(57)【要約】【課題】優れた耐水性を有し、且つプリンター搬送時の糊汚れの発生、およびラベル剥がれの発生が改善されたインクジェット記録用タックシートを提供する。【解決手段】非吸収性支持体の一方の面にインク受容層を有し、該インク受容層とは反対側の面に粘着層を有するロール状のインクジェット記録用タックシートであって、該タックシートの幅方向における粘着層端部の少なくとも一方は糊抜きされており、該糊抜きにより形成された非粘着部の幅は０．５〜３．０ｍｍである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非吸収性支持体の一方の面にインク受容層を有し、該インク受容層とは反対側の面に粘着層を有するロール状のインクジェット記録用タックシートであって、該インクジェット記録用タックシートの幅方向における粘着層端部の少なくとも一方は糊抜きされており、該糊抜きにより形成された非粘着部の幅が、０．５〜３．０ｍｍであることを特徴とするインクジェット記録用タックシート。
【請求項２】
該インク受容層が、無機微粒子を主体に含有する空隙型のインク受容層であることを特徴とする、請求項１に記載のインクジェット記録用タックシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種粘着ラベルやシール類として使用することができるインクジェット記録用タックシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、種々の作動原理によりインクの微小液滴を飛翔させて紙などの記録シートに付着させ、画像、文字などの記録を行うものであり、高速、低騒音、多色化が容易、記録パターンの融通性が大きい、現像−定着が不要などの特徴があり、漢字を含め各種図形及びカラー画像などの記録装置として種々の用途に急速に普及している。
【０００３】
インクジェット記録に好適な記録材料としては、例えば上質紙、アート紙、コート紙、キャスト塗被紙等の吸収性を有する支持体上に表面処理を施した記録材料が知られている。また樹脂被覆紙や樹脂フィルムなどの非吸収性支持体上にインク受容層を設けた記録材料が知られている。近年ではニーズの多様化やオンデマンド化による小ロット対応により、インクジェット記録方式で印字されたタックシートを価格表示用ラベル、商品表示（バーコード）用ラベル、品質表示用ラベル、広告宣伝用ラベル等のラベル用途や、証明証や会員証等の作製に用いるシール用途として使用することが増加している。証明証や会員証等の作製では、インクジェット記録方式で印字された記録シールをプラスチック基板などに貼合することが行われる。
【０００４】
特開２０００−０３７９４５号公報（特許文献１）には、顔料インクにより印字した場合のインク定着性や耐擦性に優れたインクジェット記録用シートが記載され、該インクジェット記録用シートのインク受容層とは反対側の面の基材上に粘着剤層を形成することで、各種被着体に貼付可能なタックシートが得られることが記載される。また該タックシートは各種粘着ラベルやシール類として使用できる旨、記載されている。
【０００５】
上記したタックシートの中でも品質表示用ラベル用途や、証明証、会員証等の用途では、生産者の顔写真や、本人確認のための顔写真を記録するケースも多い。このためインクジェット記録用タックシートには高画質、高発色性が望まれる。またこれら用途では高い耐水性も必要とされる。
【０００６】
一方、インクジェット記録のニーズの多様化に伴いプリンターの種類も多様化しており、上記した各種表示ラベルや証明証、会員証等の用途には、カラーラベルプリンターやインクジェットミニラボシステム等が好適に利用される。これらはロール状に巻き取られたインクジェット記録シートに対して画像を順次記録した後、該記録シートを所望の長さに裁断するため、高い生産性にて各種粘着ラベルやシール類等のタックシートを生産することが可能である。
【０００７】
しかしロール状のインクジェット記録用タックシートに対して、カラーラベルプリンターやインクジェットミニラボシステムを利用し、連続して画像を印字（記録）した場合、該タックシートは複数のローラーに挟持されつつ一定の張力によって制御され、且つ該タックシートが長尺であることから、シートの幅方向における同じ箇所が継続的に挟持されて搬送されるため、該プリンターや該システム内部に、タックシートであること（粘着層を有すること）に由来する糊汚れが発生し、該糊汚れが最終成果物であるラベルやシールに転写する場合があり、改善が求められていた。
【０００８】
粘着層を有するラベルを作製する際に、ラベル端部において糊抜きすることは既知の技術である。例えば特開２００２−３０７８６７号公報（特許文献２）では、タック紙の裏面に剥離を開始する部分として、粘着剤を抜いた糊抜き部分を設けている。また、特開２０００−３１０９４６号公報（特許文献３）には、本棚および本の天地が粘着剤のはみ出しによって汚れることのないブック式粘着ラベルが記載され、かかるブック式粘着ラベルは、片面粘着紙の裏面上下部に粘着剤層の無い帯状の糊抜き部を形成して、粘着剤が粘着ラベル紙の上下にはみ出すのを防止している。
【０００９】
しかしこれら技術はいずれも、シートの幅方向における同じ箇所が継続的に挟持されて搬送された際に生じる汚れを回避するためのものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−０３７９４５号公報
【特許文献２】特開２００２−３０７８６７号公報
【特許文献３】特開２０００−３１０９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、優れた耐水性を有し、且つプリンター搬送時の糊汚れの発生、およびラベル剥がれの発生が改善されたインクジェット記録用タックシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した課題は、以下の発明により解決される。
（１）非吸収性支持体の一方の面にインク受容層を有し、該インク受容層とは反対側の面に粘着層を有するロール状のインクジェット記録用タックシートであって、該インクジェット記録用タックシートの幅方向における粘着層端部の少なくとも一方は糊抜きされており、該糊抜きにより形成された非粘着部の幅が、０．５〜３．０ｍｍであることを特徴とするインクジェット記録用タックシート。
（２）上記したインク受容層が、無機微粒子を主体に含有する空隙型のインク受容層であることを特徴とする、上記（１）に記載のインクジェット記録用タックシート。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、優れた耐水性を有し、且つプリンター搬送時の糊汚れの発生、およびラベル剥がれの発生が改善されたインクジェット記録用タックシートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１５】
＜非吸収性支持体＞
本発明のインクジェット記録用タックシートが有する非吸収性支持体としては、例えば、合成紙、ポリエステル樹脂、ジアセテート樹脂、トリアセテート樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリイミド樹脂、セロハン、セルロイド、ＰＥＴ等の各種樹脂フィルムや、天然パルプを主成分とする紙基材の両方の面をフィルム形成能のある樹脂で被覆する、あるいは紙基材と上述の樹脂フィルムを貼り合わせることによって得られる樹脂被覆紙が例示される。
【００１６】
紙基材を被覆する樹脂としては、炭化水素系プラスチック、極性ビニル系プラスチック、線状構造プラスチック、セルロース系プラスチック等の樹脂が好ましい。炭化水素系プラスチックの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン、結晶性ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体などが挙げられる。極性ビニル系プラスチックの例としては、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、ポリメタクリル酸メチルなどが挙げられる。線状構造プラスチックの例としては、ポリアセタール、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシベンゾイル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミドなどが挙げられる。セルロース系プラスチックの例としては、酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、セロハン、セルロイドなどが挙げられる。
【００１７】
紙基材を被覆する樹脂（樹脂被覆層）の厚みは、片面あたり５〜６０μｍであることが好ましい。支持体の厚みとしては５０〜３００μｍであることが好ましい。
【００１８】
優れた耐水性を有するインクジェット記録用タックシートを得るには、支持体にも高い耐水性が求められるため、本発明において非吸水性支持体は必須の構成である。また糊抜きを実施した際、紙等の吸収性支持体では、糊抜きが施されなかった箇所の糊成分が吸収性支持体の端部まで移動し、最終的にプリンター搬送時の糊汚れが発生してしまうため、この観点からも非吸水性支持体は必須の構成となる。
【００１９】
＜インク受容層＞
本発明のインクジェット記録用タックシートが有するインク受容層としては、水溶性ポリマーを主成分とするインク受容層、あるいは無機微粒子を主体に含有する多孔質のインク受容層が例示される。前者のインク受容層は水溶性ポリマーが膨潤することによってインクを吸収し、後者のインク受容層は無機微粒子によって形成された空隙にインクを吸収する。このようなインク吸収のメカニズムの違いから前者は膨潤型（あるいはポリマー型）、後者は空隙型（あるいはマイクロポーラス型）と呼ばれる。
【００２０】
上記した非吸水性支持体はインク吸収性を有さないことから、本発明においてインク受容層はインク吸収性に優れる、無機微粒子を主体に含有する空隙型のインク受容層が好ましい。一方、空隙型のインク受容層はインク吸収性に優れる反面、膨潤型のインク受容層のインク受容層と比較してプリンター内に発生した糊汚れが転写しやすく、本発明はこのような場合において、とりわけ有効に作用する。
【００２１】
空隙型のインク受容層が含有する無機微粒子としては、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子が好ましい。これにより優れたインク吸収性に加え、高光沢なインクジェット記録用タックシートを得ることができる。また十分なインク吸収性を得る観点から、インク受容層における平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子の含有量は、１０．０ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。また上限は３０．０ｇ／ｍ２未満であることが好ましい。
【００２２】
インク受容層が含有する平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子としては、非晶質合成シリカ、アルミナ、アルミナ水和物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン等、公知の各種微粒子が挙げられるが、得られる画像の印字濃度や、画像の鮮明性の点で非晶質合成シリカ、アルミナまたはアルミナ水和物が好ましい。
【００２３】
非晶質合成シリカは、製造法によって湿式法シリカ、気相法シリカ、及びその他に大別することができる。湿式法シリカは、更に製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカはケイ酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の行程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソー・シリカ（株）からニップシール（登録商標）として、（株）トクヤマからトクシール（登録商標）として市販されている。ゲル法シリカはケイ酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子同士を結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。ゲル法シリカとしては、例えば、東ソー・シリカ（株）からニップゲル（登録商標）として、ＧＣＰジャパン（株）からシロイド（登録商標）、シロジェット（登録商標）として市販されている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学（株）からスノーテックス（登録商標）として市販されている。
【００２４】
気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル（株）からアエロジル（登録商標）、（株）トクヤマからＱＳタイプとして市販されている。
【００２５】
本発明には、気相法シリカが好ましく使用できる。本発明に用いられる気相法シリカの平均一次粒子径は３０ｎｍ以下が好ましい。更に好ましくは平均一次粒子径が３〜１５ｎｍ（特に３〜１０ｎｍ）でかつＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇ以上（好ましくは２５０〜５００ｍ２／ｇ）のものを用いることである。なお、本発明でいう平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径としてその平均値を求めたものである。また本発明でいうＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、すなわち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて表面積が得られる。
【００２６】
気相法シリカは、カチオン性化合物の存在下で分散したものが好ましく使用できる。気相法シリカの平均二次粒子径は前述の通り５００ｎｍ以下であり、より好ましくは１０〜３００ｎｍである。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。なお、本発明でいう平均二次粒子径とは、得られた記録材料のインク受容層を電子顕微鏡による写真撮影で求めることができるが、簡易的にはレーザー散乱式の粒度分布計（例えば（株）堀場製作所製ＬＡ９２０）を用いて、個数メジアン径として測定することができる。
【００２７】
本発明では、湿式法シリカも好ましく使用できる。ここで用いられる湿式法シリカとしては沈降法シリカあるいはゲル法シリカが好ましく、特に沈降法シリカが好ましい。本発明に用いられる湿式法シリカ粒子としては、平均一次粒子径５０ｎｍ以下、好ましくは３〜４０ｎｍであり、かつ平均二次粒子径が５００ｎｍ以下である湿式法シリカ粒子である。平均二次粒子径が２０〜３００ｎｍである湿式法シリカ微粒子を使用することがより好ましい。
【００２８】
湿式法シリカは、カチオン性化合物の存在下で分散・粉砕することが好ましい。粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。本発明に用いられる湿式法シリカ微粒子を粉砕する好ましい方法について説明する。まず、水を主体とする分散媒中にシリカ粒子とカチオン性化合物を混合し、のこぎり歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、またはローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも一つを用いてシリカ予備分散液を得る。必要であれば水分散媒中に適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。シリカ予備分散液の固形分濃度は高い方が好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、好ましい範囲としては１５〜４０質量％、より好ましくは２０〜３５質量％である。次に、シリカ予備分散液をより強い剪断力を持つ機械的手段にかけてシリカ粒子を粉砕し、湿式法シリカ微粒子分散液が得られる。機械的手段としては公知の方法が採用でき、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機及び薄膜旋回型分散機等を使用することができる。
【００２９】
上記気相法シリカ及び湿式法シリカの分散に使用するカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーを好ましく使用できる。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭５９−２０６９６号公報、特開昭５９−３３１７６号公報、特開昭５９−３３１７７号公報、特開昭５９−１５５０８８号公報、特開昭６０−１１３８９号公報、特開昭６０−４９９９０号公報、特開昭６０−８３８８２号公報、特開昭６０−１０９８９４号公報、特開昭６２−１９８４９３号公報、特開昭６３−４９４７８号公報、特開昭６３−１１５７８０号公報、特開昭６３−２８０６８１号公報、特開平１−４０３７１号公報、特開平６−２３４２６８号公報、特開平７−１２５４１１号公報、特開平１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。特に、カチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性及び分散液粘度の面で、これらのカチオン性ポリマーの質量平均分子量は２，０００〜１０万程度が好ましく、特に２，０００〜３万程度が好ましい。
【００３０】
本発明に用いられるアルミナとしては、酸化アルミニウムのγ型結晶であるγ−アルミナが好ましく、中でもδグループ結晶が好ましい。γ−アルミナは一次粒子を１０ｎｍ程度まで小さくすることが可能であるが、通常は数千から数万ｎｍの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で粉砕したものが使用できる。アルミナの平均二次粒子径は５００ｎｍ以下であり、好ましくは２０〜３００ｎｍである。
【００３１】
本発明に用いられるアルミナ水和物はＡｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝１〜３）の構成式で表される。本発明に使用されるアルミナ水和物はアルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。本発明に使用されるアルミナ水和物の平均二次粒子径は５００ｎｍ以下であり、好ましくは２０〜３００ｎｍである。
【００３２】
本発明に用いられる上記のアルミナ、及びアルミナ水和物は、酢酸、乳酸、ぎ酸、硝酸等の公知の分散剤によって分散されたものが好ましく用いられる。
【００３３】
上記した無機微粒子の中から２種以上の無機微粒子を併用することもできる。例えば、微粉砕した湿式法シリカと気相法シリカとの併用、微粉砕した湿式法シリカとアルミナあるいはアルミナ水和物との併用、気相法シリカとアルミナあるいはアルミナ水和物との併用が挙げられる。
【００３４】
本発明においてインク受容層は、無機微粒子を主体に含有することが好ましい。これにより優れたインク吸収性を得ることができる。なおここでいう主体とはインク受容層の全固形分に対し、無機微粒子の含有量が５０質量％以上であることを意味し、好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上である。
【００３５】
＜バインダー＞
本発明のインク受容層は、皮膜としての特性を維持するためと、透明性が高くインクのより高い浸透性を得るために親水性バインダーを含有することが好ましい。親水性バインダーとしては、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、澱粉、デキストリン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸エステルやそれらの誘導体が使用されるが、特に好ましい親水性バインダーは完全または部分ケン化のポリビニルアルコールやカチオン変性ポリビニルアルコールである。
【００３６】
ポリビニルアルコールの中でも特に好ましいのは、ケン化度が８０％以上の部分または完全ケン化したものである。また平均重合度が５００〜５０００のポリビニルアルコールが好ましい。
【００３７】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような、第１級〜第３級アミノ基や第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールが例示される。
【００３８】
インク受容層における親水性バインダーの含有量は平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子に対して５〜５０質量％の範囲が好ましく、特に好ましくは１０〜３０質量％である。
【００３９】
本発明において、インク受容層は上記親水性バインダーと共に架橋剤（硬膜剤）を含有することが好ましく、架橋剤を用いることによって良好な表面光沢、高いインク吸収性が得られ、印字後の滲みが小さくなる。架橋剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロロペンタンジオンの如きケトン化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（２−クロロエチル尿素）、２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号明細書記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号明細書記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号明細書記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号明細書記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、同２，９８３，６１１号明細書記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号明細書記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号明細書記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ほう酸、ほう酸塩、ほう砂の如き無機架橋剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、特にほう酸、ほう砂またはほう酸塩が好ましい。ほう酸は、オルトほう酸、メタほう酸等が、ほう酸塩としてはそれらのナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等が挙げられる。親水性バインダーに対する架橋剤の含有率は、０．０２〜５０質量％で、特に０．５〜３５質量％が好ましい。
【００４０】
本発明において、インク受容層は、更に界面活性剤、着色染料、着色顔料、インク染料定着剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤などの公知の各種添加剤を含有することもできる。
【００４１】
本発明においてインク受容層は、公知の塗布方法を用いて非吸収性支持体上に形成することができる。かかる塗布方法としては、例えばスライドビード方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式ロールコーティング方式、ロッドバーコーティング方式等が例示される。
【００４２】
＜粘着層＞
本発明のインクジェット記録用タックシートは、非吸収性支持体のインク受容層とは反対側の面に、粘着層を有する。
【００４３】
本発明における粘着層は、例えば剥離紙の剥離剤塗布面に粘着層を設け、粘着層面とインク受容層が塗設されていない側の非吸収性支持体面を重ね、プレスロール等で圧着する方法によって形成することができる。
【００４４】
本発明において粘着層は、従来公知の溶剤系及び水系のいずれの粘着剤を含有することができる。このような粘着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、酢酸ビニル−アクリル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタンなどの樹脂を含有する粘着剤、天然ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴムなどのゴム材料を含有する粘着剤などを挙げることができる。
【００４５】
本発明において粘着層が含有する粘着剤の固形分量としては、１０．０〜３０．０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは１５．０〜２５．０ｇ／ｍ２である。また粘着層は上記した粘着剤以外にも、例えば界面活性剤、着色染料、着色顔料、インク染料定着剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤などの公知の各種添加剤を含有することができる。
【００４６】
本発明において、ロール状のインクジェット記録用タックシートの幅方向（シート面内において長尺方向に直交する方向）における粘着層端部の少なくとも一方は糊抜きされており、該糊抜きにより形成された非粘着部の幅は、０．５〜３．０ｍｍである。また幅方向における粘着層端部の両端が糊抜きされていることが好ましく、粘着層両端部に形成された非粘着部の幅がそれぞれ０．５〜３．０ｍｍであることが好ましい。
【００４７】
一般に、非粘着部の形成は糊抜きによる方法以外にも、例えば粘着層を形成した後に糊殺しと呼称される、いわゆる粘着層にインクまたはニス等を印刷する方法によって形成することも行われる。しかしインクまたはニスが浸透しなかった粘着層内部の粘着剤が糊汚れを招くため、粘着層を形成した後に粘着性を喪失させる手法は望ましくない。
【００４８】
糊抜きによる非粘着部の形成は、例えば特開２０１６−１１３５２０号公報や特開２０１８−１５９０４８号公報に記載の方法を参酌して形成することが好ましい。具体的には、特定の開口幅を有するスリットを特定の間隔で繰り返されるダイコーターを用いて、粘着層と非粘着部が交互に繰り返される、長いストライプ状の粘着層を形成する方法が挙げられる。かかる方法によって剥離紙の剥離剤塗布面に長いストライプ状の粘着層を形成し、該粘着層を有する面とインク受容層が塗設されていない非吸収性支持体の面を重ねて、プレスロール等で圧着した後、該非粘着部で長尺方向にスリットすれば、インク受容層とは反対側の非吸収性支持体面側に、粘着層端部が糊抜きされた非粘着部を容易に形成することができる。
【００４９】
本発明のインクジェット記録用タックシートは、上述のようにカラーラベルプリンターやインクジェットミニラボシステムを利用し、連続して画像が印字（記録）されることからロール状であることが必要であるが、該ロールの幅、および巻き取り長さ等は任意である。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。なお、部及び％は、質量部及び質量％を示す。
【００５１】
（実施例１）
＜ポリオレフィン樹脂被覆紙の作製＞ 
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と広葉樹晒サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアン  スタンダード  フリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調成した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５％添加し、水で希釈して０．２％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１７０ｇ／ｍ２になるように抄造し、乾燥調湿してポリオレフィン樹脂被覆紙の基紙（紙基材）とした。抄造した基紙に、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンの樹脂に対して、１０％のアナターゼ型チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を３２０℃で溶融し、厚さ３５μｍになるように押出被覆し、微粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆し表面とした。もう一方の面には密度０．９６２ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン樹脂７０部と密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン樹脂３０部のブレンド樹脂組成物を同様に３２０℃で溶融し、厚さ３０μｍになるように押出コーティングし、粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆し裏面とした。
【００５２】
上記ポリオレフィン樹脂被覆紙の表面に高周波コロナ放電処理を施した後、下記組成の下引き層をゼラチンが５０ｍｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して支持体を作製した。
【００５３】
＜下引き層＞
石灰処理ゼラチン                                                  １００部
スルフォコハク酸２−エチルヘキシルエステル塩                          ２部
クロム明ばん                                                        １０部
【００５４】
＜インク受容層塗布液１＞
気相法シリカ分散液                    （気相法シリカ固形分として）１００部
ポリビニルアルコール（（株）クラレ製、ケン化度８８％、平均重合度３５００）
２３部
ほう酸                                                                ４部
固形分濃度が１２％になるように水で調整した。 
【００５５】
気相法シリカ分散液の作製については、水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９０００）４部と気相法シリカ（平均一次粒子径７ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積３００ｍ２／ｇ）１００部を添加し予備分散液を作製した後、高圧ホモジナイザー処理して、固形分濃度２０％の気相法シリカ分散液を作製した。該分散液が含有する気相法シリカの平均二次粒子径は１３５ｎｍであった。上記した支持体の表面にインク受容層塗布液１を、気相法シリカの固形分量が１８．０ｇ／ｍ２となるように、スライドビードコーターで塗布して、その後８℃で１５秒間冷却し、３０〜５５℃の空気を順次吹き付けて乾燥し、インク受容層を塗設した。
【００５６】
＜粘着層＞
紙基材の両面に熱可塑性樹脂をラミネートしてラミネート層を形成したラミネート紙の、一方のラミネート層上にシリコーン樹脂を塗布し、該シリコーン樹脂を塗布した側の面に市販の水系アクリル樹脂タイプ粘着剤（トーヨーケム（株）製、オリバイン（登録商標）ＢＰＷ６４４１）を固形分塗布量が１８ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥した。
【００５７】
なお上記した水系アクリル樹脂タイプ粘着剤の塗布には、１２４ｍｍの開口幅を有するスリットを３ｍｍの間隔で繰り返されるダイコーターを用いて行った。このようにして１２４ｍｍ幅の粘着層と３ｍｍ幅の非粘着部が交互に繰り返されたストライプ状の粘着層を形成した。
【００５８】
＜タックシートの作製＞
上記したインク受容層を有する支持体のインク受容層を有さない側の面と、上記したストライプ状の粘着層を形成したラミネート紙の粘着層面とをプレスロールで貼り合わせた。その後、糊抜きされている箇所の中心部とスリッターの刃の位置を合わせて裁断し、直径７６．２ｍｍの紙管に６５ｍの長さで巻き取って、ロール幅が１２７ｍｍ（５インチ）で、糊抜きにより形成された非粘着部を、シートの幅方向における粘着層の両端部にそれぞれ１．５ｍｍ有する、ロール状のインクジェット記録用タックシートを得た。
【００５９】
（実施例２）
実施例１において、水系アクリル樹脂タイプ粘着剤の塗布を、１２６ｍｍの開口幅を有するスリットを１ｍｍの間隔で繰り返されるダイコーターを用いて行った以外は同様にして、実施例２のインクジェット記録用タックシートを得た。なお得られたインクジェット記録用タックシートのロール幅は１２７ｍｍ（５インチ）で、シートの幅方向における粘着層の両端部にそれぞれ形成された非粘着部の幅は０．５ｍｍである。
【００６０】
（実施例３）
実施例１において、水系アクリル樹脂タイプ粘着剤の塗布を、１２１ｍｍの開口幅を有するスリットを６ｍｍの間隔で繰り返されるダイコーターを用いて行った以外は同様にして、実施例３のインクジェット記録用タックシートを得た。なお得られたインクジェット記録用タックシートのロール幅は１２７ｍｍ（５インチ）で、シートの幅方向における粘着層の両端部にそれぞれ形成された非粘着部の幅は３．０ｍｍである。
【００６１】
（実施例４）
実施例１において、インク受容層塗布液１を下記インク受容層塗布液２に変更し、塗布時の無機微粒子の固形分量を、気相法シリカ１８．０ｇ／ｍ２からアルミナ水和物として２５．０ｇ／ｍ２に変更した以外は同様にして、実施例４のインクジェット記録用タックシートを得た。
【００６２】
＜インク受容層塗布液２＞
アルミナ水和物（アルミナ水和物の平均二次粒子径は１２０ｎｍ）
（酸化アルミナ固形分として）１００部
ポリビニルアルコール（（株）クラレ製、ケン化度８８％、平均重合度３５００）
１０部
ほう酸                                                                １部
ノニオン性界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）        ０．３部
固形分濃度が１９．０％になるように水で調整した。
【００６３】
（比較例１）
実施例１において、水系アクリル樹脂タイプ粘着剤の塗布を、１２６．４ｍｍの開口幅を有するスリットを０．６ｍｍの間隔で繰り返されるダイコーターを用いて行った以外は同様にして、比較例１のインクジェット記録用タックシートを得た。なお得られたインクジェット記録用タックシートのロール幅は１２７ｍｍ（５インチ）で、シートの幅方向における粘着層の両端部にそれぞれ形成された非粘着部の幅は０．３ｍｍである。
【００６４】
（比較例２）
実施例１において、水系アクリル樹脂タイプ粘着剤の塗布を、１２０ｍｍの開口幅を有するスリットを７．０ｍｍの間隔で繰り返されるダイコーターを用いて行った以外は同様にして、比較例２のインクジェット記録用タックシートを得た。なお得られたインクジェット記録用タックシートのロール幅は１２７ｍｍ（５インチ）で、シートの幅方向における粘着層の両端部にそれぞれ形成された非粘着部の幅は３．５ｍｍである。
【００６５】
（比較例３）
実施例１において、支持体を、下引き層を施したポリオレフィン樹脂被覆紙から、該ポリオレフィン樹脂被覆紙の作製で使用した基紙に変更した以外は同様にして、比較例３のインクジェット記録用タックシートを得た。
【００６６】
＜糊汚れ性評価＞
上記した実施例１〜４および比較例１〜３のインクジェット記録用タックシートのインク受容層面に、デジタルインクジェットミニラボシステム用プリンター（セイコーエプソン（株）製、ＳＬ−Ｄ７００）を使用して、写真画像をＬ版サイズで１００枚印刷を行い、機器中の搬送ロールの汚れの程度を目視にて確認し、下記の基準で評価した。
○：搬送ロールに糊の汚れが全く見られない。
△：搬送ロールに若干の糊の汚れが見られるが、印刷物には影響なく実使用できる。
×：搬送ロールに明らかに糊の汚れが見られ、印刷物にも影響あり、実使用できない。
【００６７】
＜ラベル剥がれ評価＞
上記の糊汚れ性評価で印刷したＬ版サイズ（ロール全幅の１２７ｍｍ×長尺方向の長さ８９ｍｍで裁断したシート状）の実施例１〜４および比較例１〜３のインクジェット記録用タックシートの剥離紙を剥がし、粘着層面をフロートガラス板の一方の面に２Ｋｇの圧着ローラーを１往復させて貼付けた。その後、該フロートガラス板を−１５℃の冷蔵庫内に１２０時間置き、次に２３℃５０％ＲＨの環境下に２４時間放置した後に、該フロートガラス板の裏面から、粘着層の浮き、剥がれの様子を目視にて確認し、下記の基準で評価した。
〇：浮き、剥がれが全く見られない。
△：浮き、剥がれが若干見られるが、実使用上問題なく使用できる。
×：浮き、剥がれが明らかに見られ、実使用上問題があり、使用できない。
【００６８】
＜耐水性評価＞
上記した実施例１〜４及び比較例１〜３のインクジェット記録用タックシートのインク受容層面に、インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製、ＰＸ−５Ｖ）を用いて、７色（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ、Ｒ、Ｇ、Ｂ）の帯状パターン（各色の幅５ｍｍ、長さ４０ｍｍ）を間隔３ｍｍで並べた画像を印刷した。印刷された画像部を純水に３０秒間浸し、表面の水滴を除いた後に３０秒間放置し、摩擦堅牢試験機（（株）安田精機製作所製）を用いて、不織布で４Ｎの荷重を掛けながら５往復させた後のサンプルを下記の基準に従い評価した。この結果を表１に示す。
〇：印字画像及びインク受容層の剥がれが全く見られない。
△：印字画像及びインク受容層の剥がれが若干見られるが、実使用上問題なく使用
できる。
×：印字画像及びインク受容層の剥がれが明らかに見られ、実使用上問題があり、
使用できない。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
表１から明らかなように、本発明によって優れた耐水性を有し、且つプリンター搬送時の糊汚れの発生、およびラベル剥がれの発生が改善されたインクジェット記録用タックシートが得られることが判る。