(57)【要約】【課題】反発力の高い作物の誘引作業であっても、園芸用結束機を使用した結束を実現可能とする。【解決手段】中間層１１と、中間層１１の一方の表面を覆う第１表面層１６と、中間層１１の他方の表面を覆う第２表面層１７と、を備えた。すなわち、中間層１１を第１表面層１６と第２表面層１７とで挟み込んだ構成とした。そして、中間層１１は、結束用テープ１０の長手方向Ｄ１に対して角度を成して並設される複数の第１の線状材１２を有するようにした。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間層と、
前記中間層の一方の表面を覆う第１表面層と、
を備えた結束用テープであって、
前記中間層は、前記結束用テープの長手方向に対して角度を成して併設される複数の第１の線状材を有する、結束用テープ。
【請求項２】
前記中間層は、前記第１の線状材に対して交差する第２の線状材を有する、請求項１記載の結束用テープ。
【請求項３】
前記第１の線状材は、前記結束用テープの長手方向に対して直交して配置され、
前記第２の線状材は、前記結束用テープの長手方向に延設されている、請求項２記載の結束用テープ。
【請求項４】
前記第１の線状材と前記第２の線状材は、互いに織り込んで形成されている、請求項２又は３に記載の結束用テープ。
【請求項５】
前記第１の線状材および前記第２の線状材の少なくとも一方は、繊維素材を束ねて形成されている、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の結束用テープ。
【請求項６】
前記第１の線状材は、５ｍｍ以下の間隔で並設されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の結束用テープ。
【請求項７】
前記中間層の他方の表面を覆う第２表面層を更に備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の結束用テープ。
【請求項８】
前記第１表面層および前記第２表面層の少なくとも一方は、光分解性または生分解性の材料で形成されている、請求項７に記載の結束用テープ。
【請求項９】
前記中間層の幅方向の一端部には、前記結束用テープの長手方向に離間する複数の第１切れ込みが形成されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の結束用テープ。
【請求項１０】
前記中間層の幅方向の他端部には、前記結束用テープの長手方向に離間する複数の第２切れ込みが形成されている、請求項９に記載の結束用テープ。
【請求項１１】
前記中間層の幅方向の一端部には、前記結束用テープの長手方向に離間する複数の第１切れ込みが形成されており、
少なくとも一つの前記第１切れ込みは、前記第２の線状材の少なくとも一部を切断している、請求項２又は５に記載の結束用テープ。
【請求項１２】
複数の前記第１切れ込みが形成されている前記長手方向の位置と、複数の前記第２切れ込みが形成される前記長手方向の位置とは、前記結束用テープの幅方向中心を通る線に対して非対称である、請求項１０記載の結束用テープ。
【請求項１３】
前記第１表面層の、少なくとも一つの前記第１切れ込みに対応する位置には、前記第１表面層の一部を切断する切れ込みが形成されている、請求項１０又は１２に記載の結束用テープ。
【請求項１４】
前記第１表面層の、少なくとも一つの前記第２切れ込みに対応する位置には、前記第１表面層の一部を切断する切れ込みが形成されている、請求項１０又は１２に記載の結束用テープ。
【請求項１５】
前記結束用テープの幅に対する少なくとも一つの前記第１切れ込みの前記幅方向の長さは、１５％以下である、請求項９記載の結束用テープ。
【請求項１６】
前記第１切れ込みは、前記第２の線状材の幅の６０％以上を切断している、請求項１１記載の結束用テープ。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項記載の結束用テープを被結束物に巻き回すこと、
前記巻き回した前記結束用テープの両端部を重ね合わせてコ字形のステープルを打ち込み、前記両端部付近を相互に綴じて結束すること、
を含む結束方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１６のいずれか一項記載の結束用テープが取り付けられた結束機を用いて被結束物を結束する結束方法であって、
前記結束用テープを前記被結束物に巻き回すこと、
前記巻き回した前記結束用テープの両端部を重ね合わせてコ字形のステープルを打ち込み、前記両端部付近を相互に綴じて結束すること
を含む結束方法。
【請求項１９】
筒状の管部材と、
前記管部材に巻回された請求項１乃至１６のいずれか一項記載の結束用テープと、
前記巻回された前記結束用テープの側面に位置し、前記側面の少なくとも一部に接着される第１部材と、
を備えるテープ巻き付け体。
【請求項２０】
請求項１９に記載のテープ巻き付け体において、
前記第1部材は、可撓性を有して弾性変形が可能に設けられていることを特徴とするテープ巻き付け体。
【請求項２１】
請求項１９に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材の内壁で囲まれる部位に連通する孔が形成されることを特徴とするテープ巻き付け体。
【請求項２２】
請求項２１に記載のテープ巻き付け体において、
前記管部材の内径は、前記孔の直径より大きいことを特徴とするテープ巻き付け体。
【請求項２３】
請求項２１に記載のテープ巻き付け体において、
前記管部材は、前記内壁で囲まれる部位及び前記孔を通過する中心軸の方向に延伸する円筒状に形成されており、
前記管部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）は、前記第１部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きいことを特徴とするテープ巻き付け体。
【請求項２４】
請求項２３に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）が、前記第１部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）より１ｍｍ以上大きいことを特徴とするテープ巻き付け体。
【請求項２５】
請求項２３又は請求項２４に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、
前記管部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）が前記第１部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きい部位は、前記中心軸に沿う方向の厚さ（Ｔ）が０．０５ｍｍ以上から２ｍｍ以下であることを特徴とするテープ巻き付け体。
【請求項２６】
請求項１９に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材と前記結束用テープの側面を接着する接着面積は、巻回された前記結束用テープの外周側から内周側に向かって減少することを特徴とするテープ巻き付け体。
【請求項２７】
請求項１９に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材には、前記第１部材と前記結束用テープの側面を接着する接着層による接着面積を、巻回された前記結束用テープの外周側から内周側に向かって減少させる前記接着層が露出しない領域が設けられていることを特徴とするテープ巻き付け体。
【請求項２８】
請求項２１に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、少なくとも一部が前記管部材に接着されていることを特徴とするテープ巻き付け体。
【請求項２９】
請求項２１に記載のテープ巻き付け体において、
一方の表面が前記管部材の端面及び前記結束用テープの側面の一部に対向し、他方の表面が前記第１部材に対向して設けられ、前記管部材で囲まれる部位及び前記孔に連通する第２孔が形成された第２部材を更に備えることを特徴とするテープ巻き付け体。
【請求項３０】
請求項２９に記載のテープ巻き付け体において、
前記孔及び前記第２孔は、略同じ直径を有し、
前記管部材の内径は、前記孔及び前記第２孔の直径より大きいことを特徴とするテープ巻き付け体。
【請求項３１】
請求項１９または請求項２０に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材の内壁で囲まれる部位に連通する部位が形成されていることを特徴とするテープ巻き付け体。
【請求項３２】
請求項３１に記載のテープ巻き付け体において、
前記管部材は、前記内壁で囲まれる部位及び前記連通する部位を通過する中心軸の方向に延伸する円筒状に形成されており、前記管部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）は、前記第１部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きいことを特徴とするテープ巻き付け体。
【請求項３３】
請求項３２に記載のテープ巻き付け体において、
前記管部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）は、前記第１部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）よりも、１ｍｍ以上大きいことを特徴とするテープ巻き付け体。
【請求項３４】
請求項３２に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、
前記管部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）が、前記第１部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きく設けられている部位の厚さ（Ｔ）が０．０５ｍｍ以上から２ｍｍ以下であることを特徴とするテープ巻き付け体。
【請求項３５】
請求項１９に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材に接着する部分を含む第１部と、前記結束用テープの径方向に延伸して前記結束用テープの側面に接着する部分を含む第２部と、
を備えるテープ巻き付け体。
【請求項３６】
請求項３５に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記結束用テープの径方向に延伸して前記結束用テープの側面に接着しない非接着部と、
を備えるテープ巻き付け体。
【請求項３７】
請求項１９に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材に接着する部分を含む第１部と、前記結束用テープの側面に接着する複数の部分と、
を備えるテープ巻き付け体。
【請求項３８】
請求項１９に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材に接着する部分を含む第１部を備え、更に、前記管部材の軸を中心とし前記第１部を内部に含む仮想円上において、前記結束用テープの側面に接着する第１円弧部と、前記結束用テープの側面に接着しない第２円弧部と、
を備えるテープ巻き付け体。
【請求項３９】
請求項１〜１６のいずれかに記載の結束用テープが巻回可能な筒状の管部材と、
前記管部材の内壁部又は前記管部材の一端面側から前記管部材の軸心に向かって突出し、可撓性を有する突出部と、
を備えるリール。
【請求項４０】
請求項３９に記載のリールにおいて、
前記突出部は、前記内壁部の前記軸心方向における中心位置から±５．５ｍｍ以内の範囲Ｗに設けられるリール。
【請求項４１】
請求項３９または４０に記載のリールにおいて、
前記管部材は、前記一端面側と他端面側とが連通し、
前記突出部は、突出量Ｐが１ｍｍ以上であるリール。
【請求項４２】
請求項３９から４１の何れか一項に記載のリールにおいて、
前記突出部は、前記軸心方向における最大厚みＴが、０．０５ｍｍ以上、２ｍｍ以下であるリール。
【請求項４３】
請求項３９から４２の何れか一項に記載のリールにおいて、
前記突出部は、前記管部材の一端面側から前記管部材の軸心側に向かって突出するフィルムであるリール。
【請求項４４】
請求項４３に記載のリールにおいて、
前記フィルムは、２層構造であるリール。
【請求項４５】
請求項３９から４４の何れか一項に記載のリールにおいて、
前記突出部は、耐水性または延性の少なくとも何れか一方を有するリール。
【請求項４６】
請求項１〜１６のいずれかに記載の結束用テープと、
前記結束用テープが巻回された筒状の管部材と、前記管部材の内壁部又は前記管部材の一端面側から前記管部材の軸心に向かって突出し、可撓性を有する突出部と、を備えるリールと、
前記巻回された前記結束用テープの側面に位置し、前記側面の少なくとも一部に接着される第１部材と、を備える、
テープ巻き付け体。
【請求項４７】
請求項４６に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材に接着する部分を含む第１部と、前記結束用テープの径方向に延伸して前記結束用テープの側面に接着する部分を含む第２部と、
を備えるテープ巻き付け体。
【請求項４８】
請求項４６に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記結束用テープの径方向に延伸して前記結束用テープの側面に接着しない非接着部と、
を備えるテープ巻き付け体。
【請求項４９】
請求項４６に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材に接着する部分を含む第１部と、前記結束用テープの側面に接着する複数の部分と、
を備えるテープ巻き付け体。
【請求項５０】
請求項４６に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材に接着する部分を含む第１部を備え、更に、前記管部材の軸を中心とし前記第１部を内部に含む仮想円上において、前記結束用テープの側面に接着する第１円弧部と、前記結束用テープの側面に接着しない第２円弧部と、
を備えるテープ巻き付け体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、結束用テープ、結束方法、テープ巻き付け体及びリールに関する。例えば、農作物栽培における誘引結束作業などに使用可能な結束用テープ、結束方法、テープ巻き付け体及びリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農作物を栽培する際の誘引結束作業に園芸用結束機が用いられている。具体的には、例えば、胡瓜、葡萄、トマト等の農作物栽培において、植物の蔓や茎を支柱やネットなどに結束するために園芸用結束機が用いられている。
【０００３】
この種の園芸用結束機は、例えば特許文献１に示すように、先端部からテープを引き出し可能なメインハンドルと、メインハンドルに対して回動可能なクリンチャアームと、クリンチャアームを回動させるための操作ハンドルと、を備えている。そして、園芸用結束機の操作ハンドルを軽く握り込むと、クリンチャアームがメインハンドルに対して閉じ方向に回動し、クリンチャアーム先端のテープ把持装置がメインハンドルの先端部から引き出されたテープを把持する。この状態でハンドルの握り込みを解除すると、クリンチャアームがメインハンドルに対して開き方向に回動し、テープが引き出される。テープを引き出してクリンチャアームとメインハンドルとの間にテープが張られた状態にしたら、この引き出したテープに農作物及び支柱を押し付けて、農作物及び支柱をクリンチャアームとメインハンドルとの間に挿入する。この状態で再びハンドルを握り込むと、クリンチャアームがメインハンドルに対して閉じ方向に回動し、テープループが形成される。さらにハンドルを握り込むと、テープループの両端部付近がステープルにより綴じられるとともに、テープループの端部がカッターにより切断され、結束が完了する。
【０００４】
こうした園芸用結束機で使用される結束用テープは、ポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）などの樹脂製のものが一般的である。その他、特許文献２には、結束用テープの材料として不織布を使用することが記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、粘着テープの引き出し時に発生する残留応力や保存中の温度変化に起因して発生する歪応力によって、巻回された粘着テープが巻回軸方向に横滑りしてすり鉢状になるという、いわゆる筍現象を防止するために、粘着テープの側面に対向するように厚紙を併設する技術が記載されている。この厚紙は、粘着テープを捲回する芯体の端面にのみ糊付けで接着され、粘着テープの側面には接着されていないため、粘着テープを引き出す際に抵抗となることがない一方で、厚紙によって粘着テープが巻回軸の方向に横滑りすることを防止することができる。
【０００６】
更に、特許文献４には、羊毛などの糸を巻き付けるための紙管が記載されている。この紙管は、たとえ糸蒸しを行って膨潤しても容易に糸を引き出せるように円錐状に形成されている。
【０００７】
また、特許文献５には、電子部品が貼り付けられた電子部品帯を巻回するためのテーピングリールが記載されている。このテーピングリールは、プラスチックシートからなる２枚の側板を対向させ、各側板の中心部から突出するように形成されたボス部を突き合わせて接合することにより、電子部品帯を巻き付けるための外周面を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２２４４１２号公報
【特許文献２】特開昭５４−１５３１４０号公報
【特許文献３】実公昭４８−４０６８８号公報
【特許文献４】実開平０２−８０６６９号公報
【特許文献５】実開昭５９−３３８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載されたような従来の結束用テープは、テープループを広げる力が加わると容易に裂けてしまうため、反発力の高い枝や茎を有する農作物の誘引作業には使用できないという問題点があった。
【００１０】
例えば、梨やプラムなどの果樹栽培において枝を果樹棚に固定する場合、従来の結束機および結束用テープで結束すると、枝の反発力によって結束用テープが引っ張られ、ステープルで留めたときにできた穴から結束用テープが裂けてしまい、テープループが外れてしまうという問題点があった。
【００１１】
このため、反発力が大きい枝などを固定する場合には、保持強度の高い誘引紐（麻紐、紙紐、ビニール紐、ゴムチューブなど）を使って手作業で紐を縛る作業が行われていた。このような手作業は、時間がかかり、労力も大きいものであった。また、縛り方も特殊であるため、慣れない作業者が容易に行うことができないという問題もあった。
【００１２】
そこで、本発明は、反発力の高い作物の誘引作業であっても、園芸用結束機を使用した結束を実現可能とすることを課題とする。
【００１３】
また、結束用テープは、特許文献３に記載された粘着テープと異なり、巻回された結束用テープ同士がほぐれやすいという特徴を有する。このため、特許文献３記載の技術を結束用テープに適用しても、結束用テープが巻回軸と垂直な方向、すなわち、外径方向にほぐれてしまう。
【００１４】
そこで本発明は、被結束物を結束するための結束用テープであっても、また、粘着層を持たない非粘着式の結束用テープであっても、ほぐれにくいテープ巻き付け体を提供することを目的とする。
【００１５】
また、リールは、様々な大きさの木の枝や支柱（以下「芯棒」という。）に引っ掛けて使用される場合がある。特許文献４及び特許文献５には、様々な径の芯棒に好適に支持されることができるリールが示されていない。
【００１６】
そこで本発明は、様々な径の芯棒に好適に支持されることが可能となるリールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、中間層と、前記中間層の一方の表面を覆う第１表面層と、を備えた結束用テープであって、前記中間層は、前記結束用テープの長手方向に対して角度を成して並設される複数の第１の線状材を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明は上記の通りであり、中間層と、中間層の一方の表面を覆う第１表面層を備えている。そして、中間層は、結束用テープの長手方向に対して角度を成して並設される複数の第１の線状材を有している。このような構成によれば、結束用テープを長手方向に伸ばそうとする力が働く際に、第１の線状材にも結束用テープを伸ばそうとする力が働くことになる。よって、第１の線状材によって結束用テープの強度が増すので、結束用テープにステープルを打ち込んで結束した場合でも、裂けにくくすることができる。この結束用テープを使用すれば、反発力の高い作物の誘引作業であっても、園芸用結束機を使用して結束作業を行うことができる。
【００１９】
なお、前記中間層の他方の表面を覆う第２表面層を更に備えてもよい。すなわち、中間層を第１表面層と第２表面層とで挟み込んだ構成となっていてもよい。
【００２０】
また、中間層は、第１の線状材に対して交差する第２の線状材を有していてもよい。このように構成すれば、第２の線状材によって第１の線状材の間隔が広がることが抑制されるので、結束用テープの伸びを抑制することができる。よって、結束用テープにステープルを打ち込んで結束した後に結束用テープが引っ張られたとしても、ステープルが刺さった穴が広がりにくいので、裂けにくい結束用テープを提供することができる。
【００２１】
また、第１の線状材は、結束用テープの長手方向に対して直交して配置され、第２の線状材は、結束用テープの長手方向に延設されていてもよい。このように構成すれば、第１の線状材と第２の線状材とが格子状となるので、結束用テープの強度を増すことができる。
【００２２】
また、中間層は、第１の線状材と第２の線状材を織り込んで形成されていてもよい。このように構成すれば、中間層の表面が凹凸の少ない平坦なシート状となるので、第１表面層および第２表面層で挟み込む加工をする前でも扱いやすく、結束用テープの製造が容易となる。また、第１の線状材と第２の線状材とが互いに絡み合うことで第１の線状材と第２の線状材とが相対的に移動しにくくなるので、結束用テープの伸びを効果的に抑制することができる。
【００２３】
また、第１の線状材および第２の線状材の少なくとも一方は、繊維素材を束ねて形成されていてもよい。このように構成すれば、第１の線状材や第２の線状材を太くして強度を高くした場合でも、中間層の厚みがでないようにすることができる。すなわち、中間層を第１表面層および第２表面層で挟み込んだときに繊維素材を束ねた線状材が扁平に潰れるので、結束用テープの厚みを薄くすることができる。
【００２４】
また、第１の線状材は、５ｍｍ以下の間隔で並設されていてもよい。このような構成によれば、ステープルを打ち込んで結束した後に結束用テープが引っ張られて伸びたとしても、少なくとも５ｍｍ伸びるまでにステープルの脚部が第１の線状材に当たるので、それ以上のステープルの移動が阻止され、ステープルで留めたときにできた穴がそれ以上広がらないように抑制することができる。
【００２５】
また、第１表面層および第２表面層の少なくとも一方は、光分解性または生分解性の材料で形成されていてもよい。このような構成によれば、結束後の結束用テープが野外に放置されたときに、自然に劣化させることができる。このように表面層が劣化することで、農作物の収穫時に結束用テープが取り外しやすくなり、また、外れた結束用テープが畑に落ちても目立たなくすることができる。
【００２６】
なお、本発明の結束用テープは、結束用テープを被結束物に巻き回したのち、結束用テープの両端部を重ね合わせてコ字形のステープルを打ち込むことにより、前記両端部付近を相互に綴じて結束する結束方法で使用することができる。このような結束方法で使用した場合、ステープルの脚部が第１の線状材によって保持されることでステープルの移動が抑制されるので、ステープルを突き刺した穴が広がりにくく、結束用テープが裂けにくくなる。
【００２７】
また、本発明の結束用テープは、この結束用テープが取り付けられた結束機で、結束用テープを被結束物に巻き回したのち、結束用テープの両端部を重ね合わせてコ字形のステープルを打ち込むことにより、前記両端部付近を相互に綴じて結束する結束方法で使用することができる。このような結束方法で使用した場合、ステープルの脚部が第１の線状材によって保持されることでステープルの移動が抑制されるので、ステープルを突き刺した穴が広がりにくく、結束用テープが裂けにくくなる。
【００２８】
また、結束用テープの中間層の幅方向の一端部には、結束用テープの長手方向に離間する複数の第１切れ込みが形成されていてもよい。また、結束用テープの中間層の幅方向の他端部には、結束用テープの長手方向に離間する複数の第２切れ込みが形成されていてもよい。また、少なくとも一つの第１切れ込みは、第２の線状材の少なくとも一部を切断していてもよい。また、複数の第１切れ込みが形成されている長手方向の位置と、複数の第２切れ込みが形成される長手方向の位置とは、結束用テープの幅方向中心を通る線に対して非対称であってもよい。また、第１表面層又は第２表面層の、少なくとも一つの第１切れ込みに対応する位置には、第１表面層又は第２表面層の一部を切断する切れ込みが形成されていてもよい。また、第１表面層又は第２表面層の、少なくとも一つの第２切れ込みに対応する位置には、第１表面層又は第２表面層の一部を切断する切れ込みが形成されていてもよい。また、第２表面層の、少なくとも一つの第１切れ込みに対応する位置には、第２表面層の一部を切断する切れ込みが形成されていてもよい。また、第２表面層の、少なくとも一つの第２切れ込みに対応する位置には、第２表面層の一部を切断する切れ込みが形成されていてもよい。結束用テープの幅に対する少なくとも一つの第１切れ込みの幅方向の長さは、１５％以下でもよい。第１切れ込みは、第２の線状材の幅方向の長さの６０％以上を切断していてもよい。
【００２９】
また、筒状の管部材と、管部材に巻回された結束用テープと、巻回された結束用テープの側面に位置し、側面の少なくとも一部に接着される第１部材と、を備えるテープ巻き付け体である。ただし、第1部材は、可撓性を有して弾性変形が可能に設けられていてもよい。また、第１部材は、管部材の内壁で囲まれる部位に連通する孔が形成されていてもよい。また、管部材の内径は、孔の直径より大きくてもよい。また、管部材は、内壁で囲まれる部位及び孔を通過する中心軸の方向に延伸する円筒状に形成されていてもよい。また、管部材と中心軸との最小距離（Ｄ２）は、第１部材と中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きくてもよい。
【００３０】
また、第１部材は、管部材と中心軸との最小距離（Ｄ２）が、第１部材と中心軸との最小距離（Ｄ１）より１ｍｍ以上大きくてもよい。また、第１部材は、管部材と中心軸との最小距離（Ｄ２）が第１部材と中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きい部位は、中心軸に沿う方向の厚さ（Ｔ）が０．０５ｍｍ以上から２ｍｍ以下であってもよい。また、第１部材とテープの側面を接着する接着面積は、巻回されたテープの外周側から内周側に向かって減少してもよい。また、第１部材には、第１部材とテープの側面を接着する接着層による接着面積を、巻回されたテープの外周側から内周側に向かって減少させる接着層が露出しない領域が設けられていてもよい。また、第１部材は、少なくとも一部が管部材に接着されていてもよい。また、一方の表面が管部材の端面及びテープの側面の一部に対向し、他方の表面が第１部材に対向して設けられ、管部材で囲まれる部位及び孔に連通する第２孔が形成された第２部材を更に備えてもよい。また、孔及び第２孔は、略同じ直径を有し、管部材の内径は、孔及び第２孔の直径より大きくてもよい。また、第１部材は、管部材の内壁で囲まれる部位に連通する部位が形成されていてもよい。また、管部材は、内壁で囲まれる部位及び連通する部位を通過する中心軸の方向に延伸する円筒状に形成されており、管部材と中心軸との最小距離（Ｄ２）は、第１部材と中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きくてもよい。また、管部材と中心軸との最小距離（Ｄ２）は、第１部材と中心軸との最小距離（Ｄ１）よりも、１ｍｍ以上大きくてもよい。また、第１部材は、管部材と中心軸との最小距離（Ｄ２）が、第１部材と中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きく設けられている部位の厚さ（Ｔ）が０．０５ｍｍ以上から２ｍｍ以下であってもよい。
【００３１】
結束用テープと第１部材の接着部は、結束用テープの周方向に延設されていてもよい。結束用テープと第１部材の接着部は、結束用テープの径方向に延設されていてもよい。結束用テープと第１部材の接着部は、互いに離間して複数個設けられていてもよい。結束用テープと第１部材の接着部は、結束用テープの周方向及び径方向に進行する螺旋状に延設されていてもよい。
【００３２】
また、テープ巻き付け体において、第１部材は、結束用テープの径方向に延伸して結束用テープの側面に接着しない非接着部とを備えてもよい。また、第１部材は、管部材に接着する部分を含む第１部と、結束用テープの側面に接着する複数の部分とを備えてもよい。第１部材は、管部材に接着する部分を含む第１部を備え、更に、管部材の軸を中心とし第１部を内部に含む仮想円上において、結束用テープの側面に接着する第１円弧部と、結束用テープの側面に接着しない第２円弧部とを備えてもよい。
【００３３】
また、結束用テープが巻回可能な筒状の管部材と、管部材の内壁部又は管部材の一端面側から管部材の軸心に向かって突出し、可撓性を有する突出部と、を備えるリールである。
【００３４】
突出部は、内壁部の軸心方向における中心位置から±５．５ｍｍ以内の範囲Ｗに設けられてもよい。管部材は、一端面側と他端面側とが連通し、突出部は、突出量Ｐが１ｍｍ以上であってもよい。突出部は、軸心方向における最大厚みＴが、０．０５ｍｍ以上、２ｍｍ以下であってもよい。突出部は、管部材の一端面側から管部材の軸心側に向かって突出するフィルムであってもよい。フィルムは、２層構造であってもよい。また、突出部は、耐水性または延性の少なくとも何れか一方を有してもよい。
【００３５】
更に結束用テープと、結束用テープが巻回された筒状の管部材と、管部材の内壁部又は管部材の一端面側から管部材の軸心に向かって突出し、可撓性を有する突出部と、を備えるリールと、巻回された結束用テープの側面に位置し、側面の少なくとも一部に接着される第１部材を備えるテープ巻き付け体である。
【００３６】
ここで、結束用テープと第１部材の接着部は、結束用テープの周方向に延設されていてもよい。また、結束用テープと第１部材の接着部は、結束用テープの径方向に延設されていてもよい。結束用テープと第１部材の接着部は、互いに離間して複数個設けられていてもよい。また、結束用テープと第１部材の接着部は、結束用テープの周方向及び径方向に進行する螺旋状に延設されていてよい。
【００３７】
また、テープ巻き付け体において、第１部材は、結束用テープの径方向に延伸して結束用テープの側面に接着しない非接着部とを備えてもよい。また、第１部材は、管部材に接着する部分を含む第１部と、結束用テープの側面に接着する複数の部分とを備えてもよい。第１部材は、管部材に接着する部分を含む第１部を備え、更に、管部材の軸を中心とし第１部を内部に含む仮想円上において、結束用テープの側面に接着する第１円弧部と、結束用テープの側面に接着しない第２円弧部とを備えてもよい。
【００３８】
また、本開示は、テープ巻き付け体に関する。このテープ巻き付け体は、筒状の管部材と、管部材に巻回され、被結束物を結束可能なテープと、巻回されたテープの側面に位置した第１部材とを備え、第１部材とテープの側面の少なくとも一部を接着している。ここで、第１部材は、可撓性を有して弾性変形が可能に設けられていてもよい。
【００３９】
また、第１部材は、管部材の内壁で囲まれる部位に連通する孔が形成されてもよい。一方で、第１部材には単に切れ込みが形成されていてもよい。利用者等がこの切れ込みに従って第１部材を押し広げてもよい。更に第１部材には、孔や切込みが形成されていなくてもよい。利用者等が第１部材の一部を破いてもよい。
【００４０】
また、管部材の内径は、孔の直径より大きいことが好ましい。また、管部材は、内壁で囲まれる部位及び孔を通過する中心軸の方向に延伸するように円筒状に形成されてよい。また、孔は、管部材の内壁面と中心軸との最小距離（Ｄ２）が第１部材と中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きくなるように形成されていることが好ましい。管部材の内壁面と中心軸との最小距離（Ｄ２）が第１部材と中心軸との最小距離（Ｄ１）より、１ｍｍ以上大きく形成されることがより好ましい。
【００４１】
更に、第１部材は、管部材と中心軸との最小距離（Ｄ２）が第１部材と中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きい部位は、中心軸に沿う方向の厚さ（Ｔ）が０．０５ｍｍ以上から２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
また、第１部材とテープの側面を接着する接着面積は、巻回されたテープの外周側から内周側に向かって減少してもよい。更に、一方の表面が管部材の表面及びテープの側面の一部に対向し、他方の表面が第１部材に対向して設けられ、管部材で囲まれる空間及び孔に連通する第２孔が形成された第２部材を更に備えてもよい。ここで、孔及び第２孔は、略同じ直径を有し、管部材の内径は、孔及び第２孔の直径より大きくてもよい。
【００４３】
また、本開示は、２つ以上の被結束物を結束することが可能なテープを備えるテープ巻き付け体に関する。このテープ巻き付け体は、筒状の管部材と、管部材に巻回された被結束物を結束可能なテープと、巻回されたテープの側面に接着して設けられ、管部材の内壁で囲まれる部位に連通する孔が形成された第１部材を備える。なお、第１部材には、第１部材とテープの側面を接着する接着層による接着面積を、巻回されたテープの外周側から内周側に向かって減少させる接着層が露出しない領域が形成されていてもよい。
【００４４】
また、本開示は、被結束物を結束可能なテープを備えるテープ巻き付け体である。このテープ巻き付け体は、筒状の管部材と、管部材に巻回されたテープと、巻回されたテープの側面に接着して設けられ、管部材の内壁で囲まれる部位に連通する孔が形成された第１部材を備える。
【００４５】
このようなテープ巻き付け体において、結束用テープの中間層の幅方向の一端部には、結束用テープの長手方向に離間する複数の第１切れ込みが形成されていてもよい。また、結束用テープの中間層の幅方向の他端部には、結束用テープの長手方向に離間する複数の第２切れ込みが形成されていてもよい。また、少なくとも一つの第１切れ込みは、第２の線状材の少なくとも一部を切断していてもよい。また、複数の第１切れ込みが形成されている長手方向の位置と、複数の第２切れ込みが形成される長手方向の位置とは、結束用テープの幅方向中心を通る線に対して非対称であってもよい。また、第１表面層又は第２表面層の、少なくとも一つの第１切れ込みに対応する位置には、第１表面層又は第２表面層の一部を切断する切れ込みが形成されていてもよい。また、第１表面層又は第２表面層の、少なくとも一つの第２切れ込みに対応する位置には、第１表面層又は第２表面層の一部を切断する切れ込みが形成されていてもよい。また、第２表面層の、少なくとも一つの第１切れ込みに対応する位置には、第２表面層の一部を切断する切れ込みが形成されていてもよい。また、第２表面層の、少なくとも一つの第２切れ込みに対応する位置には、第２表面層の一部を切断する切れ込みが形成されていてもよい。結束用テープの幅に対する少なくとも一つの第１切れ込みの幅方向の長さは、１５％以下でもよい。第１切れ込みは、第２の線状材の幅方向の長さの６０％以上を切断していてもよい。
【００４６】
このようなテープ巻き付け体において、結束用テープは、中間層と、中間層の一方の表面を覆う第１表面層と、を備えてもよい。中間層は、結束用テープの長手方向に対して角度を成して並設される複数の第１の線状材を有することを特徴とする。
【００４７】
本発明は上記の通りであり、中間層と、中間層の一方の表面を覆う第１表面層を備えている。そして、中間層は、結束用テープの長手方向に対して角度を成して並設される複数の第１の線状材を有している。このような構成によれば、結束用テープを長手方向に伸ばそうとする力が働く際に、第１の線状材にも結束用テープを伸ばそうとする力が働くことになる。よって、第１の線状材によって結束用テープの強度が増すので、結束用テープにステープルを打ち込んで結束した場合でも、裂けにくくすることができる。この結束用テープを使用すれば、反発力の高い作物の誘引作業であっても、園芸用結束機を使用して結束作業を行うことができる。
【００４８】
なお、前記中間層の他方の表面を覆う第２表面層を更に備えてもよい。すなわち、中間層を第１表面層と第２表面層とで挟み込んだ構成となっていてもよい。
【００４９】
また、中間層は、第１の線状材に対して交差する第２の線状材を有していてもよい。このように構成すれば、第２の線状材によって第１の線状材の間隔が広がることが抑制されるので、結束用テープの伸びを抑制することができる。よって、結束用テープにステープルを打ち込んで結束した後に結束用テープが引っ張られたとしても、ステープルが刺さった穴が広がりにくいので、裂けにくい結束用テープを提供することができる。
【００５０】
また、第１の線状材は、結束用テープの長手方向に対して直交して配置され、第２の線状材は、結束用テープの長手方向に延設されていてもよい。このように構成すれば、第１の線状材と第２の線状材とが格子状となるので、結束用テープの強度を増すことができる。
【００５１】
また、中間層は、第１の線状材と第２の線状材を織り込んで形成されていてもよい。このように構成すれば、中間層の表面が凹凸の少ない平坦なシート状となるので、第１表面層および第２表面層で挟み込む加工をする前でも扱いやすく、結束用テープの製造が容易となる。また、第１の線状材と第２の線状材とが互いに絡み合うことで第１の線状材と第２の線状材とが相対的に移動しにくくなるので、結束用テープの伸びを効果的に抑制することができる。
【００５２】
また、第１の線状材および第２の線状材の少なくとも一方は、繊維素材を束ねて形成されていてもよい。このように構成すれば、第１の線状材や第２の線状材を太くして強度を高くした場合でも、中間層の厚みがでないようにすることができる。すなわち、中間層を第１表面層および第２表面層で挟み込んだときに繊維素材を束ねた線状材が扁平に潰れるので、結束用テープの厚みを薄くすることができる。
【００５３】
また、第１の線状材は、５ｍｍ以下の間隔で並設されていてもよい。このような構成によれば、ステープルを打ち込んで結束した後に結束用テープが引っ張られて伸びたとしても、少なくとも５ｍｍ伸びるまでにステープルの脚部が第１の線状材に当たるので、それ以上のステープルの移動が阻止され、ステープルで留めたときにできた穴がそれ以上広がらないように抑制することができる。
【００５４】
また、第１表面層および第２表面層の少なくとも一方は、光分解性または生分解性の材料で形成されていてもよい。このような構成によれば、結束後の結束用テープが野外に放置されたときに、自然に劣化させることができる。このように表面層が劣化することで、農作物の収穫時に結束用テープが取り外しやすくなり、また、外れた結束用テープが畑に落ちても目立たなくすることができる。
【００５５】
なお、本発明の結束用テープは、結束用テープを被結束物に巻き回したのち、結束用テープの両端部を重ね合わせてコ字形のステープルを打ち込むことにより、前記両端部付近を相互に綴じて結束する結束方法で使用することができる。このような結束方法で使用した場合、ステープルの脚部が第１の線状材によって保持されることでステープルの移動が抑制されるので、ステープルを突き刺した穴が広がりにくく、結束用テープが裂けにくくなる。
【００５６】
また、本発明の結束用テープは、この結束用テープが取り付けられた結束機で、結束用テープを被結束物に巻き回したのち、結束用テープの両端部を重ね合わせてコ字形のステープルを打ち込むことにより、前記両端部付近を相互に綴じて結束する結束方法で使用することができる。このような結束方法で使用した場合、ステープルの脚部が第１の線状材によって保持されることでステープルの移動が抑制されるので、ステープルを突き刺した穴が広がりにくく、結束用テープが裂けにくくなる。
【００５７】
ここで、結束用テープと第１部材の接着部は、結束用テープの周方向に延設されていてもよい。また、結束用テープと第１部材の接着部は、結束用テープの径方向に延設されていてもよい。結束用テープと第１部材の接着部は、互いに離間して複数個設けられていてもよい。また、結束用テープと第１部材の接着部は、結束用テープの周方向及び径方向に進行する螺旋状に延設されていてよい。
【００５８】
また、テープ巻き付け体において、第１部材は、結束用テープの径方向に延伸して結束用テープの側面に接着しない非接着部とを備えてもよい。また、第１部材は、管部材に接着する部分を含む第１部と、結束用テープの側面に接着する複数の部分とを備えてもよい。第１部材は、管部材に接着する部分を含む第１部を備え、更に、管部材の軸を中心とし第１部を内部に含む仮想円上において、結束用テープの側面に接着する第１円弧部と、結束用テープの側面に接着しない第２円弧部とを備えてもよい。
【００５９】
本開示は、被結束物を結束可能なテープが巻回可能な筒状の管部材と、管部材の内壁部又は管部材の一端面側から当該管部材の軸心側に向かって突出し、可撓性を有する突出部と、を備えるリールである。ここで、管部材に巻回されて被結束物を結束可能なテープを備えてもよい。
【００６０】
このような構成によれば、突出部が可撓性を有するので、木の枝などの棒状部材を管部材に挿入した場合に、突出部が撓んでしなり、棒状部材が抜脱方向に抜け難くなる逆止効果を得ることができる。
【００６１】
突出部は、内壁部の軸心方向における中心位置から±５．５ｍｍ以内の範囲Ｗに設けられることが好ましい。
【００６２】
このような構成によれば、木の枝などの棒状部材を管部材に挿入した場合に、棒状部材と管部材の係合により、突出部が好適に撓んでしなり、リールが過度に傾かずに安定して支持される。
【００６３】
また、軸心方向における最大厚みＴが、０．０５ｍｍ以上、２ｍｍ以下であることが好ましい。更に突出部は、管部材の一端面側から管部材の軸心側に向かって突出するフィルムであってもよい。
【００６４】
このような構成によれば、突出部をフィルムとして設けるので、管部材に突出部を容易に設けることができる。また、フィルムの形状を調整することで、突出量Ｐや、最大厚さＴを容易に調整することができる。また、管部材とは異なる物性（弾性率を含む）を有する材質で突出部を設けることも可能になる。なお、フィルムは、２層構造であってもよい。
【００６５】
フィルムを２層構造にすることで、突出量Ｐや、最大厚さＴを用途に応じて調整することが容易となる。また、２層構造とすることで、第１部材を管部材の端面に貼着する際に、第１部材の突出部となる部分に接着剤などがはみ出た場合でも、第２部材によって接着剤や粘着剤を覆うことができる。木の枝などの棒状部材を管部材に挿入してテープを引き出す場合に、はみ出た接着剤や粘着剤が抵抗となって悪影響を及ぼすことを防止できる。なお、２層構造とは２層構造を包含する３層以上の多層構造を含む。
【００６６】
管部材は、一端面側と他端面側とが連通し、突出部は、突出量Ｐが１ｍｍ以上であることが好ましい。
【００６７】
突出部を上記数値の範囲に設けると、木の枝などの棒状部材を管部材に挿入してテープを引き出す場合に、突出部が撓んでしなるので、好適な制動力を得られる。
【００６８】
更に突出部は、表面が管部材の一端面に対向し、管部材の軸心側に向かって延設される第１部材から構成されていてもよい。更に、一方の表面が管部材の一端面に対向し、他方の表面が第１部材に対向し、管部材の軸心側に向かって延設される第２部材を更に備えてもよい。ここで、第１部材には、管部材の内壁で囲まれる部位に連通する孔が形成されていてもよい。
【００６９】
更に、軸心を含む断面において、突出部の先端における第１の接点において突出部と接し、管部材の他端面側における第２の接点において管部材と接する接線は、軸心を含む直線に対して傾斜するように突出部を形成することが可能である。傾斜角は、例えば、３度以上であることが好ましい。
【００７０】
また、本開示は、被結束物を結束可能なテープを備えるリールに関する。このリールは、管部材と、管部材に巻回されたテープと、管部材の一端面側において管部材の軸心側に向かって延設される突出部と、を備え、軸心を含む断面において、突出部の先端における第１の接点において突出部と接し、管部材の他端面側における第２の接点において管部材と接する接線は、軸心を含む直線に対して傾斜するように形成されている。傾斜の角は３度以上が好ましい。
【００７１】
また、本開示は、被結束物を結束可能なテープが巻回される筒状の管部材を備えるリールに関する。ここで、管部材の軸心方向の少なくとも一端部において、軸心を含む第１断面において、管部材の内壁から軸心側に向かって延設される第１突出部を備え、同じ一端部において、軸心を含む第１断面とは異なる第２断面において、管部材の内壁から軸心側に向かって延設される第２突出部を備えてもよい。ただし、第１突出部と第２突出部が一体的に形成される環状の突出部であってもよい。一方で、第１突出部と第２突出部を、軸心を中心とする周方向で互いに離間して形成するようにしてもよい。この場合、軸心を含む第３断面において、内壁から突出する突出部は形成されない。またこれら突出部は、軸心に近い端部が自由端で形成されており、軸心方向のいずれの方向（軸心方向の他端部に向かう方向と、その反対方向）にも変形可能に構成されることが好ましい。変形は弾性変形であること、すなわち、変形を起因させる力の作用がなくなると、元の形状に戻るような大きさ及び材料で突出部を形成することが好ましい。
【００７２】
リールは、管部材に巻回されて被結束物を結束可能なテープを更に備えてもよい。
【００７３】
このような管部材に結束可能なテープが巻き回されたテープ巻き付け体において、結束用テープの中間層の幅方向の一端部には、結束用テープの長手方向に離間する複数の第１切れ込みが形成されていてもよい。また、結束用テープの中間層の幅方向の他端部には、結束用テープの長手方向に離間する複数の第２切れ込みが形成されていてもよい。また、第２の線状材の、少なくとも一つの第１切れ込みは、第２の線状材の少なくとも一部を切断していてもよい。また、複数の第１切れ込みが形成されている長手方向の位置と、複数の第２切れ込みが形成される長手方向の位置とは、結束用テープの幅方向中心を通る線に対して非対称であってもよい。また、第１表面層又は第２表面層の、少なくとも一つの第１切れ込みに対応する位置には、第１表面層又は第２表面層の一部を切断する切れ込みが形成されていてもよい。また、第１表面層又は第２表面層の、少なくとも一つの第２切れ込みに対応する位置には、第１表面層又は第２表面層の一部を切断する切れ込みが形成されていてもよい。また、第２表面層の、少なくとも一つの第１切れ込みに対応する位置には、第２表面層の一部を切断する切れ込みが形成されていてもよい。また、第２表面層の、少なくとも一つの第２切れ込みに対応する位置には、第２表面層の一部を切断する切れ込みが形成されていてもよい。結束用テープの幅に対する少なくとも一つの第１切れ込みの幅方向の長さは、１５％以下でもよい。第１切れ込みは、第２の線状材の幅方向の長さの６０％以上を切断していてもよい。
【００７４】
このようなリールは、テープ巻き付け体として、筒状の管部材と、管部材に巻回され、被結束物を結束可能なテープと、巻回されたテープの側面に位置した第１部材とを備え、第１部材とテープの側面の少なくとも一部を接着している。ここで、第１部材は、可撓性を有して弾性変形が可能に設けられていてもよい。
【００７５】
また、第１部材は、管部材の内壁で囲まれる部位に連通する孔が形成されてもよい。一方で、第１部材には単に切れ込みが形成されていてもよい。利用者等がこの切れ込みに従って第１部材を押し広げてもよい。更に第１部材には、孔や切込みが形成されていなくてもよい。利用者等が第１部材の一部を破いてもよい。
【００７６】
また、管部材の内径は、孔の直径より大きいことが好ましい。また、管部材は、内壁で囲まれる部位及び孔を通過する中心軸の方向に延伸するように円筒状に形成されてよい。また、孔は、管部材の内壁面と中心軸との最小距離（Ｄ２）が第１部材と中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きくなるように形成されていることが好ましい。管部材の内壁面と中心軸との最小距離（Ｄ２）が第１部材と中心軸との最小距離（Ｄ１）より、１ｍｍ以上大きく形成されることがより好ましい。
【００７７】
更に、第１部材は、管部材と中心軸との最小距離（Ｄ２）が第１部材と中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きい部位は、中心軸に沿う方向の厚さ（Ｔ）が０．０５ｍｍ以上から２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００７８】
また、第１部材とテープの側面を接着する接着面積は、巻回されたテープの外周側から内周側に向かって減少してもよい。更に、一方の表面が管部材の表面及びテープの側面の一部に対向し、他方の表面が第１部材に対向して設けられ、管部材で囲まれる空間及び孔に連通する第２孔が形成された第２部材を更に備えてもよい。ここで、孔及び第２孔は、略同じ直径を有し、管部材の内径は、孔及び第２孔の直径より大きくてもよい。
【００７９】
また、本開示は、２つ以上の被結束物を結束することが可能なテープを備えるテープ巻き付け体に関する。このテープ巻き付け体は、筒状の管部材と、管部材に巻回された被結束物を結束可能なテープと、巻回されたテープの側面に接着して設けられ、管部材の内壁で囲まれる部位に連通する孔が形成された第１部材を備える。なお、第１部材には、第１部材とテープの側面を接着する接着層による接着面積を、巻回されたテープの外周側から内周側に向かって減少させる接着層が露出しない領域が形成されていてもよい。
【００８０】
また、本開示は、被結束物を結束可能なテープを備えるテープ巻き付け体である。このテープ巻き付け体は、筒状の管部材と、管部材に巻回されたテープと、巻回されたテープの側面に接着して設けられ、管部材の内壁で囲まれる部位に連通する孔が形成された第１部材を備える。
【００８１】
このようなリール又はテープ巻き付け体において、結束用テープは、中間層と、中間層の一方の表面を覆う第１表面層と、を備えてもよい。中間層は、結束用テープの長手方向に対して角度を成して並設される複数の第１の線状材を有することを特徴とする。
【００８２】
本発明は上記の通りであり、中間層と、中間層の一方の表面を覆う第１表面層を備えている。そして、中間層は、結束用テープの長手方向に対して角度を成して並設される複数の第１の線状材を有している。このような構成によれば、結束用テープを長手方向に伸ばそうとする力が働く際に、第１の線状材にも結束用テープを伸ばそうとする力が働くことになる。よって、第１の線状材によって結束用テープの強度が増すので、結束用テープにステープルを打ち込んで結束した場合でも、裂けにくくすることができる。この結束用テープを使用すれば、反発力の高い作物の誘引作業であっても、園芸用結束機を使用して結束作業を行うことができる。
【００８３】
なお、前記中間層の他方の表面を覆う第２表面層を更に備えてもよい。すなわち、中間層を第１表面層と第２表面層とで挟み込んだ構成となっていてもよい。
【００８４】
また、中間層は、第１の線状材に対して交差する第２の線状材を有していてもよい。このように構成すれば、第２の線状材によって第１の線状材の間隔が広がることが抑制されるので、結束用テープの伸びを抑制することができる。よって、結束用テープにステープルを打ち込んで結束した後に結束用テープが引っ張られたとしても、ステープルが刺さった穴が広がりにくいので、裂けにくい結束用テープを提供することができる。
【００８５】
また、第１の線状材は、結束用テープの長手方向に対して直交して配置され、第２の線状材は、結束用テープの長手方向に延設されていてもよい。このように構成すれば、第１の線状材と第２の線状材とが格子状となるので、結束用テープの強度を増すことができる。
【００８６】
また、中間層は、第１の線状材と第２の線状材を織り込んで形成されていてもよい。このように構成すれば、中間層の表面が凹凸の少ない平坦なシート状となるので、第１表面層および第２表面層で挟み込む加工をする前でも扱いやすく、結束用テープの製造が容易となる。また、第１の線状材と第２の線状材とが互いに絡み合うことで第１の線状材と第２の線状材とが相対的に移動しにくくなるので、結束用テープの伸びを効果的に抑制することができる。
【００８７】
また、第１の線状材および第２の線状材の少なくとも一方は、繊維素材を束ねて形成されていてもよい。このように構成すれば、第１の線状材や第２の線状材を太くして強度を高くした場合でも、中間層の厚みがでないようにすることができる。すなわち、中間層を第１表面層および第２表面層で挟み込んだときに繊維素材を束ねた線状材が扁平に潰れるので、結束用テープの厚みを薄くすることができる。
【００８８】
また、第１の線状材は、５ｍｍ以下の間隔で並設されていてもよい。このような構成によれば、ステープルを打ち込んで結束した後に結束用テープが引っ張られて伸びたとしても、少なくとも５ｍｍ伸びるまでにステープルの脚部が第１の線状材に当たるので、それ以上のステープルの移動が阻止され、ステープルで留めたときにできた穴がそれ以上広がらないように抑制することができる。
【００８９】
また、第１表面層および第２表面層の少なくとも一方は、光分解性または生分解性の材料で形成されていてもよい。このような構成によれば、結束後の結束用テープが野外に放置されたときに、自然に劣化させることができる。このように表面層が劣化することで、農作物の収穫時に結束用テープが取り外しやすくなり、また、外れた結束用テープが畑に落ちても目立たなくすることができる。
【００９０】
なお、本発明の結束用テープは、結束用テープを被結束物に巻き回したのち、結束用テープの両端部を重ね合わせてコ字形のステープルを打ち込むことにより、前記両端部付近を相互に綴じて結束する結束方法で使用することができる。このような結束方法で使用した場合、ステープルの脚部が第１の線状材によって保持されることでステープルの移動が抑制されるので、ステープルを突き刺した穴が広がりにくく、結束用テープが裂けにくくなる。
【００９１】
また、本発明の結束用テープは、この結束用テープが取り付けられた結束機で、結束用テープを被結束物に巻き回したのち、結束用テープの両端部を重ね合わせてコ字形のステープルを打ち込むことにより、前記両端部付近を相互に綴じて結束する結束方法で使用することができる。このような結束方法で使用した場合、ステープルの脚部が第１の線状材によって保持されることでステープルの移動が抑制されるので、ステープルを突き刺した穴が広がりにくく、結束用テープが裂けにくくなる。
【００９２】
（付記）
次に、以下に述べる複数の実施形態及びその変形例から把握できる技術思想について記載する。
（付記Ａ）
１．
筒状の管部材と、
前記管部材に巻回された結束用テープと、
前記巻回された前記結束用テープの側面に位置し、前記側面の少なくとも一部に接着される第１部材と、
を備えるテープ巻き付け体。
【００９３】
２．
１．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第1部材は、可撓性を有して弾性変形が可能に設けられていることを特徴とするテープ巻き付け体。
【００９４】
３．
１．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材の内壁で囲まれる部位に連通する孔が形成されることを特徴とするテープ巻き付け体。
【００９５】
４．
３．に記載のテープ巻き付け体において、
前記管部材の内径は、前記孔の直径より大きいことを特徴とするテープ巻き付け体。
【００９６】
５．
３．に記載のテープ巻き付け体において、
前記管部材は、前記内壁で囲まれる部位及び前記孔を通過する中心軸の方向に延伸する円筒状に形成されており、
前記管部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）は、前記第１部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きいことを特徴とするテープ巻き付け体。
【００９７】
６．
５．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）が、前記第１部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）より１ｍｍ以上大きいことを特徴とするテープ巻き付け体。
【００９８】
７．
５．又は６．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、
前記管部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）が前記第１部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きい部位は、前記中心軸に沿う方向の厚さ（Ｔ）が０．０５ｍｍ以上から２ｍｍ以下であることを特徴とするテープ巻き付け体。
【００９９】
８．
１．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材と前記結束用テープの側面を接着する接着面積は、巻回された前記結束用テープの外周側から内周側に向かって減少することを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１００】
９．
１．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材には、前記第１部材と前記結束用テープの側面を接着する接着層による接着面積を、巻回された前記結束用テープの外周側から内周側に向かって減少させる前記接着層が露出しない領域が設けられていることを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１０１】
１０．
３．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、少なくとも一部が前記管部材に接着されていることを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１０２】
１１．
３．に記載のテープ巻き付け体において、
一方の表面が前記管部材の端面及び前記結束用テープの側面の一部に対向し、他方の表面が前記第１部材に対向して設けられ、前記管部材で囲まれる部位及び前記孔に連通する第２孔が形成された第２部材を更に備えることを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１０３】
１２．
１１．に記載のテープ巻き付け体において、
前記孔及び前記第２孔は、略同じ直径を有し、
前記管部材の内径は、前記孔及び前記第２孔の直径より大きいことを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１０４】
１３．
１．または２．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材の内壁で囲まれる部位に連通する部位が形成されていることを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１０５】
１４．
１３．に記載のテープ巻き付け体において、
前記管部材は、前記内壁で囲まれる部位及び前記連通する部位を通過する中心軸の方向に延伸する円筒状に形成されており、前記管部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）は、前記第１部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きいことを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１０６】
１５．
１４．に記載のテープ巻き付け体において、
前記管部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）は、前記第１部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）よりも、１ｍｍ以上大きいことを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１０７】
１６．
１４．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、
前記管部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）が、前記第１部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きく設けられている部位の厚さ（Ｔ）が０．０５ｍｍ以上から２ｍｍ以下であることを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１０８】
１７．
１．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材に接着する部分を含む第１部と、前記結束用テープの径方向に延伸して前記結束用テープの側面に接着する部分を含む第２部と、
を備えるテープ巻き付け体。
【０１０９】
１８．
１７．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記結束用テープの径方向に延伸して前記結束用テープの側面に接着しない非接着部と、
を備えるテープ巻き付け体。
【０１１０】
１９．
１．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材に接着する部分を含む第１部と、前記結束用テープの側面に接着する複数の部分と、
を備えるテープ巻き付け体。
【０１１１】
２０．
１．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材に接着する部分を含む第１部を備え、更に、前記管部材の軸を中心とし前記第１部を内部に含む仮想円上において、前記結束用テープの側面に接着する第１円弧部と、前記結束用テープの側面に接着しない第２円弧部と、
を備えるテープ巻き付け体。
【０１１２】
２１．
１．のテープ巻き付け体において、
前記結束用テープは、
中間層と、
前記中間層の一方の表面を覆う第１表面層と、
を備え、
前記中間層は、前記結束用テープの長手方向に対して角度を成して併設される複数の第１の線状材を有する、テープ巻き付け体。
【０１１３】
２２．
２１．のテープ巻き付け体において、
前記中間層は、前記第１の線状材に対して交差する第２の線状材を有する、テープ巻き付け体。
【０１１４】
２３．
２２．のテープ巻き付け体において、
前記第１の線状材は、前記結束用テープの長手方向に対して直交して配置され、
前記第２の線状材は、前記結束用テープの長手方向に延設されている、テープ巻き付け体。
【０１１５】
２４．
２２．又は２３．のテープ巻き付け体において、
前記第１の線状材と前記第２の線状材は、互いに織り込んで形成されている、テープ巻き付け体。
【０１１６】
２５．
２２．乃至２４．のいずれか一つに記載のテープ巻き付け体において、
前記第１の線状材および前記第２の線状材の少なくとも一方は、繊維素材を束ねて形成されている、テープ巻き付け体。
【０１１７】
２６．
２１．乃至２５．のいずれか一つに記載のテープ巻き付け体において、
前記第１の線状材は、５ｍｍ以下の間隔で並設されている、テープ巻き付け体。
【０１１８】
２７．
２１．乃至２６．のいずれか一つに記載のテープ巻き付け体において、
前記中間層の他方の表面を覆う第２表面層を更に備える、テープ巻き付け体。
【０１１９】
２８．
２７．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１表面層および前記第２表面層の少なくとも一方は、光分解性または生分解性の材料で形成されている、テープ巻き付け体。
【０１２０】
２９．
２１．乃至２８．のいずれか一つに記載のテープ巻き付け体において、
前記中間層の幅方向の一端部には、前記結束用テープの長手方向に離間する複数の第１切れ込みが形成されている、テープ巻き付け体。
【０１２１】
３０．
２９．に記載のテープ巻き付け体において、
前記中間層の幅方向の他端部には、前記結束用テープの長手方向に離間する複数の第２切れ込みが形成されている、テープ巻き付け体。
【０１２２】
３１．
２２．又は２５．のいずれか一つに記載のテープ巻き付け体において、
前記中間層の幅方向の一端部には、前記結束用テープの長手方向に離間する複数の第１切れ込みが形成されており、
少なくとも一つの前記第１切れ込みは、前記第２の線状材の少なくとも一部を切断している、テープ巻き付け体。
【０１２３】
３２．
３０．に記載のテープ巻き付け体において、
複数の前記第１切れ込みが形成されている前記長手方向の位置と、複数の前記第２切れ込みが形成される前記長手方向の位置とは、前記結束用テープの幅方向中心を通る線に対して非対称である、テープ巻き付け体。
【０１２４】
３３．
３０．又は３２．のいずれか一つに記載のテープ巻き付け体において、
前記第１表面層の、少なくとも一つの前記第１切れ込みに対応する位置には、前記第１表面層の一部を切断する切れ込みが形成されている、テープ巻き付け体。
【０１２５】
３４．
３０．又は３２．のいずれか一つに記載のテープ巻き付け体において、
前記第１表面層の、少なくとも一つの前記第２切れ込みに対応する位置には、前記第１表面層の一部を切断する切れ込みが形成されている、テープ巻き付け体。
【０１２６】
３５．
２９．に記載のテープ巻き付け体において、
前記結束用テープの幅に対する少なくとも一つの前記第１切れ込みの前記幅方向の長さは、１５％以下である、テープ巻き付け体。
【０１２７】
３６．
３１．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１切れ込みは、前記第２の線状材の幅の６０％以上を切断している、テープ巻き付け体。
【０１２８】
３７．
１．乃至３６．のいずれか一つに記載のテープ巻き付け体から結束用テープを被結束物に巻き回すこと、
前記巻き回した前記結束用テープの両端部を重ね合わせてコ字形のステープルを打ち込み、前記両端部付近を相互に綴じて結束すること、
を含む結束方法。
【０１２９】
３８．
１．乃至３６．のいずれか一つに記載のテープ巻き付け体が取り付けられた結束機を用いて被結束物を結束する結束方法であって、
前記結束用テープを前記被結束物に巻き回すこと、
前記巻き回した前記結束用テープの両端部を重ね合わせてコ字形のステープルを打ち込み、前記両端部付近を相互に綴じて結束すること
を含む結束方法。
【０１３０】
（付記Ｂ）
１０１．
被結束部を結束可能な結束用テープが巻回可能な筒状の管部材と、
前記管部材の内壁部又は前記管部材の一端面側から前記管部材の軸心に向かって突出し、可撓性を有する突出部と、
を備えるリール。
【０１３１】
１０２．
１０１．に記載のリールにおいて、
前記突出部は、前記内壁部の前記軸心方向における中心位置から±５．５ｍｍ以内の範囲Ｗに設けられるリール。
【０１３２】
１０３．
１０１．または１０２．に記載のリールにおいて、
前記管部材は、前記一端面側と他端面側とが連通し、
前記突出部は、突出量Ｐが１ｍｍ以上であるリール。
【０１３３】
１０４．
１０１．から１０３．のいずれか一つに記載のリールにおいて、
前記突出部は、前記軸心方向における最大厚みＴが、０．０５ｍｍ以上、２ｍｍ以下であるリール。
【０１３４】
１０５．
１０１．から１０４．のいずれか一つに記載のリールにおいて、
前記突出部は、前記管部材の一端面側から前記管部材の軸心側に向かって突出するフィルムであるリール。
【０１３５】
１０６．
１０５．に記載のリールにおいて、
前記フィルムは、２層構造であるリール。
【０１３６】
１０７．
１０１．から１０６．のいずれか一つに記載のリールにおいて、
前記突出部は、耐水性または延性の少なくとも何れか一方を有するリール。
【０１３７】
１０８．
１０１．に記載のリールに結束用テープを巻き回したテープ巻き付け体であって、
結束用テープと、
前記結束用テープが巻回された筒状の管部材と、前記管部材の内壁部又は前記管部材の一端面側から前記管部材の軸心に向かって突出し、可撓性を有する突出部と、を備えるリールと、
前記巻回された前記結束用テープの側面に位置し、前記側面の少なくとも一部に接着される第１部材と、を備える、
テープ巻き付け体。
【０１３８】
１０９．
１０８．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材に接着する部分を含む第１部と、前記結束用テープの径方向に延伸して前記結束用テープの側面に接着する部分を含む第２部と、
を備えるテープ巻き付け体。
【０１３９】
１１０．
１０８．記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記結束用テープの径方向に延伸して前記結束用テープの側面に接着しない非接着部と、
を備えるテープ巻き付け体。
【０１４０】
１１１．
１０８に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材に接着する部分を含む第１部と、前記結束用テープの側面に接着する複数の部分と、
を備えるテープ巻き付け体。
【０１４１】
１１２．
１０８に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材に接着する部分を含む第１部を備え、更に、前記管部材の軸を中心とし前記第１部を内部に含む仮想円上において、前記結束用テープの側面に接着する第１円弧部と、前記結束用テープの側面に接着しない第２円弧部と、
を備えるテープ巻き付け体。
【０１４２】
１１３．
１０８．に記載のテープ巻き付け体において、
中間層と、
前記中間層の一方の表面を覆う第１表面層と、
を備え、
前記中間層は、前記結束用テープの長手方向に対して角度を成して併設される複数の第１の線状材を有する、テープ巻き付け体。
【０１４３】
１１４．
１１３．記載のテープ巻き付け体において、
前記中間層は、前記第１の線状材に対して交差する第２の線状材を有する、テープ巻き付け体。
【０１４４】
１１５．
１１４．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１の線状材は、前記結束用テープの長手方向に対して直交して配置され、
前記第２の線状材は、前記結束用テープの長手方向に延設されている、テープ巻き付け体。
【０１４５】
１１６．
１１４．又は１１５．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１の線状材と前記第２の線状材は、互いに織り込んで形成されている、テープ巻き付け体。
【０１４６】
１１７．
１１４．乃至１１６．のいずれか一つに記載のテープ巻き付け体において、
前記第１の線状材および前記第２の線状材の少なくとも一方は、繊維素材を束ねて形成されている、テープ巻き付け体。
【０１４７】
１１８．
１１３．乃至１１７．のいずれか一つに記載のテープ巻き付け体において、
前記第１の線状材は、５ｍｍ以下の間隔で並設されている、テープ巻き付け体。
【０１４８】
１１９．
１１３．乃至１１８．のいずれか一つに記載のテープ巻き付け体において、
前記中間層の他方の表面を覆う第２表面層を更に備える、テープ巻き付け体。
【０１４９】
１２０．
１１９．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１表面層および前記第２表面層の少なくとも一方は、光分解性または生分解性の材料で形成されている、テープ巻き付け体。
【０１５０】
１２１．
１１３．乃至１２０．のいずれか一つに記載のテープ巻き付け体において、
前記中間層の幅方向の一端部には、前記結束用テープの長手方向に離間する複数の第１切れ込みが形成されている、テープ巻き付け体。
【０１５１】
１２２．
１２１．に記載のテープ巻き付け体において、
前記中間層の幅方向の他端部には、前記結束用テープの長手方向に離間する複数の第２切れ込みが形成されている、テープ巻き付け体。
【０１５２】
１２３．
１１４．又は１１７．のいずれか一つに記載のテープ巻き付け体において、
前記中間層の幅方向の一端部には、前記結束用テープの長手方向に離間する複数の第１切れ込みが形成されており、
少なくとも一つの前記第１切れ込みは、前記第２の線状材の少なくとも一部を切断している、テープ巻き付け体。
【０１５３】
１２４．
１２２．に記載のテープ巻き付け体において、
複数の前記第１切れ込みが形成されている前記長手方向の位置と、複数の前記第２切れ込みが形成される前記長手方向の位置とは、前記結束用テープの幅方向中心を通る線に対して非対称である、テープ巻き付け体。
【０１５４】
１２５．
１２２．又は１２４．のいずれか一つに記載のテープ巻き付け体において、
前記第１表面層の、少なくとも一つの前記第１切れ込みに対応する位置には、前記第１表面層の一部を切断する切れ込みが形成されている、テープ巻き付け体。
【０１５５】
１２６．
１２２．又は１２４．のいずれか一つに記載のテープ巻き付け体において、
前記第１表面層の、少なくとも一つの前記第２切れ込みに対応する位置には、前記第１表面層の一部を切断する切れ込みが形成されている、テープ巻き付け体。
【０１５６】
１２７．
１２１．に記載のテープ巻き付け体において、
前記結束用テープの幅に対する少なくとも一つの前記第１切れ込みの前記幅方向の長さは、１５％以下である、テープ巻き付け体。
【０１５７】
１２８．
１２３．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１切れ込みは、前記第２の線状材の幅の６０％以上を切断している、テープ巻き付け体。
【０１５８】
１２９．
１１３．乃至１２８．のいずれか一つに記載のテープ巻き付け体の
結束用テープを被結束物に巻き回すこと、
前記巻き回した前記結束用テープの両端部を重ね合わせてコ字形のステープルを打ち込み、前記両端部付近を相互に綴じて結束すること、
を含む結束方法。
【０１５９】
１３０．
１１３．乃至１２８．のいずれか一つに記載のテープ巻き付け体の
結束用テープが取り付けられた結束機を用いて被結束物を結束する結束方法であって、
前記結束用テープを前記被結束物に巻き回すこと、
前記巻き回した前記結束用テープの両端部を重ね合わせてコ字形のステープルを打ち込み、前記両端部付近を相互に綴じて結束すること
を含む結束方法。
【０１６０】
１３１．
１０８．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第1部材は、可撓性を有して弾性変形が可能に設けられていることを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１６１】
１３２．
１０８．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材の内壁で囲まれる部位に連通する孔が形成されることを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１６２】
１３３．
１３２．に記載のテープ巻き付け体において、
前記管部材の内径は、前記孔の直径より大きいことを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１６３】
１３４．
１３２．に記載のテープ巻き付け体において、
前記管部材は、前記内壁で囲まれる部位及び前記孔を通過する中心軸の方向に延伸する円筒状に形成されており、
前記管部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）は、前記第１部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きいことを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１６４】
１３５．
１３４．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）が、前記第１部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）より１ｍｍ以上大きいことを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１６５】
１３６．
１３４．又は１３５．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、
前記管部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）が前記第１部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きい部位は、前記中心軸に沿う方向の厚さ（Ｔ）が０．０５ｍｍ以上から２ｍｍ以下であることを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１６６】
１３７．
１０８．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材と前記結束用テープの側面を接着する接着面積は、巻回された前記結束用テープの外周側から内周側に向かって減少することを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１６７】
１３８．
１０８．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材には、前記第１部材と前記結束用テープの側面を接着する接着層による接着面積を、巻回された前記結束用テープの外周側から内周側に向かって減少させる前記接着層が露出しない領域が設けられていることを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１６８】
１３９．
１３２．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、少なくとも一部が前記管部材に接着されていることを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１６９】
１４０．
１３２．に記載のテープ巻き付け体において、
一方の表面が前記管部材の端面及び前記結束用テープの側面の一部に対向し、他方の表面が前記第１部材に対向して設けられ、前記管部材で囲まれる部位及び前記孔に連通する第２孔が形成された第２部材を更に備えることを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１７０】
１４１．
１４０．に記載のテープ巻き付け体において、
前記孔及び前記第２孔は、略同じ直径を有し、
前記管部材の内径は、前記孔及び前記第２孔の直径より大きいことを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１７１】
１４２．
１０８．または１０９．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材の内壁で囲まれる部位に連通する部位が形成されていることを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１７２】
１４３．
１４２．に記載のテープ巻き付け体において、
前記管部材は、前記内壁で囲まれる部位及び前記連通する部位を通過する中心軸の方向に延伸する円筒状に形成されており、前記管部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）は、前記第１部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きいことを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１７３】
１４４．
１４３．に記載のテープ巻き付け体において、
前記管部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）は、前記第１部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）よりも、１ｍｍ以上大きいことを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１７４】
１４５．
１４３．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、
前記管部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）が、前記第１部材と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きく設けられている部位の厚さ（Ｔ）が０．０５ｍｍ以上から２ｍｍ以下であることを特徴とするテープ巻き付け体。
【０１７５】
１４６．
１０８．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材に接着する部分を含む第１部と、前記結束用テープの径方向に延伸して前記結束用テープの側面に接着する部分を含む第２部と、
を備えるテープ巻き付け体。
【０１７６】
１４７．
１４６．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記結束用テープの径方向に延伸して前記結束用テープの側面に接着しない非接着部と、
を備えるテープ巻き付け体。
【０１７７】
１４８．
１０８．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材に接着する部分を含む第１部と、前記結束用テープの側面に接着する複数の部分と、
を備えるテープ巻き付け体。
【０１７８】
１４９．
１０８．に記載のテープ巻き付け体において、
前記第１部材は、前記管部材に接着する部分を含む第１部を備え、更に、前記管部材の軸を中心とし前記第１部を内部に含む仮想円上において、前記結束用テープの側面に接着する第１円弧部と、前記結束用テープの側面に接着しない第２円弧部と、
を備えるテープ巻き付け体。
【０１７９】
上記した付記Ａ（付記１乃至付記３８）及び付記Ｂ（付記１０１乃至付記１４９）に対応する課題は、以下のとおりである。
【０１８０】
特許文献３には、粘着テープの引き出し時に発生する残留応力や保存中の温度変化に起因して発生する歪応力によって、巻回された粘着テープが巻回軸方向に横滑りしてすり鉢状になるという、いわゆる筍現象を防止するために、粘着テープの側面に対向するように厚紙を併設する技術が記載されている。この厚紙は、粘着テープを捲回する芯体の端面にのみ糊付けで接着され、粘着テープの側面には接着されていないため、粘着テープを引き出す際に抵抗となることがない一方で、厚紙によって粘着テープが巻回軸の方向に横滑りすることを防止することができる。
【０１８１】
更に、特許文献４には、羊毛などの糸を巻き付けるための紙管が記載されている。この紙管は、たとえ糸蒸しを行って膨潤しても容易に糸を引き出せるように円錐状に形成されている。
【０１８２】
また、特許文献５には、電子部品が貼り付けられた電子部品帯を巻回するためのテーピングリールが記載されている。このテーピングリールは、プラスチックシートからなる２枚の側板を対向させ、各側板の中心部から突出するように形成されたボス部を突き合わせて接合することにより、電子部品帯を巻き付けるための外周面を形成している。
【０１８３】
しかしながら、結束用テープは、特許文献３に記載された粘着テープと異なり、巻回された結束用テープ同士がほぐれやすいという特徴を有する。このため、特許文献３記載の技術を結束用テープに適用しても、結束用テープが巻回軸と垂直な方向、すなわち、外径方向にほぐれてしまう。
【０１８４】
そこで付記として記載された発明は、被結束物を結束するための結束用テープであっても、また、粘着層を持たない非粘着式の結束用テープであっても、ほぐれにくいテープ巻き付け体を提供することを課題とする。
【０１８５】
また、リールは、様々な大きさの木の枝や支柱（以下「芯棒」という。）に引っ掛けて使用される場合がある。特許文献４及び特許文献５には、様々な径の芯棒に好適に支持されることができるリールが示されていない。
【０１８６】
そこで付記として記載された発明は、様々な径の芯棒に好適に支持されることが可能となるリールを提供することを課題とする。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】結束用テープの外観図である。
【図２】結束用テープの構造を示す分解斜視図である。
【図３】中間層の一部拡大図である。
【図４】結束機の側面図である。
【図５】クリンチャアームを閉じた状態の結束機の側面図である。
【図６】ステープルの（ａ）斜視図、（ｂ）正面図である。
【図７】被結束物を結束した状態の（ａ）斜視図、（ｂ）側面図である。
【図８】ステープルによってテープループを綴じる様子を示す図であって、（ａ）ステープルをクリンチする前の図、（ｂ）ステープルをクリンチした後の図である。
【図９】ステープルによってテープループを綴じる様子を示す図（第１表面層を省略した図）であって、（ａ）ステープルをクリンチする前の図、（ｂ）ステープルをクリンチした後の図である。
【図１０】（ａ）ステープルによってテープループを綴じたときの断面図、（ｂ）Ａ部拡大図である。
【図１１】変形例１に係る図であって、（ａ）表面層が分解される前の図、（ｂ）表面層が分解された後の図である。
【図１２】変形例２に係る図であって、（ａ）結束用テープが伸びる前の図、（ｂ）結束用テープが伸びた後の図である。
【図１３】ステープルを刺した穴から結束用テープが裂ける様子を示す（ａ）斜視図、（ｂ）正面図である。
【図１４】結束用テープ１０Ａの斜視図である。
【図１５Ａ】結束用テープ１０Ａの層構造を模式的に示す斜視図である。
【図１５Ｂ】結束用テープ１０Ｂの層構造を模式的に示す斜視図である。
【図１６Ａ】結束用テープ１０Ｂを用いて被結束物を結束するために、ステープル３０を打ち込んだ様子を模式的に示す斜視図である。
【図１６Ｂ】結束用テープ１０Ｂを用いて被結束物を結束するために、ステープル３０をクリンチした様子を模式的に示す斜視図である。
【図１７Ａ】テープ巻き付け体１１０の左側面側から見た斜視図
【図１７Ｂ】テープ巻き付け体１１０の中心軸ＡＸを含む断面図
【図１７Ｃ】テープ巻き付け体１１０の右側面側から見た斜視図
【図１７Ｄ】図１Ｂの中心軸ＡＸ付近の部分拡大図
【図１７Ｅ】フィルム１１４の大きさが外周面１１２Ａより小径の実施例
【図１８】テープ巻き付け体１１０の使用方法を示す模式図
【図１９】フィルム１２４の平面図
【図２０Ａ】結束用テープ１１２が引き出されている様子を示す模式図
【図２０Ｂ】結束用テープ１１２が引き出されている様子を示す模式図
【図２１Ａ】テープ巻き付け体１３０の左側面図
【図２１Ｂ】テープ巻き付け体１３０の中心軸ＡＸを含む断面図
【図２１Ｃ】テープ巻き付け体１３０の製造工程を示す模式図
【図２２Ａ】テープ巻き付け体１４０を丸棒Ｂ１で支持させた状態を示す断面図
【図２２Ｂ】テープ巻き付け体１４０を丸棒Ｂ１で支持させた状態を示す断面図
【図２２Ｃ】テープ巻き付け体１４０を丸棒Ｂ２で支持させた状態を示す断面図
【図２３】結束機１００の正面図
【図２４Ａ】テープ巻き付け体１１０が保持される様子を示す模式図
【図２４Ｂ】テープ巻き付け体１１０が保持される様子を示す模式図
【図２４Ｃ】テープ巻き付け体１１０が保持される様子を示す模式図
【図２５】フィルム１３４の平面図
【図２６Ａ】フィルム１３４の内周領域１３４Ｂ１３部分の模式図
【図２６Ｂ】フィルム１３４の外周領域１３４Ｂ１１部分の模式図
【図２６Ｃ】フィルム１３４の中間領域１３４Ｂ１２部分の模式図
【図２７】フィルム１４４の平面図
【図２８Ａ】リール３１０の斜視図
【図２８Ｂ】リール３１０の断面図
【図２９Ａ】リール４００の斜視図
【図２９Ｂ】リール４００の断面図
【図２９Ｃ】リール４００の部分拡大図
【図３０】リール４００の使用態様を示す模式図
【図３１Ａ】リール４００が支持される様子を示す断面図
【図３１Ｂ】リール４００が支持される様子を示す断面図
【図３２Ａ】リール４００の第１変形例
【図３２Ｂ】リール４００の第２変形例
【図３２Ｃ】リール４００の第３変形例
【図３２Ｄ】リール４００の第４変形例
【図３２Ｅ】リールの一態様と各寸法を示す模式図
【図３２Ｆ】リールの一態様と各寸法を示す模式図
【図３２Ｇ】リールの一態様と各寸法を示す模式図
【図３３Ａ】変形例に係るリールが支持される様子を示す断面図
【図３３Ｂ】変形例に係るリールが支持される様子を示す断面図
【図３４】変形例に係るリール７０の斜視図
【図３５】結束機８００の正面図
【図３６Ａ】リール４００Ｂが保持される様子を示す模式図
【図３６Ｂ】リール４００Ｂが保持される様子を示す模式図
【図３６Ｃ】リール４００Ｂが保持される様子を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【０１８８】
本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。
［第１実施形態］
【０１８９】
本実施形態に係る結束用テープ１０は、被結束物４０の結束に使用されるものであり、例えば、農作物を栽培する際の誘引結束作業に使用される。具体的には、植物の蔓、茎、枝などを支柱やネット、棚などに結束するために使用される。この結束用テープ１０は、通常は結束機２０（後述）に取り付けて使用されるものであり、図１に示すように巻き芯１９に巻き回された状態で結束機２０のテープマガジン２６に装填されて使用される。
【０１９０】
この結束用テープ１０は、図２に示すように、中間層１１と、中間層１１の一方の表面を覆う第１表面層１６と、中間層１１の他方の表面を覆う第２表面層１７と、を備えている。
【０１９１】
本実施形態に係る中間層１１は、複数の線状材によって構成されている。具体的には、第１の線状材１２と、第２の線状材１３と、からなる。
【０１９２】
第１の線状材１２は、結束用テープ１０の長手方向に対して角度を成して複数並設されている。本実施形態においては、第１の線状材１２は、結束用テープ１０の長手方向Ｄ１に対して直交して配置されている。言い換えると、第１の線状材１２は、結束用テープ１０の幅方向Ｄ２に延設されている。
【０１９３】
この複数の第１の線状材１２は、それぞれ所定の間隔で並設されている。このときの第１の線状材１２の間隔Ｗ１は、５ｍｍ以下（結束に使用するステープル３０のクラウン部３２の長さ以下）とすることが望ましく、３ｍｍ以下（結束に使用するステープル３０の脚部３１の長さ以下）とすることが更に望ましい。このような構成によれば、ステープル３０を打ち込んで結束した後に結束用テープ１０が引っ張られて伸びたとしても、少なくとも５ｍｍ（または３ｍｍ）伸びるまでにステープル３０の脚部３１が第１の線状材１２に当たるので、それ以上のステープル３０の移動が阻止され、ステープル３０で留めたときにできた穴がそれ以上広がらないように抑制することができる。広がった穴の大きさが、結束に使用するステープル３０のクラウン部３２の長さ（または脚部３１の長さ）を超えない範囲に抑制されることで、ステープル３０を外れにくくすることができる。
【０１９４】
一方、第２の線状材１３は、第１の線状材１２に対して交差するように設けられている。本実施形態においては、第２の線状材１３は、結束用テープ１０の長手方向Ｄ１に延設されている。言い換えると、第２の線状材１３は、結束用テープ１０の幅方向Ｄ２に対して直交して配置されている。
【０１９５】
また、本実施形態においては、第２の線状材１３が所定の間隔で複数並設されている。これらの第２の線状材１３の配設間隔は、第１の線状材１２の配設間隔と同じ間隔に設定されている。
【０１９６】
なお、本実施形態においては、第２の線状材１３は、複数並設されているが、これに限らず、１本だけ設けるようにしてもよい。ただし、結束用テープ１０の強度を増したい場合には、複数の第２の線状材１３を使用することが望ましい。また、ステープル３０を打ち込んだときに、少なくとも１本の第２の線状材１３がステープル３０の一対の脚部３１の間を通るようにすることで、結束用テープ１０を裂けにくくすることができる。
【０１９７】
これらの第１の線状材１２および第２の線状材１３は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル系の樹脂製の繊維素材を束ねて（撚り合わせて）形成されている。このように繊維素材を束ねることで、第１の線状材１２や第２の線状材１３を太くして強度を高くした場合でも、中間層１１の厚みがでないようにすることができる。すなわち、中間層１１を第１表面層１６および第２表面層１７で挟み込んだときに、第１の線状材１２や第２の線状材１３が扁平に潰れるので、結束用テープ１０の厚みを薄くすることができる。
【０１９８】
また、第１の線状材１２および第２の線状材１３は、図３に示すように、格子状に互い違いに織り込まれており、これによりシート状の中間層１１が形成されている。このように中間層１１がシート状に形成されることで、第１表面層１６および第２表面層１７で挟み込む加工をする前でも中間層１１を取り扱いやすくなっており、結束用テープ１０の製造に有利となっている。また、第１の線状材１２と第２の線状材１３とが互いに絡み合うことで摩擦により移動しにくくなるので、格子の隙間が広がりにくくなっており、結束用テープ１０の伸びを効果的に抑制することができる。
【０１９９】
なお、第１の線状材１２および第２の線状材１３は必ずしも互い違いに織り込まれていなくてもよい。例えば、第１の線状材１２と第２の線状材１３とを井桁状に積み重ねてもよいし、交互ではなく複数本ごとに第１の線状材１２と第２の線状材１３とを織り込むようにしてもよい。また、第１の線状材１２と第２の線状材１３とを織り込むことに代えて、第１の線状材１２と第２の線状材１３とを編み込むようにしてもよい。このようにすれば、第１の線状材１２と第２の線状材１３とがほぐれにくくなる。
【０２００】
第１表面層１６および第２表面層１７は、耐候性を発揮できるようにフィルム状の樹脂素材（ポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）など）で形成されている。この第１表面層１６および第２表面層１７で中間層１１を挟み込み、第１表面層１６および第２表面層１７を貼り合わせることで、結束用テープ１０が構成されている。
【０２０１】
この結束用テープ１０は、例えば図４および図５に示すような結束機２０で使用される。この結束機２０は、公知のものと同様である。すなわち、この結束機２０は、直線的に形成された細長のメインハンドル２１と、メインハンドル２１に対して回動可能に取り付けられたクリンチャアーム２３と、クリンチャアーム２３に対して回動可能に取り付けられた操作ハンドル２５と、を備えている。クリンチャアーム２３は、バネによって常時付勢されており、通常時においては図４に示すようにメインハンドル２１に対して開いた状態となっている。この状態から操作ハンドル２５とメインハンドル２１とを握り込むことで、図５に示すように、クリンチャアーム２３がメインハンドル２１に対して閉じ方向に回動するようになっている。
【０２０２】
なお、メインハンドル２１の後部には、結束用テープ１０を収容するためのテープマガジン２６が設けられている。このテープマガジン２６に収容された結束用テープ１０は、メインハンドル２１の内部を通過して、メインハンドル２１の先端部２１ａまで引き出される。メインハンドル２１の先端部２１ａでは、結束用テープ１０の先端が保持された状態でセットされる。
【０２０３】
また、メインハンドル２１には、ステープル３０を収容するためのステープルマガジン２２が設けられている。本実施形態で使用するステープル３０は、図６に示すような略コ字形であり、一対の脚部３１と、一対の脚部３１を接続するクラウン部３２と、を備える。ステープルマガジン２２に収容されるステープル３０は、複数のステープル３０を接着剤などで接合したものが使用される。ステープルマガジン２２に収容されたステープル３０は、先端方向へと順次送られ、結束用テープ１０を綴じるために使用される。
【０２０４】
このステープルマガジン２２の先端付近には、ステープル３０を打ち出すためのステープルドライバ（図示せず）が設けられている。クリンチャアーム２３がメインハンドル２１に対して完全に閉じた状態まで回動すると、ステープルドライバがステープルマガジン２２内に進入して、ステープルマガジン２２内の先頭のステープル３０を打ち出す。打ち出されたステープル３０の脚部３１は、クリンチャアーム２３の先端部２３ａに設けられたクリンチャ（図示せず）に押し付けられて内側に屈折するようになっている。
【０２０５】
また、メインハンドル２１の先端部２１ａには、結束後の結束用テープ１０を切断するための切断刃（図示せず）が設けられている。
【０２０６】
また、クリンチャアーム２３の先端部２３ａには、メインハンドル２１の先端部２１ａまで引き出された結束用テープ１０を掴むためのテープ把持部２４が設けられている。
【０２０７】
この結束機２０で被結束物４０を結束するときには、まず操作ハンドル２５を握り込んでクリンチャアーム２３をメインハンドル２１に対して閉じ方向に回動させる。これにより、クリンチャアーム２３の先端部２３ａに設けられたテープ把持部２４が、メインハンドル２１の先端部２１ａまで引き出された結束用テープ１０を掴む。その後、操作ハンドル２５の握り込みを解除してクリンチャアーム２３をメインハンドル２１に対して開き方向に回動させると、結束用テープ１０を把持した状態でクリンチャアーム２３の先端部２３ａとメインハンドル２１の先端部２１ａとが互いに離れていき、クリンチャアーム２３とメインハンドル２１との間に結束用テープ１０が張られた状態となる。この状態で張られた結束用テープ１０の外側から被結束物４０を入れ込み、再び操作ハンドル２５を握り込んでクリンチャアーム２３をメインハンドル２１に対して閉じ方向に回動させる。この動きによりクリンチャアーム２３の先端部２３ａとメインハンドル２１の先端部２１ａとが互いに押し付けられると、被結束物４０に巻き回した結束用テープ１０の両端部が重ね合わせられて、被結束物４０を結束するテープループが形成される。そして、ステープルドライバによってステープル３０が打ち出され、打ち出されたステープル３０の脚部３１が、重ね合わせたテープループの両端付近に打ち込まれて貫通する。テープループを貫通したステープル３０の脚部３１は、クリンチャに押し付けられて綴じられる。その後、綴じられたテープループを切り離すように、結束用テープ１０が切断される。このように、１回目の握り込み動作では結束用テープ１０が引き出され、２回目の握り込み動作では結束が実行されるようになっている。このように、本実施形態に係る結束機２０は、被結束物４０に巻き回した結束用テープ１０の両端部にコ字形のステープル３０を打ち込むことにより、図７に示すような結束を行うことができる。
【０２０８】
ここで、上記した結束動作において結束用テープ１０にステープル３０を打ち込むと、まず図８（ａ）に示すようにステープル３０の脚部３１が重ね合わせた結束用テープ１０の両端部付近を貫通して突き刺さることになる。その後、図８（ｂ）に示すように、ステープル３０の脚部３１がクリンチされて内側に折り曲げられる。これにより、図１０（ａ）に示すように、重ね合わせた結束用テープ１０がステープル３０の脚部３１とクラウン部３２とで挟み込まれて保持されることになる。
【０２０９】
このようにステープル３０で結束用テープ１０を留める結束方法においては、ステープル３０の脚部３１が結束用テープ１０に突き刺さるため、結束用テープ１０に穴が開くことは避けられない。このような結束用テープ１０が引っ張られると、ステープル３０で留めたときにできた穴に応力が集中することになる。このため、従来の結束用テープ１０’を使用した結束方法では、図１３に示すように、ステープル３０で留めたときにできた穴から結束用テープ１０’が裂けてしまうことがあった。
【０２１０】
この点、本実施形態に係る結束用テープ１０を使用すれば、ステープル３０の脚部３１を結束用テープ１０に突き刺したときに、図９（ａ）に示すように、ステープル３０の脚部３１が複数の第１の線状材１２の間を貫通することになる。また、ステープル３０の脚部３１の間には、少なくとも１本以上の第２の線状材１３が通るようになっている。この状態で図９（ｂ）に示すようにステープル３０の脚部３１がクリンチされると、格子状に織り込まれた第１の線状材１２および第２の線状材１３の隙間にステープル３０の脚部３１が保持された状態となる。
【０２１１】
このような結束状態においては、結束用テープ１０が引っ張られたとしても、ステープル３０の脚部３１が第１の線状材１２によって保持されることでステープル３０の移動が抑制されるので、ステープル３０を突き刺した穴が広がりにくく、結束用テープ１０が裂けにくい。
【０２１２】
更に、第１の線状材１２および第２の線状材１３によって結束用テープ１０の伸びが抑制されるため、ステープル３０で留めたときにできた穴が広がりにくい。よって、ステープル３０で留めたときにできた穴から結束用テープ１０が裂けてしまうことを効果的に防止することができる。
【０２１３】
以上説明したように、本実施形態によれば、中間層１１と、中間層１１の一方の表面を覆う第１表面層１６と、中間層１１の他方の表面を覆う第２表面層１７と、を備えており、すなわち、中間層１１を第１表面層１６と第２表面層１７とで挟み込んだ構成となっている。そして、中間層１１は、結束用テープ１０の長手方向Ｄ１に対して角度を成して並設される複数の第１の線状材１２を有している。このような構成によれば、第１の線状材１２によって結束用テープ１０の強度が増すので、結束用テープ１０にステープル３０を打ち込んで結束した場合でも、裂けにくくすることができる。よって、この結束用テープ１０を使用すれば、反発力の高い作物の誘引作業であっても、結束機２０を使用して結束作業を行うことができる。
【０２１４】
また、中間層１１は、第１の線状材１２に対して交差する第２の線状材１３を有している。この第２の線状材１３によって第１の線状材１２の間隔が広がることが抑制されるので、結束用テープ１０の伸びを抑制することができる。よって、結束用テープ１０にステープル３０を打ち込んで結束した後に結束用テープ１０が引っ張られたとしても、ステープル３０が刺さった穴が広がりにくいので、裂けにくい結束用テープ１０を提供することができる。
【０２１５】
なお、上記した実施形態においては、第１表面層１６および第２表面層１７が耐候性を有する素材で形成されているが、これに限らず、第１表面層１６および第２表面層１７の少なくとも一方は、光分解性または生分解性の材料で形成されていてもよい。このように構成した場合、結束した当初は図１１（ａ）に示すように表面層が劣化していないので、結束強度を確保することができる。一方、結束後の結束用テープ１０が一定期間を超えて野外に放置されると、図１１（ｂ）に示すように表面層が自然に劣化することになる。表面層が劣化して中間層１１のみが残ると、中間層１１を構成する第１の線状材１２および第２の線状材１３の隙間が開きやすくなり、ステープル３０が結束用テープ１０から外れやすくなる。このため、農作物の収穫時に結束用テープ１０を取り外しやすくすることができる。また、外れた結束用テープ１０が畑に落ちても、中間層１１の繊維が残るだけなので目立ちにくい。更に、第１の線状材１２や第２の線状材１３の色を黒系色や茶系色とすることで、中間層１１の繊維が畑や農地に落ちた際に保護色となるので、より目立たなくすることができる。
【０２１６】
また、上記した実施形態においては、中間層１１が第１の線状材１２と第２の線状材１３とからなるように構成したが、これに限らず、第１の線状材１２のみで中間層１１を構成してもよい。このとき、第１の線状材１２は、図１２（ａ）に示すように、結束用テープ１０の長手方向Ｄ１および結束用テープ１０の幅方向Ｄ２に対して斜めに配置することが望ましい。なお、図１２（ａ）においては第１の線状材１２が露出しているが、これは説明の便宜上である。すなわち、実際の第１の線状材１２（中間層１１）の表裏面は、第１表面層１６および第２表面層１７によって覆われており、露出してない。
【０２１７】
このように斜めに第１の線状材１２を設けた場合、図１２（ｂ）に示すように、結束用テープ１０が長手方向Ｄ１に一定範囲で伸びるようにすることができる。すなわち、従来よりも結束用テープ１０の強度を上げつつも、適度に伸縮性のある結束用テープ１０を提供することができる。このような結束用テープ１０は、例えば、農作物栽培において枝の成長に合わせて結束用テープ１０を伸ばしたい場合、すなわち、過度な拘束を避けて木の成長を阻害しないようにしたい場合などに使用することができる。
【０２１８】
また、結束用テープ１０は、中間層１１と、中間層１１の一方の表面に設けられた第１表面層１６から構成することができる。この際、中間層１１の他方の表面には第２表面層１７を設けずに、中間層１１の他方の表面が露出するようにしてもよい。このような構成の場合であっても、中間層１１は、結束用テープ１０の長手方向Ｄ１に対して角度を成している複数の第１の線状材１２を備えている。このような構成によれば、第１の線状材１２によって結束用テープ１０の強度が増すので、結束用テープ１０にステープル３０を打ち込んで結束した場合でも、裂けにくくすることができる。よって、この結束用テープ１０を使用すれば、反発力の高い作物の誘引作業であっても、結束機２０を使用して結束作業を行うことができる。
【０２１９】
なお、第１表面層１６は、中間層１１の一方の表面の全体を覆っていなくてもよい。たとえば、中間層１１の幅方向Ｄ２の一端、又は、両端において、中間層１１の一方の表面が露出してもよい。
［変形例１］
【０２２０】
以下、第１実施形態に係る結束用テープ１０の変形例に係る結束用テープ１０Ａついて、図面を用いて説明する。なお、第１実施形態において説明された構成要素と同一又は同様の構成又は機能を採用することができると当業者が理解できる構成要素については、説明を省略又は簡略化する。
【０２２１】
図１４は、結束用テープ１０Ａの斜視図である。同図に示されるように、結束用テープ１０Ａは、巻き芯１９に巻き回されている。巻き回された結束用テープ１０Ａの一方の側面１０Ａ１、すなわち、結束用テープ１０Ａの幅方向Ｄ２一端部、又は、縁部には、第１切れ込み１４Ａ１が形成されている。同図に示されるように、側面１０Ａ１には、巻き芯１９のほぼ中心から径方向にそれぞれ伸びる、たとえば、３０度の回転対称で形成された１２個の第１切れ込み１４Ａ１が形成されている。切れ込みは、スリットと表現されてもよい。
【０２２２】
同様に巻き回された結束用テープ１０Ａの他方の側面１０Ａ２、すなわち、結束用テープ１０Ａの幅方向Ｄ２他端部、又は、他方の縁部には、第２切れ込み１４Ａ２が形成されている。側面１０Ａ２には、巻き芯１９のほぼ中心から径方向にそれぞれ伸びる、たとえば、３０度の回転対称で形成された１２個の第２切れ込み１４Ａ２が形成されている。
【０２２３】
同図に示されるように、第１切れ込み１４Ａ１と第２切れ込み１４Ａ２は、結束用テープ１０Ａの長手方向Ｄ１において互いに異なる位置に形成されている。具体的には、結束用テープ１０Ａの長手方向Ｄ１に離間して形成される二つの隣接する第１切れ込み１４Ａ１の中間の長手方向Ｄ１位置に、第２切れ込み１４Ａ２は形成される。また、結束用テープ１０Ａの長手方向Ｄ１に離間して形成される二つの隣接する第２切れ込み１４Ａ２の中間の長手方向Ｄ１位置に、第１切れ込み１４Ａ１は形成される。
【０２２４】
図１５Ａは、結束用テープ１０Ａが、中間層１１Ａと、中間層１１Ａの一方の表面を覆う第１表面層１６と、中間層１１の他方の表面を覆う第２表面層１７から構成されている様子を模式的に示す斜視図である。第１表面層１６、中間層１１及び第２表面層１７の幅方向Ｄ２の長さは、ほぼ同一である。ただし、第１表面層１６及び第２表面層１７の幅方向Ｄ２の長さは、中間層１１の幅方向Ｄ２の長さより大きくてもよい。一方で、第１表面層１６及び第２表面層１７の幅方向Ｄ２の長さは、中間層１１の幅方向Ｄ２の長さより小さくてもよい。この場合、中間層１１の幅方向Ｄ２端部の表面は、第１表面層１６及び第２表面層１７によって覆われず、露出する。
【０２２５】
図１５Ａの中間層１１Ａの幅方向Ｄ２の一方の端部には、第１切れ込み１４Ａ１が形成されている。また、中間層１１Ａの幅方向Ｄ２の他方の端部には、第２切れ込み１４Ａ２が形成されている。また、第１切れ込み１４Ａ１と第２切れ込み１４Ａ２は、長手方向Ｄ１において、異なる位置に形成されている。
【０２２６】
図１５Ａに示される結束用テープ１０Ａに替えて、図１５Ｂに示される結束用テープ１０Ｂのように、第１実施形態の結束用テープ１０を変形してもよい。
【０２２７】
図１５Ｂに示されるとおり、結束用テープ１０Ｂは、中間層１１Ａと、中間層１１Ａの一方の表面を覆う第１表面層１６Ｂと、中間層１１の他方の表面を覆う第２表面層１７Ｂから構成される。中間層１１Ｂの幅方向Ｄ２の一方の端部には、第１切れ込み１４Ｂ１が形成される。また、第１表面層１６Ｂのうち第１切れ込み１４Ｂ１に対応する位置には切れ込み１６Ｂ１が形成され、第２表面層１７Ｂのうち第１切れ込み１４Ｂ１に対応する位置には切れ込み１７Ｂ１が形成される。また、第１表面層１６Ｂのうち第２切れ込み１４Ｂ２に対応する位置には切れ込み１６Ｂ２が形成され、第２表面層１７Ｂのうち第２切れ込み１４Ｂ２に対応する位置には切れ込み１７Ｂ２が形成される。ただし、第１表面層１６Ｂ又は第２表面層１７Ｂの一方に切れ込みが全く形成されなくてもよい。
【０２２８】
結束用テープ１０Ａ及び結束用テープ１０Ｂは、たとえば、図４および図５に示すような結束機２０に搭載して、被結束物を結束するために用いられることができる。
【０２２９】
図１６Ａ及び図１６Ｂは、結束用テープ１０Ｂを結束機２０に搭載して、被結束物（不図示）を結束するために、ステープル３０を打ち込んだ様子を示す模式的な斜視図である。なお、ステープル３０は、図６に示されるものと同一の構造を有しており、具体的には、第１方向に向かって延伸するクラウン部３２と、クラウン部３２の第１方向一端部においてクラウン部３２に接続し、第１方向に交差する第２方向に向かって延伸する第１の脚部３１と、クラウン部３２の第１方向他端部においてクラウン部３２に接続し、第１方向に交差する第３方向（ただし第２方向と同一でもよい）に向かって延伸する第２の脚部３１を備える。二つの脚部３１の一端は、自由端であってもよい。クラウン部３２と脚部３１との接続部は、図６に示されるとおり丸みを帯びてもよい。ステープル３０は、長方形のＵ字形と表現されてもよい。
【０２３０】
結束用テープ１０Ｂにステープル３０を打ち込むと、図１６Ａに示されるように、ステープル３０の脚部３１は、重ね合わされた結束用テープ１０Ｂをそれぞれ貫通する。その後、図１６Ｂに示されるように、ステープル３０の脚部３１がクリンチされて内側に折り曲げられる。これにより、重ね合わせた結束用テープ１０Ｂがステープル３０の脚部３１とクラウン部３２とで挟み込まれて保持されることになる。このとき、脚部３１とクラウン部３２との間には、少なくとも一束の第１の線状材１２及び第２の線状材１３が挟み込まれる。また、結束用テープ１０Ｂの幅方向Ｄ２の一方の側面には、第１切れ込み１４Ａ１が形成されており、他方の側面には、第２切れ込み１４Ａ２が形成される。このため同図に示されるように、ステープル３０で綴じられることによって形成される結束用テープ１０Ｂのテープループの一方の幅方向Ｄ２端部には、第１切れ込み１４Ａ１が形成され、他方の幅方向Ｄ２端部には、第２切れ込み１４Ａ２が形成される。
【０２３１】
このような状態において、結束用テープ１０Ｂが引っ張られたとしても、ステープル３０の脚部３１が第１の線状材１２又は第２の線状材１３の少なくとも一方に引っ掛かって、ステープル３０の移動が抑制される。このため、ステープル３０が結束用テープ１０Ｂを貫通したことによって形成される貫通穴が広がりにくく、結束用テープ１０が裂けることを抑制することができる。
【０２３２】
以下、第１切れ込み１４Ａ１又は第２切れ込み１４Ａ２の技術的意義について説明する。
【０２３３】
上述したとおり、結束機２０のメインハンドル２１の先端部２１ａには、結束後の結束用テープ１０Ｂを切断するための切断刃（図示せず）が設けられている。そして、被結束物４０を結束するテープループが形成された後、ステープルドライバによってステープル３０が打ち出され、結束用テープ１０Ｂが綴じられた後、メインハンドル２１の先端部２１ａに設けられた切断刃を用いて、綴じられたテープループを切り離すように、結束用テープ１０が切断される。
【０２３４】
本願の発明者らは、幅方向Ｄ２に併設されている複数の第２の線状材１３のうち、幅方向Ｄ２端部に設けられた第２の線状材１３が切断されない場合があることに気が付いた。たとえば、結束用テープ１０Ｂを切断するための切断刃が、鋸刃のように、周期的に形成された複数の刃から形成されている場合、幅方向Ｄ２端部の刃よりも幅方向Ｄ２外側に存在する第２の線状材１３に刃から十分な力が加えられない結果、幅方向Ｄ２端部の第２の線状材１３を切断できない場合があることに本願の発明者らは気が付いた。第２の線状材１３は、結束機２０に搭載される結束用テープ１０Ｂと繋がっているため、本来であれば、結束機２０の使用者は、切断できなかった第２の線状材１３を別途切断しなければならなかった。
【０２３５】
しかしながら、結束用テープ１０Ｂの中間層１１Ｂの幅方向Ｄ２端部には、複数の第１切れ込み１４Ｂ１が形成されている。このため、幅方向Ｄ２一端部に設けられた第２の線状材１３の少なくとも一部は、第１切れ込み１４Ｂ１によって予め切断されている。このため、本来であれば結束機２０の切断刃によって切断されない第２の線状材１３を切断しやすくすることが可能になる。なお、幅方向Ｄ２一端部に設けられた第２の線状材１３は、第１切れ込み１４Ｂ１によって完全に切断されていなくてもよい。たとえば、幅方向Ｄ２一端部に設けられた第２の線状材１３の少なくとも一部が第１切れ込み１４Ｂ１によって切断されていることにより、従来と比較して、結束機２０による切断による引っ張りによって、又は、軽く手で引っ張ること等の他の手段によって、容易に切断をすることが可能になる。少なくとも一つの第２の線状材１３の幅方向Ｄ２の長さの６０％以上が第１切れ込み１４Ｂ１によって切断されていることが好ましい。
【０２３６】
なお、単一の第２の線状材１３が複数の繊維素材（例えば、複数のポリエステル繊維）を束ねて形成されている場合、好ましくは、第２の線状材１３の幅方向Ｄ２の長さ（たとえば、０．５ｍｍ）の半分以上、第１切れ込み１４Ｂ１によって切断されていることが好適である。第２の線状材１３の幅方向Ｄ２の長さの６０％以上、第１切れ込み１４Ｂ１によって切断されていることが更に好ましい。ただし、巻回された結束用テープ１０Ｂの側面がばらつきを有する場合、結束用テープ１０Ｂの側面に刃を押し当てて第１切れ込み１４Ｂ１となるスリットの深さもばらつきを有する場合がある。ただし、第１切れ込み１４Ｂ１の幅方向Ｄ２の長さを大きくすると、結束用テープ１０Ｂは長手方向Ｄ１に伸びてしまうため、結束用テープ１０Ｂの切断を妨げる場合がある。そこで、結束用テープ１０Ｂの幅に対する少なくとも一つの第１切れ込み１４Ｂ１の幅方向Ｄ１の長さは、１５％以下であることが好ましい。
【０２３７】
同様に、幅方向Ｄ２他端部に設けられた第２の線状材１３の少なくとも一部は、第２切れ込み１４Ｂ２によって予め切断されている。このため、同様に、幅方向Ｄ２他端部に設けられた第２の線状材１３を容易に切断することができる。
【０２３８】
以上のとおりであるから、結束用テープの中間層の幅方向一端に、結束用テープの長手方向に離間する複数の切れ込みを設けたから、第２の線状材が切断されないことによる不具合を軽減することが可能になる。
【０２３９】
なお、結束用テープには、必ずしも、第１切れ込み及び第２切れ込みの双方が形成されていなくてもよい。例えば、結束用テープの幅方向一端側にのみ、第１切れ込みが形成されていてもよい。
【０２４０】
また、結束用テープの中間層の幅方向両端に、結束用テープの長手方向に離間する複数の切れ込みを設ける場合、一方の端部に複数形成される切れ込みの長手方向位置と、他方の端部に複数形成される切れ込みの長手方向位置とは、結束用テープの幅方向中心を通る線に対して非対称であることが好ましい。このように構成することによって、結束用テープの引張強度の低下を抑制することが可能になる。
【０２４１】
また、切れ込みの数、形状、長さは、適宜変更することができる。本変形例において、切れ込みは、側面視において放射状に形成された。しかしながら本変形例に限られるものではない。たとえば、側面視において格子状となるように巻回された結束用テープの側面に切れ込みを形成してもよい。
［第２実施形態］
【０２４２】
図１７Ａは、第２実施形態に係るテープ巻き付け体１１０の左側面側から見た斜視図である。また、図１７Ｂ、図１７Ｃ及び図１７Ｄは、それぞれ、テープ巻き付け体１１０の中心軸ＡＸを含む断面図、右側面側から見た斜視図及び中心軸ＡＸ付近の部分拡大図である。但し、図１７Ａは、結束用テープ１１２が少し引き出され、結束用テープ１１２の外周側の端部がほぐれている様子を示している。
【０２４３】
これら図面に示されるように、テープ巻き付け体１１０は、円筒状の管部材１２０と、管部材１２０の外周面に巻き回された結束用テープ１１２と、巻回された結束用テープ１１２の側面１１２Ｃ及び側面１１２Ｄのうち、一方の側面１１２Ｄに対向して設けられるフィルム１１４（「第１部材」の一例）と、フィルム１１４と側面１１２Ｄを接着するために、フィルム１１４と側面１１２Ｄとの間に設けられた接着層１１６を備えている。
【０２４４】
管部材１２０は、中心軸ＡＸを中心とする中空の円筒状に形成されており、中心軸ＡＸを中心とした半径Ｄ２（図１７Ｄ）の円筒面を少なくとも一部に含む内壁の一例としての内壁面１２０Ｂと、中心軸ＡＸを中心として半径Ｄ２よりも大きい半径の円筒面を少なくとも一部に含む外周面１２０Ａと、内壁面１２０Ｂと外周面１２０Ａを接続し、中心軸ＡＸ方向を向いた一方の端面１２０Ｄ及び端面１２０Ｄと反対方向を向いた端面１２０Ｃを備えている。管部材１２０は、結束用テープ１１２を巻回するための巻き芯であり、例えば、板紙を素材として管状に形成される紙管でもよいし、樹脂などのプラスチックから形成してもよい。
【０２４５】
結束用テープ１１２は、例えば、２つ以上の被結束物を結束するためのテープである。手結びによって結束しようとしたときにテープが被結束物に強固に粘着し結束を妨げることがないように、巻回されたときに内側を向く内周面１１２Ｂ（図１７Ａ）と、巻回されたときに外側を向いてこの内周面１１２Ｂと対向する外周面１１２Ａとは、粘着しないように構成されている。例えば、外周面１１２Ａ及び内周面１１２Ｂの各表面を、粘着剤が塗布されていない非粘着性の材質から構成することにより、このような結束用テープ１１２を形成することができる。
【０２４６】
結束用テープ１１２は、外周面１１２Ａとなる一方の表面と、内周面１１２Ｂとなる他方の表面と、これら表面同士を接続する側面を有している。結束用テープ１１２は、管部材１２０の中心軸ＡＸを巻回軸として管部材１２０の外周面１２０Ａ上に巻き回されたときに、中心軸ＡＸ方向を向いた一方の側面１１２Ｄ及び側面１１２Ｄと反対方向を向いた側面１１２Ｃを備えている。本実施形態において、結束用テープ１１２の幅と、管部材１２０の中心軸ＡＸ方向の長さは、略同一に形成されている。このため、結束用テープ１１２が巻回されたときに、管部材１２０の端面１２０Ｄと結束用テープ１１２の側面１１２Ｄは略面一の同一平面上に存在し、端面１２０Ｃと側面１１２Ｃは略面一の同一平面上に存在する。
【０２４７】
フィルム１１４は、その表面が管部材１２０の端面１２０Ｄ及び結束用テープ１１２の側面１１２Ｄに対向し、中心軸ＡＸと略同心となるように配設されている略円形の膜体である。フィルム１１４の中心部には、中心軸ＡＸと略同心の円形の孔Ｈ１が形成されている。このため、孔Ｈ１は、管部材１２０の内壁面１２０Ｂによって囲まれる領域Ｓに連通している。フィルム１１４は、例えば、紙などの繊維もしくはプラスチックから構成することができる。また、これらが積層された構成であってもよい。なお、管部材１２０の内壁面１２０Ｂによって囲まれる領域Ｓに連通する部位は、フィルム１１４に形成する円形の孔Ｈ１に限定されない。例えば、フィルム１１４を略Ｃ字形状に形成し、連通する部位を、開口する部分を備えた切欠き形状に形成しても良い。フィルム１１４を、樹脂やゴムなどの素材や、樹脂素材とパルプ素材を混合した合成紙などのように、耐水性や延性を備える素材を用いて構成すると、屋外で使用するなどのようにテープ巻き付け体１１０が風雨にさらされるような環境で使用する場合でも、好適に使用できる。
【０２４８】
図１７Ｂに示されるように、フィルム１１４の半径は、未使用状態における巻回された結束用テープ１１２の半径よりも大きくなるように形成されている。また、図１７Ｄに示されるように、孔Ｈ１の半径Ｄ１は、内壁面１２０Ｂの半径Ｄ２よりも小さくなるように形成されている。従って、中心軸ＡＸを含む断面において、中心軸ＡＸと内壁面１２０Ｂとの最小距離である半径Ｄ２は、中心軸ＡＸとフィルム１１４との最小距離である半径Ｄ１よりも大きい。また、フィルム１１４の他方の表面１１４Ａには、テープ巻き付け体１１０に関する情報が印字されている（図１７Ｃ）。
【０２４９】
図１７Ｄに示されるように、フィルム１１４の表面は、対向する結束用テープ１１２の側面１１２Ｄと接着層１１６によって接着されている。本実施形態においては、接着層１１６は、フィルム１１４の表面上に積層された接着層から構成されている。このため、フィルム１１４の表面は、結束用テープ１１２の側面１１２Ｄの略全面及び管部材１２０の端面１２０Ｄの略全面と接着されている。なお、接着層１１６は、結束用テープ１１２の側面１１２Ｄに接着剤を塗布したり噴霧したりして設けてもよい。
【０２５０】
以上のようなテープ巻き付け体１１０の各構成部品の寸法は、用途に応じて適宜設計可能である。例えば、管部材１２０の中心軸ＡＸ方向の長さを５〜１５ｍｍ、内壁面１２０Ｂの直径を１０〜３０ｍｍ、外周面１２０Ａの直径を１５〜４０ｍｍとすることができる。また、結束用テープ１１２の幅を５〜１５ｍｍ、厚みを０．０５〜０．４ｍｍ、長さを１０〜４０ｍとし、巻回されたときに、たとえば１００〜１２０ｍｍの外径を有するように構成することができる。また、フィルム１１４の厚みを０．５〜３ｍｍ、外径を１００〜１３０ｍｍ、内径を１０〜２０ｍｍとし、内壁面１２０Ｂからの突出量、すなわち、半径Ｄ２と半径Ｄ１の差を１〜５ｍｍとすることができる。
【０２５１】
図１８は、テープ巻き付け体１１０を用いて被結束物を手結びする際の使用態様を示している。図１８に示されるように、管部材１２０の内壁面１２０Ｂで囲まれる領域Ｓ及び孔Ｈ１を貫通するように木の枝ＷＤや支柱等でテープ巻き付け体１１０を支持させることによって、テープ巻き付け体１１０を回転させながら結束用テープ１１２を引き出すことができる。このとき、結束用テープ１１２の側面１１２Ｄは接着層１１６によって膜体であるフィルム１１４と接着されている。このため、引き出す際に結束用テープ１１２が回転しても、慣性力で結束用テープ１１２がほぐれることを抑制することができる。同様に、結束用テープ１１２を持ち運びする際のほぐれも抑制することができる。また、結束用テープ１１２を使用後に保管する際にも、結束用テープ１１２の外周側の端部の側面１１２Ｄをフィルム１１４と接着させていることから、ほぐれにくい。
【０２５２】
また、フィルム１１４と接着しているのは、結束用テープ１１２の外周面１１２Ａ及び内周面１１２Ｂではなく、長さあたりの面積がこれら外周面１１２Ａ等と比較して極めて小さい側面１１２Ｄである。このため、ほぐれることを抑制しながら容易に結束用テープ１１２を引き出すことが可能になる。また、フィルム１１４の表面１１４Ａに、テープ巻き付け体１１０に関する情報を印字することによって、テープ巻き付け体１１０を箱から取り出した後も、そのテープ巻き付け体１１０を他のテープ巻き付け体等と識別することが可能になる。なお、印字する情報は、テープ巻き付け体の識別情報に限られるものではない。また、印刷以外の方法で、フィルム１１４の表面１１４Ａに情報を表示してもよい。但し情報の表示は必須でなく、表示をしなくてもよい。
【０２５３】
なお、仮に使用後に結束用テープ１１２の外周側の端部がほぐれても、その外周面１１２Ａまたは内周面１１２Ｂの一部を、結束用テープ１１２が使用されて減少することにより露出するフィルム１１４の表面と接着して固定した状態で保管してもよい。
【０２５４】
また、フィルムは、円形のみならず、矩形や多角形など様々な形状とすることができる。また、必ずしも、結束用テープの側面の全面に接着されなくてもよく、側面の一部のみに接着されてもよい。但し、最外周にある結束用テープの側面と接着するように大きくフィルムを形成することによって、結束用テープの外周端部をテープなどで固定する必要をなくすことが可能となる。このため、結束用テープを交換するたびに、作業用手袋を外し、外周端部のテープをはがす手間を省くことが可能になる。例えば、フィルムを矩形とし、その頂点付近が最外周にある結束用テープの側面と接着するように構成することで、フィルムの効率的利用を図ることが可能になる。一方で、フィルムの外径が結束用テープの使用開始時における外周面よりも小径となるように形成されてもよい。図１７Ｅは、フィルム１１４の外径が、使用開始時における結束用テープ１１２の外周面１１２Ａよりも小径の円形に形成された実施例を示している。
【０２５５】
また、フィルムは、管部材の端面の全面と接着する必要はなく、その一部のみが接着するようにしてもよいし、全く接着しないようにしてもよい。例えば、管部材の中心軸方向の長さを、結束用テープの幅よりも小さいように形成することによって、管部材の端面とフィルムを離間させ、間隙を設けてもよい。但し、管部材の端面ともフィルムを接着させることにより、結束用テープが使用されて結束用テープの側面とフィルムとの接着面積が減少した場合であっても、フィルムを安定的に支持することが可能になる。
【０２５６】
また、フィルムの孔は、フィルムが管部材の内壁から中心軸方向に突き出るように形成しなくてもよく、管部材の内壁よりも大きな円形又は多角形の孔で形成してもよい。ただし、フィルムが管部材の内壁から突き出るように小さな孔を形成することによって、管部材の内壁面で囲まれる領域越しにフィルムの孔が見えるようにフィルムと結束用テープの側面とを接着することが可能になるから、管部材に巻き回した結束用テープの側面にフィルムを接着してテープ巻き付け体１１０を製造する際に、フィルムの位置合わせが容易になる。また、フィルムを結束用テープの側面に接着する際に位置ずれが起こっても、フィルムの一部を管部材の端面に接着させることができる。例えば、フィルムの孔の内径交差をプラスマイナス０．３ｍｍ、管部材の内径交差をプラスマイナス０．３ｍｍ、フィルムを結束用テープの側面に接着させる際の位置決め交差をプラスマイナス０．３ｍｍとすると、最大で０．９ｍｍの誤差が生じる。従って、フィルムの孔の半径を管部材の内壁面の半径よりも１ｍｍ以上小さくすることによって、たとえ位置ずれが起こっても管部材の端面とフィルムの一部を確実に接着させることが可能になる。フィルムは、結束用テープと同心で結束用テープの側面に接着されてもよいが、同心でなくてもよい。また、上述したようにフィルムに形成される孔は、円形でなくてもよい。例えば、矩形や六角形などの多角形でもよいし、切欠きやスリットの孔でもよい。また、例えば、星形のように中心との距離が変化する回転対称形状の孔であってもよい。
【０２５７】
更にフィルムには、孔が形成されていなくてもよい。例えば、フィルムは、孔が形成さ
れていない円形、又は、多角形等の膜体として構成することができる。このような構成か
らなるテープ巻き付け体であっても、利用時に、フィルムを破ることによって、芯棒等で
フィルムの中央部分を貫通することができる孔を形成することができる。
【０２５８】
また、フィルムの中央部に切れ込みを形成してもよい。このような構成からなるテープ巻き付け体であっても、利用時に、切れ込みを利用してフィルムを押し広げることによって、芯棒等でフィルムの中央部分を貫通することができる孔を形成することができる。
【０２５９】
更に管部材１２０の外周面１２０Ａは、円筒面でない面が形成されてもよい。また、内壁面１２０Ｂは、円筒面でなくてもよく、例えば表面に凹凸が形成されていてもよい。
【０２６０】
また、フィルムの中心軸ＡＸに沿う方向の厚さ（Ｔ）は、例えば、０．０５ｍｍ以上から２ｍｍ以下とすることが好ましい。フィルムの厚さ（Ｔ）を０．０５ｍｍ以上から２ｍｍ以下とすることによって、巻回された結束用テープの側面が凹凸を有する場合であっても、その凹凸にならってフィルムと接着させやすくなる。また、テープ巻き付け体を積層したときに、高さが増してしまうことを抑制することも可能になる。
【０２６１】
また、接着層は、フィルム表面に形成する場合のほか、フィルムとは別体の両面テープを用いてもよい。また、スプレー式の接着剤などをフィルムに塗布や噴霧して結束用テープの側面と接着してもよい。更に、テープの側面や管部材の端面に接着剤などを塗布や噴霧してもよい。
【０２６２】
以上では、フィルムを膜体の一例として紹介したが、一定の厚みを有する部材であれば、フィルムの替わりに用いることができる。
［変形例２］
【０２６３】
以下、フィルム１１４の変形例について説明する。その他の構成は第２実施形態と同様であるため、同一又は類似の符号を用いて説明を省略又は簡略化する。
【０２６４】
図１９は、フィルム１１４の変形例に係るフィルム１２４（「第１部材」の一例）を示している。このフィルム１２４の結束用テープ１１２の側面と対向する表面には、接着剤が塗布されて接着層１１６を備える領域１２４Ｂ１と、接着剤が塗布されていない６つの領域１２４Ｂ２が形成されている。図に示されているとおり、６つの領域１２４Ｂ２は、フィルム１２４の中心Ｃ１を中心とする６０度の回転対称に形成されている。隣接する２つの領域１２４Ｂ２の周方向距離は、フィルム１２４の外周側から内周側に向かって減少する部分を有する。例えば、領域１２４Ｂ２の外周側に近い位置における隣接する領域１２４Ｂ２との周方向距離は、距離Ｄ３で示され、その地点よりも内周側の位置における隣接する領域１２４Ｂ２との周方向距離は、距離Ｄ３よりも小さい距離Ｄ４で示され、更に内周側の位置における隣接する領域１２４Ｂ２との周方向距離は、距離Ｄ４よりも小さい距離Ｄ５で示される。結束用テープ１１２の側面１１２Ｄとフィルム１２４の接着面積は、中心Ｃ１から所定距離離れた位置における隣接する領域１２４Ｂ２間の周方向距離の合計を、中心Ｃ１からの距離について積分した値となる。このため、図１９に示される結束用テープ１１２の側面１１２Ｄとフィルム１２４の接着面積は、フィルム１２４の半径の半分以上の領域にわたり、外周側から内周側に向かって減少する。
【０２６５】
以下、図２０Ａ及び図２０Ｂを用いて、このようなフィルム１２４の効果について説明する。なお、本変形例では、第２実施形態に示された管部材１２０よりも、径大の管部材を用いているが、同様の機能を備えているため同一の符号を用いる。
【０２６６】
図２０Ａは、まだ大半の結束用テープ１１２が残留している状態で結束用テープ１１２が引き出されている様子を示している。図２０Ｂは、大半の結束用テープ１１２が使用され残りわずかとなっている状態で結束用テープ１１２が引き出されている様子を示している。
【０２６７】
結束用テープ１１２の残量が多い図２０Ａに示される場合、結束用テープ１１２の中心軸ＡＸと、引き出さる位置の距離Ｄ１０が大きい。このため、同じ力で結束用テープ１１２を引っ張っても大きなモーメントが発生する。
【０２６８】
一方で結束用テープ１１２の残量が少ない図２０Ｂに示される場合、結束用テープ１１２の中心軸ＡＸと、巻き取られる位置の距離Ｄ１１が距離Ｄ１０より小さい。このため、同じ力で結束用テープ１１２を引っ張ってもより小さなモーメントしか発生しない。換言すると、結束用テープ１１２を引き出すための引き出し抵抗が大きくなってしまう。このため、思ったように結束用テープ１１２を引き出すことができなくなってしまう。また、力を入れすぎると結束用テープ１１２を引き出し過ぎてしまう場合もある。
【０２６９】
本変形例に示されるフィルム１２４を結束用テープ１１２の側面１１２Ｄと接着させることにより、外周側から内周側に向かって結束用テープ１１２の側面１１２Ｄとの接着面積を減少させることが可能になる。このため、フィルム１１４を用いた場合と比較して、内周側における引き出し抵抗の増加を緩和させることが可能になる。
【０２７０】
なお、接着剤が塗布されない領域１２４Ｂ２は、フィルム１２４を貫通する孔として形成されてもよい。また、領域１２４Ｂ２の形状は、外周側から内周側に向かって結束テープの側面との接着面積を減少させるものであれば、円形、多角形など様々な形状を適用することができる。
［変形例３］
【０２７１】
以下、テープ巻き付け体１１０の変形例に係るテープ巻き付け体１３０ついて説明する。同様の構成要素は、同一又は類似の符号を用いて説明を省略又は簡略化する。
【０２７２】
テープ巻き付け体１３０は、フィルム１１４に替えて、２枚のフィルム１３４（「第１部材」の一例）及びフィルム１３６（「第２部材」の一例）を用いる点が、第２実施形態に係るテープ巻き付け体１１０と異なる。
【０２７３】
図２１Ａは、テープ巻き付け体１３０の左側面図であり、図２１Ｂは、テープ巻き付け体１３０の中心軸ＡＸを通過する断面図である。フィルム１３４は、略円形の膜体であり、一方の表面には不図示の接着剤が塗布された接着層１１６Ｂを備えている。フィルム１３４の結束用テープ１１２の側面１１２Ｄと対向する表面１３４Ｂの一部は、接着層１１６Ｂにより、表面１３４Ｂに対向する結束用テープ１１２の側面１１２Ｄと接着し、他の一部は、接着層１１６Ｃにより表面１３４Ｂに対向するフィルム１３６の表面と接着している。また、図２１Ｂに示されるとおり、フィルム１３４の中心部には管部材１２０の内径よりも小さい直径の円形の孔Ｈ２が形成されている。なお本変形例において、フィルム１３４の外径は、巻回された状態における結束用テープ１１２の外径よりもやや小さいように形成されている。
【０２７４】
フィルム１３４と結束用テープ１１２の側面１１２Ｄの間には、フィルム１３６が挟まれている。本変形例においてフィルム１３６は、略円形の膜体であり、中心を含む中央部には、略円形の孔Ｈ３（図２１Ｂ）が形成されている。フィルム１３６の外径は、管部材１２０の外径よりも大きくなるように形成され、内径は、フィルム１３４の内径と略同径に形成されている。このため、図２１Ｂに示されるとおり、中心軸ＡＸを通過する断面において、孔Ｈ２及び孔Ｈ３は、管部材１２０の内壁面１２０Ｂで囲まれる領域Ｓに連通する。また、フィルム１３４の内径側の端部及びフィルム１３６の内径側端部は、管部材１２０の内壁面１２０Ｂから突出する。フィルム１３６は、紙などの繊維やプラスチックなどの樹脂から形成される膜体であり、本変形例においては、フィルム１３４に対向する表面には接着剤が塗布され、結束用テープ１１２の側面１１２Ｄ及び管部材１２０の端面１２０Ｄに対向する表面には接着剤が塗布されていない。従って、フィルム１３６は、フィルム１３４と接着され、結束用テープ１１２及び管部材１２０とは接着されていない。なお、管部材１２０の内壁面２０Ｂで囲まれる領域Ｓに連通する部位は、フィルム１３４に形成する孔Ｈ２やフィルム１３６に形成する孔Ｈ３に限定されない。
【０２７５】
例えば、フィルム１３４やフィルム１３６を略Ｃ字形状に形成し、連通する部位を、開口する部分を備えた切欠き形状に形成しても良い。フィルム１３４やフィルム１３６を、樹脂やゴムなどの素材や、樹脂素材とパルプ素材を混合した合成紙などのように、耐水性や延性を備える素材を用いて構成すると、屋外で使用するなどのようにテープ巻き付け体１１０が風雨にさらされるような環境で使用する場合でも、好適に使用できる。
【０２７６】
図２１Ｃは、このようなテープ巻き付け体１３０を製造するための一工程を示す断面図である。この図に示されるように、テープ巻き付け体１３０を製造するために、径が異なる円筒が連なって形成される冶具１５０を用いることができる。具体的には、冶具１５０として外径Ｄ５１の円筒部１５０Ｂとこの円筒部１５０Ｂの先端に外径Ｄ５１より小さい外径Ｄ５０の円筒部１５０Ａを同心で形成する。外径Ｄ５１は、管部材１２０の内径と略等しいため、円筒部１５０Ｂは、結束用テープ１１２が巻回された管部材１２０を保持することができる。外径Ｄ５０は、フィルム１３４及びフィルム１３６の各内径と略等しいため、円筒部１５０Ａは、フィルム１３４及びフィルム１３６を保持することができる。円筒部１５０Ｂによって結束用テープ１１２が巻回された管部材１２０を保持されている状態で、円筒部１５０Ａがフィルム１３６の孔Ｈ３を貫通するように保持することで、フィルム１３６を結束用テープ１１２の側面１１２Ｄに同心で併設させることができる。次いで円筒部１５０Ａが孔Ｈ２を貫通するようにフィルム１３４を保持させながら、フィルム１３４の表面１３４Ｂをフィルム１３６の表面及び結束用テープ１１２の側面１１２Ｄに押し付ける。
【０２７７】
以上のプロセスにより、フィルム１３４、フィルム１３６、管部材１２０及びこれに巻き回された結束用テープ１１２を同心で一体化することができる。結束用テープ１１２を樹脂製にすると、気温によっては、結束用テープ１１２が膨張または収縮する可能性や巻回時の応力で伸びてしまう可能性があるため、結束用テープ１１２の外径を基準にして位置合わせをする場合と比較して位置合わせの精度を向上させることが可能になる。
【０２７８】
なお、管部材１２０が図２１Ａ等における紙面左方向に移動することを妨げるために、管部材１２０の端面１２０Ｃと接触する径大の円筒部を更に冶具１５０に設けてもよい。また、フィルムが一枚の構成であるテープ巻き付け体１１０等のテープ巻き付け体も、同様に、フィルムと管部材が同心となるように位置決めして一体化させることができる。
【０２７９】
このようなテープ巻き付け体１３０によれば、フィルム１３６の外径を調整することで、フィルム１３４と結束用テープ１１２の側面１１２Ｄとの接着面積を調整できるため、結束用テープ１１２の残量が少なくなったときに、フィルム１３４と結束用テープ１１２の接着面積を減らし、又は、接着をなくし、結束用テープ１１２の引き出し荷重を低減することができる。また、フィルム１３６によってフィルム１３４の表面上の接着剤がはみ出てしまうことを抑制することができる。また、図２１Ａの左側面視において目視できる管部材１２０から中心方向に突出している領域をフィルム１３６で覆うことができるため、この領域にほこりなどが付着することを抑制することができる。
【０２８０】
なお、いずれの表面にも接着剤を塗布しないようにフィルム１３６を形成してもよい。その際、外周部分に領域１２４Ｂ２（図１９）のような形状を連設させてもよい。この場合、フィルム１３６は、中央に孔が形成される略円形の中心部と、この中心部の外周に連設され、外径方向に進むほど面積が小さくなるように延設される延設部を、周方向に離間して複数設けた形状を有する。また、フィルム１３６を設けずに、フィルム１３６に対向するフィルム１３４の表面上の領域に剥離剤を塗布等することにより非接触性の表面を設けてもよい。
【０２８１】
以上述べたようなテープ巻き付け体においては、結束用テープの側面に接着するフィルムを設けたから結束用テープがほぐれることを抑制することができる。以下では、フィルムを管部材よりも内方に突出させた場合の効果について説明する。
【０２８２】
図２２Ａは、テープ巻き付け体１４０を丸棒Ｂ１で支持させた状態で使用する使用態様を示す模式図である。なお、第２実施形態等と同様の機能を満足する構成要素については、寸法が異なる場合であっても、同様の記号を付して説明を省略又は簡略化する。図２２Ａは、テープ巻き付け体１４０の中心軸ＡＸを通過する断面図である。便宜的にフィルム１１４のうち、内壁面１２０Ｂから中心軸ＡＸに向かって突出している部分をリブ部１１４Ｆと呼ぶ。テープ巻き付け体１４０のリブ部１１４Ｆは、環状に形成されている。中心軸ＡＸを通過する断面図において、リブ部１１４Ｆの内壁面１２０Ｂからの突出量は、突出量Ｐで示される。また、管部材１２０の中心軸ＡＸ方向の幅は、幅Ｗ２で示される。
【０２８３】
この図に示されるように、リブ部１１４Ｆを設けたことにより、丸棒Ｂ１で支持したときに、テープ巻き付け体１４０は、中心軸ＡＸ方向の両端における２か所で丸棒Ｂ１に支持されることになる。具体的には、孔Ｈ１に露出するフィルム１１４の先端であって中心軸ＡＸとの距離が最小になる位置１１４Ｆ１と、管部材１２０の内壁面１２０Ｂのうち、中心軸ＡＸ方向のフィルム１１４とは反対側の他端部になる位置１２０Ｆで丸棒Ｂ１に接触する。このような２点の支持点を設けたことにより、リブ部１１４Ｆを設けず、従って、丸棒Ｂ１との接触箇所が不定の場合と比較して、テープ巻き付け体１４０を安定的に支持することが可能になる。特に、図２２Ａにおける下側の結束用テープ１１２によってフィルム１１４の位置１１４Ｆ１に大きなモーメントが作用するから、安定性を高めることができる。
【０２８４】
なお、幅Ｗ２が５〜１５ｍｍの場合は、突出量Ｐは１ｍｍ以上、すなわち、幅Ｗ２の６．６％以上であることが好ましい。このとき、中心軸ＡＸを含む断面において、中心軸ＡＸ方向の一端側でフィルム１４に接し、中心軸ＡＸ方向の他端側で管部材１２０と接する接線Ｔ１（図２２Ａ）と、中心軸ＡＸのなす角度θは、３．８度以上となる。なお、同断面において管部材１２０の内壁面２０Ｂと中心軸ＡＸを平行に設けた場合は、接線Ｔ１と内壁面２０Ｂとの角度θ１は、角度θと同一になる。突出量Ｐがこれより小さくなると、丸棒Ｂ１の表面が１ｍｍ程度の凹凸を有する場合や、表面の凹凸の傾斜が３度程度の傾斜を有する場合に、位置１１４Ｆ１と位置２０Ｆを支持点として接触させることが困難となる場合がある。例えば、幅Ｗ２が１５ｍｍのときに突出量Ｐが０．８ｍｍの場合は、角度θは約３度になる。
【０２８５】
また幅Ｗ２が５〜１５ｍｍの場合は、突出量Ｐは７．５ｍｍ以下、すなわち、幅Ｗ２の５０％以下であることが好ましい。このとき、角度θは、２６．５度以下となる。突出量Ｐがこれより大きくなると位置１２０Ｆ側に大きな荷重がかかり、場合によっては、結束用テープ１１２の重みによってフィルム１１４が図面において時計の反対回りに回転し、テープ巻き付け体１４０が倒れてしまう可能性がある。
【０２８６】
なおリブ部１１４Ｆは環状でなくてもよい。例えば、リブ部１１４Ｆに切込みを設け、中心軸ＡＸに向かって突出するような突出部が周方向に互いに離間して複数設けられる構成でもよい。
【０２８７】
なお、第１部材の一例であるフィルム１１４が可撓性を有して弾性変形が可能に設けられていてリブ部１１４Ｆが撓めるように設けられている場合や、リブ部１１４Ｆの内壁面１２０Ｂからの突出量Ｐが１ｍｍ以上の場合、リブ部１１４Ｆの中心軸ＡＸ方向の厚さ（Ｔ）が０．０５ｍｍ以上から２ｍｍ以下である場合は、テープ巻き付け体１４０を丸棒Ｂ１で支持すると、図２２Ｂに示すようにリブ部１１４Ｆが丸棒Ｂ１の挿入方向に撓んで変形する。このリブ部１１４Ｆの撓みにより、丸棒Ｂ１が抜脱し難くなる逆止効果が発揮され、テープ巻き付け体１４０が丸棒Ｂ１から外れ難くなる。
【０２８８】
また、丸棒Ｂ２の外形がフィルム１１４の孔Ｈ１の半径Ｄ１の２倍以上の場合を、図２２Ｃに示す。この場合であっても、第１部材の一例であるフィルム１１４が可撓性を有して弾性変形が可能に設けられていてリブ部１１４Ｆが撓めるように設けられている場合や、リブ部１１４Ｆの内壁面１２０Ｂからの突出量Ｐが１ｍｍ以上の場合、リブ部１１４Ｆの厚さ（Ｔ）が０．０５ｍｍ以上から２ｍｍ以下である場合は、テープ巻き付け体１４０を丸棒Ｂ２で支持すると、リブ部１１４Ｆが丸棒Ｂ２の挿入方向に撓んで変形する。このリブ部１１４Ｆの撓みにより、丸棒Ｂ２が抜脱し難くなる逆止効果が発揮され、テープ巻き付け体１４０が丸棒Ｂ２から外れ難くなる。
［第３実施形態］
【０２８９】
第３実施形態は、テープ巻き付け体を結束機に装填して使用する態様について説明する。結束機を用いて、果樹や野菜等の枝やつるを支柱に結束したり、野菜同士や袋同士を束ねることができる。
【０２９０】
図２３は、このような結束機２００の正面図である。手持ち工具としての結束機２００は、クリンチャアーム２１０と、結束機本体２４０と、ハンドル２１２と、テープ引き出し部２２０と、テープ搬送部２４２と、ステープルマガジン部２６０と、テープマガジン部２８０とを備えている。テープマガジン部２８０にはテープ巻き付け体が装填されている。また、テープ巻き付け体の結束用テープの端部は、テープ搬送部２４２のテープガイド２４６から図における上方側に引き出された状態で保持されている。
【０２９１】
ユーザがハンドル２１２を握って結束機本体２４０に近づけると、梃子の原理によりクリンチャアーム２１０が結束機本体２４０に接近し、テープ引き出し部２２０のテープキャッチ２２４とテーププレート２２６で結束用テープを挟持する。ユーザがハンドル２１２の握りを弱めると、結束用テープが挟持された状態で、クリンチャアーム２１０は結束機本体２４０から離れるため結束用テープがテープガイド２４６から上方に引き出される。この状態で、野菜の枝と支柱など、複数の被結束物がクリンチャアーム２１０とテープ搬送部２４２の間の空間に存在するように、ユーザが結束機２００を紙面右方向に押し出すと、被結束物と結束用テープが接触するため、更に結束用テープがテープガイド２４６から引き出される。更に、ユーザが再度ハンドル２１２を握ると、再度クリンチャアーム２１０が結束機本体２４０に接近し、被結束物に結束用テープが掛け回される。また、クリンチャアーム２１０の降下に伴い、テープガイド２４６がテープキャッチ２２４の対向する傾斜面に沿って移動していき、移動が規制される位置まで到達すると、テープキャッチ２２４がテーププレート２２６から離れる方向（前部側）に回動する。これに伴い、テープガイド２４６も前部側に回動する。テープガイド２４６の回動に伴い、テープガイド２４６の先端に設けられた切断刃が、結束用テープを切断する。また、ステープルマガジン本体２６２に装填されているステープルが打ち出され、結束用テープが重なっている部分を綴じる。このような一連の工程により、被結束物が結束される。
【０２９２】
このような結束機２００に好適に使用されるために、テープ巻き付け体は、テープマガジン部２８０内で回転可能に保持される必要がある。管部材とこの管部材に巻回される結束用テープのみから構成されるテープ巻き付け体を使用する場合は、管部材の内壁で囲まれる領域を貫通する軸部をテープマガジン部２８０に設けることによって、テープ巻き付け体を回転可能に保持することが可能になる。しかしながら、管部材の内径が大きいテープ巻き付け体を保持しようとしたときに、軸部との間隙が大きくなるため、安定してテープ巻き付け体を回転可能に保持することが困難になる。
【０２９３】
本願の発明者らは、テープ巻き付け体１１０を用いることにより、安定して回転可能にテープ巻き付け体１１０を保持可能になることを着想した。
【０２９４】
図２４Ａ乃至図２４Ｃは、テープ巻き付け体１１０を保持するための方法を示した模式図である。テープマガジン部２８０は、中心軸ＡＸ２を有する軸部２８２を備えている。軸部２８２は、円筒状に形成される円筒部２８２Ａと、円筒部２８２Ａの先端に形成された円錐台状に形成される円錐台部２８２Ｂを備えている。円錐台部２８２Ｂの底面の半径は、円筒部２８２Ａの半径よりも大きくなるように形成されている。このため、軸部２８２は、円筒部２８２Ａから突出して形成される環状の底面部２８２Ａ１と、円錐面である傾斜面２８２Ａ２を備える。ここで、円筒部２８２Ａの半径Ｄ２０は、孔Ｈ１の半径Ｄ１とほぼ同径に形成されている。また、円錐台部２８２Ｂの半径Ｄ２２は、管部材１２０の内壁面１２０Ｂの半径Ｄ２より小さく、孔Ｈ１の半径Ｄ１より大きく形成されている。
【０２９５】
このような軸部２８２は、テープマガジン部２８０内において中心軸ＡＸ２方向に移動可能に構成されているとともに、中心軸ＡＸ２を中心として回転可能に構成されている。例えば、軸部２８２は、不図示のコイルばねによって、図２４Ａ等における中心軸ＡＸ２方向下方に付勢された状態でテープマガジン部２８０内に保持され、底面２８２Ｄを押圧されることによって手動で中心軸ＡＸ２方向上方に移動可能に構成することができる。また、不図示の軸受け等により中心軸ＡＸ２周りに回転可能に構成することができる。
【０２９６】
図２４Ａ乃至図２４Ｃは、テープマガジン部２８０内に搭載されているテープ巻き付け体１１０とテープマガジン部２８０の軸部２８２を、軸部２８２の中心軸ＡＸ２を含む平面で切断した断面図である。図２４Ａは、テープ巻き付け体１１０が取り付けられる前の状態を示している。テープ巻き付け体１１０の中心軸ＡＸは、軸部２８２の中心軸ＡＸ２と一致している必要はない。ただし、中心軸ＡＸと中心軸ＡＸ２がフィルム１１４の突出量よりも小さい距離で接近しかつ略平行となるように、テープ巻き付け体１１０はテープマガジン部２８０内に設置されることが好ましい。
【０２９７】
続いて図２４Ｂに示されるように軸部２８２を中心軸ＡＸ２方向上方に移動させる。円錐台部２８２Ｂの半径Ｄ２２は、孔Ｈ１の半径Ｄ１より大きく形成されているため、傾斜面２８２Ａ２は、フィルム１１４の端部に接触する。但し、フィルム１１４の端部は自由端であるから、同図に示されるように傾斜面２８２Ａ２にならって変形することができる。更に軸部２８２を上昇に移動すると、円錐台部２８２Ｂの底面部１８２Ａ１は、フィルム１１４を通過する。このため、円錐台部２８２Ｂは、フィルム１４及び管部材１２０の内壁面１２０Ｂで囲まれる領域に収納される。
【０２９８】
その後、軸部２８２の中心軸ＡＸ２方向上方への押圧を止めると、コイルばねの付勢力によって、軸部２８２は移動する。ただし、円錐台部２８２Ｂの底面部２８２Ａ１がフィルム１１４の孔Ｈ１との縁部に接触してストッパーとなる。このため、図２４Ｃに示されるように、円錐台部２８２Ｂがフィルム１１４及び管部材１２０の内壁面１２０Ｂで囲まれる領域に収納された状態を維持したまま、テープ巻き付け体１１０を保持することが可能になる。このとき、フィルム１１４の端部は、管部材１２０から離れる方向である中心軸ＡＸ２方向下方に変形する。
【０２９９】
以上のように、フィルムが中心軸ＡＸに向かって突出するように孔を形成することによって、結束機による安定的な保持が可能となるテープ巻き付け体を提供することが可能になる。また、管部材の内径が異なるテープ巻き付け体であっても、孔を略同径にすることによって保持させることが可能になる。
【０３００】
なお、孔Ｈ１は円形でなくてもよい。例えば孔Ｈ１を２つの短辺がそれぞれ結束用テープ１１２の側面１１２Ｄ上に存在し、２つの長辺がそれぞれ管部材１２０の端面１２０Ｄ及び管部材１２０の内壁面１２０Ｂによって囲まれる領域Ｓの上方を横断するように形成してもよい。このような構成であっても、フィルム１１４の一部が管部材１２０の内壁面１２０Ｂより突出するから、軸部２８２を用いてテープ巻き付け体を保持することができる。
【０３０１】
また、軸部２８２は必ずしも回転可能に設けられなくてもよい。軸部２８２が回転しない場合であっても、フィルム１１４の表面上を軸部２８２が摺動するので、テープ巻き付け体１１０を回転させることが可能になる。
[変形例４］
【０３０２】
第２実施形態に係る結束用テープ１１２として、又は、その他実施形態、変形例等に示される結束用テープとして、結束用テープ１０又はその変形例に係る結束用テープと同様の構造を備える結束用テープを用いてもよい。
【０３０３】
その場合、テープ巻き付け体は、筒状の管部材と、管部材に巻回され、被結束物を結束可能なテープとして、結束用テープ１０等と同様の構造のものを備えるとともに、巻回されたこのテープの側面に位置した第１部材とを備え、第１部材とこのテープの側面の少なくとも一部を接着している。上述したように、第１部材は、例えば、可撓性を有して弾性変形が可能に設けられていてもよい。そして、管部材に巻回された結束用テープは、中間層と、中間層の一方の表面を覆う第１表面層と、を備える。そして、中間層は、結束用テープの長手方向に対して角度を成して並設される複数の第１の線状材を有する。
【０３０４】
このようなテープ巻き付け体は、中間層と、中間層の一方の表面を覆う第１表面層を備えている。そして、中間層は、結束用テープの長手方向に対して角度を成して並設される複数の第１の線状材を有している。従って、結束用テープを裂けにくくすることが可能となる。このような結束用テープを使用すれば、反発力の高い作物の誘引作業であっても、園芸用結束機を使用して結束作業を行うことができる。
[変形例５］
【０３０５】
第２実施形態に係る結束用テープ１１２として、又は、その他実施形態、変形例等に示される結束用テープとして、図１４等に示される結束用テープ１０Ａと同様の構造を備える結束用テープを用いてもよい。この場合、結束用テープの中間層の幅方向の一端部には、結束用テープの長手方向に離間する複数の第１切れ込みが形成される。また、結束用テープの中間層の幅方向の他端部には、結束用テープの長手方向に離間する複数の第２切れ込みが形成されていてもよい。また、少なくとも一つの第１切れ込みは、第２の線状材の少なくとも一部を切断していてもよい。
[変形例６］
【０３０６】
以下、フィルム１１４の変形例について説明する。その他の構成は第２実施形態と同様であるため、同一又は類似の符号を用いて説明を省略又は簡略化する。
【０３０７】
図２５は、フィルム１１４の変形例に係るフィルム１３４（「第１部材」の一例）を示している。このフィルム１３４の結束用テープ１１２の側面と対向する表面には、たとえば、アクリル系の粘着剤を含む、接着剤が塗布等されて接着層１１６が設けられる領域１３４Ｂ１と、接着剤が塗布等されていない領域１３４Ｂ２が形成されている。
【０３０８】
図２６Ａ乃至図２６Ｃは、図２５に示される領域１３４Ｂ１を、外周領域１３４Ｂ１１、中間領域１３４Ｂ１２、内周領域１３４Ｂ１３に分離した模式図である。
【０３０９】
これら図面に示されるように、外周領域１３４Ｂ１１は、接着層１１６を備える領域１３４Ｂ１のうち、フィルム１３４の中心Ｃ２から最も離間するフィルム１３４の外縁又は外周を含む外周側の領域に形成される。外周領域１３４Ｂ１１を設け、その少なくとも一部を、巻き回された結束用テープ１１２の側面に貼り付けることにより、フィルム１３４の反りを抑制することができる。このような外周領域は、外縁又は外周の全周にわたって形成されなくてもよく、たとえば、外縁の一部のみを含むように形成されていてもよい。外周領域１３４Ｂ１１の幅は、結束用テープ１１２の材質、表面状態、塗布等される接着剤の接着強度、タック強さ、シール貼り付け時の圧着荷重等に基づいて定められる。
【０３１０】
内周領域１３４Ｂ１３は、接着層１１６を備える領域１３４Ｂ１のうち、フィルム１３４の内縁又は内周に近い領域に形成される。ただし図に示されるように、本変形例において、内縁又は内周を含む領域には、接着剤が塗布されていない領域１３４Ｂ２が形成される。内周領域１３４Ｂ１３の少なくとも一部は、管部材１２０の端面１２０Ｄの外径側の領域に貼り付けられることにより、結束用テープ１１２が使用され、その側面積が減少しても、フィルム１３４が結束用テープ１１２から分離することを抑制することができる。また、廃棄する際、紙管等の管部材がフィルムと分離して落下し、拾わなければならない手間を抑制し、フィルム１３４と管部材１２０を一緒に廃棄することが可能になる。内周領域１３４Ｂ１３に囲まれる接着層が塗布等されていない領域１３４Ｂ２は、必ずしも設けられなくてもよい。ただし、フィルム１３４の内周が管部材１２０の内周より小さいためにフィルム１３４が管部材１２０の内壁面より突出する場合は、領域１３４Ｂ２のように接着剤が塗布等されていない領域を形成することによって、ゴミの付着等や、結束機に装着した際の装着部への接着剤の付着、堆積を抑制することが可能になる。
【０３１１】
内周領域は、図２５に示される平面視において、中心Ｃ２を囲むように、全周にわたって形成されることが好ましい。
【０３１２】
中間領域１３４Ｂ１２は、内周領域１３４Ｂ１３の外周と外周領域１３４Ｂ１１の内周を接続するように、中心Ｃ２から外径方向に進行し、かつ、周方向に進行する、螺旋状に形成される。中間領域１３４Ｂ１２は、内周領域１３４Ｂ１３の外周及び外周領域１３４Ｂ１１の内周に接続している。このため、中心Ｃ２を中心とし、内周領域１３４Ｂ１３より大きく、外周領域１３４Ｂ１１より小さい仮想円は、径によらず、必ず、接着剤が塗布される領域１３４Ｂ１と接着剤が塗布されない領域１３４Ｂ２を通過する。このため、結束用テープ１１２の一周分の一部を、理論上、接着剤が塗布される領域１３４Ｂ１と接着させることが可能になる。このため、結束用テープ１１２のほぐれを抑制することが可能になる。ただし、結束用テープ１１２の側面が面一でないこと等に起因して、結束用テープ１１２の一周分が領域１３４Ｂ１と接着されない場合があることを妨げるものではない。また、結束用テープ１１２に接着剤が付着しすぎるために被結束物の結束を妨げることを抑制することが可能になる。
【０３１３】
本変形例において、内周領域１３４Ｂ１３より大きく、外周領域１３４Ｂ１１より小さい仮想円のうち、塗布される領域１３４Ｂ１を通過する円弧長は、接着剤が塗布されない領域１３４Ｂ２を通過する円弧長より小さくなるように中間領域１３４Ｂ１２は形成されている。このため、結束用テープ１１２の引き出し抵抗が大きくなりすぎることを抑制することが可能になる。
【０３１４】
また、本変形例において、内周領域１３４Ｂ１３より大きく、外周領域１３４Ｂ１１より小さい仮想円の径が大きくなるほど、塗布される領域１３４Ｂ１を通過する円弧長に対する接着剤が塗布されない領域１３４Ｂ２を通過する円弧長の比率が大きくなるように中間領域１３４Ｂ１２は形成されている。このため、結束用テープ１１２の使用が進むにつれ、中心Ｃ２との距離が小さくなることに伴う引き出し抵抗の増加を抑制することができる。
【０３１５】
また、図２５に示される平面視において、中心Ｃ２を通過する直線上において、外周領域１３４Ｂ１１と内周領域１３４Ｂ１３を結ぶ線分は、角度によらず、接着剤が設けらている領域、すなわち、中間領域１３４Ｂ１２を含むように中間領域１３４Ｂ１２を形成してもよい。このような構成によって、全方向においてフィルム１３４と結束用テープ１１２が接着することが可能になるから、結束機がフィルム１３４を安定して把持することができる。また、結束用テープ１１２のほぐれを抑制することが可能になる。
【０３１６】
なお、中間領域１３４Ｂ１２は、フィルム１３４の内周から外周に至る範囲のうち、三分の一の領域、より好ましくは二分の一の領域に形成されていることが好ましい。また、内周領域１３４Ｂ１３、外周領域１３４Ｂ１１、中間領域１３４Ｂ１２は、互いに分離していてもよい。また、中間領域１３４Ｂ１２は、複数の互いに分離した領域から形成してもよい。たとえば、中間領域１３４Ｂ１２は、互いに離間した複数の円形から形成してもよい。
【０３１７】
なお、本変形例において、内周領域１３４Ｂ１３は、第１部材の第１部の一例である。外周領域１３４Ｂ１１および中間領域１３４Ｂ１２は、第１部材の第２部の一例である。また、接着剤が塗布されない領域１３４Ｂ２は、第１部材の非接着部の一例である。
【０３１８】
更に、中間領域１３４Ｂ１２は、第１円弧部の一例を含んでいる。接着剤が塗布されない領域１３４Ｂ２は、第２円弧部の一例である。中間領域１３４Ｂ１２は、第１部を内部に含む仮想円上の円弧を、直径を異ならせる複数の仮想円に対して含んでいるため、複数の第１円弧部を含んでいる。また、接着剤が塗布されない領域１３４Ｂ２は、第１部を内部に含む仮想円上の円弧を、直径を異ならせる複数の仮想円に対して含んでいるため、複数の第２円弧部を含んでいる。
【０３１９】
図２７は、フィルム１１４の変形例に係るフィルム１４４（「第１部材」の一例）の平面図である。このフィルム１４４の結束用テープ１１２の側面と対向する表面には、接着剤が塗布等されて接着層１１６が設けられる領域１４４Ｂ１と、接着剤が塗布等されていない領域１４４Ｂ２が形成されている。
【０３２０】
同図に示されるように、領域１４４Ｂ１の外周領域１４４Ｂ１１は、外周領域１３４Ｂ１１と同様に形成されており、内周領域１４４Ｂ１３は、内周領域１３４Ｂ１３と同様に形成されている。従って、詳細な説明を省略する。
【０３２１】
中間領域１４４Ｂ１２は、内周領域１４４Ｂ１３の外周と外周領域１４４Ｂ１１の内周を接続するように、中心Ｃ３から外径方向に進行し、かつ、周方向に進行するように形成される。また、中間領域１４４Ｂ１２は、中心Ｃ３に対し回転対称となる７つの分離した小領域から構成される。
【０３２２】
このような構成においても、中心Ｃ３を中心とし、内周領域１４４Ｂ１３より大きく、外周領域１４４Ｂ１１より小さい仮想円は、径によらず、必ず、接着剤が塗布される領域１４４Ｂ１と接着剤が塗布されない領域１４４Ｂ２を通過する。このため、結束用テープ１１２のほぐれを抑制することが可能になる。
【０３２３】
また、内周領域１４４Ｂ１３より大きく、外周領域１４４Ｂ１１より小さい仮想円のうち、塗布される領域１４４Ｂ１を通過する円弧長は、接着剤が塗布されない領域１４４Ｂ２を通過する円弧長より小さくなるように中間領域１４４Ｂ１２は形成されている。このため、結束用テープ１１２の引き出し抵抗が大きくなりすぎることを抑制することが可能になる。仮想円の円周の６０％乃至７０％は、接着剤が塗布されない領域１４４Ｂ２を通過し、３０％乃至４０％は、接着剤が塗布等された中間領域１４４Ｂ１２を通過することが好ましい。
【０３２４】
また、本変形例において、内周領域１４４Ｂ１３より大きく、外周領域１４４Ｂ１１より小さい仮想円の径が大きくなるほど、塗布される領域１４４Ｂ１を通過する円弧長が大きくなる。このため、結束用テープ１１２の使用が進むにつれ、中心Ｃ３との距離が小さくなることに伴う引き出し抵抗の増加を抑制することができる。
【０３２５】
なお、本変形例において、中間領域１４４Ｂ１２は、第１部材の結束用テープの側面に接着する複数の部分の一例である。また、接着剤が塗布されていない領域１４４Ｂ２は、第１部材の非接着部の一例である。
［第４実施形態］
【０３２６】
図２８Ａは、第４実施形態に係るリール３１０の斜視図であり、図２８Ｂは、リール３１０の軸心ＡＸを含む平面で切断した断面図である。
【０３２７】
これら図面に示されるように、リール３１０は、円筒状の管部材３１２と、管部材３１２の一端面側において管部材３１２の軸心ＡＸ側に向かって延設される突出部３１４を備えている。本実施形態において、管部材３１２と突出部３１４は一体的に設けられている。
【０３２８】
管部材３１２の外周面３１２Ａは、軸心ＡＸを中心とする半径Ｒ１の円筒面として形成されている。また、管部材３１２の内壁面３１２Ｂは、軸心ＡＸを中心とする半径Ｒ２の円筒面として形成されている。外周面３１２Ａと内壁面３１２Ｂを接続する端面３１２Ｃは、軸心ＡＸ方向の一方の端部に形成される。軸心ＡＸ方向の他方の端部には、突出部３１４が形成されている。空間Ｓは、管部材３１２の内壁面３１２Ｂで囲まれる中空の空間である。管部材３１２は、結束用テープ４２０を巻回するための巻き芯であり、例えば、板紙などの紙から形成される紙管でもよいし、樹脂などのプラスチックから形成してもよい。
【０３２９】
突出部３１４は、管部材３１２の一方の端面側において、管部材３１２の軸心ＡＸに向かって延設されている。突出部３１４は、軸心ＡＸを中心とする半径Ｒ１の外周部３１４Ａと、軸心ＡＸを中心とする半径Ｒ３の内周部３１４Ｂと、管部材３１２側を向いた端面３１４Ｃと、端面３１２Ｃとは反対方向の軸心ＡＸ方向を向いた端面３１４Ｄを有する円環状に形成されている。外周部３１４Ａは、管部材３１２の外周面３１２Ａと面一に形成されている。一方で内周部３１４Ｂの半径Ｒ３は、管部材３１２の内壁面３１２Ｂの半径Ｒ２よりも小さい。このため突出部３１４は、管部材３１２の内壁面３１２Ｂから軸心ＡＸに向かって突出するリブ部３１４Ｅを有している。リブ部３１４Ｅの内壁面３１２Ｂからの突出量は、半径Ｒ２と半径Ｒ３の差で示される。図に示されるとおり本実施形態では、リブ部３１４Ｅは、軸心ＡＸを中心とする円環状に形成されている。また、軸心ＡＸが通過する中央部には、リブ部３１４Ｅで囲まれ、空間Ｓに連通する円形の孔Ｈ１が形成される。
【０３３０】
図２９Ａは、このようなリール３１０に結束用テープ４２０を巻き付けたリール４００を突出部３１４の端面３１４Ｄ側から見た斜視図である。なお、以下では、結束テープが巻き付けられた状態のリールをリール４００、リール４００Ａなどと呼称し、結束テープが巻き付けられていない状態のリールをリール３１０、リール３１０Ａなどと呼称し、両者を区別する。
【０３３１】
図２９Ｂは、リール４００を、軸心ＡＸを含む平面で切断した断面図である。図２９Ｃは、図２９Ｂにおけるリブ部３１４Ｅ付近を拡大した部分拡大図である。なお、図２９Ａ等に示されるリール３１０は、図２８Ａ等に示されるリール３１０とリブ部３１４Ｅの寸法等を異ならせて形成されているが、同一の機能を有するため同一の符号を付し、その説明を省略する。他の図でも同様に、寸法等が異なる構成要素であっても、同一の機能を有するものについては同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０３３２】
結束用テープ４２０は、管部材３１２の外周面３１２Ａに、その表面４２０Ｂが軸心ＡＸ側を向き、反対側の表面４２０Ａが外径方向を向くように巻回される。結束用テープ４２０が巻回された結果、軸心ＡＸ方向を向いた一方の側面４２０Ｃと、反対側の軸心ＡＸ方向を向いた他方の側面４２０Ｄが形成される。図２９Ｂに示されるように、本実施形態において、リール３１０の軸心ＡＸ方向の長さと、結束用テープ４２０の幅はほぼ同一であるため、側面４２０Ｃと端面３１２Ｃは、ほぼ面一となる。同様に、側面４２０Ｄと突出部３１４の端面３１４Ｄは、ほぼ面一となる。
【０３３３】
以上のようなリール４００の各構成部品の寸法は、用途に応じて適宜設計可能である。例えば、管部材３１２の軸心ＡＸ方向の長さを５〜１５ｍｍ、内壁面３１２Ｂの半径Ｒ２を５〜１５ｍｍ、外周面３１２Ａの半径を７．５〜２０ｍｍとすることができる。また、結束用テープ４２０の幅を５〜１５ｍｍ、厚みを０．０５〜０．４ｍｍ、長さを１０〜４０ｍとし、巻回されたときに、たとえば５０〜６０ｍｍの半径を有するように構成することができる。突出部３１４の軸心ＡＸ方向の厚みは、例えば、１ｍｍ以下とすることができる。また、リブ部３１４Ｅの内壁面３１２Ｂから軸心ＡＸに向かって突出する突出量、すなわち半径Ｒ２と半径Ｒ３の差は、例えば、１ｍｍ以上とすることができる。また、突出部３１４は、可撓性を有することが好ましい。
【０３３４】
図３０は、リール４００を用いて被結束物を手結びする際の使用態様を示している。図３０に示されるように、芯棒である木の枝ＷＯや支柱等で管部材３１２の内壁面３１２Ｂで囲まれる領域Ｓ及び孔Ｈ１を貫通させてリール４００を支持させることによって、リール４００を軸心ＡＸ回りに回転させながら結束用テープ４２０を引き出すことができる。
【０３３５】
図３１Ａ及び図３１Ｂは、管部材３１２の内壁面３１２Ｂで囲まれる領域Ｓ及び孔Ｈ１を貫通するように円柱の芯棒Ｂ１でリール４００を支持させる場合の使用態様について説明する模式図である。図３１Ａは、芯棒Ｂ１が領域Ｓ及び孔Ｈ１を貫通するように、芯棒Ｂ１に対してリール４００を紙面右方向に相対移動させている途中における、軸心ＡＸを含む平面で切断した断面図である。図３１Ｂは、領域Ｓ及び孔Ｈ１を貫通した芯棒Ｂ１がリール４００を支持している状態を、軸心ＡＸを含む平面で切断した断面図である。
【０３３６】
図３１Ａに示されるように芯棒Ｂ１の半径Ｒ４が内周部３１４Ｂの半径Ｒ３より大きい場合、芯棒Ｂ１は、リブ部３１４Ｅの先端と接触する。また、芯棒Ｂ１の半径Ｒ４が内周部３１４Ｂの半径Ｒ３と同等又は小さい場合であっても、芯棒Ｂ１の軸心が軸心ＡＸと同心とならないように相対移動させる場合は、芯棒Ｂ１は、リブ部３１４Ｅの先端と接触する可能性がある。しかしながら、リブ部３１４Ｅの先端は自由端であるから、同図に示されるように変形することができる。このため、芯棒Ｂ１は、領域Ｓ及び孔Ｈ１を貫通することができる。領域Ｓ及び孔Ｈ１を貫通した芯棒Ｂ１がリール４００を支持している状態においては、図３１Ｂに示されるように、結束用テープ４２０及び管部材３１２の自重によって、管部材３１２が傾く。このため、軸心ＡＸを含む平面で切断した断面において、領域Ｓ及び孔Ｈ１を貫通しリール３１０と軸心ＡＸ方向の両端部で接する接線Ｔ１（図３１Ｂ）は、軸心ＡＸに対して傾斜する。具体的には、接線Ｔ１は、一方の先端であるリブ部３１４Ｅの先端点３１４Ｅ１と接し、かつ、端面３１２Ｃ側の端部である内壁面３１２Ｂの端点３１２Ｅの２点でリール３１０と接する。リール４００は、このように軸心ＡＸ方向に離間する２点で芯棒Ｂ１に支持させることが可能となるから、リブ部３１４Ｅを設けず、従って、芯棒Ｂ１との接触箇所が不定の場合と比較して、安定して支持されることが可能になる。特に、リール４００が芯棒Ｂ１に対して傾斜することによって図３１Ｂにおける下側の結束用テープ４２０の重みによって先端点３１４Ｅ１から芯棒Ｂ１に向かう大きなモーメントが作用するから、リール４００が芯棒Ｂ１の軸心方向に移動することを抑制することができる。更に、自由端を有するリブ部３１４Ｅが僅かに撓んで芯棒Ｂ１を押圧することも、リール４００が軸心ＡＸ方向に移動することを抑制する。リブ部３１４Ｅは、芯棒Ｂ１の挿入方向に撓むため、芯棒Ｂ１が抜脱し難くなる逆止効果が発揮され、リール４００が芯棒Ｂ１から外れ難くなる。
【０３３７】
なお、管部材３１２の軸心ＡＸ方向の幅が５〜１５ｍｍの場合は、リブ部３１４Ｅの突出量は１ｍｍ以上、すなわち、幅の６．６％以上であることが好ましい。このとき、軸心ＡＸを含む断面において、接線Ｔ１と、軸心ＡＸを含む直線のなす角度θは、３．８度以上となる。なお、同断面において管部材３１２の内壁面３１２Ｂと軸心ＡＸを平行に設けた場合は、接線Ｔ１と内壁面３１２Ｂとの角度θ１は、角度θと同一になる。リブ部３１４Ｅの突出量がこれより小さくなると、芯棒Ｂ１の表面が１ｍｍ程度の凹凸を有する場合や、表面の凹凸が３度程度の傾斜を有する場合に、軸心ＡＸ方向に離間する２点の支持点で支持させることが困難となる場合がある。また管部材３１２の軸心ＡＸ方向の幅が５〜１５ｍｍの場合は、リブ部３１４Ｅの突出量は幅の５０％以下であることが好ましい。このとき、角度θは、２６．５度以下となる。突出量がこれより大きくなると、場合によっては、結束用テープ４２０の重みによってリール４００が倒れてしまう可能性がある。
【０３３８】
リブ部３１４Ｅが撓む方向は、芯棒Ｂ１の貫通のさせ方で異なる場合がある。例えば、芯棒Ｂ１を端面３１２Ｃ側から挿入して貫通させる場合は、リブ部３１４Ｅは外方に向かって撓む可能性が高い。そのような場合であっても、同様にリール４００を安定して支持させることができる。リブ部３１４Ｅが外方に向かって撓む場合は、芯棒Ｂ１が端面３１２Ｃ側から抜脱し難くなる逆止効果が発揮され、リール４００が芯棒Ｂ１から外れ難くなる。
【０３３９】
以上述べたとおり、本実施形態に係るリール３１０によれば、軸心ＡＸ方向の一端側に形成されるリブ部３１４Ｅと、他端側に形成される管部材３１２の２点において、様々な径の芯棒によって支持されることが可能になるから、リブ部３１４Ｅを設けず、従って、芯棒との接触箇所が不定の場合と比較して、安定的に支持されることが可能になる。
【０３４０】
なお、芯棒Ｂ１の半径Ｒ４が内周部３１４Ｂ（図２８Ｂ）の半径Ｒ３より大きい場合、内周部３１４Ｂの全周が芯棒Ｂ１と接触するため、リール４００をより安定的に支持させることが可能になる。このようにより安定して支持されるためには、リブ部３１４Ｅの突出量を１ｍｍ以上とすることが好ましい。
【０３４１】
なお、外周面３１２Ａは、結束テープを巻き付けることができる面を備えていれば、必ずしも円筒面でなくてもよい。また、内壁面３１２Ｂは、円筒面でなくてもよく、例えば、表面に凹凸が形成されていてもよい。従って、管部材３１２は、筒状に形成されていればよい。
［変形例７］
【０３４２】
図３２Ａ乃至図３２Ｄは、第４実施形態に係るリール４００の変形例を示しており、いずれも管部材３１２の軸心ＡＸを含む断面図である。なお、同様の機能を果たす構成要素については、寸法等が異なっていても同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【０３４３】
図３２Ａは、第１変形例に係るリール４００Ａを示している。このリール４００Ａは、管部材３１２と、管部材３１２の一端面側において管部材３１２の軸心ＡＸ側に向かって延設される突出部として、フィルム３５４Ａ（「第１部材」の一例）を備えている。
【０３４４】
フィルム３５４Ａは、内周が半径Ｒ５、外周が半径Ｒ６の円環状に形成され、管部材３１２の軸心ＡＸと同心に配置されている。フィルム３５４Ａの内周の半径Ｒ５は、管部材３１２の内周の半径Ｒ２より小さい。このため、フィルム３５４Ａの内周部分は、管部材３１２の内壁面３１２Ｂから軸心ＡＸ側に向かって突出する部分を有する。また、フィルム３５４Ａの外周の半径Ｒ６は、管部材３１２の外周の半径Ｒ１より大きい。また、フィルム３５４Ａの表面は、管部材３１２の円環状の端面３１２Ｄ及び結束用テープ４２０の側面４２０Ｄの一部と接着剤を主成分とする接着層によって接着されている。
【０３４５】
このようなリール３１０Ａであっても、フィルム３５４Ａが管部材３１２の内壁面３１２Ｂから軸心ＡＸ側に向かって突出する部分を有するから、軸心ＡＸ方向における一端部と他端部の２点において、傾斜した状態で様々な径の芯棒に支持させることが可能になる。更に、フィルム３５４Ａの表面は、結束用テープ４２０の側面４２０Ｄにも接着されているから、結束用テープ４２０が引き出されるときにほぐれてしまうことを抑制することができる。また、管部材３１２とフィルム３５４Ａを異なる材質から形成することができる。例えば、フィルム３５４Ａをプラスチックで形成し、管部材３１２を紙で形成することにより、耐久性が要求される突出部分をプラスチックから構成することが可能になる。
【０３４６】
更に図３３Ａを用いて、フィルム３５４Ａの突出するリブ部３５４Ａ１のうち、管部材３１２側を向いた表面３５４Ａ２に接着剤を塗布した場合の効果について説明する。芯棒Ｂ２を端面３１２Ｃ側から挿入した場合、フィルム３５４Ａのリブ部３５４Ａ１は外方に撓む。ここで、リブ部３５４Ａ１のうち管部材３１２側の表面３５４Ａ２は、撓むことにより芯棒Ｂ２に対向する。このため、安定してリール４００Ａを支持させることが可能になる。結束用テープ４２０が引き出されるのに伴って管部材３１２が回転するため、リブ部３５４Ａ１の空間Ｓ側を向いた表面３５４Ａ２に塗布される接着剤は次第に摩耗するので、より安定してリール４００Ａを支持させることが可能になる。なお、接着剤は、フィルム３５４Ａに積層して形成してもよいし、スプレー等でフィルム３５４Ａの表面３５４Ａ２に吹き付けてもよい。
【０３４７】
図３２Ｂは、第２変形例に係るリール４００Ｂを示している。第１変形例に係るリール４００Ａと比較して、フィルム３５４Ｂ（「第１部材」の一例）が結束用テープ４２０の側面４２０Ｄ全面と対向するように、外周の半径Ｒ７が結束用テープ４２０の外周の半径Ｒ８よりも大きい環状に形成されている点が異なっている。
【０３４８】
このようなリール４００Ｂであっても、軸心ＡＸに向かって突出するリブ部３５４Ｅが形成されているから、軸心ＡＸ方向において離間した２点において、傾斜した状態で芯棒に支持されることが可能になる。更に、フィルム３５４Ｂの表面は、結束用テープ４２０の側面４２０Ｄ全面にも接着されているから、結束用テープ４２０が引き出されるときにほぐれてしまうことを抑制することができる。また、使用途中でリール４００Ｂを保管する場合に、結束用テープ４２０の外周端部を露出するフィルム３５４Ｂの表面に接着して固定することも可能となる。なお、フィルム３５４Ｂを環状に形成せず、矩形等の多角形に形成してもよい。但し、多角形の頂点と軸心ＡＸとの距離が、半径Ｒ８の少なくとも半分以上、より好ましくは、半径Ｒ８以上であることが好ましい。
【０３４９】
図３２Ｃは、第３変形例に係るリール４００Ｃを示している。第１変形例に係るリール４００Ａと比較して、２枚のフィルム３５４Ｃ１（「第１部材」の一例）及びフィルム３５４Ｃ２（「第２部材」の一例）が管部材３１２の内壁面３１２Ｂから突出している点が異なっている。フィルム３５４Ｃ１は、環状の膜体であり、一方の表面には不図示の接着剤が塗布されている。結束用テープ４２０の側面４２０Ｄと対向する表面の一部はこの接着剤により結束用テープ４２０の側面４２０Ｄと接着し、他の一部はフィルム３５４Ｃ２の対向する表面と接着している。また、フィルム３５４Ｃ１の中心部には管部材３１２の内壁面３１２Ｂの半径よりも小さい半径の円形の孔Ｈ３が形成されている。
【０３５０】
フィルム３５４Ｃ１と結束用テープ４２０の側面４２０Ｄの間には、フィルム３５４Ｃ２が挟まれている。本変形例においてフィルム３５４Ｃ２は、略環状の膜体であり、その外径は、管部材３１２の外径よりも大きく形成されている。フィルム３５４Ｃ２の中心を含む中央部には、略円形の孔Ｈ４が形成されている。フィルム３５４Ｃ２の孔Ｈ４の半径は、管部材３１２の内壁面３１２Ｂの半径よりも小さくなるように形成され、フィルム３５４Ｃ１の孔Ｈ３の半径と略同径に形成されている。このため、軸心ＡＸを含む断面において、孔Ｈ３及び孔Ｈ４は、管部材３１２の内壁面で囲まれる領域Ｓに連通する。また、フィルム３５４Ｃ１の内径側の端部及びフィルム３５４Ｃ２の内径側端部は、管部材３１２の内壁面３１２Ｂから突出する突出部となる。なおフィルム３５４Ｃ２は、例えば非粘着性の紙材又はプラスチックから形成されており、表面に接着剤が塗布されるフィルム３５４Ｃ１とは接着するが、結束用テープ４２０及び管部材３１２とは接着していない。
【０３５１】
このようなリール４００Ｃであっても、離間した２点において様々な径の芯棒に支持させることが可能になる。また、フィルム３５４Ｃ２によってフィルム３５４Ｃ１の接着剤が露出しないため、高速で結束用テープ４２０を巻き取る用途で用いる場合等、芯棒に接着剤を付着させることなくスムーズにリール４００Ｃを回転させることが可能になる。また、フィルム３５４Ｃ２を高価であるが硬いプラスチックとし、フィルム３５４Ｃ１を安価な紙に接着剤を塗布した構成とすることで、突出部の耐久性の向上とコスト低減を図ることができる。
【０３５２】
図３２Ｄは、第４変形例に係るリール４００Ｄを示している。変形例に係るリール４００Ｃと比較して、フィルム３５４Ｄ１（「第１部材」の一例）が結束用テープ４２０の側面４２０Ｄの全面と対向するように環状に形成されている点が異なっている。このようなリール４００Ｄであっても、軸心ＡＸ方向において離間した２点において、傾斜した状態で芯棒に支持させることが可能になる。更に、フィルム３５４Ｄ１の表面は、結束用テープ４２０の側面４２０Ｄの外周側にも接着されているから、結束用テープ４２０が引き出されるときにほぐれてしまうことを抑制することができる。なお、フィルム３５４Ｄ１又はフィルム３５４Ｄ２（「第２部材」の一例）の少なくとも一方を矩形その他の多角形から構成してもよい。その他重複する効果については説明を省略する。
【０３５３】
なお、２層以上のフィルムから突出部を形成する際、図３３Ｂに示されるように、フィルム３５４Ａの管部材３１２側を向いた表面３５４Ａ２に接着剤を塗布して管部材３１２の端面に接着させるとともに、異なるフィルム３５４Ａ３を貼り付けるようにしてもよい。このような態様であっても、摩耗しやすいフィルム３５４Ａ３をプラスチックなど耐久性が高い材質から構成し、突出部を補強することが可能になる。また、フィルム３５４Ａ３は、管部材３１２の内壁面３１２Ｂで囲まれる空間Ｓ内に設けられるから、リールの軸心ＡＸ方向の大きさを低減することができる。
【０３５４】
図３２Ｅ乃至図３２Ｇは、リール４００の更なる態様を示す図であり、いずれも管部材３１２の軸心ＡＸを含む断面図である。なお、同様の機能を果たす構成要素については、寸法等が異なっていても同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【０３５５】
図３２Ｅは、管部材３１２とリブ部３１４Ｅを一体的に形成した場合において、リブ部３１４Ｅの形成位置を上述した態様とは異ならせたリールの態様を示す。リール及び管部材３１２の軸心ＡＸ方向の長さ、すなわち、端面３１２Ｃと端面１２Ｄとの距離は、例えば、１５ｍｍである。
【０３５６】
同断面図において、中心線Ｃは、管部材３１２の軸心ＡＸ方向における軸心ＡＸ上の中心位置ＣＰを通過し、軸心ＡＸに垂直な直線である。厚さＴは、軸心ＡＸ方向におけるリブ部３１４Ｅの最大の厚さである。リブ部３１４Ｅは、例えば、軸心ＡＸ方向の厚さが軸心ＡＸからの距離によらず一定となるように形成されている。領域Ｗは、中心位置ＣＰを原点Оとし、端面３１２Ｄに向かう方向を正方向とし、端面３１２Ｃに向かう方向を負方向とする、軸心ＡＸを軸として示される領域である。厚さＴは、例えば、２ｍｍである。リブ部３１４Ｅの内壁面３１２Ｂからの突出量Ｐは、例えば、１ｍｍである。
【０３５７】
リブ部３１４Ｅは、その軸心ＡＸ方向の中心位置が、±５．５ｍｍの領域内に形成されている。この図に示されるリブ部３１４Ｅの場合、その軸心ＡＸ方向の中心位置が＋５ｍｍの領域Ｗ、すなわち、軸心ＡＸ方向であって端面３１２Ｄに向かう方向に、中心位置ＣＰから５ｍｍ離れた領域Ｗに形成される。リブ部３１４Ｅの厚さＴは、２ｍｍであるから、リブ部３１４Ｅの中心位置ＣＰを向いた面は、中心位置ＣＰと４ｍｍ（＝Ｗ−（Ｔ／２））離れている。また、リブ部３１４Ｅの反対側である外側を向いた面は、端面３１２Ｄと１．５ｍｍ（＝７．５−（Ｗ＋Ｔ／２））離間し、端面３１２Ｄよりも中心線Ｃに近い位置に形成される。なお、参考として、同図は、軸心ＡＸ方向の中心位置が−５ｍｍの領域Ｗの場合も示している。例えば、この領域に、リブ部を設けてもよい。
【０３５８】
このような構成とすることにより、木の枝などの棒状部材を管部材３１２に挿入した場合に、棒状部材と管部材３１２の係合により、突出部であるリブ部３１４Ｅが好適に撓んでしなり、リールが過度に傾かずに安定して支持される。
【０３５９】
また、リブ部３１４Ｅを好適に撓ませるためには、厚さＴは、０．０５ｍｍ以上２ｍｍ以下とし、リブ部３１４Ｅの内壁面３１２Ｂからの突出量Ｐは、１ｍｍ以上であることが好ましい。
【０３６０】
このような構成とすることにより、木の枝などの棒状部材を管部材に挿入してテープを引き出す場合に、突出部が撓んでしなり、好適な制動力を得られる。
【０３６１】
なお、このような各寸法及び構造（突出量Ｐ、厚さＴ、突出部であるリブ部３１４Ｅを領域Ｗに形成すること）の少なくとも一部は、図２８Ｂに示されるリール３１０など、本開示に示される他のリールに適用されてもよい。
【０３６２】
図３２Ｆは、管部材と突出部を一体的に形成した場合において、リールの端部に突出部を設けた構造を示す。リールの軸心ＡＸ方向の長さ、すなわち、端面３１２Ｃと端面３１４Ｄとの距離は、例えば、９ｍｍである。
【０３６３】
リブ部３１４Ｅは、その軸心ＡＸ方向の中心位置が±５．５ｍｍの領域内に形成されている。この図に示されるリブ部３１４Ｅの場合、その軸心ＡＸ方向の中心位置が＋４ｍｍの領域Ｗ、すなわち、軸心ＡＸ方向であって端面３１４Ｄに向かう方向に、中心位置ＣＰから４ｍｍ離れた領域Ｗに形成される。
【０３６４】
このような構成とすることにより、木の枝などの棒状部材を管部材３１２に挿入した場合に、棒状部材と管部材３１２の係合により、突出部であるリブ部３１４Ｅが好適に撓んでしなり、リールが過度に傾かずに安定して支持される。
【０３６５】
また、リブ部３１４Ｅを好適に撓ませるためには、厚さＴは、０．０５ｍｍ以上２ｍｍ以下とし、リブ部３１４Ｅの内壁面３１２Ｂからの突出量Ｐは、１ｍｍ以上であることが好ましい。
【０３６６】
このような構成とすることにより、木の枝などの棒状部材を管部材に挿入してテープを引き出す場合に、突出部が撓んでしなり、好適な制動力を得られる。
【０３６７】
図３２Ｇは、第４変形例に係るリール４００Ｄと同様に、２層のフィルム３５４Ｃ１及びフィルム３５４Ｃ２から突出部を形成する態様を示す。管部材３１２の軸心ＡＸ方向の長さ、すなわち、端面３１２Ｃと端面３１２Ｄとの距離は、例えば、９ｍｍである。また、フィルム３５４Ｃ１及びフィルム３５４Ｃ２の軸心ＡＸ方向の厚みＴ１及び厚みＴ２は、例えば、それぞれ、０．５ｍｍである。従ってフィルム３５４Ｃ１及びフィルム３５４Ｃ２の二層構造からなる突出部の軸心ＡＸ方向の厚みＴは、例えば、１．０ｍｍである。
【０３６８】
リブ部３１４Ｅは、その軸心ＡＸ方向の中心位置が±５．５ｍｍの領域内に形成されている。この図に示されるリブ部３１４Ｅの場合、その軸心ＡＸ方向の中心位置が＋５ｍｍの領域Ｗ、すなわち、軸心ＡＸ方向であって端面３１４Ｄに向かう方向に、中心位置ＣＰから５ｍｍ離れた領域Ｗに形成される。
【０３６９】
このような構成とすることにより、木の枝などの棒状部材を管部材３１２に挿入した場合に、棒状部材と管部材３１２の係合により、突出部であるリブ部３１４Ｅが好適に撓んでしなり、リールが過度に傾かずに安定して支持される。
【０３７０】
また、リブ部３１４Ｅを好適に撓ませるためには、厚さＴは、０．０５ｍｍ以上２ｍｍ以下とし、リブ部３１４Ｅの内壁面３１２Ｂからの突出量Ｐは、１ｍｍ以上であることが好ましい。
【０３７１】
このような構成とすることにより、木の枝などの棒状部材を管部材に挿入してテープを引き出す場合に、突出部が撓んでしなり、好適な制動力を得られる。なお、孔Ｈ１乃至孔Ｈ４の形状は円形以外に様々なものが適用できる。例えば、矩形や六角形などの多角形でもよいし、切欠きやスリットの孔でもよい。また、例えば、星形のように軸心ＡＸとの距離が変化する回転対称形状の突出部が形成される孔であってもよい。図３４には、複数のスリットＨ５Ａが設けられた孔Ｈ５が形成されるリール３７０が示されている。複数のスリットＨ５Ａは、孔Ｈ５の中央の円形部分と連通し、軸心ＡＸから外径方向に延設されている。従って、リール３７０は、軸心ＡＸに向かって突出し、互いに周方向に離間して形成される回転対称の複数の突出部３１４Ｆを備えている。
【０３７２】
このようなリール３７０にはスリットＨ５Ａが設けられているから、芯棒を容易に貫通させることができる。また、軸心ＡＸに近づく突出部３１４Ｆの先端が芯棒と接触してリール３７０及びこれに巻回される結束用テープ４２０を支持させることが可能になる。このとき、スリットＨ５Ａが設けられるから、突出部３１４Ｆが撓みやすくなる。その結果、芯棒との接触面積が大きくなるから安定性を高めることができる。
【０３７３】
更に、フィルムには孔が形成されていなくてもよい。例えば、フィルムは、孔が形成されていない円形、又は、多角形等の膜体として構成することができる。このような構成からなるテープ巻き付け体であっても、使用時に、フィルムを破ることによって、芯棒等でフィルムの中央部分を貫通することができる孔を形成することができる。
【０３７４】
また、フィルムの中央部に切れ込みを形成してもよい。このような構成からなるテープ巻き付け体であっても、使用時に、切れ込みを利用してフィルムを押し広げることによって、芯棒等でフィルムの中央部分を貫通することができる孔を形成することができる。
【０３７５】
なお、フィルムは、軸心方向の一端部において、軸心に向かって突出する部分を備えていれば、軸心方向に厚みがある他の部材に置き替えてもよい。
［第５実施形態］
【０３７６】
第５実施形態は、リールを結束機に装填して使用する態様について説明する。結束機を用いて、果樹や野菜等の枝やつるを支柱に結束したり、野菜同士や袋同士を束ねることができる。
【０３７７】
図３５は、このような結束機８００の正面図である。手持ち工具としての結束機８００は、クリンチャアーム８１０と、結束機本体８４０と、ハンドル８１２と、テープ引き出し部８２０と、テープ搬送部８４２と、ステープルマガジン部８６０と、テープマガジン部８８０とを備えている。テープマガジン部８８０にはリールが装填されている。また、リールの結束テープの端部は、テープ搬送部８４２のテープガイド８４６から図における上方側に引き出された状態で保持されている。
【０３７８】
ユーザがハンドル８１２を握って結束機本体８４０に近づけると、梃子の原理によりクリンチャアーム８１０が結束機本体８４０に接近し、テープ引き出し部８２０のテープキャッチ８２４とテーププレート８２６で結束テープを挟持する。ユーザがハンドル８１２の握りを弱めると、結束テープが挟持された状態で、クリンチャアーム８１０は結束機本体８４０から離れるため結束テープがテープガイド８４６から上方に引き出される。この状態で、野菜の枝と支柱など、複数の被結束物がクリンチャアーム８１０とテープ搬送部８４２の間の空間に存在するように、ユーザが結束機８００を紙面右方向に押し出すと、被結束物と結束テープが接触するため、更に結束テープがテープガイド８４６から引き出される。更に、ユーザが再度ハンドル８１２を握ると、再度クリンチャアーム８１０が結束機本体８４０に接近し、被結束物に結束テープが掛け回される。また、クリンチャアーム８１０の降下に伴い、テープガイド８４６がテープキャッチ８２４の対向する傾斜面に沿って移動していき、移動が規制される位置まで到達すると、テープキャッチ８２４がテーププレート８２６から離れる方向（前部側）に回動する。これに伴い、テープガイド８４６も前部側に回動する。テープガイド８４６の回動に伴い、テープガイド８４６の先端に設けられた切断刃が、結束テープを切断する。また、ステープルマガジン本体８６２に装填されているステープルが打ち出され、結束テープが重なっている部分を綴じる。このような一連の工程により、被結束物が結束される。
【０３７９】
このような結束機８００に好適に使用されるために、リールは、テープマガジン部８８０内で回転可能に保持される必要がある。管部材とこの管部材に巻回される結束テープのみから構成されるリールを使用する場合は、管部材の内壁で囲まれる領域を貫通する軸部をテープマガジン部８８０に設けることによって、リールを回転可能に保持することが可能になる。しかしながら、管部材の内径が大きいリールを保持しようとしたときに、軸部との間隙が大きくなるため、安定してリールを回転可能に保持することが困難になる。
【０３８０】
本願の発明者らは、本開示に係るリールを用いることにより、安定して結束機８００に保持させることが可能になることを着想した。
【０３８１】
図３６Ａ乃至図３６Ｃは、リール４００Ｂを保持するための方法を示した模式図である。なお、その他の実施形態又は変形例に係るリールを備えるリールであっても同様で保持されることができる。
【０３８２】
テープマガジン部８８０は、中心軸ＡＸ２を有する軸部８８２を備えている。軸部８８２は、円筒状に形成される円筒部８８２Ａと、円筒部８８２Ａの先端に形成された円錐台状に形成される円錐台部８８２Ｂを備えている。円錐台部８８２Ｂの底面の半径は、円筒部８８２Ａの半径よりも大きくなるように形成されている。このため、軸部８８２は、円筒部８８２Ａから突出して形成される環状の底面部８８２Ｂ１と、円錐面である傾斜面８８２Ｂ２を備える。ここで、円筒部８８２Ａの半径Ｒ２０は、孔Ｈ１の半径Ｒ３とほぼ同径に形成されている。また、円錐台部８８２Ｂの半径Ｒ２２は、管部材３１２の内壁面３１２Ｂの半径Ｒ２より小さく、孔Ｈ１の半径Ｒ３より大きく形成されている。
【０３８３】
このような軸部８８２は、テープマガジン部８８０内において中心軸ＡＸ２方向に移動可能に構成されているとともに、中心軸ＡＸ２を中心として回転可能に構成されている。例えば、軸部８８２は、不図示のコイルばねによって、図３６Ａ等における中心軸ＡＸ２方向下方に付勢された状態でテープマガジン部８８０内に保持され、底面８８２Ｄを押圧されることによって手動で中心軸ＡＸ２方向上方に移動可能に構成することができる。また、不図示の軸受け等により中心軸ＡＸ２周りに回転可能に構成することができる。
【０３８４】
図３６Ａ乃至図３６Ｃは、テープマガジン部８８０内に搭載されているリール４００Ｂとテープマガジン部８８０の軸部８８２を、軸部８８２の中心軸ＡＸ２を含む平面で切断した断面図である。図３６Ａは、リール４００Ｂが取り付けられる前の状態を示している。リール４００Ｂの軸心ＡＸは、軸部８８２の中心軸ＡＸ２と一致している必要はない。ただし、軸心ＡＸと中心軸ＡＸ２がリブ部３５４Ｅの突出量よりも小さい距離で接近しかつ略平行となるように、リール４００Ｂはテープマガジン部８８０内に設置されることが好ましい。
【０３８５】
続いて図３６Ｂに示されるように軸部８８２を中心軸ＡＸ２方向上方に移動させる。円錐台部８８２Ｂの半径Ｒ２２は、孔Ｈ１の半径Ｒ３より大きく形成されているため、傾斜面８８２Ａ２は、リブ部３５４Ｅの端部に接触する。但し、リブ部３５４Ｅの端部は自由端であるから、同図に示されるように傾斜面８８２Ａ２にならって変形することができる。更に軸部８８２を上昇に移動すると、円錐台部８８２Ｂの底面部８８２Ａ１は、リブ部３５４Ｅを通過する。このため、円錐台部８８２Ｂは、リブ部３５４Ｅ及び管部材３１２の内壁面３１２Ｂで囲まれる領域Ｓに収納される。
【０３８６】
その後、軸部８８２の中心軸ＡＸ２方向上方への押圧を止めると、コイルばねの付勢力によって、軸部８８２は移動する。ただし、円錐台部８８２Ｂの底面部８８２Ａ１がリブ部３５４Ｅの孔Ｈ１との縁部に接触してストッパーとなる。このため、図３６Ｃに示されるように、円錐台部８８２Ｂがリブ部３５４Ｅ及び管部材３１２の内壁面３１２Ｂで囲まれる領域に収納された状態を維持したまま、リール４００Ｂを保持することが可能になる。このとき、リブ部３５４Ｅの端部は、管部材３１２から離れる方向である中心軸ＡＸ２方向下方に変形する。
【０３８７】
以上のように、リブ部３５４Ｅが軸心ＡＸに向かって突出するように孔を形成することによって、結束機による安定的な保持が可能となるリールを提供することが可能になる。また、管部材の内径が異なるリールであっても、孔を略同径にすることによって保持させることが可能になる。なお、上述したように、使用時にはこのような孔を形成しない膜体とし、使用時に膜体の中心部を破って孔を開けて使用するようにしてもよい。また切れ込みを端に形成し、利用時に、切れ込みを利用して軸部８８２でフィルムを押し広げることによって、フィルムの中央部分を貫通する孔を形成することができる。
【０３８８】
以上の実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施形態のみに限定する趣旨ではない。管部材３１２や突出部３１４、リブ部３１４Ｅ、フィルム３５４Ａ、リブ部３５４Ａ１、フィルム３５４Ｂ、リブ部３５４Ｅ、フィルム３５４Ｃ１、フィルム３５４Ｃ２、フィルム３５４Ｄ１、フィルム３５４Ｄ２、突出部３１４Ｆを、樹脂やゴムなどの素材や、樹脂素材とパルプ素材を混合した合成紙などのように、耐水性や延性を備える素材を用いて構成すると、屋外で使用するなどのようにリール３１０、リール３１０Ａ−３１０Ｄ、リール３７０、リール４００、リール４００Ａ−４００Ｄが風雨にさらされるような環境で使用する場合でも、好適に使用できる。
【０３８９】
また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。たとえば、当業者の通常の創作能力の範囲内で、ある実施形態又は変形例における一部の構成要素を、他の実施形態又は変形例に追加することができる。また、ある実施形態又は変形例における一部の構成要素を、他の実施形態又は変形例の対応する構成要素と置換することができる。
［変形例８］
【０３９０】
第４実施形態に係る結束用テープ４２０として、又は、その他実施形態、変形例等に示される結束用テープとして、結束用テープ１０又はその変形例に係る結束用テープと同様の構造を備える結束用テープを用いてもよい。
【０３９１】
その場合、リール（以下、「リール」を「テープ巻き付け体」という場合もある。）は、被結束物を結束可能な結束用テープを備える。このリールは、管部材と、管部材に巻回された結束用テープと、管部材の一端面側において管部材の軸心側に向かって延設される突出部と、を備え、軸心を含む断面において、突出部の先端における第１の接点において突出部と接し、管部材の他端面側における第２の接点において管部材と接する接線は、軸心を含む直線に対して傾斜するように形成されている。傾斜の角は３度以上が好ましい。そして、管部材に巻回された結束用テープは、中間層と、中間層の一方の表面を覆う第１表面層と、を備える。そして、中間層は、結束用テープの長手方向に対して角度を成して並設される複数の第１の線状材を有する。このようなテープ巻き付け体によれば、更に、結束用テープを裂けにくくすることが可能となる。このような結束用テープを使用すれば、反発力の高い作物の誘引作業であっても、園芸用結束機を使用して結束作業を行うことができる。
[変形例９］
【０３９２】
第４実施形態に係る結束用テープ４２０として、又は、その他実施形態、変形例等に示される結束用テープとして、図１４等に示される結束用テープ１０Ａ又はそのバリエーションに係る結束用テープと同様の構造を備える結束用テープを用いてもよい。この場合、結束用テープの中間層の幅方向の一端部には、結束用テープの長手方向に離間する複数の第１切れ込みが形成される。また、結束用テープの中間層の幅方向の他端部には、結束用テープの長手方向に離間する複数の第２切れ込みが形成されていてもよい。また、少なくとも一つの第１切れ込みは、第２の線状材の少なくとも一部を切断していてもよい。このようなテープ巻き付け体によれば、更に、結束用テープを裂けにくくすることが可能となる。このような結束用テープを使用すれば、反発力の高い作物の誘引作業であっても、園芸用結束機を使用して結束作業を行うことができる。
[変形例１０］
【０３９３】
第４実施形態の変形例に係るリール４００Ａが備えるフィルム３５４Ａ、リール４００Ｂが備えるフィルム３５４Ｂ、又は、その他実施形態、変形例等に示されるフィルムとして、フィルム１３４、フィルム１４４、又は、その変形例等に示されるフィルムを用いてもよい。
【０３９４】
このようなフィルムを備えたリール乃至テープ巻き付け体によれば、更に、結束用テープのほぐれの抑制等を図ることが可能になる。  また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。たとえば、当業者の通常の創作能力の範囲内で、ある実施形態における一部の構成要素を、他の実施形態に追加することができる。また、ある実施形態における一部の構成要素を、他の実施形態の対応する構成要素と置換することができる。例えば、変形例１０に係るテープ巻き付け体に巻き付ける結束用テープとして、結束用テープ１０Ａを用いることができる。
【符号の説明】
【０３９５】
１０  結束用テープ
１０’  従来の結束用テープ
１１  中間層
１２  第１の線状材
１３  第２の線状材
１６  第１表面層
１７  第２表面層
１９  巻き芯
２０  結束機
２１  メインハンドル
２１ａ  先端部
２２  ステープルマガジン
２３  クリンチャアーム
２３ａ  先端部
２４  テープ把持部
２５  操作ハンドル
２６  テープマガジン
３０  ステープル
３１  脚部
３２  クラウン部
４０  被結束物
Ｄ１  結束用テープの長手方向
Ｄ２  結束用テープの幅方向
Ｗ１  第１の線状材の間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１７Ｅ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図３０】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３２Ｃ】
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【図３２Ｄ】
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【図３２Ｅ】
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【図３２Ｆ】
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【図３２Ｇ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３６Ｃ】
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