(57)【要約】【課題】ドライブライン等の挿通部材の揺動の抑制とシールの確保を両立できる挿通部材固定装置を提供する。【解決手段】線状の挿通部材を挿通対象に固定する挿通部材固定装置であって、本体部と、挿通部材を把持するチャック部と、挿通部材の外周に密着する内シール部と、挿通部材の線状状態を保持するために挿通部材を支持する挿通部材支持部と、内シール部と挿通部材支持部との移動を規制する移動規制部とを備える。挿通部材支持部と内シール部とは、挿通部材の軸方向に隣接して設けられ、挿通部材支持部と内シール部との間には、挿通部材支持部が挿通部材の揺動に伴う挿通部材支持部の本体部側端部の位置の変動を許容する空間が設けられている。【選択図】図３
2020081537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状の挿通部材を挿通対象に固定する挿通部材固定装置であって、
本体部と、前記挿通部材を把持するチャック部と、前記挿通部材の外周に密着する内シール部と、前記挿通部材の線状状態を保持するために前記挿通部材を支持する挿通部材支持部と、前記内シール部と前記挿通部材支持部との移動を規制する移動規制部と、
を備え、
前記本体部は、
第一開口部、第二開口部、及び、前記第一開口部と前記第二開口部とを連通する連通部と、前記挿通対象に固定される固定部と、を有し、
前記チャック部は、前記挿通部材が挿通される挿通部と、外周に設けられて前記本体部の前記連通部の内壁と接触する接触部とを有し、
前記内シール部は、
前記挿通部材が挿通されて前記挿通部材の外周面に内周が密着する貫通孔を有し、
前記移動規制部は、
前記本体部の第一開口部側に接続する本体部接続部と、前記内シール部の外周から内側方向に押圧する内シール部押圧部と、前記挿通部材支持部の外周に当接する当接部とを有し、
前記挿通部材支持部は、
長さ方向に設けられる両端部と、前記挿通部材の外周に当接して前記挿通部材を支持する支持部と、前記移動規制部の前記当接部と前記挿通部材とによって挟持される被挟持部とを有し、
前記挿通部材支持部と前記内シール部とは、前記挿通部材の軸方向に隣接して設けられ、
前記挿通部材支持部と前記内シール部との間には、前記挿通部材支持部が前記挿通部材の揺動に伴う前記挿通部材支持部の本体部側端部の位置の変動を許容する空間が設けられた、
挿通部材固定装置。
【請求項２】
前記移動規制部の外周と前記本体部とに密着し、液体が前記移動規制部の外周と前記本体部との間から前記本体部の内側に流入することを防止する外シール部が設けられている、
請求項１記載の挿通部材固定装置。
【請求項３】
前記内シール部は、前記移動規制部または前記チャック部に当接して変形する当接部と、前記移動規制部または前記チャック部が前記当接部に当接することによる前記内シール部の変形を容易とする逃げ部を有する、
請求項１記載の挿通部材固定装置。
【請求項４】
前記第一開口部には、前記移動規制部の前記本体部接続部と螺合する螺合部が前記第一開口部の開口側に設けられ、
前記移動規制部は、前記第一開口部との螺合の際の前記チャック部側への移動により、前記チャック部を前記第二開口部側に押圧するチャック押圧部を有し、
前記チャック部は、前記第二開口部側への前記移動規制部の押圧により前記本体部に接触し、接触した本体部から抗力を受けることで前記チャック部が前記挿通部材の径方向内側へ移動させる接触面を有する、
請求項１記載の挿通部材固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿通部材を挿通対象に固定する挿通部材固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、挿通対象に挿通される挿通部材を挿通対象に固定する装置としては、例えば、特許文献１に示す保持機構組立体が知られている。
【０００３】
特許文献１の保持機構組立体は、挿通部材であるドライブラインと、ドライブラインが挿通される挿通部を有しドライブラインの挿通対象である皮膚に固定する固定部材と、固定部材にドライブラインを保持させる保持構造とを備える。保持構造は、挿通部内で挿通部材の外周に配置されるチャック部材及びシール部材と、挿通部の外側の開口部に挿入して螺合するねじ部材とを備える。挿通部において、チャック部材の固定部材側当接部が挿通部の挿通部傾斜面に当接した状態で、挿通部に対してねじ部材を螺合することにより、ねじ部材の先端当接部がチャック部材を押圧し、シール部材のチャック部材側接触面がチャック部材を押圧する。これにより、ドライブラインが固定部材に対して密着して保持される。また、上記構成の保持機構組立体のねじ部材の体外側端部に筒状のキンクガードを設け、保持機構組立体から外部に導出するドライブラインの屈曲や径方向の捩れを防止する構成が開示されている。キンクガードにおいて、ねじ部材の嵌合孔に嵌合する嵌合部は、シール部材に隣接している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１０４４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の保持構造体では、ドライブラインに外力が掛かる等によりドライブラインの振れが大きい場合、キンクガードに掛かる径方向の負荷がねじ部材との嵌合部分である嵌合部に伝達し、嵌合部に当接するシール部材が変形することがある。その結果、シール部材のシール機能、特にシール部材とドライブラインとの密着性を低下させる恐れがある。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ドライブライン等の挿通部材の揺動の抑制とシールの確保を両立できる挿通部材固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の挿通部材固定装置は、
線状の挿通部材を挿通対象に固定する挿通部材固定装置であって、
本体部と、前記挿通部材を把持するチャック部と、前記挿通部材の外周に密着する内シール部と、前記挿通部材の線状状態を保持するために前記挿通部材を支持する挿通部材支持部と、前記内シール部と前記挿通部材支持部との移動を規制する移動規制部と、
を備え、
前記本体部は、
第一開口部、第二開口部、及び、前記第一開口部と前記第二開口部とを連通する連通部と、前記挿通対象に固定される固定部と、を有し、
前記チャック部は、前記挿通部材が挿通される挿通部と、外周に設けられて前記本体部の前記連通部の内壁と接触する接触部とを有し、
前記内シール部は、
前記挿通部材が挿通されて前記挿通部材の外周面に内周が密着する貫通孔を有し、
前記移動規制部は、
前記本体部の第一開口部側に接続する本体部接続部と、前記内シール部の外周から内側方向に押圧する内シール部押圧部と、前記挿通部材支持部の外周に当接する当接部とを有し、
前記挿通部材支持部は、
長さ方向に設けられる両端部と、前記挿通部材の外周に当接して前記挿通部材を支持する支持部と、前記移動規制部の前記当接部と前記挿通部材とによって挟持される被挟持部とを有し、
前記挿通部材支持部と前記内シール部とは、前記挿通部材の軸方向に隣接して設けられ、
前記挿通部材支持部と前記内シール部との間には、前記挿通部材支持部が前記挿通部材の揺動に伴う前記挿通部材支持部の本体部側端部の位置の変動を許容する空間が設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ドライブライン等の挿通部材の揺動の抑制とシールの確保を両立できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る挿通部材固定装置の外観平面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る挿通部材固定装置の外観背面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る挿通部材固定装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
＜挿通部材固定装置１と挿通部材２との関係＞
本実施の形態に係る挿通部材固定装置１は、線状の挿通部材２を、挿通部材２の挿通対象に固定する。挿通部材固定装置１は、挿通部材２を固定する際に、挿通部材２を、少なくとも挿通部材固定装置１の内部と外部とに亘って存在するように挿通させた状態で保持して固定する。なお、挿通部材２は、挿通対象に挿通された部分が挿通部材固定装置１によって保持されていれば、挿通対象を貫通してもよいし、貫通しなくてもよい。挿通対象は、本実施の形態では、挿通部材２を挿通するための孔Ｓ１（図３参照）を有する皮膚Ｓとし、孔Ｓ１を通して挿通部材２を挿通させる。
【００１２】
挿通部材２は、線状の長さを有する部材であり、本実施の形態では、挿通部材２は、医療用チューブの一種であり、体腔に配置される補助人工心臓（ventricular assist device: VAD）の駆動や制御に必要な配線であるドライブラインである。なお、補助人工心臓は、体内の血液を循環させるポンプを有する。体外に配置された機器は、補助人工心臓のポンプを冷却するための冷却水を送り出す圧送ポンプと、補助人工心臓のポンプへ電力を送る電源とを有する。ドライブラインは、人体の内部へ挿通する筒状の部材である。ドライブラインの外表面は、繊維によって被覆されている。ドライブラインの体内側の端部は、本実施の形態では、体内に配置された図示せぬ医療用機器（例えばＶＡＤ）に連結されており、ドライブラインの体外側端部は、体外に配置された図示せぬ機器に連結されている。
【００１３】
本実施の形態では、ドライブラインの内部には、圧送ポンプと補助人工心臓との間で冷却水を循環させる冷却水循環通路と、電源とポンプとを連結する電源ケーブル等とが配線される。なお、ドライブラインの構成はこれに限定するものではなく、例えば、電源ケーブルのみを有する構成としてもよいし、冷却水循環路のみを有する構成としてもよいし、他の機能を有する部材等を有する構成としてもよい。
【００１４】
ドライブラインは、被検者の挿通部位の皮膚Ｓ（図３参照）から体内に挿通され、目的部位（本実施の形態ではＶＡＤ）へと到達するように案内される。ドライブラインを固定する場合、挿通部位の皮膚Ｓでの細菌感染の発症、所謂ドライブライン感染症対策が必要である。
【００１５】
本実施の形態の挿通部材固定装置１は、挿通対象の皮膚Ｓに挿通される挿通部材２（ドライブライン）の揺動を抑制し、且つ、挿通部材２との水密性を確保できる。特に、挿通部材固定装置１は、挿通部材２が揺動しても、細菌が挿通部材２の外周を伝って皮膚Ｓの孔Ｓ１を抜けて体内へ侵入することを防止できる。よって、挿通部材２の揺動に関わらず、挿通部材２との間を確実にシールして、挿通部位での細菌感染の発症を防止する。
【００１６】
なお、挿通部材２は、ドライブラインに限定されず、挿通対象に挿通された状態で固定される線状のものであればどのようなものでもよく、例えば、カテーテルや、その他の医療用チューブ、または中実の医療用ケーブルであってもよく、医療用ケーブル以外の線状の部材であってもよい。また、挿通部材２が挿通される挿通対象は、本実施の形態では、皮膚Ｓとしたが、これに限らず、臓器や骨等の生物を構成する要素等に対して、細菌等の侵入を抑制する必要がある対象物としてもよい。
【００１７】
＜挿通部材固定装置１の構成＞
次に、本実施形態に係る挿通部材固定装置１について説明する。
【００１８】
本実施の形態に係る挿通部材固定装置１は、線状の挿通部材２を挿通対象に固定する。挿通対象に固定するとは、本実施の形態では、皮膚Ｓの一部（挿通部位）に本体部３の固定部３５の一部をアンカーのように用いることにより本体部３を皮膚Ｓに固定することを意味する。
【００１９】
本実施の形態では挿通部材固定装置１は、本体部３と、チャック部４と、内シール部５と、挿通部材支持部６、移動規制部７と、外シール部９とを備える。
【００２０】
本体部３は、挿通対象に固定され、挿通部材２が挿通される。本体部３は、挿通対象の孔Ｓ１を覆うように取り付けられている。本体部３には、孔Ｓ１を挿通する挿通部材２が挿通された状態で固定される。
【００２１】
本体部３は、第一開口部３１、第二開口部３２、及び、第一開口部３１と第二開口部３２とを連通する連通部３３と、挿通対象に固定される固定部３５と、回り止め取り付け部３６とを有する。なお、本体部３は、挿通対象に固定できる剛性等を有することが好ましく、本実施形態のように生体組織である皮膚Ｓに固定される固定部３５を有する場合には、生体適合性の高い金属で形成されていることが好ましい。生体適合性の高い金属としては、例えば、チタン、チタン合金等である。なお、固定部３５には、メッシュ状のチタン繊維等の細胞の侵入が可能な多孔性材料で表面が形成されて、固定部３５と皮膚Ｓとの密着性が向上されて、細菌の生体内への侵入の防止が図られている。
【００２２】
第一開口部３１、第二開口部３２及び連通部３３には、挿通部材２が挿通される。
【００２３】
第一開口部３１は、連通部３３の体外側で連続して設けられた開口部であり、第二開口部３２は、体内側で連続して設けられた開口部である。
【００２４】
第一開口部３１は、開口面が連通部３３の軸方向に対して直交するように形成されている。第二開口部３２は、開口面が連通部３３の軸方向に対して非直交となるように形成されている。第一開口部３１の断面は円形状に形成されており、その断面直径は、本実施の形態では、第一開口部３１と螺合する移動規制部７の外径と略同じ長さとなるように形成されている。
【００２５】
第一開口部３１には、移動規制部７の本体部接続部７１と螺合する螺合部３１２が第一開口側に設けられ、移動規制部７が螺合する。本実施の形態では、螺合部３１２は、雄ねじ部である本体部接続部７１に螺合する雌ねじ部である。なお、本体部接続部７１の詳細については後述する。
【００２６】
第二開口部３２の断面は、第二開口部３２内を挿通部材２が傾斜して挿通か可能な楕円形状に形成されており、第二開口部３２の断面積は、挿通部材２を第二開口部３２と平行な方向に切断した時の断面積よりも大きい。
【００２７】
連通部３３は、第一開口部３１と第二開口部３２とを連通するものであり、断面視円形状に形成されている。連通部３３は、本実施の形態では、第一開口部３１と第二開口部３２とともに中心軸が一つの直線となるように設けられている。
【００２８】
連通部３３は、円筒状に構成されており、内部にチャック部４を収容する。連通部３３は、本実施の形態では、軸方向の中央部分が半径方向で外方に膨らむ円筒状に構成されている。
【００２９】
連通部３３は、内面において、第二開口部３２側に、第一開口部３１から第二開口部３２に向かって内径が縮径するように設けられた傾斜内周面３４を有する。
【００３０】
傾斜内周面３４は、チャック部４が第一開口部３１側から押圧されて、第二開口部３２側に移動した際に、チャック部４の第二開口部３２側の外面が当接し、チャック部４を縮径してチャック部４に挿通部材２をチャックさせる。
【００３１】
傾斜内周面３４は、本実施の形態では、傾斜角度が一定となるように設けられているが、これに限定されるものでなく、例えば、第二開口部３２に向かって傾斜角度が大きくなるように断面視して曲線状に形成されてもよい。
【００３２】
連通部３３の内周面において、第一開口部３１側には、周方向に延在する凹部３７が設けられている。この凹部３７には、移動規制部７と本体部３とを水密的に閉塞する外シール部９が配置されている。
【００３３】
固定部３５は、挿通対象である皮膚Ｓに固定される部分であり、挿通部材固定装置１を挿通対象に固定する。固定部３５は、詳細には、皮膚Ｓに設けられた孔Ｓ１周辺の皮膚Ｓに固定される。固定部３５は、本実施の形態では、挿通部位の外周面から連通部３３の延びる方向と非平行に突出するフランジ部３５２を有する。このフランジ部３５２を孔Ｓ１の周りの皮膚Ｓの内側に、アンカーとして埋設することで、固定部３５は皮膚Ｓに固定されている。本実施の形態では、連通部３３の延びる方向は、フランジ部３５２に対して傾斜している。
【００３４】
固定部３５は、連通部３３を囲むように連通部３３と一体的に構成されている。固定部３５と連通部３３とは一体的に構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、連通部３３を構成する筒状体の第二開口部３２側の外周に、別体としてフランジ状に形成された固定部３５を溶接、接着等により固定する構成としてもよい。
【００３５】
なお、フランジ部３５２の表面は、固定対象への密着性が向上するような表面処理が施されていてもよい。
【００３６】
回り止め部材８は、連通部３３内に配置されるチャック部４の被回り止め部４６に係合され、チャック部４の軸周りの回動を抑制する。回り止め部材８は、本実施の形態では、頭部８２及び軸部８４を有するねじである。
【００３７】
回り止め取付部３６には、回り止め部材８が取り付けられている。
【００３８】
回り止め取付部３６は、外面から突出して設けられた台部３６２と、台部３６２に形成され、且つ、本体部３の連通部３３と外部とを貫通し、回り止め部材８が挿入される貫通孔３６４とを有する。台部３６２の突端部は平面であり、回り止め部材８の軸部８４が貫通孔３６４に挿入された際に、回り止め部材８の頭部８２が係止される。本実施の形態では、軸部８４は、雄ねじ部であり、貫通孔３６４の内周には軸部８４と螺合する雌ねじ部が設けられている。これにより、軸部８４の連通部３３内への突出長は調整自在となっている。なお、回り止め部材８の頭部８２と回り止め取付部３６の突端部との間には、シール部８６が配置され、双方間を水密的に閉塞している。
【００３９】
回り止め部材８の軸部８４がチャック部４の被回り止め部４６に挿入される。これにより、チャック部４は軸回りでの回転が抑制される。
【００４０】
チャック部４は、挿通部材２を締め付けて把持し、本体部３に固定される。チャック部４は、本実施の形態においては、連通部３３の内周面と、連通部３３を挿通する挿通部材２の外周２２との間に配置され、連通部３３と挿通部材２との間を水密的に閉塞する。なお、チャック部４は、挿通部材２を保持するとともに、連通部３３と挿通部材２の間を水密的に閉塞できれば、どのような材料で構成されてもよい。チャック部４は、挿通部材２を締め付けることができる程度の微小な変形が可能な材料を用いることができる。例えば、チャック部４は、例えば、チタンやチタン合金等の耐食性の高い金属であって本体部３を形成する金属と同等の硬度を持つまたは本体部３を形成する金属より低い硬度を持つ金属で形成されてもよい。
【００４１】
チャック部４は、挿通部材２を締め付けて把持する筒状体に構成されることが好ましい。なお、チャック部４は、径方向で分割された分割体を一体的に合わせることで筒状体になるように構成してもよい。本実施の形態のチャック部４は、筒状体を、筒状体の軸を含む径方向で２分割に分割した半割の分割体４ａ、４ｂを組み合わせることで構成されている。また、チャック部４は、径方向に分割できる構造に限らず、軸方向に分割できる構造や、分割体に分割できない構造としてもよい。
【００４２】
チャック部４は、挿通部材２が挿通される挿通部４２と、外周に設けられて本体部３の連通部３３の内周面と接触する接触部４４と、被回り止め部４６を有する。
【００４３】
挿通部４２は、挿通部材２の囲むように配置される縮径可能に形成される。挿通部４２は、縮径して挿通部材２の外周２２に密着して外嵌する。
【００４４】
挿通部４２は、本実施の形態では、チャック部４の内周面全体である。挿通部４２は、断面円形状に設けられており、断面の直径が均一となるように形成されている。なお、挿通部４２は、断面の直径が均一となるように形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば中央部において、断面の直径が拡大されるように形成された段部を有してもよい。本実施の形態では、分割体４ａ、４ｂの内周を挿通部材２の外径よりも若干小さく構成し、分割体４ａ、４ｂの断面半円状の内周部分で挿通部材２の外周２２を挟み、半径方向内側に移動することによっても、挿通部材２を押圧しつつ挟むことができ、挿通部材２の外周と密着して挿通部材２を保持する。
【００４５】
接触部４４は、連通部３３の内周面と接触して、チャック部４を連通部３３に水密的に密着する。
【００４６】
接触部４４は、本実施の形態では、チャック部４の外周面であり、特に、第二開口部３２側の外周面に設けられ、傾斜内周面３４に当接する接触面４４２を有する。
【００４７】
接触面４４２は、第二開口部３２側への移動規制部７の押圧によりチャック部４が本体部３に接触し、接触した本体部３から抗力を受けることでチャック部４が挿通部材２の径方向内側へ移動させる。
【００４８】
本実施の形態では、接触面４４２は、傾斜内周面３４と傾斜角度が同一の傾斜面で構成されている。言い換えれば、接触面４４２が、傾斜内周面３４との面接触によって、傾斜内周面３４と当接するように構成されている。すなわち、接触面４４２には、傾斜内周面３４と傾斜角度が同一の部分が少なくとも一部分に形成されていることが好ましい。
【００４９】
チャック部４の第一開口部３１側の端部には、内シール部５が当接するシール当接部４５と、移動規制部７が当接する規制部当接部４８とが設けられている。
【００５０】
シール当接部４５は、チャック部４の第一開口部３１側に形成された端部の傾斜面の一部と、連通部３３の径方向に平行な面とで構成されており、規制部当接部４８と連続して形成されている。なお、シール当接部４５は、チャック部４の第一開口部３１側に形成された傾斜面の一部と、連通部３３の径方向に平行な面とで構成されるが、これに限定されるものではなく、シール当接部４５からチャック部４を第二開口部３２側へ押す方向の力を受けることができる形状であればよい。
【００５１】
規制部当接部４８は、チャック部４が連通部３３に配置された状態において、第一開口部３１側の端部に設けられ、移動規制部７と当接する部分である。
【００５２】
規制部当接部４８は、移動規制部７のチャック押圧部７５と当接して、チャック部４が縮径する方向の力が、チャック押圧部７５より与えられるように構成されている。なお、チャック押圧部７５についての詳細は後述する。
【００５３】
また、移動規制部７のチャック押圧部７５も、移動規制部７の径方向外側へ向かう力を、規制部当接部４８から受ける。
【００５４】
本実施形態では、規制部当接部４８は、傾斜面であるチャック押圧部７５と傾斜角度が同一の傾斜面で構成されている。言い換えれば、規制部当接部４８が、チャック押圧部７５との面接触によって、チャック押圧部７５と当接する。すなわち、規制部当接部４８には、シール当接部４５の傾斜面と傾斜角度が同一の傾斜面が少なくとも一部分に形成されていることが好ましい。
【００５５】
なお、規制部当接部４８は、傾斜面で構成されるが、これに限定されるものではなく、少なくとも移動規制部７からチャック部４を第二開口部３２側へ押す方向の力を受けることができる形状であればよい。また、チャック部４の外周面には、挿通対象に取り付ける際のすべり止めとなる凹部が周方向に設けられてもよい。
【００５６】
被回り止め部４６は、本体部３に取り付けられる回り止め部材８と係合して、連通部３３内におけるチャック部４の軸回りの回転を規制する。
【００５７】
被回り止め部４６は、本実施の形態では、チャック部４の外周面に設けられている。被回り止め部４６は、軸方向に延在する溝状に形成されている。
【００５８】
被回り止め部４６は、本実施の形態では、分割体４ａ、４ｂのそれぞれに設けられており、分割体４ａ、４ｂを連通部３３内に配置してチャック部４を形成した際に、回り止め部材８に対応する位置に容易に配置可能となっている。本実施の形態では、被回り止め部４６内に、本体部３の回り止め取付部３６の台部３６２から連通部３３内に突出する回り止め部材８の軸部８４が挿入されることにより、チャック部４の周方向への移動が規制される。
【００５９】
内シール部５は、変形して挿通部材２を締め付けて保持するとともに、移動規制部７と挿通部材２の双方に水密的に密着し、挿通部材２と移動規制部７との間を閉塞する。内シール部５は、移動規制部７の内周面と挿通部材２の外周面との間に配置される。内シール部５は、挿通部材２を囲むように配置されている。
【００６０】
内シール部５は、貫通孔５２、当接部５４及び逃げ部５６を有する。
【００６１】
貫通孔５２は、挿通部材２が挿通されて挿通部材２の外周２２に内周が密着する。内シール部５が弾性的に変形することにより、貫通孔５２の内周が挿通部材２の外周２２を押圧する。本実施の形態の内シール部５は円環状体である。
【００６２】
当接部５４は、移動規制部７またはチャック部４に当接して変形する。本実施の形態では、当接部５４は、チャック部側当接部５４ａと規制部側当接部５４ｂとを有する。チャック部側当接部５４ａは、内シール部５において、第二開口部３２側に軸方向で開口する開口部を囲むように配置され、軸方向でチャック部４に当接する。規制部側当接部５４ｂは、内シール部５において第一開口部３１側に軸方向で開口する開口部を囲むように配置され、軸方向で移動規制部７に当接する。
【００６３】
逃げ部５６は、移動規制部７またはチャック部４が当接部５４（５４ａ、５４ｂ）に当接することによる内シール部５の変形を容易とする。
【００６４】
逃げ部５６は、本実施の形態では、チャック部４の端部において第一開口部３１側の開口端面と開口端面に連続する外周面とにより形成される角部に当接するチャック部側当接部５４ａに形成された環状の切欠部である。これにより、チャック部側当接部５４ａがチャック部４の第一開口部３１側の角部に当接した際に、角部の形状に対応して逃げ部５６側に変形してチャック部４の角部に密着した状態となる。
【００６５】
移動規制部７は、本体部３に固定して、内シール部５と挿通部材支持部６との移動を規制する。
【００６６】
移動規制部７は、本実施の形態では、本体部３の第一開口部３１の内周面に設けられた螺合部３１２と螺合して本体部３に接続し、第一開口部３１を遮蔽するとともに挿通部材２を保持する。
【００６７】
移動規制部７は、筒状に形成されており、本体部接続部７１、内シール部押圧部７２、当接部７３、チャック押圧部７５、接続操作部７７を有する。
【００６８】
本体部接続部７１は、本体部３の第一開口部３１側で接続する。
【００６９】
本体部接続部７１は、外周面に螺合部３１２と螺合する被螺合部（本実施の形態では、雄ねじ部）７１２を有し、この被螺合部７１２を螺合部３１２に螺合して、移動規制部７は本体部３に固定される。
【００７０】
本体部接続部７１の内周には、内シール部５を収容する収容部７６が配置されている。収容部７６は、内シール部５が押圧されて変形した際に、内シール部５の変形した部分を収納可能である。収容部７６は、本実施の形態では、本体部接続部７１の内周面に周方向にそって凹状に形成されている。
【００７１】
内シール部押圧部７２は、内シール部５の外周（規制部側当接部５４ｂ）から内側方向に押圧し、内シール部５を挿通部材２に高い水密性を有する状態で密着させる。
【００７２】
内シール部押圧部７２は、本実施の形態では、本体部接続部７１の内周に設けられ、収容部７６を構成する。内シール部押圧部７２は、収容部７６内に嵌まる内シール部５の外周（規制部側当接部５４ｂ）に当接している。
【００７３】
当接部７３は、挿通部材支持部６の外周６ａに当接し、移動規制部７に挿通部材支持部６を取り付けた状態にする。当接部７３は、挿通部材支持部６の外周６ａに当接することにより、挿通部材支持部６が移動規制部７から立設した状態で支持するように取り付けられる。
【００７４】
チャック押圧部７５は、連通部３３に挿入されてチャック部４に当接する。
【００７５】
チャック押圧部７５は、本実施の形態では、チャック部４の規制部当接部４８に当接する部位である。チャック押圧部７５は、第一開口部３１との螺合の際のチャック部４側への移動により、チャック部４を第二開口部３２側に押圧する。
【００７６】
チャック押圧部７５は、移動規制部７が第一開口部３１から挿入される際の移動規制部７の先端部の内周面に設けられている。
【００７７】
チャック押圧部７５は、チャック部側当接部５４ａと連続するように形成されている。なお、チャック押圧部７５は、チャック部側当接部５４ａの傾斜面の傾斜角度と同一の傾斜角度を有する傾斜面で構成されるが、これに限定されるものではない。チャック押圧部７５の形状は、チャック押圧部７５の少なくとも一部がチャック部４の規制部当接部４８に当接することで、移動規制部７からチャック部４を第二開口部３２側へ押す方向の力を伝えることができる形状であればよい。
【００７８】
接続操作部７７は、移動規制部７を本体部３に固定する際に操作される。接続操作部７７は、本実施の形態では、六角ナット状のねじ部であり、当接部７３の外周面に設けられている。
接続操作部７７は、本体部接続部７１を本体部３の第一開口部３１に挿入して、軸を中心に回転操作される。この結果、接続操作部７７の本体部接続部７１は回転され、被螺合部７１２を螺合部３１２に螺合し、移動規制部７を第二開口部３２側に移動して、移動規制部７を本体部３に接続させる。なお、この被螺合部７１２と本体部３の螺合部３１２とを螺合することにより、移動規制部７は、第一開口部３１を遮蔽する役割と、チャック部４、内シール部５及び外シール部９を押圧する役割と、挿通対象に挿通部材２を挿通させた状態で保持する役割とを発揮する。
【００７９】
外シール部９は、移動規制部７の外周７ａと本体部３とに密着して設けられる。
外シール部９は、例えば、Ｏリング等で構成され、本体部３に形成された凹部３７に収容される。外シール部９は、移動規制部７の外周７ａと本体部３との間を水密的に閉塞する。これにより、外シール部９は、液体が移動規制部７の外周７ａと本体部３との間から本体部３内に、本体部３の第二開口部３２側へ流入することを防止する。なお、外シール部９がＯリングである場合、移動規制部７の外周７ａに周方向で延在する凹部を設け、この凹部内に外シール部９を配設してもよい。この構成において、移動規制部７が本体部３に接続した際に、外シール部９が本体部３の内周に当接して変形して、移動規制部７の外周７ａと本体部３と密着して設けられるようにしてもよい。
【００８０】
挿通部材支持部６は、所謂、キンクガードであり、本体部３に接続された移動規制部７から導出される挿通部材２の屈曲や径方向の捩れを防止する。
【００８１】
挿通部材支持部６は、移動規制部７から導出する挿通部材２の外周を囲むように配置される。
【００８２】
挿通部材支持部６は、長さ方向に設けられる両端部６２、６３と、挿通部材２の外周２２に当接して挿通部材２を支持する支持部６５と、移動規制部７の当接部７３と挿通部材２とによって挟持される被挟持部６７とを有する。
【００８３】
挿通部材支持部６は、本実施の形態では、所定の長さを有する支持部６５の両端部を両端部６２、６３とし、支持部６５が挿通部材２の外周２２に当接することにより、挿通部材２の屈曲、径方向の捩れを防止している。挿通部材支持部６は、本実施の形態では、支持部６５を挿通部材２の周囲に配置される略円筒状体に構成され、内側空間により開口する両端部６２、６３を連通させている。つまり、両端部６２、６３にそれぞれ支持部６５の開口部が設けられているが、これに限ることなく、支持部６５が、挿通部材２の外周２２に当接して挿通部材２を支持して、挿通部材２の屈曲、捩れを防止するものであれば、どのように形成されてもよい。たとえば、挿通される挿通部材２に対して挟持することにより長手方向で当接するフレーム体或いは、Ｃ字状の筒状体として形成されてもよい。
【００８４】
また、挿通部材支持部６は、軸方向において支持部６５に肉薄部と肉厚部とを設けた構成としてもよい。この構成とすることにより、挿通部材支持部６は、軸方向の端面が肉薄部により形成される空間に移動することができるので、肉薄部が無い円筒と比較して可撓性を有する構造となる。軸方向に肉薄部と肉厚部とを設けた挿通部材支持部６は、剛性を有することにより挿通部材２の捩れや揺動を抑制することができ、また可撓性を有することにより挿通部材支持部６の端部付近での挿通部材２の折れ曲がりを抑制することができる。挿通部材支持部６の他方の端部６２を支点として屈曲を生じるような力が挿通部材２に作用されても、挿通部材支持部６が撓むことにより、挿通部材２の屈曲や捩れ等を抑制することができる。すなわち、挿通部材支持部６により、挿通部材２が本体部３に対して相対移動が抑制されるように剛性と可撓性とを有することで、挿通部材固定装置１が取り付けられる部位において、挿通部材２の変位による人体への負荷を軽減することができる。さらに、挿通部材支持部６は、挿通部材２を支持することにより、挿通部材２自体が内シール部５側に移動しにくくなる。肉薄部は、挿通部材支持部が可撓性を有することができれば、特に限定されるものではなく、挿通部材支持部の周回り方向全体に設けられてもよく、軸方向に複数設けられてもよい。なお、挿通部材支持部は、周回り方向に分割された複数の部材から設けられてもよいが、その場合には肉薄部は周回り方向に断続的に設けられてもよい。
【００８５】
また、挿通部材支持部６では、支持部６５が、本体部側端部６３と他方の端部６２を有し、他方の端部側に、挿通部材２に内側面が当接する内側部と、内側部の外側に設けられた外側部とにより構成されてもよい。この場合、内側部の係合部と外側部の被係合部とが係合することにより、内側部と外側部とが係合する構造を採用することができる。例えば、挿通部材支持部は、筒状部材である外側部に内側部を内側部の他方の端部６２側から挿入してもよい。内側部と外側部との嵌合構造については、外側部が外嵌した状態から内側部から抜けにくくする係合凸部が内側部に設けられた構成を用いてもよい。係合凸部は、例えば、径方向外側に凸となる突出部として、肉薄部を間に設けて長手方向に複数配置される。係合凸部は、径方向外側端部が径方向内側端部よりも本体部側端部側に位置し、軸方向の傾きを有することで、内筒部に外筒部が外嵌された状態において、内筒部からの外筒部の抜けを抑制する。内筒部の外周面と外筒部の内周面との間には、凸部間に隙間が形成されるので、内筒部と外筒部により構成される支持部は、肉薄部が無い円筒と比較して可撓性を有するとともに、剛性をも有する構造となる。また、外筒部の本体部側端部が内側部の本体部側端部と当接する構成とすることにより、挿通部材支持部６の過度な湾曲を抑制することもできる。挿通部材支持部６は、挿通部材２に作用された力によって本体部側端部６３側の被挟持部６７に力が伝達することを緩和することができ、挿通部材２自体を内シール部５側に移動しにくくなる。
【００８６】
開口する両端部６２、６３のうち一方の端部である本体部側端部６３の外径よりも他方の端部６２の外径の方が小さい。また、両端部６２、６３のそれぞれの内径は、挿通部材２の外径と略等しい。
【００８７】
挿通部材支持部６は、本体部側端部６３側に被挟持部６７が設けられ、この被挟持部６７を介して、移動規制部７に固定されている。
【００８８】
被挟持部６７は、本実施の形態では、一端部（本体部側端部６３）において開口部を囲む部位から突出する筒状体であり、挿通部材２が挿通される。被挟持部６７は、移動規制部７の当接部７３の内側に挿入されて内嵌する際に、当接部７３と、挿通された挿通部材２とにより挟持される。よって、挿通対象の外側で挿通部材支持部６の取り換え作業等のメンテナンス性に優れる。本実施の形態では被挟持部６７に、当接部７３に係合する爪部を設け、双方の結合を強化している。
【００８９】
挿通部材支持部６と内シール部５とは、挿通部材２の軸方向に隙間Ｇを空けて隣接して設けられている。具体的には、連通部３３内において、挿通部材支持部６の被挟持部６７は、内シール部５と離間して配置され、被挟持部６７と内シール部５との間には隙間Ｇが形成されている。
【００９０】
この隙間Ｇにより、挿通部材支持部６が揺動して、被挟持部６７、つまり、本体部側端部６３の位置が変動する場合、挿通部材２の揺動に伴い挿通部材支持部６の本体部側端部６３の位置の変動を許容する。これにより、本体部側端部６３が変動しても、本体部側端部６３が内シール部５に接触することがない。
【００９１】
＜挿通部材固定装置１の組立＞
挿通部材２が、本体部３の連通部３３に挿通される。例えば、皮膚Ｓに設けられた孔から体外側へ延出した挿通部材２を本体部３の第二開口部３２から第一開口部３１側へ挿通することで本体部３の連通部３３に挿通する。
【００９２】
チャック部４が挿通部材２の外周に配置される。具体的には、チャック部４を構成する分割体４ａ、４ｂを、挿通部材２を挟みつつ筒状体にして挿通部材２の外周に配置する。
【００９３】
チャック部４は、第一開口部３１側から連通部３３内に挿入される。ここでは、連通部３３に挿入されたチャック部４の接触面４４２は、連通部３３の傾斜内周面３４に当接するが、この時点では、連通部３３の傾斜内周面３４に当接していなくてもよい。また、チャック部４は連通部３３内において被回り止め部４６を回り止め部取付部３６の貫通孔３６４と対向する位置に位置させて、貫通孔３６４を介して挿入された回り止め部材８の軸部８４を係合させておく。つまり、被回り止め部４６内に軸部８４を挿入する。
【００９４】
次に、挿通部材２の外周に、内シール部５が、チャック部４よりも第１開口部３１側に外嵌される。次いで、チャック押圧部７５側から第一開口部３１内に挿入されることにより、内シール部５を嵌めた移動規制部７が、挿通部材２の外周に嵌められる。そして、連通部３３の螺合部３１２に対して移動規制部７の被螺合部７１２を螺合させる。被螺合部７１２が螺合部３１２に螺合することにより、移動規制部７は本体部３の第二開口部３２側へと移動する。
【００９５】
連通部３３の螺合部３１２に対して移動規制部７の被螺合部７１２を螺合させていくことにより、移動規制部７のチャック押圧部７５を第二開口部３２の方向へ移動し、チャック押圧部７５がチャック部４の規制部当接部４８を押圧する。なお、内シール部５のチャック側当接部５４ａがチャック部４のシール当接部４５を押圧する。
【００９６】
チャック部４は、第二開口部３２側への移動規制部７の押圧により、接触面４４２で、本体部３に接触し、接触した本体部３から抗力を受けることでチャック部４は、挿通部材２の径方向内側へ移動する。すなわち、螺合部３１２に対する被螺合部７１２の螺合を進めていくと、接触面４４２と傾斜内周面３４との接触により、チャック部４の移動が規制される。これにより、チャック部４の分割体４ａ、４ｂどうしは半径方向中心軸側に向かって移動し、つまり、縮径し、本体部３に対して挿通部材２を密着して保持する力が発生する。これにより、密着性の高い保持構造を備えた挿通部材固定装置１を組立てることができる。
【００９７】
連通部３３の螺合部３１２に対して移動規制部７の被螺合部７１２を螺合することより移動規制部７を第二開口部３２側に移動させる際、つまり、移動規制部７を回転させて第二開口部３２側に移動させる際、チャック押圧部７５を介して、チャック部４にも回転する力が伝達される。
【００９８】
しかしながら、チャック部４は、回り止め部材８により、周方向の移動を抑制されている。これにより螺合部３１２と被螺合部７１２とを螺合することにより、移動規制部７かから軸回りの力が伝達されても、共回りすることなく、縮径する。よって、螺合部３１２に対して移動規制部７の被螺合部７１２を螺合する際に、チャック部４とチャック部４に把持される挿通部材２とが共回りすることがなく、供回り挿通部材２を捩れることがない。なお、説明した上記の組立手順は一例であり、螺合部３１２に対して移動規制部７の被螺合部７１２を螺合するまでの組立手順は特に限定されない。
【００９９】
＜挿通部材固定装置１の機能と効果＞
本実施の形態によれば、連通部３３の螺合部３１２に対して移動規制部７の被螺合部７１２を螺合することにより、移動規制部７のチャック押圧部７５が、第二開口部３２側へ移動する。チャック部４のシール当接部４５が、チャック押圧部７５に当接するため、移動規制部７がチャック部４を連通部３３の軸方向に押圧する。ここで、チャック部４のシール当接部４５と移動規制部７のチャック押圧部７５との傾斜面とが互いに面接触していることから、螺合部３１２と被螺合部７１２の螺合による第二開口部３２側へ移動させる力が効率良くチャック部４に伝達される。
【０１００】
チャック部４に伝達された力は、チャック部４を縮径させ、挿通部材２と強固に水密に密着できる。また、チャック部４と内シール部５も水密的に密着して固定させることがきる。さらに、連通部３３と移動規制部７との間の水密性も確保して第一開口部３１を密閉することができる。
【０１０１】
また、本実施の形態の挿通部材固定装置によれば、連通部３３内において、挿通部材支持部６の被挟持部６７は、内シール部５と離間して配置され、被挟持部６７と内シール部５との間には隙間Ｇが形成されている。
【０１０２】
この構成において、挿通部材２がねじれ方向や屈曲方向へ大きく揺動する場合、挿通部材２の外周が当接する挿通部材支持部６に力が伝達され、挿通部材支持部６が挿通部材２の軸を中心に挿通部材２が大きく振れるように変位する場合がある。この場合、挿通部材支持部６は、加わる力により挿通部材支持部６も挿通部材２に追従して変位して、本体部側端部６３側の被挟持部６７が隣接する内シール部５側に移動する。このように、挿通部材支持部６（具体的には被挟持部６７）が内シール部５側に移動しても、この挿通部材支持部６の変位を隙間Ｇで吸収でき、内シール部５に対する影響を防ぐことができる。すなわち、挿通部材支持部６の振れが生じても挿通部材２に密着する内シール部５の密着状態に何ら影響を与えることが無く、内シール部５による挿通部材２と移動規制部７の間のシール（密閉状態）を確保できる。
【０１０３】
よって、本実施の形態によれば、ドライブライン等の挿通部材の揺動の抑制とシールの確保を両立できる。
【０１０４】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明に係る挿通部材固定装置は、ドライブライン等の挿通部材の揺動の抑制とシールの確保を両立できる効果を有し、例えば、体表面に装着され、体内外に連続して配設される医療用チューブの固定装置に用いるものとして有用である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  挿通部材固定装置
２  挿通部材
３  本体部
４  チャック部
４ａ、４ｂ  分割体
５  内シール部
６  挿通部材支持部
６ａ、７ａ  外周
７  移動規制部
８  回り止め部材
８２  頭部
８４  軸部
９  外シール部
２２  外周
３１  第一開口部
３２  第二開口部
３３  連通部
３４  傾斜内周面
３５  固定部
３６  回り止め取付部
３７  凹部
４２  挿通部
４４  接触部
４５  シール当接部
４６  被回り止め部
４８  規制部当接部
５２  貫通孔
５４  当接部
５４ａ  チャック部側当接部
５４ｂ  規制部側当接部
５６  逃げ部
６２  他方の端部
６３  本体部側端部
６５  支持部
６７  被挟持部
７１  本体部接続部
７２  内シール部押圧部
７３  当接部
７５  チャック押圧部
７６  収容部
７７  接続操作部
８６  シール部
Ｓ１  孔
３１２  螺合部
３５２  フランジ部
３６２  台部
３６４  貫通孔
４４２  接触面
７１２  被螺合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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