(57)【要約】【課題】本発明は、電子写真画像形成装置および電子写真画像形成方法において、滑剤の有無およびその供給量に関わらず、クリーニング性を向上させ、感光体やクリーニングブレードの摩耗を低減させる手段を提供する。【解決手段】本発明は、電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、クリーニング手段と、を有する電子写真画像形成装置であって、電子写真感光体は、重合性モノマーと、無機フィラーと、を含む組成物の重合硬化物から構成される最外層を有し、最外層の表面は、無機フィラーの隆起による凸部構造を有しており、トナーは、トナー母体粒子と、トナー母体粒子に外添された外添剤である金属酸化物粒子とを含み、トナー母体粒子は、外添剤である金属酸化物粒子により７０％以上被覆されており、最外層の凸部平均高さＲ１（ｎｍ）、最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離Ｒ２（ｎｍ）、トナーの近似真球半径Ｒ３（ｎｍ）が所定の関係を満たす、電子写真画像形成装置に関する。【選択図】図１
2020071423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光し静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像が形成された前記電子写真感光体にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面に残存した残留トナーを除去するクリーニング手段と、
を有する電子写真画像形成装置であって、
前記電子写真感光体は、重合性モノマーと、無機フィラーと、を含む組成物の重合硬化物から構成される最外層を有し、
前記最外層の表面は、前記無機フィラーの隆起による凸部構造を有しており、
前記トナーは、トナー母体粒子と、前記トナー母体粒子に外添された外添剤である金属酸化物粒子とを含み、
前記トナー母体粒子は、前記外添剤である金属酸化物粒子により７０％以上被覆されており、
前記最外層の凸部平均高さ（ｎｍ）をＲ１とし、前記最外層の前記無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離（ｎｍ）をＲ２とし、前記トナーの近似真球半径（ｎｍ）をＲ３としたとき、下記式（１）〜（３）を満たす、電子写真画像形成装置。
【数１】
2020071423.tif 000019
【請求項２】
前記無機フィラーは、側鎖としてシリコーン鎖を有する側鎖型シリコーン表面処理剤で表面処理されている、請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記側鎖型シリコーン表面処理剤は、高分子主鎖としてポリ（メタ）アクリレート主鎖またはシリコーン主鎖を有する、請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記無機フィラーは、重合性基由来の基を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記無機フィラーは、芯材と、金属酸化物からなる外殻と、を有する、コア−シェル構造の複合粒子である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記無機フィラーは、個数平均一次粒径が８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項７】
前記外添剤である金属酸化物粒子は、シリカ粒子である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項８】
前記外添剤である金属酸化物粒子の少なくとも一種は、個数平均一次粒子径が７０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項９】
電子写真感光体の表面を帯電させる帯電工程と、
帯電された前記電子写真感光体を露光し静電潜像を形成する露光工程と、
露光された前記電子写真感光体にトナーを供給してトナー像を形成する現像工程と、
前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する転写工程と、
前記電子写真感光体の表面に残存した残留トナーを除去するクリーニング工程と、を有する、電子写真画像形成方法であって、
前記電子写真感光体は、重合性モノマーと、無機フィラーと、を含む組成物の重合硬化物から構成される最外層を有し、
前記最外層の表面は、前記無機フィラーの隆起による凸部構造を有しており、
前記トナーは、トナー母体粒子と、前記トナー母体粒子に外添された外添剤である金属酸化物粒子とを含み、
前記トナー母体粒子は、前記外添剤である金属酸化物粒子により７０％以上被覆されており、
前記最外層の凸部平均高さ（ｎｍ）をＲ１とし、前記最外層の前記無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離（ｎｍ）をＲ２とし、前記トナーの近似真球半径（ｎｍ）をＲ３としたとき、下記式（１）〜（３）を満たす、電子写真画像形成方法。
【数２】
2020071423.tif 000020
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置および電子写真画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置（電子写真画像形成装置、以下、単に「画像形成装置」とも称する）は、形成しようとする画像に対応した光信号に応じた静電潜像を形成するための手段として、電子写真感光体（以下、単に「感光体」とも称する）を有している。当該感光体には、有機光導電性物質を含有する有機感光体が広く用いられているが、画像形成における帯電、露光、現像、転写、およびクリーニングなどの各種工程において、電気エネルギー、光エネルギー、機械的な力などが供給される。したがって、上記感光体には、画像形成の繰り返しによっても帯電安定性や電位保持性などが損なわれないことが求められている。このような要求に対し、感光体の表面に無機粒子を含む保護層を設ける技術が知られている。
【０００３】
また、電子写真方式の画像形成装置では、プリント速度（時間当たりのプリント枚数）の高速化への対応が求められている。プリント速度を高速化するためには、画像形成装置のラインスピードを速くする必要があり、そのため感光体の回転数を高くし、同時に現像器の現像スリーブの回転数を上げて現像性を確保する必要が生じる。
【０００４】
さらに、近年、高精細、高画質の画像への要求の高まりから、小粒子径の球形トナーが主流になっている。小粒子径の球形トナーは感光体表面への付着力が大きく、表面に付着した転写残トナーなどの残留トナーの除去が不十分となりやすい。クリーニングブレードを用いたクリーニング手段では、トナーのすり抜けが発生しやすくなり、それを解決するためにはブレードの感光体への当接圧力を高くする必要がある。しかし、ブレードの感光体への当接圧力を高めると、クリーニング時に感光体やクリーニングブレードの摩耗が進行し易くなり、感光体やクリーニングブレードの寿命が短くなる。これより、感光体やクリーニングブレードの摩耗を低減するために、画像形成において滑剤供給工程を設け、クリーニング時の感光体の表面に滑剤を供給することが行われている。また、滑剤の供給によって、クリーニングブレードと感光体との接触時におけるクリーニングブレードの過剰な変形が低減され、トナーのすり抜けがより低減される。このように、滑剤の供給は、感光体やクリーニングブレードの長寿命化に寄与するとともに、高精細化、高画質化にも寄与することとなる。
【０００５】
一方、滑剤の供給については、感光体の表面を覆う滑剤の皮膜の厚みムラ等によって画像不良が生じる場合もあることが知られており、滑剤レスや、滑剤供給量が少量となるような条件を選択する場合もある。また、繰り返し使用により感光体への滑剤供給量が少なくなる場合もある。これより、感光体の表面が滑剤により完全に覆われていない状態においても、感光体やクリーニングブレードの長寿命化を実現するとともに、高精細化、高画質化を実現することが望まれている。
【０００６】
このような現状に鑑み、滑剤の種類や供給方法、条件等の滑材に関する観点以外の観点による、クリーニング性の向上および感光体やクリーニングブレードの長寿命化に関する技術が注目されている。ここで、特許文献１には、２種の外添剤を有しており、その遊離量が多いトナーと、硬化性樹脂を含む保護層を有する電子写真感光体と、クリーニングブレードとを有し、２種の外添剤の粒子径と、感光体の凸部高さとが所定の関係を満たす画像形成装置が開示されている。そして、当該文献には、この画像形成装置によって、優れたクリーニング性を実現し、良好な画像を長期間に渡って形成することができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−８４０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置は、滑剤レスや、滑剤供給量が少量となる条件では、トナーのすり抜けの抑止効果が十分ではなく、感光体やクリーニングブレードの摩耗を十分に抑制することができないとの問題がある。また、当該条件では、クリーニング装置をすり抜けた過剰な遊離外添剤やその凝集物、トナーと遊離外添剤との凝集物等が画像装置内に浮遊して装置内を汚染し、また滑剤供給装置として滑剤塗布ブラシを用いる場合はこれらが当該ブラシを汚染することで、画像不良を生じさせるとの問題がある。そして、これらの問題は、プリント速度を高速化する場合により顕著となる。
【０００９】
そこで本発明は、電子写真画像形成装置および電子写真画像形成方法において、滑剤の有無およびその供給量に関わらず、クリーニング性を向上させ、感光体やクリーニングブレードの摩耗を低減させうる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記課題は、以下の手段によって解決される。
【００１１】
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光し静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像が形成された前記電子写真感光体にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面に残存した残留トナーを除去するクリーニング手段と、
を有する電子写真画像形成装置であって、
前記電子写真感光体は、重合性モノマーと、無機フィラーと、を含む組成物の重合硬化物から構成される最外層を有し、
前記最外層の表面は、前記無機フィラーの隆起による凸部構造を有しており、
前記トナーは、トナー母体粒子と、前記トナー母体粒子に外添された外添剤である金属酸化物粒子とを含み、
前記トナー母体粒子は、前記外添剤である金属酸化物粒子により７０％以上被覆されており、
前記最外層の凸部平均高さ（ｎｍ）をＲ１とし、前記最外層の前記無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離（ｎｍ）をＲ２とし、前記トナーの近似真球半径（ｎｍ）をＲ３としたとき、下記式（１）〜（３）を満たす、電子写真画像形成装置。
【００１２】
【数１】
2020071423.tif 000003
【００１３】
また、本発明の上記課題は、以下の手段によっても解決される。
【００１４】
電子写真感光体の表面を帯電させる帯電工程と、
帯電された前記電子写真感光体を露光し静電潜像を形成する露光工程と、
露光された前記電子写真感光体にトナーを供給してトナー像を形成する現像工程と、
前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する転写工程と、
前記電子写真感光体の表面に残存した残留トナーを除去するクリーニング工程と、を有する、電子写真画像形成方法であって、
前記電子写真感光体は、重合性モノマーと、無機フィラーと、を含む組成物の重合硬化物から構成される最外層を有し、
前記最外層の表面は、前記無機フィラーの隆起による凸部構造を有しており、
前記トナーは、トナー母体粒子と、前記トナー母体粒子に外添された外添剤である金属酸化物粒子とを含み、
前記トナー母体粒子は、前記外添剤である金属酸化物粒子により７０％以上被覆されており、
前記最外層の凸部平均高さ（ｎｍ）をＲ１とし、前記最外層の前記無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離（ｎｍ）をＲ２とし、前記トナーの近似真球半径（ｎｍ）をＲ３としたとき、下記式（１）〜（３）を満たす、電子写真画像形成方法。
【００１５】
【数２】
2020071423.tif 000004
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子写真画像形成装置および電子写真画像形成方法において、滑剤の有無およびその供給量に関わらず、クリーニング性を向上させ、感光体やクリーニングブレードの摩耗を低減させうる手段が提供されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一形態に係る電子写真画像形成装置および本発明の一形態に係る電子写真画像形成方法における、トナーと感光体との接触状態において満たすべき関係を説明するための説明図である。
【図２】本発明の一形態に係る電子写真画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の一形態に係る電子写真画像形成装置に備えられる非接触式の帯電手段および滑剤供給手段の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の他の一実施形態による画像形成装置に備えられる近接帯電式の帯電手段の一例を示す概略構成図である。
【図５】複合粒子（コア−シェル粒子）の作製に用いられる製造装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態を説明する。本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、特記しない限り、操作および物性等は、室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件で測定する。
【００１９】
また、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートの総称である。（メタ）アクリル酸等の（メタ）を含む化合物等も同様に、名称中に「メタ」を有する化合物と「メタ」を有さない化合物の総称である。
【００２０】
そして、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２１】
＜電子写真画像形成装置および電子写真画像形成方法＞
本発明の一形態は、電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、クリーニング手段と、を有する電子写真画像形成装置であって、電子写真感光体は、重合性モノマーと、無機フィラーと、を含む組成物の重合硬化物から構成される最外層を有し、最外層の表面は、無機フィラーの隆起による凸部構造を有しており、トナーは、トナー母体粒子と、トナー母体粒子に外添された外添剤である金属酸化物粒子（本明細書では、「外添剤金属酸化物粒子」とも称する）とを含み、トナー母体粒子は、外添剤金属酸化物粒子により７０％以上被覆されており、最外層の凸部平均高さＲ１（ｎｍ）、最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離Ｒ２（ｎｍ）、トナーの近似真球半径Ｒ３（ｎｍ）が所定の関係を満たす、電子写真画像形成装置に関する。
【００２２】
また、本発明の他の一形態は、電子写真感光体と、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、クリーニング工程と、を有する電子写真画像形成方法であって、電子写真感光体は、重合性モノマーと、無機フィラーと、を含む組成物の重合硬化物から構成される最外層を有し、最外層の表面は、無機フィラーの隆起による凸部構造を有しており、トナーは、トナー母体粒子と、トナー母体粒子に外添された外添剤金属酸化物粒子とを含み、トナー母体粒子は、外添剤金属酸化物粒子により７０％以上被覆されており、最外層の凸部平均高さＲ１（ｎｍ）、最外層の前記無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離Ｒ２（ｎｍ）、トナーの近似真球半径Ｒ３（ｎｍ）が所定の関係を満たす、電子写真画像形成方法に関する。
【００２３】
図１は、本発明の一形態に係る電子写真画像形成装置および本発明の一形態に係る電子写真画像形成方法における、トナーと感光体との接触状態を表す説明図である。図１において、Ｒ１は、最外層の凸部平均高さ（ｎｍ）、Ｒ２は、最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離（ｎｍ）、Ｒ３は、トナーの近似真球半径（ｎｍ）を表し、これらは下記式（１）〜（３）の関係を満たす。また、Ｒ２’は、Ｒ１およびＲ３との関係から算出される最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離の最大値（ｎｍ）を表し、下記式（４）を満たす。
【００２４】
【数３】
2020071423.tif 000005
【００２５】
【数４】
2020071423.tif 000006
【００２６】
本発明者らは、上記構成によって課題が解決されるメカニズムを以下のように推定している。
【００２７】
本発明では、最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離Ｒ２が上記式（１）を満たす。すなわちＲ２は、上記式（４）で表される、Ｒ１およびＲ３との関係から算出される最外層の前記無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離の最大値であるＲ２’以下となる。このとき、トナーは、主に、最外層の凸部構造と接触することとなる。そして、トナーは、外添剤として金属酸化物粒子を有し、トナー母体粒子は、外添剤金属酸化物粒子により７０％以上被覆されており、最外層の表面は、無機フィラーの隆起による凸部構造を有する。よって、トナーに含まれるトナー粒子と最外層とは、主に、外添剤金属酸化物粒子と、無機フィラーとの接触によって、接触することとなる。
【００２８】
一方、最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離Ｒ２が上記式（４）で表されるＲ２’を超えると、トナー粒子は、主に最外層の凸部構造以外の部分と接触することとなる。このとき、トナー粒子と最外層とは、主に、外添剤金属酸化物粒子と、最外層を構成する重合硬化物の樹脂部分との接触によって、接触することとなる。
【００２９】
トナー粒子としては、トナー母体粒子の外添剤金属酸化物粒子による被覆率が７０％未満であるものや、外添剤を有さずトナー母体粒子のみからなるものも存在しうるが、これらの場合、トナー粒子と最外層とは、主に、トナー母体粒子と最外層との間で接触することとなる。また、最外層としては、無機フィラーを有さない組成のものも存在しうるが、この場合、トナー粒子と最外層とは、主に、トナー粒子と重合硬化物の樹脂部分との間で接触することとなる。
【００３０】
これらの態様を含めたトナーと最外層との間の接触の態様について、トナー母体粒子と最外層を構成する重合硬化物の樹脂部分との間の付着力および摩擦力、トナー母体粒子と無機フィラーとの間の付着力および摩擦力、外添剤と重合硬化物の樹脂部分との間の付着力および摩擦力、ならびに外添剤と無機フィラーとの間の付着力および摩擦力を比較すると、外添剤と無機フィラーとの間の付着力および摩擦力が最も小さくなる。
【００３１】
これより、本発明では、滑剤レスや、滑剤供給量が少量となる条件であっても、残留トナーがクリーニングブレードに突入する際の突入力を小さくすることができる。また、クリーニング時に最外層からの残留トナーの除去を確実かつ速やかに除去することができる。そして、クリーニング時の残留トナーのすり抜けや、前述した突入力や残留トナーの対流による外添剤の遊離も抑制され、過剰な遊離外添剤やその凝集物、トナーと遊離外添剤との凝集物のすり抜けも低減される。その結果、クリーニング時の負荷が低減され、感光体やクリーニングブレードの摩耗が低減されるとともに、クリーニング性が向上し、遊離外添剤による装置内の汚染が抑制され、画像不良の発生が低減される。
【００３２】
また、本発明では、Ｒ２が２５０ｎｍ以下であることを必須とする。この理由は、以下のように推測されるからである。Ｒ２が２５０ｎｍ超の場合、たとえＲ２がＲ２’以下であっても、クリーニングブレードと、最外層を構成する重合硬化物の樹脂部分との接触が過剰となることで、感光体の摩耗量が増加する。この摩耗量の増加によって、過剰な遊離外添剤やその凝集物、トナーと遊離外添剤との凝集物等のすり抜けがより生じ易くなる。また、トナーが重合硬化物の樹脂部分と接触し易くなることによって、トナーと最外層との間の付着力および摩擦力がより大きくなり、残留トナーがクリーニングブレードに突入する際の突入力が増加する。この突入力の増加によって、外添剤の遊離がより促進され、過剰な遊離外添剤やその凝集物、トナーと遊離外添剤との凝集物等のすり抜けがより生じ易くなる。そして、これらの結果、十分なクリーニング性が得られなくなり、またクリーニング時の負荷が増加し、クリーニングブレードの摩耗量も増加する。
【００３３】
なお、プリント速度を高速化する場合、線速が上がることで残留トナーがクリーニングブレードに突入する際の突入力が大きくなり、またブレードの感光体への当接圧力が安定し難くなるため、感光体やクリーニングブレードの摩耗および画像不良の発生はより顕著となる。これより、本発明は、プリント速度を問わずにその効果を奏するものであるが、プリント速度を高速化する場合に特に高い効果を奏する。
【００３４】
なお、上記メカニズムは推測に基づくものであり、その正誤が本発明の技術的範囲に影響を及ぼすものではない。
【００３５】
＜電子写真画像形成装置＞
本発明の一形態に係る電子写真画像形成装置は、電子写真感光体と、電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された電子写真感光体を露光し静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像が形成された電子写真感光体にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する転写手段と、電子写真感光体の表面に残存した残留トナーを除去するクリーニング手段と、を有する。本発明の一形態に係る画像形成装置は、これらの手段に加え、電子写真感光体の表面に滑剤を供給する滑剤供給手段をさらに有するものが好ましい。
【００３６】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の一形態に係る画像形成装置を説明する。ただし、本発明は以下で説明する一形態のみに限定されるものではない。
【００３７】
図２は、本発明の一形態に係る電子写真画像形成装置の構成の一例を示す断面概略図であり、図３は、本発明の一形態による電子写真画像形成装置に備えられる非接触式の帯電手段および滑剤供給手段の一例を示す概略構成図である。また、図４は、本発明の他の一実施形態による画像形成装置に備えられる近接帯電式の帯電手段の一例を示す概略構成図である。
【００３８】
図１に示す画像形成装置１００は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ、無端ベルト状中間転写体ユニット７、給紙手段２１、定着手段２４等を備えている。画像形成装置１００の装置本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００３９】
イエロー色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、ドラム状の感光体１Ｙの周囲に感光体１Ｙの回転方向に沿って順次配置された、帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写ローラー（一次転写手段）５Ｙ、およびクリーニング手段６Ｙを有する。
【００４０】
マゼンタ色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、ドラム状の感光体１Ｍの周囲に感光体１Ｍの回転方向に沿って順次配置された、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写ローラー（一次転写手段）５Ｍ、およびクリーニング手段６Ｍを有する。
【００４１】
シアン色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、ドラム状の感光体１Ｃの周囲に感光体１Ｃの回転方向に沿って順次配置された、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写ローラー（一次転写手段）５Ｃ、およびクリーニング手段６Ｃを有する。
【００４２】
黒色画像を形成する画像形成ユニット１０Ｂｋは、ドラム状の感光体１Ｂｋの周囲に感光体１Ｂｋの回転方向に沿って順次配置された、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写ローラー（一次転写手段）５Ｂｋ、およびクリーニング手段６Ｂｋを有する。
【００４３】
感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋとしては、後述する電子写真感光体を用いる。
【００４４】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に形成するトナー像の色が異なるのみで同様に構成される。したがって、画像形成ユニット１０Ｙを例にとって詳細に説明し、画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの説明を省略する。
【００４５】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写ローラー（一次転写手段）５Ｙ、およびクリーニング手段６Ｙを有し、感光体１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー像を形成するものである。また、本形態においては、画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、およびクリーニング手段６Ｙが一体化されて設けられている。
【００４６】
帯電手段２Ｙは、感光体１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、例えば、図２および図３において例示されるような、スコロトロンなどのコロナ放電型の帯電器等の、非接触式の帯電装置が用いられうる。
【００４７】
また、帯電手段２Ｙとしては、非接触式の帯電装置に代えて、図４で例示されるような、帯電ローラーを感光体に接触または近接した状態で帯電させる近接帯電式の帯電装置である帯電手段２Ｙ’も用いられうる。帯電手段２Ｙ’は、感光体１Ｙ表面に対して帯電ローラーにより帯電を行う手段である。この例の帯電手段２Ｙ’は、感光体１Ｙの表面に接触して配置された帯電ローラーと帯電ローラーに電圧を印加する電源とからなる。帯電ローラーは、例えば、芯金と、芯金の表面上に積層され、帯電音を低減させると共に弾性を付与して感光体１Ｙに対する均一な密着性を得るための弾性層と、を有する。弾性層の表面上には、必要に応じて帯電ローラーが全体として高い均一性の電気抵抗を得るための抵抗制御層が積層される。当該抵抗制御層上には、表面層が積層される。帯電ローラーは、押圧バネによって感光体１Ｙの方向に付勢され、感光体１Ｙの表面に対して所定の押圧力で圧接されて帯電ニップ部が形成される構成となっており、感光体１Ｙの回転に従動して回転される。
【００４８】
帯電手段２Ｙとして帯電手段２Ｙ’を用いる場合、前述の特許文献１の技術では、クリーニング時にトナーから外添剤が遊離し易く、クリーニング時の遊離外添剤やその凝集物、トナーと遊離外添剤との凝集物のすり抜けによって帯電ローラー汚染が生じ、さらにこの帯電ローラー汚染に起因して画像不良が発生する場合があった。しかしながら、本発明の一形態に係る電子写真画像形成装置では、前述のように、残留トナーがクリーニングブレードに突入する際の突入力や残留トナーの対流による外添剤の遊離が抑制され、過剰な遊離外添剤やその凝集物、トナーと遊離外添剤との凝集物のすり抜けが低減される。これより、遊離外添剤による帯電ローラー汚染が抑制され、画像不良の発生が低減される。
【００４９】
露光手段３Ｙは、帯電手段２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段である。露光手段３Ｙとしては、例えば、感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、またはレーザー光学系が用いられる。
【００５０】
現像手段４Ｙは、例えば、マグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブおよび感光体１Ｙとこの現像スリーブとの間に直流および／または交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置よりなるものである。
【００５１】
一次転写ローラー５Ｙは、感光体１Ｙ上に形成されたトナー像を無端ベルト状の中間転写体７０に転写する手段（一次転写手段）である。一次転写ローラー５Ｙは、中間転写体７０と当接して配置されている。
【００５２】
感光体１Ｙの表面に滑剤を供給する（塗布する）滑剤供給手段１１６Ｙは、例えば図３に示すように、一次転写ローラー（一次転写手段）５Ｙの下流側かつクリーニング手段６Ｙの上流側に設けられる。ただし、クリーニング手段６Ｙの下流側であってもよい。
【００５３】
滑剤供給手段１１６Ｙを構成するブラシローラー１２１としては、例えば基布に繊維の束をパイル糸として織り込んだパイル織り生地をリボン状生地にし、起毛した面を外側にして金属製シャフトの周囲に螺旋状に巻き付け、接着したものが挙げられる。この例のブラシローラー１２１は、例えばポリプロピレンなどの樹脂製のブラシ繊維が高密度に植設されてなる長尺の織布がローラー基体の周面に形成されてなるものである。
【００５４】
ブラシ毛は、金属製シャフトに対し垂直方向に起毛させる、直毛タイプが滑剤の塗布能力の観点から好ましい。ブラシ毛に用いる糸は、フィラメント糸が望ましく、材料としては、６−ナイロン、１２−ナイロンなどのポリアミド、ポリエステル、アクリル樹脂、ビニロン等の合成樹脂が挙げられ、導電性を高める目的でカーボンやニッケル等の金属を練り込んだものでもよい。ブラシ繊維の太さは例えば３〜７デニール、ブラシ繊維の毛長は、例えば２〜５ｍｍ、ブラシ繊維の電気抵抗率は、例えば１×１０１０Ω以下、ブラシ繊維のヤング率は４９００〜９８００Ｎ／ｍｍ２、ブラシ繊維の植設密度（単位面積あたりのブラシ繊維数）は、例えば５万〜２０万本／平方インチ（５０ｋ〜２００ｋ本／ｉｎｃｈ２）が好ましい。ブラシローラー１２１の感光体に対する食込み量は、０．５〜１．５ｍｍであることが好ましい。ブラシローラーの回転速度は、例えば感光体の周速比で０．３〜１．５とされ、感光体の回転方向と同じ方向の回転であっても、逆の方向の回転であってもよい。
【００５５】
加圧バネ１２３は、ブラシローラー１２１の感光体１Ｙに対する押圧力が、例えば０．５〜１．０Ｎとなるよう、滑剤１２２を感光体１Ｙに近接する方向に押圧するものが用いられる。
【００５６】
滑剤供給手段１１６Ｙにおいては、回転する感光体の表面における累積長さ１ｋｍ当たりに対する滑材消費量が好ましくは０．０５〜０．２７ｇ／ｋｍと、より好ましくはより少量となる０．０５〜０．１５ｇ／ｋｍとされるよう、例えば滑剤１２２のブラシローラー１２１に対する押圧力およびブラシローラー１２１の回転速度が調整される。
【００５７】
滑剤１２２の種類としては、特に制限されず、公知のものを適宜選択することができるが、脂肪酸金属塩を含有することが好ましい。
【００５８】
脂肪酸金属塩としては、炭素数１０以上の飽和または不飽和脂肪酸の金属塩が好ましく、例えば、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸インジウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸銅、オレイン酸鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸アルミニウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、カプリン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、リシノール酸亜鉛、リシノール酸カドミウムなどが挙げられる。これらの中でも、滑剤としての効果や入手容易性、コスト等の観点から、ステアリン酸亜鉛が特に好ましい。
【００５９】
滑剤供給手段としては、前述のようなブラシローラー１１６Ｙによって固形状の滑剤１２２を塗布する方法によって行う手段に代えて、トナーの作製においてトナー母体粒子に対して微粉状の滑剤を外部添加することで、現像手段において形成される現像電界の作用により、電子写真感光体の表面に滑剤を供給する手段も用いられうる。
【００６０】
クリーニング手段６Ｙは、クリーニングブレードと、このクリーニングブレードより上流側に設けられたブラシローラーとにより構成される。
【００６１】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラー７１〜７４により巻回され、回動可能に支持された無端ベルト状の中間転写体７０を有する。無端ベルト状中間転写体ユニット７には、中間転写体７０上にトナーを除去するクリーニング手段６ｂが配置されている。
【００６２】
また、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とにより筐体８が構成されている。筐体８は、装置本体Ａから支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能に構成されている。
【００６３】
定着手段２４としては、例えば、内部に加熱源を備えた加熱ローラーと、この加熱ローラーに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラーとにより構成されてなる熱ローラー定着方式のものが挙げられる。
【００６４】
なお、上記した実施形態においては、画像形成装置１００がカラーのレーザープリンターであるものとしたが、モノクロのレーザープリンター、コピー機、複合機等であってもよい。また、露光光源は、レーザー以外の光源、例えばＬＥＤ光源等であってもよい。
【００６５】
また、本発明の一形態に係る電子写真画像形成装置には、必要に応じて、滑剤を感光体の表面から除去する滑剤除去手段がさらに設けられてもよい。具体的には、例えば、画像形成装置１００において、感光体１Ｙの回転方向において、クリーニング手段６Ｙの下流側かつ帯電手段２Ｙの上流側に滑剤供給手段１１６Ｙが設けられ、さらに当該滑剤供給手段１１６Ｙの下流側かつ帯電手段２Ｙの上流側に滑剤除去手段が配置されて、画像形成装置が構成される。
【００６６】
滑剤除去手段は、除去部材が感光体１Ｙ表面に接触し、機械的作用によって滑剤を除去する手段であることが好ましく、ブラシローラーや発泡ローラーなどの除去部材を用いることができる。
【００６７】
本発明は、プリント速度を高速化する場合において、より高い効果を奏するものである。これより、電子写真画像形成装置は、７０枚／分（Ａ４ヨコ）以上のプリント速度を実現できるものであることが好ましい。
【００６８】
＜電子写真画像形成方法＞
本発明の一形態に係る電子写真画像形成方法は、電子写真感光体の表面を帯電させる帯電工程と、帯電された電子写真感光体を露光し静電潜像を形成する露光工程と、露光された電子写真感光体にトナーを供給してトナー像を形成する現像工程と、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する転写工程と、電子写真感光体の表面に残存した残留トナーを除去するクリーニング工程と、を有する。本発明の一形態に係る画像形成方法は、これらの工程に加え、電子写真感光体の表面に滑剤を供給する滑剤供給工程をさらに有するものが好ましい。
【００６９】
上記のように構成される画像形成装置１００においては、次のようにして用紙Ｐ上に画像が形成される。
【００７０】
まず、帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋにより、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面を負に帯電させる（帯電工程）。なお、帯電手段２Ｙは、前述のように、感光体１Ｙに対して一様な電位を与える手段であれば特に制限されず、例えば、図２および図３で例示されるような、スコロトロンなどのコロナ放電型の帯電器等の、非接触式の帯電装置が用いられうる。また、帯電手段２Ｙとしては、図４で例示されるような、帯電ローラーを感光体に接触または近接した状態で帯電させる近接帯電式の帯電装置である帯電手段２Ｙ’も用いられうる。
【００７１】
次いで、露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋで、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面を画像信号に基づいて露光し、静電潜像を形成する（露光工程）。
【００７２】
次いで、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋにより、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面にトナーを付与して現像し、トナー像を形成する（現像工程）。
【００７３】
次いで、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上にそれぞれ形成した各色のトナー像を、回動する中間転写体７０上に逐次転写（一次転写、転写工程）させて、中間転写体７０上にカラー画像を形成する。
【００７４】
そして、必須ではないが必要に応じて、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋと中間転写体７０とを分離させた後、滑剤供給手段により感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面に滑剤を供給する（滑剤供給工程）。
【００７５】
その後、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面に残存したトナーを、クリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋで除去する。
【００７６】
そして、次の画像形成プロセスに備えて、帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋにより感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを負に帯電させる。
【００７７】
一方、給紙カセット２０から給紙手段２１により用紙Ｐを給紙し、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラー２３を経て二次転写部（二次転写手段）５ｂに搬送する。そして、二次転写部５ｂにより、用紙Ｐ上にカラー画像を転写（二次転写）する。
【００７８】
このようにしてカラー画像が転写された用紙Ｐを、定着手段２４で定着処理した後、排紙ローラー２５で挟持して装置外に排紙し、排紙トレイ２６上に載置する。また、用紙Ｐが中間転写体７０から分離された後、クリーニング手段６ｂにより中間転写体７０上の残存トナーを除去する。
【００７９】
また、本発明の一形態に係る電子写真画像形成装置は、必要に応じて、滑剤除去工程をさらに有してもよい。例えば、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの回転方向において、滑剤供給工程の下流側かつ帯電工程の上流側で、除去部材が感光体１Ｙ表面に接触し、機械的作用によって滑剤を除去する（滑剤除去工程）。
【００８０】
本発明は、プリント速度を高速化する場合において、より高い効果を奏するものである。これより、電子写真画像形成方法は、７０枚/分（Ａ４ヨコ）以上のプリント速度であることが好ましい。
【００８１】
以上のようにして、用紙Ｐ上に画像を形成することができる。
【００８２】
＜電子写真感光体＞
本発明の一形態に係る電子写真画像形成装置および電子写真画像形成方法では、電子写真感光体が用いられる。
【００８３】
電子写真感光体とは、電子写真方式の画像形成方法において潜像または顕像をその表面に担持する物体である。感光体は、後述する最外層を有する以外は、従来の感光体と同様の構成を有し、従来の感光体と同様に作製することが可能である。また、最外層においても、後述する特徴を含む範囲において、従来の最外層と同様の構成を有し、従来の最外層と同様に作製することが可能である。最外層以外の部分は、例えば、特開２０１２−０７８６２０号公報に記載の感光体における最外層以外の部分と同じ構成とすることができる。また、最外層も、材料が異なる以外は、特開２０１２−０７８６２０号公報に記載されている構成と同じ構成とすることができる。
【００８４】
感光体としては、特に制限されないが、好ましい例として、導電性支持体と、当該導電性支持体上に配置される感光層と、当該感光層上に配置される保護層を最外層として含むものが挙げられる。以下、かような構成を有する電子写真感光体について詳細に説明する。
【００８５】
（導電性支持体）
導電性支持体は、感光層を支持し、かつ導電性を有する部材である。導電性支持体の形状は、通常、円筒状である。導電性支持体の好ましい例としては、金属製のドラムまたはシート、ラミネートされた金属箔を有するプラスチックフィルム、蒸着された導電性物質の膜を有するプラスチックフィルム、導電性物質または導電性物質と、バインダー樹脂とからなる塗料を塗布してなる導電層を有する金属部材やプラスチックフィルム、紙等が挙げられる。上記金属の好ましい例としては、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛およびステンレス鋼等が挙げられ、上記導電性物質の好ましい例としては、上記金属、酸化インジウムおよび酸化スズ等が挙げられる。
【００８６】
（感光層）
感光層は、後述する露光により所期の画像の静電潜像を感光体の表面に形成するための層である。当該感光層は、単層でもよいし、積層された複数の層で構成されていてもよい。感光層の好ましい例としては、電荷輸送物質と、電荷発生物質とを含有する単層、および電荷輸送物質を含有する電荷輸送層と、電荷発生物質を含有する電荷発生層との積層物等が挙げられる。
【００８７】
（保護層）
保護層は、感光体表面の機械的強度を向上させ、耐傷性や耐摩耗性を向上させるための層である。当該保護層の好ましい例としては、重合性モノマーを含む組成物の重合硬化物から構成される層等が挙げられる。
【００８８】
（他の構成）
感光体は、上記の導電性支持体、感光層および保護層以外の他の構成をさらに含んでいてもよい。当該他の構成の好ましい例としては、中間層等が挙げられる。当該中間層は、例えば、上記導電性支持体と上記感光層との間に配置される、バリア機能と接着機能とを有する層である。これより、本発明で用いられる感光体の好ましい一形態の例として、導電性支持体と、当該導電性支持体上に配置される中間層と、当該中間層上に配置される感光層と、当該感光層上に配置される保護層を最外層として含むものが挙げられる。
【００８９】
（最外層）
本明細書において、感光体の最外層とは、トナーと接触する側の最外部に配置される層を表す。最外層は、特に制限されないが、上記の保護層であることが好ましい。例えば、感光体が導電性支持体、感光層および保護層を有し、保護層が最外層である場合は、感光体は、導電性支持体、感光層および保護層がこの順に積層され、保護層がトナーと接触する側の最外部に配置された積層構造を有することとなる。
【００９０】
本発明の一形態において、最外層は、重合性モノマーと、無機フィラーと、を含む組成物（以下、最外層形成用組成物とも称する）の重合硬化物から構成される。
【００９１】
以下、最外層の構成成分について詳細な説明をする。
【００９２】
［無機フィラー]
最外層形成用組成物は、無機フィラーを含む。本明細書において、無機フィラーとは、少なくともその表面が無機物から構成される粒子をいう。無機フィラーは、最外層の耐摩耗性を向上させる機能を有する。また、残留トナーの除去性を向上させてクリーニング性を向上させ、感光体やクリーニングブレードの摩耗を低減させる機能を有する。
【００９３】
以下では、シリコーン鎖を有する表面処理剤を、単に「シリコーン表面処理剤」とも称し、「シリコーン表面処理剤」による表面処理を、単に「シリコーン表面処理」とも称する。
【００９４】
また、重合性基を有する表面処理剤を、単に「反応性表面処理剤」とも称し、「反応性表面処理剤」による表面処理を、単に「反応性表面処理」とも称する。
【００９５】
さらに、「シリコーン表面処理」および「反応性表面処理」の少なくとも一方が施された無機フィラーを、単に「表面処理粒子」と総称する場合もある。
【００９６】
無機フィラーは、特に制限されないが、金属酸化物粒子を含むことが好ましい。本明細書において、金属酸化物粒子とは、少なくともその表面（表面処理粒子の場合は、未処理母体粒子である未処理金属酸化物粒子の表面）が金属酸化物から構成される粒子をいう。
【００９７】
粒子の形状は、特に限定されず、粉末状、球状、棒状、針状、板状、柱状、不定形状、燐片状、紡錘状等、いずれの形状であってもよい。
【００９８】
金属酸化物粒子を構成する金属酸化物の例としては、特に制限されないが、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化スズ、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、二酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムおよび銅アルミ酸化物、アンチモンドープ酸化スズ等が挙げられる。これらの中でも、シリカ（ＳｉＯ２）粒子、酸化スズ（ＳｎＯ２）粒子、二酸化チタン（ＴｉＯ２）粒子、アンチモンドープ酸化スズ（ＳｎＯ２−Ｓｂ）粒子が好ましく、酸化スズ粒子がより好ましい。これら金属酸化物粒子は、単独でもまたは２種以上を組み合わせても用いることができる。
【００９９】
金属酸化物粒子は、芯材（コア）と、金属酸化物からなる外殻（シェル）と、を有する、コア−シェル構造の複合粒子が好ましい。かような粒子を使用した場合、重合性モノマーとの屈折率の差が小さい芯材（コア）を選択することで、最外層の硬化に用いられる活性エネルギー線（特には紫外線）の透過性が向上し、硬化後の最外層の膜強度を向上し、最外層の摩耗をより低減される。また、外殻（シェル）を構成する材料の選択や外殻（シェル）の形状を制御することで、後述する表面処理粒子における表面処理効果をより高めることができる。これより、感光体やクリーニングブレードの摩耗の低減効果および画像不良の抑制効果をより向上させるとともに、さらに凹凸紙への転写性をより向上させることができる。当該複合粒子の芯材（コア）を構成する材料は、特に制限されないが、硫酸バリウム（ＢａＳＯ４）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）およびシリカ（ＳｉＯ２）等の絶縁材料が挙げられる。これらの中でも、最外層の光透過性を確保する観点から、硫酸バリウム、シリカが好ましい。また、当該複合粒子の外殻（シェル）を構成する材料は、上記金属酸化物粒子を構成する金属酸化物として挙げたものと同様である。コア−シェル構造の複合粒子の好ましい例としては、硫酸バリウムからなる芯材と、酸化スズからなる外殻と、を有する、コア−シェル構造の複合粒子等が挙げられる。なお、芯材の個数平均一次粒子径と、外殻の厚みとの比率は、使用する芯材および外殻の種類、ならびにこれらの組み合わせに応じて、所望の表面処理効果を得られるように適宜設定すればよい。
【０１００】
無機フィラーの個数平均一次粒子径の下限値は、特に制限されないが、１ｎｍ以上であることが好ましく、５ｎｍ以上であることがより好ましく、１０ｎｍ以上であることがさらに好ましく、５０ｎｍ以上がよりさらに好ましく、８０ｎｍ以上が特に好ましい。この範囲であると、クリーニング性がより向上し、感光体の摩耗がより低減される。また、無機フィラーの個数平均一次粒子径の上限値は、特に制限されないが、７００ｎｍ以下であることが好ましく、５００ｎｍ以下であることがより好ましく、３００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、２００ｎｍ以下がよりさらに好ましく、１５０ｎｍ以下が特に好ましい。この範囲であると、クリーニング性がより向上し、クリーニングブレードの摩耗がより低減される。これらの理由は、個数平均一次粒子径を上記範囲へと制御することによって、最外層の凸部平均高さＲ１、最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離Ｒ２を最適な範囲へと制御することができるからであると推測される。これより、本発明の好ましい一形態の例としては、無機フィラーの個数平均一次粒径は、８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが挙げられる。
【０１０１】
なお、本明細書において、無機フィラーの個数平均一次粒子径は、以下の方法で測定される。まず、最外層について、走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製）により撮影された１００００倍の拡大写真をスキャナーに取り込む。次いで、得られた写真画像から、凝集粒子を除く３００個の粒子像を、ランダムに自動画像処理解析システム  ルーゼックス（登録商標）ＡＰ  ソフトウエアＶｅｒ．１．３２（株式会社ニレコ製）を使用して２値化処理して、当該粒子像のそれぞれの水平方向フェレ径を算出する。そして、当該粒子像のそれぞれの水平方向フェレ径の平均値を算出して個数平均一次粒子径とする。ここで、水平方向フェレ径とは、上記粒子像を２値化処理したときの外接長方形の、ｘ軸に平行な辺の長さをいう。また、無機フィラーの個数平均一次粒子径の測定は、後述する重合性基を有する無機フィラーや表面処理粒子においては、重合性基を有する化学種や表面処理剤由来の化学種（被覆層）を含まない無機フィラー（未処理母体粒子）について行うものとする。
【０１０２】
最外層形成用組成物中の無機フィラーは、重合性基を有することが好ましい。最外層形成用組成物中の無機フィラーが重合性基を有することにより、感光体の摩耗がより低減される。この理由は、最外層を構成する硬化物中で、重合性基を有する無機フィラーと重合性モノマーとが化学結合した状態となり、最外層の膜強度が向上するからであると推測される。重合性基の種類は、特に制限されないが、ラジカル重合性基が好ましい。重合性基の導入方法としては、特に制限されないが、後述するように、無機フィラーに対して、重合性基を有する表面処理剤による表面処理を行う方法が好ましい。
【０１０３】
最外層形成用組成物中の無機フィラーが重合性基を有することや、最外層中の無機フィラーが重合性基由来の基を有することは、熱重量・示差熱（ＴＧ／ＤＴＡ）測定、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）または透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観察、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）による分析等によって確認することができる。
【０１０４】
最外層形成用組成物中の無機フィラーの好ましい含有量は、後述する電子写真感光体の製造方法の説明に記載する。
【０１０５】
・シリコーン鎖を有する表面処理剤（シリコーン表面処理剤）による表面処理
無機フィラーは、シリコーン鎖を有する表面処理剤（シリコーン表面処理剤）により表面処理（シリコーン表面処理）されていることが好ましい。
【０１０６】
シリコーン表面処理剤は、下記式（１）で表される構造単位を有することが好ましい。
【０１０７】
【化１】
2020071423.tif 000007
【０１０８】
式（１）中、Ｒａは水素原子またはメチル基を表し、ｎ’は３以上の整数である。
【０１０９】
シリコーン表面処理剤としては、主鎖にシリコーン鎖を有するシリコーン表面処理剤（主鎖型シリコーン処理剤）であっても、側鎖にシリコーン鎖を有するシリコーン表面処理剤（側鎖型シリコーン処理剤）であってもよいが、側鎖型シリコーン処理剤が好ましい。すなわち、無機フィラーは、側鎖型シリコーン表面処理剤により表面処理されていることが好ましい。側鎖型シリコーン処理剤は、外添剤と、無機フィラーとの間の付着力および摩擦力をより低減させ、残留トナーの除去性をより向上させることで、クリーニング性をより向上させ、特にクリーニングブレードの摩耗をより低減させる機能を有する。この理由は、以下のように推測される。側鎖型シリコーン表面処理剤は、嵩高い構造を有しており、また無機フィラー上のシリコーン鎖の濃度をより高くすることができ、金属酸化物粒子の表面を効率的に疎水化する。その結果、外添剤と、無機フィラーとの間の付着力および摩擦力を顕著に低減させることができる。
【０１１０】
側鎖型シリコーン表面処理剤としては、特に制限されないが、高分子主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有し、さらに表面処理官能基を有するものが好ましい。表面処理官能基としては、カルボン酸基、水酸基、−Ｒｄ−ＣＯＯＨ（Ｒｄは、２価の炭化水素基）、ハロゲン化シリル基、およびアルコキシシリル基等の導電性金属酸化物粒子と結合しうる基が挙げられる。これらの中でもカルボン酸基、水酸基またはアルコキシシリル基が好ましく、水酸基またはアルコキシシリル基がより好ましい。
【０１１１】
側鎖型シリコーン表面処理剤は、本発明の効果を維持しつつ、クリーニングブレードの摩耗をより低減させるとの観点から、高分子主鎖としてポリ（メタ）アクリレート主鎖またはシリコーン主鎖を有することが好ましい。
【０１１２】
側鎖および主鎖のシリコーン鎖は、ジメチルシロキサン構造を繰り返し単位として有することが好ましく、その繰り返し単位数は３〜１００個であるものが好ましく、３〜５０個であるものがより好ましく、３〜３０個であるものがさらに好ましい。
【０１１３】
シリコーン表面処理剤の重量平均分子量は、特に制限されないが、１，０００以上５０，０００以下であることが好ましい。なお、シリコーン表面処理剤の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【０１１４】
シリコーン表面処理剤は、合成品であってもよいし、市販品であってもよい。主鎖型シリコーン表面処理剤の市販品の具体例としては、ＫＦ−９９、ＫＦ−９９０１（以上、信越化学工業株式会社製）等を挙げることができる。また、ポリ（メタ）アクリレート主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有する、側鎖型シリコーン表面処理剤の市販品の具体例としては、サイマック（登録商標）ＵＳ−３５０（以上、東亞合成株式会社製）、ＫＰ−５４１、ＫＰ−５７４、およびＫＰ−５７８（以上、信越化学工業株式会社製）等を挙げることができる。そして、シリコーン主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有する、側鎖型シリコーン表面処理剤の市販品の具体例としては、ＫＦ−９９０８、ＫＦ−９９０９（以上、信越化学工業株式会社製）等を挙げることができる。また、シリコーン表面処理剤は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【０１１５】
シリコーン表面処理剤による表面処理方法は、特に制限されず、無機フィラーの表面上にシリコーン表面処理剤を付着（または結合）することができる方法であればよい。かような方法としては、一般的に、湿式処理方法と乾式処理方法との二通りに大別されるが、いずれを用いてもよい。
【０１１６】
なお、後述する反応性表面処理後の無機フィラーをシリコーン表面処理する場合、シリコーン表面処理剤による表面処理方法は、無機フィラーの表面上または反応性表面処理剤上に、シリコーン表面処理剤が付着（または結合）することができればよい。
【０１１７】
湿式処理方法とは、無機フィラーと、シリコーン表面処理剤とを溶剤中で分散することによって、シリコーン表面処理剤を無機フィラーの表面上に付着（または結合）させる方法である。当該方法としては、無機フィラーと、シリコーン表面処理剤とを溶剤中で分散させ、得られた分散液を乾燥し溶剤を除去する方法が好ましく、その後さらに加熱処理を行い、シリコーン表面処理剤と無機フィラーとを反応させることによって、シリコーン表面処理剤を無機フィラーの表面上に付着（または結合）させる方法がより好ましい。また、シリコーン表面処理剤と無機フィラーとを溶剤中で分散した後、得られた分散液を湿式粉砕することにより、無機フィラーを微細化すると同時に表面処理を進行させてもよい。
【０１１８】
無機フィラーおよびシリコーン表面処理剤を溶剤中で分散させる手段としては、特に制限されず公知の手段を用いることができ、その例としては、ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル等の一般的な分散手段を挙げることができる。
【０１１９】
溶剤としては、特に制限されず公知の溶剤を用いることができ、その好ましい例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール（２−ブタノール）、ｔｅｒｔ−ブタノール、ベンジルアルコールなどのアルコール系溶剤や、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤等が挙げられる。これらは単独でもまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、メタノール、２−ブタノール、トルエン、および２−ブタノールとトルエンとの混合溶剤がより好ましく、２−ブタノールがさらに好ましい。
【０１２０】
分散時間は、特に制限されないが、例えば、１分以上６００分以下であることが好ましく、１０分以上３６０分以下であることがより好ましく、３０分以上１２０分以下であることがより好ましい。
【０１２１】
溶剤の除去方法としては、特に制限されず公知の方法を用いることができ、その例としては、エバポレーターを用いる方法、室温下で溶剤を揮発させる方法等が挙げられる。これらの中でも、室温下で溶剤を揮発させる方法が好ましい。
【０１２２】
加熱温度としては、特に制限されないが、５０℃以上２５０℃以下であることが好ましく、７０℃以上２００℃以下であることがより好ましく、８０℃以上１５０℃以下であることがさらに好ましい。また、加熱時間としては、特に制限されないが、１分以上６００分以下であることが好ましく、１０分以上３００分以下であることがより好ましく、３０分以上９０分以下であることがさらに好ましい。なお、加熱方法は、特に制限されず、公知の方法を用いることができる。
【０１２３】
乾式処理方法とは、溶剤を用いず、シリコーン表面処理剤と無機フィラーとを混合し混練を行うことによって、シリコーン表面処理剤を無機フィラーの表面上に付着（または結合）させる方法である。当該方法としては、シリコーン表面処理剤と、無機フィラーとを混合し混練した後、さらに加熱処理を行い、シリコーン表面処理剤と無機フィラーとを反応させることによって、シリコーン表面処理剤を無機フィラーの表面上に付着（または結合）させる方法であってもよい。また、無機フィラーと、シリコーン表面処理剤とを混合し混練する際に、これらを乾式粉砕することにより、無機フィラーを微細化すると同時に表面処理を進行させてもよい。
【０１２４】
シリコーン表面処理剤の使用量は、シリコーン表面処理前の無機フィラー（後述する反応性表面処理後の無機フィラーをシリコーン表面処理する場合は、反応性表面処理後の無機フィラー）１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましく、２質量部以上であることがさらに好ましい。この範囲であれば、また、クリーニング性がより向上し、クリーニングブレードの摩耗がより低減される。また、シリコーン表面処理剤の使用量は、シリコーン表面処理前の無機フィラー（後述する反応性表面処理後の無機フィラーをシリコーン表面処理する場合は、反応性表面処理後の無機フィラー）１００質量部に対して、１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以下であることがより好ましく、５質量部以下であることがさらに好ましい。この範囲であると、未反応のシリコーン表面処理剤による最外層の膜強度の低下が抑制され、感光体の摩耗がより低減される。
【０１２５】
未処理の無機フィラーや反応性表面処理後の無機フィラーにシリコーン表面処理が施されたことは、熱重量・示差熱（ＴＧ／ＤＴＡ）測定、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）または透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観察、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）による分析等によって確認することができる。
【０１２６】
・重合性基を有する表面処理剤（反応性表面処理剤）による表面処理方法
前述のように、最外層形成用組成物中の無機フィラーは、重合性基を有することが好ましい。そして、重合性基の導入方法としては、特に制限されないが、反応性表面処理を行う方法が好ましい。
【０１２７】
すなわち、無機フィラーは、重合性基を有する表面処理剤（反応性表面処理剤）により表面処理（反応性表面処理）されていることが好ましい。重合性基は、反応性表面処理によって導電性金属酸化物粒子の表面に担持され、その結果、無機フィラーは、重合性基を有することとなる。なお、無機フィラーは、最外層中で重合性基由来の基を有する構造として存在することとなるため、本発明の好ましい一形態の例としては、無機フィラーは、重合性基由来の基を有することが挙げられる。
【０１２８】
反応性表面処理剤は、重合性基および表面処理官能基を有する。重合性基の種類は、特に制限されないが、ラジカル重合性基が好ましい。ここで、ラジカル重合性基は、炭素−炭素二重結合を有するラジカル重合可能な基を表す。ラジカル重合性基の例としては、ビニル基および（メタ）アクリロイル基等が挙げられ、これらの中でもメタクリロイル基が好ましい。また、表面処理官能基とは、導電性金属酸化物粒子の表面に存在する水酸基などの極性基への反応性を有する基を表す。表面処理官能基の例としては、カルボン酸基、水酸基、−Ｒｄ’−ＣＯＯＨ（Ｒｄ’は、二価の炭化水素基）、ハロゲン化シリル基、アルコキシシリル基等が挙げられ、これらの中でもハロゲン化シリル基、アルコキシシリル基が好ましい。
【０１２９】
反応性表面処理剤は、ラジカル重合性基を有するシランカップリング剤が好ましく、その例としては、下記式Ｓ−１〜Ｓ−３３で表される化合物等が挙げられる。
【０１３０】
【化２】
2020071423.tif 000008
【０１３１】
反応性表面処理剤は、合成品であってもよいし市販品であってもよい。市販品の具体例としては、ＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−５１０３（以上、信越化学工業株式会社製）等を挙げることができる。また、反応性表面処理剤は、単独でもまたは２種以上を組み合わせても用いることができる。
【０１３２】
シリコーン表面処理および反応性表面処理の両方を行う場合、反応性表面処理を行った後にシリコーン表面処理を行うことが好ましい。この順序で表面処理を行うことにより、最外層の耐摩耗性がより向上する。この理由は、撥油効果を有するシリコーン鎖によって、反応性表面処理剤の無機フィラー表面への接触が妨げられることがないため、無機フィラーへの重合性基の導入がより効率よく行われるからである。
【０１３３】
反応性表面処理の方法は、特に制限されず、反応性表面処理剤を用いる以外は、シリコーン表面処理で説明した方法と同様の方法を採用することができる。また、公知の金属酸化物粒子の表面処理技術を用いてもよい。
【０１３４】
ここで、湿式処理方法を用いる場合、溶剤は、シリコーン表面処理で説明した方法と同様のものを好ましく用いることができるが、メタノール、トルエン、またはメタノールとトルエンとの混合溶剤がより好ましく、メタノールとトルエンとの混合溶剤がさらに好ましい。
【０１３５】
また、溶剤の除去方法は、シリコーン表面処理で説明した方法と同様の方法が挙げられるが、これらの中でも、エバポレーターを用いる方法が好ましい。
【０１３６】
反応性表面処理剤の使用量は、反応性表面処理前の無機フィラー（前述のシリコーン表面処理後の無機フィラーを反応性表面処理する場合は、シリコーン表面処理後の無機フィラー）１００質量部に対して、０．５質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましく、１．５質量部以上であることがさらに好ましい。この範囲であると、最外層の膜強度が向上し、感光体の摩耗がより低減される。また、反応性表面処理前の無機フィラー（前述のシリコーン表面処理後の無機フィラーを反応性表面処理する場合は、シリコーン表面処理後の無機フィラー）１００質量部に対して、１５質量部以下であることが好ましく、１０質量部以下であることがより好ましく、８質量部以下であることがさらに好ましい。この範囲であると、粒子表面の水酸基数に対して反応性表面処理剤の量が過剰とはならずより適切な範囲となり、未反応の反応性表面処理剤による最外層の膜強度の低下が抑制されて最外層の膜強度が向上し、感光体の摩耗がより低減される。
【０１３７】
＜重合性モノマー＞
最外層形成用組成物は、重合性モノマーを含む。本明細書において、重合性モノマーとは、重合性基を有し、紫外線、可視光線、電子線等の活性エネルギー線の照射により、または加熱等のエネルギーの付加により、重合（硬化）して、最外層のバインダー樹脂となる化合物を表す。なお、本明細書でいう重合性モノマーには、上記の反応性表面処理剤を含めないものとし、後述する潤滑剤としての重合性シリコーン化合物や重合性パーフルオロポリエーテル化合物を用いる場合にはこれらも含めないものとする。
【０１３８】
重合性モノマーが有する重合性基の種類は、特に制限されないが、ラジカル重合性基が好ましい。ここで、ラジカル重合性基は、炭素−炭素二重結合を有するラジカル重合可能な基を表す。ラジカル重合性基の例としては、ビニル基および（メタ）アクリロイル基等が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。重合性基が（メタ）アクリロイル基であると、最外層の耐摩耗性が向上し、感光体の摩耗がより低減される。最外層の耐摩耗性の向上の理由は、少ない光量または短い時間での効率的な硬化が可能となるからであると推測される。
【０１３９】
重合性モノマーの例としては、スチレン系モノマー、（メタ）アクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマー等が挙げられる。これら重合性モノマーは、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【０１４０】
重合性モノマーが有する１分子中の重合性基の数は、特に制限されないが、２個以上であることが好ましく、３個以上であることがより好ましい。この範囲であると、最外層の耐摩耗性が向上し、感光体の摩耗がより低減される。この理由は、最外層の架橋密度が増加し、膜強度がより向上するからであると推測される。また、重合性モノマーが有する１分子中の重合性基の数は、特に制限されないが、６個以下であることが好ましく、５個以下であることがより好ましく、４個以下であることがさらに好ましい。この範囲であると、最外層の均一性が高まる。この理由は、架橋密度が一定以下となり、硬化収縮が起こり難くなるからであると推測される。これらの観点から、重合性モノマーが有する１分子中の重合性基の数は、３個であることが最も好ましい。
【０１４１】
重合性モノマーの具体例としては、特に制限されないが、下記の化合物Ｍ１〜Ｍ１１が挙げられ、これらの中でも、下記の化合物Ｍ２が特に好ましい。下記の各式中、Ｒは、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）を表し、Ｒ’は、メタクリロイル基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−）を表す。
【０１４２】
【化３】
2020071423.tif 000009
【０１４３】
重合性モノマーは、合成品であってもよいし市販品であってもよい。また、重合性モノマーは、単独でもまたは２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１４４】
最外層形成用組成物中の重合性モノマーの好ましい含有量は、後述する電子写真感光体の製造方法の説明に記載する。
【０１４５】
＜重合開始剤＞
最外層形成用組成物は、さらに重合開始剤を含むことが好ましい。重合開始剤は、上記重合性モノマーを重合反応することによって得られる硬化樹脂（バインダ樹脂）を製造する過程で使用されるものである。重合開始剤は、熱重合開始剤であっても、光重合開始剤であってもよいが、光重合開始剤であることが好ましい。また、重合性モノマーがラジカル重合性モノマーである場合、ラジカル重合開始剤であることが好ましい。ラジカル重合開始剤としては、特に制限されず公知のものを用いることができ、その例としては、アルキルフェノン系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物等が挙げられる。これらの中でも、α−アミノアルキルフェノン構造またはアシルホスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましく、アシルホスフィンオキサイド構造を有する化合物がより好ましい。アシルホスフィンオキサイド構造を有する化合物の一例としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド）（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）が挙げられる。
【０１４６】
重合開始剤は、単独でもまたは２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１４７】
最外層形成用組成物中の重合開始剤の好ましい含有量は、後述する電子写真感光体の製造方法の説明に記載する。
【０１４８】
［他の成分］
最外層形成用組成物は、上記成分以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。他の成分の例としては、特に制限されないが、最外層が保護層である場合、潤滑剤等が挙げられる。電荷輸送物質は、特に制限されず公知のものを用いることができ、その例としては、トリアリールアミン誘導体等が挙げられる。潤滑剤は、特に制限されず公知のものを用いることができ、その例としては、重合性シリコーン化合物および重合性パーフルオロポリエーテル化合物等が挙げられる。
【０１４９】
（最外層の特性）
本発明の一形態において、最外層の表面は、無機フィラーの隆起による凸部構造を有する。本明細書において、「無機フィラーの隆起による凸部構造」とは、露出した無機フィラーが構成する凸部構造を意味する。
【０１５０】
最外層の表面に存在する凸部構造が無機フィラーの隆起によるものであることは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」（日本電子株式会社製）を用いて撮影した最外層の表面の写真画像を目視にて観察することにより確認することができる。
【０１５１】
最外層の凸部平均高さＲ１は、特に制限されないが、１ｎｍ以上であることが好ましく、１５ｎｍ以上であることがより好ましく、２５ｎｍ以上であることがさらに好ましい。この範囲であると、クリーニング性がより向上し、感光体の摩耗がより低減される。この理由は、最外層の凸部平均高さＲ１が高くなることで、クリーニングブレードによる最外層の摩耗がより低減されるとともに、外添剤と無機フィラーとの接触によるトナーと最外層との接触の可能性がより高まるからであると推測される。また、最外層の凸部平均高さＲ１は、特に制限されないが、１００ｎｍ以下であることが好ましく、５５ｎｍ以下であることがより好ましく、３５ｎｍ以下であることがさらに好ましい（下限０ｎｍ）。この範囲であると、クリーニング性がより向上し、クリーニングブレードの摩耗がより低減される。この理由は、最外層中の無機フィラーによるクリーニングブレードの摩耗がより低減されるとともに、クリーニングブレードと、最外層を構成する重合硬化物の樹脂部分との接触も十分に起こるからであると推測される。
【０１５２】
最外層の凸部平均高さＲ１は、三次元粗さ解析走査電子顕微鏡「ＥＲＡ−６００ＦＥ」（株式会社エリオニクス製）を用いて最外層の表面を三次元測定し、三次元解析において輪郭曲線要素の平均高さを算出し、その値を最外層の凸部平均高さＲ１とすることで算出することができる。
【０１５３】
最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離Ｒ２は、Ｒ１およびＲ３との関係から算出される最外層の前記無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離の最大値であるＲ２’以下であって、かつ、前述のように２５０ｎｍ以下である。最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離Ｒ２が２５０ｎｍを超えると、クリーニング性が不十分となり、感光体およびクリーニングブレードの摩耗量が過大となる。また、凹凸紙への転写性が不十分となる。ここで、最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離Ｒ２は、２４０ｎｍ以下であることが好ましく、２２５ｎｍ以下であることがより好ましく、２００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、１５０ｎｍ以下であることが特に好ましい。この範囲であると、クリーニング性がより向上し、クリーンニングブレードの摩耗がより低減される。この理由は、トナーが最外層中の無機フィラーと接触し易くなることで、トナーと最外層との間の付着力および摩擦力が小さくなることに起因し、クリーニング時の負荷が低減することに起因すると推測される。また、最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離Ｒ２は、０ｎｍ超であれば特に制限されないが、生産性の観点から、１２０ｎｍ以上であることが好ましい。
【０１５４】
最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離Ｒ２は、以下のように算出される。まず、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」、日本電子株式会社製）を用いて撮影した最外層の表面の写真画像をスキャナーにより取り込み、画像処理解析装置（「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」、株式会社ニレコ製）を用いて該写真画像の無機フィラーの部分を二値化処理し、無機フィラー二点間距離を５０点算出する。そして、これらの平均値を算出し、この平均値を最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離Ｒ２とする。
【０１５５】
ここで、最外層の凸部平均高さＲ１および最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離Ｒ２は、それぞれ、無機フィラーの種類および含有量、重合性モノマーの種類および含有量、ならびに表面処理の有無、表面処理剤の種類、表面処理条件および未処理母体粒子の種類等によって制御することができる。
【０１５６】
（最外層の膜厚）
最外層の厚さは、感光体の種類に応じて適宜好ましい値を設定することができ、特に制限されないが、一般的な感光体では、０．２μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１５７】
（電子写真感光体の製造方法）
本発明の一形態に用いられる電子写真感光体は、後述する最外層形成用塗布液を用いる以外は、特に制限されず公知の電子写真感光体の製造方法によって製造することができる。これらの中でも、導電性支持体上に形成された感光層の表面に、最外層形成用塗布液を塗布する工程と、塗布された最外層形成用塗布液に活性エネルギー線を照射して、または塗布された最外層形成用塗布液を加熱して、最外層形成用塗布液中の重合性モノマーを重合させる工程と、を含む方法によって製造することが好ましく、最外層形成用塗布液を塗布する工程と、塗布された最外層形成用塗布液に活性エネルギー線を照射して、最外層形成用塗布液中の重合性モノマーを重合させる工程と、を含む方法がより好ましい。
【０１５８】
最外層形成用塗布液は、重合性モノマーと、無機フィラーと、を含む最外層形成用組成物を含むものである。最外層形成用組成物としては、重合開始剤をさらに含むことが好ましく、これらの成分以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。また、最外層形成用塗布液は、最外層形成用組成物と、分散媒とを含むことが好ましい。なお、本明細書において、最外層形成用組成物には、分散媒としてのみ用いられる化合物は含まないものとする。
【０１５９】
分散媒としては、特に制限されず公知のものを用いることができ、その例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、２−ブタノール（ｓｅｃ−ブタノール）、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジンおよびジエチルアミン等が挙げられる。分散媒は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６０】
最外層形成用塗布液の総質量に対する分散媒の含有量は、特に制限されないが、１質量％以上９９質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以上８０質量％以下であることがさらに好ましい。
【０１６１】
最外層形成用組成物中の無機フィラーの含有量は、特に制限されないが、最外層形成用組成物の総質量に対して、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、４０質量％以上であることがさらに好ましい。この範囲であると、最外層の耐摩耗性が向上し、感光体の摩耗がより低減される。また、無機フィラーの含有量の増加に伴い、当該粒子に起因する効果が向上し、クリーニング性が向上し、クリーニングブレードの摩耗もより低減される。また、最外層形成用組成物中の無機フィラーの含有量は、特に制限されないが、最外層形成用組成物の総質量に対して、９０質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることがさらに好ましい。この範囲であると、最外層形成用組成物中の重合性モノマーの含有量が相対的に多くなることから、最外層の架橋密度が高まり、耐摩耗性が向上し、感光体の摩耗がより低減される。また、クリーニングブレードと、最外層を構成する重合硬化物の樹脂部分との接触が十分に得られ、クリーニング性が向上する。さらに、これらの結果、クリーニングブレードの摩耗もより低減される。
【０１６２】
最外層形成用組成物中の重合性モノマーの無機フィラーに対する含有質量比（重合性モノマーの質量／最外層形成用組成物中の無機フィラーの質量）は、特に制限されないが、０．１以上であることが好ましく、０．２以上であることがより好ましく、０．４以上であることがさらに好ましい。この範囲であると、最外層形成用組成物中の重合性モノマーの含有量が相対的に多くなることから、最外層の架橋密度が高まり、耐摩耗性が向上し、感光体の減耗がより低減される。また、クリーニングブレードと、最外層を構成する重合硬化物の樹脂部分との接触が十分に得られ、クリーニング性が向上する。さらに、これらの結果、クリーニングブレードの摩耗もより低減される。また、最外層形成用組成物中の重合性モノマーの無機フィラーに対する含有質量比は、特に制限されないが、１０以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましく、１．５以下であることがさらに好ましい。この範囲であると、最外層の耐摩耗性が向上し、感光体の減耗がより低減される。また、無機フィラーの含有量の増加に伴い、当該粒子に起因する効果が向上し、クリーニング性が向上し、クリーニングブレードの摩耗もより低減される。
【０１６３】
最外層形成用組成物中が重合開始剤を含む場合、その含有量は、特に制限されないが、重合性モノマー１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましく、５質量部以上であることがさらに好ましい。また、最外層形成用組成物中の重合開始剤の含有量は、特に制限されないが、重合性モノマー１００質量部に対して、３０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましい。この範囲であると、最外層の架橋密度が高まり、最外層の耐摩耗性が向上し、感光体の摩耗がより低減される。
【０１６４】
なお、最外層の総質量に対する無機フィラー、重合性モノマーの硬化物、ならびに任意に用いられる重合開始剤および他の成分の含有量（質量％）（それぞれ重合性を有する場合はその硬化物も含む）と、最外層形成用組成物の総質量に対する無機フィラー、重合性モノマー、ならびに任意に用いられる重合開始剤および他の成分の含有量（質量％）の含有量とは、ほぼ同等となる。
【０１６５】
最外層形成用塗布液の調製方法も、特に制限はなく、重合性モノマー、無機フィラー、ならびに任意に用いられる重合開始剤および他の成分を分散媒に加えて、溶解または分散するまで撹拌混合すればよい。
【０１６６】
最外層は、上記方法で調製した最外層形成用塗布液を感光層の上に塗布した後、乾燥および硬化させることにより形成することができる。
【０１６７】
上記塗布、乾燥、および硬化の過程で、重合性モノマー間の反応、さらに無機フィラーが重合性基を有する場合には、重合性モノマーと無機フィラーとの間の反応、無機フィラー同士の反応等が進行し、最外層形成用組成物の硬化物を含む最外層が形成される。
【０１６８】
最外層形成用塗布液の塗布方法は、特に制限されず、例えば、浸漬塗布法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー塗布法、円形スライドホッパー塗布法などの公知の方法を用いることができる。
【０１６９】
上記塗布液を塗布した後は、自然乾燥または熱乾燥を行い、塗膜を形成した後、活性エネルギー線を照射して塗膜を硬化させることが好ましい。活性エネルギー線としては紫外線や電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
【０１７０】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノンランプ等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、紫外線の照射量（積算光量）は、好ましくは５〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であり、より好ましくは１０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２である。また、紫外線の照度は、好ましくは５〜５００ｍＷ／ｃｍ２であり、より好ましくは１０〜１００ｍＷ／ｃｍ２である。
【０１７１】
必要な活性エネルギー線の照射量（積算光量）を得るための照射時間としては、０．１秒〜１０分が好ましく、作業効率の観点から０．１秒〜５分がより好ましい。
【０１７２】
最外層を形成する過程においては、活性エネルギー線を照射する前後や、活性エネルギー線を照射中に乾燥を行うことができ、乾燥を行うタイミングはこれらを組み合わせて適宜選択できる。
【０１７３】
乾燥の条件は、溶媒の種類、膜厚などによって適宜選択できる。乾燥温度は、特に制限されないが、好ましくは２０〜１８０℃であり、より好ましくは８０〜１４０℃である。乾燥時間は、特に制限されないが、好ましくは１〜２００分であり、より好ましくは５〜１００分である。
【０１７４】
最外層中では、重合性モノマーは、重合物（重合硬化物）を構成する。ここで、無機フィラーが重合性基を有する場合、最外層中では、重合性モノマーと、重合性基を有する無機フィラーとは、最外層を形成する一体的な重合物（重合硬化物）を構成する。当該重合硬化物が重合性モノマーの重合物（重合硬化物）であることや、重合性モノマーと、重合性基を有する無機フィラーとの重合物（重合硬化物）であることは、熱分解ＧＣ−ＭＳ、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）、元素分析などの公知の機器分析技術による上記重合物（重合硬化物）の分析によって確認することができる。
【０１７５】
＜トナー＞
本発明の一形態に係る電子写真画像形成装置および電子写真画像形成方法において、トナーは、トナー母体粒子と、トナー母体粒子に外添された外添剤である金属酸化物粒子とを含む。すなわち、トナー粒子は、トナー母体粒子と、外添剤金属酸化物粒子を含む。
【０１７６】
本明細書において、「トナー母体粒子」とは、「トナー粒子」の母体を構成するものである。「トナー母体粒子」は、少なくとも結着樹脂を含むものであり、その他必要に応じて、着色剤、離型剤（ワックス）、荷電制御剤などの他の構成成分を含有してもよい。「トナー母体粒子」は、外添剤の添加によって「トナー粒子」と称される。そして、「トナー」とは、「トナー粒子」の集合体のことをいう。
【０１７７】
（トナー母体粒子）
トナー母体粒子の組成、構造は、特に制限されず、公知のトナー母体粒子を適宜採用することができる。例えば、特開２０１８−７２６９４号公報、特開２０１８−８４６４５号公報等に記載のトナー母体粒子が挙げられる。
【０１７８】
結着樹脂としては、特に制限されないが、例えば、非晶性樹脂または結晶性樹脂等が挙げられる。本明細書において、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行った時に、融点を有さず、比較的高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂を表す。非晶性樹脂としては、特に制限されず公知の非晶性樹脂を用いることができる。例えば、ビニル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ウレア樹脂などが挙げられる。これらの中でも、熱可塑性を制御しやすいという観点から、ビニル樹脂が好ましい。ビニル樹脂としては、ビニル化合物を重合したものであれば特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。また、本明細書において、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱変化ではなく、明確な吸熱ピークを有する樹脂をいう。明確な吸熱ピークとは、具体的には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、昇温速度１０℃／分で測定した際に、吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であるピークのことを意味する。結晶性樹脂としては、特に制限されず公知の結晶性樹脂を用いることができる。例えば、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリウレタン樹脂、結晶性ポリウレア樹脂、結晶性ポリアミド樹脂、結晶性ポリエーテル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、結晶性ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。ここで、「結晶性ポリエステル樹脂」とは、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸）およびその誘導体と、２価以上のアルコール（多価アルコール）およびその誘導体との重縮合反応によって得られる公知のポリエステル樹脂のうち、上記吸熱特性を満たす樹脂である。これらの樹脂は、単独でもまたは２種以上を組み合わせても用いることができる。
【０１７９】
着色剤としては、特に制限されず公知の着色剤を用いることができる。例えば、カーボンブラック、磁性体、染料、顔料等が挙げられる。
【０１８０】
離型剤としては、特に制限されず公知の離型剤を用いることができる。例えば、ポリオレフィンワックス、分枝鎖状炭化水素ワックス、長鎖炭化水素系ワックス、ジアルキルケトン系ワックス、エステル系ワックス、アミド系ワックス等が挙げられる。
【０１８１】
荷電制御剤としては、特に制限されず公知の荷電制御剤を用いることができる。例えば、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩または金属錯体等が挙げられる。
【０１８２】
トナー母体粒子は、コア粒子とその表面を被覆するシェル層とを備えるコア−シェル構造のような多層構造のトナー粒子であってもよい。シェル層は、コア粒子の全表面を被覆していなくてもよく、部分的にコア粒子が露出していてもよい。コア・シェル構造の断面は、例えば透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：Transmission Electron Microscope）、走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ：Scanning Probe Microscope）等の公知の観察手段によって、確認することができる。
【０１８３】
トナー母体粒子の個数基準のメディアン径（Ｄ５０）は、０ｎｍ超であり、特に制限されないが、３，０００ｎｍ以上１０，０００ｎｍ以下であることが好ましく、４，０００ｎｍ以上７，０００ｎｍ以下であることがより好ましい。この範囲であると、後述するトナー近似真球半径Ｒ３を好ましい範囲へと制御することがより容易となる。そして、最外層の凸部平均高さＲ１およびトナーの近似真球半径Ｒ３との関係から算出される最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離の最大値Ｒ２’を、生産効率の観点から、最外層の前記無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離Ｒ２にとって好ましい範囲とすることができる。
【０１８４】
トナー母体粒子の個数基準のメディアン径（Ｄ５０）は、精密粒度分布測定装置（Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３：ベックマン・コールター社製）にて測定することができる。ここで、外添剤を含むトナー粒子については、外添剤を除去した後に測定を行うことで、トナー母体粒子の個数基準のメディアン径（Ｄ５０）を測定することができる。
【０１８５】
測定手順としては、例えば、外添剤を含むトナー粒子の場合、トナー粒子０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー母体粒子分散液を調製する。このトナー母体粒子分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定濃度５〜１０質量％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定粒子カウント数を２５０００個に設定し、精密粒度分布測定装置（Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３：ベックマン・コールター社製）のアパーチャー径を１００μｍとし、測定範囲１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度数を算出し、個数積算分率が大きい方から５０％の粒子径を個数基準のメディアン径（Ｄ５０）とする。
【０１８６】
なお、トナー母体粒子の個数基準のメディアン径（Ｄ５０）は、トナー母体粒子の製造における粒子成長反応における各原料粒子の種類および添加量、反応温度、反応時間等によって制御することができる。
【０１８７】
（外添剤）
本発明の一形態において、外添剤は、金属酸化物粒子（外添剤金属酸化物粒子）を含む。外添剤金属酸化物粒子は、転写部材とトナーとの間の静電的・物理的な付着力を低減させ、転写性を向上させる機能を有する。また、残留トナーの除去性を向上させてクリーニング性を向上させ、感光体やクリーニングブレードの摩耗を低減させる機能を有する。
【０１８８】
特に、表面凹凸を有する凹凸紙（例えば、エンボス紙等）は、凹部は凸部と比較してトナーの転写が生じ難いことから、凹部への転写性を向上させるため、トナーに含まれる外添剤によって、転写装置の転写部材と、トナーとの間の静電的、物理的な付着力を低減させている。ここで、前述の特許文献１の技術では、クリーニング時にトナーから外添剤が遊離し易い場合、転写後のトナーが有する外添剤量が不足し、凹凸紙への転写性が不十分となる。しかしながら、本発明の一形態に係る電子写真画像形成装置および電子写真画像形成方法では、外添剤の遊離が抑制されうることから、良好な凹凸紙への転写性が実現される。これより、本発明の一形態に係る電子写真画像形成装置および電子写真画像形成方法は、凹凸紙に画像を形成することを目的に使用されることが好ましい。
【０１８９】
外添剤金属酸化物粒子を構成する金属酸化物の例としては、特に制限されないが、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化スズ、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、二酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムおよび銅アルミ酸化物、アンチモンドープ酸化スズ等が挙げられる。これらの中でも、シリカ（ＳｉＯ２）粒子、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）粒子、二酸化チタン（ＴｉＯ２）粒子が好ましく、シリカ粒子がより好ましい。これら金属酸化物粒子は、単独でもまたは２種以上を組み合わせても用いることができる。
【０１９０】
本明細書では、外添剤金属酸化物粒子の中でも、最も個数平均一次粒子径の大きな外添剤金属酸化物粒子を「大径粒子」と称する。なお、外添剤金属酸化物粒子を一種のみ使用する場合、当該金属酸化物粒子が大径粒子となり、個数平均一次粒子径が同一である金属酸化物粒子を二種以上使用する場合は、これらの全てが大径粒子となる。通常、大径粒子の個数平均一次粒子径が大きくなるに従い、後述する外添剤凸部平均高さの値が大きくなり、そしてトナー近似真球半径Ｒ３の値も大きくなる。
【０１９１】
大径粒子の個数平均一次粒子径は、特に制限されないが、１０ｎｍ以上であることが好ましく、５０ｎｍ以上であることがより好ましく、７０ｎｍ以上であることがさらに好ましい。また、大径粒子の個数平均一次粒子径は、特に制限されないが、３００ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以下であることがより好ましく、１５０ｎｍ以上であることがさらに好ましい。このような範囲であると、後述するトナー近似真球半径Ｒ３を好ましい範囲へと制御することがより容易となる。そして、最外層の凸部平均高さＲ１およびトナーの近似真球半径Ｒ３との関係から算出される最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離の最大値Ｒ２’を、生産効率の観点から、最外層の前記無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離Ｒ２にとって好ましい範囲とすることができる。これより、本発明の好ましい一形態の例としては、外添剤金属酸化物粒子の少なくとも一種は、個数平均一次粒子径が７０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが挙げられる。
【０１９２】
ここで、大径粒子の個数平均一次粒子径は、以下のように算出することができる。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」、日本電子株式会社製）を用いて撮影したトナーの写真画像をスキャナーにより取り込み、画像処理解析装置（「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」、株式会社ニレコ製）を用いて該写真画像の大径粒子について２値化処理する。トナー粒子１個に対して、大径粒子５０個についての水平フィレ径を算出し、上位１０個の値を採用する。合計トナー粒子１０個に対して上記の水平フィレ径の算出を行い、採用した大径粒子の水平フィレ径１００個の値の平均値を個数平均一次粒子径とする。
【０１９３】
なお、上記の測定において、写真画像に表れた個々の金属酸化物粒子について、組成および結晶構造が同一であれば同一の金属酸化物粒子に属するものであるとし、これらの少なくとも一方が異なるものであれば異なる金属酸化物粒子に属するものとする。
【０１９４】
大径粒子以外の外添剤金属酸化物粒子の個数平均一次粒子径は、後述する外添剤凸部平均高さ、そしてトナー近似真球半径Ｒ３への影響が小さく、その値も特に制限されるものではない。大径粒子以外の外添剤金属酸化物粒子の個数平均一次粒子径は、注目する粒子を変更する以外は上記と同様の方法で算出することができる。
【０１９５】
外添剤金属酸化物粒子の総質量に対する大径粒子の質量の割合は、０質量％超であり、特に制限されないが、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることがさらに好ましい。また、外添剤金属酸化物粒子の総質量に対する大径粒子の質量の割合は、特に制限されないが、１００質量％以下であることが好ましく、９９質量％以下であることがより好ましく、９０質量%以下であることがさらに好ましく、８０質量％以下であることが特に好ましい。このような範囲であると、トナーとして所望の機能を実現しつつ、後述するトナー近似真球半径Ｒ３を好ましい範囲へと制御することがより容易となる。
【０１９６】
また、外添剤としては、金属酸化物粒子以外の無機粒子、有機粒子、微粉状の滑材をさらに含有していてもよい。
【０１９７】
（トナーの特性）
また、下記式のようにトナー近似真球半径を定義する場合、トナー近似真球半径は、０ｎｍ以上であり、特に制限されないが、２０００ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であることが好ましく、２５００ｎｍ以上３５００ｎｍ以下であることがより好ましい。この範囲であると、最外層の凸部平均高さＲ１およびトナーの近似真球半径Ｒ３との関係から算出される最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離の最大値Ｒ２’を、生産効率の観点から、最外層の前記無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離Ｒ２にとって好ましい範囲とすることができる。
【０１９８】
【数５】
2020071423.tif 000010
【０１９９】
トナー近似真球半径は、以下のように算出することができる。トナーについて、三次元粗さ解析走査電子顕微鏡（「ＥＲＡ−６００ＦＥ」、株式会社エリオニクス製）を用いてトナーを三次元測定し、三次元解析において粗さ解析を行うことで、トナー母体粒子の表面からの凸部の平均高さ（外添剤凸部平均高さ（ｎｍ））を算出する。続いて、この外添剤凸部平均高さの値（ｎｍ）と、前述したトナー母体粒子の個数基準のメディアン径（Ｄ５０）の値（ｎｍ）を直径として用いて、上記式により、トナー近似真球半径を算出する。
【０２００】
ここで、外添剤凸部平均高さは、主に、大径粒子の平均粒子径の値と関係することが確認されている。これより、大径粒子が形成する凸部が外添剤凸部平均高さに大きな影響を与えると推測される。
【０２０１】
また、上記の外添剤凸部平均高さは、０ｎｍ以上であり、特に制限されないが、５ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがより好ましく、２０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることがより好ましい。この範囲であると、最外層の凸部平均高さＲ１およびトナーの近似真球半径Ｒ３との関係から算出される最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離の最大値Ｒ２’を、生産効率の観点から、最外層の前記無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離Ｒ２にとって好ましい範囲とすることができる。
【０２０２】
本発明の一形態に係る電子写真画像形成装置および電子写真画像形成方法において、トナー母体粒子は、外添剤である金属酸化物粒子により７０％以上被覆される。すなわち、当該電子写真画像形成装置および当該電子写真画像形成方法において、外添剤金属酸化物粒子によるトナー母体粒子の被覆率（以下、単に「被覆率」とも称する）は７０％以上である。
【０２０３】
本明細書において、「外添剤である金属酸化物粒子によるトナー母体粒子の被覆率」とは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）の写真画像における、トナー粒子１個の面積に対するトナー粒子上を占める外添剤金属酸化物粒子の面積の占有率（％）を表す。
【０２０４】
被覆率が７０％未満であると、特にクリーニング性が不十分となり、さらには凹凸紙への転写性も低下する。この理由は、以下のように推測される。トナー母体粒子が最外層と接触することで、トナーと、最外層との間の付着力および摩擦力が大きくなる。そして、残留トナーがクリーニングブレードに突入する際の突入力が大きくなり、またクリーニング時に最外層からの残留トナーの除去の容易性が低下する。これより、被覆率は、特にクリーニング性の向上、さらには凹凸紙への転写性の観点から、７５％以上であることがより好ましい（上限１００％）。
【０２０５】
トナー母体粒子の被覆率の算出は、以下のようにしてできる。トナーについて、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」、日本電子株式会社製）を用いて撮影したトナーの写真画像をスキャナーにより取り込み、画像処理解析装置（「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」、株式会社ニレコ製）を用いて該写真画像の外添剤金属酸化物粒子について２値化処理し、トナー粒子１個の面積に対するトナー粒子上を占める外添剤金属酸化物粒子の面積の占有率（％）を算出する。合計トナー粒子１０個に対して上記の占有率の算出を行い、得られた占有率の平均値をトナー母体の被覆率（％）とする。
【０２０６】
被覆率は、トナー母体粒子に対する外添剤金属酸化物粒子の含有量比、トナー母体粒子（特に、結着樹脂）の種類と外添剤金属酸化物粒子の種類との組み合わせ等によって制御することができる。
【０２０７】
（トナーの製造方法）
トナー母体粒子の製造方法としては、特に限定されず、混練粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、溶解懸濁法、ポリエステル伸長法、分散重合法等の公知の方法が挙げられる。これらの中でも、粒径の均一性、形状の制御性の観点から、乳化凝集法が好ましい。乳化凝集法とは、界面活性剤や分散安定剤によって分散された結着樹脂の粒子の分散液を、必要に応じて、着色剤の粒子の分散液と混合し、所望のトナー粒子径となるまで凝集させ、さらに結着樹脂の粒子間の融着を行うことにより形状制御を行うことで、トナー母体粒子を製造する方法である。ここで、結着樹脂の粒子は、任意に離型剤、荷電制御剤などを含有していてもよい。
【０２０８】
トナー母体粒子に対する外添剤の外添は、機械式混合装置を用いることができる。機械式混合装置としては、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、タービュラーミキサー等が使用できる。これらの中で、ヘンシェルミキサーのように処理される粒子に剪断力を付与できる混合装置を用いて、混合時間を長くする、または撹拌羽根の回転周速を上げる等の混合処理を行えばよい。また、複数種類の外添剤を使用する場合、トナー粒子に対して全ての外添剤を一括で混合処理するか、または外添剤に応じて複数回に分けて分割して混合処理してもよい。
【０２０９】
（現像剤）
トナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。
【０２１０】
トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄などの強磁性金属、強磁性金属とアルミニウムおよび鉛などとの合金、フェライトおよびマグネタイトなどの強磁性金属の化合物など、従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライトが好ましい。
【０２１１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【０２１２】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。なお、下記実施例において、特記しない限り、操作は室温（２５℃）で行われた。また、特記しない限り、「％」および「部」は、それぞれ、「質量％」および「質量部」を意味する。
【０２１３】
＜複合粒子（コア−シェル粒子）の作製＞
図５に示す製造装置を用い、硫酸バリウム（ＢａＳＯ４）芯材（コア）の表面に酸化スズ（ＳｎＯ２）の被覆層（シェル）が形成されてなる複合粒子を作製した。なお、下記表１では当該複合粒子を「ＳｎＯ２／ＢａＳＯ４」と表記する。
【０２１４】
具体的には、母液槽１１中に純水３５００ｃｍ３を投入し、次に個数平均一次粒子径が９５ｎｍである球状の硫酸バリウム芯材９００ｇを投入して、５パス循環させた。母液槽４１から流出するスラリーの流速は、２２８０ｃｍ３／ｍｉｎであった。また、強分散装置４３の撹拌速度を１６０００ｒｐｍとした。循環完了後のスラリーを純水で全量９０００ｃｍ３にメスアップし、そこに１６００ｇのスズ酸ナトリウム、および２．３ｃｍ３の水酸化ナトリウム水溶液（濃度２５Ｎ）を投入して５パス循環させた。このようにして母液を得た。
【０２１５】
この母液を、母液槽４１から流出する流速Ｓ１が２００ｃｍ３となるように循環させながら、強分散装置４３としてのホモジナイザー（「ｍａｇｉｃ  ＬＡＢ（登録商標）」、ＩＫＡジャパン株式会社製）に２０％硫酸を供給した。供給速度Ｓ３を９．２ｃｍ３／ｍｉｎとした。ホモジナイザーの容積は２０ｃｍ３、撹拌速度は１６０００ｒｐｍであった。循環を１５分間行い、その間硫酸を連続的にホモジナイザーに供給し、粒子を含むスラリーを得た。
【０２１６】
得られたスラリーを、その導電率が６００μＳ／ｃｍ以下となるまでリパルプ洗浄した後、ヌッチェ濾過を行い、ケーキを得た。このケーキを大気中、１５０℃で１０時間乾燥させた。次いで、乾燥ケーキを粉砕し、その粉砕粉を１体積％Ｈ２／Ｎ２雰囲気下で４５０℃、４５分間還元焼成した。このようにして、硫酸バリウムの芯材（コア）の表面に酸化スズの外殻（シェル）が形成されてなる、個数平均一次粒子径が１００ｎｍである複合粒子を作製した。
【０２１７】
ここで、図５に示す製造装置において、符号４２および４４は、母液槽４１と強分散装置４３との間の循環路を形成する循環配管を、符号４５および４６は、循環配管４２および４４にそれぞれ設けられたポンプを、符号４１ａは撹拌翼を、符号４３ａは撹拌部を、符号４１ｂおよび４３ｂはシャフトを、符号４１ｃおよび４３ｃはモーターを、それぞれ示す。
【０２１８】
＜表面処理剤で表面処理が施された金属酸化物粒子（表面処理粒子）の作製＞
（表面処理粒子１の作製）
［反応性表面処理剤による表面処理（反応性表面処理）］
メタノール  １０ｍＬに未処理金属酸化物粒子（未処理母体粒子）である酸化スズ（個数平均一次粒子径：２０ｎｍ）５ｇを加え、ＵＳホモジナイサーを用いて室温で３０分間分散させた。次いで、反応性表面処理剤である３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（「ＫＢＭ−５０３」、信越化学工業株式会社製）０．２５ｇおよびトルエン  １０ｍＬを加え、室温で６０分撹拌した。エバポレーターによって溶剤を除去した後、１２０℃で６０分加熱することにより、反応性表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子である、表面処理粒子１を作製した。当該表面処理粒子１は、重合性基を有する粒子である。
【０２１９】
（表面処理粒子２の作製）
［反応性表面処理剤による表面処理（反応性表面処理）］
メタノール  １０ｍＬに未処理金属酸化物粒子（未処理母体粒子）である酸化スズ（個数平均一次粒子径：２０ｎｍ）５ｇを加え、ＵＳホモジナイサーを用いて室温で３０分間分散させた。次いで、反応性表面処理剤である３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（「ＫＢＭ−５０３」、信越化学工業株式会社製）０．２５ｇおよびトルエン  １０ｍＬを加え、室温で６０分撹拌した。エバポレーターによって溶剤を除去した後、１２０℃で６０分加熱することにより、反応性表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子を得た。
【０２２０】
［シリコーン表面処理剤による表面処理（シリコーン表面処理）］
続いて、上記で得られた反応性表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子  ５ｇを、２−ブタノール  ４０ｇに加え、ＵＳホモジナイザーを用いて室温で６０分間分散させた。次いで、直鎖型シリコーン表面処理剤（「ＫＦ−９９０１」、信越化学工業株式会社製）０．１５ｇを加えて、さらに、室温で６０分間、ＵＳホモジナイザーを用いて分散を行った。分散後、溶剤を室温下で揮発させ、１２０℃で６０分間乾燥させることにより、反応性表面処理剤およびシリコーン表面処理剤で表面処理が施された金属酸化物粒子である、表面処理粒子２を作製した。当該表面処理粒子２は、重合性基を有する粒子である。
【０２２１】
（表面処理粒子３〜７、９〜１１、１３の作製）
表面処理粒子２の製造において、未処理母体粒子である未処理金属酸化物粒子の種類、反応性表面処理剤による表面処理に用いる反応性表面処理剤の種類、およびシリコーン表面処理剤による表面処理に用いるシリコーン表面処理剤の種類を下記表１のように変更した以外は同様にして、表面処理粒子３〜７、９〜１１、１３を作製した。これらの表面処理粒子は、重合性基を有する粒子である。
【０２２２】
（表面処理粒子８の調製）
［シリコーン表面処理剤による表面処理（シリコーン表面処理）］
２−ブタノール  １０ｍＬに未処理金属酸化物粒子（未処理母体粒子）である酸化スズ（個数平均一次粒子径：２０ｎｍ）５ｇを加え、ＵＳホモジナイサーを用いて室温で６０分間分散させた。次いで、シリコーン主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤（「ＫＦ−９９０８」、信越化学工業株式会社製）０．１５ｇを加えて、さらに、室温で６０分間、ＵＳホモジナイザーを用いて分散を行った。分散後、溶剤を室温下で揮発させ、８０℃で６０分間乾燥させることにより、シリコーン表面処理剤で表面処理が施された金属酸化物粒子である、表面処理粒子８を作製した。
【０２２３】
各表面処理粒子の構成を下記表１に示す。
【０２２４】
（使用した表面処理剤）
下記表１に記載したシリコーン表面処理剤、反応性表面処理剤の詳細を以下に示す；
・ＫＦ−９９：信越化学工業株式会社製、直鎖型シリコーン表面処理剤（メチルハイドロジェンシリコーンオイル）、
・ＫＦ−９９０１：信越化学工業株式会社製、直鎖型シリコーン表面処理剤（メチルハイドロジェンシリコーンオイル）、
・ＫＦ−９９０８：信越化学工業株式会社製、シリコーン主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有する側鎖型シリコーン表面処理剤、
・ＫＦ−９９０９：信越化学工業株式会社製、シリコーン主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有する側鎖型シリコーン表面処理剤、
・ＫＦ−５７４：信越化学工業株式会社製、ポリ（メタ）アクリレート主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有する側鎖型シリコーン表面処理剤、
・ＫＢＭ−５０３：信越化学工業株式会社製、ラジカル重合性基を有するシランカップリング剤（３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）。
【０２２５】
【表１】
2020071423.tif 000011
【０２２６】
＜電子写真感光体の作製＞
（感光体１の作製）
（１）導電性支持体の準備
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、導電性支持体を準備した。
【０２２７】
（２）中間層の形成
下記成分を下記分量で混合し、分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行うことで中間層形成用塗布液を形成した。続いて、得られた中間層形成用塗布液を、浸漬塗布法によって前記導電性支持体上に塗布して、１１０℃で２０分乾燥することにより、乾燥膜厚２μｍの中間層を形成した；
・ポリアミド樹脂（ダイセル・エボニック株式会社製、Ｘ１０１０）  １０質量部、
・酸化チタン（テイカ株式会社製、ＳＭＴ−５００ＳＡＳ）  １１質量部、
・エタノール  ２００質量部。
【０２２８】
（３）電荷発生層の形成
下記成分を下記分量で混合し、循環式超音波ホモジナイザー（株式会社日本精機製作所製、ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ）を１９．５ｋＨｚ、６００Ｗにて循環流量４０Ｌ／Ｈで０．５時間にわたって分散することにより、電荷発生層形成用塗布液を調製した。続いて、得られたこの電荷発生層形成用塗布液を、浸漬塗布法によって前記中間層上に塗布して、乾燥することにより、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した；
・電荷発生物質（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°に明確なピークを有するチタニルフタロシアニンおよび（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの１：１付加体と、未付加のチタニルフタロシアニンの混晶）  ２４質量部、
・ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製、エスレック（登録商標）ＢＬ−１）  １２質量部、
・３−メチル−２−ブタノン／シクロヘキサノン混合溶媒（３−メチル−２−ブタノン：シクロヘキサノン＝４：１（体積比））  ４００質量部。
【０２２９】
（４）電荷輸送層の形成
下記成分を下記分量で混合し、電荷輸送層用の塗布液を調製した。当該塗布液を浸漬塗布法によって上記電荷発生層の表面に塗布し、１２０℃で７０分間乾燥することにより、膜厚２４μｍの電荷輸送層を電荷輸送層上に形成した；
・下記構造式（４）で表される電荷輸送物質  ６０質量部
・ポリカーボネート樹脂（Ｚ３００、三菱ガス化学株式会社製）  １００質量部
・酸化防止剤（ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０、ＢＡＳＦ社製）  ４質量部
・トルエン／テトラヒドロフラン混合溶媒（トルエン：テトラヒドロフラン＝１：９（体積比））  ８００質量部、
・シリコーンオイル（ＫＦ−５４、信越化学工業株式会社製）  １質量部。
【０２３０】
【化４】
2020071423.tif 000012
【０２３１】
（５）保護層（最外層）の形成
下記成分を下記分量で混合し、保護層形成用塗布液（最外層形成用塗布液）を調製した。続いて、得られた保護層形成用塗布液を、円形スライドホッパー塗布機を用いて電荷輸送層上に塗布した後、メタルハライドランプを用いて紫外線を１６ｍＷ／ｃｍ２で１分間照射（積算光量９６０ｍＪ／ｃｍ２）して、乾燥膜厚３．０μｍの保護層を形成して、感光体１を作製した；
・ラジカル重合性モノマー（上記化合物Ｍ２：トリメチロールプロパントリメタクリレート）  １２０質量部、
・表面処理粒子１  １００質量部、
・重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９）  １０質量部、
・２−ブタノール  ４００質量部。
【０２３２】
（感光体２および３の作製）
感光体の作製例１において、保護層の作製に用いた表面処理粒子の種類を下記表２のように変更した以外は同様にして、感光体２および３を作製した。
【０２３３】
（感光体４〜１２の作製）
感光体の作製例１において、保護層の作製に用いた表面処理粒子の種類を下記表２のように変更し、かつ、保護層の作製に用いた表面処理粒子の添加量を１００質量部から１２５質量部へと変更した以外は同様にして、感光体４〜１２を作製した。
【０２３４】
（感光体１３の作製）
感光体の作製例１０において、保護層の作製に用いた表面処理粒子の添加量を１００質量部から７５質量部へと変更した以外は同様にして、感光体１３を作製した。
【０２３５】
（感光体１４の作製）
特開２０１５−８４０７８号公報の段落「０１０８」〜「０１１５」に従い、感光体１４を作製した。ここで、感光体１４の保護層に含まれる無機フィラーは、個数平均一次粒子径１００ｎｍの未処理ＴｉＯ２粒子であり、この無機フィラーを未処理粒子１２とした。
【０２３６】
（感光体１５の作製）
感光体の作製例１において、保護層の作製に用いた表面処理粒子の種類を下記表２のように変更し、かつ、保護層の作製に用いた表面処理粒子の添加量を１００質量部から７５質量部へと変更した以外は同様にして、感光体１５を作製した。
【０２３７】
なお、上記方法により作製された各感光体は、保護層が最外層に該当する。
【０２３８】
ここで、感光体１〜１３、１５の保護層中において、シリコーン表面処理を施した表面処理粒子２〜１１の金属酸化物粒子の表面上には、シリコーン表面処理剤由来の化学種であるケイ素が存在することが確認された。
【０２３９】
また、重合性官能基を有する表面処理粒子１〜７、９〜１１、１３は、感光体の保護層中において、ラジカル重合性モノマーとの間で反応することで、重合性基由来の基を有するものと推測される。
【０２４０】
＜電子写真感光体の評価＞
（最外層の凸部構造の分析）
得られた感光体について、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」、日本電子株式会社製）を用いて撮影した感光体表面の写真画像を目視にて観察することにより、最外層の凸部構造が、隆起した金属酸化物粒子によって構成されていることを確認した。
【０２４１】
（最外層の凸部平均高さＲ１の測定）
得られた感光体について、三次元粗さ解析走査電子顕微鏡（「ＥＲＡ−６００ＦＥ」、株式会社エリオニクス製）を用いて保護層の表面を三次元測定し、三次元解析において輪郭曲線要素の平均高さを算出し、その値を最外層の凸部平均高さＲ１とした。各感光体のＲ１を凸部平均高さとして下記表２に示す。
【０２４２】
（最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離Ｒ２の測定）
得られた感光体について、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」、日本電子株式会社製）を用いて撮影した保護層の表面の写真画像をスキャナーにより取り込み、画像処理解析装置（「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」、株式会社ニレコ製）を用いて該写真画像の表面処理粒子または未処理粒子（金属酸化物粒子）の部分を二値化処理し、表面処理粒子または未処理粒子（金属酸化物粒子）間の二点間距離を５０点算出した。これらの平均値を算出し、この平均値を最外層の凸部間平均距離とした。各感光体のＲ２を凸部間平均距離として下記表２に示す。
【０２４３】
＜トナーの作製＞
（トナー１の作製）
（１）トナー母体粒子１の作製
（１．１）コア部用樹脂粒子Ａ分散液の調製
（１．１．１）第１段重合
撹拌装置、温度センサー、温度制御装置、冷却管および窒素導入装置を取り付けた反応容器に、あらかじめアニオン性界面活性剤としてラウリル硫酸ナトリウム２．０質量部をイオン交換水２９００質量部に溶解させたアニオン性界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
【０２４４】
アニオン性界面活性剤溶液に重合開始剤として過硫酸カリウム（ＫＰＳ）９．０質量部を添加し、内温を７８℃とした。重合開始剤を添加したアニオン性界面活性剤溶液に対して、下記成分を下記分量で混合した単量体溶液１を３時間かけて滴下した。滴下終了後、７８℃において１時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第１段重合）を行うことにより、樹脂粒子ａ１の分散液を調製した。
【０２４５】
・スチレン  ５４０質量部、
・ｎ−ブチルアクリレート  １５４質量部、
・メタクリル酸  ７７質量部、
・ｎ−オクチルメルカプタン  １７質量部。
【０２４６】
（１．１．２）第２段重合：中間層の形成
下記成分を下記分量で混合し、オフセット防止剤としてパラフィンワックス（融点：７３℃）５１質量部を添加し、８５℃に加温して溶解させて単量体溶液２を調製した。
【０２４７】
・スチレン  ９４質量部、
・ｎ−ブチルアクリレート  ２７質量部、
・メタクリル酸  ６質量部、
・ｎ−オクチルメルカプタン  １．７質量部。
【０２４８】
アニオン性界面活性剤としてラウリル硫酸ナトリウム２質量部をイオン交換水１１００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を９０℃に加温し、この界面活性剤溶液に樹脂微粒子ａ１の分散液を、樹脂粒子ａ１の固形分換算で２８質量部添加した後、循環経路を有する機械式分散機（「クレアミックス（登録商標）」、エム・テクニック社製）により、単量体溶液２を４時間混合・分散させ、分散粒子径３５０ｎｍの乳化粒子を含有する分散液を調製した。当該分散液に重合開始剤としてＫＰＳ２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し、この系を９０℃において２時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第２段重合）を行うことにより、樹脂粒子ａ１１の分散液を調製した。
【０２４９】
（１．１．３）第３段重合：外層の形成（コア部用樹脂粒子Ａの作製）
樹脂粒子ａ１１の分散液に、重合開始剤としてＫＰＳ２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し、８０℃の温度条件下において、下記成分が下記分量で配合された単量体溶液３を１時間かけて滴下した。滴下終了後、３時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第３段重合）を行った。その後、２８℃まで冷却し、アニオン性界面活性剤溶液中にコア部用樹脂粒子Ａが分散されたコア部用樹脂粒子Ａの分散液を調製した。コア部用樹脂粒子Ａのガラス転移点は４５℃であり、軟化点は１００℃であった。
【０２５０】
・スチレン  ２３０質量部、
・ｎ−ブチルアクリレート  ７８質量部、
・メタクリル酸  １６質量部、
・ｎ−オクチルメルカプタン  ４．２質量部。
【０２５１】
（１．２）シェル層用樹脂粒子Ｂ分散液の調製
（１．２．１）シェル層用樹脂（スチレン・アクリル変性ポリエステル樹脂Ｂ）の合成
窒素導入管、脱水管、撹拌器および熱電対を装備した容量１０リットルの四つ口フラスコに、下記成分１を下記分量で入れ、２３０℃で８時間縮重合反応させ、さらに、８ｋＰａで１時間反応させ、１６０℃まで冷却した。
【０２５２】
（成分１）
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物  ５００質量部、
・テレフタル酸  １１７質量部、
・フマル酸  ８２質量部、
・エステル化触媒（オクチル酸スズ）  ２質量部。
【０２５３】
次いで、冷却した上記溶液に、下記成分２を下記分量で混合した混合物滴下ロートにより１時間かけて滴下し、滴下後、１６０℃に保持したまま、１時間付加重合反応を継続させた後、２００℃に昇温し、１０ｋＰａで１時間保持した後、未反応のアクリル酸、スチレン、ブチルアクリレートを除去することにより、スチレン・アクリル変性ポリエステル樹脂Ｂを得た。得られたスチレン・アクリル変性ポリエステル樹脂Ｂのガラス転移点は６０℃であり、軟化点は１０５℃であった。
【０２５４】
（成分２）
・アクリル酸  １０質量部、
・スチレン  ３０質量部、
・ブチルアクリレート  ７質量部、
・重合開始剤（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド）  １０質量部。
【０２５５】
（１．２．２）シェル層用樹脂粒子Ｂ分散液の調製
得られたスチレン・アクリル変性ポリエステル樹脂Ｂ  １００質量部を、粉砕器（ランデルミル、ＲＭ型；株式会社徳寿工作所社）で粉砕し、あらかじめ調製した０．２６質量％濃度のラウリル硫酸ナトリウム溶液６３８質量部と混合し、撹拌しながら超音波ホモジナイザー（「ＵＳ−１５０Ｔ」、株式会社日本精機製作所製）を用いてＶ−ＬＥＶＥＬ、３００μＡで３０分間超音波分散し、個数基準のメディアン径（Ｄ５０）が２５０ｎｍであるシェル層用樹脂粒子Ｂが分散されたシェル層用樹脂粒子Ｂの分散液を調製した。
【０２５６】
（１．３）着色剤粒子分散液１の調製
ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に撹拌溶解し、この溶液を撹拌しながら、カーボンブラック（「モーガルＬ」、キャボット社製）４２０質量部を徐々に添加し、次いで、撹拌装置（「クレアミックス（登録商標）」、エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液１を調製した。この分散液における着色剤粒子の粒子径を、マイクロトラック粒度分布測定装置（「ＵＰＡ−１５０」、日機装株式会社製）を用いて測定したところ、１１７ｎｍであった。
【０２５７】
（１．４）トナー母体粒子１の作製（凝集、融着−洗浄−乾燥）
撹拌装置、温度センサーおよび冷却管を取り付けた反応容器に、コア部用樹脂粒子Ａの分散液を固形分換算で２８８質量部、イオン交換水２０００質量部を投入し、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０（２５℃）に調整した。
【０２５８】
その後、着色剤粒子分散液１を固形分換算で４０質量部投入した。次いで、塩化マグネシウム６０質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて添加した。その後、３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８０℃まで昇温し、８０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で精密粒度分布測定装置（「Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３」、コールター・ベックマン社製）にてコア粒子の粒径を測定し、個数基準のメディアン径（Ｄ５０）が５．８μｍになった時点で、シェル層用樹脂粒子Ｂの分散液を固形分換算で７２質量部を３０分間かけて投入し、反応液の上澄みが透明になった時点で、塩化ナトリウム１９０質量部をイオン交換水７６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。さらに、昇温を行い、９０℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させ、トナーの平均円形度の測定装置（「ＦＰＩＡ−２１００」、Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて（ＨＰＦ検出数を４０００個）平均円形度が０．９４５になった時点で３０℃に冷却し、トナー母体粒子１の分散液を得た。
【０２５９】
このトナー母体粒子１の分散液を遠心分離機で固液分離し、トナー母体粒子１のウェットケーキを形成し、このウェットケーキを濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで３５℃のイオン交換水で洗浄し、その後、気流式乾燥機（「フラッシュジェットドライヤー」、株式会社セイシン企業製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥し、トナー母体粒子１を得た。
【０２６０】
トナー母体粒子１の粒径を精密粒度分布測定装置（「Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３」、コールター・ベックマン社製）にて測定したところ、個数基準のメディアン径（Ｄ５０）が６．０μｍであった。
【０２６１】
（２）トナー１の作製
１００質量部のトナー母体粒子１に、外添剤として、大径粒子であるＳｉＯ２粒子（個数平均１次粒径：８０ｎｍ）１．０質量部、疎水性チタニア粒子（個数平均１次粒子径２０ｎｍ）０．３質量部をそれぞれ添加し、ヘンシェルミキサーにより混合することにより、トナー１を作製した。
【０２６２】
（トナー２〜４の作製）
トナー１の作製において、大径粒子であるＳｉＯ２粒子の個数平均１次粒径を下記表２に記載のとおりに変更した以外は同様にして、トナー２〜４を作製した。
【０２６３】
（トナー５および６の作製）
トナー１の作製において、大径粒子として、ＳｉＯ２粒子に代えて、下記表２に記載のＴｉＯ２粒子、Ａｌ２Ｏ３粒子をそれぞれ用いた以外は同様にして、トナー５、６を作製した。
【０２６４】
（トナー７の作製）
１００質量部のトナー母体粒子１に、外添剤として、大径粒子であるＳｉＯ２粒子（個数平均１次粒径：８０ｎｍ）０．９質量部、疎水性チタニア粒子（個数平均１次粒子径２０ｎｍ）０．３質量部をそれぞれ添加し、ヘンシェルミキサーにより混合することにより、トナー７を作製した。
【０２６５】
（トナー８の作製）
上記トナー１の作製において、トナー母体粒子１の作製中における粒子成長反応の継続時間を変更した以外は同様にして、個数基準のメディアン径（Ｄ５０）が３．５μｍであるトナー母体粒子２を作製した。
【０２６６】
続いて、１００質量部のトナー母体粒子２に、外添剤として、大径粒子であるＳｉＯ２粒子（個数平均１次粒径：８０ｎｍ）１．０質量部、疎水性チタニア粒子（個数平均１次粒子径２０ｎｍ）０．３質量部をそれぞれ添加し、ヘンシェルミキサーにより混合することにより、トナー８を作製した。
【０２６７】
＜トナーの評価＞
（トナー近似真球半径Ｒ３の算出）
得られたトナーについて、三次元粗さ解析走査電子顕微鏡（「ＥＲＡ−６００ＦＥ」、株式会社エリオニクス製）を用いてトナーを三次元測定し、三次元解析において粗さ解析を行うことで、トナー母体粒子の表面からの凸部の平均高さ（外添剤凸部平均高さ（ｎｍ））を算出した。続いて、下記式により、トナー近似真球半径を算出した。ここで、トナー母体粒子１の直径は、上記トナーの作製において測定した個数基準のメディアン径（Ｄ５０）である６．０μｍ（６，０００ｎｍ）を採用した。また、トナー母体粒子２の直径は、上記トナーの作製において測定した個数基準のメディアン径（Ｄ５０）である３．５μｍ（３，５００ｎｍ）を採用した。各トナーの外添剤凸部平均高さおよびトナー近似真球半径Ｒ３を下記表２に示す。
【０２６８】
【数６】
2020071423.tif 000013
【０２６９】
（トナー母体粒子の被覆率の算出）
得られたトナーについて、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」、日本電子株式会社製）を用いて撮影したトナーの写真画像をスキャナーにより取り込み、画像処理解析装置（「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」、株式会社ニレコ製）を用いて該写真画像の外添剤金属酸化物粒子について２値化処理し、トナー粒子１個の面積に対するトナー粒子上を占める外添剤金属酸化物粒子の面積の占有率（％）を算出した。合計トナー粒子１０個に対して上記の占有率の算出を行い、得られた占有率の平均値をトナー母体の被覆率（％）とした。各トナーのトナー母体粒子の被覆率を下記表２に示す。
【０２７０】
＜帯電手段として非接触式の帯電装置を用いた電子写真画像形成装置および電子写真画像形成方法の評価＞
（電子写真画像形成装置の準備）
上記作製した電子写真感光体１〜１５および上記作製したトナー１〜８を、それぞれ下記表２に記載の組み合わせとして、フルカラー印刷機（「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ（登録商標）Ｃ１０７０」、コニカミノルタ株式会社製）に実装して、電子写真画像形成装置１〜２０を準備した。
【０２７１】
ここで、当該フルカラー印刷機は、帯電手段として、非接触式の帯電装置であるコロナ放電型の帯電器（スコロトロン）を有する。
【０２７２】
これらの電子写真画像形成装置は、電子写真感光体と、電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された電子写真感光体を露光し静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像が形成された電子写真感光体にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、電子写真感光体の表面に滑剤を供給する滑剤供給手段と、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する転写手段と、電子写真感光体の表面に残存した残留トナーを除去するクリーニング手段と、を有する電子写真画像形成装置である。
【０２７３】
そして、電子写真画像形成装置１〜２１について、上記電子写真感光体の評価で得られた、最外層の凸部平均高さＲ１（ｎｍ）および最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離（ｎｍ）Ｒ２、ならびに上記トナーの評価で得られたトナーの近似真球半径（ｎｍ）Ｒ３より、Ｒ２が下記式（１）〜（３）の関係を満たすか否かを確認した。
【０２７４】
【数７】
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【０２７５】
（電子写真感光体の摩耗）
上記得られた電子写真画像形成装置１〜２１からブラシローラー（滑材塗布ブラシ）および滑剤（滑材棒）を取り外すことで、滑剤供給手段を除去した。
【０２７６】
続いて、これらの画像形成装置を用いて、１０℃、１５％ＲＨの低温低湿環境（ＬＬ環境）、滑剤レス条件下で、２本の縦帯状ベタ画像（幅５ｃｍ）からなるテスト画像をＡ４横送りにおいて１０万枚連続印刷する耐久実験を実施した。
【０２７７】
そして、耐久実験前後における各電子写真感光体の縦帯状ベタ画像部に対応する部分（担持体の両端は膜厚が不均一になりやすいので、少なくとも両端から３ｃｍの部分を除く。）を、過電流方式の膜厚測定器（「ＥＤＤＹ５６０Ｃ」、ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いてランダムに１０か所測定し、その平均値を求め、これを縦帯状ベタ画像の厚さとした。そして、上記耐久実験前後の縦帯状ベタ画像の厚さの差を減耗量とし、下記評価基準に従って減耗量を評価した。なお、減耗量０．２０μｍ以下を実用可能と判断した。
【０２７８】
［評価基準］
Ａ：減耗量が０．０５μｍ以下、
Ｂ：減耗量が０．０５μｍより大きく、０．１０μｍ以下、
Ｃ：減耗量が０．１０μｍより大きく、０．１５μｍ以下、
Ｄ：減耗量が０．１５μｍより大きく、０．２０μｍ以下、
Ｅ：減耗量が０．２０μｍより大きい。
【０２７９】
（クリーニングブレードの摩耗）
上記得られた電子写真画像形成装置１〜２１からブラシローラー（滑材塗布ブラシ）および滑剤（滑材棒）を取り外すことで、滑剤供給手段を除去した。
【０２８０】
続いて、これらの画像形成装置を用いて、１０℃、１５％ＲＨの低温低湿環境（ＬＬ環境）、滑剤レス条件下で、２本の縦帯状ベタ画像（幅５ｃｍ）からなるテスト画像をＡ４横送りにおいて１０万枚連続印刷する耐久実験を実施した。
【０２８１】
そして、耐久実験前後におけるクリーニングブレードの縦帯ベタ画像部に対応する部分を、形状測定レーザマイクロスコープ（「ＶＫ−Ｘ１００」、株式会社キーエンス製）を用いて観察し、摩耗幅を算出した。そして、上記耐久実験前後のクリーニングブレードの摩耗幅の差を摩耗量とし、下記評価基準に従って摩耗量を評価した。なお、摩耗量２０μｍ以下を実用可能と判断した。
【０２８２】
［評価基準］
Ａ：摩耗幅が５μｍ以下、
Ｂ：摩耗幅が５μｍより大きく、１０μｍ以下、
Ｃ：摩耗幅が１０μｍより大きく、１５μｍ以下、
Ｄ：摩耗幅が１５μｍより大きく、２０μｍ以下、
Ｅ：摩耗幅が２０μｍより大きい。
【０２８３】
（クリーニング不良による画像欠陥（ＦＤスジ））
上記得られた電子写真画像形成装置１〜２１の滑材供給手段において、滑剤（ステアリン酸亜鉛、滑材棒）の加圧バネを、ブラシローラー（滑剤塗布ブラシ）の感光体に対する押圧力が０．６７Ｎとなるよう調整することで、滑材消費量を０．０５ｇ／ｋｍ相当へと調整した。
【０２８４】
続いて、これらの画像形成装置を用いて、１０℃、１５％ＲＨの低温低湿環境（ＬＬ環境）、滑剤少量塗布の条件下で、２本の縦帯状ベタ画像（幅５ｃｍ）からなるテスト画像をＡ４横送りにおいて１０万枚連続印刷する耐久実験を実施した。
【０２８５】
そして、耐久試験後に、１０℃、１５％ＲＨの低温低湿環境（ＬＬ環境）で、紙の搬送方向の前方向に黒地部、後方部に白地部が位置するように、ハーフトーン画像を、Ａ３版中性紙に１００枚印刷した。１００枚目のプリントの白地部について、トナーのすり抜けにより発生した汚れを目視により観察するとともに、滑剤塗布ブラシの外添剤すり抜けによる汚染を目視により観察し、下記評価基準に従ってクリーニング性を評価した。なお、評価結果が「Ａ」および「Ｂ」の場合を合格と判定した。
【０２８６】
［評価基準］
Ａ：滑剤塗布ブラシに外添剤すり抜け汚染が全くなく、問題ないレベル、
Ｂ：滑剤塗布ブラシに一部外添剤すり抜け汚染は認められるが、画像上スジ状の汚れは視認できず、実用上問題なし、
Ｃ：滑剤塗布ブラシに外添剤すり抜け汚染が認められ、画像上でもスジ状の汚れが視認でき、実用上問題あり。
【０２８７】
（エンボス紙（凹凸紙）への転写性）
上記得られた電子写真画像形成装置１〜２１からブラシローラー（滑材塗布ブラシ）および滑剤（滑材棒）を取り外すことで、滑剤供給手段を除去した。
【０２８８】
続いて、これらの画像形成装置を用いて、１０℃、１５％ＲＨの低温低湿環境（ＬＬ環境）、滑剤レス条件下で、２本の縦帯状ベタ画像（幅５ｃｍ）からなるテスト画像をＡ４横送りにおいて１０万枚連続印刷する耐久実験を実施した。
【０２８９】
続いて、耐久試験前後のそれぞれの場合について、エンボス紙（凹凸紙）（商品名：「レザック６６」、特種東海製紙社製、坪量２０３ｇ／ｍ２であり紙表面の凹部の深さは最大で１００〜１５０μｍ）に対するベタ画像の転写率を評価して、凹凸紙への転写性を評価した。
【０２９０】
ここで、転写率は、ベタ画像を印刷する際に、転写ベルト上のトナーの付着量（転写ベルト上の付着量）が４ｇ／ｍ２となるよう現像バイアスを調整し、二次転写後の凹凸紙上トナーの付着量（ｇ／ｍ２）を計測して、下記式によって転写率を算出した。
【０２９１】
【数８】
2020071423.tif 000015
【０２９２】
そして、下記評価基準に従って凹凸紙への転写性を評価した。なお、評価結果は「Ａ」および「Ｂ」の場合を合格と判定した。
【０２９３】
［評価基準］
Ａ：転写率９５％以上、
Ｂ：転写率９０％以上９５％未満、
Ｃ：転写率９０％未満。
【０２９４】
各電子写真画像形成装置に実装した感光体およびトナーの特徴などを下記表２に示す。また、各電子写真画像形成装置の評価結果を下記表３に示す。
【０２９５】
【表２】
2020071423.tif 000016
【０２９６】
【表３】
2020071423.tif 000017
【０２９７】
上記結果より、本発明の一形態に係る電子写真画像形成装置１〜１７およびこれを用いた電子写真画像形成方法は、感光体やクリーニングブレードの摩耗量が少なく、クリーニング性に優れ、さらに良好な凹凸紙への転写性を有することが確認された。
【０２９８】
一方、最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離（ｎｍ）Ｒ２が２５０ｎｍ超である比較例１および２、トナー母体粒子の被覆率が７０％未満である比較例３、ならびに凸部間平均距離Ｒ２がＲ２’よりも大きい比較例４に係る電子写真画像形成装置１８〜２１およびこれを用いた電子写真画像形成方法では、十分な効果が得られないことが確認された。
【０２９９】
＜帯電手段として近接帯電式の帯電装置を用いた電子写真画像形成装置および電子写真画像形成方法の評価＞
（電子写真画像形成装置の準備）
上記作製した電子写真感光体および上記作製したトナーを、それぞれ上記の電子写真画像形成装置１５、１８〜２０と同様の組み合わせとなるようフルカラー印刷機（「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ（登録商標）  Ｃ６３８」、コニカミノルタ株式会社製）に実装して、電子写真画像形成装置２２〜２５を準備した。
【０３００】
ここで、当該フルカラー印刷機は、滑剤供給手段として、滑剤の供給をブラシローラーによって固形状の滑剤を塗布する方法によって行う手段を有さず、また、帯電手段として、帯電ローラーを感光体に接触または近接した状態で帯電させる近接帯電式の帯電装置を有する。
【０３０１】
なお、当該フルカラー印刷機は、滑剤供給手段として、トナーの作製においてトナー母体粒子に対して微粉状の滑剤を外部添加することで、現像手段において形成される現像電界の作用により、電子写真感光体の表面に滑剤を供給する手段を備えることもできる。しかしながら、上記トナーの作製では、トナー母体粒子に対する微粉状の滑剤の外部添加を行っていないため、上記準備した電子写真画像形成装置は滑材供給手段を有さない。
【０３０２】
すなわち、上記準備した電子写真画像形成装置は、電子写真感光体と、電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された電子写真感光体を露光し静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像が形成された電子写真感光体にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する転写手段と、電子写真感光体の表面に残存した残留トナーを除去するクリーニング手段と、を有する電子写真画像形成装置である。
【０３０３】
（電子写真感光体の摩耗）
電子写真画像形成装置２２〜２５を用いて、上記の帯電手段として非接触式の帯電装置を用いた電子写真画像形成装置および電子写真画像形成方法の評価と同様の方法により、同様の評価基準を用いて、電子写真感光体の摩耗を評価した。
【０３０４】
（クリーニングブレードの摩耗）
電子写真画像形成装置２２〜２５を用いて、上記の帯電手段として非接触式の帯電装置を用いた電子写真画像形成装置および電子写真画像形成方法の評価と同様の方法により、同様の評価基準を用いて、クリーニングブレードの摩耗を評価した。
【０３０５】
（クリーニング不良による画像欠陥）
電子写真画像形成装置２２〜２５を用いて、１０℃、１５％ＲＨの低温低湿環境（ＬＬ環境）、滑剤レス条件下で、２本の縦帯状ベタ画像（幅５ｃｍ）からなるテスト画像をＡ４横送りにおいて１０万枚連続印刷する耐久試験を実施した。
【０３０６】
そして、耐久試験後に、１０℃、１５％ＲＨの低温低湿環境（ＬＬ環境）で、紙の搬送方向の前方向に黒地部、後方部に白地部が位置するように、ハーフトーン画像を、Ａ３版中性紙に１００枚印刷した。１００枚目のプリントの白地部について、トナーのすり抜けにより発生した汚れを目視により観察するとともに、外添剤すり抜けによる帯電ローラー汚染を目視により観察し、下記評価基準に従ってクリーニング性を評価した。なお、評価結果が「Ａ」および「Ｂ」の場合を合格と判定した。
［評価基準］
Ａ：帯電ローラーに外添剤すり抜け汚染が全くなく、問題ないレベル、
Ｂ：帯電ローラーに一部外添剤すり抜け汚染は認められるが、画像上スジ状の汚れは視認できず、実用上問題なし、
Ｃ：帯電ローラーに外添剤すり抜け汚染が認められ、画像上でもスジ状の汚れが視認でき、実用上問題あり。
【０３０７】
各電子写真画像形成装置の評価結果を下記表４に示す。
【０３０８】
【表４】
2020071423.tif 000018
【０３０９】
上記結果より、本発明の一形態に係る電子写真画像形成装置２２およびこれを用いた電子写真画像形成方法は、感光体やクリーニングブレードの摩耗量が少なく、クリーニング性に優れることが確認された。
【０３１０】
一方、最外層の無機フィラーの隆起による凸部構造の凸部間平均距離（ｎｍ）Ｒ２が２５０ｎｍ超である比較例５および６、ならびにトナー母体粒子の被覆率が７０％未満である比較例７に係る電子写真画像形成装置２３〜２５およびこれを用いた電子写真画像形成方法では、十分な効果が得られないことが確認された。
【符号の説明】
【０３１１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ    電子写真感光体、
２Ｙ、２Ｙ’、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ    帯電手段、
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ    露光手段、
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ    現像手段、
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ    一次転写ローラー（一次転写手段）、
５ｂ    二次転写部（二次転写手段）、
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ、６ｂ    クリーニング手段、
７    中間転写体ユニット、
８、１２０    筐体、
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ    画像形成ユニット、
２０    給紙カセット、
２１    給紙手段、
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ    中間ローラー、
２３    レジストローラー、
２４    定着手段、
２５    排紙ローラー、
２６    排紙トレイ、
４１    母液槽、
４１ａ    攪拌翼、
４１ｂ、４３ｂ    シャフト、
４１ｃ、４３ｃ    モーター、
４２、４４    循環配管、
４３    強分散装置、
４３ａ    攪拌部、
４５、４６    ポンプ、
７０    中間転写体、
７１〜７４    ローラー、
８２Ｒ、８２Ｌ    支持レール、
１００    画像形成装置、
１１６Ｙ    滑剤供給手段、
１２１    ブラシローラー、
１２２    滑剤、
１２２ａ    表面、
１２３    加圧バネ、
Ａ    本体、
Ｐ    用紙、
ＳＣ    原稿画像読み取り装置。
【図１】
2020071423.tif 000021
【図２】
2020071423.tif 000022
【図３】
2020071423.tif 000023
【図４】
2020071423.tif 000024
【図５】
2020071423.tif 000025