(57)【要約】【課題】変位部の動き出し時における反応の低下を抑制しつつ、可動限界点における急激な動きの変化を抑制できる乗物用シートを提供する。【解決手段】本開示の一態様は、変位部をフレームに対し変位可能に支持する可動機構を備える乗物用シートである。可動機構は、可動部材と、第１受動部材と、第２受動部材と、第１バネと、第２バネと、第１バネ制限部と、第２バネ制限部とを有する。第１受動部材及び第２受動部材は、可動部材の当接により、第１バネ又は第２バネの弾性力を増加させる方向に変位する。第１バネ及び第２バネは、それぞれ、伸びが大きくなるに連れて、第１バネ制限部又は第２バネ制限部によって伸張が規制される部位の長さが大きくなる。【選択図】図４
2020093581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、
シートバックと、
前記シートクッション及び前記シートバックを支持するフレームと、
前記シートクッション又は前記シートバックに設けられた変位部を前記フレームに対し変位可能に支持する可動機構と、
を備え、
前記可動機構は、
前記変位部に連結されると共に、前記フレームに対し相対的に変位可能な可動部材と、
前記可動部材及び前記フレームの双方に対し相対的に変位可能な第１受動部材及び第２受動部材と、
前記フレームと前記第１受動部材とに連結されると共に、前記第１受動部材に前記第１受動部材を第１方向に変位させる力を付与する第１バネと、
前記フレームと前記第２受動部材とに連結されると共に、前記第２受動部材に前記第２受動部材を前記第１方向とは異なる第２方向へ変位させる力を付与する第２バネと、
前記第１バネの伸張を制限する第１バネ制限部と、
前記第２バネの伸張を制限する第２バネ制限部と、
を有し、
前記第１受動部材は、前記可動部材の当接により、前記第１バネを前記第２方向に伸張させつつ前記可動部材と共に変位し、
前記第２受動部材は、前記可動部材の当接により、前記第２バネを前記第１方向に伸張させつつ前記可動部材と共に変位し、
前記第１バネ及び前記第２バネは、それぞれ、伸びが大きくなるに連れて、前記第１バネ制限部又は前記第２バネ制限部によって伸張が規制される部位の長さが大きくなる、乗物用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の乗物用シートであって、
前記第１バネ及び前記第２バネは、ぞれぞれ、線材がコイル状に巻かれた第１コイル部及び第２コイル部を有し、
前記第１バネ制限部及び前記第２バネ制限部は、それぞれ、前記第１コイル部及び前記第２コイル部との間に配置されると共に、前記第１コイル部の一定量以上の伸張を規制するストッパーを有する、乗物用シート。
【請求項３】
請求項１に記載の乗物用シートであって、
前記第１バネ制限部及び前記第２バネ制限部は、それぞれ、ワイヤーを有し、
前記ワイヤーは、第１端部が前記第１バネ又は前記第２バネの軸方向の中間部に固定され、第２端部が前記フレームに固定される、乗物用シート。
【請求項４】
請求項１に記載の乗物用シートであって、
前記第１バネ及び前記第２バネは、ぞれぞれ、前記第１受動部材又は前記第２受動部材に連結された第１端部から、前記フレームに連結された第２端部に向かって螺旋の径が大きくなる円錐部を有し、
前記第１バネ制限部及び前記第２バネ制限部は、それぞれ、前記円錐部の少なくとも一部を覆うカバーを有し、
前記カバーの内面は、前記第１バネ又は前記第２バネの前記第２端部から前記第１端部に向かうに連れて、前記円錐部の中心軸との距離が小さくなる、乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の乗物に配置されるシートにおいて、シートクッション又はシートバックの一部を、着席者の姿勢に対応してフレームに対し変位可能としたシートが公知である（特許文献１参照）。
【０００３】
上記シートにおいて、変位部を変位可能に支持する構成として、バネによる弾性支持が利用できる。バネによって変位部を弾性支持することで、荷重によって変位部を変位させると共に、荷重が無くなった場合に変位部を元の位置に復元することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０２１４９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
変位部の可動範囲は、ストッパーによって物理的に規定される。変位部を上述のようにバネで支持した場合、可動範囲を超えてバネを変形させるような大きな荷重が加わると、変位部がフレームのストッパー構成部分に衝突する。その結果、変位部の動きが急激に変化し、着席者に違和感を与えるおそれがある。
【０００６】
このような可動限界点における急激な変化を抑えるために、変位部を支持するバネのバネ定数を大きくすると、変位部の動き出し荷重が大きくなる。その結果、変位部の動き出し時の反応が低下する。
【０００７】
本開示の一局面は、変位部の動き出し時における反応の低下を抑制しつつ、可動限界点における急激な動きの変化を抑制できる乗物用シートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様は、シートクッション（２）と、シートバック（３）と、シートクッション（２）及びシートバック（３）を支持するフレーム（４）と、シートクッション（２）又はシートバック（３）に設けられた変位部（２Ａ）をフレーム（４）に対し変位可能に支持する可動機構（６Ａ）と、を備える乗物用シート（１）である。
【０００９】
可動機構（６Ａ）は、変位部（２Ａ）に連結されると共に、フレーム（４）に対し相対的に変位可能な可動部材（７）と、可動部材（７）及びフレーム（４）の双方に対し相対的に変位可能な第１受動部材（８Ａ）及び第２受動部材（８Ｂ）と、フレーム（４）と第１受動部材（８Ａ）とに連結されると共に、第１受動部材（８Ａ）に第１受動部材（８Ａ）を第１方向に変位させる力を付与する第１バネ（９Ａ）と、フレーム（４）と第２受動部材（８Ｂ）とに連結されると共に、第２受動部材（８Ｂ）に第２受動部材（８Ｂ）を第１方向とは異なる第２方向へ変位させる力を付与する第２バネ（９Ｂ）と、第１バネ（９Ａ）の伸張を制限する第１バネ制限部（１０Ａ）と、第２バネ（９Ｂ）の伸張を制限する第２バネ制限部（１０Ｂ）と、を有する。
【００１０】
第１受動部材（８Ａ）は、可動部材（７）の当接により、第１バネ（９Ａ）を第２方向に伸張させつつ可動部材（７）と共に変位する。第２受動部材（８Ｂ）は、可動部材（７）の当接により、第２バネ（９Ｂ）を第１方向に伸張させつつ可動部材（７）と共に変位する。第１バネ（９Ａ）及び第２バネ（９Ｂ）は、それぞれ、伸びが大きくなるに連れて、第１バネ制限部（１０Ａ）又は第２バネ制限部（１０Ｂ）によって伸張が規制される部位の長さが大きくなる。
【００１１】
このような構成によれば、第２方向への可動部材（７）の変位により第１バネ（９Ａ）が伸張するに連れて、第１バネ（９Ａ）の伸張可能な部位が小さくなる。つまり、可動部材（７）が第２方向に動くに連れて第１バネ（９Ａ）のバネ定数が大きくなる。
【００１２】
そのため、可動部材（７）の変位が大きくなり可動限界点に近づくほど、バネによる可動部材（７）のバネ定数が増大し、可動部材（７）の変位が抑制される。結果として、可動部材（７）の動き出し時における反応の低下を抑制しつつ、可動限界点における急激な動きの変化が抑制される。可動部材（７）が第１方向に動く場合も同様に、第２バネ（９Ｂ）のバネ定数の変化によって、可動限界点における急激な動きの変化が抑制される。
【００１３】
本開示の一態様では、第１バネ（９Ａ）及び第２バネ（９Ｂ）は、ぞれぞれ、線材がコイル状に巻かれた第１コイル部（９１）及び第２コイル部（９２）を有してもよい。第１バネ制限部（１０Ａ）及び第２バネ制限部（１０Ｂ）は、それぞれ、第１コイル部（９１）及び第２コイル部（９２）との間に配置されると共に、第１コイル部（９１）の一定量以上の伸張を規制するストッパー（１１Ａ，１１Ｂ）を有してもよい。このような構成によれば、初期状態では、第１バネ（９Ａ）又は第２バネ（９Ｂ）の第１コイル部（９１）及び第２コイル部（９２）の双方が伸張するが、可動部材（７）の変位に伴って、第１コイル部（９１）の伸張がストッパー（１１Ａ，１１Ｂ）によって規制される。そのため、容易かつ確実に、第１バネ（９Ａ）及び第２バネ（９Ｂ）のバネ定数を可動部材（７）の変位量に合わせて増減させることができる。
【００１４】
本開示の一態様では、第１バネ制限部（１１０Ａ）及び第２バネ制限部（１１０Ｂ）は、それぞれ、ワイヤー（１１１Ａ，１１１Ｂ）を有してもよい。ワイヤー（１１１Ａ，１１１Ｂ）は、第１端部が第１バネ（１０９Ａ）又は第２バネ（１０９Ｂ）の軸方向の中間部に固定され、第２端部がフレーム（４）に固定されてもよい。このような構成によれば、第１バネ（１０９Ａ）又は第２バネ（１０９Ｂ）の伸張に伴って、第１バネ（１０９Ａ）又は第２バネ（１０９Ｂ）に固定されたワイヤー（１１１Ａ，１１１Ｂ）の弛みが減少する。ワイヤー（１１１Ａ，１１１Ｂ）の弛みが無くなると、ワイヤー（１１１Ａ，１１１Ｂ）の張力によって第１バネ（１０９Ａ）又は第２バネ（１０９Ｂ）の一部の伸張が規制される。そのため、容易かつ確実に、第１バネ（１０９Ａ）及び第２バネ（１０９Ｂ）のバネ定数を可動部材（７）の変位量に合わせて増減させることができる。
【００１５】
本開示の一態様では、第１バネ（２０９Ａ）及び第２バネ（２０９Ｂ）は、ぞれぞれ、第１受動部材（８Ａ）又は第２受動部材（８Ｂ）に連結された第１端部（２０９Ｃ）から、フレーム（４）に連結された第２端部（２０９Ｄ）に向かって螺旋の径が大きくなる円錐部（９４）を有してもよい。第１バネ制限部（２１０Ａ）及び第２バネ制限部（２１０Ｂ）は、それぞれ、円錐部（９４）の少なくとも一部を覆うカバー（２１１Ａ，２１１Ｂ）を有してもよい。カバー（２１１Ａ，２１１Ｂ）の内面は、第１バネ（２０９Ａ）又は第２バネ（２０９Ｂ）の第２端部（２０９Ｄ）から第１端部（２０９Ｃ）に向かうに連れて、円錐部（９４）の中心軸との距離が小さくなってもよい。このような構成によれば、第１バネ（２０９Ａ）又は第２バネ（２０９Ｂ）が伸張するに伴って、カバー（２１１Ａ，２１１Ｂ）に当接する円錐部（９４）の領域が拡大し、円錐部（９４）の伸張可能な部位の長さが減少する。そのため、第１バネ（２０９Ａ）及び第２バネ（２０９Ｂ）のバネ定数を可動部材（７）の変位量に合わせて連続的に変化させることができる。
【００１６】
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態における乗物用シートを示す模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１の乗物用シートのフレームを示す模式的な斜視図である。
【図３】図３は、図１の乗物用シートの第１可動機構を示す模式的な斜視図である。
【図４】図４Ａは、図３の可動機構の初期状態を示す模式図であり、図４Ｂは、図４Ａの可動部材が第２方向に変位した状態を示す模式図である。
【図５】図５Ａは、図４とは異なる可動機構の初期状態を示す模式図であり、図５Ｂは、図５Ａの可動部材が第２方向に変位した状態を示す模式図である。
【図６】図６Ａは、図４及び図５とは異なる可動機構の第１バネ及び第１バネ制限部を示す模式図であり、図６Ｂは、図４及び図５とは異なる可動機構の第２バネ及び第２バネ制限部を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本開示が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１及び図２に示す乗物用シート１は、シートクッション２と、シートバック３と、シートクッション２の骨格を構成するクッションフレーム４と、シートバック３の骨格を構成するバックフレーム５と、第１可動機構６Ａと、第２可動機構６Ｂとを備える。
【００１９】
本実施形態の乗物用シート１は、乗用車の座席シートとして使用される。なお、以下の説明及び各図面における方向は、乗物用シート１を乗物（つまり乗用車）に組み付けた状態における方向を意味する。また、本実施形態では、シート幅方向は、乗物の左右方向に一致し、シート前方は、乗物の前方に一致する。
【００２０】
シートクッション２は、着席者の臀部等を支持するための部位である。シートクッション２は、クッションフレーム４に対し変位可能な第１変位部２Ａを有する。シートバック３は、着席者の背部を支持するための部位である。シートバック３は、バックフレーム５に対し変位可能な第２変位部３Ａを有する。
【００２１】
シートクッション２の第１変位部２Ａは、クッションフレーム４から独立した可動パン２１を有する。可動パン２１は、クッションフレーム４に搖動可能に支持されている。第１変位部２Ａは、クッションフレーム４に対し、座面と交差する揺動中心軸Ｌ１を中心に揺動する。
【００２２】
シートバック３の第２変位部３Ａは、バックフレーム５から独立した可動フレーム３１を有する。可動フレーム３１は、バックフレーム５に搖動可能に支持されている。第２変位部３Ａは、バックフレーム５に対し、シートバック３の正面（つまり、着席者の背部を支持する面）と交差する揺動中心軸を中心に揺動する。
【００２３】
＜第１可動機構＞
第１可動機構６Ａは、シートクッション２の第１変位部２Ａ（つまり可動パン２１）をクッションフレーム４に対し変位可能に支持する。
【００２４】
第１可動機構６Ａは、図３に示すように、可動部材７と、第１受動部材８Ａと、第２受動部材８Ｂと、第１バネ９Ａと、第２バネ９Ｂと、第１バネ制限部１０Ａと、第２バネ制限部１０Ｂと、電動モータ１３とを有する。
【００２５】
（可動部材）
可動部材７は、クッションフレーム４に対し相対的に変位可能なプレートである。可動部材７は、第１変位部２Ａの可動パン２１に連結されている。そのため、可動部材７の変位によって、第１変位部２Ａはクッションフレーム４に対し、揺動中心軸Ｌ１（図２参照）を中心に揺動する。可動部材７は、クッションフレーム４から独立した部材である。
【００２６】
可動部材７は、可動レール７Ａを有する。可動レール７Ａは、クッションフレーム４の一部である保持ブラケット４１に固定された固定レール４２と摺動する。つまり、可動部材７は、固定レール４２に沿って搖動する。保持ブラケット４１は、可動部材７に対し相対的に変位しない部材である。
【００２７】
可動部材７は、図４Ａに示す初期位置から、第１方向Ｄ１と、第１方向Ｄ１とは反対方向の第２方向Ｄ２とに変位可能に構成されている。第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２は、シートの厚み方向と垂直な方向であり、例えばシート幅方向と平行である。
【００２８】
可動部材７は、ストッパー部７Ｂを有する。ストッパー部７Ｂは、保持ブラケット４１に設けられた開口４３に挿通されている。開口４３は、可動部材７の揺動方向に沿って延伸しており、ストッパー部７Ｂの揺動範囲を規定している。可動部材７は、ストッパー部７Ｂの揺動範囲内で、可動パン２１の揺動に伴い、シート幅方向に揺動する。
【００２９】
（受動部材）
第１受動部材８Ａ及び第２受動部材８Ｂは、それぞれ、可動部材７及びクッションフレーム４の双方に対し相対的に第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に変位可能なプレート状の部材である。
【００３０】
第１受動部材８Ａは、第１当接面８１Ａと、第２当接面８２Ａとを有する。第１当接面８１Ａ及び第２当接面８２Ａは、第２方向Ｄ２と垂直である。第１当接面８１Ａ及び第２当接面８２Ａには、可動部材７が当接する。
【００３１】
第１変位部２Ａが揺動していない初期位置に可動部材７があるとき、第２当接面８２Ａには保持ブラケット４１が当接する。また、第１受動部材８Ａには、第１バネ９Ａの第１端部が取り付けられている。
【００３２】
可動部材７が初期位置から第２方向Ｄ２に変位して第１受動部材８Ａの第１当接面８１Ａ及び第２当接面８２Ａに当接することにより、第１バネ９Ａを第２方向Ｄ２に伸張させつつ、第１受動部材８Ａが可動部材７と共に変位する。
【００３３】
また、第１受動部材８Ａの第２当接面８２Ａは、クッションフレーム４の一部を構成する保持ブラケット４１への当接により、第１バネ９Ａの弾性力による第１受動部材８Ａの第１方向Ｄ１への変位を規制する。
【００３４】
第２受動部材８Ｂは、第１受動部材８Ａを第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２と垂直な面で反転させたものである。第２受動部材８Ｂは、第１受動部材８Ａと同様の第１当接面８１Ｂと、第２当接面８２Ｂとを有する。第１当接面８１Ｂ及び第２当接面８２Ｂは、第１方向Ｄ１と垂直である。また、第２受動部材８Ｂには、第２バネ９Ｂの第１端部が取り付けられている。
【００３５】
可動部材７が初期位置から第１方向Ｄ１に変位して第２受動部材８Ｂの第１当接面８１Ｂ及び第２当接面８２Ｂに当接することにより、第２バネ９Ｂを第１方向Ｄ１に伸張させつつ、第２受動部材８Ｂが可動部材７と共に変位する。
【００３６】
また、第２受動部材８Ｂの第２当接面８２Ｂは、クッションフレーム４の一部を構成する保持ブラケット４１への当接により、第２バネ９Ｂの弾性力による第２受動部材８Ｂの第２方向Ｄ２への変位を規制する。
【００３７】
（バネ）
第１バネ９Ａは、クッションフレーム４と第１受動部材８Ａとに連結されると共に、第１受動部材８Ａに第１受動部材８Ａを第１方向Ｄ１に変位させる力を付与する。第１バネ９Ａの第２端部は、第１バネ固定部１２Ａを介して保持ブラケット４１に取り付けられている。
【００３８】
第１バネ９Ａは、第１コイル部９１と、第２コイル部９２と、直線部９３とを有する。
第１コイル部９１及び第２コイル部９２は、第１バネ９Ａを構成する線材がコイル状に巻かれた部位であり、弾性力を発揮する部位である。
【００３９】
直線部９３は、線材が直線状に延伸した部位である。直線部９３は、第１コイル部９１と第２コイル部９２とを直列に連結している。直線部９３は、後述する第１バネ制限部１０Ａの第１ストッパー１１Ａに挿通されている。
【００４０】
第１コイル部９１と第２コイル部９２とは、直線部９３を挟んで、第１方向Ｄ２と平行な方向に互いに離間して配置されている。第２コイル部９２は、第１コイル部９１よりも第１受動部材８Ａ（つまり第１バネ９Ａの第１端部）に近い位置に配置されている。第１コイル部９１、第２コイル部９２及び直線部９３の中心軸Ｃ１は、一致しており、シート幅方向と平行である。
【００４１】
第１バネ９Ａの第１コイル部９１及び第２コイル部９２は、それぞれ、第１バネ９Ａの第１端部が固定された第１受動部材８Ａが第２方向Ｄ２に変位することによって伸張し、第１方向Ｄ１の収縮力が増加する。
【００４２】
第２バネ９Ｂは、クッションフレーム４と第２受動部材８Ｂとに連結されると共に、第２受動部材８Ｂに第２受動部材８Ｂを第２方向Ｄ２へ変位させる力を付与する。第２バネ９Ｂの第２端部は、第２バネ固定部１２Ｂを介して保持ブラケット４１に取り付けられている。
【００４３】
第２バネ９Ｂは、第１バネ９Ａと同様の第１コイル部９１と、第２コイル部９２と、直線部９３とを有する。第２バネ９Ｂの第２コイル部９２は、第１コイル部９１よりも第２受動部材８Ｂ（つまり第２バネ９Ｂの第１端部）に近い位置に配置されている。第２バネ９Ｂの直線部９３は、後述する第２バネ制限部１０Ｂの第２ストッパー１１Ｂに挿通されている。
【００４４】
第２バネ９Ｂの第１コイル部９１及び第２コイル部９２は、それぞれ、第２バネ９Ｂの第１端部が固定された第２受動部材８Ｂが第１方向Ｄ１に変位することによって伸張し、収縮方向の弾性力が増加する。
【００４５】
第２バネ９Ｂは、第１バネ９Ａを第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２と垂直な面で反転させたものである。第２バネ９Ｂは、中心軸方向から視て、第１バネ９Ａと重なるように配置されている。第２バネ９Ｂの第１コイル部９１、第２コイル部９２及び直線部９３の中心軸Ｃ２は、シート幅方向と平行である。
【００４６】
なお、第１バネ９Ａ及び第２バネ９Ｂそれぞれにおいて、第１コイル部９１及び第２コイル部９２のバネ定数は同一でもよいし、異なっていてもよい。可動部材７の可動限界点での急激な変動を避ける観点からは、第２コイル部９２のバネ定数を第１コイル部９１のバネ定数よりも大きくするとよい。
【００４７】
（バネ制限部）
第１バネ制限部１０Ａは、第１バネ９Ａの伸張を制限する。本実施形態の第１バネ制限部１０Ａは、第１ストッパー１１Ａを有する。
【００４８】
第１ストッパー１１Ａは、第１バネ９Ａの直線部９３が第２方向Ｄ２と平行に挿通される開口を有する。この開口の径は、第１コイル部９１の外径よりも小さい。そのため、第１ストッパー１１Ａは、第１コイル部９１の第２方向Ｄ２への通過を規制する。また、第１ストッパー１１Ａは、直線部９３の第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２への通過は規制しない。
【００４９】
可動部材７が初期位置にあるときは、第１ストッパー１１Ａは第１コイル部９１と離間している。第１ストッパー１１Ａと第１コイル部９１との離間距離が、第１コイル部９１の伸び代となる。
【００５０】
このように、第１ストッパー１１Ａは、第１コイル部９１及び第２コイル部９２との間に配置されると共に、第１コイル部９１の一定量以上の伸張を規制する。第１ストッパー１１Ａは、保持ブラケット４１（つまりクッションフレーム４）に固定されている。また、本実施形態では、第１ストッパー１１Ａはプレート状の部材である。
【００５１】
図４Ｂに示すように第１バネ９Ａが第２方向Ｄ２に伸張すると、直線部９３は第１ストッパー１１Ａを通過するが、第１コイル部９１は第１ストッパー１１Ａの開口の周辺部に当接することで伸張が規制される。つまり、第１バネ９Ａは、伸びが大きくなるに連れて、第１バネ制限部１０Ａによって伸張が規制される部位の長さが大きくなる。
【００５２】
本実施形態の第１バネ９Ａは、初期状態では第１バネ制限部１０Ａによって伸張が規制される部位を有しない。第１コイル部９１が第１ストッパー１１Ａに当接した状態では、第１コイル部９１が第１バネ制限部１０Ａによって伸張が規制される部位となる。
【００５３】
第２バネ制限部１０Ｂは、第２バネ９Ｂの伸張を制限する。本実施形態の第２バネ制限部１０Ｂは、第１バネ制限部１０Ａの第１ストッパー１１Ａと同様の第２ストッパー１１Ｂを有する。
【００５４】
第２ストッパー１１Ｂは、第２バネ９Ｂの直線部９３が第１方向Ｄ１と平行に挿通される開口を有する。第２ストッパー１１Ｂは、第２バネ９Ｂの第１コイル部９１の第１方向Ｄ１への通過を規制する。また、第２ストッパー１１Ｂは、第２バネ９Ｂの直線部９３の第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２への通過は規制しない。
【００５５】
第２バネ９Ｂが第１方向Ｄ１に伸張すると、直線部９３は第２ストッパー１１Ｂを通過するが、第１コイル部９１は第２ストッパー１１Ｂの開口の周辺部に当接することで伸張が規制される。つまり、第２バネ９Ｂは、伸びが大きくなるに連れて、第２バネ制限部１０Ｂによって伸張が規制される部位の長さが大きくなる。
【００５６】
なお、第１ストッパー１１Ａ及び第２ストッパー１１Ｂは、直線部９３を挿通させる開口の替わりに、切欠きを有してもよい。この切欠きは、直線部９３を通過させる一方で、第１コイル部９１の通過を規制するように配置される。
【００５７】
（バネ固定部）
第１バネ固定部１２Ａ及び第２バネ固定部１２Ｂは、軸部１２Ｃ（図３参照）を介して保持ブラケット４１に保持されている。第１バネ固定部１２Ａには、第１バネ９Ａが取り付けられている。第２バネ固定部１２Ｂには、第２バネ９Ｂが取り付けられている。
【００５８】
第１バネ固定部１２Ａ及び第２バネ固定部１２Ｂは、それぞれ、軸部１２Ｃの回転により、第１方向Ｄ１又は第２方向Ｄ２に移動する。軸部１２Ｃは、電動モータ１３によって回転される。
【００５９】
第１バネ固定部１２Ａ及び第２バネ固定部１２Ｂの位置を調整することで、各バネの初期長さを調整することができる。その結果、第１変位部２Ａの動きだし荷重、荷重に対する変位量等を調整することができる。
【００６０】
（可動機構の動作）
以下では、第１可動機構６Ａにおける第１受動部材８Ａ、第１バネ９Ａ、及び第１バネ制限部１０Ａの動作について説明するが、第２受動部材８Ｂ、第２バネ９Ｂ、及び第２バネ制限部１０Ｂの動作についても可動部材７の変位の方向が逆になる点を除いて同様である。
【００６１】
図４Ａに示す可動部材７が初期位置にある初期状態では、可動部材７は、第１受動部材８Ａの第１当接面８１Ａ及び第２当接面８２Ａに当接している。この状態から、可動部材７に第２方向Ｄ２の荷重が加わっても、この荷重が第１バネ９Ａを弾性変形させる大きさ（つまり初期荷重）よりも小さいと、可動部材７は変位しない。なお、初期荷重は、第１バネ９Ａの初期長さを変更することで調整が可能である。また、初期状態において、可動部材７は、第１当接面８１Ａ及び第２当接面８２Ａと離間していてもよい。
【００６２】
可動部材７に初期荷重を超える第２方向Ｄ２の荷重が加わると、図４Ｂに示すように、第１受動部材８Ａが可動部材７と共に第２方向Ｄ２に変位し、保持ブラケット４１から離間する。このとき、第１受動部材８Ａの変位に伴って、第１バネ９Ａの第１コイル部９１及び第２コイル部９２が共に伸張し、弾性力により第１受動部材８Ａを第１方向Ｄ１に付勢する。
【００６３】
第１バネ９Ａが伸張し、第１コイル部９１が第１ストッパー１１Ａに当接すると、第１コイル部９１の伸張が規制される。つまり、この状態からさらに第１受動部材８Ａが第２方向Ｄ２に変位すると、第１バネ９Ａのうち、第２コイル部９２のみが伸張する。
【００６４】
第１コイル部９１のバネ定数をＫ１、第２コイル部９２のバネ定数をＫ２とすると、初期状態から第１コイル部９１が第１ストッパー１１Ａに当接するまでの第１バネ９Ａのバネ定数は、Ｋ１２＝（Ｋ１・Ｋ２）／（Ｋ１＋Ｋ２）となる。一方、第１コイル部９１の伸張が規制された状態では、第１バネ９Ａのバネ定数は、Ｋ２となり、Ｋ１２よりも大きくなる。
【００６５】
したがって、第１コイル部９１の伸張が規制された状態では、第１コイル部９１の伸張が規制されていない状態に比べて、第１方向Ｄ１へ付勢する力が大きくなる。そのため、第１コイル部９１の伸張が規制された状態は、第１コイル部９１が伸張可能な状態に比べ、荷重に対する第１変位部２Ａの変位量が小さくなる。
【００６６】
第１受動部材８Ａが変位している状態において、可動部材７に加わる第２方向Ｄ２の荷重が消えるか、又はこの荷重が第１バネ９Ａの収縮力の和よりも小さくなると、第１バネ９Ａの弾性力によって、第１受動部材８Ａが可動部材７を押しながら第１方向Ｄ１に変位し、保持ブラケット４１によって変位が規制された初期位置まで戻る。これにより、第１受動部材８Ａが初期状態へと復元される。
【００６７】
なお、第１バネ９Ａ及び第２バネ９Ｂは、３つ以上のコイル部をそれぞれ有してもよい。第１バネ制限部１０Ａ及び第２バネ制限部１０Ｂは、２つ以上のストッパーをそれぞれ有してもよい。つまり、可動部材７に連結されたバネのバネ定数は、３段階以上に変化してもよい。
【００６８】
＜第２可動機構＞
図２に示す第２可動機構６Ｂは、図１に示すシートバック３の一部である第２変位部３Ａをバックフレーム５に対し変位可能に支持するように構成されている。
【００６９】
第２可動機構６Ｂは、第１可動機構６Ａと同様の機構（つまり、可動部材７、第１受動部材８Ａ、第２受動部材８Ｂ、第１バネ９Ａ、第２バネ９Ｂ、第１バネ制限部１０Ａ、及び第２バネ制限部１０Ｂ）を有してもよい。また、第２可動機構６Ｂは、第１可動機構６Ａと異なる機構を有してもよい。
【００７０】
［１−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）第２方向Ｄ２への可動部材７の変位により第１バネ９Ａが伸張するに連れて、第１バネ９Ａの伸張可能な部位が小さくなる。つまり、可動部材７が第２方向Ｄ２に動くに連れて第１バネ９Ａのバネ定数が大きくなる。
【００７１】
そのため、可動部材７の変位が大きくなり可動限界点に近づくほど、バネによる可動部材７のバネ定数が増大し、可動部材７の変位が抑制される。結果として、可動部材７の動き出し時における反応の低下を抑制しつつ、可動限界点における急激な動きの変化が抑制される。可動部材７が第１方向に動く場合も同様に、第２バネ９Ｂのバネ定数の変化によって、可動限界点における急激な動きの変化が抑制される。
【００７２】
（１ｂ）初期状態において、第１バネ９Ａ又は第２バネ９Ｂの第１コイル部９１及び第２コイル部９２の双方が伸張するが、可動部材７の変位に伴って、第１コイル部９１の伸張がストッパー１１Ａ，１１Ｂによって規制される。そのため、容易かつ確実に、第１バネ９Ａ及び第２バネ９Ｂのバネ定数を可動部材７の変位量に合わせて増減させることができる。
【００７３】
［２．第２実施形態］
第２実施形態の乗物用シートは、第１可動機構の第１バネ、第２バネ、第１バネ制限部及び第２バネ制限部を除いて、図１の乗物用シート１と同じものである。そのため、これらの部材以外の構成については説明を省略する。
【００７４】
図５Ａに示す第１可動機構１０６Ａは、可動部材７と、第１受動部材８Ａと、第２受動部材８Ｂと、第１バネ１０９Ａと、第２バネ１０９Ｂと、第１バネ制限部１１０Ａと、第２バネ制限部１１０Ｂとを有する。なお、第１可動機構１０６Ａは、シートクッション２及びシートバック３のどちらにも使用することができる。
【００７５】
（バネ）
第１バネ１０９Ａ及び第２バネ１０９Ｂは、図４Ａ，４Ｂの第１バネ９Ａ及び第２バネ９Ｂと同じ機能を有する。
【００７６】
第１バネ１０９Ａ及び第２バネ１０９Ｂは、１つのコイル状の部位から構成される。ただし、第１バネ１０９Ａ及び第２バネ１０９Ｂは、図４，４Ｂの第１バネ９Ａ及び第２バネ９Ｂのように複数のコイル部を有してもよい。
【００７７】
（バネ制限部）
第１バネ制限部１１０Ａは、第１バネ１０９Ａの伸張を制限する。本実施形態の第１バネ制限部１１０Ａは、第１ワイヤー１１１Ａを有する。
【００７８】
第１ワイヤー１１１Ａは、第１端部１１１Ｃが第１バネ１０９Ａの軸方向の中間部に固定され、第２端部１１１Ｄが保持ブラケット４１（つまりクッションフレーム４）に固定されている。第１ワイヤー１１１Ａは、可動部材７が初期状態にあるときに、弛みを有している。
【００７９】
第１バネ１０９Ａの伸張に伴い、第１ワイヤー１１１Ａの第１端部１１１Ｃは第２方向Ｄ２に移動し、第１端部１１１Ｃと第２端部１１１Ｄとの距離が大きくなる。その結果、第１ワイヤー１１１Ａの弛みが減少する。
【００８０】
図５Ｂに示すように第１ワイヤー１１１Ａの弛みが無くなる（つまり、第１ワイヤー１１１Ａに張力が発生する）と、第１バネ１０９Ａのうち、第１端部１１１Ｃが固定された位置よりも第１方向Ｄ１側の部分は、第１ワイヤー１１１Ａによって伸張が規制される。つまり、第１バネ１０９Ａは、伸びが大きくなるに連れて、第１バネ制限部１１０Ａによって伸張が規制される部位の長さが大きくなる。
【００８１】
換言すれば、第１バネ１０９Ａは、第１ワイヤー１１１Ａによって、一定量以上の伸張が規制される第１コイル部と、伸張が規制されない第２コイル部とに実質的に分割されている。
【００８２】
第２バネ制限部１１０Ｂは、第２バネ１０９Ｂの伸張を制限する。本実施形態の第２バネ制限部１１０Ｂは、第１バネ制限部１１０Ａの第１ワイヤー１１１Ａと同様の第２ワイヤー１１１Ｂを有する。
【００８３】
第２ワイヤー１１１Ｂは、第１端部１１１Ｃが第２バネ１０９Ｂの軸方向の中間部に固定され、第２端部１１１Ｄが保持ブラケット４１に固定されている。第２ワイヤー１１１Ｂは、可動部材７が初期状態にあるときに、弛みを有している。
【００８４】
第２バネ１０９Ｂの伸張に伴い、第２ワイヤー１１１Ｂの弛みが無くなると、第２バネ１０９Ｂのうち、第１端部１１１Ｃが固定された位置よりも第２方向Ｄ２側の部分は、第２ワイヤー１１１Ｂによって伸張が規制される。つまり、第２バネ１０９Ｂは、伸びが大きくなるに連れて、第２バネ制限部１１０Ｂによって伸張が規制される部位の長さが大きくなる。
【００８５】
なお、第１バネ制限部１１０Ａ及び第２バネ制限部１１０Ｂは、第１バネ１０９Ａ又は第２バネ１０９Ｂの異なる点に固定された２つ以上のワイヤーをそれぞれ有してもよい。つまり、可動部材７に連結されたバネのバネ定数は、３段階以上に変化してもよい。
【００８６】
［２−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（２ａ）第１バネ１０９Ａ又は第２バネ１０９Ｂの伸張に伴って、第１バネ１０９Ａ又は第２バネ１０９Ｂに固定されたワイヤー１１１Ａ，１１１Ｂの弛みが減少する。ワイヤー１１１Ａ，１１１Ｂの弛みが無くなると、ワイヤー１１１Ａ，１１１Ｂの張力によって第１バネ１０９Ａ又は第２バネ１０９Ｂの一部の伸張が規制される。そのため、容易かつ確実に、第１バネ１０９Ａ及び第２バネ１０９Ｂのバネ定数を可動部材７の変位量に合わせて増減させることができる。
【００８７】
［３．第３実施形態］
第３実施形態の乗物用シートは、第１可動機構の第１バネ、第２バネ、第１バネ制限部及び第２バネ制限部を除いて、図１の乗物用シート１と同じものである。そのため、これらの部材以外の構成については説明を省略する。
【００８８】
本実施形態の第１可動機構は、図６Ａ，６Ｂに示される第１バネ２０９Ａと、第２バネ２０９Ｂと、第１バネ制限部２１０Ａと、第２バネ制限部２１０Ｂとを有する。なお、本実施形態の第１可動機構は、シートクッション２及びシートバック３のどちらにも使用することができる。
【００８９】
（バネ）
第１バネ２０９Ａ及び第２バネ２０９Ｂは、図４Ａ，４Ｂの第１バネ９Ａ及び第２バネ９Ｂと同じ機能を有する。
【００９０】
第１バネ２０９Ａ及び第２バネ２０９Ｂは、ぞれぞれ、第１受動部材８Ａ又は第２受動部材８Ｂに連結された第１端部２０９Ｃから、クッションフレーム４に連結された第２端部２０９Ｄに向かって螺旋の径が大きくなる円錐部９４を有する。
【００９１】
つまり、第１バネ２０９Ａにおいては、円錐部９４は第２方向Ｄ２に縮径している。第２バネ２０９Ｂにおいては、円錐部９４は第１方向Ｄ１に縮径している。
【００９２】
（バネ制限部）
第１バネ制限部２１０Ａは、第１バネ２０９Ａの伸張を制限する。本実施形態の第１バネ制限部２１０Ａは、第１カバー２１１Ａを有する。
【００９３】
第１カバー２１１Ａは、円筒状の部材である。第１カバー２１１Ａは、第１バネ２０９Ａの円錐部９４の一部を覆っている。第１バネ２０９Ａは、第１カバー２１１Ａを軸方向に貫通している。
【００９４】
第１カバー２１１Ａの内面は、第１バネ２０９Ａの第２端部２０９Ｄから第１端部２０９Ｃに向かうに連れて（つまり第２方向Ｄ２に沿って）、円錐部９４の中心軸との距離が小さくなっている。つまり、第１カバー２１１Ａは、第２方向Ｄ２に縮径している。なお、本実施形態では、第１カバー２１１Ａは連続的に一定のテーパ角で縮径しているが、第１カバー２１１Ａは、非連続的（例えば段差状等）に縮径していてもよい。
【００９５】
第１カバー２１１Ａの第２方向Ｄ２における縮径率は、円錐部９４の第２方向Ｄ２における縮径率と同じか、円錐部９４の縮径率よりも小さい。そのため、第１バネ２０９Ａが第２方向Ｄ２に伸張すると、円錐部９４における径が大きい部位（つまり第２端部２０９Ｄ側）から順に、第１カバー２１１Ａの内面と当接する。円錐部９４のうち第１カバー２１１Ａと当接した部分は、さらなる伸張が規制される。つまり、第１バネ２０９Ａは、伸びが大きくなるに連れて、第１バネ制限部２１０Ａによって伸張が規制される部位の長さが大きくなる。
【００９６】
第２バネ制限部２１０Ｂは、第２バネ２０９Ｂの伸張を制限する。本実施形態の第２バネ制限部２１０Ｂは、第１バネ制限部２１０Ａの第１カバー２１１Ａと同様の第２カバー２１１Ｂを有する。
【００９７】
第２カバー２１１Ｂは、第２バネ２０９Ｂの円錐部９４の一部を覆っている。第２バネ２０９Ｂは、第２カバー２１１Ｂを軸方向に貫通している。第２カバー２１１Ｂの内面は、第２バネ２０９Ｂの第２端部２０９Ｄから第１端部２０９Ｃに向かうに連れて（つまり第１方向Ｄ１に沿って）、円錐部９４の中心軸との距離が小さくなっている。
【００９８】
第２カバー２１１Ｂの第１方向Ｄ１における縮径率は、円錐部９４の第１方向Ｄ１における縮径率と同じか、円錐部９４の縮径率よりも小さい。そのため、第２バネ２０９Ｂが第１方向Ｄ１に伸張すると、円錐部９４の径が大きい部位から順に、第２カバー２１１Ｂの内面と当接する。つまり、第２バネ２０９Ｂは、伸びが大きくなるに連れて、第２バネ制限部２１０Ｂによって伸張が規制される部位の長さが大きくなる。
【００９９】
なお、第１カバー２１１Ａ及び第２カバー２１１Ｂは、角筒状であってもよい。また、第１カバー２１１Ａ及び第２カバー２１１Ｂの形状は、筒体に限定されない。つまり、第１カバー２１１Ａ及び第２カバー２１１Ｂは、第１バネ２０９Ａ又は第２バネ２０９Ｂの周方向の一部のみを覆ってもよい。
【０１００】
［３−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（３ａ）第１バネ２０９Ａ又は第２バネ２０９Ｂが伸張するに伴って、カバー２１１Ａ，２１１Ｂに当接する円錐部９４の領域が拡大し、円錐部９４の伸張可能な部位の長さが減少する。そのため、第１バネ２０９Ａ及び第２バネ２０９Ｂのバネ定数を可動部材７の変位量に合わせて連続的に変化させることができる。
【０１０１】
［４．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【０１０２】
（４ａ）上記実施形態の乗物用シート１において、第１バネ制限部１０Ａ，１１０Ａ，２１０Ａ及び第２バネ制限部１０Ｂ，１１０Ｂ，２１０Ｂは、各バネの伸びが大きくなるに連れて、各バネにおける伸張が規制される部位の長さが大きくできれば、上述の形態に限定されない。
【０１０３】
（４ｂ）上記実施形態の乗物用シート１において、第１可動機構６Ａ，１０６Ａにおける各バネのバネ定数、初期長さ、自然長等は異なっていてもよい。つまり、可動部材７が変位し始める初期荷重の大きさ及び初期位置への復元力が第１方向と第２方向とで異なっていてもよい。
【０１０４】
（４ｃ）上記実施形態の乗物用シート１において、第１変位部２Ａ及び第２変位部３Ａの変位方向は、上述のものに限定されない。また、乗物用シート１は、シートクッション２及びシートバック３のどちらか一方が変位部を有しなくてもよい。
【０１０５】
（４ｄ）上記実施形態の乗物用シート１は、上述した自動車に用いられるシート以外にも、例えば、自動車以外の鉄道車両、船舶、航空機等の乗物に用いられるシートにも適用できる。
【０１０６】
（４ｅ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【０１０７】
１…乗物用シート、２…シートクッション、２Ａ…第１変位部、３…シートバック、
４…クッションフレーム、５…バックフレーム、６Ａ，１０６Ａ…第１可動機構、
６Ｂ…第２可動機構、７…可動部材、７Ａ…可動レール、７Ｂ…ストッパー部、
８Ａ…第１受動部材、８Ｂ…第２受動部材、９Ａ，１０９Ａ，２０９Ａ…第１バネ、
９Ｂ，１０９Ｂ，２０９Ｂ…第２バネ、
１０Ａ，１１０Ａ，２１０Ａ…第１バネ制限部、
１０Ｂ，１１０Ｂ，２１０Ｂ…第２バネ制限部、１１Ａ，１１Ｂ…ストッパー、
２１…可動パン、４１…保持ブラケット、４２…固定レール、４３…開口、
９１…第１コイル部、９２…第２コイル部、９３…直線部、９４…円錐部、
１１１Ａ，１１１Ｂ…ワイヤー、２１１Ａ，２１１Ｂ…カバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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