場合には、ホース部１０３が筒状部１０２から外れてしまう虞がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】https://www.raku-drain.com/products/list.php?category_id=35
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来例の問題を解決するためになされたものであり、経年劣化などによる土台部の変形が少なく、ホース部を土台部の筒上部から外れにくくした可撓性ドレン及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る可撓性ドレンは、中央に開口を有する平面状の土台部と、前記土台部の前記開口の周囲に設けられ前記土台部に対して略垂直に突出する筒状部と、前記筒状部の外周面に嵌合され固定された可撓性を有するホース部を備えた可撓性ドレンであって、前記土台部は可撓性を有する樹脂シートに前記開口を形成したものであり、前記筒状部は、樹脂で形成された筒状部材を前記土台部の前記開口の周囲に固定したものであり、前記土台部に対する前記筒状部の高さは前記開口の内径の１／２以上であることを特徴とする。
【００１０】
前記土台部の前記開口のエッジには、前記筒状部側に突出した湾曲部が形成されており、前記筒状部の端部が前記湾曲部と溶着されているように構成してもよい。
【００１１】
また、前記土台部に対する前記筒状部の高さは前記開口の内径と同じかそれよりも大きくしても良い。
【００１２】
前記筒状部は、前記樹脂シートと同じかそれよりも硬度の高い樹脂で形成されていてもよい。
【００１３】
また、本発明に係る可撓性ドレンの第１の製造方法は、
樹脂シートに所定の内径を有する開口を形成する工程と、
前記開口を固定型に設けられた塔状部と嵌合させ、前記樹脂シートを前記金型のテーブル上に載置し、前記固定型の前記塔状部の下端に形成された凹曲面に沿わせて前記開口のエッジに湾曲部を形成する工程と、
前記樹脂シートの前記湾曲部の上から前記塔状部に対して所定の隙間を有する可動型の嵌合孔を嵌合させる工程と、
前記固定型の前記塔状部近傍及び前記可動型の前記嵌合孔の近傍を加熱し、前記固定型の塔状部と前記可動型の前記嵌合孔の隙間に溶融した樹脂を流し込み、前記固定型の塔状部と前記可動型の前記嵌合孔の隙間に前記筒状部を形成する工程と、
前記固定型及び前記可動型を冷却して、前記可撓性ドレンの土台部及び筒状部を一体的に結合させる工程と、
冷却された前記可撓性ドレンの前記筒状部に、前記筒状部の外径とほぼ同じ内径を有し、所定の長さに切断された可撓性を有するホース部を接着固定する工程とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る可撓性ドレンの第２の製造方法は、
樹脂シートに所定の内径を有する開口を形成する工程と、
前記開口を固定型に設けられた塔状部と嵌合させ、前記樹脂シートを前記金型のテーブル上に載置し、前記固定型の前記塔状部の下端に形成された凹曲面に沿わせて前記開口のエッジに湾曲部を形成する工程と、
前記樹脂シートの上から、前記所定の内径を有し、所定の長さに切断された樹脂パイプを前記固定型の前記塔状部に嵌合させる工程と、
前記樹脂シートの前記湾曲部及び前記樹脂パイプの外周面に可動型の嵌合孔を嵌合させる工程と、
前記固定型及び前記可動型のうち前記樹脂シートの前記湾曲部の近傍及び前記樹脂パイプの下端部の近傍を局部的に加熱し、前記樹脂シートの前記湾曲部の近傍及び前記樹脂パイプの下端部の近傍を溶融させる工程と、
加熱されていない前記樹脂パイプの上端を下向きに加圧して、前記樹脂シートの前記湾曲部の近傍及び前記樹脂パイプの下端部の近傍を溶融した樹脂材料を混合させ、変形させる工程と、
前記固定型及び前記可動型のうち前記樹脂シートの前記湾曲部の近傍及び前記樹脂パイプの下端部の近傍を冷却して、前記可撓性ドレンの土台部及び筒状部を一体的に結合させる工程と、
冷却された前記可撓性ドレンの前記筒状部に、前記筒状部の外径とほぼ同じ内径を有し、所定の長さに切断された可撓性を有するホース部を接着固定する工程とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成によれば、可撓性ドレンの土台部と筒状部がそれぞれ別の部材で構成されているので、従来のバーリング加工によりこれら土台部と筒状部を一体的に形成する場合と比較して、土台部に対する筒状部の高さの制約がなくなる。そのため、可撓性ドレンが使用される状況に応じて筒状部の長さを選択することができ、筒状部とホース部との接合面積を大きくすることができ、結合強度を向上させることができる。また、バーリング加工を施す必要がなくなるので、従来の可撓性ドレンの土台部及び筒状部の材料と比較して、土台部及び筒状部の材料として、より硬度の高い材料を用いることができる。可撓性ドレンの土台部及び筒状部の材料として塩化ビニルを用いる場合、添加する可塑剤の量を少なくすることができ、経年劣化などによる反りが生じにくくなり、安定した形状を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る可撓性ドレンの構成を示す断面図。
【図２】上記可撓性ドレンの土台部及び筒状部を熱溶着するための金型の構成を示す断面図。
【図３】上記金型を用いて土台部及び筒状部を熱溶着する第１の方法の工程図。
【図４】上記金型を用いて土台部及び筒状部を熱溶着する第２の方法の工程図。
【図５】可撓性ドレンの使用状況を示す図。
【図６】従来の可撓性ドレンの構成を示す断面図。
【図７】従来の可撓性ドレンの土台部及び筒状部を一体成形する工程図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態に係る可撓性ドレンについて説明する。図１に示すように、本実施形態に係る可撓性ドレン１は、従来の可撓性ドレン１００と同様に、中央に円形の開口１５を有する平面状の土台部１１と、土台部１１の開口１５の周囲に設けられ、土台部１１に対して略垂直に突出する筒状部１２と、筒状部１２の外周面に嵌合固定されたホース部１３を備えている。しかしながら、土台部１１と筒状部１２は、それぞれ別部材で構成され、土台部１１と筒状部１２を熱溶着して結合固定されている。図１中、符号１４は土台部１１と筒状部１２の接合面を示し、符号１１ｂは後述する土台部１１の湾曲部１１ａの上端を示す。
【００１８】
土台部１１は、例えば塩化ビニルシートなどの可撓性を有する樹脂シート２（図３参照）に円形の開口１５を形成したものであり、開口１５は、例えばプレス加工などによって形成されている。筒状部１２は、開口１５の内径とほぼ同じ内径を有する、例えば塩化ビニルなどの樹脂で形成された筒状部材４を、土台部１１の開口１５の周囲に固定したものである。筒状部材４として、例えば、金型に溶融した樹脂を流し込んで製造することができるし、あるいは、市販の塩化ビニルパイプを所定の長さに切断して製造することができる。
【００１９】
図５に示すように、土台部１１は、排水溝１１１の表面の凹凸に密着するように変形された状態で固定（接着）される。そのため、土台部１１の材料としては、ある程度の軟性を有していることが好ましいが、バーリング加工されないので、従来の可撓性ドレン１００の土台部１０１の材料よりも硬度の高いものを用いることができる。それによって、この可撓性ドレン１が排水溝１１１に設置され、土台部１１が変形された状態でも、経年劣化などによって反りが生じたりすることが少なくなり、安定した形状を維持することができる。塩化ビニルの硬度（又は軟度）は、可塑剤の種類や量を適宜選択することによって、任意に設定することができる。この場合、従来の可撓性ドレン１００の土台部１０１の材料よりも可塑剤の添加量を少なくすればよい。また、土台部１１を変形させる場合、温風ヒータや赤外線ヒータなどを用いて軟化させるようにしてもよい。
【００２０】
一方、筒状部１２は、土台部１１と異なり、ほとんど変形されることはなく、むしろホース部１３との結合強度を考慮すると、硬度の高い樹脂材料を用いることが好ましい。筒状部１２は土台部１１に熱溶着されるので、土台部１１と同じ塩化ビニルを用いてもよいし、塩化ビニルの添加する可塑剤の量を土台部１１の材料よりも少なくして、硬度の高い材料を用いてもよい。筒状部１２は、上記のように、射出成形のように金型に溶融した樹脂を流し込んで製造したり、市販の塩化ビニルパイプを切断して製造したりすることができ、バーリング加工によって製造される従来の可撓性ドレン１００の筒状部１０２のように高さの制限を受けることはない。そのため、筒状部１２の高さＨを、開口１５の内径Ｄの１／２以上、より好ましくは開口１５の内径Ｄと同等かそれ以上とすることができる。土台部１１の開口の内径（又は筒状部１２の内径）Ｄは、可撓性ドレン１が設置される排水溝１１１の深さや配管の内径などに応じて複数種類用意することが好ましい。例えば、ＪＩＳ規格などで規定されている市販の塩化ビニルパイプの規格に応じて、開口１５の内径をそれらよりも一回り小さい内径とすればよい。
【００２１】
ホース部１３は、筒状部１２よりも硬度の低い樹脂材料、例えばＰＶＡ（ポリビニルアルコール）などで形成することができる。具体的には、リング状の芯を硬質のＰＶＡで形成し、一定間隔に配列された芯に軟質のＰＶＡシートを被覆することによって、蛇腹状に形成されている。ホース部１３の長さは、可撓性ドレン１の用途に応じて任意に選択することができるが、市販のホースを用いて、例えば３００ｍｍ〜１５００ｍｍの間で一定長さごとに複数種類提供し、ユーザーにおいて任意の長さに切断するようにしてもよい。また、劣化した既存の配水管を補修する場合、ホース部１３の長さを配水管の長さと同等（例えば３ｍ以上）としてもよい。
【００２２】
次に、上記可撓性ドレン１の土台部１１と筒状部１２を熱溶着するための金型を図２に、熱溶着の行程を図３及び４に示す。金型２０は、固定型２１と可動型２２で構成されている。固定型２１のテーブル２１ａの中央部には、土台部１１の開口１５の内径に対応した外径を有する円柱状の塔状部２１ｂが設けられている。塔状部２１の下端、すなわち、テーブル２１ａと塔状部２１ｂの境界部には、徐々に外径が大きくなるように形成された凹曲面２１ｃが形成されている。一方、可動型２２の中央部には、可撓性ドレン１の筒状部１２の外径とほぼ同じで所定の公差分だけ大きい内径を有する嵌合孔２２ａが形成されている。また、嵌合孔２２ａの下端エッジ部には、丸め又は面取り２２ｂが形成されている。図２には描かれていないが、可動型２２の嵌合孔２２ａの上面は、後述する筒状部材４の上端に当接し、筒状部材４を下向きに加圧するように構成されている。また、固定型２１及び可動型２２の内部にはヒータや冷却パイプなどが設けられており、固定型２１の凹曲面２１ｃの近傍及び可動型２２のうち凹曲面２１ｃに対向する部分の近傍を局部的に加熱及び冷却するように構成されている。
【００２３】
図３（ａ）〜（ｃ）は、可撓性ドレン１の土台部１１と筒状部１２を熱溶着するための第１の方法を示す。図３（ａ）に示すように、あらかじめプレス加工などによって樹脂シート２に形成された開口１５を固定型２１の塔状部２１ｂに嵌合させる。樹脂シート２が固定型２１のテーブル２１ａ上に載置されると、樹脂シート２の可撓性によって開口１５の周囲が凹曲面２１ｃに沿って上向きに湾曲される（湾曲部を符号１１ａで示す）。続けて、図３（ｂ）に示すように、可動型２２を下降させ、可動型２２の嵌合孔２２ａを固定型２１の塔状部２１ｂの外周面に嵌合させる。このとき、固定型２１の塔状部２１ｂの外周面と可動型２２の嵌合孔２２ａの内周面との間には、筒状部１２の厚みに相当する隙間が形成されている。そして、固定型２１の塔状部２１ｂ近傍及び可動型２２の嵌合孔２２ａの近傍を加熱し、固定型２１の塔状部２１ａと可動型２２の嵌合孔２２ａの隙間に溶融した樹脂３を流し込む。そして、図３（ｃ）に示すように、固定型２１の塔状部２１ａの頂上部まで溶融した樹脂３を注入した後、固定型２１及び可動型２２を冷却して、可動型２２の嵌合孔２２ａの隙間に筒状部１２を形成する。溶融した樹脂３が冷却され、固化されると、可撓性ドレン１の土台部１１と筒状部１２が一体的に結合される。
【００２４】
この第１の方法は、射出成形におけるインサート成形に準じており、一体的に結合された土台部１１と筒状部１２が外れにくくするために、筒状部１２を形成するための溶融した樹脂３が樹脂シート２の内部に割り込むように、樹脂シート２に開口１５を形成する際に開口１５の周囲に微小な孔や凹凸を形成してもよい。
【００２５】
図４（ａ）〜（ｃ）は、可撓性ドレン１の土台部１１と筒状部１２を熱溶着するための第２の方法を示す。図４（ａ）に示すように、樹脂シート２に形成された開口１５を固定型２１の塔状部２１ｂに嵌合させる。続けて、所定長さに切断された筒状部材４を塔状部２１ｂに嵌合させる。さらに、図４（ｂ）に示すように、筒状部材４の下端を樹脂シート２の湾曲部の端面に当接させた後、可動型２２を下降させ、可動型２２の嵌合孔２２ａを筒状部材４の外周面に嵌合させる。そして、図４（ｃ）に示すように、可動型２２の下端が固定型２１のテーブル２１ａ上に載置された樹脂シート２に当接するまで下降させ、その状態で、固定型２１の凹曲面２１ｃの近傍及び可動型２２のそれに対向する部分の近傍を局部的に加熱する。
【００２６】
固定型２１及び可動型２２に囲まれた樹脂シート２及び筒状部材４が局部的に加熱され、融点に達すると、加熱されていない筒状部材４の上端を下向きに加圧する。それによって、樹脂シート２及び筒状部材４のうち溶融した部分が圧縮され、互いに混ざり合い、固定型２１と可動型２２の間の空間を埋めるように変形される。上記のように、可動型２２の嵌合孔２２ａの下端エッジ部には丸め又は面取り２２ｂが形成されているので、樹脂シート２及び筒状部材４ののうち溶融した部分が比較的大きな空間で混ざり合い、樹脂シート２及び筒状部材４の接合部１４の接合面積を広く、且つ接合部１４を厚くすることができる。
【００２７】
筒状部材４の上端４ａを下向きに加圧した後、固定型２１及び可動型２２のヒータによる加熱を停止し、冷却パイプに冷却水を流して樹脂シート２及び筒状部材４の接合部１４を冷却する。そして、可動型２２を上昇させ、結合された樹脂シート２と筒状部材４、すなわち一体的に結合された土台部１１と筒状部１２を金型２０から取り外す。そして、筒状部１２の外周面に接着剤を塗布し、所定の長さに切断されたホース部１３の一端を筒状部１２の外周面に嵌合させる。接着剤が乾燥し、ホース部１３が筒状部１２に嵌合固定されることによって、可撓性ドレン１が完成される。
【００２８】
実際に、土台部１１の開口１５の内径（又は筒状部１２の内径）を６０ｍｍとし、筒状部１２の高さを４５ｍｍとし、樹脂シート２の厚み及び筒状部材４の厚みを２ｍｍとして、土台部１１と筒状部１２を熱溶着して、可撓性ドレン１を試作し、接合部１４を切断して断面を観察したところ、土台部１１に対する筒状部１２の高さ方向における接合部１４の寸法ｈは１０〜１２ｍｍ、接合部１４の厚みは２ｍｍであった。従来のバーリング加工によって土台部１１１と筒状部１１２を一体的に成形する場合、土台部１１の開口１５の内径（又は筒状部１２の内径）を６０ｍｍ、下孔１３１ａの内径を１０ｍｍとすると、土台部１１１に対する筒状部１１２の高さＨはせいぜい１５〜２０ｍｍ程度である。従って、単純に比較しても、本発明に係る可撓性ドレン１の構成によれば、筒状部１２とホース部１３の接合面積として、従来の可撓性ドレンに対して約３倍の接合面積を得ることができる。
【００２９】
このように本発明に係る可撓性ドレン１の構成によれば、可撓性ドレン１の土台部１１と筒状部１２がそれぞれ別の部材で構成されているので、従来のバーリング加工によりこれら土台部１１１と筒状部１１２を一体的に形成する場合と比較して、土台部１１に対する筒状部１２の高さの制約がなくなる。そのため、可撓性ドレン１が使用される状況に応じて筒状部１２の長さを選択することができ、筒状部１２ホース部１３との接合面積を大きくすることができ、結合強度を向上させることができる。また、バーリング加工を施す必要がなくなるので、従来の可撓性ドレン１００の土台部１１１及び筒状部１１２の材料と比較して、土台部１１及び筒状部１２の材料として、より硬度の高い材料を用いることができる。可撓性ドレン１の土台部１１及び筒状部１２の材料として塩化ビニルを用いる場合、添加する可塑剤の量を少なくすることができ、経年劣化などによる反りが生じにくくなり、安定した形状を維持することができる。また、可撓性ドレン１の土台部１１及び筒状部１２の材料として、それぞれ添加された可塑剤の量が異なる材料を使用することができる。特に、筒状部１２の材料として、可塑剤の少ない硬質の材料を用いることにより、筒状部１２がほとんど変形されなくなり、筒状部１２とホース部１３の接合部が強固に固定され、接着剤が経年劣化したとしても、ホース部１３が筒状部１２から外れにくくなる。
【符号の説明】
【００３０】
１  可撓性ドレン
２  樹脂シート
３  （溶融した）樹脂
４  筒状部材
１１  土台部
１１ａ  湾曲部
１２  筒状部
１３  ホース部
１４  接合面
１５  開口
２０  金型
２１  固定型
２１ａ  テーブル
２１ｂ  塔状部
２１ｃ  凹曲面
２２  可動型
２２ａ  嵌合孔
２２ｂ  丸めまたは面取り
Ｄ  開口又は筒状部の内径
Ｈ  土台部に対する筒状部の高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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