(57)【要約】【課題】高い樹脂得率で樹脂フィルムを簡単に製造できる、樹脂フィルムの製造方法及び製造装置を提供する。【解決手段】溶融状態の熱可塑性樹脂をキャストロールの周面に押し出して溶融フィルムを得る第一工程と、溶融フィルムの幅方向の少なくとも一部分に溶融フィルムとキャストロールの周面とを接触させるピニング処理を施す第二工程と、ピニング処理を施された溶融フィルムをキャストロールの周面で冷却して樹脂フィルムを得る第三工程と、ピニング処理を施された部分において樹脂フィルムの光学特性を測定する第四工程と、測定された光学特性に基づいてピニング処理の処理条件を調整する第五工程と、を含む、樹脂フィルムの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融状態の熱可塑性樹脂を、キャストロールの周面に押し出して、溶融フィルムを得る第一工程と、
前記溶融フィルムの幅方向の少なくとも一部分に、前記溶融フィルムと前記キャストロールの前記周面とを接触させるピニング処理を施す第二工程と、
前記ピニング処理を施された前記溶融フィルムを、前記キャストロールの周面で冷却して、樹脂フィルムを得る第三工程と、
前記ピニング処理を施された前記部分において、前記樹脂フィルムの光学特性を測定する第四工程と、
測定された前記光学特性に基づいて、前記ピニング処理の処理条件を調整する第五工程と、を含む、樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記光学特性が、前記樹脂フィルムの幅方向に対する配向角であり、
前記第五工程において、前記配向角が７０°以上の閾値以上となるように、前記ピニング処理の処理条件が調整される、請求項１に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記光学特性が、前記樹脂フィルムの面内レターデーションであり、
前記第五工程において、前記面内レターデーションが１０ｎｍ以上の閾値以上となるように、前記ピニング処理の処理条件が調整される、請求項１に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第四工程において、前記樹脂フィルムの光学特性の測定が、偏光カメラを用いて行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記ピニング処理が、前記溶融フィルムに電荷を付与することを含む静電ピニング処理であり、
前記第五工程が、前記溶融フィルムに電荷を付与するためのピニング電圧を調整することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記ピニング処理が、前記溶融フィルムにエアを吹き付けることを含むエアピニング処理であり、
前記第五工程が、前記溶融フィルムに吹き付けるエア圧を調整することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記ピニング処理が、前記溶融フィルムを押圧具で前記キャストロールの前記周面に押し付けることを含むタッチピニング処理であり、
前記第五工程が、前記押圧具が前記溶融フィルムを押し付けるタッチ圧を調整することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記溶融フィルムの前記ピニング処理を施される前記部分が、前記溶融フィルムの幅方向の両端部にある、請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記樹脂フィルムが、光学フィルムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂が、非晶性樹脂である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１１】
溶融状態の熱可塑性樹脂をフィルム状に押し出して溶融フィルムを形成しうる押出機と、
前記溶融フィルムを受けうる周面を有するキャストロールと、
前記溶融フィルムの幅方向の少なくとも一部分に、前記溶融フィルムと前記キャストロールの前記周面とを接触させるピニング処理を施しうるピニング装置と、
前記ピニング処理を施された前記溶融フィルムが冷却して得られる樹脂フィルムの光学特性を、前記ピニング処理を施された前記部分において測定しうる、センサと、
測定された前記光学特性に基づいて、前記ピニング処理の処理条件を調整しうる制御部と、を備える、樹脂フィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルムの製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶融押出法による樹脂フィルムの製造方法では、一般に、溶融状態の熱可塑性樹脂をダイスからキャストロールの周面に押し出し、硬化させて、樹脂フィルムを得る（特許文献１〜５）。通常、溶融状態の熱可塑性樹脂は、ダイスから、フィルム状に押し出される。この溶融状態の熱可塑性樹脂で形成されたフィルムを、以下「溶融フィルム」ということがある。
【０００３】
溶融フィルムは、一般に、冷却時に収縮応力を生じ、幅方向に縮もうとする。このように溶融フィルムが幅方向に縮もうとする現象を、「ネックイン」ということがある。このネックインを抑制するため、従来から、溶融フィルムの幅方向の両端部をキャストロールの周面に接触させるためのピニング処理を行うことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１８８１４号公報
【特許文献２】特開２００８−２３８５５４号公報
【特許文献３】特開２００９−１１６３３９号公報
【特許文献４】特許第５７５２８９７号公報
【特許文献５】特許第４９６４８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ピニング処理は、溶融フィルムとキャストロールの周面とを接触させる処理であり、例えば、静電ピニング処理、エアピニング処理、タッチピニング処理などが挙げられる。これらのピニング処理は、いずれも、溶融フィルムをキャストロールの周面に適切な密着力で密着させて、当該溶融フィルムのピニング処理が施された部分を幅方向に移動しないように拘束する。
【０００６】
ピニング処理によって与えられる溶融フィルムとキャストロールの周面との間の密着力が不足すると、溶融フィルムのピニング処理を施されたフィルム端部の一部又は全部の拘束が解除されることがある。このような拘束の解除があると、フィルム端部における拘束力が不足したり、フィルム両端部の拘束力が不均一になったりすることがある。そして、その結果、斜行、蛇行等のフィルム搬送不具合が生じたり、フィルムの破断を生じたりすることがある。ここで、フィルムの「斜行」とは、フィルムがＭＤ方向に対して非平行な方向に走行することを表す。また、フィルムの「蛇行」とは、フィルムの幅方向の位置を変動させながら当該フィルムが走行することを表す。さらに、溶融フィルムに与えられる「拘束力」とは、ピニング処理を施された溶融フィルムの部分を、幅方向に移動させないようにキャストロールの周面に固定しようとする力を表す。
【０００７】
前記のようなフィルム搬送不具合又は破断が頻発すると、得られる樹脂フィルムの変形部分又は破損部分の面積が大きくなるので、最終的に得られる製品の量は、減る。よって、樹脂得率を高めるためには、溶融フィルムとキャストロールの周面との間の密着力を十分に大きくできるようにピニング処理を実施することが望まれる。ここで、「樹脂得率」とは、樹脂フィルムの製造に用いられた樹脂量に対する、製品として得られた樹脂フィルムの量の比率を表す。しかし、密着力を適切に調整することは、難しい。例えば、静電ピニング処理では、ピニング針の位置及び角度によって密着力は容易に変動する。また、キャストロールの周面に汚れがあると、当該汚れによっても密着力は容易に変動する。
【０００８】
前記のような密着力の変動分も含めて充分に大きな密着力が得られるように、ピニング処理の処理条件を強く設定することも、考えられる。しかし、過大な密着力が与えられる条件でのピニング処理では、溶融フィルムの破損又は面状不具合を生じる可能性がある。例えば、静電ピニング処理では、大きな密着力を得るためにピニング電圧の大きさを過大にすると、ピニング針とキャストロールとの間にスパークが生じ、そのスパークによって溶融フィルムが破損する可能性がある。このような破損の可能性は、材料として帯電を生じる傾向が小さい樹脂を用いる場合、特に大きな課題になる。なぜならば、そのような樹脂を用いる場合、要求される密着力を得るための電圧と、不所望なスパークが発生する電圧との差が特に小さくなり、したがって許容されるピニング電圧の範囲が特に狭くなるからである。また、例えば、エアピニング処理及びタッチピニング処理では、大きな密着力を得るためにエア圧又はタッチ圧を過大にすると、当該エア圧及びタッチ圧によって溶融フィルムに厚みの乱れ及び光学特性の乱れ等の面状不具合が生じる可能性がある。
【０００９】
このような事情から、ピニング処理の条件は、従来、高い樹脂得率を達成できるように人間が経験に基づいて調整することが通常であった。しかし、このような調整には手間及び時間を要する。例えば、静電ピニング処理では、ピニング電圧；ピニング針の位置及び角度；キャストロールの周面の状態（汚れなど）；溶融フィルムの厚み；湿度等の環境条件；など、多数の要素が拘束力に影響しうるので、調整には多大な手間及び時間を要する。よって、高い樹脂得率で樹脂フィルムを簡単に製造できる新たな技術が求められる。
【００１０】
本発明は、前記の課題に鑑みて創案されたもので、高い樹脂得率で樹脂フィルムを簡単に製造できる、樹脂フィルムの製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、前記の課題を解決するべく鋭意検討した。その結果、本発明者は、ピニング処理によって与えられる拘束力の大きさを、配向角θ及び面内レターデーションＲｅ等の光学特性によって反映することができることを見い出した。そして、この光学特性に基づいてピニング条件を適切にフィードバック制御することにより、前記の課題を解決できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記のものを含む。
【００１２】
〔１〕  溶融状態の熱可塑性樹脂を、キャストロールの周面に押し出して、溶融フィルムを得る第一工程と、
前記溶融フィルムの幅方向の少なくとも一部分に、前記溶融フィルムと前記キャストロールの前記周面とを接触させるピニング処理を施す第二工程と、
前記ピニング処理を施された前記溶融フィルムを、前記キャストロールの周面で冷却して、樹脂フィルムを得る第三工程と、
前記ピニング処理を施された前記部分において、前記樹脂フィルムの光学特性を測定する第四工程と、
測定された前記光学特性に基づいて、前記ピニング処理の処理条件を調整する第五工程と、を含む、樹脂フィルムの製造方法。
〔２〕  前記光学特性が、前記樹脂フィルムの幅方向に対する配向角であり、
前記第五工程において、前記配向角が７０°以上の閾値以上となるように、前記ピニング処理の処理条件が調整される、〔１〕に記載の樹脂フィルムの製造方法。
〔３〕  前記光学特性が、前記樹脂フィルムの面内レターデーションであり、
前記第五工程において、前記面内レターデーションが１０ｎｍ以上の閾値以上となるように、前記ピニング処理の処理条件が調整される、〔１〕に記載の樹脂フィルムの製造方法。
〔４〕  前記第四工程において、前記樹脂フィルムの光学特性の測定が、偏光カメラを用いて行われる、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
〔５〕  前記ピニング処理が、前記溶融フィルムに電荷を付与することを含む静電ピニング処理であり、
前記第五工程が、前記溶融フィルムに電荷を付与するためのピニング電圧を調整することを含む、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
〔６〕  前記ピニング処理が、前記溶融フィルムにエアを吹き付けることを含むエアピニング処理であり、
前記第五工程が、前記溶融フィルムに吹き付けるエア圧を調整することを含む、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
〔７〕  前記ピニング処理が、前記溶融フィルムを押圧具で前記キャストロールの前記周面に押し付けることを含むタッチピニング処理であり、
前記第五工程が、前記押圧具が前記溶融フィルムを押し付けるタッチ圧を調整することを含む、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
〔８〕  前記溶融フィルムの前記ピニング処理を施される前記部分が、前記溶融フィルムの幅方向の両端部にある、〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
〔９〕  前記樹脂フィルムが、光学フィルムである、〔１〕〜〔８〕のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
〔１０〕  前記熱可塑性樹脂が、非晶性樹脂である、〔１〕〜〔９〕のいずれか一項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
〔１１〕  溶融状態の熱可塑性樹脂をフィルム状に押し出して溶融フィルムを形成しうる押出機と、
前記溶融フィルムを受けうる周面を有するキャストロールと、
前記溶融フィルムの幅方向の少なくとも一部分に、前記溶融フィルムと前記キャストロールの前記周面とを接触させるピニング処理を施しうるピニング装置と、
前記ピニング処理を施された前記溶融フィルムが冷却して得られる樹脂フィルムの光学特性を、前記ピニング処理を施された前記部分において測定しうる、センサと、
測定された前記光学特性に基づいて、前記ピニング処理の処理条件を調整しうる制御部と、を備える、樹脂フィルムの製造装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高い樹脂得率で樹脂フィルムを簡単に製造できる、樹脂フィルムの製造方法及び製造装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る樹脂フィルムの製造装置を模式的に示す側面図である。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態に係る樹脂フィルムの製造装置を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第一実施形態に係る樹脂フィルムの製造装置が備える制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、一例に係る溶融フィルムのフィルム端部の近傍を模式的に示す平面図である。
【図５】図５は、別の一例に係る溶融フィルムのフィルム端部の近傍を模式的に示す平面図である。
【図６】図６は、本発明の第一実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法の第五工程においてＳ側制御部が実行する制御手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第二実施形態に係る樹脂フィルムの製造装置を模式的に示す側面図である。
【図８】図８は、本発明の第二実施形態に係る樹脂フィルムの製造装置を模式的に示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第二実施形態に係る樹脂フィルムの製造装置が備える制御部の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の第二実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法の第五工程においてＳ側制御部が実行する制御手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第三実施形態に係る樹脂フィルムの製造装置を模式的に示す側面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第三実施形態に係る樹脂フィルムの製造装置を模式的に示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の第三実施形態に係る樹脂フィルムの製造装置が備える制御部の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、本発明の第三実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法の第五工程においてＳ側制御部が実行する制御手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の第四実施形態に係る樹脂フィルムの製造装置を模式的に示す側面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第四実施形態に係る樹脂フィルムの製造装置を模式的に示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の第四実施形態に係る樹脂フィルムの製造装置が備える制御部の構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、本発明の第四実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法の第五工程においてＳ側制御部が実行する制御手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、本発明の第五実施形態に係る樹脂フィルムの製造装置を模式的に示す側面図である。
【図２０】図２０は、本発明の第五実施形態に係る樹脂フィルムの製造装置を模式的に示す斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明の第五実施形態に係る樹脂フィルムの製造装置が備える制御部の構成を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、本発明の第五実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法の第五工程においてＳ側制御部が実行する制御手順を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、本発明の第六実施形態に係る樹脂フィルムの製造装置を模式的に示す側面図である。
【図２４】図２４は、本発明の第六実施形態に係る樹脂フィルムの製造装置を模式的に示す斜視図である。
【図２５】図２５は、本発明の第六実施形態に係る樹脂フィルムの製造装置が備える制御部の構成を示すブロック図である。
【図２６】図２６は、本発明の第六実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法の第五工程においてＳ側制御部が実行する制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１６】
以下の説明において、フィルム搬送路を搬送される溶融フィルム及び樹脂フィルムといったフィルムの幅方向の一側を「Ｓ側」と呼び、他側を「Ｋ側」と呼ぶことがある。
【００１７】
以下の説明において、ＭＤ方向（ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）は、製造ラインにおけるフィルムの流れ方向であり、ＴＤ方向（ｔｒａｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）は、フィルム面に平行な方向であって、ＭＤ方向に垂直な方向である。
【００１８】
以下の説明において、フィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。
【００１９】
以下の説明において、固有複屈折値が正の樹脂とは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなる樹脂を意味する。また、固有複屈折値が負の樹脂とは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなる樹脂を意味する。固有複屈折値は、誘電率分布から計算しうる。
【００２０】
［１．第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置１００を模式的に示す側面図である。図１に示すように、本発明の第一実施形態に係る製造装置１００は、押出機１１０と、キャストロール１２０と、ピニング装置としてのピニング針１３０Ｓ及び１３０Ｋと、センサとしての偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋと、制御部１５０と、を備える。また、製造装置１００は、必要に応じて、フィルム搬送用の搬送ロール１６０を備えうる。
【００２１】
押出機１１０は、溶融状態の熱可塑性樹脂をフィルム状に押し出して、溶融状態の熱可塑性樹脂で形成されたフィルムとしての溶融フィルム２０を形成しうるように設けられる。通常、押出機１１０は、スリット状の吐出口（図示せず。）を形成されたダイ１１１を備える。このダイ１１１は、吐出口から溶融状態の熱可塑性樹脂を押し出して、連続的に溶融フィルム２０を形成できるように設けられる。
【００２２】
キャストロール１２０は、溶融フィルム２０を受けうる周面１２１を有する部材であり、通常は、ダイ１１１に対向して設けられる。キャストロール１２０は、軸１２２（図２参照）を中心として周方向に回転可能に設けられる。そして、このキャストロール１２０の回転により、溶融フィルム２０がキャストロール１２０の周面１２１上のフィルム搬送路に沿って搬送され、同時に、溶融フィルム２０が冷却されうるように設けられる。
【００２３】
通常、キャストロール１２０の周面１２１で受けられた溶融フィルム２０は、搬送時にはキャストロール１２０によって当該キャストロール１２０の周方向に引っ張られる。引っ張られた溶融フィルム２０は、キャストロール１２０の周速度に応じた程度に延伸されて、厚みを調整される。したがって、キャストロール１２０の周速度は、製造したい樹脂フィルム１０の厚みに応じて設定することが望ましい。具体的な周速度の範囲は、例えば、３０ｍ／分以上、１５０ｍ／分以下でありうる。
【００２４】
キャストロール１２０の周面１２１に沿って搬送される期間中、溶融フィルム２０の熱は、一部は周囲の空気中にも放熱されうるが、大部分はキャストロール１２０へ伝達され、それによって溶融フィルム２０の冷却が進行する。よって、キャストロール１２０の周面１２１の温度は、溶融フィルム２０の冷却を適切に進行させられるように、適切な範囲に設定することが望ましい。周面１２１の具体的な温度範囲は、例えば、「Ｔｇ−８０℃」以上、Ｔｇ以下でありうる。ここで、Ｔｇとは、熱可塑性樹脂のガラス転移温度を表す。
【００２５】
前記のキャストロール１２０としては、例えば、直径３００ｍｍ〜１２００ｍｍのロール状の部材を用いうる。通常、キャストロール１２０には、上述した適切な周速度で回転できるように、図示しない回転駆動装置が接続される。また、キャストロール１２０の温度を前記のような適切な温度に維持するため、キャストロール１２０内に、水等の冷媒が流通できる流路が形成されていてもよい。
【００２６】
図２は、本発明の第一実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置１００を模式的に示す斜視図である。ただし、図２では、制御部１５０の図示は省略する。図２に示すように、製造装置１００は、溶融フィルム２０の幅方向の少なくとも一部分にピニング処理を施しうるピニング装置として、ピニング針１３０Ｓ及び１３０Ｋを備える。
【００２７】
通常、溶融フィルム２０とキャストロール１２０の周面１２１とを接触させるピニング処理を施される部分としてのピニング処理部分は、溶融フィルム２０の幅方向の両端部３０Ｓ及び３０Ｋに設定される。すなわち、溶融フィルム２０のＳ側の縁２０Ｓの近傍にある所定の幅ＷＳの部分としてのフィルム端部３０Ｓ、及び、溶融フィルム２０のＫ側の縁２０Ｋの近傍にある所定の幅ＷＫの部分としてのフィルム端部３０Ｋが、溶融フィルム２０のピニング処理部分として設定される。
【００２８】
通常、ピニング処理部分としてのフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋからは、所望の特性が得られないので、それらのフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋを樹脂フィルム１０の製品に含めることが難しい。よって、製品として得られる面積を広くして高い樹脂得率を達成する観点では、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋの幅ＷＳ及びＷＫは、小さいことが好ましい。具体的には、溶融フィルムの全幅Ｗを１００％とした場合、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋの幅ＷＳ及びＷＫは、それぞれ、好ましくは５．０％以下、より好ましくは４．０％以下、特に好ましくは２．０％以下である。他方、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋにおける拘束力を十分に大きくして高い樹脂得率を達成する観点では、溶融フィルムの全幅Ｗを１００％とした場合のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋの幅ＷＳ及びＷＫは、好ましくは０．１％以上、より好ましくは０．５％以上、特に好ましくは１．０％以上である。フィルム端部３０Ｓの幅ＷＳとフィルム端部３０Ｋの幅ＷＫとは、異なっていてもよいが、両方のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋでの拘束力を均一にする観点では、同じであることが好ましい。
本実施形態では、溶融フィルム２０のＳ側の縁２０Ｓからの距離が０［ｍｍ］〜ＷＳの部分が、Ｓ側のピニング処理部分としてのフィルム端部３０Ｓであり、且つ、溶融フィルム２０のＫ側の縁２０Ｋからの距離が０［ｍｍ］〜ＷＫの部分が、Ｋ側のピニング処理部分としてのフィルム端部３０Ｋである例を示して、説明する。
【００２９】
Ｓ側のピニング針１３０Ｓは、溶融フィルム２０の一方のフィルム端部３０Ｓに電荷を付与できるように設けられる。他方、Ｋ側のピニング針１３０Ｋは、溶融フィルム２０の他方のフィルム端部３０Ｋに電荷を付与できるように設けられる。これらのピニング針１３０Ｓ及び１３０Ｋは、ＭＤ方向においては、押出機１１０から供給される溶融フィルム２０がキャストロール１２０の周面１２１に受けられる地点のなるべく近くに設けられることが好ましい。これにより、ネックインの影響を効果的に排除したり、キャストロールによる動力を溶融フィルム２０により多く伝達して円滑なフィルム搬送を達成したりできる。または、ピニング針１３０Ｓ及び１３０Ｋは、ＭＤ方向において、キャストロール１２０の周面１２１に受けられる以前の溶融フィルム２０に電荷を付与できるように設けてもよい。
【００３０】
ピニング針１３０Ｓ及び１３０Ｋには、図示しない電源が接続され、溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋに電荷を付与するためのピニング電圧が前記の電圧から印加されうるように設けられている。具体的には、ピニング針１３０Ｓ及び１３０Ｋは、電源から印加されるピニング電圧の大きさに応じた量の電荷を溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋに付与できるように設けられる。また、ピニング針１３０Ｓ及び１３０Ｋは、制御部１５０に接続され、ピニング針１３０Ｓ及び１３０Ｋに印加されるピニング電圧の大きさが、制御部１５０によって制御されるように設けられている。ここで、ピニング電圧の大きさとは、ピニング電圧の絶対値を表す。
【００３１】
偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋは、ピニング処理を施された溶融フィルム２０が冷却されて得られる樹脂フィルム１０の光学特性を、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋにおいて測定できるように設けられる。偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋは、通常、製造装置１００のフィルム搬送路において、キャストロール１２０よりも下流に設けられる。本実施形態では、偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋが、樹脂フィルム１０の光学特性として配向角θを測定できるように設けられた例を示して説明する。
【００３２】
配向角θは、樹脂フィルム１０に含まれる重合体分子の配向方向が、当該樹脂フィルム１０の幅方向に対してなす角を表す。熱可塑性樹脂の固有複屈折値が正である場合、前記の配向角θは、通常、樹脂フィルム１０の遅相軸が幅方向に対してなす角を表す。他方、熱可塑性樹脂の固有複屈折値が負である場合、前記の配向角θは、通常、樹脂フィルム１０の進相軸が幅方向に対してなす角を表す。
【００３３】
具体的には、Ｓ側の偏光カメラ１４０Ｓは、Ｓ側のフィルム端部３０Ｓにおいて樹脂フィルム１０の配向角θを測定できるように設けられている。偏光カメラ１４０Ｓは、フィルム端部３０Ｓ内の１つの測定点のみで配向角θを測定してもよいが、より正確なフィードバック制御によって更に高い樹脂得率を達成する観点から、フィルム端部３０Ｓ内の幅方向の複数の測定点で配向角θを測定することが好ましい。
【００３４】
他方、Ｋ側の偏光カメラ１４０Ｋは、Ｋ側のフィルム端部３０Ｋにおいて樹脂フィルム１０の配向角θを測定できるように設けられている。偏光カメラ１４０Ｋは、フィルム端部３０Ｋ内の１つの測定点のみで配向角θを測定してもよいが、より正確なフィードバック制御によって更に高い樹脂得率を達成する観点から、フィルム端部３０Ｋ内の幅方向の複数の測定点で配向角θを測定することが好ましい。
【００３５】
偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋは、制御部１５０に接続され、測定された各測定点での配向角θの情報を制御部１５０に送りうるように設けられている。
【００３６】
図３は、本発明の第一実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置１００が備える制御部１５０の構成を示すブロック図である。
図３に示すように、制御部１５０は、偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋで測定された配向角θに基づいて、ピニング針１３０Ｓ及び１３０Ｋによるピニング処理の処理条件を調整しうる制御装置である。この制御部１５０は、Ｓ側の偏光カメラ１４０Ｓで測定された配向角θに基づいてピニング針１３０Ｓによるピニング処理の処理条件を調整するためのＳ側制御部１５０Ｓと、Ｋ側の偏光カメラ１４０Ｋで測定された配向角θに基づいてピニング針１３０Ｋによるピニング処理の処理条件を調整するためのＫ側制御部１５０Ｋと、を備える。
【００３７】
Ｓ側制御部１５０Ｓは、偏光カメラ１４０Ｓから送られてくる配向角θの情報を取り込むための情報取込部１５１Ｓと；取り込まれた配向角θの情報に、閾値未満の値が含まれるか否かを判定するための情報判定部１５２Ｓと；配向角θの情報に閾値未満の値が含まれると判定された場合に、ピニング針１３０Ｓに印加されるピニング電圧の大きさを大きくするように調整するピニング条件調整部１５３Ｓと；を備える。
【００３８】
Ｋ側制御部１５０Ｋは、偏光カメラ１４０Ｋから送られてくる配向角θの情報を取り込むための情報取込部１５１Ｋと；取り込まれた配向角θの情報に、閾値未満の値が含まれるか否かを判定するための情報判定部１５２Ｋと；配向角θの情報に閾値未満の値が含まれると判定された場合に、ピニング針１３０Ｋに印加されるピニング電圧の大きさを大きくするように調整するピニング条件調整部１５３Ｋと；を備える。
【００３９】
前記の制御部１５０のハードウェア構成に制限はない。制御部１５０は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリ、入出力端子等のインターフェースなどで構成されるコンピュータでありえる。このコンピュータは、予めメモリ等の記録装置に記録された制御内容に従って、制御を行うように設けうる。
【００４０】
本発明の第一実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置１００は、以上のように設けられている。この製造装置１００を用いた樹脂フィルム１０の製造方法は、
溶融状態の熱可塑性樹脂を、キャストロール１２０の周面１２１に押し出して、溶融フィルム２０を得る第一工程と、
溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋにピニング処理を施す第二工程と、
ピニング処理を施された溶融フィルム２０を、キャストロール１２０の周面１２１で冷却して、樹脂フィルム１０を得る第三工程と、
ピニング処理を施されたフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋにおいて、樹脂フィルム１０の光学特性としての配向角θを測定する第四工程と、
測定された配向角θに基づいて、ピニング処理の処理条件を調整する第五工程と、を含む。
【００４１】
以下、この製造方法を具体的に説明する。
第一工程では、溶融状態の熱可塑性樹脂が、押出機１１０の吐出口からフィルム状に押し出され、これにより、溶融フィルム２０が連続的に形成される。押し出される熱可塑性樹脂の温度は、通常はＴｇより高い温度である。具体的な温度範囲は、好ましくはＴｇ＋８０℃以上、より好ましくはＴｇ＋１００℃以上であり、好ましくはＴｇ＋１８０℃以下、より好ましくはＴｇ＋１５０℃以下である。この第一工程において、単独の種類の熱可塑性樹脂を押し出して単層構造を有する溶融フィルム２０を形成してもよく、種類の異なる複数の熱可塑性樹脂を共押し出しして複層構造を有する溶融フィルム２０を形成してもよい。形成された溶融フィルム２０は、キャストロール１２０の周面に連続的に導かれる。
【００４２】
第二工程では、前記のように形成された溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋに、ピニング処理を施す。本実施形態では、ピニング針１３０Ｓ及び１３０Ｋにピニング電圧を印加することにより、溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋに電荷を付与することを含む静電ピニング処理を行う。これにより、電荷を帯びたフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋとキャストロール１２０との間には静電気力が働くので、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋがキャストロール１２０の周面１２１に接触させられる。この際、前記接触の密着力は、通常、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋに付与される電荷の大きさに依存し、よってピニング針１３０Ｓ及び１３０Ｋに印加されるピニング電圧の大きさに依存する。十分に大きい密着力でキャストロール１２０の周面１２１に接触した部分では、溶融フィルム２０はキャストロール１２０の周面１２１に拘束され、幅方向への移動が抑制される。
【００４３】
他方、溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋ以外の部分には、電荷が付与されないので、静電気力は働かない。通常、溶融フィルム２０がキャストロール１２０の周面１２１で受けられるときに、溶融フィルム２０とキャストロール１２０との間に空気が巻き込まれるので、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋ以外の部分では、溶融フィルム２０とキャストロール１２０の周面１２１との間に空気層が介在する。よって、溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋ以外の部分は、キャストロール１２０の周面１２１には接触しない。
【００４４】
前記のピニング処理において、最初のピニング電圧は、通常、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋとキャストロール１２０の周面１２１との密着力が過大とならないように、適切に設定される。
【００４５】
第三工程では、ピニング処理を施された溶融フィルム２０を、キャストロール１２０の周面１２１で冷却して、樹脂フィルム１０を得る。ピニング処理によってフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋがキャストロール１２０の周面１２１に接触させられると、回転するキャストロール１２０に引っ張られるので、溶融フィルム２０は、キャストロール１２０の周面１２１に沿って搬送される。そして、このようにキャストロール１２０の周面１２１に沿って搬送されるときに、溶融フィルム２０が熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以下に冷却されて硬化し、樹脂フィルム１０が得られる。こうして得られた樹脂フィルム１０は、必要に応じて搬送ロール１６０に案内されてキャストロール１２０から離れ、下流へと送出される。送出された樹脂フィルム１０は、通常、図示しない回収装置によって回収される。
【００４６】
第四工程では、偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋを用いて、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋにおける樹脂フィルム１０の配向角θを測定する。具体的には、偏光カメラ１４０Ｓが、フィルム端部３０Ｓに設定される単独の測定点又は幅方向の複数の測定点において、樹脂フィルム１０の配向角θを測定する。また、偏光カメラ１４０Ｋが、フィルム端部３０Ｋに設定される単独の測定点又は幅方向の複数の測定点において、樹脂フィルム１０の配向角θを測定する。測定された配向角θの情報は、制御部１５０へと送られる。
【００４７】
前記の配向角θは、当該配向角θが測定された測定点における溶融フィルム２０とキャストロール１２０の周面１２１との密着力を反映している。よって、配向角θの測定値から、ピニング処理によって十分な拘束力が得られていたかが分かる。以下、この点を、図面を示して説明する。
【００４８】
まず、十分に大きい拘束力が得られている場合について、説明する。図４は、一例に係る溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓの近傍を模式的に示す平面図である。図４に示すように、溶融フィルム２０とキャストロール１２０の周面１２１との密着力が充分に高い場合、溶融フィルム２０とキャストロール１２０の周面１２１との間には大きな摩擦力が働く。周方向に回転するキャストロール１２０の周面１２１から摩擦力を受けるので、溶融フィルム２０に含まれる重合体分子は、キャストロール１２０の周方向への応力を受けて、前記周方向に近づくように配向する。そうすると、その配向した重合体分子を含む部分では、矢印Ａ３０Ｓで示すように、重合体分子はＭＤ方向又はそれに近い方向に配向するから、溶融フィルム２０の大きな配向角θが測定される。図４に示す例のように、溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓの全体において溶融フィルム２０とキャストロール１２０の周面１２１との密着力が充分に高い場合には、フィルム端部３０Ｓの全ての測定点において、大きな配向角θが測定される。この場合、溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓの全体において十分に大きい密着力が得られていたのであるから、フィルム端部３０Ｓは、幅方向に移動しないようにキャストロール１２０の周面１２１に強力に拘束されていたことが分かる。
【００４９】
なお、フィルム端部３０Ｓに隣接する部分３１Ｓでは、溶融フィルム２０とキャストロール１２０の周面１２１との間に空気層があるので、重合体分子にはキャストロール１２０の周面１２１からの摩擦力は加わらない。また、この部分３１Ｓには、熱可塑性樹脂の冷却によるネックインによって生じる幅方向への収縮力が応力として加わる。よって、この部分３１Ｓに含まれる重合体分子には、幅方向への応力が大きく作用するから、当該重合体分子の配向方向は、矢印Ａ３１Ｓで示すように、ＭＤ方向から外れた方向に配向する。よって、図４に示すようにフィルム端部３０Ｓで十分に大きい拘束力が得られていた場合でも、フィルム端部３０Ｓに隣接する部分３１Ｓでは、小さい配向角θが観察されうる。
【００５０】
次に、十分に大きい拘束力が得られていない場合について、説明する。図５は、別の一例に係る溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓの近傍を模式的に示す平面図である。図５に示すように、フィルム端部３０Ｓの一部分３２Ｓのみにおいて溶融フィルム２０とキャストロール１２０の周面１２１との密着力が充分に高い場合、当該部分３２Ｓでは、矢印Ａ３２Ｓで示すように、重合体分子はＭＤ方向又はそれに近い方向に配向する。しかし、フィルム端部３０Ｓのそれ以外の部分３３Ｓ及び３４Ｓでは、十分な密着力が得られないので、ネックインによって生じる幅方向への収縮力の作用が大きくなる。よって、それらの部分３３Ｓ及び３４Ｓに含まれる重合体分子は、矢印Ａ３３Ｓ又はＡ３４Ｓで示すように、ＭＤ方向から外れた方向に配向するから、それらの密着力が不足する部分３３Ｓ及び３４Ｓでは、小さい配向角θが観察されうる。よって、図５に示すように、溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓの一部又は全体において溶融フィルム２０とキャストロール１２０の周面１２１との密着力が小さい場合には、フィルム端部３０Ｓの一部又は全ての測定点において、小さい配向角θが測定される。この場合、密着力が不足して充分に大きい拘束力が得られないことが分かる。
【００５１】
このように、偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋで測定される配向角θの情報は、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋにおいてピニング処理によって与えられる密着力を反映しており、よってフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋでの拘束力の大きさを反映している。そこで、本実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造方法では、前記の配向角θに基づいて、制御部１５０が、ピニング処理の処理条件を調整する第五工程を行う。具体的には、制御部１５０のＳ側制御部１５０Ｓが、偏光カメラ１４０Ｓから送られてくる配向角θに基づいて、Ｓ側のピニング針１３０Ｓによるピニング処理の処理条件としてのピニング電圧を調整する制御を行い、また、制御部１５０のＫ側制御部１５０Ｋが、偏光カメラ１４０Ｋから送られてくる配向角θに基づいて、Ｋ側のピニング針１３０Ｋによるピニング処理の処理条件としてのピニング電圧を調整する制御を行う。
【００５２】
図６は、本発明の第一実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造方法の第五工程においてＳ側制御部１５０Ｓが実行する制御手順を示すフローチャートである。図６に示すように、Ｓ側制御部１５０Ｓによる処理では、まず、ステップＳ−１５１Ｓを行う。このステップＳ−１５１Ｓでは、情報取込部１５１が、偏光カメラ１４０Ｓから送られてくる配向角θの情報を取り込む。
【００５３】
次いで、情報判定部１５２Ｓが、ステップＳ−１５２Ｓを行う。このステップＳ−１５２Ｓでは、取り込んだ配向角θに閾値よりも小さい値が含まれるかを、情報判定部１５２Ｓが判定する。例えば、取り込まれた配向角θの情報が、フィルム端部３０Ｓ内の１つの測定点での配向角θの情報だけである場合には、その配向角θが閾値よりも小さい値であるかを判定する。また、例えば、取り込まれた配向角θの情報が、フィルム端部３０Ｓ内の幅方向の複数の測定点で配向角θの情報である場合には、それらの配向角θのなかに、閾値よりも小さい値が含まれるかを判定する。
【００５４】
前述のように、配向角θは、その配向角θが測定された測定点での密着力を反映している。よって、取り込まれた配向角θに閾値よりも小さい値が含まれることは、フィルム端部３０Ｓの一部又は全部で密着力が不足していることを表し、よって溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓで拘束力が不足していることを表す。他方、取り込まれた配向角θに閾値よりも小さい値が無いことは、フィルム端部３０Ｓの全部で十分に大きい密着力が得られていることを表し、よって溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓで拘束力が充分に大きいことを表す。前記の閾値は、通常７０°以上、好ましくは７５°以上、特に好ましくは８０°以上、且つ、通常９０°以下の範囲において、設定しうる。
【００５５】
ステップＳ−１５２Ｓでの判定の結果、配向角θに閾値よりも小さい値が含まれる場合には、ピニング条件調整部１５３Ｓが、ステップＳ−１５３Ｓを行う。このステップＳ−１５３Ｓでは、ピニング条件調整部１５３Ｓが、ピニング針１３０Ｓに印加されるピニング電圧を調整する。具体的には、ピニング条件調整部１５３Ｓは、ピニング針１３０Ｓに印加されるピニング電圧の大きさを大きくする調整を行う。この際、一回の調整当たりのピニング電圧の大きさの増加量は、一定でもよく、一定でなくてもよい。
【００５６】
ピニング電圧の大きさが大きくなると、ピニング針１３０Ｓから溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓに付与される電荷の量が増加するので、フィルム端部３０Ｓとキャストロール１２０との間の静電気力が上昇する。よって、その上昇した静電気力の分だけ、フィルム端部３０Ｓとキャストロール１２０との間の密着力が上昇する。したがって、その上昇した密着力に応じて、フィルム端部３０Ｓにおいて配向角θは大きくなり、また、拘束力が上昇する。
【００５７】
このステップＳ−１５３Ｓの後、制御は、ステップＳ−１５１Ｓに戻る。ただし、通常は、ステップＳ−１５３Ｓで行われたピニング電圧の調整によって変化した後のフィルム端部３０Ｓの配向角θの情報を、情報取込部１５１Ｓが適切に取り込めるようにするため、ステップＳ−１５３ＳとステップＳ−１５１Ｓとの間には、所定の時間を空ける。具体的には、ピニング針１３０Ｓの位置から、偏光カメラ１４０Ｓの位置まで、フィルム（溶融フィルム又は樹脂フィルム）を搬送するために要する時間以上の時間を空けることが望ましい。
【００５８】
このように、ステップＳ−１５１ＳからステップＳ−１５３Ｓまでを繰り返すことにより、ピニング針１３０Ｓに印加されるピニング電圧が、フィルム端部３０Ｓでの配向角θが閾値以上となるように調整されるので、偏光カメラ１４０Ｓで測定される配向角θには、閾値より小さい値が含まれなくなる。そうすると、ステップＳ−１５２Ｓにおいて、情報判定部１５２Ｓが、情報取込部１５１Ｓによって取り込まれた配向角θに閾値よりも小さい値が含まれない、と判定する。このように情報判定部１５２Ｓが判定した場合、Ｓ側制御部１５０Ｓにおける処理を完了する。
【００５９】
また、制御部１５０のＫ側制御部１５０Ｋにおいても、情報取込部１５１Ｋ、情報判定部１５２Ｋ及びピニング条件調整部１５３Ｋが、Ｓ側制御部１５０Ｓの情報取込部１５１Ｓ、情報判定部１５２Ｓ及びピニング条件調整部１５３Ｓが行ったのと同じ手順で、フィルム端部３０Ｋでの配向角θを閾値以上にするようにピニング電圧を調整する制御を行う。このとき、情報判定部１５２Ｋで採用される配向角θの閾値は、情報判定部１５２Ｓで採用される閾値と異なっていてもよいが、両方のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋでの拘束力を均一にする観点では、同じであることが好ましい。
【００６０】
したがって、第五工程を行うことにより、樹脂フィルム１０のフィルム端部３０Ｓ及びフィルム端部３０Ｋの両方において、配向角θを閾値以上にできる。このように閾値以上の配向角θが測定されている状態では、ピニング処理によって十分に大きい拘束力が、溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋの両方で得られる。さらに、通常は、Ｓ側及びＫ側の閾値を同じに設定することにより、Ｓ側及びＫ側の両方のフィルム端部における拘束力を均一にできる。したがって、このときのピニング処理の処理条件を維持しながら、前記の第一工程〜第三工程による樹脂フィルム１０の製造を更に続けることにより、搬送不具合及び破断を抑制しながら、樹脂フィルム１０の製造を行うことができる。したがって、シワ等の面状不具合が生じた変形部分、及び、破断が生じた破断部分のように、製品として使用できない部分の発生を抑制できる。よって、製品として得られる樹脂フィルムの面積を広くできるので、高い樹脂得率を達成することができる。
【００６１】
［２．第二実施形態］
上述した第一実施形態では、ピニング処理の処理条件の調整のための基準として用いる光学特性として配向角θを採用したが、光学特性は、配向角θに限定されない。例えば、光学特性として、面内レターデーションＲｅを採用してもよい。
【００６２】
第一実施形態において図４及び図５を示して説明したように、溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓにピニング処理が施されて溶融フィルム２０とキャストロール１２０の周面１２１との密着力が充分に高くなると、そのフィルム端部３０Ｓに含まれる重合体分子は、キャストロール１２０の周方向への応力を受ける。よって、フィルム端部３０Ｓに含まれる重合体分子が配向するので、その溶融フィルム２０が硬化して得られる樹脂フィルム１０のフィルム端部３０Ｓでは、面内レターデーションＲｅが大きくなる。
【００６３】
よって、図４に示す例のように、溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓの全体において溶融フィルム２０とキャストロール１２０の周面１２１との密着力が充分に高い場合には、フィルム端部３０Ｓの全ての測定点において、大きな面内レターデーションＲｅが測定される。この場合、フィルム端部３０Ｓは、幅方向に移動しないようにキャストロール１２０の周面１２１に強力に拘束されていたことが分かる。
【００６４】
なお、フィルム端部３０Ｓに隣接する部分３１Ｓでは、溶融フィルム２０とキャストロール１２０の周面１２１との間に空気層がある。よって、この部分３１Ｓには、キャストロール１２０の周面１２１からの摩擦力が応力として加わらない。また、この部分３１Ｓには、溶融フィルム２０とキャストロール１２０の周面１２１との密着力が小さいか又は無いので、溶融フィルム２０がキャストロール１２０の周面１２１に拘束されずに、厚み変化等の変形を生じることができる。よって、この部分３１Ｓには、熱可塑性樹脂の冷却によるネックインによる応力が加わるものの、この応力は前記の変形によって開放される。したがって、この部分３１Ｓに含まれる重合体分子に作用する応力は小さいから、図４に示すようにフィルム端部３０Ｓで十分に大きい拘束力が得られていた場合でも、フィルム端部３０Ｓに隣接する部分３１Ｓでは、面内レターデーションＲｅが小さくなる。
【００６５】
さらに、図５に示すように、フィルム端部３０Ｓの一部分３２Ｓのみにおいて溶融フィルム２０とキャストロール１２０の周面１２１との密着力が充分に高い場合、当該部分３２Ｓでは、重合体分子が配向して面内レターデーションＲｅが大きくなる。しかし、フィルム端部３０Ｓのそれ以外の部分３３Ｓ及び３４Ｓでは、溶融フィルム２０とキャストロール１２０の周面１２１との密着力が小さいか又は無いので、溶融フィルム２０がキャストロール１２０の周面１２１に拘束されずに、変形を生じることができる。よって、摩擦力又はネックインによる応力が前記の変形によって開放されるので、それらの部分３３Ｓ及び３４Ｓに含まれる重合体分子に作用する応力は、小さい。したがって、それらの密着力が不足する部分３３Ｓ及び３４Ｓでは、面内レターデーションＲｅが小さくなる。よって、図５に示すように、溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓの一部又は全体において溶融フィルム２０とキャストロール１２０の周面１２１との密着力が小さい場合には、フィルム端部３０Ｓの一部又は全ての測定点において、小さい面内レターデーションＲｅが測定される。この場合、密着力が不足して充分に大きい拘束力が得られないことが分かる。
【００６６】
以上のような溶融フィルム２０の拘束力と樹脂フィルム１０の面内レターデーションＲｅとの相関関係は、フィルム端部３０Ｓ以外のピニング処理部分においても適用できる。よって、これを利用して、樹脂フィルム１０の面内レターデーションＲｅを光学特性として用いた実施形態を採用してもよい。以下、その実施形態の例として、第二実施形態を説明する。
【００６７】
図７は、本発明の第二実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置２００を模式的に示す側面図である。また、図８は、本発明の第二実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置２００を模式的に示す斜視図である。ただし、図８では、制御部２５０の図示は省略する。
図７及び図８に示すように、本発明の第二実施形態に係る製造装置２００は、偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋの代わりに、樹脂フィルム１０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋの面内レターデーションＲｅを測定しうる偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋをセンサとして備えること、並びに、制御部１５０の代わりに、偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋから送られる面内レターデーションＲｅに基づいてピニング処理の処理条件を調整しうる制御部２５０を備えること、以外は、第一実施形態に係る製造装置１００と同じに設けられている。よって、本実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置２００は、第一実施形態において説明したのと同じ押出機１１０、キャストロール１２０、並びに、ピニング装置としてのピニング針１３０Ｓ及び１３０Ｋを備える。
【００６８】
偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋは、ピニング処理を施された溶融フィルム２０が冷却されて得られる樹脂フィルム１０の面内レターデーションＲｅを、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋにおいて測定できるように設けられる。
【００６９】
具体的には、Ｓ側の偏光カメラ２４０Ｓは、Ｓ側のフィルム端部３０Ｓにおいて樹脂フィルム１０の面内レターデーションＲｅを測定できるように設けられている。偏光カメラ２４０Ｓは、フィルム端部３０Ｓ内の１つの測定点のみで面内レターデーションＲｅを測定してもよいが、より正確なフィードバック制御によって更に高い樹脂得率を達成する観点から、フィルム端部３０Ｓ内の幅方向の複数の測定点で面内レターデーションＲｅを測定することが好ましい。
【００７０】
他方、Ｋ側の偏光カメラ２４０Ｋは、Ｋ側のフィルム端部３０Ｋにおいて樹脂フィルム１０の面内レターデーションＲｅを測定できるように設けられている。偏光カメラ２４０Ｋは、フィルム端部３０Ｋ内の１つの測定点のみで面内レターデーションＲｅを測定してもよいが、より正確なフィードバック制御によって更に高い樹脂得率を達成する観点から、フィルム端部３０Ｋ内の幅方向の複数の測定点で面内レターデーションＲｅを測定することが好ましい。
【００７１】
偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋは、制御部２５０に接続され、測定された各測定点での面内レターデーションＲｅの情報を制御部２５０に送りうるように設けられている。
【００７２】
図９は、本発明の第二実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置２００が備える制御部２５０の構成を示すブロック図である。図９に示すように、制御部２５０は、偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋで測定された面内レターデーションＲｅに基づいて、ピニング針１３０Ｓ及び１３０Ｋによるピニング処理の処理条件を調整しうる制御装置である。この制御部２５０は、Ｓ側の偏光カメラ２４０Ｓで測定された面内レターデーションＲｅに基づいてピニング針１３０Ｓによるピニング処理の処理条件を調整するためのＳ側制御部２５０Ｓと、Ｋ側の偏光カメラ２４０Ｋで測定された面内レターデーションＲｅに基づいてピニング針１３０Ｋによるピニング処理の処理条件を調整するためのＫ側制御部２５０Ｋと、を備える。
【００７３】
Ｓ側制御部２５０Ｓは、偏光カメラ２４０Ｓから送られてくる面内レターデーションＲｅの情報を取り込むための情報取込部２５１Ｓと；取り込まれた面内レターデーションＲｅの情報に、閾値未満の値が含まれるか否かを判定するための情報判定部２５２Ｓと；面内レターデーションＲｅの情報に閾値未満の値が含まれると判定された場合に、ピニング針１３０Ｓに印加されるピニング電圧の大きさを大きくするように調整するピニング条件調整部２５３Ｓと；を備える。
【００７４】
Ｋ側制御部２５０Ｋは、偏光カメラ２４０Ｋから送られてくる面内レターデーションＲｅの情報を取り込むための情報取込部２５１Ｋと；取り込まれた面内レターデーションＲｅの情報に、閾値未満の値が含まれるか否かを判定するための情報判定部２５２Ｋと；面内レターデーションＲｅの情報に閾値未満の値が含まれると判定された場合に、ピニング針１３０Ｋに印加されるピニング電圧の大きさを大きくするように調整するピニング条件調整部２５３Ｋと；を備える。
【００７５】
本発明の第二実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置２００は、以上のように設けられている。この製造装置２００を用いた樹脂フィルム１０の製造方法は、光学特性として配向角θの代わりに面内レターデーションＲｅを採用したこと以外は、第一実施形態に係る製造方法と同様に実施しうる。よって、本実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造方法は、第一実施形態に係る製造方法と同じ第一工程、第二工程及び第三工程と、
ピニング処理を施されたフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋにおいて、樹脂フィルム１０の光学特性としての面内レターデーションＲｅを測定する第四工程と、
測定された面内レターデーションＲｅに基づいて、ピニング処理の処理条件を調整する第五工程と、を含む。
【００７６】
第一工程、第二工程及び第三工程は、第一実施形態に係る製造方法と同じく行うことができる。
【００７７】
第四工程では、偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋを用いて、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋにおける樹脂フィルム１０の面内レターデーションＲｅを測定する。具体的には、偏光カメラ２４０Ｓが、フィルム端部３０Ｓに設定される単独の測定点又は幅方向の複数の測定点において、樹脂フィルム１０の面内レターデーションＲｅを測定する。また、偏光カメラ２４０Ｋが、フィルム端部３０Ｋに設定される単独の測定点又は幅方向の複数の測定点において、樹脂フィルム１０の面内レターデーションＲｅを測定する。測定された面内レターデーションＲｅの情報は、制御部２５０へと送られる。
【００７８】
上述したように、偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋで測定される面内レターデーションＲｅの情報は、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋにおいてピニング処理によって与えられる密着力を反映しており、よってフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋでの拘束力の大きさを反映している。そこで、本実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造方法では、前記の面内レターデーションＲｅに基づいて、制御部２５０が、ピニング処理の処理条件を調整する第五工程を行う。具体的には、制御部２５０のＳ側制御部２５０Ｓが、偏光カメラ２４０Ｓから送られてくる面内レターデーションＲｅに基づいて、Ｓ側のピニング針１３０Ｓによるピニング処理の処理条件としてのピニング電圧を調整する制御を行い、また、制御部２５０のＫ側制御部２５０Ｋが、偏光カメラ２４０Ｋから送られてくる面内レターデーションＲｅに基づいて、Ｋ側のピニング針１３０Ｋによるピニング処理の処理条件としてのピニング電圧を調整する制御を行う。
【００７９】
図１０は、本発明の第二実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造方法の第五工程においてＳ側制御部２５０Ｓが実行する制御手順を示すフローチャートである。図１０に示すように、Ｓ側制御部２５０Ｓによる処理では、まず、ステップＳ−２５１Ｓを行う。このステップＳ−２５１Ｓでは、情報取込部２５１が、偏光カメラ２４０Ｓから送られてくる面内レターデーションＲｅの情報を取り込む。
【００８０】
次いで、情報判定部２５２Ｓが、ステップＳ−２５２Ｓを行う。このステップＳ−２５２Ｓでは、取り込んだ面内レターデーションＲｅに閾値よりも小さい値が含まれるかを、情報判定部２５２Ｓが判定する。例えば、取り込まれた面内レターデーションＲｅの情報が、フィルム端部３０Ｓ内の１つの測定点での面内レターデーションＲｅの情報だけである場合には、その面内レターデーションＲｅが閾値よりも小さい値であるかを判定する。また、例えば、取り込まれた面内レターデーションＲｅの情報が、フィルム端部３０Ｓ内の幅方向の複数の測定点で面内レターデーションＲｅの情報である場合には、それらの面内レターデーションＲｅのなかに、閾値よりも小さい値が含まれるかを判定する。
【００８１】
前述のように、面内レターデーションＲｅは、その面内レターデーションＲｅが測定された測定点での密着力を反映している。よって、取り込まれた面内レターデーションＲｅに閾値よりも小さい値が含まれることは、フィルム端部３０Ｓの一部又は全部で密着力が不足していることを表し、よって溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓで拘束力が不足していることを表す。他方、取り込まれた面内レターデーションＲｅに閾値よりも小さい値が無いことは、フィルム端部３０Ｓの全部で十分に大きい密着力が得られていることを表し、よって溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓで拘束力が充分に大きいことを表す。前記の閾値は、通常５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、且つ、通常２０ｎｍ以下、好ましくは１５ｎｍ以下の範囲において、設定しうる。
【００８２】
ステップＳ−２５２Ｓでの判定の結果、面内レターデーションＲｅに閾値よりも小さい値が含まれる場合には、ピニング条件調整部２５３Ｓが、ステップＳ−２５３Ｓを行う。このステップＳ−２５３Ｓでは、ピニング条件調整部２５３Ｓが、ピニング針１３０Ｓに印加されるピニング電圧を調整する。具体的には、ピニング条件調整部２５３Ｓは、ピニング針１３０Ｓに印加されるピニング電圧の大きさを大きくする調整を行う。この際、一回の調整当たりのピニング電圧の大きさの増加量は、一定でもよく、一定でなくてもよい。
【００８３】
ピニング電圧の大きさが大きくなると、ピニング針１３０Ｓから溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓに付与される電荷の量が増加するので、フィルム端部３０Ｓとキャストロール１２０との間の静電気力が上昇する。よって、その上昇した静電気力の分だけ、フィルム端部３０Ｓとキャストロール１２０との間の密着力が上昇する。したがって、その上昇した密着力に応じて、フィルム端部３０Ｓにおいて面内レターデーションＲｅは大きくなり、また、拘束力が上昇する。
【００８４】
このステップＳ−２５３Ｓの後、制御は、ステップＳ−２５１Ｓに戻る。ただし、通常は、ステップＳ−２５３Ｓで行われたピニング電圧の調整によって変化した後のフィルム端部３０Ｓの面内レターデーションＲｅの情報を、情報取込部２５１Ｓが適切に取り込めるようにするため、第一実施形態と同じく、ステップＳ−２５３ＳとステップＳ−２５１Ｓとの間には、所定の時間を空ける。具体的には、ピニング針１３０Ｓの位置から、偏光カメラ２４０Ｓの位置まで、フィルム（溶融フィルム又は樹脂フィルム）を搬送するために要する時間以上の時間を空けることが望ましい。
【００８５】
このように、ステップＳ−２５１ＳからステップＳ−２５３Ｓまでを繰り返すことにより、ピニング針１３０Ｓに印加されるピニング電圧が、フィルム端部３０Ｓでの面内レターデーションＲｅが閾値以上となるように調整されるので、偏光カメラ２４０Ｓで測定される面内レターデーションＲｅには、閾値より小さい値が含まれなくなる。そうすると、ステップＳ−２５２Ｓにおいて、情報判定部２５２Ｓが、情報取込部２５１Ｓによって取り込まれた面内レターデーションＲｅに閾値よりも小さい値が含まれない、と判定する。このように情報判定部２５２Ｓが判定した場合、Ｓ側制御部２５０Ｓにおける処理を完了する。
【００８６】
また、制御部２５０のＫ側制御部２５０Ｋにおいても、情報取込部２５１Ｋ、情報判定部２５２Ｋ及びピニング条件調整部２５３Ｋが、Ｓ側制御部２５０Ｓの情報取込部２５１Ｓ、情報判定部２５２Ｓ及びピニング条件調整部２５３Ｓが行ったのと同じ手順で、フィルム端部３０Ｋでの面内レターデーションＲｅを閾値以上にするようにピニング電圧を調整する制御を行う。このとき、情報判定部２５２Ｋで採用される面内レターデーションＲｅの閾値は、情報判定部２５２Ｓで採用される閾値と異なっていてもよいが、両方のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋでの拘束力を均一にする観点では、同じであることが好ましい。
【００８７】
したがって、第五工程を行うことにより、樹脂フィルム１０のフィルム端部３０Ｓ及びフィルム端部３０Ｋの両方において、面内レターデーションＲｅを閾値以上にできる。このように閾値以上の面内レターデーションＲｅが測定されている状態では、ピニング処理によって十分に大きい拘束力が、溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋの両方で得られる。よって、このときのピニング処理の処理条件を維持しながら、前記の第一工程〜第三工程による樹脂フィルム１０の製造を更に続けることにより、搬送不具合及び破断を抑制しながら、樹脂フィルム１０の製造を行うことができる。したがって、製品として得られる樹脂フィルムの面積を広くできるので、高い樹脂得率を達成することができる。また、本実施形態によれば、第一実施形態と同じ利点を得ることができる。
【００８８】
［３．第三実施形態］
上述した第一実施形態及び第二実施形態では、ピニング針を用いた静電ピニング処理をピニング処理として採用したが、ピニング処理は静電ピニング処理に限定されない。例えば、ピニング処理として、エアピニング処理を採用してもよい。以下、このようにエアピニング処理を採用した実施形態の例として、第三実施形態を説明する。
【００８９】
図１１は、本発明の第三実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置３００を模式的に示す側面図である。また、図１２は、本発明の第三実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置３００を模式的に示す斜視図である。ただし、図１２では、制御部３５０の図示は省略する。
図１１及び図１２に示すように、本発明の第三実施形態に係る製造装置３００は、ピニング針１３０Ｓ及び１３０Ｋの代わりに、溶融フィルム２０にエアを吹き付けうるエアノズル３３０Ｓ及び３３０Ｋをピニング装置として備えること、並びに、制御部１５０の代わりに、エアノズル３３０Ｓ及び３３０Ｋのエア圧をピニング処理の処理条件として調整しうる制御部３５０を備えること、以外は、第一実施形態に係る製造装置１００と同じに設けられている。よって、本実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置３００は、第一実施形態において説明したのと同じ押出機１１０、キャストロール１２０、並びに、偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋを備える。
【００９０】
図１２に示すように、製造装置３００は、ピニング装置としてエアノズル３３０Ｓ及び３３０Ｋを備える。Ｓ側のエアノズル３３０Ｓは、溶融フィルム２０の一方のフィルム端部３０Ｓに所定のエア圧でエアを吹き付けうるように設けられる。他方、Ｋ側のエアノズル３３０Ｋは、溶融フィルム２０の他方のフィルム端部３０Ｋに所定のエア圧でエアを吹き付けうるように設けられる。これらのエアノズル３３０Ｓ及び３３０Ｋは、ＭＤ方向においては、押出機１１０から供給される溶融フィルム２０がキャストロール１２０の周面１２１に受けられる地点のなるべく近くに設けられることが好ましい。これにより、ネックインの影響を効果的に排除したり、キャストロールによる動力を溶融フィルム２０により多く伝達して円滑なフィルム搬送を達成したりできる。
【００９１】
エアノズル３３０Ｓ及び３３０Ｋには、図示しない配管が接続され、溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋに吹き付けるためのエアを供給されるように設けられている。また、エアノズル３３０Ｓ及び３３０Ｋは、制御部３５０に接続され、エアノズル３３０Ｓ及び３３０Ｋのエア圧の大きさが、制御部３５０によって制御されるように設けられている。
【００９２】
制御部３５０は、偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋで測定された配向角θに基づいて、エアノズル３３０Ｓ及び３３０Ｋによるエアピニング処理の処理条件を調整しうる制御装置である。この制御部３５０は、偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋに接続され、これら偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋから送られる各測定点での配向角θの情報を受け取りうるように設けられている。
【００９３】
図１３は、本発明の第三実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置３００が備える制御部３５０の構成を示すブロック図である。図１３に示すように、制御部３５０は、Ｓ側の偏光カメラ１４０Ｓで測定された配向角θに基づいてエアノズル３３０Ｓによるエアピニング処理の処理条件を調整するためのＳ側制御部３５０Ｓと、Ｋ側の偏光カメラ１４０Ｋで測定された配向角θに基づいてエアノズル３３０Ｋによるエアピニング処理の処理条件を調整するためのＫ側制御部３５０Ｋと、を備える。
【００９４】
Ｓ側制御部３５０Ｓは、偏光カメラ１４０Ｓから送られてくる配向角θの情報を取り込むための情報取込部３５１Ｓと；取り込まれた配向角θの情報に、閾値未満の値が含まれるか否かを判定するための情報判定部３５２Ｓと；配向角θの情報に閾値未満の値が含まれると判定された場合に、エアノズル３３０Ｓのエア圧の大きさを大きくするように調整するピニング条件調整部３５３Ｓと；を備える。
【００９５】
Ｋ側制御部３５０Ｋは、偏光カメラ１４０Ｋから送られてくる配向角θの情報を取り込むための情報取込部３５１Ｋと；取り込まれた配向角θの情報に、閾値未満の値が含まれるか否かを判定するための情報判定部３５２Ｋと；配向角θの情報に閾値未満の値が含まれると判定された場合に、エアノズル３３０Ｋのエア圧の大きさを大きくするように調整するピニング条件調整部３５３Ｋと；を備える。
【００９６】
本発明の第三実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置３００は、以上のように設けられている。この製造装置３００を用いた樹脂フィルム１０の製造方法は、溶融フィルム２０にエアを吹き付けることを含むエアピニング処理をピニング処理として行うこと、並びに、溶融フィルム２０に吹き付けるエア圧を調整することをピニング処理の処理条件の調整として行うこと以外は、第一実施形態に係る製造方法と同様に実施しうる。よって、本実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造方法は、第一実施形態に係る製造方法と同じ第一工程、第三工程及び第四工程と、
第一工程で得られた溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋにエアピニング処理を施す第二工程と、
第四工程で測定された配向角θに基づいて、エアピニング処理の処理条件としてエア圧を調整する第五工程と、を含む。
【００９７】
第一工程は、第一実施形態に係る製造方法と同じく行うことができる。
【００９８】
第二工程では、第一実施形態で形成された溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋに、エアピニング処理を施す。具体的には、エアノズル３３０Ｓ及び３３０Ｋからフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋにエアを吹き付けることにより、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋをキャストロール１２０の周面１２１に押し付けて、接触させる。この際、前記接触の密着力は、通常、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋに吹き付けられるエアのエア圧の大きさに依存する。十分に大きい密着力でキャストロール１２０の周面１２１に接触した部分では、溶融フィルム２０はキャストロール１２０の周面１２１に拘束され、幅方向への移動が抑制される。他方、溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋ以外の部分は、キャストロール１２０の周面１２１には接触しない。前記のエアピニング処理において、最初のエア圧は、通常、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋとキャストロール１２０の周面１２１との密着力が過大とならないように、適切に設定される。
【００９９】
第三工程及び第四工程は、第一実施形態に係る製造方法と同じく行うことができる。
【０１００】
第五工程では、偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋで測定された配向角θに基づいて、制御部３５０が、エアピニング処理の処理条件を調整する。具体的には、制御部３５０のＳ側制御部３５０Ｓが、偏光カメラ１４０Ｓから送られてくる配向角θに基づいて、Ｓ側のエアノズル３３０Ｓによるピニング処理の処理条件としてのエア圧を調整する制御を行い、また、制御部３５０のＫ側制御部３５０Ｋが、偏光カメラ１４０Ｋから送られてくる配向角θに基づいて、Ｋ側のエアノズル３３０Ｋによるピニング処理の処理条件としてのエア圧を調整する制御を行う。
【０１０１】
図１４は、本発明の第三実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造方法の第五工程においてＳ側制御部３５０Ｓが実行する制御手順を示すフローチャートである。図１４に示すように、Ｓ側制御部３５０Ｓによる処理では、まず、ステップＳ−３５１Ｓを行う。このステップＳ−３５１Ｓでは、情報取込部３５１が、偏光カメラ１４０Ｓから送られてくる配向角θの情報を取り込む。
【０１０２】
次いで、情報判定部３５２Ｓが、ステップＳ−３５２Ｓを行う。このステップＳ−３５２Ｓでは、取り込んだ配向角θに閾値よりも小さい値が含まれるかを、情報判定部３５２Ｓが判定する。具体的な判定は、第一実施形態で説明した情報判定部１５２Ｓが行うステップＳ−１５２Ｓと同じように行いうる。
【０１０３】
ステップＳ−３５２Ｓでの判定の結果、配向角θに閾値よりも小さい値が含まれる場合には、ピニング条件調整部３５３Ｓが、ステップＳ−３５３Ｓを行う。このステップＳ−３５３Ｓでは、ピニング条件調整部３５３Ｓが、エアノズル３３０Ｓから溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓに吹き付けられるエアのエア圧を調整する。具体的には、ピニング条件調整部３５３Ｓは、エア圧の大きさを大きくする調整を行う。この際、一回の調整当たりのエア圧の大きさの増加量は、一定でもよく、一定でなくてもよい。
【０１０４】
エア圧の大きさが大きくなると、その上昇したエア圧の分だけ、フィルム端部３０Ｓとキャストロール１２０との間の密着力が上昇する。したがって、その上昇した密着力に応じて、フィルム端部３０Ｓにおいて配向角θは大きくなり、また、拘束力が上昇する。
【０１０５】
このステップＳ−３５３Ｓの後、制御は、ステップＳ−３５１Ｓに戻る。ただし、通常は、第一実施形態及び第二実施形態と同じく、ステップＳ−３５３ＳとステップＳ−３５１Ｓとの間には、所定の時間を空けることが望ましい。具体的には、エアノズル３３０Ｓの位置から、偏光カメラ１４０Ｓの位置まで、フィルム（溶融フィルム又は樹脂フィルム）を搬送するために要する時間以上の時間を空けることが望ましい。
【０１０６】
このように、ステップＳ−３５１ＳからステップＳ−３５３Ｓまでを繰り返すことにより、エアノズル３３０Ｓのエア圧が、フィルム端部３０Ｓでの配向角θが閾値以上となるように調整されるので、偏光カメラ１４０Ｓで測定される配向角θには、閾値より小さい値が含まれなくなる。そうすると、ステップＳ−３５２Ｓにおいて、情報判定部３５２Ｓが、情報取込部３５１Ｓによって取り込まれた配向角θに閾値よりも小さい値が含まれない、と判定する。このように情報判定部３５２Ｓが判定した場合、Ｓ側制御部３５０Ｓにおける処理を完了する。
【０１０７】
また、制御部３５０のＫ側制御部３５０Ｋにおいても、情報取込部３５１Ｋ、情報判定部３５２Ｋ及びピニング条件調整部３５３Ｋが、Ｓ側制御部３５０Ｓの情報取込部３５１Ｓ、情報判定部３５２Ｓ及びピニング条件調整部３５３Ｓが行ったのと同じ手順で、フィルム端部３０Ｋでの配向角θを閾値以上にするようにエア圧を調整する制御を行う。このとき、情報判定部３５２Ｋで採用される配向角θの閾値は、情報判定部３５２Ｓで採用される閾値と異なっていてもよいが、両方のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋでの拘束力を均一にする観点では、同じであることが好ましい。
【０１０８】
したがって、第五工程を行うことにより、樹脂フィルム１０のフィルム端部３０Ｓ及びフィルム端部３０Ｋの両方において、配向角θを閾値以上にできる。このように閾値以上の配向角θが測定されている状態では、ピニング処理によって十分に大きい拘束力が、溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋの両方で得られる。よって、このときのピニング処理の処理条件を維持しながら、前記の第一工程〜第三工程による樹脂フィルム１０の製造を更に続けることにより、搬送不具合及び破断を抑制しながら、樹脂フィルム１０の製造を行うことができる。したがって、製品として得られる樹脂フィルムの面積を広くできるので、高い樹脂得率を達成することができる。また、本実施形態によれば、第一実施形態及び第二実施形態と同じ利点を得ることができる。
【０１０９】
［４．第四実施形態］
上述した第三実施形態では、エアピニング処理の処理条件の調整のための基準として用いる光学特性として配向角θを採用したが、光学特性として、面内レターデーションＲｅを採用してもよい。以下、その実施形態の例として、第四実施形態を説明する。
【０１１０】
図１５は、本発明の第四実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置４００を模式的に示す側面図である。また、図１６は、本発明の第四実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置４００を模式的に示す斜視図である。ただし、図１６では、制御部４５０の図示は省略する。
図１５及び図１６に示すように、本発明の第四実施形態に係る製造装置４００は、偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋの代わりに、樹脂フィルム１０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋの面内レターデーションＲｅを測定しうる偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋをセンサとして備えること、並びに、制御部１５０の代わりに、偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋから送られる面内レターデーションＲｅに基づいてピニング処理の処理条件を調整しうる制御部４５０を備えること、以外は、第三実施形態に係る製造装置３００と同じに設けられている。偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋは、第二実施形態で説明したものと同じである。よって、本実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置４００は、第一実施形態において説明したのと同じ押出機１１０及びキャストロール１２０、第二実施形態で説明したのと同じ偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋ、並びに、第三実施形態で説明したのと同じピニング装置としてのエアノズル３３０Ｓ及び３３０Ｋを備える。
【０１１１】
制御部４５０は、偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋで測定された面内レターデーションＲｅに基づいて、エアノズル３３０Ｓ及び３３０Ｋによるエアピニング処理の処理条件を調整しうる制御装置である。この制御部４５０は、偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋに接続され、これら偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋから送られる各測定点での面内レターデーションＲｅの情報を受け取りうるように設けられている。
【０１１２】
図１７は、本発明の第四実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置４００が備える制御部４５０の構成を示すブロック図である。図１７に示すように、制御部４５０は、Ｓ側の偏光カメラ２４０Ｓで測定された面内レターデーションＲｅに基づいてエアノズル３３０Ｓによるエアピニング処理の処理条件を調整するためのＳ側制御部４５０Ｓと、Ｋ側の偏光カメラ２４０Ｋで測定された面内レターデーションＲｅに基づいてエアノズル３３０Ｋによるエアピニング処理の処理条件を調整するためのＫ側制御部４５０Ｋと、を備える。
【０１１３】
Ｓ側制御部４５０Ｓは、偏光カメラ２４０Ｓから送られてくる面内レターデーションＲｅの情報を取り込むための情報取込部４５１Ｓと；取り込まれた面内レターデーションＲｅの情報に、閾値未満の値が含まれるか否かを判定するための情報判定部４５２Ｓと；面内レターデーションＲｅの情報に閾値未満の値が含まれると判定された場合に、エアノズル３３０Ｓのエア圧の大きさを大きくするように調整するピニング条件調整部４５３Ｓと；を備える。
【０１１４】
Ｋ側制御部４５０Ｋは、偏光カメラ２４０Ｋから送られてくる面内レターデーションＲｅの情報を取り込むための情報取込部４５１Ｋと；取り込まれた面内レターデーションＲｅの情報に、閾値未満の値が含まれるか否かを判定するための情報判定部４５２Ｋと；面内レターデーションＲｅの情報に閾値未満の値が含まれると判定された場合に、エアノズル３３０Ｋのエア圧の大きさを大きくするように調整するピニング条件調整部４５３Ｋと；を備える。
【０１１５】
本発明の第四実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置４００は、以上のように設けられている。この製造装置４００を用いた樹脂フィルム１０の製造方法は、光学特性として配向角θの代わりに面内レターデーションＲｅを採用したこと以外は、第三実施形態に係る製造方法と同様に実施しうる。よって、本実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造方法は、第三実施形態に係る製造方法と同じ第一工程、第二工程及び第三工程と、
ピニング処理を施されたフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋにおいて、樹脂フィルム１０の光学特性としての面内レターデーションＲｅを測定する第四工程と、
測定された面内レターデーションＲｅに基づいて、エアピニング処理の処理条件を調整する第五工程と、を含む。
【０１１６】
第一工程、第二工程及び第三工程は、第三実施形態に係る製造方法と同じく行うことができる。
【０１１７】
第四工程は、第二実施形態に係る製造方法と同じく行うことができる。よって、第四工程では、偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋを用いて、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋにおける樹脂フィルム１０の面内レターデーションＲｅを、単独の測定点又は幅方向の複数の測定点において、測定する。測定された面内レターデーションＲｅの情報は、制御部４５０へと送られる。
【０１１８】
第五工程では、偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋで測定された面内レターデーションＲｅに基づいて、制御部４５０が、エアピニング処理の処理条件を調整する。具体的には、制御部４５０のＳ側制御部４５０Ｓが、偏光カメラ２４０Ｓから送られてくる面内レターデーションＲｅに基づいて、Ｓ側のエアノズル３３０Ｓによるピニング処理の処理条件としてのエア圧を調整する制御を行い、また、制御部３５０のＫ側制御部３５０Ｋが、偏光カメラ２４０Ｋから送られてくる面内レターデーションＲｅに基づいて、Ｋ側のエアノズル３３０Ｋによるピニング処理の処理条件としてのエア圧を調整する制御を行う。
【０１１９】
図１８は、本発明の第四実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造方法の第五工程においてＳ側制御部４５０Ｓが実行する制御手順を示すフローチャートである。図１８に示すように、Ｓ側制御部４５０Ｓによる処理では、まず、ステップＳ−４５１Ｓを行う。このステップＳ−４５１Ｓでは、情報取込部４５１が、偏光カメラ２４０Ｓから送られてくる面内レターデーションＲｅの情報を取り込む。
【０１２０】
次いで、情報判定部４５２Ｓが、ステップＳ−４５２Ｓを行う。このステップＳ−４５２Ｓでは、取り込んだ面内レターデーションＲｅに閾値よりも小さい値が含まれるかを、情報判定部４５２Ｓが判定する。具体的な判定は、第二実施形態で説明した情報判定部２５２Ｓが行うステップＳ−２５２Ｓと同じように行いうる。
【０１２１】
ステップＳ−４５２Ｓでの判定の結果、面内レターデーションＲｅに閾値よりも小さい値が含まれる場合には、ピニング条件調整部４５３Ｓが、ステップＳ−４５３Ｓを行う。このステップＳ−４５３Ｓでは、ピニング条件調整部４５３Ｓが、エアノズル３３０Ｓから溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓに吹き付けられるエアのエア圧を調整する。具体的には、ピニング条件調整部４５３Ｓは、エア圧の大きさを大きくする調整を行う。この際、一回の調整当たりのエア圧の大きさの増加量は、一定でもよく、一定でなくてもよい。
【０１２２】
エア圧の大きさが大きくなると、その上昇したエア圧の分だけ、フィルム端部３０Ｓとキャストロール１２０との間の密着力が上昇する。したがって、その上昇した密着力に応じて、フィルム端部３０Ｓにおいて面内レターデーションＲｅは大きくなり、また、拘束力が上昇する。
【０１２３】
このステップＳ−４５３Ｓの後、制御は、ステップＳ−４５１Ｓに戻る。ただし、通常は、第一実施形態から第三実施形態と同じく、ステップＳ−４５３ＳとステップＳ−４５１Ｓとの間には、所定の時間を空けることが望ましい。具体的には、エアノズル３３０Ｓの位置から、偏光カメラ２４０Ｓの位置まで、フィルム（溶融フィルム又は樹脂フィルム）を搬送するために要する時間以上の時間を空けることが望ましい。
【０１２４】
このように、ステップＳ−４５１ＳからステップＳ−４５３Ｓまでを繰り返すことにより、エアノズル３３０Ｓのエア圧が、フィルム端部３０Ｓでの面内レターデーションＲｅが閾値以上となるように調整されるので、偏光カメラ２４０Ｓで測定される面内レターデーションＲｅには、閾値より小さい値が含まれなくなる。そうすると、ステップＳ−４５２Ｓにおいて、情報判定部４５２Ｓが、情報取込部４５１Ｓによって取り込まれた面内レターデーションＲｅに閾値よりも小さい値が含まれない、と判定する。このように情報判定部４５２Ｓが判定した場合、Ｓ側制御部４５０Ｓにおける処理を完了する。
【０１２５】
また、制御部４５０のＫ側制御部４５０Ｋにおいても、情報取込部４５１Ｋ、情報判定部４５２Ｋ及びピニング条件調整部４５３Ｋが、Ｓ側制御部４５０Ｓの情報取込部４５１Ｓ、情報判定部４５２Ｓ及びピニング条件調整部４５３Ｓが行ったのと同じ手順で、フィルム端部３０Ｋでの面内レターデーションＲｅを閾値以上にするようにエア圧を調整する制御を行う。このとき、情報判定部４５２Ｋで採用される面内レターデーションＲｅの閾値は、情報判定部４５２Ｓで採用される閾値と異なっていてもよいが、両方のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋでの拘束力を均一にする観点では、同じであることが好ましい。
【０１２６】
したがって、第五工程を行うことにより、樹脂フィルム１０のフィルム端部３０Ｓ及びフィルム端部３０Ｋの両方において、面内レターデーションＲｅを閾値以上にできる。このように閾値以上の面内レターデーションＲｅが測定されている状態では、ピニング処理によって十分に大きい拘束力が、溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋの両方で得られる。よって、このときのピニング処理の処理条件を維持しながら、前記の第一工程〜第三工程による樹脂フィルム１０の製造を更に続けることにより、搬送不具合及び破断を抑制しながら、樹脂フィルム１０の製造を行うことができる。したがって、製品として得られる樹脂フィルムの面積を広くできるので、高い樹脂得率を達成することができる。また、本実施形態によれば、第一実施形態から第三実施形態と同じ利点を得ることができる。
【０１２７】
［５．第五実施形態］
ピニング処理として、タッチピニング処理を採用してもよい。以下、このようにエアピニング処理を採用した実施形態の例として、第五実施形態を説明する。
【０１２８】
図１９は、本発明の第五実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置５００を模式的に示す側面図である。また、図２０は、本発明の第五実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置５００を模式的に示す斜視図である。ただし、図２０では、制御部５５０の図示は省略する。
図１９及び図２０に示すように、本発明の第五実施形態に係る製造装置５００は、ピニング針１３０Ｓ及び１３０Ｋの代わりに、溶融フィルム２０をキャストロール１２０の周面１２１に押し付けうる押圧具としてのタッチロール５３０Ｓ及び５３０Ｋをピニング装置として備えること、並びに、制御部１５０の代わりに、タッチロール５３０Ｓ及び５３０Ｋが溶融フィルム２０を押し付けるタッチ圧をピニング処理の処理条件として調整しうる制御部５５０を備えること、以外は、第一実施形態に係る製造装置１００と同じに設けられている。よって、本実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置５００は、第一実施形態において説明したのと同じ押出機１１０、キャストロール１２０、並びに、偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋを備える。
【０１２９】
図２０に示すように、製造装置５００は、ピニング装置としてタッチロール５３０Ｓ及び５３０Ｋを備える。Ｓ側のタッチロール５３０Ｓは、溶融フィルム２０の一方のフィルム端部３０Ｓを所定のタッチ圧でキャストロール１２０の周面１２１に押し付けうるように設けられる。他方、Ｋ側のタッチロール５３０Ｋは、溶融フィルム２０の他方のフィルム端部３０Ｋを所定のタッチ圧でキャストロール１２０の周面１２１に押し付けうるように設けられる。これらのタッチロール５３０Ｓ及び５３０Ｋは、ＭＤ方向においては、押出機１１０から供給される溶融フィルム２０がキャストロール１２０の周面１２１に受けられる地点のなるべく近くに設けられることが好ましい。これにより、ネックインの影響を効果的に排除したり、キャストロールによる動力を溶融フィルム２０により多く伝達して円滑なフィルム搬送を達成したりできる。
【０１３０】
タッチロール５３０Ｓ及び５３０Ｋには、図示しないエアシリンダ等の付勢力調整装置が取り付けられ、この付勢力調整装置から与えられる付勢力に応じたタッチ圧で、タッチロール５３０Ｓ及び５３０Ｋは溶融フィルム２０をキャストロール１２０の周面１２１に押し付けられるように設けられている。また、前記のタッチロール５３０Ｓ及び５３０Ｋは、制御部５５０に接続され、付勢力調整装置から与えられる付勢力が調整されることにより、タッチ圧の大きさが、制御部５５０によって制御されるように設けられている。
【０１３１】
制御部５５０は、偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋで測定された配向角θに基づいて、タッチロール５３０Ｓ及び５３０Ｋによるタッチピニング処理の処理条件を調整しうる制御装置である。この制御部５５０は、偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋに接続され、これら偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋから送られる各測定点での配向角θの情報を受け取りうるように設けられている。
【０１３２】
図２１は、本発明の第五実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置５００が備える制御部５５０の構成を示すブロック図である。図２１に示すように、制御部５５０は、Ｓ側の偏光カメラ１４０Ｓで測定された配向角θに基づいてタッチロール５３０Ｓによるタッチピニング処理の処理条件を調整するためのＳ側制御部５５０Ｓと、Ｋ側の偏光カメラ１４０Ｋで測定された配向角θに基づいてタッチロール５３０Ｋによるタッチピニング処理の処理条件を調整するためのＫ側制御部５５０Ｋと、を備える。
【０１３３】
Ｓ側制御部５５０Ｓは、偏光カメラ１４０Ｓから送られてくる配向角θの情報を取り込むための情報取込部５５１Ｓと；取り込まれた配向角θの情報に、閾値未満の値が含まれるか否かを判定するための情報判定部５５２Ｓと；配向角θの情報に閾値未満の値が含まれると判定された場合に、タッチロール５３０Ｓのタッチ圧の大きさを大きくするように調整するピニング条件調整部５５３Ｓと；を備える。
【０１３４】
Ｋ側制御部５５０Ｋは、偏光カメラ１４０Ｋから送られてくる配向角θの情報を取り込むための情報取込部５５１Ｋと；取り込まれた配向角θの情報に、閾値未満の値が含まれるか否かを判定するための情報判定部５５２Ｋと；配向角θの情報に閾値未満の値が含まれると判定された場合に、タッチロール５３０Ｋのタッチ圧の大きさを大きくするように調整するピニング条件調整部５５３Ｋと；を備える。
【０１３５】
本発明の第五実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置５００は、以上のように設けられている。この製造装置５００を用いた樹脂フィルム１０の製造方法は、溶融フィルム２０をタッチロール５３０Ｓ及び５３０Ｋでキャストロール１２０の周面１２１に押し付けることを含むタッチピニング処理をピニング処理として行うこと、並びに、タッチロール５３０Ｓ及び５３０Ｋが溶融フィルム２０をキャストロール１２０の周面１２１に押し付けるタッチ圧を調整することをピニング処理の処理条件の調整として行うこと以外は、第一実施形態に係る製造方法と同様に実施しうる。よって、本実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造方法は、第一実施形態に係る製造方法と同じ第一工程、第三工程及び第四工程と、
第一工程で得られた溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋにタッチピニング処理を施す第二工程と、
第四工程で測定された配向角θに基づいて、タッチピニング処理の処理条件としてタッチ圧を調整する第五工程と、を含む。
【０１３６】
第一工程は、第一実施形態に係る製造方法と同じく行うことができる。
【０１３７】
第二工程では、第一実施形態で形成された溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋに、タッチピニング処理を施す。具体的には、タッチロール５３０Ｓ及び５３０Ｋで溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋをキャストロール１２０の周面１２１に押し付けることにより、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋを接触させる。この際、前記接触の密着力は、通常、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋにタッチロール５３０Ｓ及び５３０Ｋのタッチ圧の大きさに依存する。十分に大きい密着力でキャストロール１２０の周面１２１に接触した部分では、溶融フィルム２０はキャストロール１２０の周面１２１に拘束され、幅方向への移動が抑制される。他方、溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋ以外の部分は、キャストロール１２０の周面１２１には接触しない。前記のタッチピニング処理において、最初のタッチ圧は、通常、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋとキャストロール１２０の周面１２１との密着力が過大とならないように、適切に設定される。
【０１３８】
第三工程及び第四工程は、第一実施形態に係る製造方法と同じく行うことができる。
【０１３９】
第五工程では、偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋで測定された配向角θに基づいて、制御部５５０が、タッチピニング処理の処理条件を調整する。具体的には、制御部５５０のＳ側制御部５５０Ｓが、偏光カメラ１４０Ｓから送られてくる配向角θに基づいて、Ｓ側のタッチロール５３０Ｓによるピニング処理の処理条件としてのタッチ圧を調整する制御を行い、また、制御部５５０のＫ側制御部５５０Ｋが、偏光カメラ１４０Ｋから送られてくる配向角θに基づいて、Ｋ側のタッチロール５３０Ｋによるピニング処理の処理条件としてのタッチ圧を調整する制御を行う。
【０１４０】
図２２は、本発明の第五実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造方法の第五工程においてＳ側制御部５５０Ｓが実行する制御手順を示すフローチャートである。図２２に示すように、Ｓ側制御部５５０Ｓによる処理では、まず、ステップＳ−５５１Ｓを行う。このステップＳ−５５１Ｓでは、情報取込部５５１が、偏光カメラ１４０Ｓから送られてくる配向角θの情報を取り込む。
【０１４１】
次いで、情報判定部５５２Ｓが、ステップＳ−５５２Ｓを行う。このステップＳ−５５２Ｓでは、取り込んだ配向角θに閾値よりも小さい値が含まれるかを、情報判定部５５２Ｓが判定する。具体的な判定は、第一実施形態で説明した情報判定部１５２Ｓが行うステップＳ−１５２Ｓと同じように行いうる。
【０１４２】
ステップＳ−５５２Ｓでの判定の結果、配向角θに閾値よりも小さい値が含まれる場合には、ピニング条件調整部５５３Ｓが、ステップＳ−５５３Ｓを行う。このステップＳ−５５３Ｓでは、ピニング条件調整部５５３Ｓが、タッチロール５３０Ｓが溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓをキャストロール１２０の周面１２１に押し付けるタッチ圧を調整する。具体的には、ピニング条件調整部５５３Ｓは、タッチ圧の大きさを大きくする調整を行う。この際、一回の調整当たりのタッチ圧の大きさの増加量は、一定でもよく、一定でなくてもよい。
【０１４３】
タッチ圧の大きさが大きくなると、その上昇したタッチ圧の分だけ、フィルム端部３０Ｓとキャストロール１２０との間の密着力が上昇する。したがって、その上昇した密着力に応じて、フィルム端部３０Ｓにおいて配向角θは大きくなり、また、拘束力が上昇する。
【０１４４】
このステップＳ−５５３Ｓの後、制御は、ステップＳ−５５１Ｓに戻る。ただし、通常は、第一実施形態から第四実施形態と同じく、ステップＳ−５５３ＳとステップＳ−５５１Ｓとの間には、所定の時間を空けることが望ましい。具体的には、タッチロール５３０Ｓの位置から、偏光カメラ１４０Ｓの位置まで、フィルム（溶融フィルム又は樹脂フィルム）を搬送するために要する時間以上の時間を空けることが望ましい。
【０１４５】
このように、ステップＳ−５５１ＳからステップＳ−５５３Ｓまでを繰り返すことにより、タッチロール５３０Ｓのタッチ圧が、フィルム端部３０Ｓでの配向角θが閾値以上となるように調整されるので、偏光カメラ１４０Ｓで測定される配向角θには、閾値より小さい値が含まれなくなる。そうすると、ステップＳ−５５２Ｓにおいて、情報判定部５５２Ｓが、情報取込部５５１Ｓによって取り込まれた配向角θに閾値よりも小さい値が含まれない、と判定する。このように情報判定部５５２Ｓが判定した場合、Ｓ側制御部５５０Ｓにおける処理を完了する。
【０１４６】
また、制御部５５０のＫ側制御部５５０Ｋにおいても、情報取込部５５１Ｋ、情報判定部５５２Ｋ及びピニング条件調整部５５３Ｋが、Ｓ側制御部５５０Ｓの情報取込部５５１Ｓ、情報判定部５５２Ｓ及びピニング条件調整部５５３Ｓが行ったのと同じ手順で、フィルム端部３０Ｋでの配向角θを閾値以上にするようにタッチ圧を調整する制御を行う。このとき、情報判定部５５２Ｋで採用される配向角θの閾値は、情報判定部５５２Ｓで採用される閾値と異なっていてもよいが、両方のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋでの拘束力を均一にする観点では、同じであることが好ましい。
【０１４７】
したがって、第五工程を行うことにより、樹脂フィルム１０のフィルム端部３０Ｓ及びフィルム端部３０Ｋの両方において、配向角θを閾値以上にできる。このように閾値以上の配向角θが測定されている状態では、ピニング処理によって十分に大きい拘束力が、溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋの両方で得られる。よって、このときのピニング処理の処理条件を維持しながら、前記の第一工程〜第三工程による樹脂フィルム１０の製造を更に続けることにより、搬送不具合及び破断を抑制しながら、樹脂フィルム１０の製造を行うことができる。したがって、製品として得られる樹脂フィルムの面積を広くできるので、高い樹脂得率を達成することができる。また、本実施形態によれば、第一実施形態から第四実施形態と同じ利点を得ることができる。
【０１４８】
［６．第六実施形態］
上述した第五実施形態では、タッチピニング処理の処理条件の調整のための基準として用いる光学特性として配向角θを採用したが、光学特性として、面内レターデーションＲｅを採用してもよい。以下、その実施形態の例として、第六実施形態を説明する。
【０１４９】
図２３は、本発明の第六実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置６００を模式的に示す側面図である。また、図２４は、本発明の第六実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置６００を模式的に示す斜視図である。ただし、図２４では、制御部６５０の図示は省略する。
図２３及び図２４に示すように、本発明の第六実施形態に係る製造装置６００は、偏光カメラ１４０Ｓ及び１４０Ｋの代わりに、樹脂フィルム１０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋの面内レターデーションＲｅを測定しうる偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋをセンサとして備えること、並びに、制御部１５０の代わりに、偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋから送られる面内レターデーションＲｅに基づいてピニング処理の処理条件を調整しうる制御部６５０を備えること、以外は、第五実施形態に係る製造装置５００と同じに設けられている。偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋは、第二実施形態で説明したものと同じである。よって、本実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置６００は、第一実施形態において説明したのと同じ押出機１１０及びキャストロール１２０、第二実施形態で説明したのと同じ偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋ、並びに、第五実施形態で説明したのと同じピニング装置としてのタッチロール５３０Ｓ及び５３０Ｋを備える。
【０１５０】
制御部６５０は、偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋで測定された面内レターデーションＲｅに基づいて、タッチロール５３０Ｓ及び５３０Ｋによるタッチピニング処理の処理条件を調整しうる制御装置である。この制御部６５０は、偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋに接続され、これら偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋから送られる各測定点での面内レターデーションＲｅの情報を受け取りうるように設けられている。
【０１５１】
図２５は、本発明の第六実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置６００が備える制御部６５０の構成を示すブロック図である。図２５に示すように、制御部６５０は、Ｓ側の偏光カメラ２４０Ｓで測定された面内レターデーションＲｅに基づいてタッチロール５３０Ｓによるタッチピニング処理の処理条件を調整するためのＳ側制御部６５０Ｓと、Ｋ側の偏光カメラ２４０Ｋで測定された面内レターデーションＲｅに基づいてタッチロール５３０Ｋによるタッチピニング処理の処理条件を調整するためのＫ側制御部６５０Ｋと、を備える。
【０１５２】
Ｓ側制御部６５０Ｓは、偏光カメラ２４０Ｓから送られてくる面内レターデーションＲｅの情報を取り込むための情報取込部６５１Ｓと；取り込まれた面内レターデーションＲｅの情報に、閾値未満の値が含まれるか否かを判定するための情報判定部６５２Ｓと；面内レターデーションＲｅの情報に閾値未満の値が含まれると判定された場合に、タッチロール５３０Ｓのタッチ圧の大きさを大きくするように調整するピニング条件調整部６５３Ｓと；を備える。
【０１５３】
Ｋ側制御部６５０Ｋは、偏光カメラ２４０Ｋから送られてくる面内レターデーションＲｅの情報を取り込むための情報取込部６５１Ｋと；取り込まれた面内レターデーションＲｅの情報に、閾値未満の値が含まれるか否かを判定するための情報判定部６５２Ｋと；面内レターデーションＲｅの情報に閾値未満の値が含まれると判定された場合に、タッチロール５３０Ｋのタッチ圧の大きさを大きくするように調整するピニング条件調整部６５３Ｋと；を備える。
【０１５４】
本発明の第六実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造装置６００は、以上のように設けられている。この製造装置６００を用いた樹脂フィルム１０の製造方法は、光学特性として配向角θの代わりに面内レターデーションＲｅを採用したこと以外は、第五実施形態に係る製造方法と同様に実施しうる。よって、本実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造方法は、第五実施形態に係る製造方法と同じ第一工程、第二工程及び第三工程と、
ピニング処理を施されたフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋにおいて、樹脂フィルム１０の光学特性としての面内レターデーションＲｅを測定する第四工程と、
測定された面内レターデーションＲｅに基づいて、タッチピニング処理の処理条件を調整する第五工程と、を含む。
【０１５５】
第一工程、第二工程及び第三工程は、第五実施形態に係る製造方法と同じく行うことができる。
【０１５６】
第四工程は、第二実施形態に係る製造方法と同じく行うことができる。よって、第四工程では、偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋを用いて、フィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋにおける樹脂フィルム１０の面内レターデーションＲｅを、単独の測定点又は幅方向の複数の測定点において、測定する。測定された面内レターデーションＲｅの情報は、制御部６５０へと送られる。
【０１５７】
第五工程では、偏光カメラ２４０Ｓ及び２４０Ｋで測定された面内レターデーションＲｅに基づいて、制御部６５０が、タッチピニング処理の処理条件を調整する。具体的には、制御部６５０のＳ側制御部６５０Ｓが、偏光カメラ２４０Ｓから送られてくる面内レターデーションＲｅに基づいて、Ｓ側のタッチロール５３０Ｓによるピニング処理の処理条件としてのタッチ圧を調整する制御を行い、また、制御部６５０のＫ側制御部６５０Ｋが、偏光カメラ２４０Ｋから送られてくる面内レターデーションＲｅに基づいて、Ｋ側のタッチロール５３０Ｋによるピニング処理の処理条件としてのタッチ圧を調整する制御を行う。
【０１５８】
図２６は、本発明の第六実施形態に係る樹脂フィルム１０の製造方法の第五工程においてＳ側制御部６５０Ｓが実行する制御手順を示すフローチャートである。図２６に示すように、Ｓ側制御部６５０Ｓによる処理では、まず、ステップＳ−６５１Ｓを行う。このステップＳ−６５１Ｓでは、情報取込部６５１が、偏光カメラ２４０Ｓから送られてくる面内レターデーションＲｅの情報を取り込む。
【０１５９】
次いで、情報判定部６５２Ｓが、ステップＳ−６５２Ｓを行う。このステップＳ−６５２Ｓでは、取り込んだ面内レターデーションＲｅに閾値よりも小さい値が含まれるかを、情報判定部６５２Ｓが判定する。具体的な判定は、第二実施形態で説明した情報判定部２５２Ｓが行うステップＳ−２５２Ｓと同じように行いうる。
【０１６０】
ステップＳ−６５２Ｓでの判定の結果、面内レターデーションＲｅに閾値よりも小さい値が含まれる場合には、ピニング条件調整部６５３Ｓが、ステップＳ−６５３Ｓを行う。このステップＳ−６５３Ｓでは、ピニング条件調整部６５３Ｓが、タッチロール５３０Ｓが溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓをキャストロール１２０の周面１２１に押し付けるタッチ圧を調整する。具体的には、ピニング条件調整部６５３Ｓは、タッチ圧の大きさを大きくする調整を行う。この際、一回の調整当たりのタッチ圧の大きさの増加量は、一定でもよく、一定でなくてもよい。
【０１６１】
タッチ圧の大きさが大きくなると、その上昇したタッチ圧の分だけ、フィルム端部３０Ｓとキャストロール１２０との間の密着力が上昇する。したがって、その上昇した密着力に応じて、フィルム端部３０Ｓにおいて面内レターデーションＲｅは大きくなり、また、拘束力が上昇する。
【０１６２】
このステップＳ−６５３Ｓの後、制御は、ステップＳ−６５１Ｓに戻る。ただし、通常は、第一実施形態から第五実施形態と同じく、ステップＳ−６５３ＳとステップＳ−６５１Ｓとの間には、所定の時間を空けることが望ましい。具体的には、タッチロール５３０Ｓの位置から、偏光カメラ２４０Ｓの位置まで、フィルム（溶融フィルム又は樹脂フィルム）を搬送するために要する時間以上の時間を空けることが望ましい。
【０１６３】
このように、ステップＳ−６５１ＳからステップＳ−６５３Ｓまでを繰り返すことにより、タッチロール５３０Ｓのタッチ圧が、フィルム端部３０Ｓでの面内レターデーションＲｅが閾値以上となるように調整されるので、偏光カメラ２４０Ｓで測定される面内レターデーションＲｅには、閾値より小さい値が含まれなくなる。そうすると、ステップＳ−６５２Ｓにおいて、情報判定部６５２Ｓが、情報取込部６５１Ｓによって取り込まれた面内レターデーションＲｅに閾値よりも小さい値が含まれない、と判定する。このように情報判定部６５２Ｓが判定した場合、Ｓ側制御部６５０Ｓにおける処理を完了する。
【０１６４】
また、制御部６５０のＫ側制御部６５０Ｋにおいても、情報取込部６５１Ｋ、情報判定部６５２Ｋ及びピニング条件調整部６５３Ｋが、Ｓ側制御部６５０Ｓの情報取込部６５１Ｓ、情報判定部６５２Ｓ及びピニング条件調整部６５３Ｓが行ったのと同じ手順で、フィルム端部３０Ｋでの面内レターデーションＲｅを閾値以上にするようにタッチ圧を調整する制御を行う。このとき、情報判定部６５２Ｋで採用される面内レターデーションＲｅの閾値は、情報判定部６５２Ｓで採用される閾値と異なっていてもよいが、両方のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋでの拘束力を均一にする観点では、同じであることが好ましい。
【０１６５】
したがって、第五工程を行うことにより、樹脂フィルム１０のフィルム端部３０Ｓ及びフィルム端部３０Ｋの両方において、面内レターデーションＲｅを閾値以上にできる。このように閾値以上の面内レターデーションＲｅが測定されている状態では、ピニング処理によって十分に大きい拘束力が、溶融フィルム２０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋの両方で得られる。よって、このときのピニング処理の処理条件を維持しながら、前記の第一工程〜第三工程による樹脂フィルム１０の製造を更に続けることにより、搬送不具合及び破断を抑制しながら、樹脂フィルム１０の製造を行うことができる。したがって、製品として得られる樹脂フィルムの面積を広くできるので、高い樹脂得率を達成することができる。また、本実施形態によれば、第一実施形態から第五実施形態と同じ利点を得ることができる。
【０１６６】
［７．変形例］
以上、本発明の第一実施形態から第六実施形態について説明したが、本発明は、更に変更して実施してもよい。
例えば、樹脂フィルム１０の製造方法は、上述した工程に組み合わせて、更に任意の工程を含んでいてもよい。任意の工程としては、例えば、樹脂フィルム１０を延伸する延伸工程、樹脂フィルム１０のフィルム端部３０Ｓ及び３０Ｋを切り除くトリミング工程、樹脂フィルム１０を任意のフィルムと貼り合わせる貼合工程、樹脂フィルムの表面に表面処理を施す表面処理工程、樹脂フィルムを巻き取って回収する巻回工程、などが挙げられる。通常、これらの任意に工程を行う場合、通常は、任意の工程を行う前の樹脂フィルム１０に、センサによる光学特性の測定が行われる。
【０１６７】
例えば、配向角θ及び面内レターデーションＲｅのような光学特性の情報は、上述した実施形態で用いたような当該光学特性そのものの情報に限定されず、当該光学特性の情報を含む別の情報であってもよい。具体例を挙げると、樹脂フィルムの厚み方向の両側に偏光子をクロスニコルで配置し、一方の偏光子、樹脂フィルム及び他方の偏光子をこの順で透過する光の光量を光学特性として採用してもよい。前記の光量は、樹脂フィルムの配向角θ及び面内レターデーションＲｅに相関がある。よって、前記の光量の情報を光学特性として用いても、配向角θ又は面内レターデーションθに間接的に基づく適切なフィードバック制御が可能である。
【０１６８】
［８．熱可塑性樹脂］
熱可塑性樹脂には、格別の制限は無く、熱可塑性の重合体を含む任意の樹脂を用いうる。重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド；メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステルの重合体としてのアクリルポリマー；ポリビニルアルコール；ポリカーボネート；ポリアリレート；セルロースエステル重合体；ポリエーテルスルホン；ポリスルホン；ポリアリルサルホン；ポリ塩化ビニル；ノルボルネン系重合体等の、脂環式構造を含有する重合体；棒状液晶ポリマーなどが挙げられる。用語「（メタ）アクリル酸エステル」は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びそれらの組み合わせを包含する。重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、重合体は、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。
【０１６９】
熱可塑性樹脂は、結晶構造を有していない非晶性樹脂であることが好ましい。非晶性樹脂は、結晶性樹脂と比較して（１）透明性が高い、（２）冷却硬化時の容積変化が少ない、（３）寸法精度を出しやすい、（４）吸水性が少ないなどの性質を有しており、従って光学フィルムの材料として特に好適に用いうる。非晶性樹脂を用いる場合は、具体的には、各種の熱可塑性樹脂の中から非晶性のものを適宜選択し採用しうる。
【０１７０】
これらの中でも、機械特性、耐熱性、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れることから、脂環式構造を含有する重合体を含む樹脂が好ましい。また、脂環式構造を含有する重合体は、一般に、帯電を生じにくく、誘電率が３．５以下と低い。よって、静電ピニング処理を用いる場合、拘束力の適切な調整が、従来は難しかった。そこで、このように従来は難しかった拘束力の調整を容易に行えるという本発明の効果を有効に活用する観点では、本発明は、脂環式構造を含有する重合体を含む樹脂フィルムの製造を静電ピニング処理を用いて行う場合に適用することが望ましい。
【０１７１】
脂環式構造を含有する重合体は、その重合体の構造単位が脂環式構造を含有する。脂環式構造を含有する重合体は、通常、耐湿熱性に優れる。そのため、脂環式構造を含有する重合体を用いることにより、樹脂フィルムの耐湿熱性を良好にできる。
【０１７２】
脂環式構造を含有する重合体は、主鎖に脂環式構造を有していてもよく、側鎖に脂環式構造を有していてもよい。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。
【０１７３】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【０１７４】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲にある場合、脂環式構造を含有する重合体を含む樹脂の機械的強度、耐熱性及び成形性が高度にバランスされる。
【０１７５】
脂環式構造を含有する重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を含有する重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にある場合、脂環式構造を含有する重合体を含む樹脂の透明性及び耐熱性が良好である。
【０１７６】
脂環式構造を含有する重合体としては、例えば、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物が挙げられる。これらの中でも、透明性及び成形性が良好であるので、ノルボルネン系重合体及びこの水素化物がより好ましい。
【０１７７】
ノルボルネン系重合体及びその水素化物の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素添加物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素添加物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの重合体としては、例えば、特開２００２−３２１３０２号公報等に開示されている重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性の観点から、特に好適である。
【０１７８】
ノルボルネン系重合体及びこれらの水素添加物の好適な具体例としては、日本ゼオン社製「ゼオノア」；ＪＳＲ社製「アートン」；ＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ社製「ＴＯＰＡＳ」などが挙げられる。
【０１７９】
重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にある場合、この重合体を含む層の機械的強度および成型加工性が高度にバランスされる。
【０１８０】
重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。ここで、Ｍｎは、数平均分子量を表す。分子量分布が前記範囲の下限値以上である場合、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下である場合、低分子成分の量が小さくなるので、高温曝露時の緩和を抑制して、その重合体を含む層の安定性を高めることができる。
【０１８１】
前記の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、溶媒としてシクロヘキサンを用いた（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより、ポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量として測定しうる。
【０１８２】
重合体のガラス転移温度は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１７０℃以下、より好ましくは１５０℃以下、特に好ましくは１４０℃以下である。重合体のガラス転移温度が、前記範囲の下限値以上である場合に、高温環境下における樹脂フィルムの耐久性を高めることができ、前記範囲の上限値以下である場合に、樹脂フィルムの延伸処理を容易に行える。
【０１８３】
熱可塑性樹脂における重合体の量は、好ましくは９０．０重量％〜１００重量％、より好ましくは９５．０重量％〜１００重量％である。重合体の量が前記範囲にある場合、樹脂フィルムの耐湿熱性及び機械的強度を効果的に高めることができる。
【０１８４】
熱可塑性樹脂は、上述した重合体に組み合わせて、更に任意の成分を含みうる。任意の成分としては、例えば、可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；帯電防止剤；酸化防止剤；界面活性剤；紫外線吸収剤；等の配合剤が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１８５】
熱可塑性樹脂の比誘電率は、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．５以下である。一般に、比誘電率が低い熱可塑性樹脂で形成されたフィルムは、帯電を生じ難く、よって、静電ピニング処理を用いる場合、拘束力の適切な調整が従来は難しかった。これに対し、上述した製造方法によれば、このように従来は難しかった拘束力の調整を容易に行いながら樹脂フィルムの製造が可能である。よって、この効果を有効に活用する観点では、静電ピニング処理を用いて製造される樹脂フィルムの材料としては、前記のように比誘電率が低い熱可塑性樹脂が望ましい。熱可塑性樹脂の比誘電率は、ＩＥＣ２５０に従った方法により、ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  ＬＣＲ  ｍｅｔｅｒ  ＨＰ４２８４Ａ  により測定できる。
【０１８６】
［９．樹脂フィルム］
上述した製造方法によって製造される樹脂フィルムの具体的な用途は、特に制限は無く、各種の用途に用いることができる。樹脂フィルムは、例えば、偏光板保護フィルム、光学補償フィルム、位相差フィルム及び光学用支持フィルム等の光学フィルムとして用いてもよい。
【０１８７】
樹脂フィルムは、光学部材としての機能を安定して発揮させる観点から、可視領域において高い光線透過率を有することが好ましい。具体的には、樹脂フィルムの測定波長４３０ｎｍ〜７００ｎｍにおける全光線透過率は、好ましくは７０％〜１００％、より好ましくは８０％〜１００％、特に好ましくは９０％〜１００％である。この全光線透過率は、紫外・可視分光計を用いて、波長４３０ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定しうる。
【０１８８】
樹脂フィルムは、当該樹脂フィルムを組み込んだ画像表示装置の画像鮮明性を高める観点から、ヘイズが小さいことが好ましい。光学フィルムの具体的なヘイズは、好ましくは１％以下、より好ましくは０．８％以下、特に好ましくは０．５％以下である。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、濁度計を用いて測定しうる。
【０１８９】
樹脂フィルムは、面内レターデーションＲｅを実質的に有さない光学等方性のフィルムであってもよく、用途に応じた大きさの面内レターデーションＲｅを有する光学異方性のフィルムであってもよい。光学異方性の樹脂フィルムは、例えば、樹脂フィルムを延伸する工程を含む製造方法によって製造できる。
【０１９０】
樹脂フィルムの厚さは、使用目的に応じて適宜調整でき、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは３０〜１５０μｍでありうる。
【０１９１】
樹脂フィルムの寸法は、特に制限はないが、通常は、長尺の樹脂フィルムとしうる。それにより、効率的な製造を行うことができる。「長尺」とは、幅に対して、５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。樹脂フィルムの幅方向の寸法は、使用目的に応じて適宜調整でき、好ましくは５００〜３０００ｍｍ、より好ましくは８００〜２０００ｍｍでありうる。
【実施例】
【０１９２】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。以下の操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中にて行った。
【０１９３】
［実施例１］
（１−１．熱可塑性樹脂の用意）
熱可塑性樹脂として、ノルボルネン系樹脂（日本ゼオン社製「ゼオノア」）を用意した。この熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、１２０℃である。
【０１９４】
（１−２．装置の用意）
スリット状の吐出口を形成されたダイを備えた押出機と、ダイから押し出された熱可塑性樹脂で形成される溶融フィルムを受けうる周面を有するキャストロールと、キャストロールの周面へと押し出された溶融フィルムのＳ側のフィルム端部に電荷を付与できるピニング装置としてのピニング針と、溶融フィルムのＫ側のフィルム端部に電荷を付与できるピニング装置としてのピニング針と、を備えるフィルム製造装置を用意した。本実施例において、「Ｓ側のフィルム端部」とは、溶融フィルムのＳ側の縁からの距離が０ｍｍ〜３０ｍｍの部分を表し、「Ｋ側のフィルム端部」とは、溶融フィルムのＫ側の縁からの距離が０ｍｍ〜３０ｍｍの部分を表す。
【０１９５】
（１−３．フィードバック制御）
熱可塑性樹脂を押出機に供給し、溶融させた。この溶融した熱可塑性樹脂を、ダイからフィルム状に押し出した。押し出された熱可塑性樹脂で形成された溶融フィルムは、周方向に回転するキャストロールの周面で受けられ、キャストロールの回転によりＭＤ方向に搬送された。搬送される期間に熱可塑性樹脂が冷却され、溶融フィルムが硬化して、幅２２６０ｍｍの長尺の樹脂フィルムが得られた。得られた樹脂フィルムは、キャストロールから回収装置に送出され、回収装置で巻き取られて回収された。
【０１９６】
前記の樹脂フィルムの製造過程の最初の時点では、Ｓ側のピニング針及びＫ側のピニング針のいずれも、ピニング電圧は−６．０ｋＶであった。そこで、下記の要領により、ピニング電圧のフィードバック制御を行った。
すなわち、キャストロールから送出されて回収装置で回収されるまでの場所で、偏光カメラ（フォトロン社製の偏光ラインカメラ「ＫＡＭＡＫＩＲＩ」）を用いて、Ｓ側のフィルム端部における樹脂フィルムの配向角θを測定した。この際の測定は、光源（シーシーエス社製の白色ライン照明「ＬＮＳＰ２−８００ＳＷ」）で樹脂フィルムを照らしながら行った。測定された配向角θの測定値が７５°未満である場合、当該Ｓ側端部に対応するＳ側のピニング針のピニング電圧の大きさを、０．１ｋＶ上昇させた。この配向角θの測定と、ピニング電圧の大きさの上昇制御とを、１秒毎に、配向角θの測定値が７５°以上となるまで繰り返すフィードバック制御を行った。
また、Ｓ側のフィルム端部と同じく、Ｋ側のフィルム端部においても、Ｋ側のフィルム端部における樹脂フィルムの配向角θに基づくＫ側静電ピニング装置のピニング電圧の大きさのフィードバック制御を行った。
【０１９７】
（１−４．製造された樹脂フィルムの評価）
Ｓ側及びＫ側の両方のピニング針のピニング電圧のフィードバック制御が完了した後で、ピニング電圧の大きさを一定に保った状態で、幅２２６０ｍｍの樹脂フィルムの製造を続けた。
【０１９８】
フィードバック制御の完了後の樹脂フィルムの製造中に、樹脂フィルムの厚みを測定した。厚みの測定は、赤外線膜厚計（クラボウ社製「ＲＸ−１００］）を樹脂フィルムの幅方向に３ｍ／ｍｉｎで往復するように走査させながら、５０ｍｍ間隔で行った。これらの測定結果から、樹脂フィルム全体の厚みの平均値Ｔａｖｅ及び標準偏差σＴを求めた。
【０１９９】
また、フィードバック制御の完了後の樹脂フィルムの製造中に、樹脂フィルムの蛇行量を測定した。この「蛇行量」は、樹脂フィルムのＳ側の縁の幅方向における移動量を表す。具体的には、キャストロールから樹脂フィルムが送出される地点において、樹脂フィルムのＳ側の縁が最もＳ側にきた時点での当該縁の位置と、樹脂フィルムのＳ側の縁が最もＫ側にきた時点での当該縁の位置との、フィルム幅方向における距離を、前記の蛇行量として測定した。この測定は、ＣＣＤ透過型デジタルレーザセンサ（キーエンス社製「ＩＧ−０２８」）を用いて行った。
【０２００】
さらに、フィードバック制御が完了した時点で、Ｓ側のフィルム端部における樹脂フィルムの配向角θ及び面内レターデーションＲｅを、前記の偏光カメラで測定した。
【０２０１】
また、フィードバック制御の完了後の樹脂フィルムの製造中に、Ｓ側のピニング針及びＫ側のピニング針による処理部を観察して、ピニング針とキャストロールとの間にスパークが生じないかを調べた。
【０２０２】
さらに、フィードバック制御の完了後に製造された樹脂フィルムを観察して、シワの発生の有無を調べた。
【０２０３】
また、フィードバック制御の完了後の樹脂フィルムから、シワ又は破断がある部分を除去し、製品フィルムを得た。この製品フィルムの重量を、当該製品フィルムを製造するために押し出した熱可塑性樹脂の重量で割り算して、樹脂得率を求めた。
【０２０４】
［実施例２］
初期ピニング電圧を−８．０ｋＶに変更したこと以外は、実施例１と同じ操作により、樹脂フィルムの製造及び評価を行った。
【０２０５】
［実施例３］
初期ピニング電圧を−１０．５ｋＶに変更したこと以外は、実施例１と同じ操作により、樹脂フィルムの製造及び評価を行った。
【０２０６】
［比較例１］
ピニング処理を行わなかったこと以外は、実施例１と同じ操作により、樹脂フィルムの製造及び評価を行った。
【０２０７】
［比較例２］
ピニング電圧のフィードバック処理を行わず、Ｓ側のピニング針及びＫ側のピニング針のいずれのピニング電圧も−４．０ｋＶで一定にしたこと以外は、実施例１と同じ操作により、樹脂フィルムの製造及び評価を行った。
【０２０８】
［比較例３］
ピニング電圧のフィードバック処理を行わず、Ｓ側のピニング針及びＫ側のピニング針のいずれのピニング電圧も−１５．０ｋＶで一定にしたこと以外は、実施例１と同じ操作により、樹脂フィルムの製造及び評価を行った。
【０２０９】
［比較例４］
Ｓ側及びＫ側のピニング装置として、キャストロールの周面へと押し出された溶融フィルムのＳ側及びＫ側のフィルム端部にエアを吹き付けうるエアノズルを設けた。また、樹脂フィルムの製造を、前記のエアノズルから一定のエア圧２０ｋＰａのエアを溶融フィルムのフィルム端部に吹き付けながら、行った。よって、本比較例では、ピニング条件のフィードバック制御は行っていない。以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、樹脂フィルムの製造及び評価を行った。
【０２１０】
［比較例５］
Ｓ側及びＫ側のピニング装置として、キャストロールの周面へと押し出された溶融フィルムのＳ側及びＫ側のフィルム端部をキャストロールの周面に押し当てうるタッチロールを設けた。また、樹脂フィルムの製造を、前記のタッチロールによって一定のタッチ圧５Ｎ／ｍｍで溶融フィルムのフィルム端部を押し付けながら、行った。よって、本比較例では、ピニング条件のフィードバック制御は行っていない。以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、樹脂フィルムの製造及び評価を行った。
【０２１１】
［結果］
前記の実施例及び比較例の結果を、下記の表に示す。下記の表において、略称の意味は、以下の通りである。
Ｔａｖｅ：樹脂フィルムの厚みの平均値。
σＴ：樹脂フィルムの厚みの標準偏差。
フィルム端部のθ：Ｓ側のフィルム端部における樹脂フィルムの配向角。
フィルム端部のＲｅ：Ｓ側のフィルム端部における樹脂フィルムの面内レターデーション。
【０２１２】
【表１】
2020151909.tif 000003
【符号の説明】
【０２１３】
１０  樹脂フィルム
２０  溶融フィルム
３０Ｓ、３０Ｋ  フィルム端部
１００、２００、３００、４００、５００及び６００  製造装置
１１０  押出機
１１１  ダイ
１２０  キャストロール
１２１  キャストロールの周面
１２２  キャストロールの軸
１３０Ｓ、１３０Ｋ  ピニング針
１４０Ｓ、１４０Ｋ、２４０Ｓ、２４０Ｋ  偏光カメラ
１５０、２５０、３５０、４５０、５５０、６５０  制御部
１６０  搬送ロール
２４０Ｓ、２４０Ｋ  偏光カメラ
３３０Ｓ、３３０Ｋ  エアノズル
５３０Ｓ、５３０Ｋ  タッチロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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