(57)【要約】【課題】欠損した有価媒体を適切かつ効率的に処理すること。【解決手段】有価媒体処理装置５００は、投入された損券を一枚ずつ繰り出して損券収納部４０、４２まで搬送する途中で、撮像部１６により損券の両面を撮像し、入力画像データを取得する。有価媒体処理装置５００は、入力画像データと正規の紙幣の画像データである正券画像データ８２ａとを比較して、損券の欠損状態を判別し、鑑定の要否を判断する。そして、欠損状態や鑑定要否と処理との対応関係を示す処理規定データ８２ｂを参照して処理を決定し、損券に対して実行すべき処理を報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価媒体の欠損状態を判別する判別部と、
前記判別部により判別した欠損状態に基づき、前記判別部により判別された有価媒体の処理方法を報知する報知部と
を備えたことを特徴とする有価媒体処理装置。
【請求項２】
前記欠損状態は、有価媒体の欠損面積にかかる情報を含み、
前記報知部は、前記欠損面積または有価媒体における前記欠損面積の割合と、予め設定された所定値との比較結果に基づき、該有価媒体を他の有価媒体と引換可能か否かを報知する
ことを特徴とする請求項１記載の有価媒体処理装置。
【請求項３】
前記報知部は、前記欠損状態に応じて定まる引換先の有価媒体を報知することを特徴とする請求項２に記載の有価媒体処理装置。
【請求項４】
前記所定値又は前記引換先の有価媒体の決定に係る基準を変更する設定部をさらに備えることを特徴とする請求項３記載の有価媒体処理装置。
【請求項５】
前記欠損状態は、前記有価媒体における記番号領域の欠損状態にかかる情報を含み、
前記報知部は、前記記番号領域の少なくとも一部が欠損している場合、該有価媒体を他の有価媒体と引き換えできない旨を報知する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の有価媒体処理装置。
【請求項６】
前記欠損状態は、前記有価媒体の欠損している箇所数にかかる情報を含み、
前記報知部は、前記欠損している箇所数が所定数以上の場合、該有価媒体を他の有価媒体と引き換えできない旨を報知する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の有価媒体処理装置。
【請求項７】
前記判別部により判別された有価媒体について鑑定が必要か否かを判断する鑑定判断部をさらに備え、
前記報知部は、前記鑑定判断部により鑑定が必要と判断された場合、鑑定依頼書の作成を促す報知を行う
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の有価媒体処理装置。
【請求項８】
前記鑑定判断部は、前記判別部により判別された有価媒体が、偽造されたもの、または偽造されたと疑われるものと前記判別部により判別された場合に、鑑定が必要と判断することを特徴とする請求項７記載の有価媒体処理装置。
【請求項９】
前記鑑定依頼書を印刷する印刷部をさらに備え、
前記印刷部は、前記鑑定判断部により鑑定が必要と判断された場合、前記鑑定依頼書を印刷する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の有価媒体処理装置。
【請求項１０】
前記報知部は、前記判別部により判別された有価媒体の少なくとも一部が欠損している場合、前記欠損を補修するよう促す報知を行う
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の有価媒体処理装置。
【請求項１１】
前記報知部は、有価媒体の前記補修を行った後に再度当該有価媒体を前記判別部により判別させるよう促す報知を行う
ことを特徴とする請求項１０記載の有価媒体処理装置。
【請求項１２】
有価媒体の欠損状態を判別する判別手段と、
前記判別手段により判別した欠損状態に基づき、前記判別手段により判別された有価媒体の処理方法を報知する報知手段と
を備えたことを特徴とする有価媒体処理システム。
【請求項１３】
有価媒体の欠損状態を判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより判別した欠損状態に基づき、前記判別ステップにより判別された有価媒体の処理方法を報知する報知ステップと
を含むことを特徴とする有価媒体処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貨幣や小切手等の有価媒体を処理する有価媒体処理装置、有価媒体処理システム及び有価媒体処理方法に関し、特に、欠損した有価媒体の処理を適切かつ効率的に処理することのできる有価媒体処理装置、有価媒体処理システム及び有価媒体処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有価媒体を処理する装置として、投入された有価媒体の欠損状態から有価媒体の正損を判別する有価媒体処理装置が知られている。例えば、特許文献１には、欠損の面積が同等であっても重要な部分が欠損している貨幣を損券として排除し、重要でない部分が欠損している貨幣を正券として受け付けることで、受付率の向上を図る価値媒体処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８０１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１に代表される従来の技術では、欠損した有価媒体を損券として判定したあと、該有価媒体をどのように取り扱うかは操作員が判断する必要があり、効率的に処理を行うことができないという問題点があった。
【０００５】
欠損した有価媒体の処理方法は、その欠損の状態に応じて異なるために複雑であり、特に経験が少ない操作員にとっては欠損した有価媒体の処理方法がわからず、間違えた処理を行ったり、処理方法を逐一確認することで時間が大幅にかかってしまうといった事態が生じていたのである。
【０００６】
これらのことから、欠損した有価媒体をいかにして適切かつ効率的に処理するかが重要な課題となっていた。
【０００７】
本発明は、上記の従来技術の課題を解決するためになされたものであって、欠損した有価媒体を適切かつ効率的に処理することができる有価媒体処理装置、有価媒体処理システム及び有価媒体処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、有価媒体の欠損状態を判別する判別部と、前記判別部により判別した欠損状態に基づき、前記判別部により判別された有価媒体の処理方法を報知する報知部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記欠損状態は、有価媒体の欠損面積にかかる情報を含み、前記報知部は、前記欠損面積または有価媒体における前記欠損面積の割合と、予め設定された所定値との比較結果に基づき、該有価媒体を他の有価媒体と引換可能か否かを報知することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記報知部は、前記欠損状態に応じて定まる引換先の有価媒体を報知することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記所定値又は前記引換先の有価媒体の決定に係る基準を変更する設定部をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記欠損状態は、前記有価媒体における記番号領域の欠損状態にかかる情報を含み、前記報知部は、前記記番号領域の少なくとも一部が欠損している場合、該有価媒体を他の有価媒体と引き換えできない旨を報知することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記欠損状態は、前記有価媒体の欠損している箇所数にかかる情報を含み、前記報知部は、前記欠損している箇所数が所定数以上の場合、該有価媒体を他の有価媒体と引き換えできない旨を報知することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記判別部により判別された有価媒体について鑑定が必要か否かを判断する鑑定判断部をさらに備え、前記報知部は、前記鑑定判断部により鑑定が必要と判断された場合、鑑定依頼書の作成を促す報知を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記鑑定判断部は、前記判別部により判別された有価媒体が、偽造されたもの、または偽造されたと疑われるものと前記判別部により判別された場合に、鑑定が必要と判断することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記鑑定依頼書を印刷する印刷部をさらに備え、前記印刷部は、前記鑑定判断部により鑑定が必要と判断された場合、前記鑑定依頼書を印刷することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記報知部は、前記判別部により判別された有価媒体の少なくとも一部が欠損している場合、前記欠損を補修するよう促す報知を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記報知部は、有価媒体の前記補修を行った後に再度当該有価媒体を前記判別部により判別させるよう促す報知を行うことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、有価媒体の欠損状態を判別する判別手段と、前記判別手段により判別した欠損状態に基づき、前記判別手段により判別された有価媒体の処理方法を報知する報知手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、有価媒体の欠損状態を判別する判別ステップと、前記判別ステップにより判別した欠損状態に基づき、前記判別ステップにより判別された有価媒体の処理方法を報知する報知ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、欠損した有価媒体を適切かつ効率的に処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本実施例に係る有価媒体処理装置の特徴を説明するための説明図である。
【図２】図２は、本実施例に係る有価媒体処理装置を含む貨幣処理システムを示す全体構成図である。
【図３】図３は、図２に示す貨幣処理システムの機能ブロック図である。
【図４】図４は、有価媒体処理装置の内部構成図である。
【図５】図５は、図４に示す有価媒体処理装置の機能ブロック図である。
【図６】図６は、判別の項目と処理の方法についての説明図である。
【図７】図７は、欠損面積と引換についての説明図である。
【図８】図８は、図８は、損券を入金する場合の有価媒体処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図８に示した報知処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、本実施例に係る有価媒体処理装置、有価媒体処理システム及び有価媒体処理方法について説明する。
【００２４】
＜用語の定義＞
まず、本実施例で用いる用語について説明する。本実施例に示す「有価媒体」は、損券や旧券等を含む紙幣と、紙幣以外の特定の有価証券とを含むものである。この「損券」とは、欠損の程度が大きい紙幣を意味し、「旧券」とは、現在発行されている紙幣よりも発行された年代が古い紙幣を意味する。いずれも、後述するバラ紙幣処理装置１００等で自動的に処理することができない、もしくは困難な紙幣である。また、「特定の有価証券」とは、小切手や手形等の予め設定された種類の有価証券を意味する。なお、「新券」とは、中央銀行から銀行等の金融機関に配送され、未だ市場流通していない紙幣を意味する。また、「欠損」とは、損傷、欠落、汚損などによって有価媒体が損なわれることをいう。
【００２５】
「券種」とは、紙幣の金種及び新旧に関する種類のことをいい、発行年代を示すアルファベット（Ａ〜Ｅ）と、金種とを兼ね合わせたものをいう。例えば、券種「Ｄ一万円券」の後に発行された金種「一万円」の紙幣の券種が「Ｅ一万円券」である。
【００２６】
＜有価媒体処理装置の特徴＞
本実施例に係る有価媒体処理装置５００の特徴について説明する。図１は、本実施例に係る有価媒体処理装置５００の特徴を説明するための説明図である。ここでは、貨幣処理システム１の一部をなすバラ紙幣処理装置１００に収納されなかった損券を有価媒体処理装置５００に入金する場合を示すこととする。
【００２７】
図１に示すように、有価媒体処理装置５００は、投入された損券を一枚ずつ繰り出して損券収納部４０、４２まで搬送する途中で、撮像部１６により損券の両面を撮像し、入力画像データを取得する。有価媒体処理装置５００は、正規の紙幣の画像データである正券画像データ８２ａを記憶部８２に予め記憶しており、入力画像データと正券画像データ８２ａとを比較することで投入された損券の欠損状態を判別する。
【００２８】
具体的には、有価媒体処理装置５００は、損券の欠損面積、記番号領域における欠損状態、欠損している箇所数などを欠損状態として判別する。また、有価媒体処理装置５００は、損券の金種と真贋を判別する。
【００２９】
さらに、有価媒体処理装置５００は、投入された損券について鑑定が必要であるか否か判断を行う。例えば、真贋の判別の結果、偽造されたもの、または偽造されたと疑われるものであるならば、鑑定が必要と判断することになる。
【００３０】
有価媒体処理装置５００は、欠損状態の判別や鑑定要否判断の結果に基づいて、投入された損券に対する処理方法を報知する。欠損状態や鑑定要否と処理の対応関係は、処理規定データ８２ｂとして予め規定され、記憶部８２に格納されている。
【００３１】
具体的には、有価媒体処理装置５００は、欠損面積または損券における欠損面積の割合と、予め設定された所定値との比較結果に基づき、投入された損券を他の紙幣に引換可能か否かを報知する。また、欠損状態に応じて定まる引換先の有価媒体を報知する。
【００３２】
例えば、欠損面積の割合が１／３未満であれば、投入された損券と同一金種の貨幣と引き換え可能である旨を報知する。この場合、損券は全額分が引き換えられることになる。一方、欠損面積の割合が１／３以上２／５未満であれば、投入された損券の半額に相当する貨幣と引き換え可能である旨を報知する。
【００３３】
ただし、記番号領域の少なくとも一部が欠損している場合には、有価媒体処理装置５００は、該損券を他の有価媒体と引き換えできない旨を報知する。また、欠損している箇所数が所定数以上の場合、該有価媒体を他の有価媒体と引き換えできない旨を報知する。
【００３４】
また、鑑定が必要と判断した場合には、有価媒体処理装置５００は、鑑定依頼書の作成を指示する報知を行う。もしくは、鑑定依頼書を印刷することも可能である。さらに、有価媒体処理装置５００は、欠損を補修するよう指示する報知を行うこともできる。
【００３５】
このように、有価媒体処理装置５００は、損券等の有価媒体の欠損状態を判別し、判別した欠損状態に基づいて有価媒体の処理方法を報知するので、操作員は欠損した有価媒体を適切かつ効率的に処理することが可能となる。
【００３６】
＜貨幣処理システム全体の概要＞
次に、本実施例に係る有価媒体処理装置５００を含む貨幣処理システム１について説明する。図２は、本実施例に係る有価媒体処理装置５００を含む貨幣処理システムを示す全体構成図である。ここでは、本実施例に係る有価媒体処理装置５００が貨幣処理システム１の一部をなす場合を示している。
【００３７】
図２に示すように、貨幣処理システム１は、バラ紙幣処理装置１００、束紙幣処理装置２００、バラ硬貨処理装置３００、包装硬貨処理装置４００、有価媒体処理装置５００、操作表示部６００及びプリンタ７００を有する。図２に示すように、バラ紙幣処理装置１００、束紙幣処理装置２００、バラ硬貨処理装置３００、包装硬貨処理装置４００及び有価媒体処理装置５００は並列に配置され一体的に設けられている。
【００３８】
ここで、バラ紙幣処理装置１００及び束紙幣処理装置２００は、装置間で紙幣を受渡可能に構成されている。また、バラ硬貨処理装置３００及び包装硬貨処理装置４００は、装置間で硬貨を受渡可能に構成されている。また、バラ硬貨処理装置３００及び包装硬貨処理装置４００の上面に、操作表示部６００及びプリンタ７００が配設されている。
【００３９】
操作表示部６００は、タッチパネル等の入出力デバイスであり、各種情報の入力又は各種情報の表示出力を行うことができる。操作員は、この操作表示部６００を用いて有価媒体の入金操作及び新券の出金操作を行う。なお、ここでは１台の操作表示部６００のみを設けた場合を図示したが、複数台の操作表示部６００を設け、入出力内容に応じて使い分けることもできる。
【００４０】
バラ紙幣処理装置１００は、その内部に、バラ紙幣を金種別に収納できるようになっており、操作員は、このバラ紙幣処理装置１００を利用してバラ紙幣の入金処理又は出金処理を行う。
【００４１】
また、束紙幣処理装置２００の内部には束紙幣形成部（図示せず）が設けられており、バラ紙幣処理装置１００から所定の枚数（例えば、１００枚）のバラ紙幣が束紙幣処理装置２００に送られると、この束紙幣形成部により束紙幣が形成される。束紙幣形成部により形成された束紙幣は、束紙幣処理装置２００から機体外に投出される。
【００４２】
バラ硬貨処理装置３００は、その内部に、バラ硬貨を金種別に収納できるようになっており、このバラ硬貨処理装置３００を利用してバラ硬貨の入金処理や出金処理を行う。また、包装硬貨処理装置４００の内部には包装硬貨形成部（図示せず）が設けられており、バラ硬貨処理装置３００から所定の枚数（例えば、５０枚）のバラ硬貨が包装硬貨処理装置４００に送られると、包装硬貨形成部により包装硬貨が形成される。包装硬貨形成部により形成された包装硬貨は、包装硬貨処理装置４００から機体外に投出される。
【００４３】
また、バラ紙幣処理装置１００は、損券、旧券又は紙幣以外の有価媒体がバラ紙幣処理装置１００の機体内に投入された場合には、このバラ紙幣処理装置１００の内部に収納されず、機体外に排出される。かかるバラ紙幣処理装置１００で受け付けることができない損券、旧券又は紙幣以外の有価媒体は、有価媒体処理装置５００に投入され、有価媒体処理装置５００の機体内に収納される。
【００４４】
図３は、図２に示す貨幣処理システム１の機能ブロック図である。図３に示すように、貨幣処理システム１は、図２に示すバラ紙幣処理装置１００、束紙幣処理装置２００、バラ硬貨処理装置３００、包装硬貨処理装置４００及び有価媒体処理装置５００を有する。
【００４５】
また、貨幣処理システム１は、上記の各装置に共用される操作表示部６００と、プリンタ７００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８０４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８０６と、ハードディスク装置等の記憶部８０８と、操作員のＩＤ情報の入力装置であるＩＤカードリーダ８１０と、通信部８０２と、各構成部を制御する制御部８００とを有する。
【００４６】
制御部８００は、貨幣処理システム１全体を制御する制御部であり、バラ紙幣処理装置１００、束紙幣処理装置２００、バラ硬貨処理装置３００、包装硬貨処理装置４００及び有価媒体処理装置５００を制御する。具体的には、この制御部８００は、ＲＯＭ８０４及び記憶部８０８内のプログラムをロードして実行し、ＲＡＭ８０６をワークエリアとして使用する。なお、記憶部８０８には、貨幣処理システム１の設定情報、貨幣処理システム１を構成する各装置における貨幣の処理状況や在高に関する情報等が記憶される。
【００４７】
操作表示部６００は、タッチパネル等の入出力デバイスであり、操作員が貨幣処理システム１の各装置に対して様々な指令を与える入力装置として機能するとともに、貨幣処理システム１を構成する各装置における貨幣の処理状況や在高に関する情報等を表示する出力装置としても機能する。
【００４８】
プリンタ７００は、各種のデータを用紙に印字する出力デバイスであり、例えば、貨幣処理システム１を構成する各装置における貨幣の処理状況や在高に関する情報等が印字される。
【００４９】
通信部８０２は、ホストコンピュータ等の外部装置との間で通信を行うインタフェース部である。ＩＤカードリーダ８１０は、操作員が所持するＩＤカードのＩＤ情報の読み取りを行うデバイスである。このＩＤカードリーダ８１０により読み取られたＩＤ情報に基づいて、操作員の権限等が認証される。
【００５０】
＜有価媒体処理装置の構成＞
次に、図１及び図２に示した有価媒体処理装置５００について説明する。この有価媒体処理装置５００は、損傷又は汚損の程度が大きい紙幣（損券）、現在発行されている紙幣よりも発行された年代が古い紙幣（旧券）、小切手等の有価媒体を処理する装置であり、図２に示すバラ紙幣処理装置１００に収納されずに機体外に排出された損券や小切手等の有価媒体を処理する場合に利用される。また、この有価媒体処理装置５００には新券が収納されており、この新券を出金する場合に利用される。
【００５１】
図４は、有価媒体処理装置５００の内部構成図である。図中の左側の側面が有価媒体処理装置５００の前面となっており、図中の右側の側面が有価媒体処理装置５００の背面となっている。
【００５２】
図４に示すように、この有価媒体処理装置５００には、有価媒体を機体内に投入するための投入部１０と、機体内に収納された新券等を機体外に投出するための払出部６０とが設けられている。この投入部１０及び払出部６０は、有価媒体処理装置５００の機体前面（図４における左側の側面）に設けられている。
【００５３】
また、投入部１０には繰出機構１２が設けられており、操作員によって投入部１０に束状態で投入された有価媒体は、この繰出機構１２により１枚ずつ機体内に繰り出される。また、図４に示すように、有価媒体処理装置５００の機体内には搬送部１４が設けられており、投入部１０から繰出機構１２により１枚ずつ繰り出された有価媒体は、搬送部１４により１枚ずつ搬送される。
【００５４】
また、繰出機構１２下流の搬送部１４には撮像部１６が設けられている。この撮像部１６は、有価媒体処理装置５００の機体内に投入された有価媒体の表裏両面を撮像して画像データを取得する。
【００５５】
また、搬送部１４には一時保留部２０が設けられており、有価媒体処理装置５００の機体内に投入された有価媒体は、一時保留部２０に一時的に保留される。なお、この一時保留部２０には、新券収納部５０に収納された新券を払い出す場合に、異常が検知された新券についても一時保留される。
【００５６】
この一時保留部２０は、有価媒体をテープに挟んで巻き取るテープ巻取方式のものである。具体的には、この一時保留部２０は、正逆両方向に回転可能なドラム２０ａを有しており、このドラム２０ａによって一対のテープの巻き取り及び送り出しが行われる。これにより、搬送部１４から一時保留部２０に送られた有価媒体は、一対のテープの間に挟まれた状態で１枚ずつ順次ドラム２０ａにより巻き取られて収納される。また、ドラム２０ａを逆転させると、巻き取られた有価媒体が１枚ずつ繰り出されて、搬送部１４に送り出される。
【００５７】
また、有価媒体処理装置５００の機体内には、小切手や手形等の特定の有価証券を収納する特定有価証券収納部３０と、損券や旧券を収納する損券収納部４０、４２とがそれぞれ設けられている。具体的には、特定有価証券収納部３０は、第１の収納部３０ａ、第２の収納部３０ｂ及び第３の収納部３０ｃの３つの収納部から構成されている。
【００５８】
第１の収納部３０ａには、貨幣処理システム１が設置されている銀行と同じ銀行における他の支店で発行された小切手等が収納される。また、第２の収納部３０ｂと第３の収納部３０ｃには、貨幣処理システム１が設置されている銀行とは異なる銀行で発行された小切手等が収納される。例えば、第２の収納部３０ｂには、貨幣処理システム１が設置されている場所から比較的近い場所で発行された小切手等が収納され、第３の収納部３０ｃには、貨幣処理システム１が設置されている場所から比較的遠い場所で発行された小切手等が収納される。
【００５９】
特定有価証券収納部３０の各収納部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃは集積方式の収納部であり、搬送部１４からこれらの収納部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃに送られた小切手等は、すでに収納部３０ａ、３０ｂ、３０ｃに収納された小切手等の上に積み重ねられるようにして収納される。
【００６０】
損券収納部４０、４２には、損券が収納される。例えば、搬送補助シートを適用された損券が損券収納部４０に収納され、搬送補助シートを適用されない損券が損券収納部４２に収納される。
【００６１】
損券収納部４０は、集積方式の収納部であり、搬送部１４から損券収納部４０に送られた損券は、既に損券収納部４０に収納されている損券の上に積み重ねられるようにして収納される。
【００６２】
損券収納部４２は、テープ巻取方式の収納部である。具体的には、この損券収納部４２は、上記の一時保留部２０と同様に、正逆両方向に回転可能なドラム４２ａを有している。そして、搬送部１４から損券収納部４２に送られた損券は、一対のテープの間に挟まれた状態で１枚ずつ順次ドラム４２ａにより巻き取られて収納される。また、ドラム４２ａを逆転させると、巻き取られた損券が１枚ずつ繰り出されて、搬送部１４に送出される。
【００６３】
図４に示すように、小切手等の特定の有価証券を収納する特定有価証券収納部３０は、損券を収納する損券収納部４０、４２の上方に設けられる。また、一時保留部２０は、特定有価証券収納部３０や損券収納部４０、４２の上方に設けられる。
【００６４】
また、有価媒体処理装置５００の機体内には、新券を収納する新券収納部５０が設けられる。具体的には、この新券収納部５０は、第１の収納部５０ａ、第２の収納部５０ｂ、第３の収納部５０ｃ及び第４の収納部５０ｄを有する。
【００６５】
例えば、第１の収納部５０ａには新券の１万円札が収納され、第２の収納部５０ｂには新券の千円札が収納され、第３の収納部５０ｃには新券の五千円札が収納される。また、第４の収納部５０ｄに収納される新券の金種は、操作員により選択される。これらの各収納部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄには、それぞれ繰出機構５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄが設けられ、収納部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに収納されている新券は、それぞれ繰出機構５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにより搬送部１４に１枚ずつ繰り出される。この新券収納部５０は、図４に示すように、特定有価証券収納部３０や損券収納部４０の機体前方（図４における左側）に設けられる。
【００６６】
払出部６０は、搬送部１４に接続されている。新券収納部５０から繰り出された新券は、この搬送部１４によって払出部６０に搬送され、この払出部６０で積み重ねるようにして投出される。この払出部６０には羽根車６２が設けられており、搬送部１４から羽根車６２に送られた新券は、羽根車６２を形成する一対の羽根の間に挟まれた状態で該羽根車６２が図４における反時計回りの方向に回転することにより払出部６０に送られる。かかる羽根車６２を設けることにより、払出部６０に集積される新券を整列させることができる。
【００６７】
また、払出部６０にはシャッタ６１ａが設けられており、操作員は、このシャッタ６１ａが開放状態となったときに、払出部６０に集積された新券を取り出すことができる。また、払出部６０には抜き取り検知部６１ｂが設けられており、払出部６０に集積された新券が当該払出部６０から抜き取られたことを検知する。
【００６８】
図４に示すように、有価媒体処理装置５００の機体内で有価媒体を搬送する搬送部１４には、第１の搬送部１４ａ及び第２の搬送部１４ｂが含まれる。第１の搬送部１４ａは、投入部１０から機体内に投入された有価媒体を、一時保留部２０、特定有価証券収納部３０、損券収納部４０に搬送する。第２の搬送部１４ｂは、新券収納部５０に収納された新券を払出部６０に搬送する。
【００６９】
ここで、第１の搬送部１４ａにおける有価媒体の搬送路と、第２の搬送部１４ｂにおける新券の搬送路とは、互いに独立に設けられる。すなわち、第１の搬送部１４ａは図４に示す仮想線Ｌの右側に設けられ、第２の搬送部１４ｂは仮想線Ｌの左側に設けられる。第１の搬送部１４ａ及び第２の搬送部１４ｂは、接続箇所１４ｐで接続されているが、それ以外の箇所では互いに独立している。
【００７０】
また、搬送部１４における第２の搬送部１４ｂには簡易識別部６４が設けられている。簡易識別部６４は、新券収納部５０から第２の搬送部１４ｂに繰り出された新券の金種を識別する。この簡易識別部６４によって新券の異常が検知されたならば、この新券は第１の搬送部１４ａ、接続箇所１４ｐ及び第２の搬送部１４ｂを経由して一時保留部２０に一時保留される。新券の繰り出しを行う場合に、複数枚の新券が繰り出されてしまい、これにより異常が発生する場合が多いためである。なお、新券の出金が終了したならば、この一時保留部２０に一時保留された新券は、元の新券収納部５０に戻される。
【００７１】
また、有価媒体処理装置５００の前面（図４における左側の側面）には扉１８が設けられており、特定の権限を有する者が、この扉１８を開けて有価媒体処理装置５００の機体内部にアクセスできるようになっている。この扉１８を開くことにより、新券収納部５０への新券の補充又は新券収納部５０からの新券の取り出しを行うことができる。
【００７２】
＜有価媒体処理装置の機能及び動作＞
次に、有価媒体処理装置５００の機能について説明する。図５は、図４に示す有価媒体処理装置５００の機能ブロック図である。図５に示すように、この有価媒体処理装置５００には制御部８０が設けられており、この制御部８０により有価媒体処理装置５００の各構成部位が制御される。
【００７３】
制御部８０には、図４に示した撮像部１６、搬送部１４、特定有価証券収納部３０、損券収納部４０，４２、新券収納部５０、投入部１０、払出部６０、一時保留部２０、記憶部８２及び通信部８４等の構成部位が接続される。
【００７４】
制御部８０は、撮像部１６、搬送部１４、特定有価証券収納部３０、損券収納部４０，４２、新券収納部５０、投入部１０、払出部６０、一時保留部２０等の各構成部位に指令信号を送ることにより各構成部位を制御する。また、制御部８０は、通信部８４を介して貨幣処理システム１の制御部８００に対して信号の送受信を行う。
【００７５】
記憶部８２は、ハードディスク装置又は不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、有価媒体処理装置５００に関する設定情報、特定有価証券収納部３０、損券収納部４０，４２、新券収納部５０等に収納された有価媒体の在高等に関する情報、一時保留部２０のテープの送り量に関する情報などを記憶する。正規の紙幣の画像データである正券画像データ８２ａは、この記憶部８２に格納される。また、欠損状態や鑑定要否と処理の対応関係を示す処理規定データ８２ｂも記憶部８２に格納される。
【００７６】
制御部８０は、判別部８０ａ、鑑定判断部８０ｂ、報知部８０ｃ及び設定部８０ｄを有する。判別部８０ａは、撮像部１６により撮像された入力画像データと正券画像データ８２ａとを比較することで投入された損券の判別を行う処理部である。
【００７７】
具体的には、判別部８０ａは、投入された損券について、金種、真贋、欠損状態を判別する。欠損状態には、欠損面積、記番号領域における欠損状態、欠損している箇所数などを含む。
【００７８】
鑑定判断部８０ｂは、投入された損券について鑑定が必要であるか否かの判断を行う。例えば、判別部８０ａによる真贋の判別の結果、偽造されたもの、または偽造されたと疑われるものであるならば、鑑定が必要と判断することになる。
【００７９】
報知部８０ｃは、判別部８０ａによる判別結果と、鑑定判断部８０ｂによる判断結果と、記憶部８２の処理規定データ８２ｂとを用い、投入された損券に対する処理方法を報知する処理を行う。
【００８０】
具体的には、報知部８０ｃは、欠損面積または損券における欠損面積の割合と、予め設定された所定値との比較結果に基づき、投入された損券を他の紙幣に引換可能か否かを報知する。また、欠損状態に応じて定まる引換先の有価媒体を報知する。
【００８１】
例えば、欠損面積の割合が１／３未満であれば、投入された損券と同一金種の貨幣と引き換え可能である旨を報知する。この場合、損券は全額分が引き換えられることになる。一方、欠損面積の割合が１／３以上２／５未満であれば、投入された損券の半額に相当する貨幣と引き換え可能である旨を報知する。
【００８２】
ただし、記番号領域の少なくとも一部が欠損している場合には、報知部８０ｃは、該損券を他の有価媒体と引き換えできない旨を報知する。また、欠損している箇所数が所定数以上の場合、該有価媒体を他の有価媒体と引き換えできない旨を報知する。
【００８３】
また、鑑定判断部８０ｂにより鑑定が必要と判断されたならば、報知部８０ｃは、鑑定依頼書の作成を指示する報知を行う。もしくは、鑑定依頼書を印刷することも可能である。さらに、有価媒体処理装置５００は、欠損を補修するよう指示する報知を行うこともできる。また、補修を行った損券を再び投入させるよう流し、再度判別部８０ａにより判別させるようにしてもよい。
【００８４】
設定部８０ｄは、処理規定データ８２ｂの登録と変更を行う処理部である。設定部８０ｄによって処理規定データ８２ｂを変更することで、有価媒体の処理方法を変更することが可能である。例えば、欠損面積１／３未満で全額を引き換え、欠損面積１／３〜２／５で半額を引き換えるのは中央銀行の取扱いに合わせたものである。すなわち、店舗で欠損面積１／３未満と判別したとしても、中央銀行で欠損面積１／３以上と判別されたならば、中央銀行では全額の引換を行うことはできない。
【００８５】
このため、欠損面積と比較する閾値（特許請求の範囲における所定値）や、引換先の有価媒体の決定に係る基準を変更し、店舗では欠損面積１／４未満で全額を引き換え、欠損面積１／４〜１／２で半額を引き換えることとすれば、店舗の引換金額が中央銀行の引換金額を下回る事態を防止できる。また、欠損面積１／４〜１／３や欠損面積２／５〜１／２である場合には、鑑定を指示することも可能である。
【００８６】
図６は、判別の項目と処理の方法についての説明図である。図６に示すように、判別部８０ａによる判別の項目は、受け付けた損券の金種、真贋、欠損面積、記番号領域の欠損の有無、欠損の箇所数である。
【００８７】
また、処理の方法には、全額引換、半額引換、鑑定、補修を含む。なお、鑑定は、中央銀行などの特定機関で行われるものであり、操作員は鑑定依頼書を作成し、該当の損券とともに送る処理を行うことになる。また、補修は、操作員もしくは店舗内の担当者により行われ、補修された損券は再流通すること無く所定の機関に送付される。
【００８８】
図７は、欠損面積と引換についての説明図である。図７に示すように、欠損面積の比率が１／４未満であれば、中央銀行でも全額引換可能であり、店舗でも全額引換を行う。欠損面積の比率が１／４以上１／３未満であれば、中央銀行では全額引換可能であるが、中央銀行での判定との間に余裕を持たせるため、店舗では半額引換で対応する。この場合には、鑑定を依頼してもよい。
【００８９】
欠損面積の比率が１／３以上１／２未満であれば、中央銀行でも半額引換可能であり、店舗でも半額引換を行う。欠損面積の比率が１／２以上３／５未満であれば、中央銀行では半額引換可能であるが、中央銀行での判定との間に余裕を持たせるため、店舗では引換不可とする。この場合には、鑑定を依頼してもよい。そして、欠損面積の比率が３／５以上であれば、中央銀行でも引換不可であるため、店舗でも引換不可とする。
【００９０】
＜損券入金時の処理手順＞
次に、損券を入金する場合の有価媒体処理装置５００の処理手順について説明する。図８は、損券を入金する場合の有価媒体処理装置５００の処理手順を示すフローチャートである。
【００９１】
まず、投入部１０が媒体、すなわち損券の投入を受け付けて（ステップＳ１０１）、撮像部１６が媒体を撮像して入力画像データを生成する（ステップＳ１０２）。有価媒体処理装置５００の判別部８０ａは、媒体について金種、真贋、欠損状態（欠損面積、記番号領域における欠損状態、欠損している箇所数）の判別を行い（ステップＳ１０３）、鑑定判断部８０ｂは、媒体について鑑定が必要であるか否かの判断を行う（ステップＳ１０４）。
【００９２】
ステップＳ１０４の後、報知部８０ｃは、判別部８０ａによる判別結果と、鑑定判断部８０ｂによる判断結果と、記憶部８２の処理規定データ８２ｂとを用いて報知処理を実行する（ステップＳ１０５）。報知処理の後、媒体は、損券収納部４０，４２などに搬送され（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００９３】
媒体の搬送先は、判別結果や処理に応じて決定する。例えば、引換不可の損券や、補修を指示した損券は、払出部６０に搬送して返却してもよい。もしくは、引換不可の損券や、補修を指示した損券に専用の収納部を設けることも可能である。なお、複数の媒体を受け付けた場合には、ステップＳ１０１からステップＳ１０６までを繰り返せばよい。もしくは、ステップＳ１０１からステップＳ１０４を繰り返して媒体を一時保留部２０に搬送しておき、報知処理を一括して行った後、一時保留部２０に保留した媒体を各々適切な搬送先に搬送する構成としてもよい。
【００９４】
図９は、図８に示した報知処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。報知処理を開始すると、報知部８０ｃは、欠損面積または損券における欠損面積の割合と、予め設定された所定値との比較結果に基づき、投入された損券を他の紙幣に引換可能か否か判定する（ステップＳ２０１）。
【００９５】
引換可能でなければ（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、報知部８０ｃは引換不可を報知内容に追加する（ステップＳ２０３）。引換可能であるならば（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、報知部８０ｃは、引換可能を報知内容に追加し（ステップＳ２０４）、引換先の金種を判定して（ステップＳ２０５）、引換先の金種を報知内容に追加する（ステップＳ２０６）。
【００９６】
ステップＳ２０３またはステップＳ２０６の後、報知部８０ｃは、鑑定判断部８０ｂにより鑑定が必要と判断されたか否かを判定する（ステップＳ２０７）。鑑定が必要と判断されたならば（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、鑑定指示を報知内容に追加し（ステップＳ２０８）、鑑定依頼書をプリンタ７００により印刷する（ステップＳ２０９）。
【００９７】
ステップＳ２０８の後、もしくは鑑定が不要である場合（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、報知部８０ｃは、補修が必要であるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。そして、補修が必要であるならば（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、補修指示を報知内容に追加する（ステップＳ２１１）。
【００９８】
ステップＳ２１１の後、もしく補修が不要である場合（ステップＳ２１０；Ｎｏ）、報知部８０ｃは、報知内容を操作表示部６００に表示出力し（ステップＳ２１２）、元の処理に戻る。
【００９９】
上述してきたように、本実施例に係る有価媒体処理装置５００では、損券等の有価媒体の欠損状態を判別し、判別した欠損状態に基づいて有価媒体の処理方法を報知するので、操作員は欠損した有価媒体を適切かつ効率的に処理することが可能となる。
【０１００】
具体的には、欠損状態は、有価媒体の欠損面積にかかる情報を含み、有価媒体処理装置５００は、欠損面積または有価媒体における欠損面積の割合と、予め設定された所定値との比較結果に基づき、該有価媒体を他の有価媒体と引換可能か否かを報知する。また、欠損状態に応じて定まる引換先の有価媒体を報知する。
【０１０１】
そして、所定値又は引換先の有価媒体の決定に係る基準は、設定部により変更することができる。
【０１０２】
また、欠損状態は、有価媒体における記番号領域の欠損状態にかかる情報を含み、有価媒体処理装置５００は、記番号領域の少なくとも一部が欠損している場合、該有価媒体を他の有価媒体と引き換えできない旨を報知する。
【０１０３】
また、欠損状態は、有価媒体の欠損している箇所数にかかる情報を含み、有価媒体処理装置５００は、欠損している箇所数が所定数以上の場合、該有価媒体を他の有価媒体と引き換えできない旨を報知する。
【０１０４】
また、有価媒体処理装置５００は、有価媒体について鑑定が必要か否かを判断し、鑑定が必要と判断した場合、鑑定依頼書の作成を促す報知を行う。具体的には、有価媒体が、偽造されたもの、または偽造されたと疑われるものであれば、鑑定が必要と判断する。また、鑑定が必要と判断したならば、鑑定依頼書を印刷することができる。
【０１０５】
また、有価媒体処理装置５００は、有価媒体の少なくとも一部が欠損している場合、欠損を補修するよう促す報知を行うことができる。さらに、補修を行った後に再度当該有価媒体を判別部により判別させるよう促す報知も可能である。補修後に再度当該有価媒体を投入するよう報知したにも関わらず、当日の締め処理までに再度の投入が行われなかった場合には、警告を出力するように構成してもよい。
【０１０６】
なお、上記実施例では、欠損面積に係る情報に基づいて処理を決定する場合を例示したが、欠損面積に係る情報とは、欠損面積の大きさ自体であってもよいし、有価媒体における欠損面積の比率（欠損率）であってもよい。この他、欠損面積から導かれる任意のデータを用いることができる。
【０１０７】
また、上記実施例では、鑑定依頼書を印刷する場合を例示したが、鑑定の申込書、申請書、社内用の書類など、処理に係る任意の書類を印刷することが可能である。
【０１０８】
また、上長の承認を受けることを条件に、処理を異ならせることもできる。例えば、欠損面積の比率が１／３以上１／２未満である場合に、上長の承認を条件に全額引換を許可してもよい。
【０１０９】
この他、判別や処理は実施例の開示に限定されず、適宜変更することができる。例えば、「破損または汚損の度合いが高いため取引先が流通に適さないと認めた銀行券のうち、テープ等が貼られているなどの事情により、その破損または汚損の度合いが特に高いもの」いわゆる赤丸券であると判別した場合に報知を行う構成としてもよい。
【０１１０】
また、上記の実施例では、操作表示部６００に表示することで報知を行う場合を例示したが、音声出力など他の方法での報知を用いることも可能である。
【０１１１】
なお、本実施例では、損券の処理方法を報知する場合を例に説明を行ったが、本発明は損券に限定されるものではなく、任意の有価媒体に適用可能である。例えば、紙幣、硬貨、商品券、クーポン券、小切手等に適用することができる。この場合に、記番号は、商品券や小切手が持つ認識番号に置き換え可能である。
【０１１２】
また、上記の実施例では、予め損券として識別された紙幣を有価媒体処理装置５００に投入する場合を例示したが、本実施例はこれに限定されるものではなく、損券であるか否かを識別していない紙幣を受け付けて実行することもできる。また、バラ紙幣処理装置１００で実行することも可能である。
【０１１３】
また、図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部または一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
以上のように、本発明に係る有価媒体処理装置、有価媒体処理システム及び有価媒体処理方法は、欠損した有価媒体を適切かつ効率的に処理することに適している。
【符号の説明】
【０１１５】
１  貨幣処理システム
１０  投入部
１２、５２ａ〜５２ｄ  繰出機構
１４  搬送部
１６  撮像部
１８  扉
２０  一時保留部
２０ａ、４２ａ  ドラム
３０  特定有価証券収納部
４０、４２  損券収納部
５０  新券収納部
６０  払出部
６１ａ  シャッタ
６１ｂ  抜き取り検知部
６２  羽根車
６４  簡易識別部
８０、８００  制御部
８０ａ  判別部
８０ｂ  鑑定判断部
８０ｃ  報知部
８０ｄ  設定部
８２、８０８  記憶部
８２ａ  正券画像データ
８２ｂ  処理規定データ
８４、８０２、  通信部
１００  バラ紙幣処理装置
２００  束紙幣処理装置
３００  バラ硬貨処理装置
４００  包装硬貨処理装置
５００  有価媒体処理装置
６００  操作表示部
７００  プリンタ
８０４  ＲＯＭ
８０６  ＲＡＭ
８１０  ＩＤカードリーダ
【図１】
2020071639.tif 000003
【図２】
2020071639.tif 000004
【図３】
2020071639.tif 000005
【図４】
2020071639.tif 000006
【図５】
2020071639.tif 000007
【図６】
2020071639.tif 000008
【図７】
2020071639.tif 000009
【図８】
2020071639.tif 000010
【図９】
2020071639.tif 000011