(57)【要約】【課題】複数の移動体が合流する地点を算出する。【解決手段】情報処理装置（１）は、１又は複数の第１の移動体、及び、第２の移動体のそれぞれに関する位置情報を取得する位置情報取得部と、前記第１の移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動ルートを算出する移動ルート算出部と、前記第１の移動体と、前記第２の移動体との将来における合流ポイントを算出する合流ポイント算出部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の第１の移動体、及び、前記第１の移動体とは異なる第２の移動体のそれぞれに関する位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報を参照することにより、前記第１の移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動ルートを算出する移動ルート算出部と、
前記移動ルート算出部が算出した結果を参照することにより、前記第１の移動体と、前記第２の移動体との将来における合流ポイントを算出する合流ポイント算出部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記移動ルート算出部は、外部情報をさらに参照することにより、前記第１の移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動ルートを算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記外部情報は、地図情報、渋滞情報、道路工事情報、路面状況、天候情報、及び充電スポット情報のうち少なくとも１つである、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の移動体の各ＩＤと、前記第２の移動体のＩＤとを関連付けるＩＤ照合部をさらに備え、
合流ポイント算出部は、前記ＩＤ照合部が関連付けた前記第１の移動体と前記第２の移動体との合流ポイントを算出する、
請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記移動ルート算出部は、前記位置に関する情報を所定期間毎に参照することにより、前記各移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動体に関する新たな移動ルートを算出し、
前記合流ポイント算出部は、前記移動ルート算出部が算出した結果を参照することにより、前記各移動体と、前記第２の移動体との新たな合流ポイントを算出する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記位置情報には、前記第１の移動体の現在地及び目的地と、前記第２の移動体の現在地及び目的地とが含まれる、
請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記１又は複数の第１の移動体の何れかの移動体と、前記第２の移動体との距離が所定の閾値未満になった場合、
前記何れかの移動体、及び、前記第２の移動体の少なくとも何れかに対し、通知を行う通知部を更に備える、
請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の移動体は荷物受取人の受取人車両、前記第２の移動体は荷物を配送する配送車両である、
請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
１又は複数の第１の移動体、及び、前記第１の移動体とは異なる第２の移動体のそれぞれに関する位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報を参照することにより、前記第１の移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動ルートを算出する移動ルート算出ステップと、
前記移動ルート算出ステップにて算出した結果を参照することにより、前記第１の移動体と、前記第２の移動体との将来における合流ポイントを算出する合流ポイント算出ステップと、を含む、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラムであって、前記位置情報取得部、前記移動ルート算出部、及び、前記合流ポイント算出部としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
効率よく荷物の受け渡し等を行うための技術が知られている。例えば、特許文献１には、運行管理センターより、運行車両の経路を決定し、各乗客を乗降車させると共に、各貨物を集荷する経路を計算し、経路に基づいて経路案内することにより、運行車両を各乗客の乗車地点、降車地点、各貨物の集荷地点に移動させる客貨混載システム及び車載機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２２００９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術はバスセンター及びバスの規定ルートの停留所で荷物を受け渡す、及び集荷する構成であるので、場所についての自由度は低い。また、バスのドライバーの他に、宅配のセールスドライバーがバス停毎に必要になることから、人手が多く必要である、という問題がある。
【０００５】
本発明の一態様は、複数の移動体が合流する地点を算出する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、１又は複数の第１の移動体、及び、前記第１の移動体とは異なる第２の移動体のそれぞれに関する位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報を参照することにより、前記第１の移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動ルートを算出する移動ルート算出部と、前記移動ルート算出部が算出した結果を参照することにより、将来における前記第１の移動体と、前記第２の移動体との将来における合流ポイントを算出する合流ポイント算出部と、を備える。
【０００７】
これによれば、第１の移動体と、第２の移動体とをマッチングすることができる。また、第１の移動体と、第２の移動体との合流ポイントを算出することができる。
【０００８】
前記一態様に係る情報処理装置において、前記移動ルート算出部は、外部情報をさらに参照することにより、前記第１の移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動ルートを算出する。
【０００９】
これによれば、外部情報に適した、第１の移動体及び第２の移動体のうち少なくとも１つの移動ルートを正確に算出することができる。
【００１０】
前記一態様に係る情報処理装置において、前記外部情報は、地図情報、渋滞情報、道路工事情報、路面状況、天候情報、及び充電スポット情報のうち少なくとも１つである。
【００１１】
これによれば、外部情報に適した、第１の移動体及び第２の移動体のうち少なくとも１つの移動ルートを正確に算出することができる。
【００１２】
前記一態様に係る情報処理装置は、前記第１の移動体の各ＩＤと、前記第２の移動体のＩＤとを関連付けるＩＤ照合部をさらに備え、前記合流ポイント算出部は、前記ＩＤ照合部が関連付けた前記第１の移動体と前記第２の移動体との合流ポイントを算出する。
【００１３】
これによれば、情報処理装置は、第１の移動体と、第２の移動体とのマッチングを行うことができる。また、第１の移動体と第２の移動体との合流が可能になる。
【００１４】
前記一態様に係る情報処理装置において、前記移動ルート算出部は、前記位置に関する情報を所定期間毎に参照することにより、前記各移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動体に関する新たな移動ルートを算出し、前記合流ポイント算出部は、前記移動ルート算出部が算出した結果を参照することにより、前記各移動体と、前記第２の移動体との新たな合流ポイントを算出する。
【００１５】
これによれば、各移動体のリアルタイムの位置情報に応じて、移動ルートを適宜計算することができる。
【００１６】
前記一態様に係る情報処理装置において、前記位置情報には、前記第１の移動体の現在地及び目的地と、前記第２の移動体の現在地及び目的地とが含まれる。
【００１７】
これによれば、第１の移動体と、第２の移動体との合流ポイントを好適に算出することができる。
【００１８】
前記一態様に係る情報処理装置において、前記１又は複数の第１の移動体の何れかの移動体と、前記第２の移動体との距離が所定の閾値未満になった場合、前記何れかの移動体、及び、前記第２の移動体の少なくとも何れかに対し、通知を行う通知部を更に備える。
【００１９】
これによれば、第１の移動体と、第２の移動体とは、お互いの距離が閾値未満であることを知ることができる。
【００２０】
前記一態様に係る情報処理装置において、第１の移動体は荷物受取人の受取人車両、前記第２の移動体は荷物を配送する配送車両である。
【００２１】
これによれば、受取人車両と、配送車両とのマッチングを行い、受取人車両と、配送車両との合流ポイントを算出することができる。
【００２２】
また、前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理方法は、１又は複数の第１の移動体、及び、前記第１の移動体とは異なる第２の移動体のそれぞれに関する位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報を参照することにより、前記第１の移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動ルートを算出する移動ルート算出ステップと、前記移動ルート算出ステップにて算出した結果を参照することにより、前記第１の移動体と、前記第２の移動体との将来における合流ポイントを算出する合流ポイント算出ステップと、を含む、ことを特徴とする。
【００２３】
これによれば、第１の移動体と、第２の移動体とをマッチングすることができる。また、第１の移動体と、第２の移動体との合流ポイントを算出することができる。
【００２４】
また、前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理プログラムは、前記何れかに記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラムであって、前記位置情報取得部、前記移動ルート算出部、及び、前記合流ポイント算出部としてコンピュータを機能させる。
【００２５】
これによれば、第１の移動体と、第２の移動体とをマッチングすることができる。また、第１の移動体と、第２の移動体との合流ポイントを算出することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の一態様によれば、複数の移動体が合流する地点を算出する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の各実施形態に係る情報処理装置の構成要素の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る情報処理装置を含む情報処理システムの概要を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る情報処理方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１に係る情報処理装置が行う判定の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１に係る情報処理装置が行う処理と、各処理で参照する情報との対応を示す表である。
【図６】本発明の実施形態２に係る情報処理方法の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態３に係る情報処理方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜実施形態１＞
〔システム概要〕
本発明の実施形態について、以下に説明する。
【００２９】
図２は、本実施形態の情報処理システム１００の概要を示す図である。本実施形態の情報処理システムは、荷物を配送する配送車両の情報と、荷物を受け取る受取人車両の情報とをマッチングさせ、配送車両と、受取人車両との合流ポイントを算出するシステムである。
【００３０】
合流ポイントは、受取人車両が地点Ｐから地点Ｑまでの第１のルート上を移動しており、配送車両が地点Ｒから地点Ｓまでの第２のルート上を移動している場合であって、第１のルートと第２のルートとが交差している場合、当該交差している地点である。
【００３１】
また、第１のルートと第２のルートとが交差していない場合、第２のルートを変更することによって（換言すれば、配送車両の配送ルートを変更することによって）、変更後の第２のルートが第１のルートを交差させ、当該交差している地点を、合流ポイントに設定してもよい。本実施形態において、合流ポイントとは、隊列形成ポイントである。
【００３２】
図２に示すように、情報処理システム１００は、荷物を配送する配送車両４と、該荷物を受け取る受取人車両３と、それぞれの車両の情報をマッチングさせ、隊列形成ポイントを算出する情報処理装置１と、を含む。
【００３３】
本実施形態において、第２の移動体は、荷物を配送する配送車両４である。配送車両４は、対象の荷物を該荷物の宛先、すなわち受取人に配送する車両である。配送車両４が配送する荷物の数は、１つと限らず、複数の荷物を配送してもよい。配送車両４の車種、及び車の大きさ等は特に限定されないが、配送車両４は、車種、及び車の大きさ等を特定するための情報を有しており、該情報を情報処理装置１に送信するための情報通信装置を搭載していることが好ましい。また、配送車両４は、例えば、自身の現在地を示すナビゲーションシステムを搭載していることが好ましい。該ナビゲーションシステムは、例えば、衛星利用測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＧＰＳ）を利用するものである。
【００３４】
配送車両４は、配送荷物情報、及び配送車両情報を情報処理装置１に送信する。ここで、配送荷物情報は、配送する荷物の情報であり、配送する荷物の宛先、荷物の大きさ、重量、個数、及び属性等である。属性とは、例えば、冷蔵品であるか、ワレモノであるか等の荷物の属性である。また、配送車両情報は、荷物を配送する車両の情報であり、例えば、車両の電費、及び現在地等である。ナビゲーションシステムによって、現在地等の配送車両情報を生成されてもよい。
【００３５】
また、第１の移動体は、荷物受取人の受取人車両３である。受取人車両３は、配送荷物の受取人の車両であり、配送荷物を受け取る対象者の運転する車両である。受取人車両３は、１つであってもよいし、複数であってもよい。配送車両４の車種、及び車の大きさ等は特に限定されないが、配送車両４は、車種、及び車の大きさ等を特定するための情報を有しており、該情報を情報処理装置１に送信するための情報通信装置を搭載していることが好ましい。
【００３６】
受取人車両３は、荷物受取人情報、及び受取人車両情報を情報処理装置１に送信する。ここで、荷物受取人情報は、配送される荷物を受け取る者の個人特定情報であって、例えば、氏名、及び住所等である。また、受取人車両情報は、荷物の受取人が移動に使用している車両の情報であり、例えば、車両の電費、現在地、目的地、及び目的地への到達予定時刻等である。受取人車両３は、例えば、ナビゲーションシステムを搭載し、該ナビゲーションシステムによって、現在地、目的地、及び目的地への到達予定時刻等の受取人車両情報が生成されてもよい。
【００３７】
上述したナビゲーションシステム、及び情報通信装置は、受取人車両３、及び配送車両４に一体化していてもよく、別体であってもよい。別体であるときの一例として、各車両と移動を共にする、受取人、配送者、運転者、又は同乗者が、ナビゲーション装置、及び情報通信装置を備える端末装置を持っている場合が挙げられる。
【００３８】
情報処理装置１は、配送車両４から取得した配送荷物及び配送車両に関する情報と、受取人車両３から取得した荷物受取人及び受取人車両に関する情報と、を参照することにより、配送車両４と、受取人車両３とのマッチングを行う。また、情報処理装置１は、移動中の配送車両４の位置情報と、移動中の受取人車両３の位置情報とを参照することによって、配送車両４がこれから荷物を配送するために走行すべき荷物配送ルートを算出し、受取人車両３と、配送車両４とが隊列を形成する隊列形成ポイントを算出する。
【００３９】
このように、情報処理システム１００は、受取人車両３と、配送車両４との隊列形成ポイントを算出することができる。情報処理装置１の一形態は、例えば、サーバである。情報処理装置１は、他のサーバから地図情報、渋滞情報及び充電スポット等の外部情報を取得してもよい。
【００４０】
〔情報処理装置１の要部構成〕
情報処理装置１の要部構成について図１に基づいて説明する。
【００４１】
図１は、情報処理装置１の要部構成の一例を示すブロック図である。図１で示すように、情報処理装置１は、位置情報取得部１０２と、移動ルート算出部１０３と、合流ポイント算出部１０４と、を備える。位置情報取得部１０２と、移動ルート算出部１０３と、合流ポイント算出部１０４とは、合流計画部２０が備えている。また、情報処理装置１は、ＩＤ照合部１０１と、入出力部３０とをさらに備える。
【００４２】
これによれば、受取人車両と、配送車両とをマッチングすることができる。また、受取人車両と、配送車両との合流ポイントを算出することができる。
【００４３】
位置情報取得部１０２は、受取人車両、及び、配送車両のそれぞれに関する位置情報を取得する。具体的には、位置情報取得部１０２が備える、第１の移動体位置情報取得部１０２１が受取人車両の位置情報を取得し、同じく位置情報取得部１０２が備える、第２の移動体位置情報取得部１０２２が配送車両の位置情報を取得する。位置情報は、例えば、各車両の現在地、各車両の目的地、及び目的地への到達予定時間である。また、これらの情報は、例えば、各車両のナビゲーションシステム等を利用することで取得できる。
【００４４】
これによれば、受取人車両と、配達車両との合流ポイントを好適に算出することができる。
【００４５】
移動ルート算出部１０３は、位置情報取得部１０２から取得した各車両の位置情報を参照することにより、各車両、又は何れか一方の車両の、これから移動に利用すべきルートである移動ルートを算出する。本実施形態において、移動ルートは、配送車両が荷物を受取人に配送するために走行し得るルートである。移動ルート算出部１０３は、例えば、受取人車両が地点Ｐから地点Ｑまでの第１のルート上を移動している際に、配送車両が、現在地から、第１のルート上の何れかの地点まで向かうために走行し得るルートを算出する。すなわち、第１のルート上の何れかの地点であって、配送車両の現在地から最も距離的に短くなる地点を算出する。移動ルートは、必ずしも１つのルートでなくてもよい。例えば、複数の移動ルートの候補を算出してもよい。
【００４６】
また、移動ルート算出部１０３は、外部から取得した外部情報をさらに参照することにより、各車両の移動ルートを算出してもよい。外部情報とは、情報処理装置1とは別の情報処理装置、及びサーバ等から取得する情報である。本実施形態において、外部情報は、例えば、地図情報、渋滞情報、車両の充電が行える充電スポット、道路工事情報、路面状況、天候情報及び道路の交通情報等であり、これらの情報はリアルタイムに更新される情報であることが好ましい。また、これらの外部情報は複数の情報を組み合わせた状態で提供されることが好ましい。外部情報は、例えば、地図情報と、道路工事情報とから、地図上のどの地点が工事中であるか、という情報であってもよい。また、地図情報と、路面状況とから、地図上のどの地点の路面が凍結しているか、地図上のどの地点が震災による落石、及び、崩落等で通行できないか、という情報であってもよい。移動ルート算出部１０３は、これらの外部情報をさらに参照して、障害及びトラブルが発生している地点を迂回させるルートを算出する。すなわち、移動ルート算出部１０３は、移動する距離が短いことのみではなく、障害及びトラブルを回避し、短時間で移動できるルートを算出する。
【００４７】
これによれば、受取人車両（第１の移動体）及び配送車両（第２の移動体）のうち少なくとも１つの移動ルートを正確に算出することができる。また、時間とともに変化する外部情報に適した移動ルートを正確に算出することができる。
【００４８】
また、移動ルート算出部１０３は、位置情報取得部１０２が取得する各車両の位置情報を所定期間毎に参照することにより、各車両、又は何れか一方の車両の、移動ルートを算出してもよい。所定期間の長さは特に限定されず、１分毎、５分毎等、適宜設定されればよい。また、受取人車両、及び配送車両の何れかが情報処理装置１に求める任意のタイミングで移動ルート算出部１０３が、位置情報を参照して移動ルートを算出してもよい。
【００４９】
これによれば、移動ルート算出部１０３が、各車両のリアルタイムの位置情報に応じて、移動ルートを適宜計算しなおすことができる。
【００５０】
ＩＤ照合部２０１は、受取人車両のＩＤと、配送車両のＩＤとを照合し、対応する受取人車両ＩＤと、配送車両のＩＤとを関連付ける。受取人車両のＩＤとは、各受取人車両を識別するためのＩＤであり、一例として、受取人車両のナンバープレートである。なお、受取人車両のＩＤと、該受取人車両を運転する受取人とは、予め紐付られていてもよい。また、配送車両のＩＤとは、配送車両を識別するためのＩＤであり、一例として、配送車両のナンバープレートである。なお、配送車両のＩＤと、配送車両が配送する荷物とは、予め紐付られていてもよい。対応する受取人車両ＩＤと、配送車両ＩＤとは、対象の配送荷物の宛先である受取人の受取人車両ＩＤと、対象の配送荷物を配送する配送車両ＩＤと、を指す。受取人車両のＩＤと、配送車両のＩＤとを照合し、関連付けることは、すなわち、受取人のＩＤと、配送荷物のＩＤとを照合し、関連付けることとも換言できる。
【００５１】
このように、受取人車両のＩＤと、配送車両のＩＤとを照合することで、情報処理装置１は、受取人車両と、配送車両とのマッチングを行うことができる。
【００５２】
合流ポイント算出部１０４は、移動ルート算出部１０３が算出した結果を参照することにより、受取人車両と、配送車両とが将来隊列を形成することができるポイントである隊列形成ポイントを算出する。ここで、合流ポイント算出部１０４が算出の対象とする受取人車両、及び配送車両は、それぞれＩＤ照合部１０１が照合した受取人車両、及び配送車両である。隊列形成ポイントは、隊列走行を開始する場所、又は隊列走行を行う区間である。隊列形成ポイントは、例えば、局所的な地点であってもよく、局所的な地点を含む所定の距離の区間であってもよい。所定の距離の区間としては、例えば、数ｋｍ単位の区間であればよい。このように、所定の距離の区間を設けることにより、配送車両が、受取人車両と容易に隊列を形成することができる。
【００５３】
例えば、合流ポイント算出部１０４は、走行ルート上で各車両の現在地からの距離が最も短くなる場所、走行ルート上で道幅が相対的に広い場所、走行ルート上で渋滞が相対的に少ない場所等を隊列形成ポイントとする。
【００５４】
入出力部３０は、受取人車両、配送車両、及び外部装置等、情報処理装置の外部からの情報を取得する。また、入出力部３０は、マッチング部１０が生成した情報等を情報処理装置１の外部に出力し、受取人車両、配送車両、及び外部装置等に通知する通知部も兼ねる。
【００５５】
入出力部３０は、受取人車両と、配送車両との距離が、所定の閾値未満になった場合に、各車両、又は、何れか一方の車両に、受取人車両と、配送車両との距離が閾値未満になったことを接近情報として通知してもよい。所定の閾値とは、例えば数ｋｍ単位である。受取人車両と、配送車両とが数ｋｍ範囲内で接近したことを、各車両に通知することで、例えば、受取人車両が、配送車両が隊列を形成し易いように車線を変更することができる。また、受取人車両が荷物を受け取るための準備をすることができる。また、所定の閾値とは、例えば数ｍ〜十数ｍである。受取人車両と、配送車両とが数ｍ〜十数ｍの範囲内で接近したということは、すなわち、受取人車両と、配送車両とが、隊列を形成したこと、又は隊列を形成できる直前の時点であることを示す。通常、受取人は、どの配送業者が自分の荷物を配送するかを事前に知ることができても、どの配送車両が自分の荷物を配送するか、及び対象の配送車両が隊列形成できたか否か、を走行中に特定することは難しい。そのため、受取人車両と、配送車両とが、隊列を形成したことが通知されることで、各車両は、対象の車両と隊列が形成されたことを知ることができる。また、受取人は、車両を停車させて、荷物を受け取ることができる。
【００５６】
〔処理の流れ１−１〕
図３は、情報処理装置１、受取人車両、及び配送車両が行う一連の処理の流れを示すフローチャートである。図３のフローチャートに基づき、処理の流れを説明する。
【００５７】
（ステップＳ１）
まず、配送車両が、情報処理装置１に荷物の受け渡し申請を行う。受け渡し申請は、配送すべき荷物があることを通知する処理である。また、荷物受け渡し申請には、荷物の大きさ、及び荷物の属性等の配送荷物情報も含まれる。
【００５８】
（ステップＳ２）
Ｓ２では、情報処理装置１が、Ｓ１において、配送車両から取得した受け渡し申請に基づいて、受取人（受取人車両）に荷物受け渡し告知を行う。荷物受け渡し告知は、受取人車両に、受取人が受け取るべき荷物があることを通知する処理である。情報処理装置１が荷物受け渡し告知を行うためには、受取人の個人特定情報が予め情報処理装置１の記憶部（不図示）等に記憶されていることを前提とする。例えば、受取人が、配送業者の提供するサービスの会員であり個人特定情報を登録している、又は以前に配送サービスを利用したことがあり個人特定情報の履歴が残されている、ということが挙げられる。
【００５９】
（ステップＳ３）
Ｓ３では、受取人車両が、Ｓ２において、情報処理装置１から取得した荷物受け渡し告知に基づいて、受取人情報、及び受取人車両情報を情報処理装置１に送信する。
【００６０】
（ステップＳ４）
Ｓ４では、情報処理装置１が、Ｓ３において、配送車両から取得した受け渡し申請と、受取人車両から取得した受取人情報と、受取人車両情報とに基づいて、受取人車両のＩＤと、配送車両のＩＤとを照合し、両ＩＤを関連付ける。また、情報処理装置１は、受取人車両と、配送車両とに、ＩＤが照合できたこと、及びこれから配送する荷物のＩＤを知らせるための通知情報を送信する。
【００６１】
（ステップＳ５：位置情報取得ステップ）
Ｓ５では、情報処理装置１が、受取人車両から位置情報を取得すると共に、受取人の希望がある場合は、希望の受取場所を確認する。位置情報は、Ｓ３において、受取人車両情報として取得されていてもよいが、受取人車両は移動体であり、現在地を適宜更新する必要性、及び目的地に変更がないかを確認する必要性があるため、Ｓ５においても受取人車両の位置情報を取得する。
【００６２】
（ステップＳ６）
Ｓ６では、情報処理装置１が、受取人車両の現在地から目的地までの範囲、及び配送車両の現在地等を含む範囲の地図情報等を取得する。
【００６３】
（ステップＳ７：移動ルート算出ステップ）
Ｓ７では、情報処理装置１の移動ルート算出部１０３が、荷物を配送するために走行すべき配送ルートを算出し、算出した結果を配送車両に送信する。ここで、配送車両は、取得した配送ルートの結果の通りに走行を開始してもよいし、取得した配送ルートに複数の候補が有る場合は、そのうち１つを選択し、選択した結果を情報処理装置１に送信してもよい。
【００６４】
（ステップＳ８：合流ポイント算出ステップ）
Ｓ８では、Ｓ７において算出した配送ルートに基づき、情報処理装置１の合流ポイント算出部１０４が、隊列形成ポイントを算出する。合流ポイント算出部１０４は、隊列形成ポイントを算出する時点において、受取人車両、及び配送車両の現在地を取得しなおしてもよい。情報処理装置１は、算出された結果を配送車両と、受取人車両とに送信する。
【００６５】
（ステップＳ９）
Ｓ９では、Ｓ８において情報処理装置１から取得した隊列形成ポイントの結果に基づいて、配送車両が隊列形成ポイントに移動する。配送車両が隊列形成ポイントに移動する途中で、受取人車両と接近するに従い、適宜、入出力部（通知部）３０が、お互いの車両が接近したことを各車両に通知してもよい。
【００６６】
（ステップＳ１０）
Ｓ１０では、情報処理装置１が、受取人車両と、配送車両とが、隊列を形成したことを確認する。情報処理装置１は、受取人車両、及び配送車両の現在地を取得することにより、隊列を形成したことを確認することができる。また、情報処理装置１は、入出力部（通知部）３０を介して、隊列形成できたことを各車両に通知してもよい。
【００６７】
〔処理の流れ１−２〕
上述した処理方法においては、受取人が車両で移動している場合の処理方法について説明したが、受取人が車両以外で移動している場合にも本実施形態に係る情報処理方法を利用することができる。
【００６８】
図４は、情報処理装置１が行う、受取人が車両以外で移動している場合を含む処理の流れを示すフローチャートである。受取人が車両で移動しているか、または異なる交通手段で移動しているかによって、「第１の移動体」及び「第２の移動体」とする対象が変わる。
【００６９】
図５は、本実施形態に係る情報処理装置１が行う処理と、各処理で参照する情報との対応の一例を示す表である。それぞれの処理において、○が付されている情報が利用される旨を示している。例えば、ＩＤ照合には、受取人の個人特定情報と、配送荷物の宛先、及び個数の情報が利用される。
【００７０】
図４のフローチャートと、図５の対応表とを用いて、処理の流れを以下に説明する。
【００７１】
（ステップＳ１０１）
Ｓ１０１では、配送荷物のＩＤと、受取人のＩＤとを確認、照合し、両ＩＤを関連付ける。本ステップは、図５のＩＤ照合に対応する。ここで、配送荷物のＩＤは、荷物を識別するためのＩＤであり、例えば、宛先である。また、受取人のＩＤは、受取人を識別するためのＩＤであり、例えば、情報処理装置１の記憶部等に記憶されている受取人の個人特定情報と紐付られている個人番号である。本ステップにより、配送荷物のＩＤと、その荷物の受取人のＩＤとが照合され、関連付けられる。また、本ステップでは、照合の後、〔処理の流れ１−１〕で説明したＳ１に対応する荷物受け渡し申請がされてもよい。
【００７２】
（ステップＳ１０２）
Ｓ１０２では、受取人が外出中であるか否かを判定する。Ｓ１０２がＹＥＳの場合は、Ｓ１０３に進み、ＮＯの場合は、Ｓ１０９に進む。
【００７３】
（ステップＳ１０３）
Ｓ１０３では、受取人が外出中の場合に、受取人の移動手段が車であるか否かを判定する。Ｓ１０３がＹＥＳの場合は、Ｓ１０４に進み、ＮＯの場合は、Ｓ１０５に進む。
【００７４】
Ｓ１０２及びＳ１０３の判定処理は、情報処理装置１が、例えば、受取人の持つ端末装置に申請を送信し、受取人が外出中か否かを受取人に回答させて判定するものでもよい。また、情報処理装置１が、受取人の端末装置の位置を取得できる場合であれば、受取人の位置情報、及び受取人の移動速度から、外出中であること、及び移動手段を判定してもよい。
【００７５】
（ステップＳ１０４）
Ｓ１０４では、移動先での合流が可能であるか否かの判定を行う。すなわち、本ステップは、配送車両が、受取人車両と隊列を形成しに向かってもよいか否かの判定である。Ｓ１０４がＹＥＳの場合は、Ｓ１０６に進み、ＮＯの場合は、Ｓ１０７に進む。本ステップは、図５の対応表における隊列形成決定に対応する。
【００７６】
（ステップＳ１０５）
Ｓ１０５では、受取人が車以外で外出している場合に、外出先で荷物を受け取ることができるか否かを判定する。Ｓ１０５がＹＥＳの場合であってもＮＯの場合であってもＳ１０９に進む。
【００７７】
（ステップＳ１０６）
Ｓ１０６では、配送車両が、受取人車両と隊列を形成するために移動できるよう、情報処理装置１は、受取人車両の現在地、目的地、及び受取人車両の移動ルートを確認し、配送車両に確認した結果を送信する。また、結果に基づいて、移動ルート算出部１０３が配送車両の配送ルートを算出する。また、合流ポイント算出部１０４が隊列形成ポイントを算出し、Ｓ１０８に進む。本ステップは、図５の対応表の配送ルート算出及び隊列形成ポイント算出に対応する。また、各車両の電費走行距離を算出し、その算出結果を配送ルート及び隊列形成ポイントの算出に利用してもよい。
【００７８】
（ステップＳ１０７）
Ｓ１０７では、受取人車両が、配送車両と隊列を形成するために移動できるよう、情報処理装置１は、配送車両の現在地、目的地、及び配送車両の移動ルートを確認し、隊列形成ポイントを算出する。また、受取人車両に算出した結果を送信して処理を終了する。本ステップにおいては、「第１の移動体」が配送車両であり、「第２の移動体」が受取人車両である。
【００７９】
（ステップＳ１０８）
Ｓ１０８では、情報処理装置１が、配送車両と、受取人車両とが隊列を形成したことを確認した後、処理を終了する。
【００８０】
（ステップＳ１０９）
Ｓ１０９では、荷物の受取希望場所を受取人に確認する。具体的には、直前のステップがＳ１０２の場合は、受取人が在宅しているため、受取人の自宅の住所が合っているか否かを確認するための情報、及び受取可能時間帯を確認するための情報等を受取人に送信すればよい。
【００８１】
直前のステップがＳ１０５であって、該ステップにおいてＮＯと判定された場合、すなわち受取人が外出先で荷物を受け取ることが出来ない場合は、受取人が自宅で荷物を受け取れる時間帯を確認するための情報を受取人に送信すればよい。また、自宅以外の場所（コンビニ等）を指定させるための情報を送信してもよい。
【００８２】
また、直前のステップがＳ１０５であって、該ステップにおいてＹＥＳと判定された場合、すなわち受取人が車両以外で移動しているが、外出先で荷物を受け取ることが可能である場合は、受取場所を確認するための情報、及び受取可能時間帯を確認するための情報等を受取人に送信してもよい。本ステップは、図５の対応表の荷物受取場所確定に対応する。
【００８３】
（ステップＳ１１０）
Ｓ１１０では、情報処置装置１は、配送車両が、受取人が希望した受取場所に移動するための移動ルートを算出し、該移動ルートを走行するその他の車両と隊列を形成できるよう隊列形成ポイントを算出する。
【００８４】
本ステップにおいて、配送車両が隊列を形成する対象の「第１の移動体」は、その車両の位置情報を情報処理装置１が取得できる車両であって、配送車両が受取場所に移動するまでに合流し得る移動車両である。一例として、「第１の移動体」として、同じ配送業者の他の配送車両が挙げられる。またこの場合、同じ配送業者の他の配送車両と隊列を形成した後、その他の配送車両に配送荷物を渡し、受取人には、その他の配送車両が荷物を配送するという形態も含み得る。
【００８５】
＜実施形態２＞
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００８６】
実施形態１では、受取人が１人（受取人車両が１台）、及び配送車両が１台である形態について説明したが、実施形態１に係る情報処理装置１は、受取人が複数、及び配送車両が１台である場合にも利用することができる。本実施形態では、受取人が２人（受取人車両が２台）、及び配送車両が１台である形態について説明する。２人の受取人をそれぞれａ、ｂとし、運転する受取人車両をそれぞれＡ、Ｂとする。
【００８７】
本実施形態に係る情報処理装置が備える構成、及びその機能は、実施形態１に係る情報処理装置１が備える構成、及びその機能と同じである。
【００８８】
〔処理の流れ２〕
図６は、本実施形態に係る情報処理装置１、受取人車両Ａ、受取人車両Ｂ、及び配送車両が行う一連の処理の流れを示すフローチャートである。図６のフローチャートに基づき、処理の流れを説明する。
【００８９】
（ステップＳ２０１）
まず、配送車両が、情報処理装置１に荷物の受け渡し申請を行う。
【００９０】
（ステップＳ２０２）
Ｓ２０２では、情報処理装置１が、Ｓ２０１において、配送車両から取得した受け渡し申請に基づいて、受取人車両Ａ及びＢに荷物受け渡し告知を行う。
【００９１】
（ステップＳ２０３）
Ｓ２０３では、受取人車両Ａが、Ｓ２０２において、情報処理装置１から取得した荷物受け渡し告知に基づいて、受取人ａの受取人情報、及び受取人車両Ａの受取人車両情報を情報処理装置１に送信する。
【００９２】
（ステップＳ２０４）
Ｓ２０４では、受取人車両Ｂが、Ｓ２０２において、情報処理装置１から取得した荷物受け渡し告知に基づいて、受取人ｂの受取人情報、及び受取人車両Ｂの受取人車両情報を情報処理装置１に送信する。なお、Ｓ２０３及びＳ２０４の順は逆の場合もあり得る。
【００９３】
（ステップＳ２０５）
Ｓ２０５では、情報処理装置１が、Ｓ２０３及びＳ２０４において、受取人車両Ａ及びＢから取得したそれぞれの受取人情報、及び受取人車両情報に基づいて、各受取人車両のＩＤと、配送車両のＩＤとを照合する。また、各受取人車両と、配送車両とに、ＩＤが照合できたこと、及びこれから配送する荷物のＩＤについて確認の通知を行う。
【００９４】
（ステップＳ２０６：位置情報取得ステップ）
Ｓ２０６では、情報処理装置１が、受取人車両Ａ及びＢから、それぞれの受取人車両の位置情報を取得すると共に、受取人の希望がある場合は、希望の受取場所を確認する。本ステップは、実施形態１〔処理の流れ１−１〕のＳ５に対応する。
【００９５】
（ステップＳ２０７）
Ｓ２０７では、情報処理装置１が、受取人車両Ａ及びＢのそれぞれの現在地からそれぞれの目的地までの範囲、及び配送車両の現在地を含む範囲の地図情報等を取得し、確認する。本ステップは、実施形態１〔処理の流れ１−１〕のＳ６に対応する。
【００９６】
（ステップＳ２０８：移動ルート算出ステップ）
Ｓ２０８では、情報処理装置１の移動ルート算出部１０３が、荷物を配送するために走行すべき配送ルートを算出し、算出した結果を配送車両に送信する。本ステップは、実施形態１〔処理の流れ１−１〕のＳ７に対応する。
【００９７】
（ステップＳ２０９：合流ポイント算出ステップ）
Ｓ２０９では、Ｓ２０８において算出した配送ルートに基づき、情報処理装置１の合流ポイント算出部１０４が、受取人車両Ａ及びＢとのそれぞれの隊列形成ポイントＡ’及びＢ’を算出する。また、情報処理装置１は、算出された結果を、配送車両と、各受取人車両とに送信する。
【００９８】
本ステップは、実施形態１〔処理の流れ１−１〕のＳ８に対応するが、実施形態１と異なるのは、合流ポイント算出部１０４が、受取人車両Ａ及びＢのうち、どちらの車両と先に隊列形成を組むと、効率的に荷物の配送が行えるかを算出する点である。ここで、効率的とは、例えば、走行距離及び配送荷物の重量から求められる消費電費を最小に抑えて配送を行うことであり得る。また、合流ポイント算出部１０４は、配送車両が受取人ａ及びｂに荷物の配送を終えた後のスケジュール、配送車両が戻るべき営業所の場所等の情報をさらに参照してもよい。
【００９９】
（ステップＳ２１０）
Ｓ２１０では、Ｓ２０９において情報処理装置１から取得した隊列形成ポイントの結果に基づいて、配送車両がまず隊列形成ポイントＡ’に移動する。本ステップは、実施形態１〔処理の流れ１〕のＳ９に対応する。
【０１００】
（ステップＳ２１１）
Ｓ２１１では、情報処理装置１が、受取人車両Ａと、配送車両とが、隊列を形成したことを確認する。本ステップは、実施形態１〔処理の流れ１−１〕のＳ１０に対応する。
【０１０１】
（ステップＳ２１２）
Ｓ２１２では、受取人車両Ａ（受取人ａ）が、配送車両から荷物を受け取ったことの通知を情報処理装置に行う。
【０１０２】
（ステップＳ２１３）
Ｓ２１３では、情報処理装置１は、受取人車両Ａと、配送車両との隊列を形成するための処理を終了する。すなわち、情報処理装置１は、受取人車両Ａと、配送車両との紐付けを解除する。
【０１０３】
（ステップＳ２１４）
Ｓ２１４では、Ｓ２０９において情報処理装置１から取得した隊列形成ポイントの結果に基づいて、配送車両が隊列形成ポイントＢ’に移動する。また、情報処理装置１は、配送車両が隊列形成ポイントＢ’に移動する前に、受取人車両Ｂの現在地と、配送車両の現在地とから、再度、配送ルート及び隊列形成ポイントＢ’を算出してもよい。ここで算出した結果が、Ｓ２０９において算出した結果と異なる場合は、配送車両に新たに算出した隊列形成ポイントＢ’を通知してもよい。
【０１０４】
このように、情報処理装置１は、受取人車両が複数存在する場合においても、各受取人車両と、配送車両とが隊列を形成するための隊列形成ポイントを算出することができる。
【０１０５】
＜実施形態３＞
実施形態１及び２では、配送車両が、受取人に荷物を配送するために、受取人車両と隊列を形成する形態であったが、この形態に限定されない。例えば、集荷を依頼する依頼人車両と、荷物を集荷する集荷車両とが隊列を形成する形態であってもよい。
【０１０６】
本実施形態に係る情報処理装置が備える構成は、実施形態１に係る情報処理装置１が備える構成と同じである。
【０１０７】
実施形態１と本実施形態とで異なる点について以下に説明する。
【０１０８】
本実施形態において、第１の移動体は、集荷を依頼する依頼人車両、第２の移動体は、荷物を集荷する集荷車両に対応する。実施形態１及び２では、第２の移動体である配送車両が、荷物受け渡し申請をすることで、情報処理装置１の処理が開始されるが、本実施形態では、第１の移動体である依頼人車両が、集荷依頼を申請することで、情報処理装置１の処理が開始される。
【０１０９】
〔処理の流れ３〕
図７は、情報処理装置１、依頼人車両、及び集荷車両が行う一連の処理の流れを示すフローチャートである。図７のフローチャートに基づき、処理の流れを説明する。
【０１１０】
（ステップＳ３０１）
まず、依頼人（依頼人車両）が、情報処理装置１に荷物の集荷依頼の申請を行う。集荷依頼の申請は、集荷して欲しい荷物があることを通知する処理である。集荷依頼の申請時に、依頼人の氏名、住所等の個人特定情報が依頼人によって入力されてもよい。また、依頼人の個人特定情報が予め情報処理装置１の記憶部等に既に記憶されている場合は、依頼人が集荷の都度入力する必要はなく、情報処理装置１は、既に記憶されている個人特定情報を利用すればよい。例えば、依頼人が、配送業者の提供するサービスの会員であり、配送業者の会員ページ、又はアプリケーションから集荷依頼の申請をする場合が挙げられる。また、集荷依頼の申請時に、荷物の大きさ、荷物の属性（冷蔵、ワレモノ等）、配送指定日時等も依頼人によって入力されることが好ましい。
【０１１１】
（ステップＳ３０２）
Ｓ３０２では、情報処理装置１が、Ｓ３０１において、集荷車両から取得した集荷依頼の申請に基づいて、集荷車両に集荷告知を行う。ここで、集荷告知は、集荷車両に集荷すべき荷物があることを通知する処理である。
【０１１２】
（ステップＳ３０３）
Ｓ３０３では、集荷車両が、Ｓ３０２において、情報処理装置１から取得した集荷告知に基づいて、集荷車両情報を情報処理装置に送信する。ここで、集荷車両情報は、集荷を行う車両の情報であり、例えば、車両の電費、及び現在地等である。集荷車両情報は、集荷車両に、集荷対象の荷物を積むだけのスペースがあるか、集荷車両が、集荷対象の荷物の属性に合った環境を備えているかという、情報を含んでいてもよい。
【０１１３】
（ステップＳ３０４）
Ｓ３０４では、情報処理装置１が、Ｓ３０３において、依頼人車両から取得した集荷依頼と、集荷車両から取得した集荷車両情報とに基づいて、依頼人車両のＩＤと、集荷車両のＩＤとを照合する。ここで、情報処理装置１は、集荷車両情報を参照して、該集荷車両が、集荷対象の荷物を集荷するのに適するか否かを判定してもよく、適していないと判定した場合は、別の集荷車両に集荷告知を行ってもよい。集荷するのに適していると判定した場合は、依頼人車両と、集荷車両とに、ＩＤが照合できたこと、及びこれから配送する荷物のＩＤについて確認の通知を行う。
【０１１４】
（ステップＳ３０５）
Ｓ３０５では、情報処理装置１が、依頼人車両から依頼人車両位置情報を取得すると共に、依頼人の希望がある場合は、希望の集荷場所を確認する。
【０１１５】
（ステップＳ３０６）
Ｓ３０６では、情報処理装置１が、依頼人車両の現在地から目的地までの範囲、及び配送車両の現在地を含む範囲の地図情報等を取得し、確認する。
【０１１６】
（ステップＳ３０７）
Ｓ３０７では、情報処理装置１の移動ルート算出部１０３が、荷物を集荷するために走行すべき移動ルートを算出し、算出した結果を集荷車両に送信する。
【０１１７】
（ステップＳ３０８）
Ｓ３０８では、Ｓ３０７において算出した移動ルートに基づき、情報処理装置１の合流ポイント算出部１０４が、隊列形成ポイントを算出する。合流ポイント算出部１０４は、隊列形成ポイントを算出する時点において、依頼人車両、及び集荷車両の現在地を取得しなおしてもよい。情報処理装置１は、算出された結果を依頼人車両と、配送車両とに送信する。
【０１１８】
（ステップＳ３０９）
Ｓ３０９では、Ｓ３０８において情報処理装置１から取得した隊列形成ポイントの結果に基づいて、集荷車両が隊列形成ポイントに移動する。集荷車両が隊列形成ポイントに移動する途中で、受取人車両と接近するに従い、適宜、入出力部（通知部）３０が、お互いの車両が接近したことを各車両に通知してもよい。
【０１１９】
（ステップＳ３１０）
Ｓ３１０では、情報処理装置１が、依頼人車両と、集荷車両とが、隊列を形成したことを確認する。情報処理装置１は、依頼人車両、及び集荷車両の現在地を取得することにより、隊列を形成したことを確認することができる。また、情報処理装置１は、入出力部（通知部）３０を介して、隊列形成できたことを各車両に通知してもよい。
【０１２０】
〔応用例〕
実施形態１〜３は、配達車両と、受取人車両との隊列形成、又は集荷車両と、依頼人車両との隊列形成について説明したが、本発明はこれに限定されない。移動体は、移動しているものであればよく、移動する速度、移動する範囲、移動体のサイズ、移動体の運搬物、移動体が合流ポイントで行う作業等は限定されない。
【０１２１】
一例として、工場内で荷物の受け渡しを行うリフト同士の合流が挙げられる。情報処理装置の位置情報取得部は、対象とする各リフトの工場内における位置情報を取得し、移動ルート算出部は、該位置情報を参照して各リフトの移動ルートを算出する。また、合流ポイント算出部は、算出された移動ルートの結果を参照することにより、工場内のどの地点で対象とする各リフトを合流させればよいかを算出することができる。各リフトの情報として、例えば、リフトが積載できる荷物の積載量等が利用される。また、外部情報として、リフトが走行し得る経路を示した工場内の地図等が利用されればよい。対象とするリフトの数は限定されず、２台のリフトが合流する形態でもよいし、３台以上のリフトが合流する形態でもよい。
【０１２２】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報処理装置１の制御ブロック（特に合流計画部２０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１２３】
後者の場合、情報処理装置１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、前記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、前記コンピュータにおいて、前記プロセッサが前記プログラムを前記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。前記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。前記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、前記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、前記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して前記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、前記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１２４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２５】
１      情報処理装置
１０２  位置情報取得部
１０３  移動ルート算出部
１０４  合流ポイント算出部
【図１】
2020071714.tif 000003
【図２】
2020071714.tif 000004
【図３】
2020071714.tif 000005
【図４】
2020071714.tif 000006
【図５】
2020071714.tif 000007
【図６】
2020071714.tif 000008
【図７】
2020071714.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の第１の移動体、及び、前記第１の移動体とは異なる第２の移動体のそれぞれに関する位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報を参照することにより、前記第１の移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動ルートを算出する移動ルート算出部と、
前記移動ルート算出部が算出した結果を参照することにより、前記第１の移動体と、前記第２の移動体との将来における合流ポイントを算出する合流ポイント算出部と、
を備え、
前記移動ルートは、前記第１の移動体及び前記第２の移動体の、一方の移動体が移動しているルート上のいずれかの地点に向かい、一方に接近するように走行するために、他方が走行し得るルートであり、
前記合流ポイントは、前記第１の移動体と前記第２の移動体とが隊列走行を開始する隊列形成ポイントである
情報処理装置。
【請求項２】
前記移動ルート算出部は、外部情報をさらに参照することにより、前記第１の移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動ルートを算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記外部情報は、地図情報、渋滞情報、道路工事情報、路面状況、天候情報、及び充電スポット情報のうち少なくとも１つである、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の移動体の各ＩＤと、前記第２の移動体のＩＤとを関連付けるＩＤ照合部をさらに備え、
合流ポイント算出部は、前記ＩＤ照合部が関連付けた前記第１の移動体と前記第２の移動体との合流ポイントを算出する、
請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記移動ルート算出部は、前記位置情報を所定期間毎に参照することにより、前記各移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動体に関する新たな移動ルートを算出し、
前記合流ポイント算出部は、前記移動ルート算出部が算出した結果を参照することにより、前記各移動体と、前記第２の移動体との新たな合流ポイントを算出する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記位置情報には、前記第１の移動体の現在地及び目的地と、前記第２の移動体の現在地及び目的地とが含まれる、
請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記１又は複数の第１の移動体の何れかの移動体と、前記第２の移動体との距離が所定の閾値未満になった場合、
前記何れかの移動体、及び、前記第２の移動体の少なくとも何れかに対し、通知を行う通知部を更に備える、
請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の移動体は荷物受取人の受取人車両、前記第２の移動体は荷物を配送する配送車両である、
請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
１又は複数の第１の移動体、及び、前記第１の移動体とは異なる第２の移動体のそれぞれに関する位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報を参照することにより、前記第１の移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動ルートを算出する移動ルート算出ステップと、
前記移動ルート算出ステップにて算出した結果を参照することにより、前記第１の移動体と、前記第２の移動体との将来における合流ポイントを算出する合流ポイント算出ステップと、を含み、
前記移動ルートは、前記第１の移動体及び前記第２の移動体の、一方が移動しているルート上のいずれかの地点まで向かい、一方に接近するように走行するために、他方が走行し得るルートであり、
前記合流ポイントは、前記第１の移動体と前記第２の移動体とが隊列走行を開始する隊列形成ポイントである
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラムであって、前記位置情報取得部、前記移動ルート算出部、及び、前記合流ポイント算出部としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の移動体、及び、前記第１の移動体とは異なる第２の移動体のそれぞれに関する位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報を参照することにより、前記第１の移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動ルートを算出する移動ルート算出部と、
前記移動ルート算出部が算出した結果を参照することにより、前記第１の移動体と、前記第２の移動体との将来における合流ポイントを算出する合流ポイント算出部と、
を備え、
前記移動ルートは、前記第１の移動体及び前記第２の移動体の、一方の移動体が移動しているルート上のいずれかの地点に向かい、一方に接近するように走行するために、他方が走行し得るルートであり、
前記合流ポイントは、前記第１の移動体と前記第２の移動体とが隊列走行を開始する隊列形成ポイントであり、
前記合流ポイント算出部は、前記第２の移動体と複数の前記第１の移動体のそれぞれとの異なる合流ポイントのうち、前記第２の移動体が先に向かうべき合流ポイントを算出する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記移動ルート算出部は、外部情報をさらに参照することにより、前記第１の移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動ルートを算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記外部情報は、地図情報、渋滞情報、道路工事情報、路面状況、天候情報、及び充電スポット情報のうち少なくとも１つである、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の移動体の各ＩＤと、前記第２の移動体のＩＤとを関連付けるＩＤ照合部をさらに備え、
合流ポイント算出部は、前記ＩＤ照合部が関連付けた前記第１の移動体と前記第２の移動体との合流ポイントを算出する、
請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記移動ルート算出部は、前記位置情報を所定期間毎に参照することにより、前記各移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動体に関する新たな移動ルートを算出し、
前記合流ポイント算出部は、前記移動ルート算出部が算出した結果を参照することにより、前記各移動体と、前記第２の移動体との新たな合流ポイントを算出する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記位置情報には、前記第１の移動体の現在地及び目的地と、前記第２の移動体の現在地及び目的地とが含まれる、
請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数の第１の移動体の何れかの移動体と、前記第２の移動体との距離が所定の閾値未満になった場合、
前記何れかの移動体、及び、前記第２の移動体の少なくとも何れかに対し、通知を行う通知部を更に備える、
請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の移動体は荷物受取人の受取人車両、前記第２の移動体は荷物を配送する配送車両である、
請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記情報処理装置の位置情報取得部が、複数の第１の移動体、及び、前記第１の移動体とは異なる第２の移動体のそれぞれに関する位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記情報処理装置の移動ルート算出部が、前記位置情報を参照することにより、前記第１の移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動ルートを算出する移動ルート算出ステップと、
前記情報処理装置の合流ポイント算出部が、前記移動ルート算出ステップにて算出した結果を参照することにより、前記第１の移動体と、前記第２の移動体との将来における合流ポイントを算出する合流ポイント算出ステップと、を含み、
前記移動ルートは、前記第１の移動体及び前記第２の移動体の、一方が移動しているルート上のいずれかの地点まで向かい、一方に接近するように走行するために、他方が走行し得るルートであり、
前記合流ポイントは、前記第１の移動体と前記第２の移動体とが隊列走行を開始する隊列形成ポイントであり、
前記合流ポイント算出ステップにおいて、前記合流ポイント算出部は、前記第２の移動体と複数の前記第１の移動体のそれぞれとの異なる合流ポイントのうち、前記第２の移動体が先に向かうべき合流ポイントを算出する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラムであって、前記位置情報取得部、前記移動ルート算出部、及び、前記合流ポイント算出部としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の移動体、及び、前記第１の移動体とは異なる第２の移動体のそれぞれに関する位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報を参照することにより、前記第１の移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動ルートを算出する移動ルート算出部と、
前記移動ルート算出部が算出した結果を参照することにより、前記第１の移動体と、前記第２の移動体との将来における合流ポイントを算出する合流ポイント算出部と、
を備え、
前記移動ルートは、前記第１の移動体及び前記第２の移動体の、一方の移動体が移動しているルート上のいずれかの地点に向かい、一方に接近するように走行するために、他方が走行し得るルートであり、
前記合流ポイントは、前記第１の移動体と前記第２の移動体とが隊列走行を開始する隊列形成ポイントであり、
前記合流ポイント算出部は、前記第２の移動体と複数の前記第１の移動体のそれぞれとの異なる合流ポイントのうち、前記第２の移動体が先に向かうべき合流ポイントを算出する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記移動ルート算出部は、外部情報をさらに参照することにより、前記第１の移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動ルートを算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記外部情報は、地図情報、渋滞情報、道路工事情報、路面状況、天候情報、及び充電スポット情報のうち少なくとも１つである、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の移動体の各ＩＤと、前記第２の移動体のＩＤとを関連付けるＩＤ照合部をさらに備え、
合流ポイント算出部は、前記ＩＤ照合部が関連付けた前記第１の移動体と前記第２の移動体との合流ポイントを算出する、
請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記移動ルート算出部は、前記位置情報を所定期間毎に参照することにより、前記複数の第１の移動体のそれぞれ及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動体に関する新たな移動ルートを算出し、
前記合流ポイント算出部は、前記移動ルート算出部が算出した結果を参照することにより、前記複数の第１の移動体のそれぞれと、前記第２の移動体との新たな合流ポイントを算出する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記位置情報には、前記第１の移動体の現在地及び目的地と、前記第２の移動体の現在地及び目的地とが含まれる、
請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数の第１の移動体の何れかの移動体と、前記第２の移動体との距離が所定の閾値未満になった場合、
前記何れかの移動体、及び、前記第２の移動体の少なくとも何れかに対し、通知を行う通知部を更に備える、
請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の移動体は荷物受取人の受取人車両、前記第２の移動体は荷物を配送する配送車両である、
請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記情報処理装置の位置情報取得部が、複数の第１の移動体、及び、前記第１の移動体とは異なる第２の移動体のそれぞれに関する位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記情報処理装置の移動ルート算出部が、前記位置情報を参照することにより、前記第１の移動体及び前記第２の移動体のうち少なくとも１つの移動ルートを算出する移動ルート算出ステップと、
前記情報処理装置の合流ポイント算出部が、前記移動ルート算出ステップにて算出した結果を参照することにより、前記第１の移動体と、前記第２の移動体との将来における合流ポイントを算出する合流ポイント算出ステップと、を含み、
前記移動ルートは、前記第１の移動体及び前記第２の移動体の、一方が移動しているルート上のいずれかの地点まで向かい、一方に接近するように走行するために、他方が走行し得るルートであり、
前記合流ポイントは、前記第１の移動体と前記第２の移動体とが隊列走行を開始する隊列形成ポイントであり、
前記合流ポイント算出ステップにおいて、前記合流ポイント算出部は、前記第２の移動体と複数の前記第１の移動体のそれぞれとの異なる合流ポイントのうち、前記第２の移動体が先に向かうべき合流ポイントを算出する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラムであって、前記位置情報取得部、前記移動ルート算出部、及び、前記合流ポイント算出部としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラム。