(57)【要約】      （修正有）【課題】吸音性及び難燃性に優れる難燃性吸音積層体を提供する。【解決手段】本開示の一実施態様の難燃性吸音積層体１００は、熱可塑性樹脂を含む不織布を備える吸音層１０１、該吸音層上に設けられた熱膨張性粒子１０２を含む粒状層１０３、及び該粒状層上に設けられた通気層１０５を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む不織布を備える吸音層、前記吸音層上に設けられた熱膨張性粒子を含む粒状層、及び前記粒状層上に設けられた通気層を備える、難燃性吸音積層体。
【請求項２】
前記通気層が、難燃性不織布を備える、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記熱膨張性粒子の平均粒径が、５０μｍ以上である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記粒状層の坪量が、３０．０ｇ／ｍ２以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記通気層の流れ抵抗値が、１５〜５００Ｐａ・ｓ／ｍであり、かつ、前記通気層及び前記粒状層から構成される積層構成の流れ抵抗値が、８０〜１５００Ｐａ・ｓ／ｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記通気層が、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、バサルト繊維、炭素繊維、酸化ポリアクリロニトリル繊維、フェノール繊維、活性炭繊維、メラミン繊維、難燃性レーヨン繊維、及び難燃性ポリエチレンテレフタレート繊維から選ばれた少なくとも一種を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
前記吸音層中における前記熱膨張性粒子の含有量が、５．０ｇ／ｍ２以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記吸音層及び前記粒状層の間又は前記通気層及び前記粒状層の間に、織布、編布、網布、及び不織布から選択される少なくとも一層をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
前記熱膨張性粒子が、膨張性黒鉛、スメクタイト系粘土鉱物、合成スメクタイト、セリサイト、イントメッセント系難燃剤、及びフッ素雲母から選ばれた少なくとも一種である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１０】
難燃性試験において、表面的変性部位の大きさが、１００ｍｍ以下であり、かつ、局部的貫通がなく、及び
１０００〜４０００Ｈｚの範囲において０．６４以上の吸音率を有する、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂を含む不織布を備える吸音層、若しくは通気層のいずれか一方の表面に、接着剤又は粘着剤を適用する工程、
接着剤若しくは粘着剤が適用された、前記吸音層又は前記通気層の表面に対し、熱膨張性粒子を適用して粒状層を形成する工程、並びに
前記粒状層上に、熱可塑性樹脂を含む不織布を備える吸音層、又は通気層をさらに適用して、吸音層、粒状層及び通気層を備える難燃性吸音積層体を形成する工程、
を含む、難燃性吸音積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、難燃性吸音積層体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車、電車、飛行機等の乗物分野、建築分野等で使用される吸音材において、難燃性も要する吸音材が望まれている。しかしながら、例えば、吸音材で使用されている樹脂製の不織布は、吸音性は有するものの、難燃化することが難しいため、このような要求を満足させることが困難であった。
【０００３】
特許文献１（特開２０１６−１９８９０７号公報）には、熱可塑性樹脂層及び通気性布帛層を含む厚さ０．３５〜２．０ｍｍの可撓性積層体の全面に、孔径０．５〜２．５φｍｍの通気孔が多数形成され、この通気孔の開孔率が、可撓性積層体の単位面積当たり２．５〜１２．５％であり、熱可塑性樹脂層が、熱膨張性粒子として、スメクタイト系粘土鉱物、合成スメクタイト、セリサイト、フッ素雲母、及び膨張黒鉛から選ばれた１種以上の層状無機化合物を、熱可塑性樹脂層に対して１．５〜１０質量％含む、吸音不燃シートが記載されている。特許文献１に記載の吸音不燃シートは、不燃化のために、熱膨張粒子を１．５〜１０質量％含む熱可塑性樹脂層を採用しているが、係る層には樹脂成分が多量に含まれているため、十分な難燃性能が得られなかった。
【０００４】
特許文献２（米国特許第５９５５３８６号明細書）には、不織布繊維パッド中に膨張性グラファイト粒子を有し、アルミ箔等を備える、難燃性吸音材料が記載されている。特許文献２に記載の難燃性吸音材料は、不織布繊維パッド中に膨張性グラファイト粒子が配置されているため、吸音性に悪影響を及ぼし、また、加熱に伴う膨張性グラファイト粒子の膨張作用によって、不織布繊維パッド自体が変形してしまうため、難燃試験後の変形を望まないような高度の難燃性試験をパスすることができなかった。加えて、通気性能を有さないアルミ箔は、音を反射する傾向があるため、吸音性を低下させる要因となっていた。
【０００５】
特許文献３（国際公開第２０１８／０６６１６９号）には、通気抵抗が０．０１〜０．１ｋＰａ・ｓ／ｍの不織布製の基材であって、難燃剤等を含み得る基材と、該基材の一面を被覆する半硬化状態の熱硬化性樹脂製の樹脂膜とを有し、該樹脂膜中には平均粒径が１〜１００μｍの粉体からなるフィラーが分散されており、全体の通気抵抗が０．２〜５．０ｋＰａ・ｓ／ｍである、吸音性表皮材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１９８９０７号公報
【特許文献２】米国特許第５９５５３８６号明細書
【特許文献３】国際公開第２０１８／０６６１６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示の目的は、吸音性及び難燃性に優れる難燃性吸音積層体の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一実施態様によれば、熱可塑性樹脂を含む不織布を備える吸音層、この吸音層上に設けられた熱膨張性粒子を含む粒状層、及びこの粒状層上に設けられた通気層を備える、難燃性吸音積層体が提供される。
【０００９】
本開示の別の実施態様によれば、熱可塑性樹脂を含む不織布を備える吸音層、若しくは通気層のいずれか一方の表面に、接着剤又は粘着剤を適用する工程、この接着剤若しくは粘着剤が適用された吸音層又は通気層の表面に対し、熱膨張性粒子を適用して粒状層を形成する工程、並びに、この粒状層上に、熱可塑性樹脂を含む不織布を備える吸音層、又は通気層をさらに適用して、吸音層、粒状層及び通気層を備える難燃性吸音積層体を形成する工程、を含む、難燃性吸音積層体の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、吸音性及び難燃性に優れる難燃性吸音積層体を提供することができる。
【００１１】
上述の記載は、本開示の全ての実施態様及び本開示に関する全ての利点を開示したものとみなしてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施態様における難燃性吸音積層体の断面図である。
【図２】実施例１及び比較例１の吸音部材の吸音性能に関するグラフである。
【図３】実施例１及び比較例４の吸音部材の吸音性能に関するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面を参照し、本開示の実施形態における難燃性吸音積層体（以下、積層体と表記する場合がある）について例示する。
【００１４】
図１は、本実施形態の難燃性吸音積層体１００の断面図である。難燃性吸音積層体１００は、熱可塑性樹脂を含む不織布を備える吸音層１０１、吸音層１０１上に設けられた熱膨張性粒子１０２を含む粒状層１０３、及び粒状層１０３上に設けられた通気層１０５を備えている。「上に設けられた」とは、単なる位置関係を示すものであり、直上に位置することを必ずしも示すものではない。
【００１５】
粒状層１０３は、熱可塑性樹脂内に熱膨張性粒子を混入させる構成とは異なり、熱膨張性粒子１０２がバインダー樹脂等による拘束を受けがたく、加熱に伴う熱膨張性粒子１０２の熱膨張が阻害されにくい。そのため、熱膨張性粒子１０２を十分に膨張させることができる。その結果、熱膨張後に、難燃性吸音積層体１００の空気の通過が遮断されやすくなるとともに、粒状層１０３の体積又は厚さを十分に増加させて断熱性を向上させることができ、炎からの熱が不織布へ伝搬しにくくなるため、難燃性吸音積層体１００の難燃性能を向上させることができる。
【００１６】
また、熱膨張前の粒状層１０３は、通気性能を有しているため、音を反射する傾向が強いアルミ箔などの通気性能を有さない材料とは異なり、吸音性の低下を低減又は防止することができる。
【００１７】
以下、本開示の代表的な実施態様を例示する目的で、上記の各構成要素の詳細について一部符号を省略して説明する。
【００１８】
通気層は、通気性能を呈し、かつ、最表層に位置する層を示す。通気層は、難燃性不織布を備えることができる。通気層は、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、バサルト繊維、炭素繊維、酸化ポリアクリロニトリル繊維、フェノール繊維、活性炭繊維、メラミン繊維、難燃性レーヨン繊維、及び難燃性ポリエチレンテレフタレート繊維から選ばれた少なくとも一種を含むことができる。
【００１９】
粒状層は、粒子が積み重なって形成されたような状態の層を示す。このような構成の粒状層は、通気孔を機械的に形成しなくても、通気性能を呈することができる。粒状層は、熱膨張性粒子を含む。
【００２０】
熱膨張性粒子は、例えば、炎による直接的又は間接的な熱によって膨張する粒子を示す。例えば、熱膨張性粒子は、約１００℃以上、約１２０℃以上、又は約１５０℃以上の熱によって膨張を開始する。熱膨張性粒子の膨張倍率は、例えば、約５０ｍｌ／ｇ以上、約１００ｍｌ／ｇ以上、約１５０ｍｌ／ｇ以上、又は約２００ｍｌ／ｇ以上と規定することができ、約７００ｍｌ／ｇ以下又は約５００ｍｌ／ｇ以下と規定することができる。
【００２１】
吸音層は、粒状層及び通気層とは異なる層であり、通気性能を呈し、かつ、積層体を構成する層の中で最も吸音性能を呈する層を示す。
【００２２】
吸音層は、熱可塑性樹脂を含む不織布を備えている。係る不織布は、単独で又は複数組み合わせて使用することができる。ここで、吸音層は、例えば、上から順に、通気層／粒状層／吸音層が形成されている場合において、粒状層よりも下層に位置する層を吸音層と規定することができる。例えば、粒状層よりも下方において、後述するスクリム等の任意布帛が不織布に対して隣接して形成されている場合には、このスクリム及び不織布を含む部分を吸音層とみなすことができる。
【００２３】
本実施形態の難燃性吸音積層体は、粒状層によって十分な難燃性能を発揮させることができるため、吸音層中への熱膨張性粒子の配合割合を低減することができ、或いは、吸音層中に熱膨張性粒子を配合しなくてもよい。その結果、吸音層は、熱膨張性粒子の熱膨張に伴う変形をより受けにくくすることができる。
【００２４】
難燃性とは、燃えにくい性能を示す。難燃性は、燃えない性能を示す不燃性を包含してもよい。難燃性は、例えば、後述する難燃性試験で評価することができる。例えば、係る難燃性試験における表面、裏面の表面的変性部位の大きさが、約１００ｍｍ以下であり、かつ局部的貫通のない状態を難燃性と評価することができる。表面的変性部位とは、試験サンプルが、初期の状態から試験終了後に、試験サンプルにおける表面、裏面の縦、横方向の少なくともいずれかにおいて、穴、溶融等の変化が生じている部位を示す。局部的貫通とは、少なくとも一部分に貫通している箇所が生じている状態を示す。表面的変性部位の大きさが、約１００ｍｍ以下の状態とは、試験サンプルの縦、横方向の少なくともいずれかにおける表面的変性部位の最大の大きさが、約１００ｍｍ以下であることを示す。
【００２５】
本実施形態の積層体は、優れた難燃性能を呈している。係る難燃性能は、例えば、後述する難燃性試験によって評価することができ、係る試験において、局部的貫通がなく、かつ、例えば、表面的変性部位の大きさが、約１００ｍｍ以下、約８０ｍｍ以下、約６０ｍｍ以下、又は約４０ｍｍ以下を達成することができる。表面的変性部位の大きさの下限値については特に制限はないが、例えば、約０ｍｍ以上、約５ｍｍ以上、又は約１０ｍｍ以上と規定することができる。
【００２６】
この他、本実施形態の積層体は、係る難燃性試験において、例えば、目視観察で、以下の（１）〜（３）の性能も達成することができる：
（１）試験中に着火しない。
（２）試験中に引火しない、即ち、燃え広がらない。
（３）黒く炭化したような変色領域の大きさが、約１３０ｍｍ以下である。
【００２７】
吸音性とは、防音性能の一種であり、音を吸収することで音の反射を低減又は防ぎ、音が室外に透過することを低減又は防いだり、音を発している室内における音の反響を低減又は抑えることを示す。吸音性は、例えば、後述する吸音性試験で評価される。吸音性試験において、例えば、約１０００〜約４０００Ｈｚの範囲において、各１／３オクターブバンドの中心周波数（１０００、１２５０、１６００、２０００、２５００、３１５０、４０００Ｈｚ）における吸音率の各算術平均値（例えば、１０００Ｈｚにおける算術平均値、１２５０Ｈｚにおける算術平均値など）が、約０．６４以上である状態を、吸音性を発揮する状態と評価することができる。
【００２８】
本実施形態の積層体は、優れた吸音性能を呈している。係る吸音性能は、例えば、後述する吸音性試験によって評価することができ、係る試験において、例えば、約１０００〜約４０００Ｈｚの範囲内で、各１／３オクターブバンドの中心周波数（１０００、１２５０、１６００、２０００、２５００、３１５０、４０００Ｈｚ）における吸音率の各算術平均値が、約０．６４以上、約０．６７以上、約０．６８以上、又は約０．７０以上を達成することができる。係る吸音率の算術平均値の上限値については特に制限はないが、例えば、約１．００以下又は約０．９９以下と規定することができる。
【００２９】
より具体的には、本実施形態の積層体は、係る吸音試験において、例えば、約１０００Ｈｚ以上、約２０００Ｈｚ未満の範囲内で、各１／３オクターブバンドの中心周波数（１０００、１２５０、１６００Ｈｚ）における吸音率の各算術平均値が、約０．６４以上、約０．６７以上、約０．６８以上、又は約０．７０以上を達成することができ、約１．００以下又は約０．９９以下を達成することができ、約２０００Ｈｚ以上、約４０００Ｈｚ以下の範囲内で、各１／３オクターブバンドの中心周波数（２０００、２５００、３１５０、４０００Ｈｚ）における吸音率の各算術平均値が、約０．８０以上、約０．８１以上、約０．８２以上、約０．８３以上、又は約０．８４以上を達成することができ、約１．００以下又は約０．９９以下を達成することができる。
【００３０】
或いは、本実施形態の積層体は、係る吸音試験において、例えば、約１０００〜約４０００Ｈｚの範囲内で、各１／３オクターブバンドの中心周波数（１０００、１２５０、１６００、２０００、２５００、３１５０、４０００Ｈｚ）における全吸音率から算出した算術平均値が、約０．７７以上、約０．７８以上、約０．７９以上、又は約０．８０以上を達成することができる。係る吸音率の算術平均値の上限値については特に制限はないが、例えば、約０．９９以下、約０．９７以下、又は約０．９５以下と規定することができる。
【００３１】
本実施形態の積層体は、通気性を呈することができるため、発生した音を積層体内に取り込んで吸収することができる。係る通気性は、例えば、後述する流れ抵抗試験で評価することができる。例えば、積層体の流れ抵抗値は、約１００Ｐａ・ｓ／ｍ以上、約１５０Ｐａ・ｓ／ｍ以上、又は約２００Ｐａ・ｓ／ｍ以上と規定することができ、約３０００Ｐａ・ｓ／ｍ以下、約２５００Ｐａ・ｓ／ｍ以下、又は約２０００Ｐａ・ｓ／ｍ以下と規定することができる。このような範囲の流れ抵抗を有する積層体は、発生した音を積層体内に取り込んで吸収しやすくなるため、吸音性能をより向上させることができる。
【００３２】
難燃性吸音積層体の厚さは、次のものに限定されないが、例えば、約１．０ｃｍ以上、約２．０ｃｍ以上、又は約３．０ｃｍ以上とすることができ、約３０．０ｃｍ以下、約２５．０ｃｍ以下、又は約２０．０ｃｍ以下とすることができる。ここで、係る厚さは、例えば、０．００２ｐｓｉ（０．１４２ｇ／ｃｍ２）の荷重を積層体表面に適用したときの値を示す。厚さは、０．００２ｐｓｉ（０．１４２ｇ／ｃｍ２）荷重時の積層体の厚さ方向断面における実体顕微鏡写真を撮影し、無作為に選んだ５点における厚さの算術平均値から求めることができる。
【００３３】
難燃性吸音積層体は、坪量で規定することもできる。以下、坪量は通気層と略並行な平面における単位面積あたりの重量を示す。難燃性吸音積層体の坪量は、次のものに限定されないが、例えば、約１００ｇ／ｍ２以上、約１５０ｇ／ｍ２以上、又は約２００ｇ／ｍ２以上とすることができ、約２５００ｇ／ｍ２以下、約２０００ｇ／ｍ２以下、又は約１５００ｇ／ｍ２以下とすることができる。
【００３４】
難燃性吸音積層体の厚さ又は坪量が上記範囲であると、十分な吸音性を発揮することができるとともに、曲面形状等の複雑な箇所への施工性も向上させることができる。
【００３５】
吸音層の不織布を構成する繊維の材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、又はこれらの組み合わせ等の熱可塑性樹脂が挙げられる。この他、不織布には、後述する通気層のガラス繊維やアルミナ長繊維等の熱可塑性樹脂繊維以外の繊維材料を含んでもよい。軽量性、コスト等の観点から、熱可塑性樹脂繊維以外の繊維材料を含まない構成であってもよい。
【００３６】
熱膨張性粒子は、熱膨張によって吸音層を変形させてしまうおそれがある。したがって、吸音層の熱変形を低減又は防止する観点から、吸音層中における熱膨張性粒子の含有量としては、約５．０ｇ／ｍ２以下、約３．０ｇ／ｍ２以下、又は約１．０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、吸音層中には、熱膨張性粒子が含まれていないことがより好ましい。
【００３７】
吸音層の不織布を構成する繊維の繊維径としては、特に限定されないが、例えば、約１００ｎｍ以上、約２００ｎｍ以上、又は約３００ｎｍ以上と規定することができ、約６００μｍ以下、約４００μｍ以下、又は約３００μｍ以下と規定することができる。ここで、繊維の繊維径は、例えば、電子顕微鏡写真で観察した不織布の繊維の直径を示す。具体的には、１００本の繊維の幅を計測し、その平均値から求めることができる。
【００３８】
吸音層の不織布は、公知の方法で製造することができる。例えば、繊維材料の熱可塑性樹脂を長繊維状に吐出しながらシート状に形成するスパンボンド法又はメルトブロー法；繊維ウェブのシート若しくはマットをニードルパンチングによって絡合する方法；繊維ウェブのシート若しくはマットを加熱して熱可塑性繊維を軟化させて結着するサーマルボンド法；繊維ウェブのシート若しくはマットに合成樹脂バインダーを含浸又は混合させて結着するケミカルボンド法；繊維ウェブのシート若しくはマットをニードルパンチングによって絡合した上で低融点熱可塑性繊維を加熱軟化せしめて結着するか、或いは糸で縫い込むステッチボンド法；繊維同士を高圧水流で絡ませるスパンレース法等を挙げることができる。
【００３９】
吸音層の厚さとしては、次のものに限定されないが、例えば、約０．１ｃｍ以上、約０．２ｃｍ以上、又は約０．３ｃｍ以上とすることができ、約３０ｃｍ以下、約２０ｃｍ以下、又は約１０ｃｍ以下とすることができる。ここで、係る厚さは、例えば、０．００２ｐｓｉ（０．１４２ｇ／ｃｍ２）の荷重を吸音層表面に適用したときの値を示す。厚さは、０．００２ｐｓｉ（０．１４２ｇ／ｃｍ２）荷重時の吸音層の厚さ方向断面における実体顕微鏡写真を撮影し、無作為に選んだ５点における厚さの算術平均値を意図することができる。
【００４０】
吸音層は、坪量で規定してもよい。吸音層の坪量は、次のものに限定されないが、例えば、約５０ｇ／ｍ２以上、約６０ｇ／ｍ２以上、又は約７０ｇ／ｍ２以上とすることができ、約２０００ｇ／ｍ２以下、約１５００ｇ／ｍ２以下、又は約１０００ｇ／ｍ２以下とすることができる。
【００４１】
吸音層の厚さ又は坪量が上記範囲であると、十分な吸音性を発揮することができるとともに、曲面形状等の複雑な箇所への施工性も向上させることができる。
【００４２】
本実施形態の吸音層の流れ抵抗値としては、約８０Ｐａ・ｓ／ｍ以上、約９０Ｐａ・ｓ／ｍ以上、又は約１００Ｐａ・ｓ／ｍ以上と規定することができ、約２０００Ｐａ・ｓ／ｍ以下、約１８００Ｐａ・ｓ／ｍ以下、又は約１６００Ｐａ・ｓ／ｍ以下と規定することができる。このような範囲の流れ抵抗を有する吸音層は、積層体の吸音性能をより向上させることができる。
【００４３】
本実施形態の難燃性吸音積層体は、熱膨張性粒子を含む粒状層を吸音層上に備えている。粒状層は、吸音層の主表面以外の周囲部分にも適用することができる。粒状層は、吸音層の主表面及び周囲部分の全面に又は部分的に適用することができる。ここで、粒状層を部分的に適用する場合には、熱膨張後に、粒状層が少なくとも吸音層の主表面の大部分を覆うように配置することが好ましい。
【００４４】
粒状層は、熱膨張性粒子以外の無機粒子若しくは無機繊維などの他の粒子又は繊維などを、難燃性および吸音性を大きく阻害しない範囲で含んでもよい。
【００４５】
粒状層は、吸音層と通気層との間に形成されているため、層として保持することができる。粒状層からの粒子の脱落又は吸音層若しくは通気層への粒子の侵入を低減又は防止する観点から、熱膨張前の粒状層が通気性能を呈する限り、粒状層を構成する粒子表面に対して接着剤又は粘着剤等をスプレー等の手段を使用して適用してもよい。具体的には、接着剤又は粘着剤等の樹脂成分の含有量としては、粒状層全体に対し、約２０質量％以下、約１５質量％以下、又は約１０質量％以下とすることができるが、通気性及び熱膨張性の観点から、このような樹脂成分は粒状層に含まれていないことが好ましい。
【００４６】
熱膨張性粒子の種類としては、次のものに限定されないが、例えば、膨張性黒鉛、スメクタイト系粘土鉱物、合成スメクタイト、セリサイト、イントメッセント系難燃剤、及びフッ素雲母から選ばれた少なくとも一種を使用することができる。このような材料は、熱膨張性に優れるため、難燃性吸音積層体の難燃性能をより向上させることができる。イントメッセント系難燃剤とは、燃焼が始まり加熱されると材料表面に泡が吹き出し、泡状の断熱膨張層ができることによって材料表面の熱が内部に伝わらないようにすると共に、酸素の供給を遮断することによって熱分解と酸化反応を抑止して難燃化の作用を呈する物質をいう。このようなイントメッセント系物質としては、反応性化合物として、例えば、ピロリン酸ピペラジン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、リン酸メラミン等；泡の骨格形成剤として、例えば、デキストリン等の炭化水素化合物、ペンタエリスリトール等の多官能アルコール、ポリ酢酸ビニル等の樹脂；発泡剤として、例えば、分解性のあるアンモニウム塩、ジシアンジアミド、メラミン等のアミノ化合物；ビヒクルとして、例えば、水系の合成エマルジョン、溶剤系のアルキド樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、エポキシ樹脂等を組み合わせたものを挙げることができる。熱膨張性、難燃性等の観点から、膨張性黒鉛を用いた例について、後述の実施例で示す。
【００４７】
熱膨張性粒子の平均粒径としては、次のものに限定されないが、例えば、約５０μｍ以上、約８０μｍ以上、約１００μｍ以上、又は約１２０μｍ以上と規定することができる。平均粒径の上限値については特に制限はないが、例えば、約５ｍｍ以下、約２ｍｍ以下、約１ｍｍ以下、又は約８００μｍ以下と規定することができる。このような範囲の平均粒径を有する熱膨張性粒子を含む粒状層は、熱膨張前においては、吸音性にとって最適な流れ抵抗を発揮することができる一方で、熱膨張後には、通気層、吸音層の通気遮断性、及び断熱性を向上させ得るため、難燃性吸音積層体の難燃性能をより一層向上させることができる。
【００４８】
また、例えば、平均粒径の異なる複数種類の熱膨張性粒子を配合する構成であってもよい。平均粒径の異なる複数種類の熱膨張性粒子を配合することで、所望の吸音性及び難燃性を発揮させる積層体を形成してもよい。平均粒径の異なる複数種類の熱膨張性粒子が粒状層中に含まれていることは、例えば、粒度分布を測定することによって確認することができる。例えば、平均粒径の異なる二種類の熱膨張性粒子が粒状層中に含まれている場合には、粒度分布のグラフにおいて二峰性のピークが測定される。即ち、粒度分布のグラフにおけるピークの数から、平均粒径の異なる熱膨張性粒子が、何種類含まれているかを確認することができる。
【００４９】
熱膨張性粒子は、例えば、上述した吸音層の不織布、後述する、吸音層若しくは通気層に適用されるスクリム等の任意布帛、又は通気層に対して散布して適用される。したがって、これらの層中への熱膨張性粒子の侵入を低減又は防止する観点から、熱膨張性粒子の平均粒径は、これらの層表面における通気性開口部の第１の平均開口径よりも大きいことが好ましい。ここで、通気性開口部の第１の平均開口径とは、例えば、不織布の表面を走査型電子顕微鏡で観察し、繊維で囲まれた開口部の面積と同じ面積を有する円相当形状の開口部に換算した場合の開口径（直径）を示す。係る第１の平均開口径は、少なくとも５０個の開口部の平均値と規定することができる。
【００５０】
熱膨張性粒子の平均粒径は、例えば、ＪＩＳ  Ｍ８５１１に基づく篩の目開き（メッシュ）の大きさから換算することができる。例えば、３０メッシュの篩に残存する粒子の平均粒子径は、約５００μｍ、５０メッシュの篩に残存する粒子の平均粒子径は、約３００μｍ、８３メッシュの篩に残存する粒子の平均粒子径は、約１８０μｍ、１００メッシュの篩に残存する粒子の平均粒子径は、約１５０μｍと換算することができる。あるいは、熱膨張性粒子の粒径は、メッシュで規定することもできる。例えば、熱膨張性粒子の粒径は、約２８０メッシュ以下、約２００メッシュ以下、約１５０メッシュ以下、又は約１００メッシュ以下と規定することができる。平均粒径の下限値については特に制限はないが、例えば、約３．５メッシュ以上、約８．６メッシュ以上、約１６メッシュ以上、又は約３０メッシュ以上と規定することができる。
【００５１】
熱膨張性粒子の平均粒径は、例えば、熱膨張性粒子の面積円相当粒子径から算出することもできる。熱膨張性粒子の面積円相当粒子径とは、例えば、走査型電子顕微鏡で観察した熱膨張性粒子の投影面積と同じ面積を有する円形状の粒子に換算した場合の粒子径を示す。係る面積円相当粒子径は、少なくとも５０個の開口部の平均値と規定することができる。また、熱膨張性粒子の平均粒径は、レーザー回折・散乱法で導出されてもよい。
【００５２】
粒状層の厚さとしては、次のものに限定されないが、例えば、約１０μｍ以上、約３００μｍ以上、又は約５０μｍｍ以上とすることができる。厚さの上限値については特に制限はないが、例えば、約６ｍｍ以下、約５ｍｍ以下、又は約４ｍｍ以下と規定することができる。ここで、粒状層の厚さは、上述のようにして測定した積層体の厚さから、吸音層及び通気層の厚さを差し引いたときの値を示す。
【００５３】
粒状層は、坪量で規定してもよい。粒状層の坪量は、次のものに限定されないが、例えば、約３０．０ｇ／ｍ２以上、約４０．０ｇ／ｍ２以上、又は約５０．０ｇ／ｍ２以上とすることができる。坪量の上限値については特に制限はないが、例えば、約５００ｇ／ｍ２以下、約３５０ｇ／ｍ２以下、又は約２００ｇ／ｍ２以下と規定することができる。
【００５４】
粒状層単独では流れ抵抗を測定することが困難であるため、例えば、粒状層を適用した通気層から構成される積層構成の流れ抵抗から間接的に、粒状層の流れ抵抗を評価することができる。係る積層構成の流れ抵抗値としては、約８０Ｐａ・ｓ／ｍ以上、約８５Ｐａ・ｓ／ｍ以上、又は約９０Ｐａ・ｓ／ｍ以上と規定することができ、約１５００Ｐａ・ｓ／ｍ以下、約８００Ｐａ・ｓ／ｍ以下、又は約５００Ｐａ・ｓ／ｍ以下と規定することができる。
【００５５】
或いは、この積層構成の流れ抵抗値から通気層の流れ抵抗を差し引くことによって、粒状層単独の流れ抵抗値へと換算することもできる。この場合の粒状層の流れ抵抗値としては、約３０Ｐａ・ｓ／ｍ以上、約３５Ｐａ・ｓ／ｍ以上、又は約４０Ｐａ・ｓ／ｍ以上と規定することができ、約１４８５Ｐａ・ｓ／ｍ以下、約７８５Ｐａ・ｓ／ｍ以下、又は約４８５Ｐａ・ｓ／ｍ以下と規定することができる。
【００５６】
本実施形態の難燃性吸音積層体は、吸音層上に通気層を備えている。通気層は、吸音層の主表面以外の周囲部分にも適用することができる。通気層は、吸音層の主表面若しくは周囲部分の全面に又は部分的に適用することができるが、全面に適用することが好ましい。
【００５７】
通気層は、通気性能を有する限り特に制限はなく、例えば、通気孔を有する樹脂フィルム、不織布、織物、編物、網状物などを単独で又は二種以上組み合わせて使用することができる。これらの材料は、難燃性能を有していることが好ましい。軽量性、吸音性、コスト等の観点から、不織布、特に難燃性不織布であることがさらに好ましい。ここで、樹脂フィルム等における通気孔は、穿孔、レーザー光、延伸手段等を使用して形成することができる。不織布はフェルトと呼ばれる材料も包含する。織布又は編布についてはスクリムと呼ぶ場合がある。
【００５８】
通気層が、例えば、通気孔を有する樹脂フィルムの場合には、係る樹脂フィルムの材料としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、（メタ）アクリル樹脂等の電離放射線硬化型樹脂などを単独で又は二種以上組み合わせて使用することができる。
【００５９】
通気層が、不織布、織物等の繊維材料で形成されている場合には、上述した、吸音層の不織布と同様の熱可塑性樹脂から構成される繊維材料を使用することができる。しかしながら、通気層は、一般に、火災の際に最も炎に近接する層であるため、難燃性能を有する繊維材料を使用することが好ましい。例えば、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、バサルト繊維、炭素繊維、酸化ポリアクリロニトリル繊維（ＯＰＡＮ繊維）、フェノール繊維、活性炭繊維、メラミン繊維、難燃性レーヨン繊維、及び難燃性ポリエチレンテレフタレート繊維から選ばれた少なくとも一種が挙げられる。中でも、軽量性、吸音性、難燃性、コスト等の観点から、酸化ポリアクリロニトリル繊維（ＯＰＡＮ繊維）、難燃性レーヨン繊維、及び難燃性ポリエチレンテレフタレート繊維が好ましく、酸化ポリアクリロニトリル繊維（ＯＰＡＮ繊維）が特に好ましい。ここで、難燃性レーヨン繊維及び難燃性ポリエチレンテレフタレート繊維としては、例えば、繊維自体に難燃剤が配合された繊維を使用することができ、或いは、繊維表面に対して難燃化処理を適用した繊維を使用することができる。
【００６０】
通気層の繊維の繊維径としては、特に限定されないが、例えば、約１００ｎｍ以上、約２００ｎｍ以上、又は約３００ｎｍ以上と規定することができ、約６００μｍ以下、約４００μｍ以下、又は約３００μｍ以下と規定することができる。ここで、繊維の繊維径は、例えば、電子顕微鏡写真で観察した不織布の繊維の直径を示す。具体的には、１００本の繊維の幅を計測し、その平均値から繊維径を求めることができる。
【００６１】
熱膨張性粒子は、熱膨張によって不織布等の通気層を変形させてしまうおそれがある。したがって、通気層の熱変形を低減又は防止する観点から、通気層中における熱膨張性粒子の含有量としては、約５．０ｇ／ｍ２以下、約３．０ｇ／ｍ２以下、又は約１．０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、通気層中には、熱膨張性粒子が含まれていないことがより好ましい。
【００６２】
通気層の厚さとしては、次のものに限定されないが、例えば、約１μｍ以上、約５μｍ以上、又は約１０μｍ以上とすることができ、約５ｃｍ以下、約３ｃｍ以下、又は約１ｃｍ以下とすることができる。ここで、例えば、通気層が、不織布以外の通気性樹脂フィルム等の場合には、係る厚さは、無作為に選んだ通気層の５点における、マイクロメーターによって求めた厚さの算術平均値を示す。通気層が、例えば、不織布の場合には、係る厚さは、例えば、２．０ｋＰａ（２０ｇ／ｃｍ２）の荷重を通気層表面に適用したときの値を示す。２．０ｋＰａ（２０ｇ／ｃｍ２）荷重時の通気層の厚さ方向断面における実体顕微鏡写真を撮影し、無作為に選んだ５点における厚さの算術平均値から厚さを求めることができる。
【００６３】
通気層は、坪量で規定することもできる。係る通気層の坪量は、次のものに限定されないが、例えば、約１０ｇ／ｍ２以上、約２０ｇ／ｍ２以上、又は約３０ｇ／ｍ２以上とすることができ、約１０００ｇ／ｍ２以下、約７５０ｇ／ｍ２以下、又は約５００ｇ／ｍ２以下とすることができる。
【００６４】
通気層、特に、難燃性不織布から構成される通気層の厚さ又は坪量が上記範囲であると、十分な吸音性及び難燃性を発揮することができるとともに、曲面形状等の複雑な箇所への施工性も向上させることができる。
【００６５】
本実施形態の通気層の流れ抵抗としては、約１５Ｐａ・ｓ／ｍ以上、約１７Ｐａ・ｓ／ｍ以上、又は約２０Ｐａ・ｓ／ｍ以上と規定することができ、約５００Ｐａ・ｓ／ｍ以下、約４５０Ｐａ・ｓ／ｍ以下、又は約４００Ｐａ・ｓ／ｍ以下と規定することができる。このような範囲の流れ抵抗を有する通気層は、積層体の吸音性能をより向上させることができる。
【００６６】
本実施形態の難燃性吸音積層体は、要求性能、生産性等に応じ、任意に追加の層を適用することができる。次のものに限定されないが、例えば、吸音層及び粒状層の間に、又は通気層及び粒状層の間に、織布、編布、網布、及び不織布から選択される少なくとも一層をさらに備えることができる（これらの層を単に任意布帛という場合がある）。中でも、積層体を補強する観点、吸音層等で使用される不織布中への熱膨張性粒子の侵入を低減又は防止する観点等から、織布、編布、網布を適用することが好ましい。
【００６７】
このような任意布帛は、例えば、接着剤又は粘着剤を、通気性を呈するようにスプレー等の手段を用いて部分的に適用することによって；縫い合わせることによって；加熱融着させることによって；又はニードルパンチング若しくは高圧水流等で交絡させることによって、吸音層又は通気層に対して貼り合わせることができる。
【００６８】
任意布帛を構成する繊維の材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、又はこれらの組み合わせ等の熱可塑性樹脂が挙げられる。この他、例えば、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、バサルト繊維、炭素繊維、酸化ポリアクリロニトリル繊維（ＯＰＡＮ繊維）、フェノール繊維、活性炭繊維、メラミン繊維、及びレーヨン繊維から選ばれた少なくとも一種なども使用することができる。繊維材料が、樹脂繊維である場合には、樹脂繊維に対し、難燃剤を配合又は表面処理して難燃性能を付与することが好ましい。
【００６９】
熱膨張性粒子は、熱膨張によって任意布帛を変形させてしまうおそれがある。したがって、任意布帛の熱変形を低減又は防止する観点から、任意布帛中における熱膨張性粒子の含有量としては、約５．０ｇ／ｍ２以下、約３．０ｇ／ｍ２以下、又は約１．０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、任意布帛中には、熱膨張性粒子が含まれていないことがより好ましい。
【００７０】
任意布帛の厚さとしては、次のものに限定されないが、例えば、約１μｍ以上、約５μｍ以上、又は約１０μｍ以上とすることができ、約５ｃｍ以下、約３ｃｍ以下、又は約１ｃｍ以下とすることができる。ここで、任意布帛が、不織布以外の場合には、係る厚さは、例えば、無作為に選んだ任意布帛の５点における、マイクロメーターによって求めた厚さの算術平均値を示す。任意布帛が、不織布の場合には、係る厚さは、例えば、２．０ｋＰａ（２０ｇ／ｃｍ２）の荷重を任意布帛表面に適用したときの値を示す。２．０ｋＰａ（２０ｇ／ｃｍ２）荷重時の任意布帛の厚さ方向断面における実体顕微鏡写真を撮影し、無作為に選んだ５点における厚さの算術平均値から厚さを求めることができる。
【００７１】
任意布帛は、坪量で規定することもできる。任意布帛の坪量は、次のものに限定されないが、例えば、約１０ｇ／ｍ２以上、約２０ｇ／ｍ２以上、又は約３０ｇ／ｍ２以上とすることができ、約１０００ｇ／ｍ２以下、約７５０ｇ／ｍ２以下、又は約５００ｇ／ｍ２以下とすることができる。
【００７２】
任意布帛の厚さ又は坪量が上記範囲であると、吸音性及び難燃性に悪影響を及ぼすことなく、積層体を補強することができるとともに、曲面形状等の複雑な箇所への施工性も向上させることができる。
【００７３】
本実施形態の任意布帛の流れ抵抗としては、約１５Ｐａ・ｓ／ｍ以上、約１７Ｐａ・ｓ／ｍ以上、又は約２０Ｐａ・ｓ／ｍ以上と規定することができ、約５００Ｐａ・ｓ／ｍ以下、約４５０Ｐａ・ｓ／ｍ以下、又は約４００Ｐａ・ｓ／ｍ以下と規定することができる。このような範囲の流れ抵抗を有する任意布帛は、積層体の吸音性能をより向上させることができる。
【００７４】
また、上記の実施形態における各層の構成について、本実施形態の効果を阻害しない範囲において、任意成分として、難燃剤、充填剤、酸化防止剤、帯電防止剤、防カビ剤、防虫剤、撥水剤、撥油剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、分散剤、可塑剤、フロー向上剤、界面活性剤、レベリング剤、シランカップリング剤、触媒、顔料、染料などを単独で又は二種以上組み合わせて配合又は表面処理することができる。また、繊維で構成される層の表面に対し、接着剤若しくは粘着剤等を適用することもできる。
【００７５】
本実施形態の難燃性吸音積層体は、吸音性及び難燃性に優れることから、例えば、住宅、工場、商業施設、発電所等の各種建築物の天井、壁、床、パネル、パーティション等に用いられる吸音材；高速道路、鉄道路線等の防音壁；発電機、家電製品、コピー機などのＯＡ機器等の防音材；鉄道、自動車、航空機、船舶等の各種乗物の各部に配置される吸音材として使用することができる。中でも、本実施形態の難燃性吸音積層体は、１０００Ｈｚ程度の低周波数領域の吸音性に特に優れ、かつ、難燃性に加えて軽量性にも優れることから、鉄道、自動車、航空機、船舶等の各種乗物用の吸音材として使用することが好ましく、鉄道用の吸音材として使用することが特に好ましい。また、本実施形態の難燃性吸音積層体は、断熱材として用いられても良い。
【００７６】
本実施形態の難燃性吸音積層体の製造方法の一例について、図１を参照しながら例示的に説明するが、難燃性吸音積層体の製造方法はこれらに限られない。
【００７７】
例えば、不織布から構成される吸音層１０１を用意し、この吸音層１０１に対して接着剤又は粘着剤をスプレー塗布等によって適用する（工程１−１）。次いで、接着剤又は粘着剤を適用した吸音層１０１の表面に対し、熱膨張性粒子１０２を上方から所定量散布して粒状層１０３を形成する（工程１−２）。次いで、通気層１０５を粒状層１０３に対して適用する（工程１−３）。工程１−１〜１−３によって、図１の構成の難燃性吸音積層体１００を得ることができる。ここで、通気層１０５の粒状層１０３への適用は、例えば、通気層１０５及び／又は粒状層１０３に対して、接着剤又は粘着剤をスプレー塗布等によって適用して実施してもよく、或いは、粒状層１０３に対して通気層１０５を被覆した後に縫製して実施してもよい。所望の粒状層１０３を得るために工程１−１〜１−２を複数回繰り返してもよい。また、例えば、吸音性等の観点から、吸音層１０１の端部に対し、超音波融着処理を適用し、その端部を閉塞してもよい。
【００７８】
別法として、例えば、難燃性不織布から構成される通気層１０５を用意し、この通気層１０５に対して接着剤又は粘着剤をスプレー塗布等によって適用する（工程２−１）。次いで、接着剤又は粘着剤を適用した通気層１０５の表面に対し、熱膨張性粒子１０２を上方から所定量散布して粒状層１０３を形成する（工程２−２）。次いで、不織布から構成される吸音層１０１を粒状層１０３に対して適用する（工程２−３）。工程２−１〜２−３によって、図１の構成の難燃性吸音積層体１００を得ることもできる。ここで、吸音層１０１の粒状層１０３への適用は、上述と同様の方法によって実施することができる。所望の粒状層１０３を得るために、工程２−１〜２−２を複数回繰り返してもよい。また、例えば、吸音性等の観点から、吸音層１０１の端部に対し、超音波融着処理を適用し、その端部を閉塞してもよい。
【００７９】
上述の各製造方法によれば、粒状層の形態を保持しつつ、吸音性及び難燃性に優れる難燃性吸音積層体を形成することができる。
【００８０】
接着剤又は粘着剤の使用に関し、粘着剤を使用した場合、発煙量及び炎の大きさが小さくなる傾向がある。
【００８１】
上記の実施形態における難燃性吸音積層体は、吸音層の主面の上方の両面に粒状層及び通気層を備える構成であっても良い。
【実施例】
【００８２】
以下の実施例において、本実施形態の具体的な実施態様を例示するが、本開示はこれらに限定されるものではない。
【００８３】
本実施例で使用した商品などを以下の表１に示す。
【００８４】
【表１】
2020093426.tif 000003
【００８５】
〈実施例１〉
通気層であるバイブラック（商標）ＤＳ−２５ＶＰの表面に、スプレーのり７７を用いて接着剤を散布し、その表面に対して熱膨張性粒子である９５３２４０Ｌを約８６ｇ／ｍ２の割合でさらに散布して粒状層を形成した。次いで、吸音層であるＳＭ４００Ｌの表面に、スプレーのり７７を用いて接着剤を散布し、その接着面を粒状層に適用して、積層体を形成した。
【００８６】
〈実施例２〉
通気層をバイブラック（商標）ＤＳ−２５ＶＰからニューラスタン（商標）ＴＯＰ５１５０Ｚに変更したこと以外は、実施例１と同様にして実施例２の積層体を形成した。
【００８７】
〈実施例３〉
熱膨張性粒子の散布割合を約１２８ｇ／ｍ２にしたこと以外は、実施例２と同様にして実施例３の積層体を形成した。
【００８８】
〈実施例４〉
通気層であるニューラスタン（商標）ＴＯＰ５１５０Ｚの表面に、スプレーのり７７を用いて接着剤を散布し、その表面に対して熱膨張性粒子である９５３２４０Ｌを、粒状層を形成する全工程が終了した段階で約２５７ｇ／ｍ２の割合となるように散布して粒状層を形成した。なお、熱膨張性粒子の脱粒を防止するため、熱膨張性粒子の散布及び散布された熱膨張性粒子への接着剤の散布を複数回繰り返し行い、最後に接着剤を散布して粒状層の形成工程を終了した。次いで、吸音層であるＳＭ４００Ｌの表面に、スプレーのり７７を用いて接着剤を散布し、その接着面を粒状層に適用して、積層体を形成した。
【００８９】
〈実施例５〉
熱膨張性粒子を９５３２４０ＬからＥＸＰ−１００Ｓに変更し、熱膨張性粒子の散布割合を約１２８ｇ／ｍ２にしたこと以外は、実施例４と同様にして実施例５の積層体を形成した。
【００９０】
〈実施例６〉
熱膨張性粒子を９５３２４０ＬからＥＸＰ−１００Ｓに変更したこと以外は、実施例４と同様にして実施例６の積層体を形成した。
【００９１】
〈比較例１〉
ＳＭ４００Ｌを使用した。
【００９２】
〈比較例２〉
通気層であるバイブラック（商標）ＤＳ−２５ＶＰの表面に、スプレーのり５５を用いて粘着剤を散布し、その粘着面を吸音層であるＳＭ４００Ｌに適用して、比較例２の積層体を形成した。
【００９３】
〈比較例３〉
通気層をバイブラック（商標）ＤＳ−２５ＶＰからニューラスタン（商標）ＴＯＰ５１５０Ｚに変更したこと、及びスプレーのり５５に代えて接着剤であるスプレーのり７７を使用したこと以外は、比較例２と同様にして、比較例３の積層体を形成した。
【００９４】
〈比較例４〉
バイブラック（商標）ＤＳ−２５ＶＰからマイホイル（商標）に変更したこと以外は、比較例２と同様にして、比較例５の積層体を形成した。
【００９５】
〈物性評価試験〉
各種試験サンプルの特性を、以下の方法を用いて評価した。
【００９６】
（吸音性試験）
ＩＳＯ  １０５３４−２、ＡＳＴＭ  Ｅ１０５０、ＪＩＳ  Ａ１４０５−２に準拠した方法で吸音性試験を実施した。直径４０ｍｍのインピーダンス管を使用して、吸音率（本実施形態では、吸音率は垂直入射吸音率を示す）の測定を実施した。この方法は、伝達関数法（２マイクロホン法）に基づくものであり、日本音響エンジニアリング社製の垂直入射吸音率測定システムＷｉｎＺａｃＭＴＸを用いて実施した。各試験サンプルを直径３９．３ｍｍの大きさで円柱状にくり抜き、係るサンプルを、インピーダンス管内のスピーカーと剛性壁との間にセットした。ここで、各サンプルは、吸音層であるＳＭ４００ＬのＰＰスクリム側がスピーカー側と面するように配置し、かつ、サンプルと剛性壁との間には追加の空気層が形成されないように配置した。測定周波数は、１／３オクターブバンドの中心周波数（１６０、２００、２５０、３１５、４００、５００、６３０、８００、１０００、１２５０、１６００、２０００、２５００、３１５０、４０００Ｈｚ）である。ここで、吸音率の測定は、一つの試験サンプルに対して少なくとも２回実施した。
【００９７】
得られた吸音試験の結果から、１０００〜４０００Ｈｚの各１／３オクターブバンドの中心周波数（１０００、１２５０、１６００、２０００、２５００、３１５０、４０００Ｈｚ）における全吸音率から算出した算術平均値を表２に示す。
【００９８】
また、１０００〜４０００Ｈｚの各１／３オクターブバンドの中心周波数における吸音率の算術平均値を各々算出し（例えば、１０００Ｈｚにおける算術平均値、１２５０Ｈｚにおける算術平均値など）、以下の基準で吸音性を評価し、その結果も表２に示す：
Ａ：各１／３オクターブバンドの中心周波数における吸音率の各算術平均値が、１０００〜４０００Ｈｚの全範囲内において０．６８以上である。
Ｂ：各１／３オクターブバンドの中心周波数における吸音率の各算術平均値が、１０００〜４０００Ｈｚの全範囲内において０．６４以上である。
Ｃ：各１／３オクターブバンドの中心周波数における吸音率の各算術平均値において、１０００〜４０００Ｈｚの範囲内に０．６４未満のものが存在する。
【００９９】
また、実施例１及び比較例１、並びに実施例１及び比較例４における吸音試験の結果のグラフを図２及び図３に示す。
【０１００】
（難燃性試験）
各試験サンプルを、「鉄道車両用材料の燃焼試験及び規格」（一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会）に準じた試験方法（４５度傾斜、アルコール燃焼試験）に基づき、以下の基準で難燃性を評価し、その結果を表２に示す：
Ａ：着火及び引火することなく、黒く炭化したような変色領域の大きさが約１３０ｍｍ以下であり、表面、裏面の表面的変性部位の大きさが約１００ｍｍ以下であり、かつ、局部的貫通がない。
Ｂ：着火、引火、黒く炭化したような変色領域の大きさが約１３０ｍｍ超、表面、裏面の表面的変性部位の大きさが約１００ｍｍ超、及び局部的貫通のうちのいずれか一つの現象が発生している。
【０１０１】
（流れ抵抗試験）
参考として、表３の参考例１〜６における構成の流れ抵抗を測定した。流れ抵抗は、例えば、ＩＳＯ−９０５３に規定される、直流法により評価することができる。この方法は、試験サンプルに対し一定流量の空気を流し、試験サンプルの表裏両面の圧力差を測定するものである。具体的には、ＳＩＧＭＡ−ＳＴＡＴＩＣ  ＡＩＲＦＬＯＷ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ（Ｍｅｃａｎｕｍ社，カナダ国）を用い、試験サンプルに対し、測定した試験サンプル表裏両面の圧力差を空気の流速で除した値を、流れ抵抗値として評価することができる。ここで、流れ抵抗値は、一つの試験サンプルに対して３回測定して得られた値の算術平均値である。
【０１０２】
【表２】
2020093426.tif 000004
【０１０３】
【表３】
2020093426.tif 000005
【０１０４】
本開示の基本的な原理から逸脱することなく、上記の実施態様及び実施例が様々に変更可能であることは当業者に明らかである。また、本開示の様々な改良及び変更が本開示の趣旨及び範囲から逸脱せずに実施できることは当業者には明らかである。
【符号の説明】
【０１０５】
１００    難燃性吸音積層体
１０１    吸音層
１０２    熱膨張性粒子
１０３    粒状層
１０５    通気層
【図１】
2020093426.tif 000006
【図２】
2020093426.tif 000007
【図３】
2020093426.tif 000008