(57)【要約】      （修正有）【課題】地震時に張力調整装置が動揺した場合に、支柱バンドに荷重が伝達しないようにして支柱バンドの破損を防ぐと共に、重量増加を抑えることができる取付部材を提供する。【解決手段】取付部材２０は、支柱に取り付けられる第１の部材２１と、電車線に接続される張力調整装置に取り付けられる第２の部材３１を備える。第１の部材２１と第２の部材３１は、水平方向と交差する方向に延びる回動軸２２によって互いに回動自在に組み付けられる。なお、回動軸２２は、ボルト状の部材であって、先端側にナット２３が取り付けられて抜け止め機構を構成している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱に取り付けられる第１の部材と、電車線に接続される張力調整装置に取り付けられる第２の部材を備え、
前記第１の部材と前記第２の部材は水平方向と交差する方向に延びる回動軸によって互いに回動自在に組み付けられることを特徴とする取付部材。
【請求項２】
請求項１に記載の取付部材において、
前記第２の部材は、前記張力調整装置に水平方向に延びる第２の回動軸を介して回動自在に取り付けられていることを特徴とする取付部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の取付部材において、
前記第２の部材は、前記張力調整装置に取り付ける本体部と、前記回動軸を組み付ける回動軸取付部を備え、前記本体部は、肉盗み部が形成されて鉛直断面が略Ｈ状に形成されていることを特徴とする取付部材。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の取付部材において、
前記第１の部材は、前記支柱への取付寸法を調整する隙間調整手段を備えることを特徴とする取付部材。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の取付部材において、
前記第１の部材は、前記支柱に固定される固定部を少なくとも２以上備えることを特徴とする取付部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両に電力を供給するために必要な電車線の張力を調整する張力調整装置を支柱に取り付ける取付部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電車線は張力が変化するとパンタグラフから離線したり、応力が増大するという問題があり、これを防止するためにパンタグラフとの接触状態を維持するために適切な張力で架設されている必要がある。また、電車線の張力の変動の要因として、外気温などの変化による電車線の伸縮による張力の変動が考えられている。
【０００３】
このような電車線の張力を調整する手段として、電車線の引き留め箇所に張力調整装置を設けることが行われており、当該張力調整装置によって、電車線の張力が適切となるように維持されている。このような張力調整装置は種々の形態が知られているが、例えば特許文献１に記載されているように、滑車式やばね式といった形式の張力調整装置が知られている。
【０００４】
また、張力調整装置の中でもばね式の張力調整装置は、図４に示すような略三角形状の取付金具１００を介して支柱に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１４４０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ばね式の張力調整装置は、滑車式に比べると保守性に優れる一方、支柱の上部に重量物が配置される構造であるため、地震時に電車線や支柱にかかる荷重の増大による設備破損が懸念される。これは張力調整装置が地震荷重で水平方向に動揺したことで、支柱に取り付ける支柱バンドに過大な荷重がかかることで設備破損に繋がることが考えられる。このような荷重が伝達する理由としては、従来の取付金具１００は、略三角形状の板状の部材を用いていることが考えられる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上述した課題を解決するためになされたものであり、地震時に張力調整装置が動揺した場合に、支柱バンドに荷重が伝達しないようにして支柱バンドの破損を防ぐと共に、張力調整装置が動揺した場合の対策としてより重量増加を抑えることができる取付部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る取付部材は、支柱に取り付けられる第１の部材と、電車線に接続される張力調整装置に取り付けられる第２の部材を備え、前記第１の部材と前記第２の部材は水平方向と交差する方向に延びる回動軸によって互いに回動自在に組み付けられることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る取付部材において、前記第２の部材は、前記張力調整装置に水平方向に延びる第２の回動軸を介して回動自在に取り付けられていると好適である。
【００１０】
また、本発明に係る取付部材において、前記第２の部材は、前記張力調整装置に取り付ける本体部と、前記回動軸を組み付ける回動軸取付部を備え、前記本体部は、肉盗み部が形成されて鉛直断面が略Ｈ状に形成されていると好適である。
【００１１】
また、本発明に係る取付部材において、前記第１の部材は、前記支柱への取付寸法を調整する隙間調整手段を備えると好適である。
【００１２】
また、本発明に係る取付部材において、前記第１の部材は、前記支柱に固定される固定部を少なくとも２以上備えると好適である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、取付部材が第１の部材と第２の部材とに分割して構成され、第１の部材と第２の部材とが回転軸によって互いに回動自在に組み付けられているので、地震などによって張力調整装置が動揺した場合に、支柱バンドに荷重が伝達しないようにして支柱バンドの破損を防ぐと共に、重量増加を抑えることができる。
【００１４】
また、本発明によれば、第２の部材が第２の回転軸を備えているので、張力調整装置が動揺した場合に、回転軸と第２の回転軸とによってより確実に荷重を支柱バンドに伝達しないように構成することができる。
【００１５】
また、本発明によれば、本体部が断面略Ｈ状に形成されているので、強度を維持しつつ取付部材の軽量化を図ることができる。
【００１６】
また、本発明によれば、第１の部材に隙間調整手段を備えているので、支柱バンドを確実に第１の部材に取り付けることが可能となる。
【００１７】
また、本発明によれば、第１の部材は、少なくとも２以上の固定部によって支柱に固定されているので、確実に支柱に張力調整装置を取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る取付部材の取り付け状態を示す図。
【図２】本発明の実施形態に係る取付部材の正面図。
【図３】本発明の実施形態に係る取付部材の平面図。
【図４】従来の取付金具の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る取付部材の取り付け状態を示す図であり、図２は、本発明の実施形態に係る取付部材の正面図であり、図３は、本発明の実施形態に係る取付部材の平面図であり、図４は、従来の取付金具の正面図である。
【００２１】
図１に示すように、張力調整装置１は、同軸状に配置された３つ筒部材である外側筒部材２と中央筒部材３と内側筒部材４とを備えている。
【００２２】
外側筒部材２と中央筒部材３との径方向の隙間には、圧縮された状態にある第１のコイルばねが収められている。第１のコイルばねの一端は、中央筒部材３に形成された外側フランジ部に接触し、第１のコイルばねの他端は、外側筒部材２に形成された内側フランジ部に接触している。
【００２３】
中央筒部材３と内側筒部材４との径方向の隙間には、圧縮された状態にある第２のコイルばねが収納されている。第２のコイルばねの一端は、内側筒部材４に形成された外側フランジ部に接触し、第２のコイルばねの他端は、中央筒部材３に形成された内側フランジ部に接触している。第１のコイルばねと第２のコイルばねが、筒部材と接触する部分には、両者間の相対的な滑りを阻害しないように潤滑剤であるグリスが塗布あるいは充填されている。潤滑剤は、潤滑機能を有するものであればグリスに限定されない。
【００２４】
図１における内側筒部材４の端面には、電車線取付部材５が固定されている。電車線取付部材５は、ボルト孔を備え、このボルト孔を利用して電車線１０が電車線取付部材５に取り付けられる。電車線としては、鉄道用の架線が挙げられるが、他の用途の電力用架空線、信号伝送用の架空線、支持用の架空線等であってもよい。
【００２５】
また、張力調整装置１は、支持部６によって支柱１１に支持されている。すなわち、支持部６のフランジ部が支柱１１に支柱バンド１２によって取り付けられた取付部材２０によって押さえられ、支持部６が外側筒部材２に対して相対的に水平方向に動かないようにされている。
【００２６】
さらに、外側筒部材２の上部には、棒状の吊り部材７の一端が取り付けられ、吊り部材７の他端は、支柱１１の上部に支柱バンド１２によって固定されている。
【００２７】
図２に示すように、本実施形態に係る取付部材２０は、支柱に取り付けられる第１の部材２１と、電車線に接続される張力調整装置に取り付けられる第２の部材３１とを備えている。第１の部材２１と第２の部材３１は、水平方向に交差する方向（図１における鉛直方向）に沿って延びる回動軸２２によって互いに回動自在に組み付けられている。なお、回動軸２２は、ボルト状の部材であって、先端側にナット２３が取り付けられて抜け止め機構を構成している。
【００２８】
第１の部材２１は、略Ｔ字状の部材であって、支柱に取り付けた支柱バンドを締結する固定部２４が回動軸２２の挿入方向に沿って複数形成されている。また、第１の部材２１は、回動軸２２が挿通可能な貫通孔２６を備えた回動部２５を備えている。
【００２９】
第２の部材３１は、第１の部材２１の回動部２５が組み付けられる回動軸取付部３２と、張力調整装置に取り付けられる本体部３３とを備えている。回動軸取付部３２は、本体部３３から水平に延びる一対の鍔部であって、該一対の鍔部間に第１の部材２１の回動部２５が組み付けられる。また、回動軸取付部３２には、回動軸２２が挿通可能な貫通孔３７が形成され、回動部２５の貫通孔２６と同軸に組み付けることで、回動軸２２が挿通可能に構成されている。
【００３０】
本体部３３は、図１に示すように張力調整装置に水平方向に延びる第２の回動軸３６が組み付けられる第２の回動軸挿入部３４が形成され、該第２の回動軸挿入部３４と回動軸取付部３２との間に肉盗み部３５が形成されている。このように、本体部３３は、肉盗み部３５が形成されているので、図３に示すように、鉛直断面が略Ｈ状に形成されている。
【００３１】
また、第１の部材２１の固定部２４には、ワッシャ状の隙間調整手段２７を介して支柱バンド１２が組み付けられると好適である。この隙間調整手段２７によって、支柱バンド１２の製造誤差などが生じた場合であっても確実に支柱バンド１２と取付部材２０との取付け面を適切に確保することが可能となる。
【００３２】
このように構成された本実施形態に係る取付部材２０は、第１の部材２１と第２の部材３１とが回動軸２２によって回動自在に組み付けられているので、地震などによって張力調整装置が動揺した場合であっても第１の部材２１と第２の部材３１とが回動軸２２回りに回動することで荷重を逃がし、支柱や支柱バンドなどの装柱金具に加わる荷重を軽減して電車線設備の破壊を防止することができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る取付部材２０は、回動軸２２と交差する水平方向に沿って延びる第２の回動軸３６によって張力調整装置に組み付けられているので、回動軸２２と第２の回動軸３６の二軸で荷重を低減させることで鉛直方向及び水平方向といった複数の方向の荷重低減が可能となる。
【００３４】
また、第２の部材３１の本体部３３には、肉盗み部３５が形成されて鉛直断面形状が略Ｈ状に形成されているので、取付部材２０の強度を確保したまま軽量化を図ることが可能となる。
【００３５】
さらに、第１の部材２１は、支柱に固定される固定部２４が鉛直方向に沿って２以上形成されているので、取付部材２０を支柱に確実に固定することが可能となる。
【００３６】
なお、上述した実施形態において、固定部２４は２つ形成した場合について説明を行ったが、２以上形成しても構わない。また、支柱バンドは、隙間調整手段２７を介して第１の部材２１に取り付けられる場合について説明を行ったが、第１の部材２１の取付面が適切に確保できれば隙間調整手段２７を用いなくとも構わない。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれうることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３７】
１    張力調整装置
２    外側筒部材
３    中央筒部材
４    内側筒部材
５    電車線取付部
６    支持部
７    吊り部材
１０  電車線
１１  支柱
１２  支柱バンド
２０  取付部材
２１  第１の部材
２２  回動軸
２３  ナット
２４  固定部
２５  回動部
２６  貫通孔
２７  隙間調整手段
３１  第２の部材
３２  回動軸取付部
３３  本体部
３４  第２の回動軸挿入部
３５  肉盗み部
３６  第２の回動軸。
【図１】
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【図２】
2020093588.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020093588.tif 000006