(57)【要約】【課題】２面以上にわたって連続する露出部を有する射出成形品の製造において、コスト増大を回避しつつ各面の露出部にバリを発生させずにインサート成形可能な金型装置の提供。【解決手段】この金型装置１１は、第１型２０、第２型３０、スライド型４１、押さえ部材５１を備える。第１型２０及び第２型３０は、型閉め時にキャビティ５を形成する。スライド型４１は、第１型２０及び第２型３０の一方に設けられ、型開閉方向の交差方向に進退可能である。スライド型４１は、成形時にインサート材２に圧接し、キャビティ５の一部を形成し、先端部４１ａが型開閉方向Ｄ１に変位可能である。押さえ部材５１は、両型の対向部位のうちスライド型４１の未設部位において、スライド型４１の先端部４１ａ対応する位置に設けられ型閉め時に先端部４１ａを型開閉方向Ｄ１に押圧して変位させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂製の被覆樹脂の内部にインサート材が埋設され、かつ前記インサート材の一部が外部に露出している射出成形品を製造するための金型装置であって、
互いに接離可能であり、型閉め時に前記熱可塑性樹脂が射出されるキャビティを形成する第１型及び第２型と、
前記第１型及び前記第２型の少なくとも一方に設けられ、型開閉方向に対して交差する方向に進退可能であり、成形時に前記インサート材に圧接するとともに前記キャビティの一部を形成し、少なくともその先端部が型開閉方向に変位可能であるスライド型と、
前記第１型及び前記第２型の対向する部位のうち前記スライド型が設けられていない部位において、前記スライド型の前記先端部に対応する位置に設けられ型開閉方向に変位可能で型閉め時に前記先端部を型開閉方向に押圧して変位させる押さえ部材と
を備えることを特徴とする射出成形用金型装置。
【請求項２】
前記スライド型は、型開閉方向に対して交差する方向に進退する一方で型開閉方向に沿って変位不能な本体部と、前記本体部に対して摺動可能に支持され、型開閉方向に変位可能な前記先端部とを有することを特徴とする請求項１に記載の射出成形用金型装置。
【請求項３】
前記スライド型を複数備えるとともに、共通の前記押さえ部材が複数の前記スライド型の前記先端部を押圧して変位させることを特徴とする請求項１または２に記載の射出成形用金型装置。
【請求項４】
前記インサート材は、前記型開閉方向に対向して配置される第１面と、前記型開閉方向に対向しないで配置される第２面とを有し、
前記型閉じ時において、前記スライド型は前記第２面に圧接し、前記押さえ部材は前記第１面に圧接する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の射出成形用金型装置。
【請求項５】
前記インサート材の前記第２面は湾曲部分を有するとともに、その湾曲部分に対して前記スライド型が圧接することを特徴とする請求項４に記載の射出成形用金型装置。
【請求項６】
熱可塑性樹脂製の被覆樹脂の内部にインサート材が埋設され、かつ前記インサート材の一部が外部に露出している射出成形品を製造するための金型装置であって、互いに接離可能であり、型閉め時に前記熱可塑性樹脂が射出されるキャビティを形成する第１型及び第２型と、前記第１型及び前記第２型の少なくとも一方に設けられ、型開閉方向に対して交差する方向に進退可能であり、成形時に前記インサート材に圧接するとともに前記キャビティの一部を形成し、少なくともその先端部が型開閉方向に変位可能であるスライド型と、前記第１型及び前記第２型の対向する部位のうち前記スライド型が設けられていない部位において前記スライド型の前記先端部に対応する位置に設けられ型開閉方向に変位可能で型閉め時に前記先端部を型開閉方向に押圧して変位させる押さえ部材とを備える射出成形用金型装置を用いた、射出成形品の製造方法であって、
前記第１型及び前記第２型を開いた状態で前記第１型及び前記第２型の間に前記インサート材を載置する第１工程と、
型閉じの途中で前記スライド型を前進させて前記インサート材に圧接させるとともに、前記押さえ部材によって前記スライド型の前記先端部を押圧する第２工程と、
前記第１型及び前記第２型により前記インサート材を固定するとともに、前記インサート材と前記第１型、前記第２型及び前記スライド型とによって、前記キャビティを形成する第３工程と、
前記キャビティ内に溶融した前記熱可塑性樹脂を射出して充填し、前記インサート材の一部を前記熱可塑性樹脂で一体的に被覆する第４工程と
を含むことを特徴とする射出成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インサート材の一部が被覆樹脂の外部に露出している射出成形品を製造するときに用いる射出成形品用金型装置、及び当該金型装置を用いた射出成形品の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、射出成形品を製造する方法の一種として、金型装置を用いたインサート成形法がよく知られている。インサート成形法で製造される射出成形品は、熱可塑性樹脂製の被覆樹脂の内部にインサート材が埋設された構造を有している。インサート成形法により製造される射出成形品の製品例としては、モーター、アクチュエーター、電磁弁、昇圧装置などの電気部品を挙げることができる。これらの製品では、通電によって熱が発生しやすいため、その熱を外部に逃がす目的でインサート材の一部を外部に露出させる部位を設けることがある。
【０００３】
この種の射出成形品を製造するための金型装置としては、対向して配置された上型及び下型の間にスライド型を設けた構造の金型装置が従来提案されている（例えば特許文献１を参照）。この金型装置における上型及び下型は、互いに接離可能であり、型閉め時に熱可塑性樹脂が射出されるキャビティを形成するように構成されている。下型に設けられたスライド型は、インサート部材の露出部を形成するためのものであって、金型の開閉方向に対して直交する方向に進退可能な構造となっている。また、このスライド型は、キャビティの一部を形成するとともに、先端部が型開閉方向に変位可能な構造となっている。このような金型装置を用いたインサート成形法では、まず上型及び下型の間にインサート材を載置して型閉じするとともに、型閉じの途中でスライド型を前進させてインサート材に圧接させる。このとき、上型、下型及びスライド型によりインサート材が固定され、かつインサート材と上記各型とによりキャビティが形成される。次に、キャビティ内に溶融した熱可塑性樹脂を射出して充填することにより、インサート材の一部を熱可塑性樹脂で一体的に被覆してなる射出成形品が製造されるようになっている。そしてこの金型装置の場合、インサート材の寸法や形状に多少バラツキがあったとしても、スライド型によってインサート材のバラツキが吸収され、露出部におけるバリの発生が防止されることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１４３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の金型装置の場合、スライド型を用いたとしても、インサート材における一方向のバラツキ（即ちスライド型が圧接している面の方向のバラツキ）しか吸収することができなかった。そのため、異なる２方向にバラつくインサート材の露出部にバリを発生させることなく、インサート成形することができないという不具合があった。 
【０００６】
また、この不具合を解消する方法としては、金型装置と別体で形成された樹脂部材（スペーサ）を用い、この樹脂部材をインサート材の表面に接触配置した状態でインサート成形することでバリの発生を防止する方法が従来提案されている。そしてこの方法によれば、例えばインサート材における連続した２面にわたる露出部を形成したい場合であっても、露出部にバリを発生させることなく、成形を行うことが可能であると考えられている。
【０００７】
ところが、この方法の場合、樹脂部材を別体で作製する必要があるほか、樹脂部材を型内の所定位置にセットする作業が要求されることから、射出成形品の製造コストが増大しやすくなるという欠点がある。また、射出成形時に別体が破損したり位置ずれしたりするという不具合が発生するおそれがあるため、製品の歩留まりが悪化し、ひいてはコストの増大につながるという懸念もある。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、２面にわたって連続する露出部を有する射出成形品の製造において、コスト増大を回避しつつ各面の露出部にバリを発生させずにインサート成形することができる射出成形品成形用の金型装置、射出成形品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、手段１に記載の発明は、熱可塑性樹脂製の被覆樹脂の内部にインサート材が埋設され、かつ前記インサート材の一部が外部に露出している射出成形品を製造するための金型装置であって、互いに接離可能であり、型閉め時に前記熱可塑性樹脂が射出されるキャビティを形成する第１型及び第２型と、前記第１型及び前記第２型の少なくとも一方に設けられ、型開閉方向に対して交差する方向に進退可能であり、成形時に前記インサート材に圧接するとともに前記キャビティの一部を形成し、少なくともその先端部が型開閉方向に変位可能であるスライド型と、前記第１型及び前記第２型の対向する部位のうち前記スライド型が設けられていない部位において、前記スライド型の前記先端部に対応する位置に設けられ型開閉方向に変位可能で型閉め時に前記先端部を型開閉方向に押圧して変位させる押さえ部材とを備えることを特徴とする射出成形用金型装置をその要旨とする。
【００１０】
従って、手段１に記載の発明によると、押さえ部材によってスライド型が自身のスライド方向とは異なる方向（型開閉方向）においてインサート材に合わせて変位するため、スライド型と押さえ部材とによってインサート材のそれぞれ異なる方向へのバラツキが吸収される。このため、インサート材における連続した２面にわたる露出部にバリを発生させることなく、成形を行うことができる。また、バリ発生防止のために型内に別体の樹脂部材をセットする必要もないため、コストの増大を抑制できるとともに、別体の樹脂部材を破損するといった懸念も解消される。
【００１１】
手段２に記載の発明は、手段１において、前記スライド型は、型開閉方向に対して交差する方向に進退する一方で型開閉方向に沿って変位不能な本体部と、前記本体部に対して摺動可能に支持され、型開閉方向に変位可能な前記先端部とを有することをその要旨とする。
【００１２】
従って、手段２に記載の発明によると、本体部に支持された先端部のみが変位する構造としたことにより、押さえ部材によって先端部をより小さい力で動かすことができる。
【００１３】
手段３に記載の発明は、手段１または２において、前記スライド型を複数備えるとともに、共通の前記押さえ部材が複数の前記スライド型の前記先端部を押圧して変位させることをその要旨とする。
【００１４】
従って、手段３に記載の発明によると、複数のスライド型の先端部を複数の押さえ部によって個々に押圧する構造に比較して、型構造を簡素化することができる。また、複数のスライド型の先端部の変位を同期させることができる。
【００１５】
手段４に記載の発明は、手段１乃至３のいずれか１項において、前記インサート材は、前記型開閉方向に対向して配置される第１面と、前記型開閉方向に対向しないで配置される第２面とを有し、前記型閉じ時において、前記スライド型は前記第２面に圧接し、前記押さえ部材は前記第１面に圧接することをその要旨とする。
【００１６】
従って、手段４に記載の発明によると、インサート材における異なる方向へのバラツキの吸収代が大きくなる。
【００１７】
手段５に記載の発明は、手段４において、前記インサート材の前記第２面は湾曲部分を有するとともに、その湾曲部分に対して前記スライド型が圧接することをその要旨とする。
【００１８】
従って、手段５に記載の発明によると、第２面に湾曲部分があるインサート材を用いた場合でも、湾曲部分におけるバリの発生を防止することができる。
【００１９】
手段６に記載の発明は、熱可塑性樹脂製の被覆樹脂の内部にインサート材が埋設され、かつ前記インサート材の一部が外部に露出している射出成形品を製造するための金型装置であって、互いに接離可能であり、型閉め時に前記熱可塑性樹脂が射出されるキャビティを形成する第１型及び第２型と、前記第１型及び前記第２型の少なくとも一方に設けられ、型開閉方向に対して交差する方向に進退可能であり、成形時に前記インサート材に圧接するとともに前記キャビティの一部を形成し、少なくともその先端部が型開閉方向に変位可能であるスライド型と、前記第１型及び前記第２型の対向する部位のうち前記スライド型が設けられていない部位において前記スライド型の前記先端部に対応する位置に設けられ型開閉方向に変位可能で型閉め時に前記先端部を型開閉方向に押圧して変位させる押さえ部材とを備える射出成形用金型装置を用いた、射出成形品の製造方法であって、前記第１型及び前記第２型を開いた状態で前記第１型及び前記第２型の間に前記インサート材を載置する第１工程と、型閉じの途中で前記スライド型を前進させて前記インサート材に圧接させるとともに、前記押さえ部材によって前記スライド型の前記先端部を押圧する第２工程と、前記第１型及び前記第２型により前記インサート材を固定するとともに、前記インサート材と前記第１型、前記第２型及び前記スライド型とによって、前記キャビティを形成する第３工程と、前記キャビティ内に溶融した前記熱可塑性樹脂を射出して充填し、前記インサート材の一部を前記熱可塑性樹脂で一体的に被覆する第４工程とを含むことを特徴とする射出成形品の製造方法をその要旨とする。
【００２０】
従って、手段６に記載の発明によると、第２工程にて、型閉じする途中でスライド型がインサート材に圧接するときに押さえ部材によってスライド型の先端部が押圧される結果、スライド型が自身のスライド方向とは異なる方向（型開閉方向）においてインサート材に合わせて変位する。このため、スライド型と押さえ部材とによってインサート材のそれぞれ異なる方向へのバラツキが吸収される。続く第３工程にて型閉めを完了させると、バラツキが吸収された状態が保持されつつインサート材がスライド不能に固定されるとともに、キャビティが形成された状態となる。そして第４工程にて、キャビティ内に溶融した熱可塑性樹脂を射出して充填することにより、インサート材における連続した２面にわたる露出部にバリを発生させることなく、それ以外の部分を熱可塑性樹脂で一体的に被覆することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上詳述したように、請求項１〜６に記載の発明によると、２面にわたって連続する露出部を有する射出成形品の製造において、コスト増大を回避しつつ各面の露出部にバリを発生させずにインサート成形することができる射出成形品成形用の金型装置、射出成形品の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態の金型装置を用いて製造される射出成形品を示す概略斜視図。
【図２】第１実施形態の金型装置の下型の部分平面図。
【図３】第１実施形態の金型装置のＡ−Ａ線断面図（要部縦断面図）。
【図４】第１実施形態の金型装置の要部縦断面図。
【図５】第１実施形態の金型装置の要部縦断面図。
【図６】本発明を具体化した第２実施形態の金型装置を用いて製造される射出成形品を示す概略斜視図。
【図７】第２実施形態の金型装置の下型の部分平面図。
【図８】第２実施形態の金型装置のＢ−Ｂ線断面図（要部縦断面図）。
【図９】第２実施形態の金型装置の要部縦断面図。
【図１０】第２実施形態の金型装置の要部縦断面図。
【図１１】本発明を具体化した第３実施形態の金型装置を用いて製造される射出成形品を示す概略斜視図。
【図１２】第３実施形態の金型装置の要部縦断面図。
【図１３】（ａ）は本発明を具体化した第４実施形態の金型装置を用いて製造される射出成形品を示す正面図、（ｂ）はそのＣ−Ｃ線断面図。
【図１４】第４実施形態の金型装置の要部縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１の実施形態］
以下、本発明を具体化した一実施形態の射出成形品成形用の金型装置を図１〜図５に基づき詳細に説明する。
【００２４】
図１には、本実施形態の金型装置１１を用いて製造される射出成形品１が示されている。この射出成形品１は、射出成形法の一種であるインサート成形法を経て製造されるインサート成形品であり、熱可塑性樹脂製の被覆樹脂３の内部にインサート材２を埋設した略立方体状の構造物である。被覆樹脂３の形成材料である熱可塑性樹脂としては特に限定されないが、例えばＰＰＳ樹脂やＰＢＴ樹脂などが使用される。これら樹脂材料には、熱膨張係数を低減するためにガラス繊維やガラス粒等のような無機物がフィラーとして添加されていてもよい。インサート材２としては、被覆樹脂３で用いた樹脂材料とは異なる材料であらかじめ形成された構造物であれば、特に材質や形状等を限定されることなく、任意のものを選択することができる。本実施形態においては、多数枚の矩形環状の金属板（コア片）を積層した状態で互いに接着固定してなる積層コアをインサート材２として用いているが、例えば、丸線や平角線を巻回したコイルや、圧粉磁心、バスバー等の金属製の構造物や、セラミックス、樹脂からなるスペーサ等の構造物であってもよい。図１におけるインサート材２において、上方または下方を向いている面を第１面Ｓ１とし、それらの面とは直交する位置関係にある面を第２面Ｓ２と定義する。積層コアであるインサート材２を微視的に見た場合、第１面Ｓ１における寸法や形状のバラつきに比べて、第２面Ｓ２における寸法や形状のバラつきのほうが大きい。これは、各コア片の端面の位置が完全には一定してはおらず、端面に細かい凹凸が生じているからである。
【００２５】
図１に示されるように、このインサート材２は、大部分が被覆樹脂３で覆われているが、インサート材２の一部を外部に露出させる部位（露出部４）を２箇所有している。本実施形態における各露出部４は、図１の上下方向に沿って帯状に延びた形状を有している。これらの露出部４は、インサート材２において連続した２つの面（第１面Ｓ１及び第２面Ｓ２）にわたって形成されている。
【００２６】
次に、上記構造の射出成形品１を製造するための金型装置１１について説明する。図２は、この金型装置１１の下型３０の部分平面図であり、図３はそのＡ−Ａ線断面図（要部縦断面図）である。なお、これら図において、Ｄ１を付した双頭矢印は、型開閉方向Ｄ１を示している。Ｄ２を付した双頭矢印は、型開閉方向Ｄ１に直交する方向のうち、後述するスライド型４１の進退方向Ｄ２を示している。
【００２７】
図２、図３に示されるように、この金型装置１１は、上型２０（第１型）、下型３０（第２型）、スライド型４１、押さえ部材５１を備えている。
【００２８】
可動型である下型３０は、本体部分であるベース３１を主体として構成され、付勢手段３４を備えている。ベース３１は図示しない射出成形機の可動盤に対して取り付けられている。ベース３１の内面３２側には収容凹部３５が設けられており、付勢手段３４はその収容凹部３５内に収容されている。本実施形態における付勢手段３４は、具体的にはコイルばねの先端部に転動体であるボールを設けたボールプランジャであるが、図示の便宜上概念的に描かれている。ベース３１の内面３２側における略中央部はワーク載置領域となっており、そこにはワークであるインサート材２が載置されるようになっている。ワーク載置領域における複数個所には、インサート材２の下側の第１面Ｓ１を支持するための支持凸部３３が突設されている。なお、支持凸部３３の高さは基本的に被覆樹脂３の厚さに相当するものとなっている。
【００２９】
固定型である上型２０は、本体部分であるベース２１を主体として構成されている。このベース２１は図示しない射出成形機の固定盤に対して取り付けられている。上型２０は下型３０の上方に配置されており、ベース２１の内面２２とベース３１の内面３２とは対向した状態となっている。本実施形態の金型装置１１の場合、下型３０を型開閉方向Ｄ１に駆動することにより、上型２０及び下型３０を互いに接近・離間させることが可能となっている。なお、図３には型閉めする前の型開き状態が示されている。
【００３０】
下型３０を構成するベース３１の内面３２上においてワーク載置領域の外側となる位置には図示しないガイドレールが設けられており、そのガイドレール上にはスライド型４１が設けられている。なお、本実施形態のスライド型４１は下型３０に設けられているが、例えば上型２０に設けられていてもよく、あるいは上型２０及び下型３０の両方に設けられていてもよい。スライド型４１の基端面にはコイルばね等の付勢手段４２が配設されおり、その付勢手段４２を介してスライド型４１と図示しないスライド型駆動手段とが連結されている。本実施形態では、上型２０の内面２２から突出する図示しないアンギュラカムがスライド型駆動手段としての役割を果たしている。このアンギュラカムは、型閉め動作に伴ってスライド型４１全体を前進方向に押し出し、型開き動作に伴ってスライド型４１全体を後退方向に引き戻すように構成されている。従って、スライド型４１は型開閉方向Ｄ１に対して直交する進退方向Ｄ２、即ち図２、図３の左右方向に沿って前進または後退することが可能となっている。このスライド型４１は、成形時にインサート材２の第２面Ｓ２に圧接するとともに、上型２０のベース２１及び下型３０のベース３１とともにキャビティ５の一部を形成するようになっている。
【００３１】
また、本実施形態のスライド型４１の下面側には付勢手段３４としてのボールプランジャが配設されており、スライド型４１にはコイルばねによる上向きの付勢力が常時作用している。このため、スライド型４１は全体的に型開閉方向Ｄ１に変位可能な構成を備えている。なお、本実施形態では付勢手段３４は、スライド型４１における先端部４１ａ寄りの位置に配設されている。
【００３２】
そのほか、図２に示されるように、ベース３１の内面３２上においてワーク載置領域及びスライド型４１以外の領域には、ワーク載置領域を取り囲むように複数の固定コマ３８が配設されている。これらの固定コマ３８にも支持凸部３３が設けられている。
【００３３】
上型２０を構成するベース２１の内面２２側の所定箇所、具体的には下型３０におけるワーク載置領域の外周部に対向する箇所には、収容凹部５３が設けられている。この収容凹部５３内には、コイルばね等の付勢手段５２を介して押さえ部材５１が収容されている。つまり、この押さえ部材５１は、上型２０及び下型３０の対向する部位（内面２２及び内面３２）のうちスライド型４１が設けられていない部位において、スライド型４１の先端部４１ａに対応する位置に設けられていると把握できる。上記の押さえ部材５１には、コイルばね５２による下向きの付勢力が常時作用している。収容凹部５３から突出している押さえ部材５１の下端面は平坦面となっている。押さえ部材５１の下端面の約半分の領域はインサート材２における上側の第１面Ｓ１に圧接可能であり、残りの約半分の領域はスライド型４１の先端部４１ａの上面に圧接可能である。従って、型閉め時にはスライド型４１が押さえ部材５１により押圧されることにより、型開閉方向Ｄ１（図３の下方向）に変位するように構成されている。
【００３４】
なお、本実施形態においては、押さえ部材５１を下方向に付勢するコイルばね（付勢手段５２）の荷重Ａと、スライド型４１を上方向に付勢するコイルばね（付勢手段３４としてのボールプランジャ）の荷重Ｂとの関係が、Ａ＞Ｂとなるように設定されている。つまり、押さえ部材５１の付勢力のほうがボールプランジャの付勢力よりも勝っている。
【００３５】
次に、上記のように構成された射出成形用金型装置１１を用いた射出成形品１の製造手順について説明する。
【００３６】
まず第１工程では、図３に示されるように、上型２０及び下型３０を開いた状態で上型２０及び下型３０の間にインサート材２を載置する。具体的には、下型３０におけるベース３１のワーク載置領域にインサート材２を載置する。このとき、インサート材２の第１面Ｓ１をベース３１の内面３２に対して平行に配置（型開閉方向Ｄ１を向くように配置）する。一方、インサート材２の第２面Ｓ２をベース３１の内面３２に対して垂直に配置（型開閉方向Ｄ１に直交する方向を向くように配置）する。つまり、寸法や形状のバラつきを有する第２面Ｓ２をスライド型４１の前端面に対向させるようにして配置する。
【００３７】
続く第２工程では、図４に示されるように、下型３０を上方に駆動させることで上型２０及び下型３０の型閉じを開始する。また、このような型閉じ動作の途中でスライド型４１を前進させて、インサート材２の第２面Ｓ２にスライド型４１の前端面を圧接させる。スライド型４１による上記圧接の結果、インサート材２における第２面Ｓ２方向の寸法や形状のバラツキが吸収される。また、スライド型４１の先端部４１ａの上面に当接している押さえ部材５１によって、スライド型４１が下方に押圧される。この場合、押さえ部材５１の下端面がインサート材２における上側の第１面Ｓ１に圧接することにより、押さえ部材５１のそれ以上の下方への移動が規制される。その結果、スライド型４１の上面の位置がインサート材２の上側の第１面Ｓ１の位置と等しくなった状態で、スライド型４１の高さが保持される。そして、押さえ部材５１による上記圧接の結果、インサート材２における第１面Ｓ１方向の寸法や形状のバラツキが吸収される。よって、インサート材２のうち、後に露出部４となるべき箇所に対して、スライド型４１及び押さえ部材５１が密着して隙間がない状態となり、界面に溶融した熱可塑性樹脂が入り込まない状態となる。
【００３８】
第３工程を経て型閉じ動作が完了した状態になると、上型２０及び下型３０により挟持されることでインサート材２が固定される。その結果、上記の２方向へのバラツキが吸収された状態を保持しつつインサート材２がずれることなく固定される。そして、インサート材２と上型２０、下型３０及びスライド型４１とにより、後に露出部４となるべき箇所を除くようにしてキャビティ５が形成される。
【００３９】
続く第４工程では、図５に示されるように、キャビティ５内に溶融した熱可塑性樹脂を射出してキャビティ５を充填することにより、インサート材２における連続した２面にわたる露出部４にバリを発生させることなく、それ以外の部分を熱可塑性樹脂で一体的に被覆することができる。以上の一連の工程を経ることにより、所望とする図１の射出成形品１を製造することができる。
【００４０】
そして、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４１】
（１）本実施形態の射出成形用金型装置１１及びそれを用いた製造方法によると、上述したように、押さえ部材５１によってスライド型４１が自身のスライド方向（即ち進退方向Ｄ２）とは異なる方向（型開閉方向Ｄ１）にも変位する。それゆえ、スライド型４１と押さえ部材５１とによって、インサート材２のそれぞれ異なる方向への寸法や形状のバラツキが吸収される。このため、インサート材２における連続した２面にわたる露出部４にバリを発生させることなく、成形を行うことができる。また、バリ発生防止のために型内に別体の樹脂部材をセットする必要がなくなるため、コストの増大を抑制できるとともに、別体の樹脂部材を破損するといった懸念も解消される。以上のように、本実施形態によれば、コスト増大を回避しつつ、露出部４にバリのない良質な射出成形品１を製造することができる。
【００４２】
［第２の実施形態］
以下、本発明を具体化した第２実施形態の射出成形品成形用の金型装置１１Ａを図６〜図１０に基づき詳細に説明する。なお、本実施形態では第１実施形態と異なる部分について詳細に説明する一方、共通する部分については同じ部材番号を付すものとして詳細な説明は省略する。
【００４３】
図６には、本実施形態の金型装置１１Ａを用いて製造される射出成形品１Ａが示されている。このインサート材２も大部分が被覆樹脂３で覆われており、インサート材２の一部を外部に露出させる部位（露出部４）を２箇所有している。本実施形態における各露出部４は、インサート材２において連続した２面にわたって形成されているが、第１実施形態のときよりも広範囲に及んでいる。なお、射出成形品１Ａにおいては、インサート材２の第２面Ｓ２における湾曲部分Ｗ１についても外部に露出している。
【００４４】
次に、上記構造の射出成形品１Ａを製造するための金型装置１１Ａについて説明する。図７は、この金型装置１１Ａの下型３０の部分平面図であり、図８はそのＢ−Ｂ線断面図（要部縦断面図）である。
【００４５】
本実施形態の金型装置１１Ａは、第１実施形態のスライド型４１とは構造の異なるスライド型４５を一対備えている。これらのスライド型４５は、本体部４４と、それよりも小さいサイズの先端部４３という２つの部材によって構成されている。先端部４３の前端面、つまりインサート材２に圧接する面には、上記湾曲部分Ｗ１に対応した凹状湾曲面４３ａが形成されている。よって、成形時にはインサート材２の湾曲部分Ｗ１に先端部４３の凹状湾曲面４３ａが密着しうるようになっている。なお、一対のスライド型４５の間には、先端面が第２面Ｓ２に当接する固定型としてのリジッドスライド４７が配設されている。
【００４６】
本体部４４の前端面には、図８の上下方向に沿って延びる断面略Ｔ字状の係合部４６ａが突設されている。一方、先端部４３の後端面には、同じく図８の上下方向に沿って延びる蟻溝状の被係合部４６ｂが形成されている。そして、本体部４４の係合部４６ａは、先端部４３の被係合部４６ｂに対して摺動可能に係合している。また、付勢手段３４は先端部４３の下方位置に配設されており、先端部４３に対して常時上向きの付勢力を作用させている。一方、押さえ部材５１の下端面の約半分の領域はインサート材２における上側の第１面Ｓ１に圧接可能であり、残りの約半分の領域はスライド型４１の先端部４３の上面に圧接可能である。従って、型閉め時にはスライド型４５の先端部４３のみが押さえ部材５１により押圧されることによって、先端部４３が型開閉方向Ｄ１（図８の下方向）に変位するように構成されている。これに対し、本体部４４は、型開閉方向Ｄ１に対して交差する方向（即ち進退方向Ｄ２）に進退する一方で、型開閉方向Ｄ１に沿って変位しないように構成されている。
【００４７】
図７に示されるように、この押さえ部材５１は、幅広い形状を有しており、離間して並列に配置された一対の先端部４３の両方に対して圧接するように構成されている。即ち、スライド型４５を２つ備える本実施形態においては、共通の押さえ部材５１が２つのスライド型における先端部４３を押圧して、同時に同じ方向に変位させるようになっている。
【００４８】
次に、上記のように構成された射出成形用金型装置１１Ａを用いた射出成形品１Ａの製造手順について説明する。
【００４９】
まず第１工程では、図８に示されるように、上型２０及び下型３０を開いた状態で上型２０及び下型３０の間にインサート材２を載置する。続く第２工程では、図９に示されるように型閉じを開始する。このような型閉じ動作の途中でスライド型４５を前進させて、インサート材２の第２面Ｓ２にスライド型４５の前端面を圧接する。正確には、第２面Ｓ２の湾曲部分Ｗ１に、先端部４３の凹状湾曲面４３ａを圧接させる。スライド型４５による上記圧接の結果、インサート材２における第２面Ｓ２方向の寸法や形状のバラツキが吸収される。また、各先端部４３の上面に当接している押さえ部材５１によって、各先端部４３が下方に押圧される。この場合、押さえ部材５１の下端面がインサート材２における上側の第１面Ｓ１に圧接することにより、押さえ部材５１のそれ以上の下方への移動が規制される。その結果、各先端部４３の上面の位置がインサート材２の上側の第１面Ｓ１の位置と等しくなった状態で、各先端部４３の高さ位置が保持される。そして、押さえ部材５１による上記圧接の結果、インサート材２における第１面Ｓ１方向の寸法や形状のバラツキが吸収される。よって、インサート材２のうち、後に露出部４となるべき箇所に対して、スライド型４５及び押さえ部材５１が密着して隙間がない状態となり、界面に溶融した熱可塑性樹脂が入り込まない状態となる。
【００５０】
第３工程を経て型閉じ動作が完了した状態になると、上型２０及び下型３０により挟持されることでインサート材２が固定される。その結果、上記の２方向へのバラツキが吸収された状態を保持しつつインサート材２がずれることなく固定される。そして、インサート材２と上型２０、下型３０及びスライド型４５とにより、後に露出部４となるべき箇所を除くようにしてキャビティ５が形成される。
【００５１】
続く第４工程では、キャビティ５内に溶融した熱可塑性樹脂を射出してキャビティ５を充填することにより、インサート材２における連続した２面にわたる露出部４にバリを発生させることなく、それ以外の部分を熱可塑性樹脂で一体的に被覆することができる。以上の一連の工程を経ることにより、所望とする図６の射出成形品１Ａを比較的容易に製造することができる。
【００５２】
そして、本実施形態によれば、上記第１実施形態にて挙げた効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
【００５３】
（１）本実施形態では、進退方向Ｄ２に進退する一方で型開閉方向Ｄ１に沿って変位不能な本体部４４と、本体部４４に対して摺動可能に支持され、型開閉方向Ｄ１に変位可能な先端部４３とを有するスライド型４５を用いている。また、先端部４３は本体部４４よりも小さく形成されているため、可動部分である先端部４３が軽量になる。このように本体部４４に支持された軽量の先端部４３のみを変位させる構造としたことで、押さえ部材５１によって先端部４３をより小さい力で動かすことが可能となる。ゆえに、押さえ部材５１にそれほど大きな付勢力を与える必要がなく、型構造の簡素化を達成しやすくなる。
【００５４】
（２）本実施形態では、共通の押さえ部材５１が２つのスライド型４５の各先端部４３を押圧して変位させる構成を採用している。このため、複数のスライド型４５の各先端部４３を複数の押さえ部材５１によって個々に押圧する構造に比較して、型構造を簡素化することができる。また、複数のスライド型４５の各先端部４３の変位を同期させることができる。
【００５５】
（３）本実施形態では、インサート材２の第２面Ｓ２が湾曲部分Ｗ１を有しており、その湾曲部分Ｗ１に対して、スライド型４５の先端部４３に形成された凹状湾曲面４３ａが圧接するようになっている。このため、第２面Ｓ２に湾曲部分Ｗ１があるインサート材２を用いて、そこに露出部４を形成したい場合でも、湾曲部分Ｗ１におけるバリの発生を防止することができる。
【００５６】
［第３の実施形態］
以下、本発明を具体化した一実施形態の射出成形品成形用の金型装置を図１１〜図１２に基づき詳細に説明する。なお、本実施形態では上記実施形態と異なる部分について詳細に説明する一方、共通する部分については同じ部材番号を付すものとして詳細な説明は省略する。
【００５７】
図１１には、本実施形態の金型装置１１Ｃを用いて製造される射出成形品１Ｃが示されている。この射出成形品１Ｃは円柱状を呈している。インサート材２としては多数枚の円環状のコア片を積層してなる積層コアが用いられている。この射出成形品１Ｃは、連続した２面にわたって形成された露出部４を１箇所のみ有している。なお、この露出部４は、インサート材２における第２面Ｓ２をインサート材２の上下方向の全長にわたって露出させているのではなく、その上半分だけを露出させている。
【００５８】
図１２に示されるように、本実施形態の金型装置１１Ｃにおいても、本体部４４と、本体部４４に対して摺動可能に支持された先端部４３とを有するスライド型４５を用いている。ただし、先端部４３の上下方向の寸法が、本体部４４の上下方向の寸法の半分程度に形成されている。一方、下型３０を構成するベース３１の内面３２には、先端部４３の位置に対応して先端部支持段部７１が突設されている。この先端部支持段部７１の上面側には収容凹部３５が設けられており、付勢手段３４はその収容凹部３５内に収容されている。なお、先端部支持段部７１の側面は成形時にキャビティ５の一部を形成するようになっている。従って、このような構成の金型装置１１Ｃによれば、図１１に示すような露出部４を有する射出成形品１Ｃを比較的容易に製造することができる。
【００５９】
［第４の実施形態］
以下、本発明を具体化した一実施形態の射出成形品成形用の金型装置を図１３〜図１４に基づき詳細に説明する。なお、本実施形態では上記実施形態と異なる部分について詳細に説明する一方、共通する部分については同じ部材番号を付すものとして詳細な説明は省略する。
【００６０】
図１３（ａ）及び（ｂ）には、本実施形態の金型装置１１Ｄを用いて製造される射出成形品１Ｄが示されている。この射出成形品１Ｄにおけるインサート材２としては、略Ｌ字状に屈曲したバスバーが用いられている。この射出成形品１Ｄは、連続した２面にわたって形成された露出部４を３箇所有している。図１４に示す金型装置１１Ｄは、上記第４実施形態のものと同じく、本体部４４に対して先端部４３を摺動可能に支持させた構造のスライド型４５を備えている。また、先端部４３の先端面には、バスバーの有する湾曲部分Ｗ１に対応して下向きの凹状湾曲面４３ａが３箇所形成されている。従って、このような構成の金型装置１１Ｄによれば、図１３（ａ）及び（ｂ）に示すような露出部４を有する射出成形品１Ｄを比較的容易に製造することができる。
【００６１】
なお、本発明の各実施の形態は発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変更することができる。
【００６２】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した各実施の形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
【００６３】
（１）前記スライド型及び前記押さえ部材は、付勢手段としてのばねの付勢力により駆動されること。この構成によると、動力が要らず比較的簡素な構造で駆動させることができ、型構造を簡素化することができる。
（２）前記本体部は係合部を有し、前記先端部は蟻溝状の被係合部を有し、前記係合部が前記被係合部に対して摺動可能に係合していること。この構成によると、簡素な構造で先端部を所定方向に沿ってスムーズに変位させることができる。
（３）前記先端部は、前記本体部よりも小さく形成されること。この構成によると、先端部が軽量になることで、押さえ部材によって先端部をいっそう小さい力で動かすことができる。
（４）前記押さえ部材を付勢するばねの荷重Ａと、前記スライド型を付勢するばねの荷重Ｂとの関係が、Ａ＞Ｂであること。
（５）前記押さえ部材は、前記先端部及び前記インサート材の前記第１面の両方に対して当接すること。
【符号の説明】
【００６４】
１、１Ａ、１Ｃ、１Ｄ…射出成形品
１１、１１Ａ、１１Ｃ、１１Ｄ…射出成形用金型装置
２…インサート材
３…被覆樹脂
５…キャビティ
２０…第１型としての上型
３０…第２型としての下型
４１、４５…スライド型
４１ａ、４３…スライド型の先端部
４３ａ…凹状湾曲面
４４…本体部
５１…押さえ部材
Ｄ１…型開閉方向
Ｓ１…第１面
Ｓ２…第２面
Ｗ１…湾曲部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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