(57)【要約】【課題】機器と、複数の管理サーバを備える通信システムにおいて、それぞれの管理サーバによる機器情報の収集を適切に行うことが可能な技術を提供する。【解決手段】本明細書が開示する通信システムは、機器と、機器の使用者とは異なる複数の管理者がそれぞれ使用する複数の管理サーバを備えている。機器は、機器に関する機器情報を送信する送信部と、機器情報の送信先となる管理サーバを示す管理サーバ情報を記憶する記憶部を備えている。複数の管理サーバは、第１管理サーバと、第２管理サーバを備えている。機器は、管理サーバ情報が第１管理サーバを示している場合に、機器情報を第２管理サーバに送信することなく第１管理サーバに送信し、管理サーバ情報が第２管理サーバを示している場合に、機器情報を第１管理サーバに送信することなく第２管理サーバに送信する。【選択図】図１
2020071600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と、前記機器の使用者とは異なる複数の管理者がそれぞれ使用する複数の管理サーバを備える通信システムであって、
前記機器は、
前記機器に関する機器情報を送信する送信部と、
前記機器情報の送信先となる前記管理サーバを示す管理サーバ情報を記憶する記憶部を備えており、
前記複数の管理サーバは、第１管理サーバと、第２管理サーバを備えており、
前記第１管理サーバは、前記機器から受信した前記機器情報を記憶する第１記憶部を備えており、
前記第２管理サーバは、前記機器から受信した前記機器情報を記憶する第２記憶部を備えており、
前記機器は、
前記管理サーバ情報が前記第１管理サーバを示している場合に、前記機器情報を前記第２管理サーバに送信することなく前記第１管理サーバに送信し、
前記管理サーバ情報が前記第２管理サーバを示している場合に、前記機器情報を前記第１管理サーバに送信することなく前記第２管理サーバに送信する、通信システム。
【請求項２】
前記機器と通信可能な携帯端末をさらに備えており、
前記携帯端末は、
前記第１管理サーバに対応する第１プログラムまたは前記第２管理サーバに対応する第２プログラムを記憶可能な記憶部と、
前記第１プログラムまたは前記第２プログラムを実行可能な制御部を備えており、
前記携帯端末が前記第１プログラムを実行している場合に、前記機器は、前記携帯端末を介して前記機器情報を、前記第１管理サーバに送信可能であり、前記第２管理サーバに送信不能であり、
前記携帯端末が前記第２プログラムを実行している場合に、前記機器は、前記携帯端末を介して前記機器情報を、前記第２管理サーバに送信可能であり、前記第１管理サーバに送信不能である、請求項１の通信システム。
【請求項３】
前記機器と前記携帯端末が、近距離無線通信を介して通信可能である、請求項２の通信システム。
【請求項４】
前記機器または前記携帯端末が、報知部をさらに備えており、
前記機器の前記管理サーバ情報が前記第１管理サーバを示しており、前記携帯端末が前記第２プログラムを実行しており、前記機器と前記携帯端末が通信した場合に、前記報知部が前記使用者にエラーを報知する、請求項２または３の通信システム。
【請求項５】
前記携帯端末と通信可能であって、前記第１プログラムまたは前記第２プログラムを前記携帯端末に送信可能なプログラムサーバをさらに備えており、
前記携帯端末が、前記プログラムサーバから、前記第１プログラムまたは前記第２プログラムをダウンロード可能であって、
前記機器の前記管理サーバ情報が前記第１管理サーバを示しており、前記携帯端末が前記第２プログラムを実行しており、前記機器と前記携帯端末が通信した場合に、前記携帯端末が、前記プログラムサーバから前記第１プログラムを自動的にダウンロードする、請求項２から４の何れか一項の通信システム。
【請求項６】
前記機器と通信可能であって、前記機器の動作の制御に関する制御情報を前記機器に送信可能な制御情報サーバをさらに備えており、
前記機器は前記制御情報サーバから前記制御情報を受信可能である、請求項１から５の何れか一項の通信システム。
【請求項７】
前記機器と通信可能な中継装置をさらに備えており、
前記管理サーバ情報が前記第１管理サーバを示している場合に、前記機器は、前記中継装置を介して前記機器情報を、前記第１管理サーバに送信可能であり、前記第２管理サーバに送信不能であり、
前記管理サーバ情報が前記第２管理サーバを示している場合に、前記機器は、前記中継装置を介して前記機器情報を、前記第２管理サーバに送信可能であり、前記第１管理サーバに送信不能である、請求項１から６の何れか一項の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示の技術は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、機器と、前記機器の使用者とは異なる管理者が使用する管理サーバを備える通信システムが開示されている。前記機器は、前記機器に関する機器情報を送信する送信部を備えている。前記管理サーバは、前記機器から受信した前記機器情報を記憶する記憶部を備えている。前記機器は、前記機器情報を前記管理サーバに送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９０６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機器製造会社が共通の仕様で製造した機器を、複数の機器販売会社が別個に販売する場合がある。このような場合、それぞれの機器販売会社では、自社が販売した機器に関する機器情報のみを、自社が使用する管理サーバに収集できることが好ましい。本明細書では、機器と、複数の管理サーバを備える通信システムにおいて、それぞれの管理サーバによる機器情報の収集を適切に行うことが可能な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書が開示する通信システムは、機器と、前記機器の使用者とは異なる複数の管理者がそれぞれ使用する複数の管理サーバを備えている。前記機器は、前記機器に関する機器情報を送信する送信部と、前記機器情報の送信先となる前記管理サーバを示す管理サーバ情報を記憶する記憶部を備えている。前記複数の管理サーバは、第１管理サーバと、第２管理サーバを備えている。前記第１管理サーバは、前記機器から受信した前記機器情報を記憶する第１記憶部を備えている。前記第２管理サーバは、前記機器から受信した前記機器情報を記憶する第２記憶部を備えている。前記機器は、前記管理サーバ情報が前記第１管理サーバを示している場合に、前記機器情報を前記第２管理サーバに送信することなく前記第１管理サーバに送信し、前記管理サーバ情報が前記第２管理サーバを示している場合に、前記機器情報を前記第１管理サーバに送信することなく前記第２管理サーバに送信する。
【０００６】
上記の通信システムによれば、機器を使用者に販売する際に、機器情報の送信先が第１管理サーバであるのか、第２管理サーバであるのかを、事前に機器に登録しておくことができる。このような構成とすることによって、それぞれの管理サーバによる機器情報の収集を適切に行うことができる。なお、上記の管理サーバ情報としては、管理サーバそのものを示す情報であってもよいし、管理サーバの管理者を示す情報であってもよい。
【０００７】
前記通信システムは、前記機器と通信可能な携帯端末をさらに備えていてもよい。前記携帯端末は、前記第１管理サーバに対応する第１プログラムまたは前記第２管理サーバに対応する第２プログラムを記憶可能な記憶部と、前記第１プログラムまたは前記第２プログラムを実行可能な制御部を備えていてもよい。前記携帯端末が前記第１プログラムを実行している場合に、前記機器は、前記携帯端末を介して前記機器情報を、前記第１管理サーバに送信可能であってもよく、前記第２管理サーバに送信不能であってもよく、前記携帯端末が前記第２プログラムを実行している場合に、前記機器は、前記携帯端末を介して前記機器情報を、前記第２管理サーバに送信可能であってもよく、前記第１管理サーバに送信不能であってもよい。
【０００８】
上記の通信システムによれば、機器からの機器情報の送信先として第１管理サーバが指定されており、かつ携帯端末が第１プログラムを実行している場合にのみ、機器の機器情報が第１管理サーバに収集され、機器からの機器情報の送信先として第２管理サーバが指定されており、かつ携帯端末が第２プログラムを実行している場合にのみ、機器の機器情報が第２管理サーバに収集される。それぞれの管理サーバによる機器情報の収集をより適切に行うことができる。
【０００９】
前記通信システムでは、前記機器と前記携帯端末が、近距離無線通信を介して通信可能であってもよい。
【００１０】
上記の構成によれば、機器と携帯端末の間で通信を行う際に、機器で消費する電力と、携帯端末で消費する電力を、それぞれ抑制することができる。特に、機器が乾電池等の電池から電力の供給を受ける構成では、電池の長寿命化を図ることができる。
【００１１】
前記通信システムでは、前記機器または前記携帯端末が、報知部をさらに備えていてもよい。前記機器の前記管理サーバ情報が前記第１管理サーバを示しており、前記携帯端末が前記第２プログラムを実行しており、前記機器と前記携帯端末が通信した場合に、前記報知部が前記使用者にエラーを報知してもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、機器からの機器情報の送信先の管理サーバに対応していないプログラムを携帯端末が実行している場合に、その旨を使用者に知らせることができる。
【００１３】
前記通信システムは、前記携帯端末と通信可能であって、前記第１プログラムまたは前記第２プログラムを前記携帯端末に送信可能なプログラムサーバをさらに備えていてもよい。前記携帯端末は、前記プログラムサーバから、前記第１プログラムまたは前記第２プログラムをダウンロード可能であってもよい。前記機器の前記管理サーバ情報が前記第１管理サーバを示しており、前記携帯端末が前記第２プログラムを実行しており、前記機器と前記携帯端末が通信した場合に、前記携帯端末は、前記プログラムサーバから前記第１プログラムを自動的にダウンロードしてもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、機器からの機器情報の送信先の管理サーバに対応していないプログラムを携帯端末が実行している場合に、携帯端末にその管理サーバに対応しているプログラムを自動的にダウンロードすることができる。使用者の利便性を向上することができる。
【００１５】
前記通信システムは、前記機器と通信可能であって、前記機器の動作の制御に関する制御情報を前記機器に送信可能な制御情報サーバをさらに備えていてもよい。前記機器は前記制御情報サーバから前記制御情報を受信可能であってもよい。
【００１６】
仮に、機器情報の送信先が第１管理サーバである機器に対しては第１管理サーバから制御情報を送信し、機器情報の送信先が第２管理サーバである機器に対しては第２管理サーバから制御情報を送信する構成とした場合、第１管理サーバと第２管理サーバのそれぞれに、同じ内容の制御情報を記憶しておく必要があり、管理サーバの記憶容量に無駄が生じてしまう。上記の構成のように、機器情報の送信先が第１管理サーバである機器に対しても、機器情報の送信先が第２管理サーバである機器に対しても、同じ制御情報サーバから制御情報を送信する構成とすることで、管理サーバの記憶容量の無駄を排除することができる。なお、制御情報サーバは、第１管理サーバや第２管理サーバとは別個の管理者が使用する別個のサーバであってもよいし、第１管理サーバおよび第２管理サーバの一方と同じ管理者が使用する別個のサーバであってもよいし、第１管理サーバおよび第２管理サーバの何れか一方と一体化されたサーバであってもよい。
【００１７】
前記通信システムは、前記機器と通信可能な中継装置をさらに備えていてもよい。前記管理サーバ情報が前記第１管理サーバを示している場合に、前記機器は、前記中継装置を介して前記機器情報を、前記第１管理サーバに送信可能であってもよく、前記第２管理サーバに送信不能であってもよい。前記管理サーバ情報が前記第２管理サーバを示している場合に、前記機器は、前記中継装置を介して前記機器情報を、前記第２管理サーバに送信可能であってもよく、前記第１管理サーバに送信不能であってもよい。
【００１８】
上記の構成によれば、機器が管理サーバとの通信手段を備えておらず、かつ携帯端末を介した管理サーバとの通信も行えない場合であっても、中継装置を介して、機器からの機器情報を指定された送信先の管理サーバへ送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例に係る通信システム１の構成を示す図である。
【図２】実施例に係る加熱調理器２の外観を示す斜視図である。
【図３】実施例に係る加熱調理器２の構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】実施例に係る携帯端末１００の構成を模式的に示すブロック図である。
【図５】実施例に係る給湯リモコン２００の構成を模式的に示すブロック図である。
【図６】実施例に係る第１管理サーバ３００、第２管理サーバ４００、レシピサーバ５００、アプリサーバ６００の構成を模式的に示すブロック図である。
【図７】実施例の加熱調理器２が行うペアリング処理のフローチャートである。
【図８】実施例の携帯端末１００が行うペアリング処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施例）
（通信システム１の構成）
図１を参照して、通信システム１について説明する。通信システム１は、加熱調理器２と、携帯端末１００と、給湯リモコン２００と、第１管理サーバ３００と、第２管理サーバ４００と、レシピサーバ５００と、アプリサーバ６００を備えている。
【００２１】
加熱調理器２と携帯端末１００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式に従ったＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（以下では、「ＢＴ」と記載する。）通信を介して、互いに通信可能である。また、加熱調理器２と給湯リモコン２００は、ＢＴ通信を介して、互いに通信可能である。携帯端末１００と、給湯リモコン２００は、それぞれ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）方式に従ったＷｉ−Ｆｉ通信を実行して、インターネット７００に接続可能である。第１管理サーバ３００と、第２管理サーバ４００と、レシピサーバ５００と、アプリサーバ６００は、それぞれ、インターネット７００に接続されている。
【００２２】
加熱調理器２は、機器製造会社によって製造され、第１機器販売会社または第２機器販売会社から、使用者に対して販売されている。第１管理サーバ３００は、第１機器販売会社によって管理されている。第２管理サーバ４００は、第２機器販売会社によって管理されている。レシピサーバ５００は、機器製造会社によって管理されている。携帯端末１００は、携帯端末提供会社から、使用者に対して販売されている。アプリサーバ６００は、携帯端末提供会社によって管理されている。給湯リモコン２００は、機器製造会社によって製造され、第１機器販売会社、第２機器販売会社、または他の機器販売会社から、使用者に対して販売されている給湯機器（図示せず）のリモコンである。
【００２３】
（加熱調理器２の構成）
図２、図３に示すように、加熱調理器２は、システムキッチンに組み込んで使用されるガス燃焼式のビルトインコンロである。図２に示すように、加熱調理器２は、前面４ａがシステムキッチンの手前側に露出する本体４と、本体４の上部に配置されており、システムキッチンのカウンタトップに露出する天板６と、を備えている。天板６には、加熱対象物である鍋やフライパン等の調理容器を支持する３つの五徳８ａ，８ｂ，８ｃと、それぞれの五徳８ａ，８ｂ，８ｃに対応して設けられており、それぞれの五徳８ａ，８ｂ，８ｃに支持された加熱対象物を加熱する３つのコンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、それぞれのコンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに対応して設けられている温度センサ１２ａ，１２ｂ，１２ｃと、が設けられている。コンロバーナ１０ａには、ガス供給路（図示省略）が接続されている。ガス供給路には、コンロバーナ１０ａへのガスの供給量を調整するための流量調整弁（図示省略）が設けられている。コンロバーナ１０ａは、コンロバーナ１０ａにガスが供給されている状態でイグナイタ（図示省略）を動作させることで点火する。コンロバーナ１０ａへのガスの供給量を調整することで、コンロバーナ１０ａの加熱量を調整することができる。コンロバーナ１０ａへのガスの供給を停止することで、コンロバーナ１０ａを消火することができる。コンロバーナ１０ｂ、１０ｃは、コンロバーナ１０ａと同様の構造を有する。温度センサ１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、五徳８ａ，８ｂ，８ｃに支持される加熱対象物の存在を検出するとともに、加熱対象物の底の温度を検出する。
【００２４】
本体４は、本体４の内部に設けられて食材を収容するグリル庫２０と、本体４の前面４ａに配置されてグリル庫２０を開閉するグリル扉２２と、本体４の前面４ａにおいてグリル扉２２の右側に設けられたコンロ操作部２４と、本体４の前面４ａにおいてグリル扉２２の左側に設けられたグリル操作部２６と、を備えている。なお、グリル庫２０の内部には、グリル庫２０内に収容した食材を加熱するグリルバーナ２１（図３参照）が設けられている。
【００２５】
コンロ操作部２４は、加熱調理器２の電源スイッチ４０と、３つの加熱量操作部４２ａ，４２ｂ，４２ｃと、パネル操作部４４と、を備える。加熱量操作部４２ａ，４２ｂ，４２ｃは、それぞれ、コンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに対応する。加熱量操作部４２ａ，４２ｂ，４２ｃは、コンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの点火及び消火を行うとともに、コンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの加熱量の調整を行うための操作部である。
【００２６】
パネル操作部４４は、コンロ表示部４６と、コンロ設定操作部４８ａ、４８ｂ、４８ｃと、を備える。コンロ表示部４６には、各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの動作状態などが表示される。使用者は、コンロ設定操作部４８ａ、４８ｂ、４８ｃを操作することで、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃによって加熱される加熱対象物の温度の設定や自動調理の設定などをすることができる。
【００２７】
グリル操作部２６は、加熱量操作部６０と、パネル操作部６２と、を備える。使用者は、加熱量操作部６０を操作することによって、グリルバーナ２１の点火及び消火を行うとともに、グリルバーナ２１の加熱量の調整を行うことができる。
【００２８】
パネル操作部６２は、グリル表示部６４と、グリル設定操作部６６と、を備える。グリル表示部６４には、グリルバーナ２１の動作状態などが表示される。使用者は、グリル設定操作部６６を操作することで、グリルバーナ２１によって加熱される加熱対象物の温度の設定や自動調理の設定などをすることができる。
【００２９】
図３に示すように、加熱調理器２はさらに、電池６８と、ＢＴＩ／Ｆ（インタフェースの略）７０と、制御部８０と、を備える。なお、図３では、図示の明瞭化のために、コンロバーナ１０ｂ、１０ｃ、温度センサ１２ｂ、１２ｃ、加熱量操作部４２ｂ、４２ｃ、コンロ設定操作部４８ｂ、４８ｃの図示を省略している。電池６８は、例えば乾電池であって、加熱調理器２の各電子部品に電力を供給する。ＢＴＩ／Ｆ７０は、外部機器とのＢＴ通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。加熱調理器２は、ＢＴＩ／Ｆ７０を介して、携帯端末１００及び給湯リモコン２００とＢＴ通信を実行可能である。
【００３０】
制御部８０は、加熱調理器２の動作を制御する。制御部８０は、不揮発性のメモリ８２を備える。制御部８０は、メモリ８２に格納されているメインプログラムに従って、加熱調理器２の動作を制御する。また、メモリ８２には、加熱調理器２の型式情報、加熱調理器２を販売した会社（第１機器販売会社または第２機器販売会社）を示す管理会社情報、加熱調理器２の使用者を示す使用者情報、加熱調理器２の使用開始時期や使用回数、各種の動作モードの使用頻度を示す運転情報、エラー履歴を示すエラー情報等を格納している。さらに、メモリ８２には、レシピデータを格納可能である。制御部８０は、自動調理を実行する際に、メモリ８２に格納されたレシピデータに従って、コンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃやグリルバーナ２１等の動作を制御する。
【００３１】
（携帯端末１００の構成）
携帯端末１００は、携帯電話、スマートフォン等の可搬型の端末装置である。図４に示すように、携帯端末１００は、表示部１０２と、操作部１０４と、ＢＴＩ／Ｆ１０６と、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１０８と、制御部１１０と、を備える。表示部１０２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。表示部１０２は、いわゆるタッチパネル（即ち操作部１０４）として機能してもよい。操作部１０４は、複数のキーを備える。使用者は、操作部１０４を操作することによって、様々な指示を携帯端末１００に入力することができる。ＢＴＩ／Ｆ１０６は、外部機器とのＢＴ通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。携帯端末１００は、ＢＴＩ／Ｆ１０６を介して、加熱調理器２とＢＴ通信を実行可能である。Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１０８は、外部機器とのＷｉ−Ｆｉ通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。携帯端末１００は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１０８を介して、インターネット７００に接続されたＷｉ−Ｆｉルータ８００と通信可能である。なお、携帯端末１００が携帯電話通信網（図示せず）と通信可能な携帯電話通信Ｉ／Ｆ（図示せず）を備えている場合、携帯端末１００は、Ｗｉ−Ｆｉルータ８００を介さずに、携帯電話通信網を介してインターネット７００に接続可能であってもよい。制御部１１０は、携帯端末１００の動作を制御する。制御部１１０は、不揮発性のメモリ１１２を備える。メモリ１１２には、アプリケーションプログラム（アプリ）が格納可能である。制御部１１０は、メモリ１１２に格納されたアプリを実行可能である。
【００３２】
（給湯リモコン２００の構成）
給湯リモコン２００は、加熱調理器２が組み込まれたシステムキッチンの近傍の壁面に据え付けられており、使用者に給湯機器の情報を提示するとともに、使用者からの給湯機器への操作入力を受け入れるリモコンである。図５に示すように、給湯リモコン２００は、表示部２０２と、操作部２０４と、ＢＴＩ／Ｆ２０６と、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２０８と、制御部２１０と、を備える。表示部２０２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。操作部２０４は、複数のキーを備える。使用者は、操作部２０４を操作することによって、様々な指示を給湯リモコン２００に入力することができる。ＢＴＩ／Ｆ２０６は、外部機器とのＢＴ通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。給湯リモコン２００は、ＢＴＩ／Ｆ２０６を介して、加熱調理器２とＢＴ通信を実行可能である。Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２０８は、外部機器とのＷｉ−Ｆｉ通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。給湯リモコン２００は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２０８を介して、インターネット７００に接続されたＷｉ−Ｆｉルータ８００と通信可能である。制御部２１０は、給湯リモコン２００の動作を制御する。制御部２１０は、不揮発性のメモリ２１２を備える。メモリ２１２には、加熱調理器２の型式情報、加熱調理器２の管理会社情報等を格納可能である。
【００３３】
（第１管理サーバ３００の構成）
図６に示す第１管理サーバ３００は、第１機器販売会社が販売した加熱調理器２の機器情報を収集するためのサーバ装置である。第１管理サーバ３００は、制御部３１０と、記憶部３２０を備えている。制御部３１０は、加熱調理器２から型式情報、使用者情報、運転情報、エラー情報等の機器情報を受信すると、記憶部３２０に格納する。
【００３４】
（第２管理サーバ４００の構成）
第２管理サーバ４００は、第２機器販売会社が販売した加熱調理器２の機器情報を収集するためのサーバ装置である。第２管理サーバ４００は、制御部４１０と、記憶部４２０を備えている。制御部４１０は、加熱調理器２から型式情報、使用者情報、運転情報、エラー情報等の機器情報を受信すると、記憶部４２０に格納する。
【００３５】
（レシピサーバ５００の構成）
レシピサーバ５００は、機器製造会社が製造した加熱調理器２に、レシピデータを提供するためのサーバ装置である。レシピサーバ５００は、制御部５１０と、記憶部５２０を備えている。記憶部５２０には、加熱調理器２で実行可能な自動調理に対応する複数のレシピデータが格納されている。制御部５１０は、携帯端末１００または給湯リモコン２００から、加熱調理器２に対するレシピデータのダウンロード要求を受信すると、記憶部５２０に格納されているレシピデータの中から指定されたレシピデータを加熱調理器２に送信する。なお、レシピサーバ５００から加熱調理器２へのレシピデータの送信は、携帯端末１００を介して行ってもよいし、給湯リモコン２００を介して行ってもよい。
【００３６】
（アプリサーバ６００の構成）
アプリサーバ６００は、携帯端末提供会社が提供した携帯端末１００に、アプリを提供するためのサーバ装置である。アプリサーバ６００は、制御部６１０と、記憶部６２０を備えている。記憶部６２０には、第１機器アプリと、第２機器アプリを含む、複数のアプリが格納されている。制御部６１０は、携帯端末１００からアプリのダウンロード要求があると、記憶部６２０に格納されたアプリの中から指定されたアプリを携帯端末１００に送信する。
【００３７】
第１機器アプリは、第１機器販売会社によって販売された加熱調理器２と携帯端末１００を連携動作させるためのアプリである。携帯端末１００が第１機器アプリを実行すると、携帯端末１００は加熱調理器２から機器情報を取得して、取得された機器情報を第１管理サーバ３００に送信する。また、携帯端末１００が第１機器アプリを実行している時に、使用者がダウンロードしたいレシピデータを携帯端末１００で選択すると、携帯端末１００はレシピサーバ５００に加熱調理器２に対するレシピデータのダウンロード要求を送信して、レシピサーバ５００から加熱調理器２にレシピデータを送信させる。携帯端末１００は、第１機器アプリを実行している場合、第１管理サーバ３００、レシピサーバ５００とは通信可能であり、第２管理サーバ４００とは通信不能である。
【００３８】
第２機器アプリは、第２機器販売会社によって販売された加熱調理器２と携帯端末１００を連携動作させるためのアプリである。携帯端末１００が第２機器アプリを実行すると、携帯端末１００は加熱調理器２から機器情報を取得して、取得された機器情報を第２管理サーバ４００に送信する。また、携帯端末１００が第２機器アプリを実行している時に、使用者がダウンロードしたいレシピデータを携帯端末１００で選択すると、携帯端末１００はレシピサーバ５００に加熱調理器２に対するレシピデータのダウンロード要求を送信して、レシピサーバ５００から加熱調理器２にレシピデータを送信させる。携帯端末１００は、第２機器アプリを実行している場合、第２管理サーバ４００、レシピサーバ５００とは通信可能であり、第１管理サーバ３００とは通信不能である。
【００３９】
図１の通信システム１では、携帯端末１００と加熱調理器２の間でＢＴ通信が確立していない場合や、携帯端末１００が第１機器アプリや第２機器アプリを実行していない場合でも、給湯リモコン２００と加熱調理器２の間でＢＴ通信が確立していれば、加熱調理器２から給湯リモコン２００を介して第１管理サーバ３００または第２管理サーバ４００に機器情報を送信することができる。この場合、使用者が給湯リモコン２００に機器情報の送信指示を入力すると、給湯リモコン２００が、加熱調理器２から機器情報を取得するとともに、メモリ２１２に記憶されている加熱調理器２の管理会社情報を読み出す。そして、給湯リモコン２００は、加熱調理器２の管理会社が第１機器販売会社である場合には、取得された機器情報を第１管理サーバ３００に送信し、加熱調理器２の管理会社が第２機器販売会社である場合には、取得された機器情報を第２管理サーバ４００に送信する。
【００４０】
（加熱調理器２と携帯端末１００のペアリング処理）
以下では図７、図８を参照して、加熱調理器２と携帯端末１００が行うペアリング処理について説明する。加熱調理器２は、電源スイッチ４０が操作されて電源がＯＮになると、図７の処理を実行する。携帯端末１００は、第１機器アプリまたは第２機器アプリが起動されると、図８の処理を実行する。
【００４１】
（加熱調理器２が行うペアリング処理）
図７のＳ２では、制御部８０は、機器認証情報として、加熱調理器２の型式情報と管理会社情報を携帯端末１００へ送信する。
【００４２】
Ｓ４では、制御部８０は、メモリ８２に、携帯端末１００とのペアリングの実績が記憶されているか否かを判断する。ペアリングの実績が記憶されている場合（ＹＥＳの場合）、処理は後述するＳ２４へ進む。ペアリングの実績が記憶されていない場合（ＮＯの場合）、処理はＳ６へ進む。
【００４３】
Ｓ６では、制御部８０は、携帯端末１００との間でのペアリングを開始する。本実施例では、加熱調理器２がコンロ表示部４６にパスコードを表示し、携帯端末１００の操作部１０４に使用者がパスコードを入力し、加熱調理器２が表示したパスコードと、携帯端末１００に入力されたパスコードが一致した場合に、加熱調理器２と携帯端末１００のペアリングが成功する。
【００４４】
Ｓ８では、制御部８０は、携帯端末１００との間でのペアリングが成功したか否かを判断する。ペアリングが成功しない場合（ＮＯの場合）、処理はＳ１０へ進む。
【００４５】
Ｓ１０では、制御部８０は、コンロ表示部４６を介して、携帯端末１００との間でのペアリングが成功しなかったことを報知して、図７の処理を終了する。
【００４６】
Ｓ８でペアリングが成功した場合（ＹＥＳの場合）、処理はＳ１２へ進む。Ｓ１２では、制御部８０は、携帯端末１００との間でのペアリング実績を、メモリ８２に記憶する。
【００４７】
Ｓ１４では、制御部８０は、携帯端末１００から、アプリ認証情報として、実行しているアプリのバージョン情報を受信したか否かを判断する。アプリ認証情報を受信しない場合（ＹＥＳの場合）、処理はＳ１６へ進む。
【００４８】
Ｓ１６では、制御部８０は、Ｓ８でペアリングが成功したと判断されてから所定時間が経過したか否かを判断する。所定時間が経過していない場合（ＮＯの場合）、処理はＳ１４へ戻る。Ｓ１６で所定時間が経過した場合（ＹＥＳの場合）、処理はＳ１８へ進む。
【００４９】
Ｓ１８では、制御部８０は、コンロ表示部４６を介して、使用者にエラーを報知し、図７の処理を終了する。
【００５０】
Ｓ１４で、アプリ認証情報を受信した場合（ＹＥＳの場合）、処理はＳ２０へ進む。Ｓ２０では、制御部８０は、携帯端末１００が実行しているアプリとの連携動作が可能であるか否かを判断する。本実施例では、制御部８０は、携帯端末１００が実行しているアプリのバージョンが、加熱調理器２との連携動作に対応したものである場合に、連携動作が可能であると判断する。
【００５１】
Ｓ２０で、連携動作が可能であると判断された場合（ＹＥＳの場合）、処理はＳ２２へ進む。Ｓ２２では、制御部８０は、連携許可信号を携帯端末１００に送信する。
【００５２】
Ｓ２４では、制御部８０は、携帯端末１００のアプリとの連携動作を有効化し、図７の処理を終了する。
【００５３】
Ｓ２０で、連携動作が可能ではないと判断された場合（ＮＯの場合）、処理はＳ２６へ進む。Ｓ２６では、制御部８０は、連携禁止信号を携帯端末１００に送信する。
【００５４】
Ｓ２８では、制御部８０は、携帯端末１００との間でのペアリング実績を、メモリ８２から削除する。
【００５５】
Ｓ３０では、制御部８０は、携帯端末１００のアプリとの連携動作を無効化する。
【００５６】
Ｓ３２では、制御部８０は、コンロ表示部４６を介して、使用者にエラーを報知し、図７の処理を終了する。
【００５７】
（携帯端末１００が行うペアリング処理）
図８のＳ５２では、制御部１１０は、加熱調理器２から、機器認証情報を受信するまで待機する。機器認証情報を受信すると（ＹＥＳとなると）、処理はＳ５４へ進む。
【００５８】
Ｓ５４では、制御部１１０は、メモリ１１２に、加熱調理器２とのペアリングの実績が記憶されているか否かを判断する。ペアリングの実績が記憶されている場合（ＹＥＳの場合）、処理は後述のＳ７２へ進む。ペアリングの実績が記憶されていない場合（ＮＯの場合）、処理はＳ５６へ進む。
【００５９】
Ｓ５６では、制御部１１０は、加熱調理器２の管理会社と、現在実行しているアプリに対応する管理会社が一致するか否かを判断する。管理会社が一致しない場合（ＮＯの場合）、処理はＳ５８へ進む。
【００６０】
Ｓ５８では、制御部１１０は、表示部１０２を介して、現在実行しているアプリに対応する管理会社と、加熱調理器２の管理会社が一致しないことを示すエラーを報知して、図８の処理を終了する。
【００６１】
Ｓ５６で、管理会社が一致する場合（ＹＥＳの場合）、処理はＳ６０へ進む。Ｓ６０では、制御部１１０は、加熱調理器２との間でのペアリングを開始する。本実施例では、加熱調理器２がコンロ表示部４６にパスコードを表示し、携帯端末１００の操作部１０４に使用者がパスコードを入力し、加熱調理器２が表示したパスコードと、携帯端末１００に入力されたパスコードが一致した場合に、加熱調理器２と携帯端末１００のペアリングが成功する。
【００６２】
Ｓ６２では、制御部１１０は、加熱調理器２との間でのペアリングが成功したか否かを判断する。ペアリングが成功しない場合（ＮＯの場合）、処理はＳ６４へ進む。
【００６３】
Ｓ６４では、制御部１１０は、表示部１０２を介して、加熱調理器２との間でのペアリングが成功しなかったことを報知して、図８の処理を終了する。
【００６４】
Ｓ６２でペアリングが成功した場合（ＹＥＳの場合）、処理はＳ６６へ進む。Ｓ６６では、制御部１１０は、加熱調理器２との間でのペアリング実績を、メモリ１１２に記憶する。
【００６５】
Ｓ６８では、制御部１１０は、加熱調理器２に、アプリ認証情報を送信する。
【００６６】
Ｓ７０では、制御部１１０は、加熱調理器２から連携許可信号を受信したか否かを判断する。連携許可信号を受信した場合（ＹＥＳの場合）、処理はＳ７２へ進む。
【００６７】
Ｓ７２では、制御部１１０は、現在実行しているアプリについて、加熱調理器２との連携動作を有効化し、図８の処理を終了する。
【００６８】
Ｓ７０で、連携許可信号を受信しない場合（ＮＯの場合）、処理はＳ７４へ進む。Ｓ７４では、制御部１１０は、加熱調理器２から連携禁止信号を受信したか否かを判断する。連携禁止信号を受信しない場合（ＮＯの場合）、処理はＳ７０へ戻る。
【００６９】
Ｓ７４で、連携禁止信号を受信した場合（ＹＥＳの場合）、処理はＳ７６へ進む。Ｓ７６では、制御部１１０は、加熱調理器２との間でのペアリング実績を、メモリ１１２から削除する。
【００７０】
Ｓ７８では、制御部１１０は、現在実行しているアプリについて、加熱調理器２との連携動作を無効化する。
【００７１】
Ｓ８０では、制御部１１０は、表示部１０２を介して、現在実行しているアプリのバージョンが、加熱調理器２との連携動作に対応していないことを示すエラーを報知して、図８の処理を終了する。
【００７２】
図７、図８のペアリング処理によって、加熱調理器２と携帯端末１００の連携動作がそれぞれ有効化されると、加熱調理器２は、携帯端末１００を介して、第１管理サーバ３００または第２管理サーバ４００に、機器情報を送信する。これによって、加熱調理器２の管理会社に対応する管理サーバに機器情報を送信することができる。
【００７３】
なお、図８のＳ５８において、携帯端末１００の制御部１１０は、使用者にエラーを報知する代わりに、あるいは使用者にエラーを報知するとともに、加熱調理器２の管理会社に対応するアプリのダウンロードを自動的に実行してもよい。この場合、制御部１１０が、加熱調理器２の管理会社に対応するアプリをアプリサーバ６００からメモリ１１２にダウンロードし、ダウンロードしたアプリを起動した後、処理はＳ６０に進む。なお、制御部１１０は、加熱調理器２の管理会社に対応するアプリをダウンロードした後、加熱調理器２の管理会社に対応していないアプリを、メモリ１１２から自動的に削除してもよい。
【００７４】
なお、図７の処理で加熱調理器２が行っている、携帯端末１００が実行しているアプリのバージョンが、加熱調理器２との連携動作に対応したものであるか否かの判断と、エラーの場合の報知を、図８の処理で携帯端末１００が行ってもよい。また、図８の処理で携帯端末１００が行っている、加熱調理器２の管理会社と、現在実行しているアプリに対応する管理会社が一致するか否かの判断と、エラーの場合の報知を、図７の処理で加熱調理器２が行ってもよい。
【００７５】
以上のように、上記の実施例の通信システム１は、加熱調理器２（機器の例）と、加熱調理器２の使用者とは異なる複数の管理者がそれぞれ使用する複数の管理サーバを備えている。加熱調理器２は、加熱調理器２に関する機器情報を送信するＢＴＩ／Ｆ７０（送信部の例）と、機器情報の送信先となる管理サーバを示す管理会社情報（管理サーバ情報の例）を記憶するメモリ８２（記憶部の例）を備えている。複数の管理サーバは、第１管理サーバ３００と、第２管理サーバ４００を備えている。第１管理サーバ３００は、加熱調理器２から受信した機器情報を記憶する記憶部３２０（第１記憶部の例）を備えている。第２管理サーバ４００は、加熱調理器２から受信した機器情報を記憶する記憶部４２０（第２記憶部の例）を備えている。加熱調理器２は、管理会社情報が第１機器販売会社を示している場合（管理サーバ情報が第１管理サーバを示している場合の例）に、機器情報を第２管理サーバ４００に送信することなく第１管理サーバ３００に送信し、管理会社情報が第２機器販売会社を示している場合（管理サーバ情報が第２管理サーバを示している場合の例）に、機器情報を第１管理サーバ３００に送信することなく第２管理サーバ４００に送信する。
【００７６】
上記の通信システム１によれば、加熱調理器２を使用者に販売する際に、機器情報の送信先が第１管理サーバ３００であるのか、第２管理サーバ４００であるのかを、事前に加熱調理器２に登録しておくことができる。このような構成とすることによって、それぞれの管理サーバによる機器情報の収集を適切に行うことができる。
【００７７】
上記の実施例の加熱調理器２は、加熱調理器２と通信可能な携帯端末１００をさらに備えている。携帯端末１００は、第１管理サーバ３００に対応する第１機器アプリ（第１プログラムの例）または第２管理サーバ４００に対応する第２機器アプリ（第２プログラムの例）を記憶可能なメモリ１１２（記憶部の例）と、第１機器アプリまたは第２機器アプリを実行可能な制御部１１０を備えている。携帯端末１００が第１機器アプリを実行している場合に、加熱調理器２は、携帯端末１００を介して機器情報を、第１管理サーバ３００に送信可能であり、第２管理サーバ４００に送信不能である。携帯端末１００が第２機器アプリを実行している場合に、加熱調理器２は、携帯端末１００を介して機器情報を、第２管理サーバ４００に送信可能であり、第１管理サーバ３００に送信不能である。
【００７８】
上記の通信システム１によれば、加熱調理器２からの機器情報の送信先として第１管理サーバ３００が指定されており、かつ携帯端末１００が第１機器アプリを実行している場合にのみ、加熱調理器２の機器情報が第１管理サーバ３００に収集され、加熱調理器２からの機器情報の送信先として第２管理サーバ４００が指定されており、かつ携帯端末１００が第２機器アプリを実行している場合にのみ、加熱調理器２の機器情報が第２管理サーバ４００に収集される。それぞれの管理サーバによる機器情報の収集をより適切に行うことができる。
【００７９】
上記の実施例の通信システム１では、加熱調理器２と携帯端末１００が、ＢＴ通信（近距離無線通信の例）を介して通信可能である。
【００８０】
上記の構成によれば、加熱調理器２と携帯端末１００の間で通信を行う際に、加熱調理器２で消費する電力と、携帯端末１００で消費する電力を、それぞれ抑制することができる。特に、加熱調理器２が乾電池である電池６８から電力の供給を受ける構成では、電池６８の長寿命化を図ることができる。
【００８１】
上記の実施例の通信システム１では、携帯端末１００が、表示部１０２（報知部の例）をさらに備えている。加熱調理器２の管理会社情報が第１機器販売会社を示しており（管理サーバ情報が第１管理サーバを示している場合の例）、携帯端末１００が第２機器アプリを実行しており、加熱調理器２と携帯端末１００が通信した場合に、表示部１０２は使用者にエラーを報知する。
【００８２】
上記の構成によれば、加熱調理器２からの機器情報の送信先の管理サーバに対応していないアプリを携帯端末１００が実行している場合に、その旨を使用者に知らせることができる。
【００８３】
上記の実施例の通信システム１は、携帯端末１００と通信可能であって、第１機器アプリまたは第２機器アプリを携帯端末１００に送信可能なアプリサーバ６００（プログラムサーバの例）をさらに備えている。携帯端末１００は、アプリサーバ６００から、第１機器アプリまたは第２機器アプリをダウンロード可能である。加熱調理器２の管理会社情報が第１機器販売会社を示しており（管理サーバ情報が第１管理サーバを示している場合の例）、携帯端末１００が第２機器アプリを実行しており、加熱調理器２と携帯端末１００が通信した場合に、携帯端末１００は、アプリサーバ６００から第１機器アプリを自動的にダウンロードする。
【００８４】
上記の構成によれば、加熱調理器２からの機器情報の送信先の管理サーバに対応していないアプリを携帯端末１００が実行している場合に、携帯端末１００にその管理サーバに対応しているアプリを自動的にダウンロードすることができる。使用者の利便性を向上することができる。
【００８５】
上記の実施例の通信システム１は、加熱調理器２と通信可能であって、加熱調理器２の動作を制御するレシピデータ（制御情報の例）を加熱調理器２に送信可能なレシピサーバ５００（制御情報サーバの例）をさらに備えている。加熱調理器２はレシピサーバ５００からレシピデータを受信可能である。
【００８６】
仮に、機器情報の送信先が第１管理サーバ３００である加熱調理器２に対しては第１管理サーバ３００からレシピデータを送信し、機器情報の送信先が第２管理サーバ４００である加熱調理器２に対しては第２管理サーバ４００からレシピデータを送信する構成とした場合、第１管理サーバ３００と第２管理サーバ４００のそれぞれに、同じ内容のレシピデータを記憶しておく必要があり、管理サーバの記憶容量に無駄が生じてしまう。上記の構成のように、機器情報の送信先が第１管理サーバ３００である加熱調理器２に対しても、機器情報の送信先が第２管理サーバ４００である加熱調理器２に対しても、同じレシピサーバ５００からレシピデータを送信する構成とすることで、管理サーバの記憶容量の無駄を排除することができる。
【００８７】
上記の実施例の通信システム１は、加熱調理器２と通信可能な給湯リモコン２００（中継装置の例）をさらに備えている。管理会社情報が第１機器販売会社を示している場合（管理サーバ情報が第１管理サーバを示している場合の例）に、加熱調理器２は、給湯リモコン２００を介して機器情報を、第１管理サーバ３００に送信可能であり、第２管理サーバ４００に送信不能である。管理会社情報が第２機器販売会社を示している場合（管理サーバ情報が第２管理サーバを示している場合の例）に、加熱調理器２は、給湯リモコン２００を介して機器情報を、第２管理サーバ４００に送信可能であり、第１管理サーバ３００に送信不能である。
【００８８】
上記の構成によれば、加熱調理器２が管理サーバとの通信手段を備えておらず、かつ携帯端末１００を介した管理サーバとの通信も行えない場合であっても、給湯リモコン２００を介して、加熱調理器２からの機器情報を指定された送信先の管理サーバへ送信することができる。
【００８９】
上記の実施例では、通信システム１が備える機器が加熱調理器２である場合を例として説明したが、通信システム１が備える機器は、例えば給湯機器、暖房機器、食器洗い乾燥機等の、他の機器であってもよい。
【００９０】
上記の実施例では、通信システム１が備える中継装置が給湯リモコン２００である場合を例として説明したが、中継装置は、第１管理サーバ３００や第２管理サーバ４００との間での通信を中継できるものであれば、どのような中継装置であってもよく、例えば、レンジフードや、ガス警報器等であってもよい。
【００９１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００９２】
１      ：通信システム
２      ：加熱調理器
４      ：本体
４ａ    ：前面
６      ：天板
８ａ    ：五徳
８ｂ    ：五徳
８ｃ    ：五徳
１０ａ  ：コンロバーナ
１０ｂ  ：コンロバーナ
１０ｃ  ：コンロバーナ
１２ａ  ：温度センサ
１２ｂ  ：温度センサ
１２ｃ  ：温度センサ
２０    ：グリル庫
２１    ：グリルバーナ
２２    ：グリル扉
２４    ：コンロ操作部
２６    ：グリル操作部
４０    ：電源スイッチ
４２ａ  ：加熱量操作部
４２ｂ  ：加熱量操作部
４２ｃ  ：加熱量操作部
４４    ：パネル操作部
４６    ：コンロ表示部
４８ａ  ：コンロ設定操作部
４８ｂ  ：コンロ設定操作部
４８ｃ  ：コンロ設定操作部
６０    ：加熱量操作部
６２    ：パネル操作部
６４    ：グリル表示部
６６    ：グリル設定操作部
６８    ：電池
７０    ：ＢＴＩ／Ｆ
８０    ：制御部
８２    ：メモリ
１００  ：携帯端末
１０２  ：表示部
１０４  ：操作部
１０６  ：ＢＴＩ／Ｆ
１０８  ：Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ
１１０  ：制御部
１１２  ：メモリ
２００  ：給湯リモコン
２０２  ：表示部
２０４  ：操作部
２０６  ：ＢＴＩ／Ｆ
２０８  ：Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ
２１０  ：制御部
２１２  ：メモリ
３００  ：第１管理サーバ
３１０  ：制御部
３２０  ：記憶部
４００  ：第２管理サーバ
４１０  ：制御部
４２０  ：記憶部
５００  ：レシピサーバ
５１０  ：制御部
５２０  ：記憶部
６００  ：アプリサーバ
６１０  ：制御部
６２０  ：記憶部
７００  ：インターネット
８００  ：Ｗｉ−Ｆｉルータ
【図１】
2020071600.tif 000003
【図２】
2020071600.tif 000004
【図３】
2020071600.tif 000005
【図４】
2020071600.tif 000006
【図５】
2020071600.tif 000007
【図６】
2020071600.tif 000008
【図７】
2020071600.tif 000009
【図８】
2020071600.tif 000010