(57)【要約】【課題】従来の駐車場にはパレットに駐車した車両の転倒を起きにくくする観点で改良する余地があることに鑑み、パレットに駐車した車両の転倒を起きにくくすることが可能な駐車場を提供することを目的とする。【解決手段】駐車場１００は、進入した車両１０が駐車可能な第１駐車領域１４ｂを有するパレット１４と、パレット１４における車両１０の移動を制限するためのベルト２０と、ベルト２０に所定の張力が付与されているか否かを判定する判定部３８と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
進入した車両が駐車可能な第１駐車領域を有するパレットと、
前記パレットにおける前記車両の移動を制限するためのベルトと、
前記ベルトに所定の張力が付与されているか否かを判定する判定部と、
を備えることを特徴とする駐車場。
【請求項２】
前記ベルトの張力に応じて位置、姿勢または外観のいずれかの状態が変化する目印部と、
前記目印部の前記状態を検知する状態検知部と、
を有し、
前記判定部は、前記状態検知部の検知結果に基づいて、前記ベルトに前記所定の張力が付与されているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の駐車場。
【請求項３】
前記状態検知部は、前記目印部の位置に関する情報を検知することを特徴とする請求項２に記載の駐車場。
【請求項４】
前記目印部は、前記ベルトの張力に応じて移動することを特徴とする請求項３に記載の駐車場。
【請求項５】
前記目印部は、前記ベルトの張力に抗する方向に付勢されることを特徴とする請求項４に記載の駐車場。
【請求項６】
前記ベルトは、車幅方向に離隔して前記車両の両側に配置された第１、第２ベルトを含み、
前記目印部は、前記第１、第２ベルトに対応して前記車幅方向に離隔して配置された第１、第２目印部を含み、
前記状態検知部は、前記第１、第２目印部に対応する第１、第２状態検知部を含み、
前記第１、第２状態検知部は、前記車幅方向の一方側に配置されていることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の駐車場。
【請求項７】
前記第１、第２ベルトに前記所定の張力が付与されたとき、前記第１目印部は、前記第２目印部より上方に位置することを特徴とする請求項６に記載の駐車場。
【請求項８】
前記パレットは、車両が前記第１駐車領域に進入可能な第１状態から旋回した第２状態で別の車両が進入可能な第２駐車領域を有し、
前記ベルトは、前記第２駐車領域に対応して前記車幅方向に離隔して配置された第３、第４ベルトと、を含み、
前記目印部は、前記第３、第４ベルトに対応して前記車幅方向に離隔して配置された第３、第４目印部を含み、
前記第３、第４目印部は、前記第２状態で前記第１、第２状態検知部に対応する位置に配置されることを特徴とする請求項７に記載の駐車場。
【請求項９】
前記パレットの移動を制御する制御部を更に有し、
前記制御部は、前記判定部によって前記ベルトに所定の張力が付与されていると判定されない限り、前記パレットの移動を規制するように制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の駐車場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場に関する。
【背景技術】
【０００２】
少ないスペースで多数の車両を効率的に駐車できる駐車場として、機械式駐車場が知られている。本出願人は、特許文献１において、乗降室内に設けられたパレットと、当該パレットを駐車スペースに移載する移載装置とを備える機械式駐車場の技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６０６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の機械式駐車場は、パレットを用いたパレット式の駐車場である。このパレット式の機械式駐車場は、自動車、バイク、自転車等の車両が搭載された状態のパレットを、昇降装置や移載装置によって垂直方向や水平方向に移動させて駐車室に移送する構成を有する。
【０００５】
例えば、二輪車は、パレットに搭載された状態において、地震や移載装置の急な加減速によって転倒するおそれがある。二輪車が駐車室内で転倒すると、二輪車が駐車場設備に衝突し、二輪車または設備が損傷するおそれがある。また、移送中に二輪車が転倒してパレットからはみ出すと、はみ出した部分が周囲の設備と干渉して破損等を生じるおそれがあり、この場合は、駐車場全体が一時的に使用不能になることも考えられる。
【０００６】
このため、ベルトによって二輪車の移動を制限し、その転倒を防止することが考えられる。しかし、この場合でも、ベルトが未装着の状態で二輪車を駐車させると、パレットを動かす際に二輪車が移動して転倒するという問題がある。このような課題は、二輪車に限らず三輪車等他の種類の車両についても生じうる。
これらから、本発明者は、従来の駐車場にはパレットに駐車した車両の転倒を起きにくくする観点で改良する余地があることを認識した。
【０００７】
本発明は、こうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的はパレットに駐車した車両の転倒を起きにくくすることが可能な駐車場を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の駐車場は、進入した車両が駐車可能な第１駐車領域を有するパレットと、パレットにおける車両の移動を制限するためのベルトと、ベルトに所定の張力が付与されているか否かを判定する判定部と、を備える。
【０００９】
この態様によると、判定部は、車両を固定するためのベルトに張力が加わっているか否かを判定することができる。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、パレットに駐車した車両の転倒を起きにくくすることが可能な駐車場を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係る駐車場の全体構成を示す構成図である。
【図２】図１の駐車場のパレットの概略構成を示す斜視図である。
【図３】図１の駐車場のパレットの一部を拡大して示す斜視図である。
【図４】図１の駐車場のパレットの周辺の概略構成を示す平面図である。
【図５】図１の駐車場のパレットの周辺を模式的に示す模式図である。
【図６】図１の駐車場のパレットの周辺を模式的に示す別の模式図である。
【図７】図１の駐車場の車両とベルトの連結状態の一例を示す模式図である。
【図８】図１の駐車場の状態変化部を概略的に示す側面図である。
【図９】図１の駐車場の状態変化部を概略的に示す別の側面図である。
【図１０】図１の駐車場の各目印部の相対位置を示す側面図である。
【図１１】図１の駐車場の各目印部の相対位置を示す別の側面図である。
【図１２】図１の駐車場の制御部の機能ブロックを概略的に示すブロック図である。
【図１３】図１の駐車場の入庫動作における安全確認処理のフローチャートである。
【図１４】図１の駐車場の出庫動作における安全確認処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を好適な実施形態をもとに各図面を参照しながら説明する。実施形態及び変形例では、同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
また、第１、第２などの序数を含む用語は多様な構成要素を説明するために用いられるが、この用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、この用語によって構成要素が限定されるものではない。
【００１４】
［実施の形態］
図１を参照して、駐車場１００の全体構成を説明する。図１は、実施の形態に係る駐車場１００の全体構成を示す構成図である。実施の形態に係る駐車場１００は、乗降室１２に進入した自動車などの車両１０を格納棚４４ｄへ格納する。
【００１５】
駐車場１００は、地上に設けられた建物４４の地下に３層に設けられた、いわゆる地下式の駐車場である。駐車場１００は、乗降室１２と、パレット１４と、格納棚４４ｄと、を備える。格納棚４４ｄは建物４４の地下に設けられる駐車室である。
【００１６】
駐車場１００は、パレット１４を用いたパレット式の機械式駐車場である。駐車場１００には、自動車等の４輪車両１０（４Ｗ）、バイク等の二輪車両１０、トライクなどの三輪車両が駐車可能である。以下、車両１０が自動二輪車である場合について説明する。駐車場１００は、移送機構４８により、車両１０が搭載された状態のパレット１４を乗降室１２と格納棚４４ｄとの間で移送する。駐車場１００は、後述する昇降装置を用いてこのパレット１４を昇降させる。駐車場１００は、後述する移載装置を使用してパレットを面方向に移動させたりする。これらの動作により、駐車場１００は格納棚４４ｄに車両１０を駐車させるように構成される。
【００１７】
（乗降室）
乗降室１２は、駐車場１００に対して車両１０を出し入れするために建物４４内に設けられる。乗降室１２は、建物４４内において、例えば昇降路９６の上端に設けられる。駐車場１００では、入庫の際、車両１０は前進して乗降室１２に入場する。乗降室１２に入場した車両１０は、その状態で格納棚４４ｄに格納される。出庫の際、車両１０は、後退して乗降室１２から退出する。乗降室１２の一方の壁部に、車両１０が出入りするための出入口１２ｂが設けられる。
【００１８】
乗降室１２の床面には、乗降室１２と昇降路９６とを連通する連通孔１２ｄが設けられる。この連通孔１２ｄの大きさは、パレット１４が連通孔１２ｄの周面と干渉することなく通過できる大きさである。実施の形態の連通孔１２ｄは、例えば略矩形状を有する。
【００１９】
乗降室１２内には、パレット１４を旋回させるための旋回装置（不図示）も設置される。すなわち、本実施の形態の駐車場１００は、旋回装置とともにパレット１４が旋回するいわゆる旋回装置タイプの機械式駐車場である。なお、駐車場１００は、パレット１４だけが旋回するよう構成されてもよいし、旋回しないシャトルタイプであってもよい。
【００２０】
駐車場１００において、移送機構４８は、車両１０を載せたパレット１４を乗降室１２と格納棚４４ｄとの間で移送する機構である。移送機構４８は第１移載装置４８ｂと、第２移載装置４８ｃと、複数のマスト９０と、リフトフレーム８８と、昇降装置９４と、を含む。１層〜３層の格納棚４４ｄはそれぞれ複数の駐車スペースを含む。複数の駐車スペースは、マトリクス状に配列される。１層〜３層の格納棚４４ｄそれぞれは、格納棚４４ｄの床を画定するフレーム８０を含む。それぞれのフレーム８０には第２移載装置４８ｃが固定される。
【００２１】
各マスト９０は、昇降路９６の隅に設けられる支柱である。リフトフレーム８８は、複数のマスト９０に昇降自在に支持される。リフトフレーム８８の上部には第１移載装置４８ｂが搭載される。昇降装置９４は昇降路９６に沿ってリフトフレーム８８を昇降させる。第１移載装置４８ｂの上部にはパレット１４が搭載される。第１移載装置４８ｂは、移載方向にパレットを移動可能に構成される。
【００２２】
図２〜図１１を参照して、パレット１４の周辺構成について説明する。図２は、パレット１４の概略構成を示す斜視図である。パレット１４は、主に２輪車両、３輪車両を駐車するためのものである。図２に示すように、パレット１４は、平面視で車両１０の前後方向（以下、単に「前後」、「前後方向」という）に細長い矩形形状を有し、その外縁に一対の側方柵１４ｅ及び一対の前後柵１４ｇが設けられる。一対の側方柵１４ｅは、車両１０の幅方向（以下、単に「車幅方向」という）に離隔して配置され、それぞれ前後方向に延在する。一対の前後柵１４ｇは、前後方向に離隔して配置され、それぞれ車幅方向に延在する。
【００２３】
前後柵１４ｇそれぞれは、車幅方向中央部分で２分割されている。前後柵１４ｇの２分割された各部分は、側部に設けられたヒンジ１４ｈの周りにゲート状に開閉可能に構成される。前後柵１４ｇの２分割された各部分の中央側には、係止と解除とが可能な係止機構１４ｊが設けられる。係止機構１４ｊを解除して前後柵１４ｇを開くことにより、車両１０をパレット１４に出し入れ可能になる。また、前後柵１４ｇを閉じて係止機構１４ｊを係止することにより、パレット１４は移動可能になる。図２は、前後柵１４ｇを閉じた状態を示す。
【００２４】
図３は、パレット１４の一部を拡大して示す斜視図である。図３以降の図面では、側方柵１４ｅ及び前後柵１４ｇの記載を省略している。
【００２５】
図４は、パレット１４の周辺の概略構成を示す平面図である。パレット１４は、進入した車両１０が駐車可能な駐車領域を有する。本実施形態のパレット１４は、第１、第２駐車領域１４ｂ、１４ｃと、を有する。なお、第２駐車領域１４ｃを有することは必須ではない。図５、図６は、パレットの周辺を模式的に示す平面視の模式図である。パレット１４は、第１状態と、第１状態に対して１８０°回転した第２状態を有する。図５は、第１状態のパレット１４を示し、図６は、第２状態のパレット１４を示す。図５、図６に示すように、第１、第２駐車領域１４ｂ、１４ｃは、互いに２回の回転対称に配置される。
【００２６】
図５に示すように、第１状態では、車両１０（Ａ）は、第１駐車領域１４ｂに進入・退出が可能である。この状態では、第２駐車領域１４ｃには進入・退出できないため、車両１０（Ｂ）は、出入口１２ｂの前で待機する。図６に示すように、第２状態では、車両１０（Ｂ）は、第２駐車領域１４ｃに進入・退出が可能である。この状態では、第１駐車領域１４ｂには車両は進入・退出できない。図４に示すように、各駐車領域には、駐車する車両１０の移動を制限するためのベルト２０が設けられる。車両１０を駐車させようとする利用者または管理者は、各状態に対応する各駐車領域内で、車両１０の前輪を前輪止め部３２に接触させた状態で、この車両１０をベルト２０でパレット１４に固定する。
【００２７】
図３、図４に示すように、乗降室１２には、ハウジング１６と、状態変化部１８と、ベルト２０と、目印部２２と、付勢部材１８ｓと、状態検知部２８と、判定部３８と、制御部４０と、が設けられる。状態検知部２８、判定部３８及び制御部４０は、パレット１４の外側に設けられる。ハウジング１６、状態変化部１８、ベルト２０、目印部２２及び付勢部材１８ｓは、パレット１４に設けられる。
【００２８】
図４に示すように、パレット１４には、車両１０の前輪位置を固定する前輪止め部３２と、車両１０の前輪の車幅方向の位置を規制する一対の案内部３４とが設けられる。この図に示すように、車両１０は、その前輪が一対の案内部３４の間で前輪止め部３２に当接し、サイドスタンドが展開した状態で自立する。
【００２９】
図４に示すように、乗降室１２には、前輪止め検知部３６ｂと、柵ロック検知部３６ｃと、はみ出し検知部３６ｄと、がパレット１４の外側に設けられる。前輪止め検知部３６ｂは、車両１０の前輪と前輪止め部３２との接触状態を検知する。柵ロック検知部３６ｃは、前後柵１４ｇの係止機構１４ｊの係止状態を検知する。はみ出し検知部３６ｄは、車両１０やその他の物のパレット１４からのはみ出し状態を検知する。なお、はみ出し検知部３６ｄと柵ロック検知部３６ｃとは、それぞれ別のセンサを用いてもよいし、ひとつのセンサを共用してもよい。本実施形態のはみ出し検知部３６ｄと柵ロック検知部３６ｃとは同じセンサを共用している。この場合、低コスト化が容易になる。前輪止め検知部３６ｂ、柵ロック検知部３６ｃ及びはみ出し検知部３６ｄの各検知結果は、制御部４０に送信される。制御部４０は各検知部の検知結果に基づいてパレット１４の移動を制御する。
【００３０】
（ベルト）
ベルト２０は、パレット１４における車両１０の移動を制限するための紐状部材である。ベルト２０は、ナイロン、布、樹脂その他可撓性のある材料又はゴム等の伸縮性のある材料からなる紐やベルトでもよいし、金属や樹脂等の硬質の材料により形成されたチェーン等であってもよい。
【００３１】
図４に示すように、本実施形態のベルト２０は、基端側がハウジング１６内に延び、先端側が車両１０に延びてグリップ１０ｎ、１０ｍに係合する。ベルト２０には、その途中に長さを調整する調整部２０ｇが設けられる。ベルト２０は、第１駐車領域１４ｂにおいて、右側方から車両１０に向かって延びる第１ベルト２０ｂと、左側方から車両１０に向かって延びる第２ベルト２０ｃと、を含む。第１、第２ベルト２０ｂ、２０ｃは、車幅方向に離隔して車両１０の両側に配置される。また、ベルト２０は、第２駐車領域１４ｃにおいて、左側方から車両１０に向かって延びる第３ベルト２０ｄと、右側方から車両１０に向かって延びる第４ベルト２０ｅと、を含む。第３、第４ベルト２０ｄ、２０ｅは、車幅方向に離隔して車両１０の両側に配置される。ハウジング１６は、第１、第２、第３、第４ベルト２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅに対応する第１、第２、第３、第４カバー部１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅを含む。
【００３２】
図３に示すように、パレット１４の前後方向中央には、一対の柱部１６ｇと、架台部１６ｈと、が設けられる。一対の柱部１６ｇは、車幅方向に離隔して配置され、パレット１４から上方に延びる。架台部１６ｈは、車幅方向に延び、一対の柱部１６ｇの上部間に架設される。一対の柱部１６ｇと架台部１６ｈとは、門形に接続される。架台部１６ｈの下部には、各ベルトに対応するリング状のベルトガイド１６ｋが設けられる。ベルト２０はベルトガイド１６ｋを貫通する。ベルト２０の基端側は、ベルトガイド１６ｋから下向きにハウジング１６内に延びる。ベルト２０の先端側は、ベルトガイド１６ｋから斜め下向きに車両１０に向かって延びる。
【００３３】
ベルト２０と車両１０の連結方法を説明する。図７は、車両１０におけるベルト２０の連結状態の一例を示す模式図である。第１、第２ベルト２０ｂ、２０ｃの先端には筒状の第１、第２筒状部２０ｍ、２０ｎが設けられる。筒状部２０ｍ、２０ｎは、車両１０の左右のハンドルのグリップ１０ｍ、１０ｎに係合することにより、ベルト２０ｂ、２０ｃの先端をハンドルに係止することができる。第１ベルト２０ｂは第２筒状部２０ｎの中を貫通し、第１筒状部２０ｍが左ハンドルのグリップ１０ｍに係合する。第２ベルト２０ｃは、第１筒状部２０ｍの中を貫通し、第２筒状部２０ｎが右ハンドルのグリップ１０ｎに係合する。図４に示すように、この状態で、調整部２０ｇでそれぞれの長さを調整し、ベルト２０ｂ、２０ｃに所定の張力（以下、「第１張力」という）を付与することにより、車両１０の移動を制限することができる。第３、第４ベルト２０ｄ、２０ｅについても同様である。
【００３４】
（状態変化部）
状態変化部１８を説明する。状態変化部１８はハウジング１６の中で上下に移動可能に支持され、ベルト２０の張力に応じて目印部２２の位置を変化させる機構である。図８、図９は、状態変化部１８を概略的に示す側面図である。図８は、ベルト２０の張力が第１張力より小さい状態を示し、図９は、ベルト２０に第１張力が付与されている状態を示す。本実施形態の状態変化部１８は、ベルト２０の張力に応じて目印部２２の高さ位置を変化させる。状態変化部１８は、可動本体部１８ｂと、被ガイド部１８ｃと、ガイド部１８ｅと、位置規制部１８ｇと、付勢部材１８ｓと、目印部２２と、を含む。
【００３５】
可動本体部１８ｂは、上下方向及び前後方向に延在する板状の部材である。可動本体部１８ｂは、一方にベルト２０の基端部２０ｈが連結され、他方に付勢部材１８ｓが連結される。図８の例では、ベルト２０の基端部２０ｈは、可動本体部１８ｂの上部に穿設された孔に連結され、ベルト２０の張力によって可動本体部１８ｂを上向きに引っ張る。付勢部材１８ｓの上端部は、可動本体部１８ｂの下部に穿設された孔に連結されており、付勢部材１８ｓの縮み方向の付勢力によって可動本体部１８ｂを下向きに引っ張る。
【００３６】
付勢部材１８ｓは、その付勢力により被ガイド部１８ｃが下側の位置規制部１８ｇに当たるまで可動本体部１８ｂを引き下げる。ベルト２０は、その張力により付勢部材１８ｓの付勢力に抗して、被ガイド部１８ｃが上側の位置規制部１８ｇに当たるまで可動本体部１８ｂを引き上げる。したがって、可動本体部１８ｂは、ベルト２０の張力が付勢部材１８ｓの付勢力などの下向き力より大きい場合に上向きに移動し、ベルト２０の張力が下向き力より小さい場合に下向きに移動する。
【００３７】
可動本体部１８ｂの前後方向の両縁には、上下に延びる一対の被ガイド部１８ｃが設けられる。一対の被ガイド部１８ｃは、一対のガイド部１８ｅにガイドされる。ガイド部１８ｅは、上下に延在する棒状の部材である。ガイド部１８ｅには、被ガイド部１８ｃを案内するために上下に延びる溝が設けられる。
【００３８】
図８、図９に示すように、前側のガイド部１８ｅには、その上下両端に位置規制部１８ｇが設けられる。位置規制部１８ｇは、可動本体部１８ｂの上下の移動範囲を制限するストッパとして機能する。図８は、可動本体部１８ｂが下制限位置まで下降した状態を示す。この状態では、可動本体部１８ｂの被ガイド部１８ｃの下端が下側の位置規制部１８ｇに当接する。図９は、可動本体部１８ｂが上制限位置まで上昇した状態を示す。この状態では、被ガイド部１８ｃの上端が上側の位置規制部１８ｇに当接する。したがって、可動本体部１８ｂは、図８の状態から図９の状態までの範囲で上下に移動可能である。
【００３９】
一対のガイド部１８ｅはハウジング１６に固定される。図８、図９に示すように、付勢部材１８ｓの下端部は、パレット１４に直接的または間接的に固定される。この例では、付勢部材１８ｓは、自然長より伸ばされた状態で使用されるコイルスプリングであり、縮み方向の付勢力を発揮する。ベルト２０の先端部は、上方に設けられたリング状のベルトガイド１６ｋを介して、車両１０に向かって延びる。
【００４０】
可動本体部１８ｂは、目印部２２を支持するための目印支持部１８ｄを有する。本実施形態の目印支持部１８ｄは、可動本体部１８ｂの上部から上向きに張出す部分である。目印部２２は、目印支持部１８ｄに接着等によって固定される。
【００４１】
ハウジング１６は、主に可動本体部１８ｂ及びガイド部１８ｅを環囲する中空の角筒状のものである。ハウジング１６の上部には、窓部１６ｆが設けられる。図８に示すように、可動本体部１８ｂが下制限位置まで下降すると、目印部２２は窓部１６ｆの下方に位置して不可視状態になる。図９に示すように、可動本体部１８ｂが上制限位置まで上昇すると、目印部２２が窓部１６ｆから露出して可視状態となる。この例の窓部１６ｆは、ハウジング１６の上部の一部が切り欠かれた切り欠き部である。
【００４２】
このように構成されたことにより、ベルト２０に第１張力が付与されると、可動本体部１８ｂは上制限位置まで上昇する。換言すると、第１張力は、可動本体部１８ｂが上制限位置まで上昇するような張力である。この状態では、上述のように目印部２２は可視状態となる。
【００４３】
（目印部）
目印部２２を説明する。目印部２２は、ベルト２０の張力に応じて位置、姿勢または外観のいずれかの状態が変化する。図８、図９に示しように、本実施形態の目印部２２は、ベルト２０の張力に応じて上下に移動し、位置が変化する。目印部２２は、付勢部材１８ｓによりベルト２０の張力に抗する方向に付勢される。
【００４４】
本実施形態の目印部２２は、光を反射する部材であり、ベルト２０に第１張力が付与されているとき、後述する投光部２８ｅからの投光を受光部２８ｆに向かって反射する位置に移動する。ベルト２０に第１張力が付与されていないとき、目印部２２は、投光部２８ｅからの投光を反射しない位置に移動する。図４〜図６に示すように、目印部２２は、第１、第２、第３、第４ベルト２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅに対応する第１、第２、第３、第４目印部２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅを含む。第１、第２目印部２２ｂ、２２ｃは、第１駐車領域１４ｂにおいて、車幅方向に離隔して配置される。第３、第４目印部２２ｄ、２２ｅは、第２駐車領域１４ｃにおいて、車幅方向に離隔して配置される。
【００４５】
（状態検知部）
状態検知部２８を説明する。状態検知部２８は、目印部２２の状態を検知する。本実施形態の状態検知部２８は、目印部２２の位置に関する情報を検知する。図４〜図６に示すように、状態検知部２８は、乗降室１２において、パレット１４の外側に配置され、離れた位置から目印部２２の状態に関する情報を検知することができる。状態検知部２８は、第１状態検知部２８ｂと、第２状態検知部２８ｃとを含む。第１、第２状態検知部２８ｂ、２８ｃは、乗降室１２において、車幅方向の一方側に配置される。第１状態検知部２８ｂは、第１状態において第１目印部２２ｂに対応し、第２状態において第３目印部２２ｄに対応する。第２状態検知部２８ｃは、第１状態において第２目印部２２ｃに対応し、第２状態において第４目印部２２ｅに対応する。言換えると、第２状態で、第３、第４目印部２２ｂ、２２ｃは、第１、第２状態検知部２８ｂ、２８ｃに対応する位置に配置される。
【００４６】
状態検知部２８は、目印部２２に向けて検知光２８ｊを投光する投光部２８ｅと、目印部２２で反射した検知光２８ｊを受光する受光部２８ｆとを有する。目印部２２が下降している状態では、受光部２８ｆの受光量が少ないので検知出力は小さい。目印部２２が上昇している状態では、受光部２８ｆの受光量が多いので検知出力は大きい。受光部２８ｆの検知出力は目印部２２の状態に関する情報を構成する。
【００４７】
判定部３８は、状態検知部２８の取得結果に基づいて、ベルト２０に第１張力が付与されているか否かを判定する。本実施形態の判定部３８は、受光部２８ｆの検知出力が閾値より大きい場合に、ベルト２０に第１張力が付与されていると判定し、閾値より小さい場合に、ベルト２０に第１張力が付与されていないと判定する。この閾値は、目印部２２が上昇と下降の各状態における各検知出力の中間に設定される。
【００４８】
制御部４０は、パレット１４の移動を制御する。制御部４０は、判定部３８によってベルト２０に第１張力が付与されていると判定されない限り、パレット１４の移動を規制するように制御する。具体的には、第１状態において、パレット１４を格納棚４４ｄに移送する操作が為された場合でも、判定部３８が第１、第２ベルト２０ｂ、２０ｃの少なくとも一方に第１張力が付与されていないと判定している状態では、制御部４０は、パレット１４の移動を禁止する。言換えると、判定部３８が第１、第２ベルト２０ｂ、２０ｃの両方に第１張力が付与されていると判定している状態でのみパレット１４の移動を許可する。第２状態においては、パレット１４を格納棚４４ｄに移送する操作が為された場合でも、判定部３８が第３、第４ベルト２０ｄ、２０ｅの少なくとも一方に第１張力が付与されていないと判定している状態では、制御部４０は、パレット１４の移動を禁止する。
【００４９】
図１０、図１１を参照して、状態検知部２８から視た目印部２２の相対位置を説明する。図１０は、第１状態における第１、第２、第３、第４目印部２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅの相対位置を示す側面図である。図１１は、第２状態における第１、第２、第３、第４目印部２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅの相対位置を示す側面図である。これらの図は、状態検知部２８から視た各目印部の相対位置関係を示している。各ベルトに第１張力が付与されていない状態における、各目印部を各符号の末尾に「１」を付して識別する。各ベルトに第１張力が付与されている状態における、各目印部を各符号の末尾に「２」を付して識別する。
【００５０】
第２カバー部１６ｃが、第１カバー部１６ｂよりも状態検知部２８に近い側に配置される。状態検知部２８から第１目印部２２ｂを検知可能にするために、第２カバー部１６ｃの上端を低くして検知光２８ｊの光路を確保することが望ましい（図４も参照）。このため、図１０に示すように、本実施形態では、第１状態において、第１、第２ベルト２０ｂ、２０ｃに第１張力が付与されたとき、第１目印部２２ｂ２は、第２目印部２２ｃ２より上方に位置する。また、図１１に示すように、第２状態において、第３、第４ベルト２０ｄ、２０ｅに第１張力が付与されたとき、第３目印部２２ｄ２は、第４目印部２２ｅ２より上方に位置する。
【００５１】
（操作盤）
操作盤３０は、駐車場の利用者または駐車場の管理者に対する利用者インタフェースとしての機能を有する。図４に示すように、操作盤３０は、移送機構４８の操作入力を検知する操作検知部３０ｅと、駐車場１００の動作状態などを表示する表示部３０ｄとを有する。操作盤３０は、操作検知部３０ｅの検知結果を制御部４０に出力する。
【００５２】
制御部４０を説明する。図１２は、制御部４０の機能ブロックを概略的に示すブロック図である。この図では、説明の上で重要ではない要素の一部を省略して表示している。制御部４０の各機能ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）をはじめとする電子素子や機械部品などで実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラムなどによって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。制御部４０は、操作盤３０に設けられてもよい。
【００５３】
図１２に示すように、制御部４０は、判定部３８と、第１取得部４０ｂと、第２取得部４０ｃと、第３取得部４０ｄと、操作取得部４０ｅと、移送制御部４０ｇと、表示制御部４０ｈと、を含む。判定部３８は、状態検知部２８の検知結果に基づきベルト２０の張力を判定する。第１取得部４０ｂは、前輪止め検知部３６ｂの検知結果を取得する。第２取得部４０ｃは、柵ロック検知部３６ｃの検知結果を取得する。第３取得部４０ｄは、はみ出し検知部３６ｄの検知結果を取得する。操作取得部４０ｅは、操作盤３０の操作検知部３０ｅの操作結果を取得する。移送制御部４０ｇは、移送機構４８を制御する。表示制御部４０ｈは、表示部３０ｄを制御する。
【００５４】
このように構成された、駐車場１００の動作を説明する。図１３は、駐車場１００の入庫動作における安全確認処理Ｓ８０のフローチャートである。安全確認処理Ｓ８０は、車両１０を駐車させようとする利用者、管理者等がパレット１４を格納棚４４ｄに移送する操作をした場合に、安全確認のために実行される。
【００５５】
安全確認処理Ｓ８０が開始されると、制御部４０は、前輪止め検知部３６ｂの検知結果に基づき車両１０の前輪が前輪止め部３２に接触しているか否かを判定する（ステップＳ８１）。
【００５６】
車両１０の前輪が前輪止め部３２に接触していない場合（ステップＳ８１のＮ）、制御部４０は、表示部３０ｄに前輪が前輪止め部３２に接触していない旨を表示して、処理をステップＳ８１の先頭に戻す（ステップＳ８２）。
【００５７】
車両１０の前輪が前輪止め部３２に接触している場合（ステップＳ８１のＹ）、制御部４０は、判定部３８によりベルト２０に第１張力が付与されているか否かを判定する（ステップＳ８３）。
【００５８】
ベルト２０に第１張力が付与されていない場合（ステップＳ８３のＮ）、制御部４０は、表示部３０ｄにベルト２０に第１張力が付与されていない旨を表示して、処理をステップＳ８３の先頭に戻す（ステップＳ８４）。
【００５９】
ベルト２０に第１張力が付与されている場合（ステップＳ８３のＹ）、制御部４０は、はみ出し検知部３６ｄの検知結果に基づきパレット１４から物がはみ出しているか否かを判定する（ステップＳ８５）。
【００６０】
パレット１４から物がはみ出している場合（ステップＳ８５のＹ）、制御部４０は、表示部３０ｄにパレット１４から物がはみ出している旨を表示して、処理をステップＳ８５の先頭に戻す（ステップＳ８６）。
【００６１】
パレット１４から物がはみ出していない場合（ステップＳ８５のＮ）、制御部４０は柵ロック検知部３６ｃの検知結果に基づき係止機構１４ｊが係止状態にあるか否かを判定する（ステップＳ８７）。
【００６２】
係止機構１４ｊが係止状態にない場合（ステップＳ８７のＮ）、制御部４０は、表示部３０ｄに係止機構１４ｊが係止状態にない旨を表示して、処理をステップＳ８７の先頭に戻す（ステップＳ８８）。
【００６３】
係止機構１４ｊが係止状態にある場合（ステップＳ８７のＹ）、制御部４０は、安全確認処理Ｓ８０を終了し、パレット１４を格納棚４４ｄに移送する動作を開始する。上述の処理Ｓ８０はあくまでも一例であり、他のステップを追加したり、一部のステップを変更または削除したり、ステップの順序を入れ替えてもよい。
以上が、駐車場１００の入庫動作の説明である。
【００６４】
図１４は、駐車場１００の出庫動作における安全確認処理Ｓ９０のフローチャートである。安全確認処理Ｓ９０は、車両１０からベルト２０を外してパレット１４外に出した後に利用者、管理者等がパレット１４を移動させる操作をした場合に、安全確認のために実行される。
【００６５】
安全確認処理Ｓ９０が開始されると、制御部４０は柵ロック検知部３６ｃの検知結果に基づき係止機構１４ｊが係止状態にあるか否かを判定する（ステップＳ９１）。
【００６６】
係止機構１４ｊが係止状態にない場合（ステップＳ９１のＮ）、制御部４０は、表示部３０ｄに係止機構１４ｊが係止状態にない旨を表示して、処理をステップＳ９１の先頭に戻す（ステップＳ９２）。
【００６７】
係止機構１４ｊが係止状態にある場合（ステップＳ９１のＹ）、制御部４０は、パレット１４上における車両１０の有無を検知するセンサ（不図示）の検知結果に基づいてパレット１４上に車両１０が在車しているか否かを判定する（ステップＳ９３）。
【００６８】
車両１０が在車している場合（ステップＳ９３のＹ）、制御部４０は、表示部３０ｄに在車している旨を表示して、処理をステップＳ９３の先頭に戻す（ステップＳ９４）。
【００６９】
車両１０が在車していない場合（ステップＳ９３のＮ）、制御部４０は、安全確認処理Ｓ９０を終了し、パレット１４を移動させる動作を開始する。上述の処理Ｓ９０はあくまでも一例であり、他のステップを追加したり、一部のステップを変更または削除したり、ステップの順序を入れ替えてもよい。なお、出庫時には、パレット１４から物がはみ出しているか否かの判定をしてもよい。この場合、置き忘れの荷物を発見可能である。
以上が、駐車場１００の動作の説明である。
【００７０】
このように構成された駐車場１００の特徴を説明する。駐車場１００は、進入した車両１０が駐車可能な第１駐車領域１４ｂを有するパレット１４と、パレット１４における車両１０の移動を制限するためのベルト２０と、ベルト２０に所定の張力が付与されているか否かを判定する判定部３８と、を備える。
【００７１】
この構成によると、ベルト２０に張力が加わっているか否かを判定するので、パレット１４を移動させる前に、ベルト２０が適切に使用されているかを認識できる。ベルト２０が適切に使用されていない状態でパレット１４を移動させる可能性を低くできる。
【００７２】
駐車場１００は、ベルト２０の張力に応じて位置、姿勢または外観のいずれかの状態が変化する目印部２２と、目印部２２の状態に関する情報を検知する状態検知部２８と、を有してもよい。判定部３８は、状態検知部２８の取得結果に基づいて、ベルト２０に第１張力が付与されているか否かを判定してもよい。この場合、離れた位置からベルト２０の張力に関する情報を検知できる。例えば、パレット１４側に電源がない構成でも、この張力に関する情報を検知できる。
【００７３】
状態検知部２８は、目印部２２の位置に関する情報を検知してもよい。この場合、目印部２２の位置に基づいてベルト２０の張力に関する情報を検知できる。
【００７４】
目印部２２は、ベルト２０の張力に応じて移動してもよい。この場合、目印部２２の移動状態に基づきベルト２０の張力に関する情報を検知できる。
【００７５】
目印部２２は、ベルト２０の張力に抗する方向に付勢されてもよい。この場合、ベルト２０の張力と付勢力とが平衡する位置に、目印部２２を移動させることができる。
【００７６】
ベルト２０は、車幅方向に離隔して車両１０の両側に配置された第１、第２ベルト２０ｂ、２０ｃを含んでもよい。目印部２２は、第１、第２ベルト２０ｂ、２０ｃに対応して車幅方向に離隔して配置された第１、第２目印部２２ｂ、２２ｃを含んでもよい。状態検知部２８は、第１、第２目印部２２ｂ、２２ｃに対応する第１、第２状態検知部２８ｂ、２８ｃを含んでもよい。第１、第２状態検知部２８ｂ、２８ｃは、車幅方向の一方側に配置されてもよい。この場合、第１、第２状態検知部２８ｂ、２８ｃを両側に分けて配置する場合より構成を簡素化できる。
【００７７】
第１、第２ベルト２０ｂ、２０ｃに所定の張力が付与されたとき、第１目印部２２ｂは、第２目印部２２ｃより下方に位置してもよい。この場合、状態検知部２８に近い側の第２目印部２２ｃに妨げられることなく、状態検知部２８から遠い側の第１目印部２２ｂの位置情報を検知できる。
【００７８】
パレット１４は、車両１０が第１駐車領域１４ｂに進入可能な第１状態から旋回した第２状態で別の車両１０が進入可能な第２駐車領域１４ｃを有してもよい。ベルト２０は、第２駐車領域１４ｃに対応して車幅方向に離隔して配置された第３、第４ベルト２０ｄ、２０ｅと、を含んでもよい。目印部２２は、第３、第４ベルト２０ｄ、２０ｅに対応して車幅方向に離隔して配置された第３、第４目印部２２ｄ、２２ｅを含んでもよい。第３、第４目印部２２ｂ、２２ｃは、第２状態で第１、第２状態検知部２８ｂ、２８ｃに対応する位置に配置されてもよい。この場合、第１駐車領域１４ｂ及び第２駐車領域１４ｃの目印部２２の位置情報を、一箇所の状態検知部２８によって検知できる。
【００７９】
駐車場１００は、パレット１４の移動を制御する制御部４０を更に有してもよい。この制御部４０は、判定部３８によってベルト２０に所定の張力が付与されていると判定されない限り、パレット１４の移動を規制するように制御してもよい。この場合、ベルト２０が適切に使用されないときはパレット１４が移動しないので、移動中に車両１０が転倒する可能性を低くできる。
【００８０】
以下、変形例について説明する。変形例の図面及び説明では、各実施形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。各実施形態と重複する説明を適宜省略し、各実施形態と相違する構成について重点的に説明する。
【００８１】
（変形例）
実施の形態の説明では、本発明が、移動式のパレット１４を用いる駐車場に適用される例を示したが、本発明はこれに限定されない。本発明は、固定されたパレット１４を用いる駐車場に適用されてもよい。例えは、地震などの際に車両１０の転倒を防止できる。
【００８２】
実施の形態の説明では、パレット１４に２つの駐車領域を設ける例を示したが、本発明はこれに限定されない。パレット１４には１または３以上の駐車領域が設けられてもよい。
【００８３】
実施の形態の説明では、旋回装置によりパレット１４を旋回させる例を示したが、本発明はこれに限定されない。パレット１４は、旋回しない構成であってもよい。
【００８４】
実施の形態の説明では、一箇所の状態検知部２８により２つの駐車領域のベルト２０の張力情報を検知する例を示したが、本発明はこれに限定されない。各駐車領域に対してそれぞれの状態検知部２８が設けられてもよい。
【００８５】
実施の形態の説明では、片側の状態検知部２８により両側のベルト２０の張力情報を検知する例を示したが、本発明はこれに限定されない。状態検知部２８はパレット１４の両側に設けられてもよい。
【００８６】
実施の形態の説明では、目印部２２の位置変化に基づいてベルト２０の張力情報を検知する例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、目印部２２の姿勢等に基づいて張力情報を検知してもよい。
【００８７】
実施の形態の説明では、目印部２２（反射板）を移動させる例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、反射板を固定配置し、反射板の前に設けた目印部２２（遮光板）を移動させてもよい。
【００８８】
実施の形態の説明では、反射式の光センサにより目印部２２の位置を検知する例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、透光式の光センサを用いてもよい。
【００８９】
実施の形態の説明では、光センサにより目印部２２の位置を検知する例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、カメラなどのイメージセンサにより目印部２２の状態を検知するようにしてもよい。
【００９０】
実施の形態の説明では、状態検知部２８が車両１０の側方に配置される例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、状態検知部２８は、車両１０の上方に配置されてもよい。
【００９１】
これらの変形例は、実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００９２】
１０・・車両、  １２・・乗降室、  １４・・パレット、  １４ｂ・・第１駐車領域、  １４ｃ・・第２駐車領域、  １６・・ハウジング、  １８・・状態変化部、  １８ｓ・・付勢部材、  ２０・・ベルト、  ２２・・目印部、  ２８・・状態検知部、  ３０・・操作盤、  ３８・・判定部、  ４０・・制御部、  １００・・駐車場。
【図１】
2020056240.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020056240.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020056240.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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