(57)【要約】      （修正有）【課題】建物の気密性をより高めることができる気密構造、及び建物を提供する。【解決手段】外周壁２を構成する外壁材３と躯体５との間に、外部に連通する通気層が設けられていない建物１００の気密構造１であって、外周壁２は、外壁材３で構成されるとともに、外壁材３が部分的に不連続となる開口部４を有し、開口部４において、屋内空間に連通する隙間を覆うように配置された透湿防水シート１３が、外壁材３に直接又は他の部材を介して間接的に、気密性を確保した状態で接続されることにより、外壁材３及び透湿防水シート１３を含む気密層が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周壁を構成する外壁材と該外壁材を支持する躯体との間に、建物の外部に連通する通気層が設けられていない建物の気密構造であって、
前記外周壁は、外壁材で構成されるとともに、前記外壁材が部分的に不連続となる開口部を有し、
前記開口部において、屋内空間に連通する隙間を覆うように配置された透湿防水シートが、前記外壁材に直接、又は間接的に、気密性を確保した状態で接続されることにより、前記外壁材及び前記透湿防水シートを含む気密層が形成されていることを特徴とする気密構造。
【請求項２】
前記気密層は、前記外周壁の屋内側の面に沿って配置される断熱層の屋外側に形成されている、請求項１に記載の気密構造。
【請求項３】
前記断熱層の屋内側の面に沿って、他の気密層が形成されている、請求項２に記載の気密構造。
【請求項４】
前記透湿防水シートの少なくとも一部は、前記躯体に接続されており、該躯体が前記気密層の一部を構成している、請求項１〜３の何れか一項に記載の気密構造。
【請求項５】
前記透湿防水シートが、前記躯体における凹凸部分を覆うように配置された気密下地材の表面に接続されている、請求項１〜４の何れか一項に記載の気密構造。
【請求項６】
前記透湿防水シートは、気密性を有する気密テープにより他の部材に貼着されている、請求項１〜５の何れかに記載の気密構造。
【請求項７】
前記透湿防水シートの少なくとも一辺が、前記躯体を構成する鋼材の表面に貼着されている、請求項６に記載の気密構造。
【請求項８】
前記外壁材は、軽量気泡コンクリート、ＰＣコンクリート、及び押出成型セメント板の何れかで構成されている、請求項１〜７の何れか一項に記載の気密構造。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の気密構造を備えることを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外周壁に沿う気密層を備える気密構造、及び当該気密構造を備える建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の建物の気密性を高めるために、外周壁（外壁）の屋内側に配置される断熱材等を用いて、屋内空間を外側から覆うように気密層が形成される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、建物の外周壁を構成する外壁材と、外壁材を支持する躯体としての柱と、気密性を有し、外壁材と柱の間に配置される断熱材と、を備え、断熱材の屋内側の面と柱等の構造部材の屋内側の面とが、気密下地材を介して気密性を保持して接続された気密構造が開示されている。このような構成とすることにより、建物の外周壁に沿って配置される断熱材の屋内側の面に沿うように気密層を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７６３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１では、断熱層の内側に気密層を形成しており、例えば、断熱気密工事の後に行われる配線、配管の穴あけ工事等によって気密層の連続性が担保し難い場合があり、建物の気密性としては改善の余地があった。
【０００６】
それゆえ本発明は、建物の気密性をより高めることができる気密構造、及び建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、外周壁を構成する外壁材と該外壁材を支持する躯体との間に、建物の外部に連通する通気層が設けられていない建物の気密構造であって、
前記外周壁は、外壁材で構成されるとともに、前記外壁材が部分的に不連続となる開口部を有し、
前記開口部において、屋内空間に連通する隙間を覆うように配置された透湿防水シートが、前記外壁材に直接、又は間接的に、気密性を確保した状態で接続されることにより、前記外壁材及び前記透湿防水シートを含む気密層が形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
なお、本発明の気密構造にあっては、前記気密層は、前記外周壁の屋内側の面に沿って配置される断熱層の屋外側に形成されていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の気密構造にあっては、前記断熱層の屋内側の面に沿って、他の気密層が形成されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の気密構造にあっては、前記透湿防水シートの少なくとも一部は、前記躯体に接続されており、該躯体が前記気密層の一部を構成していることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の気密構造にあっては、前記透湿防水シートが、前記躯体における凹凸部分を覆うように配置された気密下地材の表面に接続されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の気密構造にあっては、前記透湿防水シートは、気密性を有する気密テープにより他の部材に貼着されていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の気密構造にあっては、前記透湿防水シートの少なくとも一辺が、前記躯体を構成する鋼材の表面に貼着されていることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の気密構造にあっては、前記外壁材は、軽量気泡コンクリート、ＰＣコンクリート、及び押出成型セメント板の何れかで構成されていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の建物は、上記の何れかの気密構造を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、建物の気密性をより高めることができる気密構造、及び建物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態としての気密構造を示す鉛直方向の断面図である。
【図２】梁の接続部における透湿防水シートの接続方法の一例を示す斜視図である。
【図３】図２における透湿防水シートと気密下地材とを気密テープを用いて接続した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る建物の気密構造について、図面を参照しつつ説明する。なお、各図において共通する構成には同一の符号を付している。
【００１９】
図１は、本実施形態の建物１００の気密構造１を示す図であり、建物１００の外周壁２から部分的に突出するベランダ等の軒部の鉛直方向の断面図（縦断面図）を示している。なお、本発明の気密構造１は、外周壁２を構成する外壁材３が部分的に不連続となる開口部４であれば、軒部以外にも適用可能である。
【００２０】
ここで、本発明の一例としての建物１００の全体構成について説明する。建物１００は、例えば、鉄骨造の骨組みを有する２階建ての住宅とすることができる。また建物１００は、例えば、地盤に固定された基礎構造体と、当該基礎構造体上に固定される上部構造体と、で構成される。
【００２１】
基礎構造体は、上部構造体の下方に位置し、その骨組みを支持するものであり、例えば、鉄筋コンクリート造の断面Ｔ字状の布基礎とすることができる。上部構造体は、複数の柱と、柱間に架設された複数の梁５とで構成される骨組み（躯体）と、この躯体の外周側に配置される外周壁２と、躯体の梁上に配置される各階の床及び屋根と、を備える。
【００２２】
なお、本発明の気密構造１は、建物１００の外周壁２を利用して気密層を形成するものである。したがって、本発明を適用可能な建物１００は、外周壁２を構成する外壁材３と、当該外壁材３を支持する梁５及び柱等の躯体との間に、建物１００の外部に連通する通気層が設けられていないことを前提としている。すなわち、例えば外壁材と断熱材の間に通気層を設けて、壁体内に侵入した湿気を当該通気層を通して外部に放出する、所謂「通気層工法」を採用していない建物を前提とする。
【００２３】
図１に示すように、建物１００は、外周壁２を構成する外壁材３と、外壁材３を支持する躯体を構成する構造部材としての梁５と、を備える。本例では、複数のパネル状の外壁材３が連接して配置され、外周壁２を構成している。
【００２４】
外壁材３の具体例としては、例えば、軽量気泡コンクリート（以下、「ＡＬＣ」と記載する。「ＡＬＣ」とは「autoclaved light weight concrete」の略である。）のパネル、ＰＣコンクリートパネル、及び押出成型セメント板などを用いることができるが、気密性を有している（空気を通さない）ものであれば、外壁材３の材質、形状等の具体的な構成は特に限定されない。この外壁材３を、躯体を構成する構造部材としての梁5、柱等の外周側に連接することにより、外皮層としての外周壁２を形成することができる。なお、必要に応じて隣接する外壁材３間の目地部にシーリングが施される。このようにして、気密性を有する外壁材３によって形成された外周壁２の表面が気密層の一部を構成する。
【００２５】
梁５は、建物１００の外周壁に沿って配置され、水平方向に延在するものであり、複数の柱によって支持される。本例の梁５は、ウェブ５ａと、当該ウェブ５ａの上下端にそれぞれ連なる上側フランジ５ｂ及び下側フランジ５ｃとを有するＨ形鋼で構成されている。なお、梁５の形状及び材質は適宜変更可能である。
【００２６】
梁５の上側フランジ５ｂ及び下側フランジ５ｃには、ボルト７等を通すための複数の貫通孔が形成されている。上側フランジ５ｂには、断面が逆Ｔ字状の鋼材からなる接続部材６がボルト７及びナット８等の締結部材により固定されており、下側フランジ５ｃには、断面がＬ字状の鋼材からなる接続部材９が、ボルト７及びナット８等の締結部材により固定されている。接続部材９は、外壁材３ｂの屋内側の面にあてがわれ、ボルト等の締結部材を用いて締結固定される。
【００２７】
図１において、開口部４の上側に位置する外壁材３ａは、梁５に固定された接続部材６によって支持される。また、開口部４の下側に位置する外壁材３ｂは、梁５の下側フランジ５ｃに固定された接続部材９によって支持されている。つまり、本例では、外壁材３ａ、３ｂがそれぞれ、梁５等の躯体に間接的に支持されているが、これに限られず、梁５等の躯体に直接支持される構成としてもよい。なお、接続部材９には、断面が略Ｚ字状の鋼材からなる支持部材１０が固定されている。支持部材１０は、接続部材９とともに外壁材３ｂの上端部を挟み込むことで、外壁材３ｂの前後方向の移動を規制している。
【００２８】
梁５の上側フランジ５ｂの上面には、上階側の床部材が配置されている。床部材としては、例えば、ＡＬＣパネル（軽量気泡コンクリートパネル）により構成された床パネル１１とすることができるが、これに限られず、適宜変更可能である。本例では、床パネル１１と外壁材３ａとの間の隙間を埋めるため、モルタル等の充填部材１２が設けられている。このように充填部材１２で床パネル１１と外壁材３ａとの間の隙間を埋めることにより、外壁材３ａから梁５の上側フランジ５ｂまでの気密性がより確実に確保される。
【００２９】
外壁材３の屋内側には、断熱層が形成されている。図示例の断熱層は、外壁材３ａの屋内側の面に沿って配置されたパネル状の断熱材２０と、外壁材３ｂの屋内側の面に沿って配置されたパネル状の断熱材２１と、梁５の屋内側に配置されたパネル状の断熱材２２、２３、２４と、を有する。断熱材２２は、梁５の下側フランジ５ｃの下面に沿って配置され、断熱材２３は、梁５に対して外壁材３の逆側に位置するとともにウェブ５ａと平行に配置され、断熱材２４は、上階の床パネル１１の下面に沿って配置されている。また、断熱材２１、２２、２３、２４は連続的に接続されている。また、本例の断熱材２０、２１、２２、２３、２４は気密性を有しており、気密性を確保した状態で接続される床パネル１１等とともに、屋内空間を取り囲む他の気密層（屋内側の気密層）を構成している。なお、本例では梁５の屋内側を通るように断熱層が配置されているが、これに限定されず、梁５の屋外側を通るように断熱層を配置してもよい。
【００３０】
断熱材２０〜２４としては、例えば、フェノールフォーム、ポリスチレンフォーム、ウレタンフォーム等の発泡樹脂系の材料からなるパネル状の断熱材の他、ロックウール等の繊維系の断熱材を気密性を有したフィルムと共に用いることもできる。
【００３１】
断熱層の屋内側には、内装材が配置される。内装材としては、例えば、石膏ボード等を用いることができる。なお、図１〜３では、説明の便宜上、内装材を省略して描いている。
【００３２】
図１に示すように、建物１００は、例えば１階と２階の間の高さにおいて外周壁２から突出するように配置されるベランダの床パネル３０等により構成される軒部を備えている。本例では、軒の根元部分の内部に外壁材３が不連続となる開口部４が形成されており、より具体的に、外壁材３ａと外壁材３ｂの間に開口部４が形成されている。
【００３３】
このような外周壁２の開口部４において、屋内空間に連通する隙間を屋外側から覆うように透湿防水シート１３が配置されている。また透湿防水シート１３は、外周壁２（外壁材３）に直接又は他の部材を介して間接的に、気密性を確保した状態で接続されている。なお、透湿防水シート１３が外周壁２（外壁材３）に気密性を確保した状態で接続されているとは、透湿防水シート１３から外壁材３までの各部材が隙間なく連続的に接続されていることを意味し、これにより、各部材間の接続部の気密性が確保される。これにより、外周壁２の開口部４においても、外壁材３に連続するように気密層が形成される。つまり、建物１００には、外周壁２及び透湿防水シート１３を含む気密層が形成されることとなる。本例では、この外周壁２及び透湿防水シート１３を含む気密層が、断熱層の屋外側に形成されている。
【００３４】
ここで、開口部４における「屋内空間に連通する隙間」とは、構造部材、接続部材、断熱材等の各種部材間に形成されて屋内空間に連なる隙間、及び、構造部材等の各種部材自体に形成され屋内空間に連なる孔等である。図２に示すように、本例では、梁５に形成された配線、配管等に使用可能な孔１６、及びボルト等の締結部材用の孔１７などが、「屋内空間に連通する隙間」に相当する。当該孔１６、１７を屋外側から透湿防水シート１３で覆い、気密性を確保した状態で外壁材３に直接又は間接的に接続することにより、外周壁２に連続する気密層を形成している。また、例えば、梁５と接続部材９との間、または、接続部材９と支持部材１０との間等に、屋内空間に連通する隙間が形成される場合でも、これらの隙間を透湿防水シート１３で覆うことによって気密性は確保される。
【００３５】
ここで、透湿防水シート１３は、気密性に加えて、所定の透湿性と防水性を備えている。透湿防水シート１３は、例えばＪＩＳ・Ａ６１１１に記載された規格を満たすものとすることができる。具体的に、透湿防水シート１３は、ＪＩＳ  Ａ１３２４（カップ法）により測定された透湿抵抗が０．１９（ｍ2・ｓ・Ｐａ）／μｇ以下であることが好ましい。このような構成によれば、気密性を確保しながらも充分な透湿性を有するので、気密層の屋内側からの湿気を適切に外部に排出することができる。また、透湿防水シート１３は、ＪＩＳ・Ｌ１０９２に規定の静水圧法により測定された防水性（水圧）が１０ｋＰａ以上であることが好ましい。このような構成によれば、気密層の屋内側への水分の侵入をより確実に防ぐことができる。上記の性能を満たす透湿防水シート１３として、例えば、デュポン社製のタイベック（登録商標）等の高密度ポリエチレン不織布を用いることができる。
【００３６】
本例の透湿防水シート１３は、帯状に形成されている。図１〜３に示すように、透湿防水シート１３の上端部１３ａは、梁５のウェブ５ａの屋外側の面の上部に接続されている。透湿防水シート１３は、例えば気密性を有する気密テープにより、梁５等の他の部材に対して気密性を確保した状態で接続することができる。気密テープは、一方の面のみに粘着層を備える片面粘着タイプのものでも、両方の面に粘着層を備える両面粘着タイプのものでもよい。具体的に、気密テープはブチルテープ等を含み、透湿防水シート１３を他の部材に接続する際には、１種類の気密テープのみ、あるいは複数種類の気密テープを組み合わせて使用することができる。
【００３７】
本例では、透湿防水シート１３の上端部１３ａの一方の面と、ウェブ５ａの屋外側の面との間に、両面粘着タイプの気密テープを配置して相互に貼着することで、透湿防水シート１３と梁５とを、気密性を確保した状態で接続している。なお、片面粘着タイプの気密テープを用いて、透湿防水シート１３と梁５とを気密性を確保した状態で接続することも可能である。
【００３８】
ここで本例では、図２、３にも示すように、外壁材３ｂの上端面に気密下地材１４が配置されている。気密下地材１４は、気密性を有するとともに弾性変形可能な柔軟性を有している。気密下地材１４の具体例としては、例えば、所定の厚さを有する帯状の独立発泡ＥＰＤＭからなる部材を用いることができる。気密下地材１４は、両面粘着タイプの気密テープにより外壁材３ｂの上端面に貼着されており、これにより気密下地材１４は、気密性を確保した状態で外壁材３ｂに接続される。また、気密下地材１４の上面１４ａは、支持部材１０の上面１０ａと同一平面上に位置している。本例では、気密下地材１４の上面１４ａと支持部材１０の上面１０ａとが連続的に配置された平坦面を構成している。
【００３９】
図２に示すように、透湿防水シート１３の下端部１３ｂが気密下地材１４の上面１４ａ及び支持部材１０の上面１０ａに対して、両面粘着タイプの気密テープにより貼着されている。なお、支持部材１０が設けられている部分においては、外壁材３ｂの上端面と支持部材１０の下面との間の隙間を気密下地材１４が塞いで気密性を確保している。このように本例では、気密下地材１４及び支持部材１０を介して、透湿防水シート１３の下端部１３ｂが、気密性を確保した状態で外壁材３ｂに接続されている。
【００４０】
本例においては、気密下地材１４により、支持部材１０と外壁材３ｂの上端面との間の隙間を塞いで気密性を確保するだけでなく、外壁材３ｂの上端面と支持部材１０の上面１０ａとの間に形成される段差を解消することができるので、透湿防水シート１３の下端部１３ｂを容易に外壁材３ｂに接続することができる。
【００４１】
図２、３は、図１に示す梁５と、当該梁５に直交する他の梁１５との接続部を概略的に示したものである。透湿防水シート１３の側方端部１３ｃは、例えば図２に示すように、梁５と梁１５との接続部に嵌め込まれるように配置された気密下地材１８に接続することができる。なお、気密下地材１４及び気密下地材１８は必須の構成ではない。つまり、透湿防水シート１３の下端部１３ｂを直接外壁材３ｂに接続してもよいし、透湿防水シート１３の側方端部１３ｃを直接、梁５または梁１５に接続してもよい。気密下地材１４及び気密下地材１８を用いない場合、例えば透湿防水シート１３によって覆いきれない隙間（屋内空間に連通する隙間）については、気密性を有する隙間充填剤や気密テープ等の気密材で塞ぐことができる。また、気密下地材１８と梁５との間に生じ得る隙間についても、気密性を有する隙間充填剤や気密テープ等の気密材で塞ぐことができる。
【００４２】
気密下地材１８は、例えば発泡ポリエチレン等の、気密性を有するプラスチック系発泡体とすることができる。直交する２本の梁５、１５の接続部には、ボルト７等の締結部材等に起因する凹凸部分及び部材間に生じる隙間（屋内空間に連通する隙間）が形成されている。このような凹凸部分及び隙間を直方体、または平面視形状がＬ字となるようなブロック状の気密下地材１８で覆い、当該気密下地材１８の平坦な表面（側面）に透湿防水シート１３の側方端部１３ｃを接続することで、梁５、１５の接続部の気密性を確保することができる。また、気密下地材１８の側面を図示例のように平坦な面で構成することで、透湿防水シート１３の側方端部１３ｃを容易に接続することができる。また、気密下地材１８を用いることで、透湿防水シート１３を複雑な形状に加工しなくても、長方形等の単純な形状のままで容易に接続することができる。
【００４３】
図３に示すように、片面粘着タイプの気密テープ１９を、透湿防水シート１３の側方端部１３ｃと気密下地材１８との接続部を覆うように貼着することで、容易に、透湿防水シート１３を気密下地材１８に、気密性を確保した状態で接続することができる。図３に示すように、梁５に直交する梁１５側にも同様に透湿防水シート１３を接続することができ、気密性をより効果的に高めることができる。
【００４４】
以上のように、本実施形態の気密構造１にあっては、外壁材３が部分的に不連続となる開口部４においても、外周壁２の表面を利用した気密層の連続性を確保することができる。すなわち、本実施形態の気密構造１によれば、建物１００の外周壁２の表面に沿って連続した気密層を形成することができる。また、建物１００の気密性を高めることにより、漏気に起因する断熱性の低下を防止することができるので、建物１００の断熱性を向上させることもできる。
【００４５】
ここで、従来のように断熱層の内側のみに気密層を形成する場合には、断熱気密工事後に行われる配線・配管用の穴あけ工事によって当該気密層の連続性を損なう虞があるが、本実施形態の気密構造１のように外周壁２の表面に沿って連続した気密層を形成することで、このような問題を解消し、確実に気密層を連続した状態で確保することができる。さらに、気密層を確実に設けることで、隙間から暖気が出ていくことを抑制したり、熱損失を削減したりすることができ、また、計画的な換気を実現し易くなる。
【００４６】
また、気密層の一部を構成する透湿防水シート１３は、柔軟で追従性に優れているため、細かな凹凸を有する鋼材等の、複雑な形状の部材に対しても容易に追従して接続することができる。そのため、透湿防水シート１３と他の部材との接続部に隙間が形成され難く、高い気密性を確保することができ、また、施工も容易である。
【００４７】
また、透湿防水シート１３を用いることで、屋外からの雨水等の侵入を抑制しつつ、屋内空間側からの湿気を外部に逃がすことで、外壁材３の屋内側の結露を防止することができる。
【００４８】
本例では、外周壁２及び透湿防水シート１３を含む気密層が、断熱層の屋外側に形成されている。このような構成とすることにより、断熱層の屋内側に気密層を形成する場合に比べて気密層が鋼材等の構造部材に干渉することが少ないため、気密層の構成が複雑になり難く、施工も容易である。したがって、建物１００の気密性を効率的に高めることができる。また、外周壁２及び透湿防水シート１３を含む気密層を断熱層の屋外側に形成することで、本例のように、断熱層の屋内側の面に沿って形成されるもう１つの気密層（他の気密層）と組み合わせることができる。その結果、より効果的に建物１００の気密性を高めることができ、断熱性も向上する。
【００４９】
本例では、透湿防水シート１３の上端部１３ａを梁５のウェブ５ａの表面に接続している。このような構成により、透湿防水シート１３が脱落し難くなる。すなわち、梁５の表面は微小な凹凸の少ない滑らかな平坦面であり、例えば気密下地材１４、１８の表面等に比べて、気密テープの粘着剤による接着力が強力に発揮され易いため、剥がれ難くなる。このような観点から、透湿防水シート１３の少なくとも一部は、梁５等の躯体に接続（貼着）されていることが好ましい。また、透湿防水シート１３の自重を支えるため、透湿防水シート１３の上端部１３ａが梁５等の躯体に貼着されていることが特に好ましい。
【００５０】
また、鉛直方向に延在するウェブ５ａの表面に透湿防水シート１３の上端部１３ａを接続することで、例えば上側フランジ５ｂの下面のように水平方向に延在する面に接続する場合と比較して、透湿防水シート１３の自重が接続部（貼着部）に鉛直方向に作用する際の耐久性が高く、透湿防水シート１３がより剥がれ難くなる。したがって、透湿防水シート１３の上端部１３ａは、鉛直方向に延在する面に貼着されていることが好ましい。
【００５１】
本発明に係る気密構造、及び建物は、上述した実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲で記載された内容を逸脱しない範囲で、様々な構成により実現することが可能である。例えば、本実施形態では、外周壁２の開口部４を、透湿防水シート１３及び気密性を有する他の部材（梁５、接続部材６、９、支持部材１０、充填部材１２、気密下地材１４）を用いて塞ぐことで気密性を確保したが、これに限られず、開口部４を透湿防水シート１３のみで塞ぐように配置してもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、透湿防水シート１３の一辺（上端部１３ａ）のみを梁５に接続し、他の３辺（下端部１３ｂ及び側方端部１３ｃ）を他の部材に接続したが、これに限られず、透湿防水シート１３の各辺の接続箇所はそれぞれ適宜変更可能である。また、透湿防水シート１３の形状も適宜変更可能であり、例えば、外周壁２の開口部４において、屋内空間に連通する隙間を構成する孔１６、１７等の形状に対応した形状としてもよい。
【００５３】
また、外周壁２の開口部４において、屋内空間に連通する隙間の全てを透湿防水シート１３で覆う必要はなく、屋内空間に連通する隙間の一部のみを透湿防水シート１３で覆い、残りの部分を気密テープ等の他の気密部材で塞ぐことで気密層の気密性を確保するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１：気密構造
２：外周壁
３、３ａ、３ｂ：外壁材
４：開口部
５：梁（躯体）
５ａ：ウェブ
５ｂ：上側フランジ
５ｃ：下側フランジ
６：接続部材
７：ボルト（締結部材）
８：ナット（締結部材）
９：接続部材
１０：支持部材
１１：床パネル
１２：充填部材
１３：透湿防水シート
１３ａ：透湿防水シートの上端部
１３ｂ：透湿防水シートの下端部
１３ｃ：透湿防水シートの側方端部
１４：気密下地材
１５：梁
１６、１７：孔（屋内空間に連通する隙間）
１８：気密下地材
１９：気密テープ
２０、２１、２２、２３、２４：断熱材
３０：ベランダの床部
１００：建物
【図１】
2020056174.tif 000003
【図２】
2020056174.tif 000004
【図３】
2020056174.tif 000005