(57)【要約】      （修正有）【課題】ストッパ部を車輪の外周に押し付けて制動力を与えて移動棚の移動を停止させるとき、構成部品への応力集中がなく、構成部品が変形することがない移動棚用安全装置および移動棚を提供する。【解決手段】安全バーに外力が加わることによって直線移動する受動部材３４と、移動棚に固定されて受動部材３４の直線移動をガイドするガイド部材４０と、受動部材３４とともに直線移動する部材であって移動棚の走行車輪の外周に対向して配置されているストッパ部５０と、ストッパ部５０が走行車輪から離間する向きに付勢する付勢部材４８と、を備え、ガイド部材４０は、受動部材３４の直線移動をガイドするガイド部４４と、付勢部材４８の付勢力による受動部材３４の移動を規制する規制部３７を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動棚の下部に取り付けられ前記移動棚の前面に沿って横方向に伸びる安全バーが作動することにより前記移動棚の移動を停止させる移動棚用安全装置であって、
前記安全バーに外力が加わることによって直線移動する受動部材と、
前記移動棚に固定されて前記受動部材の直線移動をガイドするガイド部材と、
前記受動部材とともに直線移動する部材であって前記移動棚の走行車輪の外周に対向して配置されているストッパ部と、
前記ストッパ部が前記走行車輪から離間する向きに付勢する付勢部材と、を備え、
前記ガイド部材は、前記受動部材の直線移動をガイドするガイド部と、前記付勢部材の付勢力による前記受動部材の移動を規制する規制部を有する移動棚用安全装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記ガイド部材と前記受動部材との間に介在して前記受動部材を付勢する請求項１記載の移動棚用安全装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、長さ方向両端部に折り曲げ部を有し、各折り曲げ部に前記受動部材の直線移動をガイドするガイド部を有する請求項１または２記載の移動棚用安全装置。
【請求項４】
前記ガイド部材の長さ方向一端部の折り曲げ部に形成されているガイド部はガイド孔であり、長さ方向他端部の折り曲げ部に形成されているガイド部はガイド切欠きである請求項３記載の移動棚用安全装置。
【請求項５】
前記受動部材は幅広部を有し、この幅広部は、前記ガイド部材に当たって前記付勢力による受動部材の移動を規制する前記規制部を構成している請求項１乃至４のいずれかに記載の移動棚用安全装置。
【請求項６】
前記受動部材は、幅の狭い部材と幅広の部材との結合体からなる請求項１乃至５のいずれかに記載の移動棚用安全装置。
【請求項７】
前記幅広の部材の端部は、前記ガイド部材に当たって前記付勢力による受動部材の移動を規制する前記規制部を構成している請求項６記載の移動棚用安全装置。
【請求項８】
前面に沿って横方向に伸びる安全バーが作動することにより移動を停止させる安全装置を備えた移動棚であって、
前記安全装置は、請求項１乃至７のいずれかに記載の安全装置である移動棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動で駆動する移動棚にも装着することができる移動棚用安全装置およびこの安全装置を備えた移動棚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動可能な複数の棚を集合離散可能に配置した移動棚装置がある。移動棚装置は、物品などの出し入れが必要な棚の物品出し入れ面（以下、この面を「前面」または「間口面」という）の前方にのみ作業通路を形成すればよく、限られたスペースを有効に利用することができる。移動棚装置を構成する個々の棚は、それ自体でかなりの重量があり、これに書籍その他の物品を収納した状態では相当な重さになる。したがって、移動棚が一旦移動し始めると大きなエネルギーを持つことになり、人力で移動棚を直接押し止めようとしても止めることは困難である。
【０００３】
電動式の移動棚の場合は、移動棚の前面に安全バーを設け、この安全バーが人や異物に接触して作動したとき、電気的にブレーキを掛けることによって容易に移動棚を停止させることができる。しかし、手動で駆動する移動棚の場合は、前述のとおり、移動中の棚をその場に停止させることは困難である。
【０００４】
そこで本出願人は、移動棚の前面下部に設けた安全バーが人や異物に接触して作動すると移動棚の移動が停止するようにした移動棚用安全装置を提案した（特許文献１参照）。特許文献１記載の移動棚用安全装置によれば、安全バーが作動するとストッパ部が移動棚の車輪に接して車輪の回転を止めるため、手動で駆動する移動棚であっても、緊急停止させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５３３７５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の移動棚の安全装置は、安全バーと連係する受動部材を有し、受動部材の作動力を、レバーを介してストッパ部に伝達するようになっている。前記レバーは、長さ方向の一端部を支点として揺動可能であり、受動部材との連携部が力点、他端部が作用点となっていて、この作用点にストッパ部が連係している。安全バーが人や異物に接して作動すると、この作動力が受動部材を介しレバーの力点に伝達されてレバーが揺動し、レバーの作用点に連係しているストッパ部が移動棚の車輪に接触して車輪の回転を止め、移動棚を緊急停止させる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の移動棚の安全装置には、レバーが介在することを要因とする技術的な課題があることが分かった。レバーは、受動部材の移動量を増幅してストッパ部に伝えるために、支点から作用点まである程度の長さが必要であり、水平方向に長い部品になっている。そのため、受動部材に外力が加わってレバーが揺動し、ストッパ部が車輪に押し付けられると、レバーに加わる力によってレバーが変形しやすいことが分かった。また、受動部材に強い力が加わると、安全装置を台枠に固定している部材の前後の壁が変形しやすいことが分かった。
【０００８】
レバーや上記前後の壁が変形すると、レバーの揺動軌跡が変形してストッパ部が設計通りに車輪に当たらず、設計通りの制動力が得られない、ストッパ部に亀裂が生じる、といった不具合が生じることもわかった。
【０００９】
本発明は、ストッパ部を車輪の外周に押し付けて制動力を与えて移動棚の移動を停止させるとき、構成部品への応力集中がなく、構成部品が変形することがないようにした移動棚用安全装置および移動棚を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
移動棚の下部に取り付けられ前記移動棚の前面に沿って横方向に伸びる安全バーが作動することにより前記移動棚の移動を停止させる移動棚用安全装置であって、
前記安全バーに外力が加わることによって直線移動する受動部材と、
前記移動棚に固定されて前記受動部材の直線移動をガイドするガイド部材と、
前記受動部材とともに直線移動する部材であって前記移動棚の走行車輪の外周に対向して配置されているストッパ部と、
前記ストッパ部が前記走行車輪から離間する向きに付勢する付勢部材と、を備え、
前記ガイド部材は、前記受動部材の直線移動をガイドするガイド部と、前記付勢部材の付勢力による前記受動部材の移動を規制する規制部を有することを最も主要な特徴とする。
【００１１】
本発明に係る移動棚は、前記安全装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、安全バーに外力が加わって移動する受動部材は、ガイド部材によって直線移動するようにガイドされる。受動部材に配置されているストッパ部は、受動部材とともに直線移動して走行車輪の外周に押し当てられ、移動棚の移動を停止させる。受動部材はガイド部材によって直線移動するようにガイドされ、レバーの支点、力点、作用点にみられるような応力の集中がなく、部品の変形、破損などを防止することができる。部品点数が少なくなることによって、コスト削減、施工や組み立てのミスが少なくなる、といった利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る移動棚の実施例であって安全装置部分の外観の例を斜視図である。
【図２】本発明に係る移動棚用安全装置の実施例を示す側面図である。
【図３】前記安全装置を斜め上後方から見た斜視図である。
【図４】前記安全装置を構成するガイド部材を示す斜視図である。
【図５】前記安全装置を構成する受動部材を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る移動棚用安全装置の別の実施例を示す斜視図である。
【図７】前記移動棚用安全装置の別の実施例を別の角度から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る移動棚用安全装置および移動棚の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
［移動棚］
図１は、本発明に係る移動棚用安全装置を備えた移動棚の実施例を示す。図１において、移動棚１０は、台枠１２をベースとしてその上面に立てられた適宜数の支柱１４を有する。各支柱１４の上端には天板が載せられ、天板で各支柱１４が結合されている。台枠１２、各支柱１４および上記天板が一体に結合されることにより棚の枠体が構成されている。図１は移動棚１０に対して書籍や物品を出し入れする面すなわち間口面側から斜めに見た様子を示している。間口面に向かって横方向に所定間隔をおいて立てられた支柱１４相互間の適宜の高さ位置において棚板１６が支持されている。棚板１６は支柱１４相互間に固定されていてもよいし、公知の構造によって高さ位置を変更可能に支持されていてもよい。
【００１６】
台枠１２は、台枠１２の幅方向すなわち奥行き方向に適宜数の梁材が掛け渡されて補強されている。前記梁材のいくつかには軸受けが取り付けられていて、軸受けによって回転軸１９（図２参照）が回転可能に支持されている。回転軸１９は移動棚１０の長さ方向すなわち間口と平行に横方向に延びている。回転軸１９には適宜数の車輪１８が所定の間隔ごとに嵌合され、車輪１８は回転軸１９と一体となって回転可能に支持されている。
【００１７】
図１において、移動棚１０を設置する床には、移動棚１０の移動をガイドするレール２２が敷設されている。レール２２は、移動棚１０に前述のようにして支持されている車輪１８をガイドするもので、移動棚１０の間口方向に並んでいる車輪１８の数に対応する数のレール２２が車輪１８の間隔に対応して敷設されている。移動棚１０の駆動形式は問わない。手動力によって駆動するものであってもよいし、電動モータによって駆動するものであってもよい。
【００１８】
移動棚１０下部には安全バー３２が取り付けられている。安全バー３２は、移動棚１０の台枠１２の前面に沿って横方向に伸びている。安全バー３２は、移動棚用安全装置の一部を構成しており、人体や異物が安全バー３２に接すると、安全バー３２を有してなる安全装置が作動して、移動中の移動棚であってもこれを停止させることができる。以下、移動棚用安全装置の実施例について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図２乃至図５に移動棚用安全装置の第１の実施例を示す。図２乃至図５において、安全装置３０は、主たる構成部材として受動部材３４、ガイド部材４０、ストッパ部５０、付勢部材４８を有する。受動部材３４は、前記安全バー３２に外力が加わることによって直線移動する。ガイド部材４０は、移動棚１０の台枠１２に固定されて受動部材３４の直線移動をガイドする。
【００２０】
図５に示すように、受動部材３４は長方形状の平板の一端部を直角に折り曲げて立ち上げた形の立ち上げ部３５と前記平板の他端部を直角に折り曲げて立ち下げた形の立ち下げ部３９を有する。立ち上げ部３５には安全バー３２が接する。立ち下げ部３９にはストッパ部５０が取り付けられる。
【００２１】
受動部材３４は、立ち上げ部３５側の約半分の幅は、立ち下げ部３９側の約半分の幅よりも狭くなっている。受動部材３４の幅広の部分には、幅の狭い部分との境界近くに、幅方向の両側から角形の切欠き３８が形成されている。切欠き３８が形成されることにより、切欠き３８と幅の狭い部分との間に角形の突起からなる規制部３７が形成されている。立ち上げ部３５には、付勢部材４８を位置決めするための突起３６が、立ち上げ部３５の外側から内側に向けた打ち出し加工によって形成されている。
【００２２】
図４に示すように、ガイド部材４０は、長方形状の平板の両端部を直角に折り曲げて立ち上げた形をしており、一方の立ち上げ部４１は高く立ち上げられ、他方の立ち上げ部４５は低く立ち上げられている。立ち上げ部４１はガイド部材４０を前記台枠１２に固定するとともに受動部材３４の直線移動をガイドする部分である。他方の立ち上げ部４５は、立ち上げ部４１とともに受動部材３４の直線移動をガイドする部分である。
【００２３】
ガイド部材４０の一方の立ち上げ部４１には、ガイド部材４０を前記台枠１２に固定するための取付け孔４２が２か所に設けられ、受動部材３４の直線移動をガイドするスリット状のガイド孔４４が形成されている。ガイド孔４４は、受動部材３４の前記幅の狭い部分の幅に対応した横方向の寸法と、受動部材３４の厚さおよび受動部材３４の突起３６が通り抜けるのに必要な縦方向の寸法になっている。前記立ち上げ部４１は、受動部材３４の突起３６に対向する位置に、内側から外側に向けて打ち出された突起４３を有している。
【００２４】
安全装置３０の組み立て手順は以下のとおりである。
（１）受動部材３４の幅の狭い部分を、立ち上げ部３５からガイド部材４０のガイド孔４４に通す。より具体的には、まず受動部材３４の立ち上げ部３５をガイド孔４４に通し、次に立ち上げ部３５の基部を支点にして受動部材３４を９０度回転させ、上記立ち上げ部３５と受動部材３４の立ち上げ部４１とを対向させる。
【００２５】
（２）受動部材３４の幅の狭い部分はガイド部材４０のガイド孔４４によって移動可能にガイドされるので、受動部材３４を移動させて切欠き３８の位置をガイド部材４０の突起４６の位置に合わせ、突起４６に切欠き３８を嵌める。
【００２６】
（３）受動部材３４の幅広部はガイド部材４０のガイド切欠き４７に落ち込み、受動部材３４は、その幅広部がガイド切欠き４７にガイドされて直線移動することができる。図３はガイド部材４０に対して受動部材３４右側に移動させた状態を示している。この状態では、受動部材３４の幅広部がガイド部材４０の突起４６によって受動部材３４のガイド部材４０からの抜け止めがなされる。また、受動部材３４は、ガイド部材４０のガイド孔４４とガイド切欠き４７とによってガイドされ、直線的に移動することができる。
【００２７】
（４）受動部材３４の立ち上げ部３５とガイド部材４０の立ち上げ部４１との間に付勢部材４８を介在させる。本実施例における付勢部材４８はコイルばねで、コイルばねが圧縮された状態で上記立ち上げ部３５と立ち上げ部４１との間に介在させる。コイルばねからなる付勢部材４８の両端の内径部分に上記立ち上げ部３５と立ち上げ部４１に形成されている突起３６，４３を嵌めることにより、付勢部材４８は安定に保持される。
【００２８】
（５）付勢部材４８の反発力により上記立ち上げ部３５と立ち上げ部４１とが互いに離間する方向に付勢される。この付勢力で受動部材３４はガイド部材４０に対し図３において右方に移動するように付勢され、受動部材３４の規制部３７がガイド部材４０のガイド孔４４を画する幅方向両側の壁面に当接して、付勢力による受動部材３４の移動が規制される。
【００２９】
（６）受動部材３４の立ち下げ部３９の外面にストッパ部５０を取り付ける。ストッパ部５０は前記走行車輪１８の外周面に押し付けられる面が傾斜面になっていて側面から見た形状が全体として直角三角形状になっている。ストッパ部５０は、前記三角形の垂直面が受動部材３４の立ち下げ部３９に密着し、ボルトによって受動部材３４に結合されている。
【００３０】
図３は、以上のようにして組み立てられた安全装置３０を示す。図２は安全装置３０を移動棚１０に取り付けた状態を示す。図２に示すように、受動部材３４の立ち上げ部３５が台枠１２の前面側に突出する態様で、ガイド部材４０の立ち上げ部４１が移動棚１０の台枠１２の前面に固定される。受動部材３４の立ち上げ部３５を台枠１２に固定する構造は任意である。上記立ち上げ部４１の取付け孔４２と台枠１２の取付け孔にボルトを貫通させ、ボルトにナットをねじ込んでもよいし、台枠１２の取付け孔に挿入したタッピングネジを台枠１２にねじ込んでもよい。安全装置３０を取り付けた状態で安全装置３０の構成部材が台枠１２と干渉しないように、台枠の一部が切除されている。
【００３１】
図２に示す例では、移動棚の台枠１２に安全バー３２の上縁部が掛け止められ、安全バー３２は台枠１２の前面において上記掛け止め部を支点にして揺動可能に装着されている。安全バー３２の内面側には、安全装置３０を構成する受動部材３４の立ち上げ部３４との当接部が設けられている。この当接部に受動部材３４の立ち上げ部３４に安全バー３２が当接している。受動部材３４は付勢部材４８で移動棚の前方に突出する向きに付勢されており、この付勢力により、安全バー３２は下端縁部が上端縁部よりも移動棚の前方に突出した傾斜態様をとっている。上記付勢力による受動部材の移動は、前記規制部３７がガイド部材４０のガイド孔４４を画する両側の壁面に当接することによって規制される。
【００３２】
上記のように受動部材３４の移動が規制されている態様において、ストッパ部５０の傾斜面が車輪１８の外周面に適宜の間隔をおいて対向している。安全バー３２に人体または異物が接触すると、安全バー３２は前記掛け止め部を支点にして揺動し、付勢部材４８による付勢力に抗して、受動部材３４を移動棚の奥の方に向かって移動させる。受動部材３４の移動によりストッパ部５０の傾斜面が車輪１８の外周面に当接する。ストッパ部５０は、車輪１８の外周面とレール２２との間に楔のように食い込み、車輪１８の回転を阻止して移動棚１０を停止させる。
【００３３】
上記安全装置３０によれば、移動棚１０の安全バー３２に人体や異物が接触すると、安全バー３２に当接している受動部材３４が、ガイド部材４０によって直線移動するようにガイドされ、ストッパ部５０が車輪１８に押し当てられる。したがって、安全バー３２に加わる外力がストッパ部５０の車輪１８に対する押圧力として直接的に作用し、機械的な力の損失を軽減することができる。
【００３４】
前述の特許文献１記載の移動棚用安全装置は、安全バーの動きを長いレバーの動きに変換してストッパ部を車輪に押し当てる構造になっている。そのため、力の変換部がいくつかあってその部分での力の損失があり、かつ、力の変換部に応力が集中して変形しやすいという難点があった。その点、本願の第１の実施例に係る安全装置３０によれば、前述の通り機械的な力の損失を軽減することができ、応力の集中による構成部品の変形をなくすことができる。
【００３５】
特許文献１記載の移動棚用安全装置は、付勢部材が引っ張りばねになっていた。この構造によれば、ストッパ部を付勢する引っ張りばねが強く、また、組み立て時に、ストッパ部とこれをガイドする部分との間に遊びを持たせる必要があることから、ストッパ部が引っ張りばねの引っ張り力によって上向きになりやすい。その点、前記本発明の実施例によれば、付勢部材として圧縮ばねを使用することができ、ストッパ部に上向きの力が働きにくくなった。
【００３６】
上記安全装置３０はまた、受動部材３４、ガイド部材４０、ストッパ部５０、付勢部材４８を主たる構成部材としていてシンプルな構成であり、占有空間も少ない。受動部材３４とガイド部材４０は、ガイド部材４０のガイド孔４４への受動部材３４の挿入、受動部材３４の切欠き３８とガイド部材４０の突起４６の嵌め合わせという簡単な操作で組み立てることができ、締結部材の類は不要である。付勢部材４８はコイルばねからなり、これを圧縮してガイド部材４０と受動部材３４の突起３６，４３間に介在させればよく、組み立てが容易である。
【実施例２】
【００３７】
次に、図６、図７を参照しながら移動棚用安全装置の第２の実施例について説明する。この第２の実施例は、安全バーとともに移動する受動部材が、横幅の狭い受動部材６４と、幅広の第２受動部材６７からなり、受動部材６４と第２受動部材６７が一体に結合されている点が前記第１実施例と異なる。また、受動部材の直線移動をガイドするガイド部材７０の構成の一部が第１実施例と異なる。第１実施例と同じ構成部分には共通の符号を付している。
【００３８】
図６、図７において、受動部材６４の一端部は直角に折り曲げられた立ち上げ部６５になっていて、立ち上げ部６５には、付勢部材４８を位置決めする突起６６が形成されている。第２受動部材６７は受動部材６４の幅よりも幅広の部材で、一端部は立ち下げ部６９になっている。
【００３９】
第２受動部材６７の平板状の部分に受動部材６４の平板状の部分が、これらの部材を幅方向に２分する中心線すなわちこれら受動部材の移動方向に沿った中心線を合致させて載せられ、ビスによって第２受動部材６７と受動部材６４が結合されている。第２受動部材６７と受動部材６４の結合体は、第１実施例における受動部材３４と実質的に同様に構成され、かつ、同様に機能する。
【００４０】
ガイド部材７０の両端部には、立ち上げ部７１，７５が形成されている。立ち上げ部７１は立ち上げ部７５よりも高く立ち上がっている。立ち上げ部７１には、受動部材６４の移動をガイドするスリット状のガイド孔７４、ガイド部材７０を前記台枠１２に固着するための取付け孔７２、付勢部材４８を位置決めする突起６６が形成されている。ガイド部材７０の立ち上げ部７５には、第２受動部材６７の移動をガイドするスリット状のガイド孔７７が形成されている。
【００４１】
ガイド部材７０のガイド孔７７に立ち上げ部７５の外側から第２受動部材６７の平板状の部分を挿入し、ガイド部材７０のガイド孔７４に立ち上げ部７１の外側からから受動部材６４の平板状の部分を挿入する。第２受動部材６７の平板状の部分の上に受動部材６４の平板状の部分を載せ、第２受動部材６７と受動部材６４をビスによって結合する。次に、上記立ち上げ部７１と立ち上げ部６５との間に圧縮コイルバネからなる付勢部材４８を介在させる。付勢部材４８は、前記突起６６，７３によって位置決めされる。
【００４２】
第２受動部材６７と受動部材６４の結合部品は、付勢部材４８の付勢力により、第２受動部材６７に対し図６、図７において右方に付勢される。付勢力による上記結合部品の移動は、第２受動部材６７の一端面６８が、立ち上げ部７１のガイド孔７４を画する両側の面に当たることによって規制されている。したがって、第２受動部材６７の一端面６８は、付勢力による受動部材の移動を規制する規制部を構成している。前記規制態様において、受動部材６４の後端面６３すなわち前記立ち上げ部７５との対向面は、立ち上げ部７５に対し適宜の間隔が設けられ、この間隔の範囲内で第２受動部材６７と受動部材６４の結合部品が直線移動可能になっている。
【００４３】
以上のようにして移動棚用安全装置の第２実施例が構成される。第２実施例に係る適宜数の安全装置が、ガイド部材７０の立ち上げ部７１を前記移動棚１０の台枠１２に固着することにより移動棚に装着される。各安全装置の受動部材６４の立ち上げ部６５に移動棚の前面側から安全バー３２が当接している。
【００４４】
以上のようにして移動棚に、第２実施例に係る安全装置が装着された状態において、通常は、図２について説明したように、車輪１８の外周に対してストッパ部５０が適宜の間隔をおいて対向している。安全バー３２が人体や異物などによって押されて揺動すると、安全バー３２は第２受動部材６７と受動部材６４の結合部品を付勢力に抗して押す。上記結合部品はガイド部材７０にガイドされて直線移動し、ストッパ部５０が車輪１８に押し当てられて移動棚が緊急停止する。
【００４５】
第２実施例に係る移動棚用安全装置によれば、第１実施例と同様の効果を得ることができる。また、第２実施例によれば、以下のような利点がある。受動部材６４および第２受動部材６７に、第１実施例における切欠き３８を設ける必要がなく、部品の強度が高くなる。付勢部材４８の付勢力による受動部材６４および第２受動部材６７の移動規制は、第２受動部材６７の一端面６８全体がガイド部材７０の立ち上げ部７１に当接することによって行われるため、受動部材の付勢力による移動規制強度を高めることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０    移動棚
１２    台枠
１４    支柱
１６    棚板
２０    床
２２    レール
３０    安全装置
３２    安全バー
３４    受動部材
３７    規制部
３８    切欠き
４０    ガイド部材
４４    ガイド孔
４６    突起
４７    ガイド切欠き
４８    付勢部材
５０    ストッパ部
６４    受動部材
６７    第２受動部材
７０    ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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