(57)【要約】【課題】  シートが横向きに設置された給送装置を、縦向き搬送の画像形成装置に接続した場合、画像形成システムの高さ方向が大型化するおそれがあった。【解決手段】  搬送装置は、給送装置の収容部に収容された第１のシートが第１のシートの短辺がシート搬送方向と平行な方向である横向き方向で給送装置から搬送装置へ給送された場合に、給送装置から搬送された前記第１のシートの搬送方向を、第１のシートの長辺がシート搬送方向と平行な方向である縦向き方向になるように変更する変更搬送手段を備え、変更搬送手段は、画像形成装置と給送装置の間であって略水平な領域において、第１のシートの搬送方向を、横向き方向から縦向き方向へ変更する。【選択図】  図５
2020093926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの長辺がシート搬送方向と平行な方向になるようにシートを搬送し、搬送されるシートに画像形成を行う画像形成装置と、前記画像形成装置に向かってシートを給送する給送装置の両方に接続され、シートを搬送する搬送装置において、
前記搬送装置は、前記画像形成装置の下側であって前記給送装置の上側に配置され、
前記搬送装置は、前記給送装置の収容部に収容された第１のシートが、前記第１のシートの短辺がシート搬送方向と平行な方向である横向き方向で前記給送装置から前記搬送装置へ給送された場合に、前記給送装置から搬送された前記第１のシートの搬送方向を、前記第１のシートの長辺がシート搬送方向と平行な方向である縦向き方向になるように変更する変更搬送手段を備え、
前記変更搬送手段は、前記画像形成装置と前記給送装置の間であって略水平な領域において、前記第１のシートの搬送方向を、前記横向き方向から前記縦向き方向へ変更することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記搬送装置は、前記縦向き方向で前記第１のシートを前記画像形成装置へ搬送することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記変更搬送手段は、前記給送装置から搬送された前記第１のシートを、前記横向き方向で搬送する第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段によって搬送される前記第１のシートと突き当たる基準部材を、備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記変更搬送手段は、前記基準部材が備えるガイド面に、前記第１のシートを接触させつつ前記第１のシートを回転させながら搬送する第２の搬送手段と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記変更搬送手段は、前記基準部材に沿って前記縦向き方向に搬送される第１のシートを、前記基準部材から離れるように搬送する第３の搬送手段と、を備えることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記変更搬送手段は、前記給送装置から搬送された前記第１のシートを、前記横向き方向で搬送する第１の搬送手段と、搬送方向に関して前記第１の搬送手段より下流側に配置され、前記第１のシートの搬送方向を前記横向き方向から前記縦向き方向へ変更しながら前記第１のシートを搬送する第２の搬送手段と、を特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第２の搬送手段は、前記搬送方向と交差する方向において、第１の搬送ローラ対と第２の搬送ローラ対を備え、前記第１の搬送ローラ対の前記第１のシート搬送速度と前記第２の搬送ローラ対の前記第１のシート搬送速度が相違することを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記搬送装置は、前記変更搬送手段によって前記縦向き方向に搬送方向が変更された前記第１のシートの搬送速度を、前記画像形成装置の状態に合わせて変更する調整手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記調整手段は、前記変更搬送手段の上側に配置され、前記変更搬送手段の前記第１のシートの搬送方向と、前記調整手段の前記第１のシートの搬送方向は、反対方向であることを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
シートの長辺がシート搬送方向と平行な方向になるようにシートを搬送し、搬送されるシートに画像形成を行う画像形成装置と、
前記画像形成装置に向かってシートを給送する給送装置と、
前記画像形成装置と前記給送装置の両方に接続され、シートを搬送する搬送装置と、を有する画像形成システムであって、
前記搬送装置は、前記画像形成装置の下側であって前記給送装置の上側に配置され、
前記搬送装置は、前記給送装置の収容部に収容された第１のシートが、前記第１のシートの短辺がシート搬送方向と平行な方向である横向き方向で前記給送装置から前記搬送装置へ給送された場合に、前記給送装置から搬送された前記第１のシートの搬送方向を、前記第１のシートの長辺がシート搬送方向と平行な方向である縦向き方向になるように変更する変更搬送手段を備え、
前記変更搬送手段は、前記画像形成装置と前記給送装置の間であって略水平な領域において、前記第１のシートの搬送方向を、前記横向き方向から前記縦向き方向へ変更することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
前記搬送装置は、前記縦向き方向で前記第１のシートを前記画像形成装置へ搬送することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記変更搬送手段は、前記給送装置から搬送された前記第１のシートを、前記横向き方向で搬送する第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段によって搬送される前記第１のシートと突き当たる基準部材を、備えることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記変更搬送手段は、前記基準部材が備えるガイド面に、前記第１のシートを接触させつつ前記第１のシートを回転させながら搬送する第２の搬送手段と、を備えることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記変更搬送手段は、前記基準部材に沿って前記縦向き方向に搬送される第１のシートを、前記基準部材から離れるように搬送する第３の搬送手段と、を備えることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記変更搬送手段は、前記給送装置から搬送された前記第１のシートを、前記横向き方向で搬送する第１の搬送手段と、搬送方向に関して前記第１の搬送手段より下流側に配置され、前記第１のシートの搬送方向を前記横向き方向から前記縦向き方向へ変更しながら前記第１のシートを搬送する第２の搬送手段と、を備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成システム。
【請求項１６】
前記第２の搬送手段は、前記搬送方向と交差する方向において、第１の搬送ローラ対と第２の搬送ローラ対を備え、前記第１の搬送ローラ対の前記第１のシート搬送速度と前記第２の搬送ローラ対の前記第１のシート搬送速度が相違することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成システム。
【請求項１７】
前記搬送装置は、前記変更搬送手段によって前記縦向き方向に搬送方向が変更された前記第１のシートの搬送速度を、前記画像形成装置の状態に合わせて変更する調整手段を備えることを特徴とする請求項１０から請求項１６のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項１８】
前記調整手段は、前記変更搬送手段の上側に配置され、前記変更搬送手段の前記第１のシートの搬送方向と、前記調整手段の前記第１のシートの搬送方向は、反対方向であることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシートを搬送する搬送装置及び画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の画像形成速度の高速化に伴って、短時間で大量のシートに対して画像形成することが可能になってきている。高速化された画像形成装置において、シート補給の煩わしさを除くために、大容量のシートの積載が可能なシート給送装置（以下、給送デッキという）を画像形成装置に接続することが望まれている。
【０００３】
一般的に、Ａ４サイズのシートまで対応して画像形成可能な画像形成装置は、シートを、シートの長辺側が搬送方向と平行になる向き（以下、縦向きという）に搬送する。そして、Ａ４サイズのシートに対応した画像形成装置に接続可能な給送装置の構成は、Ａ４サイズの画像形成装置に対応するため、縦向き１列にシートを収納している。
【０００４】
一方、Ａ３サイズのシートまで対応して画像形成可能な画像形成装置は、Ａ３サイズのシートを縦向きに搬送し、Ａ４サイズのシートを、シートの短辺側が搬送方向と平行になる向き（以下、横向きという）に搬送する。Ａ３サイズのシートまで対応した画像形成装置に接続可能な給送デッキは、Ａ４サイズのシートを、画像形成装置のＡ４サイズのシートの搬送時の向きと同じ横向きに、２列で収納する構成のものが知られている。
【０００５】
特許文献１には、Ａ３サイズのシートまで対応して画像形成可能な画像形成装置が開示されている。そして、特許文献１には、Ａ４サイズのシートを横向きに２列で収納することが開示され、横向きに収納されたＡ４サイズのシートをシートの向きを縦向きに変更して搬送する変更手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２１３４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の構成では、シートの向きを変更する変更搬送手段が、シートを垂直方向に搬送する途中でシートの向きを変更するため、装置全体の高さ方向が大型化する恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、
シートの長辺がシート搬送方向と平行な方向になるようにシートを搬送し、搬送されるシートに画像形成を行う画像形成装置と、前記画像形成装置に向かってシートを給送する給送装置の両方に接続され、シートを搬送する搬送装置において、前記搬送装置は、前記画像形成装置の下側であって前記給送装置の上側に配置され、前記搬送装置は、前記給送装置の収容部に収容された第１のシートが、前記第１のシートの短辺がシート搬送方向と平行な方向である横向き方向で前記給送装置から前記搬送装置へ給送された場合に、前記給送装置から搬送された前記第１のシートの搬送方向を、前記第１のシートの長辺がシート搬送方向と平行な方向である縦向き方向になるように変更する変更搬送手段を備え、前記変更搬送手段は、前記画像形成装置と前記給送装置の間であって略水平な領域において、前記第１のシートの搬送方向を、前記横向き方向から前記縦向き方向へ変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シートが横向きに収納された給送デッキを、縦向き搬送の画像形成装置に接続でき、装置全体の高さが大きくなることを抑制することができる搬送装置、または搬送装置を備えた画像形成システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における画像形成システムの全体の斜視図（画像形成装置が給送装置に対し左寄せ）
【図２】実施例１における画像形成システムの全体の斜視図（画像形成装置が給送装置に対し右寄せ）
【図３】実施例１における画像形成システムの分解斜視図
【図４】実施例１における画像形成システムの側面図
【図５】実施例１における画像形成システムの全体断面図
【図６】実施例１における変更搬送装置の断面図
【図７】実施例１における変更搬送手段の斜視図
【図８】実施例１における変更搬送手段の上視図
【図９】実施例１の画像形成システムと比較例の画像形成システムを比較する図
【図１０】実施例１の変形例における画像形成システムの全体断面図
【図１１】実施例１の変形例における変更搬送装置の断面図
【図１２】実施例１の変形例における変更搬送装置の断面図
【図１３】実施例１の変形例における変更搬送装置の上視図
【図１４】実施例２における変更搬送装置の断面図
【図１５】実施例２における変更搬送装置の断面図
【図１６】実施例３における画像形成システムの斜視図
【図１７】実施例３における画像形成システムの断面図
【図１８】実施例３の比較例における画像形成システムの断面図
【図１９】実施例１の着脱可能な変更搬送装置を説明する斜視図
【図２０】ロック部材を説明する断面図
【図２１】変更搬送装置の比較例を説明する上視図
【図２２】実施例４の変更搬送装置を説明する上視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
図を用いて本発明の実施例１について説明をする。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施例に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
図１は、画像形成システム２０１の全体の斜視図を示す。図１において、１００はシートＳに画像形成を行う画像形成装置であるプリンタ、３００はシートＳを収容部から給送する給送装置である給送デッキである。４００は、プリンタ１００と給送デッキ３００の間に配置され、搬送中のシートＳの向きを変更する変更搬送手段を備えた搬送装置である変更搬送装置である。画像形成システム２０１は、プリンタ１００に対してオプション装置として給送デッキ３００、変更搬送装置４００を接続して構成している。
【００１３】
以下の説明においては、図１に示すように、プリンタ１００が使用可能に設置された状態を基準として上下方向Ｚが定義される。同様に、プリンタ１００の装置本体に対して給送カセット１１を着脱するために操作する側を手前側（前面）として前後方向Ｘが定義される。同様に、プリンタ１００を手前側（前面）から視て左右方向Ｙが定義される。
【００１４】
なお、プリンタ１００と給送デッキ３００の幅が異なる場合、図１のように、装置全体の左右方向Ｙの左側面側がフラットになるように構成しているが、図２のように左右方向Ｙの右側面側がフラットになるように構成してもよい。これは、変更搬送装置４００のシートＳを排出する位置をプリンタ１００の設置位置に応じて設定すればよい。
【００１５】
図３は、プリンタ１００と給送デッキ３００と変更搬送装置４００を分解した分解斜視図を示している。また同図では、給送デッキ３００から変更搬送装置４００を通り、プリンタ１００で排出されるまでのシートＳの向きを示している。
【００１６】
給送デッキ３００ではシートＳの長辺側が前後方向Ｘに平行な向き（以下、横向きという）にシートＳがセットされている。給送デッキ３００の収容部内に横向きで収容されたシートＳを第１のシートとする。
【００１７】
給送デッキ３００は、シートＳの短辺がシート搬送方向と平行な方向である横向き方向で、シートＳを搬送する。一方、給送デッキ３００からシートＳが供給されるプリンタ１００は、シートＳの長辺がシート搬送方向と平行な方向である縦向き方向で、シートＳを搬送する。よって、プリンタ１００は、横向き方向で搬送されるシートＳ（少なくとも、画像形成装置が画像形成可能なシートとして設定される最大サイズの定型シート）を給送デッキ３００から供給されても、搬送することができない。
【００１８】
そこで、本実施例では、プリンタ１００の下側であって給送デッキ３００の上側に、シートを搬送しつつシートＳの搬送方向を変更する変更搬送装置４００を配置する。変更搬送装置４００において、シートＳを横向きから、略９０度、つまり、シートＳの長辺側が左右方向Ｙに平行な向き（以下、縦向きという）に変更する。そして、縦向きに変更されたシートＳはプリンタ１００に送り込まれ、プリンタ１００の画像形成部によって画像形成が行われる。
【００１９】
図４は、画像形成システム２０１の全体の側面図を示しており、給送デッキ３００とプリンタ１００におけるシートＳの位置も示している。本構成は給送デッキ３００でのシートＳの位置、プリンタ１００でのシートＳの位置の両方とも、前後方向Ｘの前側に寄せている。理由としては、給送デッキ３００へのシートＳ補給時や、プリンタ１００で排紙されたシートＳをとる時に、ユーザーがアクセスしやすいためである。そのため給送デッキ３００とプリンタ１００との間でシートＳの中心位置がずれてしまうが、本構成では、変更搬送装置４００において中心位置を調整している。
【００２０】
なお、本実施例のプリンタ１００及び変更搬送装置４００では、シートＳを搬送する搬送路において前後方向（Ｘ方向）の中央位置にシートＳの中心位置を合わせて搬送する、いわゆる中央基準でシートＳを搬送する構成を一例として説明をする。
【００２１】
次に、プリンタ１００に関して詳細に説明する。プリンタ１００は、シートＳの長辺側が左右方向Ｙに平行な方向である縦向き方向にシートＳを搬送する画像形成装置である。本実施例では、プリンタ１００は、最大通紙可能なシートサイズがＡ４サイズのシートに対応した画像形成装置である。よって、プリンタ１００は、少なくともＡ４サイズのシートＳを搬送する時は、シートＳを縦向き方向にしか搬送できない画像形成装置である。
【００２２】
図５は、画像形成システム２０１の全体の概略断面図を示す。図５を用いてそれぞれの装置について説明する。図５に示すプリンタ１００は、４個の感光体ドラム１（１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ）を備えている。また、プリンタ１００は、感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電手段２（２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ）と、トナーを付着させてトナー像として顕像化する現像手段４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）と、を備えている。また、プリンタ１００は、転写後の感光体ドラム１表面に残った転写後トナーを除去するクリーニング手段８（８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ）を備えている。本実施例では、各色に対応してプロセスカートリッジ７（７Ｙ〜７Ｋ）を構成し、プリンタ１００に対して着脱可能な構成である。例えば、イエローに対応するプロセスカートリッジ７Ｙは、感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段８Ｙによって、一体ユニットとして構成する。その他の色に対応する各プロセスカートリッジ７Ｍ、７Ｍ、７Ｋも、同様である。
【００２３】
また、プリンタ１００は、画像情報に基づいてレーザービームを照射し各感光体ドラム１上の静電潜像を形成する露光手段３を有している。また、プリンタ１００は、各感光体ドラム１上のトナー像を中間転写体１２（中間転写体）に転写させる転写手段２６（２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋ）を有している。
【００２４】
本実施例では、画像形成部であるプロセスカートリッジ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋは、現像手段としての現像ユニット４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、ドラムユニット５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋによってそれぞれ構成されている。
【００２５】
現像ユニット４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、現像ローラ２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋと、現像剤塗布ローラ２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋ、及びトナー容器を有している。ドラムユニット５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、像担持体である感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、帯電手段である帯電ローラ２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと、を備えている。また、ドラムユニット５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、さらに、クリーニング手段であるドラムクリーニングブレード８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋと、廃トナー容器とを有している。
【００２６】
感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、アルミニウム製シリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ）を塗布して構成したものであり、その両端部をフランジによって回転自在に支持されている。感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの一方の端部に不図示の駆動モータから駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、図１の矢印に示す時計回り方向に回転駆動される。
【００２７】
露光手段３は、プロセスカートリッジ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋの鉛直下方に配置され、画像信号に基づく露光を感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに対して行う。
【００２８】
上述の構成により，感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、帯電ローラ２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋによって所定の負極性の電位に帯電された後、露光手段３によってそれぞれ静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ユニット４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋによって反転現像されて負極性のトナーが付着され、それぞれの色のトナー像が形成される。
【００２９】
中間転写体ユニット１２は、中間転写ベルト１２ａが駆動ローラ１２ｂ、テンションローラ１２ｄに張架されており、該テンションローラ１２ｄが矢印Ｅ方向に張力をかけている。また、各感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに対向して、中間転写ベルト１２ａの内側に転写手段として一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋが配設されており、不図示の電圧印加手段により転写電圧を印加する構成となっている。
【００３０】
感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上に形成されたトナー像は、各感光ドラムが矢印方向に回転し、中間転写ベルト１２ａが矢印Ｆ方向に搬送される。さらに一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋに正極性の電圧を印加することにより、感光ドラム１Ｙ上のトナー像から順次、中間転写ベルト１２ａ上に一次転写され、４色のトナー像が重なった状態で二次転写ニップ部１５まで搬送される。
【００３１】
給送手段１３は、Ａ４サイズのシートＳを縦向きに収納する給送カセット１１と、給送カセット１１からシートＳを給送する給紙ローラ９と、給送されたシートＳを搬送する搬送ローラ対１０とを有している。給送手段１３から搬送されたシートＳはレジストローラ対１７によって二次転写ニップ部１５に搬送され、シートＳに、中間転写ベルト１２ａ上の４色のトナー像を二次転写する。
【００３２】
定着手段１４は、シートＳ上に形成した画像に熱及び圧力を加えて定着させるものである。１４ａは円筒状の定着ベルトであり、ヒータ等の発熱装置を接着したベルトガイド部材１４ｃにガイドされている。１４ｂは弾性を有する加圧ローラであり、定着ベルト１４ａを挟みベルトガイド部材１４ｃと所定の圧接力をもって所定幅の定着ニップ部Ｎを形成している。
【００３３】
加圧ローラ１４ｂが不図示の駆動装置により回転駆動され、それに伴って円筒状の定着ベルト１４ａが回転し、不図示の内部ヒータにより定着ベルト１４ａは加熱される。
【００３４】
定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態において、画像形成部から搬送された未定着トナー画像が形成されたシートＳが定着ニップ部Ｎの定着ベルト１４ａと加圧ローラ１４ｂとの間に対向して導入される。
【００３５】
この定着ニップ部Ｎを定着ベルト１４ａと一緒にシートＳが挟持搬送されていく過程において転写材であるシートＳ上の未定着トナー画像が加熱定着される。定着されたシートＳは排紙ローラ対２０によって排紙トレイ２１に排出される。
【００３６】
一方、トナー像転写後に、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ表面に残ったトナーは、ドラムクリーニングブレード８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋによって除去され、除去されたトナーはドラムユニット５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ内の廃トナー容器に回収される。
【００３７】
また、シートＳへの二次転写後に中間転写ベルト１２ａ上に残ったトナーは、転写ベルトクリーニング手段２２によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー搬送路（不図示）を通過し、装置奥面部に配置された廃トナー回収容器（不図示）へと回収される。
【００３８】
このように、プリンタ１００は、電子写真方式を利用したカラーレーザープリンタとして説明したが、モノクロレーザープリンタでも良く、また、その他の方式を利用した画像形成装置であってもよい。例えば、インクジェット方式を利用した画像形成装置であってもよい。
【００３９】
次に、給送デッキ３００に関して説明する。図５に示すように、給送デッキ３００は、Ａ４サイズのシート束を横向きに収納できるシート収納部を左右方向Ｙに並列して２個有しており、それぞれが積載されたシートを給送可能に構成されている。なお、ここでは左右２つのシート収納部及びそれに関わる基本的な構成は同じである。
【００４０】
同図に示すように給送デッキ３００は、シートＳを収納するシート収納部であるシート収納庫３０Ａ（３０Ｂ）を備える。収納庫３０Ａ（３０Ｂ）内に昇降自在に設けられ、第１のシートの束である第１シート束としてシート束ＳａＡ（ＳａＢ）が積載されるシート積載部材（シート積載台）３２Ａ（３２Ｂ）を備えている。また、給送デッキ３００は、シート積載部材３２Ａ（３２Ｂ）に積載されたシート束ＳａＡ（ＳａＢ）の最上位シートＳ１Ａ（Ｓ１Ｂ）を送り出すシート給送手段である給送ローラ３４Ａ（３４Ｂ）を備える。また給送デッキ３００は、給送ローラ３４Ａ（３４Ｂ）により送り出されたシートＳを分離する分離ローラ対３５Ａ（３５Ｂ）を備える。また、また給送デッキ３００は、分離ローラ対３５Ａ（３５Ｂ）によって１枚ずつに分離給送されたシートＳを搬送する搬送ローラ対３６Ａ（３６Ｂ）と、を備えている。また、給送デッキ３００は、搬送ローラ対３７を備える。
【００４１】
給送デッキ３００は、プリンタ１００より給送信号が送られてくると、給送ローラ３４Ａ（３４Ｂ）が、最上位のシートＳ１Ａ（Ｓ１Ｂ）に当接し回転することで、最上位のシートＳ１Ａ（Ｓ１Ｂ）を次の分離ローラ対３５Ａ（３５Ｂ）まで給送する。分離ローラ対３５Ａ（３５Ｂ）は、給送ローラ３４Ａ（３４Ｂ）によって送りこまれたシートを１枚ずつ分離して搬送ローラ対３６Ａ（３６Ｂ）に送る。そして、ローラ対３６Ａにより左右方向Ｙの左側の構成においては、さらに搬送ローラ対３７を用いて、変更搬送装置４００に送り込む。プリンタ１００より給送信号が送られてくるたびに上記動作を繰り返し、シートを１枚ずつ送り出している。このように、給送デッキ３００は、シート収納庫３０Ａ（３０Ｂ）に横向きに収容されたシートＳを、横向き方向に搬送する装置である。
【００４２】
次に、変更搬送装置４００について説明する。図６は変更搬送装置４００の概略断面図を示している。本構成では、変更搬送装置４００において上下方向Ｚの下の段ではシートＳを水平方向に搬送させたのち、シートＳをＵターンさせて上の段でシートＳを水平方向に搬送させている。Ｕターンの上下方向Ｚの下の段では変更搬送手段５００を備えており、この変更搬送手段５００において給送デッキ３００から横向きで搬送されたシートＳの姿勢を略９０度変更させて縦向きにする。変更搬送手段５００によって搬送方向が変更されたシートＳは、下流搬送部であるＵターン搬送部４０によって、図６の左から右へ、ガイドされながら搬送される。
【００４３】
Ｕターン搬送部４０には、紙間調整手段６００を備えており、変更搬送手段５００から搬送された縦向きのシートＳの紙間（連続して搬送されるシートＳの先のシートＳの後端と後のシートＳの先端との間隔）を調整する。紙間調整手段６００は、変更搬送手段５００によって縦向き方向に搬送方向が変更されたシートＳの搬送速度を、プリンタ１００のステータス（状態）に合わせて変更する調整手段である。
【００４４】
変更搬送手段５００で横向きから縦向きに変更されたシートＳの先端を、シートＳ先端検知センサ６０を用いて検知することで紙間情報を得る。搬送ローラ対６１、６２、６３の回転速度を調整することで所望の紙間に調整し、プリンタ１００に送り込まれる。
【００４５】
このように、変更搬送手段５００は、プリンタ１００と給送デッキ３００の間であって略水平な領域において、シートＳの搬送方向を、横向き方向から縦向き方向へ変更する。また、変更搬送装置４００は、Ｕターン搬送部４０を備えているため、Ｙ方向に関してプリンタ１００と給送デッキ３００の間でシート受け渡し位置が異なっていても、シートＳを給送デッキ３００からプリンタ１００へ搬送させることが可能である。
【００４６】
次に、変更搬送手段５００について説明する。図７は変更搬送手段５００の斜視図、図８は上視図を示している。シートＳの向きを横向きから縦向きに略９０度変更させる方法として、本実施例では、基準部材である突き当て壁５３にシートＳを接触させ、シートＳを旋回させて姿勢を変更させる突き当て構成を用いている。
【００４７】
搬送ローラ対５１Ｆ、５１Ｒは、給送デッキ３００から搬送されたシートＳを受け取る搬送ローラ対として複数設けられ、横向き方向にシートＳを搬送する。第１の搬送手段である搬送ローラ対５１Ｆは二つの回転体（コロ）で構成され、一方の回転体に駆動力が伝達され回転し、他方の回転体がその回転体に従動する構成である。搬送ローラ対５１Ｒは、搬送ローラ対５１Ｆと同様の構成であるため説明を省略する。尚、第１の搬送手段は、二つのローラ対で構成したが、二つ以上のローラ対で構成してもよく、また、幅方向に長い一つの回転体（駆動ローラ）と、対向する回転体で構成してもよい。この第１の搬送手段である搬送ローラ対５１Ｆ、５１Ｒは、横向き方向でシートＳを搬送する。
【００４８】
搬送ローラ対５１Ｆ、５１Ｒによって搬送されたシートＳは、突き当て壁５３に接触する。そして、搬送ローラ対５１Ｆ、５１Ｒの下流側にある、第２の搬送手段である変更用ローラ対５２と、基準部材である突き当て壁５３のガイド面５６を用いてシートＳの姿勢を略９０度変更させる。
【００４９】
シートＳは突き当て壁５３の突き当て点５４を中心に矢印Ａ方向に姿勢を変更する。突き当て点５４の位置を前後方向Ｘに移動させることで、縦送りに変更した後のシートＳの中心位置を調整する。尚、第２の搬送手段は、二つの回転体（コロ）で構成され、一方の回転体に駆動力が伝達され回転し、他方の回転体がその回転体に従動する構成である。変更用ローラ対５２への駆動力の伝達は、搬送ローラ対５１Ｆ、５１Ｒへ駆動力を伝達する駆動源から行ってもよい。本実施例では、変更用ローラ対５２への駆動力を伝達する駆動源を、第１の搬送手段へ駆動力を伝達する駆動源と別にしている。別とすることで、変更用ローラ対５２は、搬送ローラ対５１Ｆ、５１Ｒとは別の回転速度で回転することが可能である。
【００５０】
突き当て点５４を中心にシートＳの姿勢を変更させるためには、シートＳ姿勢変更中は変更用ローラ対５２だけでシートＳをニップしている必要がある。変更用ローラ対５２とその他のローラ対が同時にシートＳをニップしていると、左右方向Ｙへの搬送力が強くなり、突き当て点５５を中心にシートＳが旋回することが困難になるためである。姿勢を縦向きに変更したシートＳは、突き当て壁５３が備えるガイド面５６に沿って、引き抜きローラ対５５Ｆ、５５Ｒに搬送され、第３の搬送手段である引き抜きローラ対５５Ｆ、５５Ｒによって紙間調整手段６００に送り込まれる。
【００５１】
図８を用いて各搬送手段、シート搬送距離について説明する。シートＳの長辺側の長さをＬ１、突き当て点５４から姿勢変更直後（縦送り時）のシート先端までの左右方向Ｙの距離をａとする。また、突き当て点５４から変更用ローラ対５２までの左右方向Ｙの距離をｂ、変更用ローラ対５２から引き抜きローラ対５５Ｆ、５５Ｒまでの左右方向Ｙの距離をｃとする。（ここで、変更用ローラ対５２までの距離とは、図８で示す変更用ローラ対５２の回転軸線５２ｉを基準に考える。同様に、引き抜きローラ対５５Ｆ、５５Ｒまでの距離とは、図８で示す引き抜きローラ対５５Ｆ、５５Ｒの回転軸線５５ｉを基準に考える。同様に、搬送ローラ対５１Ｆ、５１Ｒまでの距離とは、図８で示す搬送ローラ対５１Ｆ、５１Ｒの回転軸線５１ｉを基準に考える。）尚、本実施例では、変更用ローラ対５２の回転軸線５２ｉは、引き抜きローラ対５５Ｆ、５５Ｒの回転軸線５５ｉと平行であり、駆動源を共通化した場合に駆動伝達機構を簡単な構成とし易い効果がある。
【００５２】
シートの姿勢を変更させるには変更用ローラ対５２だけでニップしている必要がある。言い換えれば、シート搬送方向を変更中に、変更用ローラ対５２と引き抜きローラ対５５Ｆ、５５Ｒで、同時にシートＳを搬送しないように、それぞれのローラは配置される必要がある。そのため、シート姿勢変更中は引き抜きローラ対５５Ｆ、５５ＲにシートＳが届かないように配置する必要がある。つまり、式（１）を満たさなければならない。
【００５３】
（ａ＋ｂ）＜ｃ  ・・・（１）
すなわち、突き当て壁５３に突き当った状態における突き当て壁５３からシートＳの端部までの距離ａと、突き当て壁５３から変更用ローラ対５２までの距離ｂの合計よりも、引き抜きローラ対５５Ｆ、５５Ｒから変更用ローラ対５２までの距離ｃの方が大きい。
【００５４】
また、シートＳの姿勢が変更した後、シートＳを搬送するためには、シートＳが縦向き時に変更用ローラ対５２と引き抜きローラ対５５Ｆと５５Ｒが同時にニップしている必要がある、つまり、式（２）を満たさなければならない。
【００５５】
ｃ＜Ｌ１  ・・・（２）
以上の条件を満たすように変更用ローラ対５２と引き抜きローラ対５５Ｆ、５５Ｒを配置することで、シートＳの姿勢を変更させ搬送することができる。また、シートＳを旋回させて姿勢を変更させるためには最低でもａ以上の搬送距離が必要になる。本実施例では、Ａ４サイズのシートＳに対応できるように、ａ＝１５０ｍｍ、ｂ＝４０ｍｍ、ｃ＝２７０ｍｍ（Ｌ１＝２９７ｍｍ）とした。
【００５６】
シートＳの搬送方向を変更するためには、シートＳの長さと各搬送部材の位置関係、シートＳの搬送距離に上記のような条件が必要になる。変更搬送手段５００は、一般的に使用されるＡ４サイズのシートＳに対応できるようにする必要がある。Ａ４サイズのシートＳに対応するため、変更搬送手段５００は最低でもａ＝１５０ｍｍの長さが必要になる。
【００５７】
尚、シート搬送方向を変更中に、変更用ローラ対５２と搬送ローラ対５１Ｆ、５１Ｒで、同時にシートＳを搬送しないように、搬送ローラ対５１Ｆ、５１Ｒを構成する場合、搬送ローラ対５１Ｆ、５１Ｒは下記の構成が考えられる。例えば、搬送ローラ対５１Ｆ、５１Ｒをスリップローラとすることで、搬送されるシートＳに搬送ローラ対５１Ｆ、５１Ｒが接触した場合でも搬送ローラ対５１Ｆ、５１ＲはシートＳに対してスリップする。よって、搬送ローラ対５１Ｆ、５１Ｒが、シートＳの搬送を阻害することが抑制される。
【００５８】
図２１は、比較例１を説明するための上視図である。図２１で示す、変更搬送手段５００Ｂは、各部材の配置関係を本実施例の変更搬送手段５００に対して変更したものであり、同じ符号を使って説明する各部材は、実施例１と同様の構成である。
【００５９】
図２１で示す、変更搬送手段５００Ｂは、シートＳの長辺側の長さをＬ１、突き当て点５４から姿勢変更直後（縦送り時）のシート先端までの左右方向Ｙの距離をａ’とする。また、突き当て点５４から変更用ローラ対５２までの左右方向Ｙの距離をｂ’、変更用ローラ対５２から引き抜きローラ対５５Ｆ、５５Ｒまでの左右方向Ｙの距離をｃ’とする。
【００６０】
変更搬送手段５００Ｂは、式（１）を満たさない構成である。即ち、比較例１は、（ａ’＋ｂ’）＞ｃ’を満たすように構成されている。
【００６１】
そのため、シート搬送方向に関するシートＳの姿勢変換を完了する前にシートＳが引き抜きローラ対５５Ｆ、５５Ｒに狭持搬送されることになる。その結果、変更搬送手段５００Ｂでは、シートＳを図２１で示す点線の状態（斜めの姿勢のまま）で搬送する必要が生じる。斜めに搬送することを避けるために、比較例１の変更搬送手段５００Ｂでは、引き抜き搬送ローラ対５５Ｆ、５５Ｒに当接離間機構を付与し、シートの姿勢変換が完了するまでは各引き抜き搬送ローラ対をニップ解除（ローラ対を離間）させる必要がある。その結果、比較例１の構成では、変更搬送手段５００Ｂの構成が複雑化し、変更搬送手段５００Ｂ全体の大型化を招いてしまう。
【００６２】
一方、本実施例では、搬送ローラ対５１Ｆ、５２Ｒと、引き抜きローラ対５５Ｆ、５５Ｒの間に、一つの変更用ローラ対を配置するだけでよく、引き抜きローラ対５５Ｆ、５５Ｒへの当接離間機構を設ける必要がない。よって、本実施例の構成により、変更搬送手段５００の構成を簡略化することが可能になる。
【００６３】
シートＳの搬送方向を変更するためには、シートＳの長さと各搬送部材の位置関係、シートＳの搬送距離に上記のような条件が必要になる。変更搬送手段５００は、一般的に使用されるＡ４サイズのシートＳに対応できるようにする必要がある。Ａ４サイズのシートＳに対応するため、変更手段５００は最低でもａ＝１５０ｍｍの長さが必要になるため、変更搬送手段５００を図８で示すように、左右方向Ｙと平行な面の略水平な領域（水平部）に設置した。
【００６４】
仮に、上下方向Ｚと平行な面の垂直方向に変更搬送手段５００を設置すると、上下方向Ｚにａ＝１５０ｍｍ大きくなってしまい装置が大型化してしまう。本実施例では、変更搬送手段５００を水平部に設置することで、装置全体の上下方向Ｚの大型化を抑制することができる。
【００６５】
また、本実施例では、図５に示すように給送デッキ３００内にてＡ４サイズのシートＳを横向きに２列積載しているため、左右方向Ｙの長さは最低でも２１０ｍｍ×２＝４２０ｍｍは必要である。シートＳの搬送方向を変更させるために必要な距離は１５０ｍｍであるため、給送デッキ３００の左右方向Ｙ内に変更搬送手段５００は収まる。よって、変更搬送装置４００を備え付けることで、装置全体の左右方向Ｙの大きさが大型化することもない。
【００６６】
以上の構成を用いることで、シートＳが横向きに収納された給送デッキ３００を、縦向きにシートＳを搬送するプリンタ１００に接続でき、画像形成システム２０１全体の上下方向Ｚが大きくなることを抑制することができる。
【００６７】
比較構成について、図９を用いて説明する。図９のＡで示す画像形成システム２０１は、本実施例の構成である。図９のＢで示す画像形成システム７０１は、比較例の構成である。画像形成システム７０１は、変更搬送装置４００を備えておらず、プリンタ１００にオプション装置として給送デッキ７００を接続した構成である。
【００６８】
図９の画像形成システム２０１で示すＴ１、Ｔ２は、給送デッキ３００内に収納されたシート束ＳａＡ、ＳａＢのそれぞれのシート積載高さを示す。Ｔ１＞Ｔ２の場合、給送デッキ３００の高さは最低でもＴ１ｍｍは必要になる。
【００６９】
図９の画像形成システム７０１で示すＳｂは、給送デッキ７００に収納されるシート束を示す。シート束Ｓｂは給送デッキ３００内に収納されているシート束ＳａＡ、ＳａＢの合計、つまりＳｂ＝ＳａＡ＋ＳａＢである。シート束Ｓｂのシート積載高さは（Ｔ１＋Ｔ２）ｍｍとなるため、給送デッキ７００の高さが最低でも（Ｔ１＋Ｔ２）は必要になる。本実施例では、シートＳの搬送方向を変更するため変更搬送装置４００が必要になるが、変更搬送装置４００の高さＴ３は、図９に示すように、シート束ＳａＢのシート積載高さＴ２よりも小さい。よって、本実施例と比較例の装置全体の高さの差Ｔ４は、Ｔ４＝Ｔ２−Ｔ３となる。
【００７０】
以上から、本実施例は、シートＳの搬送方向を変更しない構成に対して、Ｔ４ｍｍ分、高さを抑制することができる。よって、本実施例では、Ａ４サイズのシートＳを横向きに収納できるシート収納部を左右方向Ｙに２個並列する給送デッキ３００を用いて、且つ、変更搬送手段５００を水平部に設置することで、画像形成システム２０１の全体の高さを小型化することが可能となる。
【００７１】
図１０は、実施例１の変形例の画像形成システム２０２を示す。画像形成システム２０２は、プリンタ１００にオプション装置として変更搬送装置４００Ｂと、給送デッキ３００Ｂを接続して構成される。給送デッキ３００Ｂの給紙口の位置は左右方向Ｙの左側にあり、プリンタ１００の給紙口は左右方向Ｙの右側にある。本構成を用いることで、プリンタ１００の給紙口と給送デッキ３００Ｂの給紙口を対称位置に設置することができ、変更搬送装置４００Ｂ内でシートＳをＵターン搬送する必要がなくなる。よって、装置全体の高さをさらに抑制することができる。
【００７２】
図１１は、図１０の変更搬送装置４００Ｂを詳細に説明するための断面図を示す。変更搬送手段５００Ｂを用いてシートＳの姿勢を略９０度変更し、紙間調整手段６００Ｂに搬送する。シートＳの向きを略９０度変更させる方法は、本構成も実施例１と同様に壁に突き当ててシートＳの姿勢を変更させる突き当て構成を用い、姿勢を変更させる原理は同じである。変更搬送手段５００Ｂ内のローラ対５１ＦＢ（５１ＲＢ）で給送デッキ３００Ｂから横向きに搬送されたシートＳを受け取り、ローラ対５２Ｂと突き当て壁５３Ｂを用いてシートＳの姿勢を横向きから縦向きに変更する。ローラ対５２Ｂによって搬送されるシートＳの先端を、紙間調整部６００Ｂ内のシートＳ先端検知センサ６０Ｂを用いて検知し、紙間情報を得る。ローラ対６１Ｂの回転速度を調整することで所望の紙間に調整し、プリンタ１００に送り出す。
【００７３】
以上の変形例の構成を用いることで、実施例１よりもさらに装置全体の高さを低くすることができる。
【００７４】
また、変更搬送手段の構成は、説明した構成に限定されない。以下に、変更搬送手段５００と異なる構成を採用した変形例の変更搬送装置について説明する。変更搬送装置以外の他の構成については、これまでの説明と同様であるため説明を省略する。
【００７５】
図１２は、変更搬送手段５００と異なる構成の変更搬送手段８００を備える変更搬送装置４００Ｃを説明するための概略断面図である。実施例１と同様、シートＳを変更搬送装置４００ＣでＵターン搬送させている。Ｕターンの上下方向Ｚの下の段では変更搬送手段８００を備えており、給送デッキ３００から横向きで搬送されたシートＳの姿勢を略９０度変更させて縦向きにする。Ｕターンの上下方向Ｚの上の段では、紙間調整手段６００を備えており、変更搬送手段８００から搬送された縦向きのシートＳの紙間を調整する。
【００７６】
図１３は、変更搬送手段８００の上視図を示している。シートＳの向きを略９０度変更させる方法として、変更搬送手段８００は速度差を設けた２つのローラを用いてシートＳの姿勢を変更する。
【００７７】
第１の搬送手段であるローラ対８１Ｆ、８１Ｒは、給送デッキ３００から搬送されたシートＳを受け取る搬送ローラ対である。そして、ローラ対８１Ｆ、８１Ｒの下流側にある、第２の搬送手段であるローラ対８２とローラ対８３を用いてシートＳの姿勢を略９０度変更させる。ローラ対８２は速度を調整（変更）することができ、ローラ対８３は一定速度である。即ち、第２の搬送手段は、搬送方向と交差する方向に複数設けられ、一方の搬送部材（ローラ対８２）は他方の搬送部材（ローラ対８３）に対して搬送速度を変更することが可能である。ただし、ローラ対８２が一定速度、ローラ対８３が速度調整（変更）できる構成でもよいし、ローラ対８２とローラ対８３のそれぞれを独立して速度調整（変更）できる構成でもよい。速度調整が可能なローラは、制御部Ｃにより適宜制御される。
【００７８】
第１の搬送手段であるローラ対８１Ｒ、８１Ｆから横向きに搬送されたシートＳはローラ対８２、８３に送り込まれる。この時、ローラ対８２の速度Ｖ１は、ローラ対８３の速度Ｖ２と同じ、つまりＶ１＝Ｖ２になるように制御部Ｃにより制御される。そして、横向きで搬送されたシートＳの先端を変更開始センサ８４で検知すると、制御部Ｃによりローラ対８２の速度Ｖ１をローラ対８３の速度Ｖ２よりも速い、つまりＶ１＞Ｖ２に制御される。即ち、制御部Ｃによってシート搬送速度が各ローラ対間で相違するようにローラ対８２、８３の回転速度は制御される。
【００７９】
シートＳはローラ対８３で送られる側（前後方向Ｘの後側）よりも、ローラ対８２で搬送される側（前後方向Ｘの前側）の方が速く搬送されるため、シートＳは、矢印Ｂ方向に旋回して姿勢を変更する。そして、姿勢が横向きから縦向きに変更されるシートＳの端部が、変更終了センサ８５で検知されると、シートＳが縦向きに変更されたとみなされ、制御部Ｃによりローラ対８２の速度Ｖ１をローラ対８３の速度Ｖ２と同じ、つまりＶ１＝Ｖ２に制御される。
【００８０】
縦向きに変更されたシートＳはローラ対８２、８３によって搬送され、ローラ対８６Ｆ、８６Ｒに送り込まれる。そして、ローラ対８６Ｆ、８６Ｒによって、紙間調整手段６００に縦向きのシートＳは送り出される。
【００８１】
なお、シートＳの搬送方向を変更する際のローラ対８２の速度Ｖ１とローラ対８３の速度Ｖ２は、シートＳがローラ対８６Ｆ、８６Ｒに到達する前にシートＳの姿勢変更が終了されて変更終了センサ８５に検知されるようにそれぞれ制御されている。
【００８２】
以上説明したように、変更搬送手段８００は、変更搬送手段５００の突き当て壁５３を設けることなく、シートＳの搬送方向を変更することが可能である。
【００８３】
尚、実施例１変更搬送装置４００を図１９、図２０に示すように、プリンタ１００と給送デッキ３００に、それぞれ着脱可能な構成にしてもよい。図１９、図２０において、給送デッキ３００に設けられた位置決め部である位置決めピン３８ａ、３８ｂと、ロック部材であるロックレバー３９を図示している。変更搬送装置４００に設けられた、被位置決め部である位置決め穴４１ａ、４１ｂと、ロック部材であるロックレバー４３と、位置決め部である位置決めピン４１ａ，４１ｂを図示している。変更搬送装置４００をプリンタ１００に装着する際、変更搬送装置４００に設けられた位置決めピン４１ａ、４１ｂがそれぞれ、プリンタ１００に設けられた位置決め穴１８ａ、１８ｂに嵌合することでお互いの位置が決まる。
【００８４】
また、変更搬送装置４００と給送デッキ３００を接続する際は、変更搬送装置４００に設けられた位置決め穴４２ａ、４２ｂがそれぞれ、給送デッキ３００に設けられた位置決めピン３８ａと３８ｂに嵌合することでお互いの位置が決まる。
【００８５】
また、給送デッキ３００に設けられたロックレバー３９を変更搬送装置４００に接続、変更搬送装置４００に設けられたロックレバー４３をプリンタ１００に接続する。ロックレバー３９、ロックレバー４３を使用することで、ユーザーはユニット間を固定することができる。図２０に給送デッキ３００と変更搬送装置４００が固定された状態を示す。給送デッキ部３００に設けられたロックレバー３９は、支点３９Ｆを中心に矢印Ｒ方向に回動可能になっている。ロックレバー３９が図２０に示すように、破線の状態から実線の状態になった時、給送デッキ３００と変更搬送装置４００が固定された状態になる。変更搬送装置４００とプリンタ１００のロック部の構成も同様である。
【００８６】
変更搬送装置４００を、給送デッキ３００の一部として構成してもよいし、図１９、図２０のように変更装置４００を給送デッキ３００、プリンタ１００に対して着脱可能な構成にしてもよい。
【００８７】
（実施例２）
実施例１では、変更搬送装置４００、４００Ｂ、４００Ｃが、シートＳを縦向き方向に搬送する場合は、一方向に搬送する構成を説明した。実施例２には、シートＳを縦向き方向に搬送する場合の搬送方式が異なる。なお、実施例１と同じ構成に関しては、実施例１と同様の符号を付して説明する。
【００８８】
実施例２では、実施例１の変形例である変更搬送装置４００Ｃと同様に、速度差を設けた２つのローラを用いてシートＳの搬送方向を変更する。具体的には、シートＳを変更搬送部内でＵターン搬送させずに、フラッパを用いてスイッチバック搬送する。スイッチバック搬送の向きは、シート搬送方向において、変更搬送装置４００Ｃに給送された際の第１のシートの搬送方向と、反対方向である。
【００８９】
図１４は、実施例２の変更搬送装置４００Ｄを説明する概略断面図である。
【００９０】
変更搬送手段８００Ｄは、第１の搬送手段であるローラ対８１Ｆ、８１Ｒと第２の搬送手段であるローラ対８２Ｄ、８３Ｄを備える。ローラ対８１Ｆ、８１Ｒは給送デッキ３００から横向きに搬送されたシートＳを受け取る搬送ローラ対である。
【００９１】
なお、フラッパ８７は図示しないソレノイド等の駆動源により回動可能に設けられており、制御部Ｃにより駆動源が制御されてソレノイドが回動する。
【００９２】
ローラ対８１Ｆ、８１Ｒの下流側にある、ローラ対８２Ｄとローラ対８３Ｄを用いてシートＳの搬送方向を略９０度変更させる。ローラ対８２Ｄ、８３Ｄはともに速度を調整（変更）及び逆回転させることができる。また、シートＳが変更搬送手段８００Ｄに搬入されてくる時は、フラッパ８７の先端は、ローラ対８１Ｆ、８１Ｒとローラ対８２Ｄ、８３Ｄ間の搬送の妨げにならないような方向（例えば、図１４に示すような左右方向Ｙの左向き）に保持されている。
【００９３】
図１５は、変更搬送装置４００Ｄは、シートＳをスイッチバック搬送する際の状態を示す概略断面図である。変更搬送装置４００Ｄは、変更搬送手段８００Ｄによって縦向きに変更されたシートＳを、プリンタ１００に向かってスイッチバック搬送する。また、この時、フラッパ８７の先端は図１５のような向きに変更され、保持される。フラッパの先端の位置が変わることで、シートＳはフラッパ８７によってガイド搬送され、紙間調整手段６００Ｄに送り込まれる。ローラ対８２Ｄ、８３Ｄによって搬送されるシートＳの先端を、紙間調整部６００Ｄ内のシートＳ先端検知センサ６０Ｄを用いて検知し、紙間情報を得る。ローラ対６１Ｄの回転速度を調整することで所望の紙間に調整し、プリンタ１００に送り出す。
【００９４】
以上の構成を用いることでシートＳの姿勢を横向きから縦向きに変更することができ、画像形成システム全体の高さを小型化することが可能である。
【００９５】
（実施例３）
実施例３では、画像形成装置に後処理装置を装着した構成について説明をする。なお、実施例１と同じ構成に関しては、実施例１と同様の符号を付して説明する。
【００９６】
図１６は、実施例３の画像形成システムの斜視図、図１７は、画像形成システムの断面図を示している。図１７を用いて実施例３の構成について説明する。
【００９７】
プリンタ１００に対し、上下方向Ｚの上側には排出装置１１００が配置され、左右方向Ｙの左側には後処理装置１２００が配置されている。プリンタ１００で画像形成されたシートＳは、プリンタ１００の排紙ローラ対２０から排紙装置１１００の搬送ローラ１１１に搬送される。シートＳはその後搬送ローラ１１１から後処理装置１２００の搬送ローラ１２１に搬送され、後処理工程に移る。
【００９８】
図１７に示すように、後処理装置１２００がプリンタ１００に対し左右方向Ｙの左側に装着される場合は、プリンタ１００、給送手段３００、変更搬送装置４００を左右方向Ｙの左側にそろえた方がよい。これは、図１８に示す左右方向Ｙの右側にそろえるよりも、プリンタ１００から後処理装置１２００までの搬送距離がｄの長さ分短くなる。よって、図１７に示す構成の方が図１８に示す構成よりも生産性を向上させることができる。
【００９９】
また、後処理装置１２００がプリンタ１００に対し右側に配置されるときは、プリンタ１００、給送デッキ３００、変更搬送装置４００を右側にそろえてもよい。
【０１００】
以上の構成を用いることで、プリンタ１００に後処理装置１２００を装着したとき、生産性を向上することができる。
【０１０１】
（実施例４）
実施例１では、第２の搬送手段が備える回転体の回転軸線が、第１の搬送手段が備える回転体の回転軸線と略平行な構成について説明した。実施例４では、第２の搬送手段が備える回転体の回転軸線が、第１の搬送手段が備える回転体の回転軸線と交差する構成を説明する。なお、実施例１と同じ構成に関しては、実施例１と同様の符号を付して説明する。
【０１０２】
図２２は、実施例２の変更搬送手段８００を説明するための上視図である。図２２で説明する第２の搬送手段である変更搬送ローラ対５２０（図では、一方の回転体である変更搬送コロ５２０ｂ）は、他の搬送手段の回転軸線（回転軸線５５ｉ、回転軸線５１ｉ）に対して交差するように配置されている。変更搬送ローラ対５２０ｂは、図示されない変更搬送ローラ対５２０ａに対して従動して回転する回転コロである。変更搬送ローラ対５２０ｂの回転軸線５２０ｉは、他の回転軸線（回転軸線５５ｉ、回転軸線５１ｉ）に対して５°程度傾いている。
【０１０３】
シートの姿勢を変換中、点５４を中心から変更搬送ローラ対５２０のニップ中心を結ぶ線Ｌａを半径とした旋回モーメントが発生する。そのため、旋回モーメントによってＬａからの垂直な向きの搬送力Ｌｂが発生する。その結果、シートの姿勢変換が完了した後、Ｌｂの方向にシートが搬送されることとなり、ガイド面５６から離れながらシートが搬送されることとなる。本実施例では、従動コロ５２０ｂをガイド面５６の方向に傾けてある。従動コロ５２０ｂを傾けることによって、シートがガイド面５６に向かう搬送力Ｌｃが発生するので、その結果、姿勢変換が完了するとガイド面５６に沿ってシートがＹ方向の左に搬送され、下流側の引き抜き搬送ローラ対５５Ｆ、５５Ｒに送られる。
【０１０４】
本実施例では、従動コロ５２０ｂを５°程度傾けた例を示したが、この角度に限定されるものではない。搬送力Ｌｂに抗してガイド面５６に沿ってシートが搬送されるのに必要な角度であればよい。よって、実施例４の構成も、実施例１と同様に、変更搬送手段８００の構成を簡略化しつつ、シート搬送方向を確実に変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  画像形成装置
３００  給送装置
４００  変更搬送装置
５００  変更搬送手段
６００  紙間調整手段
【図１】
2020093926.tif 000003
【図２】
2020093926.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020093926.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020093926.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2020093926.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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