(57)【要約】【課題】ホッパー板とリフト板との上昇過程で互いに接触する導電性の部分が一時的に離間しても、その離間した箇所での気中放電を抑制できる給送カセット、給送ユニット及び記録装置を提供する。【解決手段】給送カセットの一例としての増設カセットは、記録媒体が積載される積載部と、積載部に配置され、記録媒体の給送方向Ｙ２の下流側を上昇させるホッパー板６２と、ホッパー板６２を上昇させるリフト板６３と、リフト板６３とホッパー板６２とを接続する導電性の接続部材とを備える。リフト板６３とホッパー板６２は、ホッパー板６２の上昇過程で互いに接触する部分が導電性であり、上昇過程で互いに接触する部分は互いに接触しなくなっても接続部材を介して導通されている。接続部材は、例えば、導電性の弾性部材９２により構成される。【選択図】図１３
2020093864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が積載される積載部と、
前記積載部に配置され、記録媒体の給送方向の下流側を上昇させるホッパー板と、
前記ホッパー板を上昇させるリフト板と、
前記リフト板と前記ホッパー板とを接続する導電性の接続部材と、を備え、
前記リフト板と前記ホッパー板は、互いに接触する部分が導電性であり、当該互いに接触する部分は互いに接触しない状態においても前記接続部材を介して導通されている、ことを特徴とする給送カセット。
【請求項２】
前記ホッパー板及び前記リフト板は、前記互いに接触する部分以外の部分も導電性であり、
前記リフト板が接地電位に接続されている、ことを特徴とする請求項１に記載の給送カセット。
【請求項３】
前記リフト板と前記ホッパー板の前記互いに接触する部分は、前記ホッパー板の上昇過程で互いに接触する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給送カセット。
【請求項４】
前記リフト板は、回転軸を回動支点として回動することで、前記ホッパー板を上昇位置へ押し上げる、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の給送カセット。
【請求項５】
前記接続部材が弾性部材である、ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の給送カセット。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記ホッパー板を下降させる方向に復元力を付与する、ことを特徴とする請求項５に記載の給送カセット。
【請求項７】
前記弾性部材が引張りばねであり、前記弾性部材は、前記ホッパー板が上昇した状態では下降した状態よりも伸びた状態となる、ことを特徴とする請求項６に記載の給送カセット。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記リフト板に上昇した状態を維持させる方向に復元力を付与する、ことを特徴とする請求項５に記載の給送カセット。
【請求項９】
前記弾性部材が引張りばねであり、前記弾性部材は、ホッパー板が下降した状態では上昇した状態よりも伸びた状態となる、ことを特徴とする請求項８に記載の給送カセット。
【請求項１０】
前記弾性部材は、前記積載部に記録媒体が無い状態で前記ホッパー板が自重で下降するように設定されている、ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の給送カセット。
【請求項１１】
前記接続部材は、前記ホッパー板が下降した状態において、前記ホッパー板の下に隠れる位置に配置される、ことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の給送カセット。
【請求項１２】
駆動源からの動力を伝達する被動機構を備え、
前記ホッパー板を上昇させるときは、前記駆動源から前記被動機構を介して伝達される駆動力で前記リフト板が駆動することで前記ホッパー板を上昇させ、
前記ホッパー板を下降させるときは、前記駆動源と前記被動機構との動力伝達の連結が外れることで前記リフト板及び前記ホッパー板が自由落下する、ことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の給送カセット。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の給送カセットと、
前記給送カセットが着脱可能に挿着される筐体と、を備え、
前記筐体には、前記リフト板を駆動させる駆動機構が設けられ、
前記給送カセットには、前記筐体に前記給送カセットが挿着された状態で前記駆動機構と接続され、前記筐体から前記給送カセットが引き抜かれた状態で前記駆動機構との接続が外れる被動機構が設けられ、
前記駆動機構から前記被動機構を介して伝達される駆動力で前記リフト板が駆動されることで前記ホッパー板を上昇させる、ことを特徴とする給送ユニット。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の給送カセットと、
前記給送カセットの積載部に積載された記録媒体を一枚ずつ搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送された記録媒体に記録する記録部と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に挿着して使用され、記録時に給送される用紙等の記録媒体が積載される給送カセット、当該給送カセットを備えた給送ユニット及び当該給送カセットを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一例として、シート（記録媒体の一例）を１枚ずつ給送して画像形成を行うプリンターが知られている。こうしたプリンターには、複数枚のシートが積載される給紙カセット（給送カセットの一例）を備えるものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載された給紙カセットは、カセット本体内に、給紙方向の一端部の軸を支点として上下に回動する合成樹脂製のボトム板（ホッパー板の一例）と、ボトム板の裏面に一端が当接する金属製のリフト板とを備える。リフト板の基端部は金属製の回転軸を回動支点として上下に回動可能な状態でカセット本体に支持されている。給紙カセットは、リフト板の回動によってボトム板を用紙供給位置へと変位させるリフトアップ方式を採用する。
【０００４】
リフト板が回転軸によって上下方向に回動するとき、リフト板の先端部はボトム板の裏面の針金に当接している。針金の一部はボトム板の一部に形成された開口部からボトム板の表面に突出し、ボトム板上に積載された用紙と接触する。こうして記録装置は、ボトム板上に積載された用紙に溜まる静電気を針金からリフト板及びリフト板の回転軸及び針金を経て装置本体の板金製フレームへと逃がすアース構造を備える。このアース構造によって、静電気による用紙の重送の問題が解消される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１４８３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、給送カセットを記録装置から取り外すときは、ホッパー板が自重で下降する。このとき下降後のホッパー板がバウンドしてホッパー板とリフト板とが離間状態と接触状態とを繰り返し、このとき接触直前の隙間が空気の絶縁破壊距離を下回ると気中放電が発生し、記録装置内の放電発生箇所の周辺の電子部品に悪影響が及ぶ虞がある。なお、ホッパー板がモーター等の動力源の駆動力で下降する場合であっても下降時の衝撃などによってホッパー板とリフト板とが一時的に離間した際に気中放電が発生しその周辺の電子部品に悪影響が及ぶ虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する給送カセットは、記録媒体が積載される積載部と、前記積載部に配置され、記録媒体の給送方向の下流側を上昇させるホッパー板と、前記ホッパー板を上昇させるリフト板と、前記リフト板と前記ホッパー板とを接続する導電性の接続部材と、を備え、前記リフト板と前記ホッパー板は、互いに接触する部分が導電性であり、当該互いに接触する部分は互いに接触しない状態においても前記接続部材を介して導通されている。
【０００８】
上記課題を解決する給送ユニットは、上記給送カセットと、前記給送カセットが着脱可能に挿着される筐体と、を備え、前記筐体には、前記リフト板を駆動させる駆動機構が設けられ、前記給送カセットには、前記筐体に前記給送カセットが挿着された状態で前記駆動機構と接続され、前記筐体から前記給送カセットが引き抜かれた状態で前記駆動機構との接続が外れる被動機構が設けられ、前記駆動機構から前記被動機構を介して伝達される駆動力で前記リフト板が駆動されることで前記ホッパー板を上昇させる。
【０００９】
上記課題を解決する記録装置は、上記給送カセットと、前記給送カセットの積載部に積載された記録媒体を一枚ずつ搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送された記録媒体に記録する記録部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態における記録装置を示す正面図。
【図２】記録装置における記録機能の構成を示す模式側断面図。
【図３】増設ユニットを示す斜視図。
【図４】増設ユニットの一部を省略した状態を示す斜視図。
【図５】増設ユニットの要部を示す斜視図。
【図６】増設カセットを取り外した状態の増設ユニットを示す正面図。
【図７】増設カセットを示す斜視図。
【図８】増設カセットを示す平面図。
【図９】ホッパー板が給送位置にある増設カセットを示す斜視図。
【図１０】ホッパー機構を示す斜視図。
【図１１】ホッパー機構の底面側から見た斜視図。
【図１２】ホッパー板が退避位置にあるホッパー機構を示す側面図。
【図１３】ホッパー板が給送位置にあるホッパー機構を示す側面図。
【図１４】ホッパー機構における弾性部材を示す斜視図。
【図１５】ホッパー機構の先端部分を示す側面図。
【図１６】変更例におけるホッパー板が給送位置にあるホッパー機構を示す側面図。
【図１７】ホッパー板が退避位置にあるホッパー機構を示す側面図。
【図１８】図１７と異なる変更例におけるホッパー機構の要部を示す側面図。
【図１９】給送位置にあるホッパー機構の要部を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、記録装置の一実施形態について図面を参照して説明する。図１では、記録装置１１が水平面上に置かれているものとして鉛直方向をＺとし、記録装置１１を正面から見た場合において鉛直方向Ｚと直交する２つの方向を、幅方向Ｘと奥行方向Ｙとする。奥行方向Ｙにおいて、一端側を前面側もしくは前側、一端側とは反対の他端側を背面側もしくは後側ということもある。
【００１２】
図１に示す記録装置１１は、インクジェットプリンターであり、媒体Ｍに文書や画像を記録する記録機能を有する。図１に示すように、記録装置１１は、一例として複合機であり、直方体状の装置本体１２（以下「本体１２」ともいう。）の上部に読取ユニット１３を有する。読取ユニット１３は、本体１２の上面に開閉可能に設けられたカバー１４と、カバー１４上に搭載された原稿トレイ１５と自動原稿送り装置１６（Auto Document Feeder）とを備える。読取ユニット１３は、自動原稿送り装置１６が原稿トレイ１５上から１枚ずつ給送した原稿Ｄ又はカバー１４を開けて露出するガラス台（図示略）上にセットされた原稿Ｄを読み取る。読取ユニット１３で読み取られた原稿Ｄは排出トレイ１７上に排出される。このように記録装置１１は、記録機能とスキャナー機能とコピー機能とを有する。
【００１３】
また、本体１２の正面上部には、操作パネル１８が配置されている。操作パネル１８には、ユーザーが記録装置１１に指示を与える際に操作される複数のスイッチよりなる操作部１９と、メニューやメッセージ等が表示される表示部２０とが設けられている。操作部１９には、電源スイッチ、表示部２０に表示されたメニューの項目を選択する際に操作される選択スイッチ、印刷開始スイッチ及びコピー開始スイッチ等の操作スイッチが含まれる。なお、表示部２０をタッチパネルとし、表示部２０の操作機能が操作部１９の一部を兼ねてもよい。
【００１４】
本体１２における操作パネル１８よりも下方の位置に開口する被挿着用の凹部１２Ａが設けられ、この凹部１２Ａには、カセット２１が着脱可能に挿着されている。カセット２１には、用紙等の記録媒体Ｍ（以下、単に「媒体Ｍ」ともいう。）が複数枚収容される。本体１２にはカセット２１の下方にインク供給源となるインクパックが収納されるインク収納部２２が設けられている。インク収納部２２は、前面に開閉式のカバー２２Ａを有し、カバー２２Ａの奥方には、それぞれ種類の異なるインクを収容するインクパック２３を装着したインクパックトレイ２４が複数個挿着されている。
【００１５】
さらに、記録装置１１は、本体１２の下方に増設された、給送ユニットの一例としての増設ユニット２５を備える。増設ユニット２５は、増設部分の筐体２６と、筐体２６の被挿着用の凹部２６Ａに挿着された増設カセット２７とを有する。増設カセット２７は、カセット２１よりも媒体Ｍの収容可能枚数が多い。例えば、カセット２１が１００〜３００枚の範囲内の所定数ｍの媒体Ｍを積層状態で収容可能であり、これに対して増設カセット２７は、３５０〜６００枚の範囲内の所定数ｎ（但しｎ＞ｍ）の媒体Ｍを積層状態で収容可能である。一例として、増設カセット２７には、カセット２１の媒体収容可能枚数の１．５〜３倍の範囲内の所定倍の枚数の媒体Ｍを収容可能である。なお、増設カセット２７を通常のカセット２１と特に区別しないときは、単に「カセット２７」と記す場合がある。なお、記録装置１１は、カセット２１，２７以外にも、媒体供給源として不図示の供給トレイを有し、供給トレイ上にセットされた媒体Ｍを給送する機構を有する。なお、カセット２１，２７には、ユーザーが引き出す際に使用する把手２１Ａ，２７Ａが設けられている。
【００１６】
記録装置１１は、記録制御及び搬送制御を含む各種制御を司る制御部１００を備える。制御部１００は、印刷ジョブデータを受信すると、カセット２１，２７を含む複数の媒体供給源のうち印刷ジョブデータ中の媒体情報により特定される一つの媒体供給源を選択し、その選択した媒体供給源から媒体Ｍを給送する給送制御を行う。また、制御部１００は、給送により本体１２内の所定の搬送経路に沿って搬送される媒体Ｍにインク収納部２２内のインクパック２３から供給されたインクを用いてインクジェット方式で記録する記録制御を行う。
【００１７】
記録後の媒体Ｍは、本体１２において操作パネル１８とカセット２１との間に開口する排出口２８から排出される。排出口２８の下部には伸縮可能に多段で構成されるスライド式の排出トレイ２９が設けられている。排出口２８から排出された記録後の媒体Ｍは、延出状態とされた排出トレイ２９上に積載される。なお、増設ユニット２５を複数段設け、増設カセット２７を複数備えた構成でもよい。
【００１８】
次に、図２を参照して、記録装置１１における記録機能の構成について説明する。図２は、記録装置１１の模式側断面を示し、インク収納部２２は省略している。図２に示すように、記録装置１１の本体１２内には、各カセット２１、２７から給送された媒体Ｍが排出トレイ２９（図１参照）上へ排出されるまでの経路である搬送経路Ｆ１を有する。記録装置１１は、各カセット２１，２７から媒体Ｍを搬送する搬送部３０を備える。搬送部３０は、カセット２１に収容された媒体Ｍを１枚ずつ給送する第１給送部３１と、増設カセット２７に収容された媒体Ｍを１枚ずつ給送する第２給送部３２と、各給送部３１，３２から給送された媒体Ｍを搬送経路Ｆ１に沿って搬送する搬送機構３３とを備える。また、記録装置１１は、搬送経路Ｆ１の途中の記録位置で媒体Ｍに記録する記録部３４を備える。なお、記録部３４が記録を行う位置において媒体Ｍが搬送される方向を搬送方向Ｙ１とする。本実施形態において、搬送方向Ｙ１は、鉛直方向Ｚと交差（例えば直交）する方向である。
【００１９】
第１給送部３１は、カセット２１の給送方向の下流の位置に設けられている。第１給送部３１は、カセット２１に積載された複数の媒体Ｍのうち最上位の１枚を送り出すピックアップローラー３５と、ピックアップローラー３５により送り出された媒体Ｍを１枚に分離する分離ローラー３６とを備える。分離ローラー３６は、送りローラー３６Ａとリタードローラー３６Ｂとの一対により構成される。カセット２１は、媒体Ｍを積載するホッパー板２１Ｈを備え、ホッパー板２１Ｈを傾動させることで媒体Ｍをピックアップローラー３５に押し当てる。カセット２１は、ユーザーがカセット２１を挿着するときの力を利用して駆動されるカム機構とばね（いずれも図示略）の付勢力とを用いてホッパー板２１Ｈを押し上げる機械駆動方式を採用する。
【００２０】
第２給送部３２は、カセット２７の給送方向の下流の位置に設けられている。第２給送部３２は、カセット２７に積載された複数の媒体Ｍのうち最上位の１枚を送り出すピックアップローラー３５と、ピックアップローラー３５により複数枚の媒体Ｍが送り出される重送があっても媒体Ｍを１枚に分離する分離ローラー３６とを備える。分離ローラー３６は、送りローラー３６Ａとリタードローラー３６Ｂとの一対により構成される。増設カセット２７は、媒体Ｍを積載する後述するホッパー板６２を備え、ホッパー板６２を傾動させることで積載された媒体Ｍをピックアップローラー３５に押し当てる。なお、増設カセット２７では、ホッパー板６２が電動式駆動源の動力で駆動される電動駆動方式を採用する。このホッパー板６２の電動駆動機構の詳細については後述する。
【００２１】
搬送機構３３は、各給送部３１，３２から給送された記録前の媒体Ｍを、図２に二点鎖線で示す搬送経路Ｆ１に沿って送る少なくとも１つ（図２では２つ）の送りローラー対３７と、送りローラー対３７から送られた媒体Ｍを搬送方向Ｙに排出トレイ２９に至るまでの経路で搬送する搬送ローラー対３８及び排出ローラー対３９を備える。
【００２２】
媒体Ｍの搬送経路Ｆ１沿いには、媒体Ｍを支持する支持部４０が設けられている。記録部３４は、搬送経路Ｆ１を挟んで支持部４０と対向する位置に設けられている。記録部３４は、ガイド軸４１に支持されて幅方向Ｘに往復移動可能なキャリッジ４２と、キャリッジ４２に搭載された記録ヘッド４３とを備える。そして、記録ヘッド４３は、支持部４０に支持された媒体Ｍに対しノズル４４から液体（例えばインク）を吐出して記録する。なお、図２に示すように、カセット２１，２７から媒体Ｍがピックアップローラー３５により給送される方向を給送方向Ｙ２とする。
【００２３】
カセット２１、２７等の媒体供給源から搬送経路Ｆ１に沿って搬送された媒体Ｍが記録開始位置に達すると、媒体Ｍへの記録が開始される。記録部３４が図２に示すシリアル記録方式の本例では、キャリッジ４２の幅方向Ｘへの移動途中に記録ヘッド４３のノズル４４から媒体Ｍに向けてインクを吐出して１走査分の記録を行う記録動作と、搬送ローラー対３８及び排出ローラー対３９により媒体Ｍを次の記録位置まで送る送り動作とを交互に繰り返すことで、媒体Ｍに画像又は文書を記録する。記録後の媒体Ｍは、搬送ローラー対３８及び排出ローラー対３９の回転により排出トレイ２９（図１参照）上へ排出される。なお、記録部３４は、シリアル記録方式に限らず、ライン記録方式でもよい。ライン記録方式の場合、記録ヘッド４３は、最大幅の媒体Ｍの幅に亘る範囲を一度の吐出で記録可能に配列された多数のノズル４４を有するラインヘッドにより構成され、搬送機構３３が所定速度で搬送中の媒体Ｍにノズル４４から液体（例えばインク）を吐出することで、媒体Ｍに画像又は文書を記録する。
【００２４】
次に、図３、図４を参照して、増設ユニット２５の詳細な構成を説明する。なお、図４は、図３に示す増設ユニット２５から一方の側部５１及び天板５４を取り外した状態を示す。
【００２５】
図３、図４に示すように、増設ユニット２５は、前面に開口する前述の凹部２６Ａを有する四角箱状の筐体２６と、筐体２６の凹部２６Ａに着脱可能に挿着される増設カセット２７とを備える。筐体２６は、凹部２６Ａの開口以外の部分を平面視Ｕ字形状に囲む一対の側部５１および背板５２と、一対の側部５１の上面に固定されて幅方向Ｘに架設された複数の天板５３，５４とを有する。一対の側部５１の上面には、本体１２の底面に形成された連結穴（図示略）に挿入される複数の連結ピン５５が突出している。増設ユニット２５は、連結ピン５５を介して本体１２の底部と連結されることで増設される。なお、図１等に示す例では、増設ユニット２５は１つであるが、連結ピン５５を介して上段の増設ユニット２５と連結することで複数段の増設が可能な構成でもよい。
【００２６】
図３に示すように、筐体２６の給送方向Ｙ２の下流位置には、前述の第２給送部３２及び送りローラー対３７と、これらを駆動させる駆動機構５６とが設けられている。背板５２の内面には、送りローラー対３７を構成する複数の従動ローラー３７Ｂが幅方向Ｘに間隔をおいて軸支されている。複数の従動ローラー３７Ｂと対をなす複数の駆動ローラー３７Ａが固定された回転軸５７は水平に延び、回転軸５７の一端部が駆動機構５６と動力伝達可能に連結されている。
【００２７】
天板５４の幅方向Ｘの中央部付近には開口５４Ａが設けられている。この開口５４Ａを介して、ピックアップローラー３５と分離ローラー３６を構成する送りローラー３６Ａ（いずれも図２参照）とが、天板５４の下方に露出し、増設カセット２７内の媒体Ｍと対向する。
【００２８】
また、図３、図４に示すように、増設カセット２７は、上方が開口する深さの比較的浅いカセットボックス部６０を有する。カセットボックス部６０内には、媒体Ｍが積載される積載部６１が設けられている。積載部６１には、媒体Ｍの給送方向Ｙ２の下流側を上昇させるホッパー板６２が配置される。カセットボックス部６０には、ホッパー板６２を傾動可能に駆動させるホッパー機構ＨＳが設けられている。ホッパー機構ＨＳは、ホッパー板６２と、ホッパー板６２を上昇させるリフト板６３とを備える。
【００２９】
また、カセットボックス部６０には、ホッパー板６２の上面よりなる積載面６２Ａ上の媒体Ｍを幅方向Ｘと給送方向Ｙ２との二方向に揃える２種類のエッジガイド機構６４，６５が設けられている。ホッパー板６２及びリフト板６３は、増設カセット２７が筐体２６に挿着される前および挿着された時点では、カセットボックス部６０の内底面６０Ａに沿って水平に倒れた状態に配置される。
【００３０】
また、図４に示すように、筐体２６には、給送系の駆動機構５６とホッパー系の駆動機構６６とを含む駆動機構６７が組み付けられている。駆動機構６６は、増設カセット２７が凹部２６Ａに挿着された状態で、ホッパー板６２を、その積載面６２Ａ上の媒体Ｍをピックアップローラー３５に押し付ける給送位置に傾動させる動力をリフト板６３に伝達する。
【００３１】
本例では、駆動機構６７は、一方の側部５１の内方に配置されている。そして、図３に示すように、駆動機構６７が設けられた側の一方の側部５１の内方には、駆動機構６７の駆動を制御する制御部を構成する回路基板６８が配置されている。なお、本実施形態では、回路基板６８が、ホッパー板６２の周辺に位置する電子部品の一例に相当する。
【００３２】
ホッパー系の駆動機構６６は、給送系の駆動機構５６よりも給送方向Ｙ２の上流位置に配置されている。駆動機構６６は、リフト板６３の駆動源の一例としての第２モーター７２を有する。第１モーター７１及び第２モーター７２は、図３に示す回路基板６８により構成される制御部により駆動制御される。
【００３３】
図４に示すように、積載部６１には、駆動機構６６を構成する第２モーター７２から増設カセット２７へ伝達された動力により、ホッパー板６２を上下に傾動させるホッパー機構ＨＳが設けられている。ホッパー機構ＨＳは、ホッパー板６２と、ホッパー板６２の底面と接触するリフト板６３とを備える。リフト板６３が正逆で回動することにより、ホッパー板６２は上下に傾動する。第２モーター７２が正転駆動すると、リフト板６３が正方向に回動してホッパー板６２が退避位置から上方へ傾動し給送位置に配置される。ホッパー板６２が給送位置に傾動することで、ホッパー板６２上の媒体Ｍがピックアップローラー３５に押し付けられる。また、増設カセット２７が筐体２６の凹部２６Ａから引き抜かれると、ホッパー板６２及びリフト板６３は給送位置から自重で自由落下することで退避位置に配置される。
【００３４】
次に、図５を参照して、駆動機構６７の詳細を説明する。図５に示すように、給送系の駆動機構５６は、第２給送部３２の駆動源となる第１モーター７１と、第１モーター７１の動力を各ローラー３５，３６Ａ，３７Ａに伝達する歯車機構７３とを備える。第１モーター７１は、筐体２６において増設カセット２７の挿着位置の奥方かつカセットボックス部６０の幅中心より幅方向Ｘに一方寄りの位置に配置されている。
【００３５】
歯車機構７３は、第１モーター７１の動力により回転する１つの大径の歯車７５を含む。大径の歯車７５には、駆動ローラー３７Ａの回転軸５７の端部に固定された歯車７６が噛合するとともに、ピックアップローラー３５及び分離ローラー３６の送りローラー３６Ａ（図２参照）のそれぞれの回転軸に動力を伝達する歯車群を構成する歯車（いずれも図示略）が噛合している。よって、第１モーター７１が回転駆動されると、ピックアップローラー３５、分離ローラー３６及び送りローラー対３７が同じタイミングで回転し、増設カセット２７内の媒体Ｍを一枚ずつ給送する。
【００３６】
また、ホッパー系の駆動機構６６は、筐体２６に設けられ、リフト板６３を駆動する駆動機構７４と、増設カセット２７に設けられ、駆動機構７４と接離可能な被動機構７８とを備える。駆動機構７４は、第２モーター７２と、第２モーター７２の動力を伝達する駆動歯車機構７７とを備える。第２モーター７２は、挿着位置にある増設カセット２７の側方に配置されている。第２モーター７２の動力は、駆動歯車機構７７を構成する駆動歯車７９の回転として出力される。
【００３７】
ここで、図５を参照して、増設カセット２７のホッパー機構ＨＳの駆動に係る構成を説明する。図５に示すように、増設カセット２７は、第２モーター７２からの動力を伝達する前述の被動機構７８を備える。被動機構７８は、増設カセット２７の一方の側面から外方に突出する被動歯車８０と、増設カセット２７の側面から突出するとともに被動歯車８０と噛合する扇形歯車８１（セクターギヤ）とを有する。増設カセット２７が凹部２６Ａに挿着された図５に示す状態では、駆動歯車機構７７を構成する駆動歯車７９と、被動機構７８を構成する被動歯車８０とが噛合する。
【００３８】
図５に示すように、扇形歯車８１の回転軸８２はカセットボックス部６０の内底面６０Ａに沿って幅方向Ｘに延びている。この回転軸８２にはリフト板６３の基端部が固定されている。つまり、回転軸８２は、リフト板６３の回動支点となる。リフト板６３はホッパー板６２の下方に配置され、図４、図５に示す倒伏姿勢をとる退避位置から内底面６０Ａから離れる正方向へ回動する。
【００３９】
図５に示す駆動機構７４と被動機構７８との接続状態では、駆動機構７４の動力が被動機構７８を介してリフト板６３に伝達される。ホッパー板６２を上昇させるときは、第２モーター７２から被動機構７８を介して伝達される駆動力でリフト板６３が駆動されることでホッパー板６２が上昇する。つまり、第２モーター７２が正転駆動されると、回転軸８２が正方向に回転しリフト板６３が退避位置から正方向に回動する。これにより、ホッパー板６２の底面に先端部を接触させたリフト板６３がホッパー板６２を押し上げる。このようにリフト板６３は、回転軸８２を回動支点として回動することで、ホッパー板６２を上昇位置（給送位置）へ押し上げる。また、ホッパー板６２を下降させるときは、増設カセット２７を引き抜き、第２モーター７２と被動機構７８との動力伝達の連結が外れることでリフト板６３及びホッパー板６２が自由落下する。
【００４０】
図６は、増設カセット２７が取り外された増設ユニット２５を正面から見た状態を示す。図６に示すように、筐体２６の凹部２６Ａ内には、一方の内側面から突出する駆動歯車７９が露出している。増設カセット２７が凹部２６Ａに挿着されると、増設カセット２７側の被動歯車８０が筐体２６側の駆動歯車７９と噛合する。また、駆動歯車７９が設けられた側の一方の側部５１内に回路基板６８が配置されている。筐体２６には、ホッパー板６２の上昇により押し上げられた媒体Ｍを検知可能な媒体センサー８３が設けられている。媒体センサー８３は、駆動歯車７９よりも奥方かつ上方の位置にホッパー板６２上の媒体Ｍを検知可能な位置に配置されている。
【００４１】
回路基板６８は、増設カセット２７の挿着を検知するカセットセンサー（図示略）が検知状態にあるカセット挿着状態の下で、媒体センサー８３が媒体Ｍを検知していなければ第２モーター７２を正転駆動する。そして、回路基板６８は、媒体センサー８３が媒体Ｍを検知すると、第２モーター７２の駆動を停止させる。
【００４２】
これにより図２に示すホッパー板６２は、積載面６２Ａ上の媒体Ｍがピックアップローラー３５に押し当てられる位置に配置される。そして、積載面６２Ａ上の媒体Ｍが消費されてその積載量が減少して媒体センサー８３が媒体Ｍを検知しなくなる度に、回路基板６８は第２モーター７２を駆動し、媒体センサー８３が再び媒体Ｍを検知すると第２モーター７２の駆動を停止させる。これにより、記録装置１１の記録動作中は積載面６２Ａ上の媒体Ｍが常にピックアップローラー３５に押し当てられた状態に維持される。
【００４３】
次に、図７、図８を参照して、増設カセット２７の詳細な構成について説明する。
図７、図８に示すように、カセットボックス部６０内には、ホッパー板６２が給送方向Ｙ２の上流側の部分を回動支点として傾動可能に設けられている。ホッパー板６２は、回動支点を中心に回動し、図７に示すようにカセットボックス部６０の内底面６０Ａに沿って配置される退避位置と、退避位置から回動して給送方向Ｙ２の下流端を上昇させた給送位置とに配置される。なお、ホッパー板６２が上昇する給送位置（図９参照）は、ホッパー板６２上に積載された媒体Ｍのうち最上位の媒体Ｍがピックアップローラー３５に接触するときの位置で決まるため、ホッパー板６２上の媒体Ｍの積載高さに応じて変化する。
【００４４】
また、図７、図８に示すように、カセットボックス部６０内に設けられたエッジガイド機構６４は、幅方向Ｘにホッパー板６２を挟んだ両側にホッパー板６２上の媒体Ｍの幅を揃える一対のサイドエッジガイド６４Ａを備える。また、カセットボックス部６０内に設けられたエッジガイド機構６５は、給送方向Ｙ２の上流寄りの位置にホッパー板６２上の媒体Ｍを給送方向Ｙ２に揃える１つのエンドエッジガイド６５Ａを備える。
【００４５】
図７、図８に示すように、ホッパー板６２は、幅方向Ｘの両側に凹設された一対の凹部６２Ｂと、給送方向Ｙ２の上流端部から下流に向かって延びる１つの長尺状の凹部６２Ｃとを有する。一対の凹部６２Ｂにより一対のサイドエッジガイド６４Ａの移動範囲が確保され、凹部６２Ｂによりエンドエッジガイド６５Ａの移動範囲が確保される。増設カセット２７内に収容された媒体Ｍは、一対のサイドエッジガイド６４Ａと、１つのエンドエッジガイド６５Ａとにより、幅方向Ｘと給送方向Ｙ２とに揃えられることで、最大サイズから最小サイズまでのサイズに応じた所定位置に位置決めされる。
【００４６】
図８に示すように、増設カセット２７を上方から見た平面視において、ホッパー板６２とリフト板６３は重なって位置する。また、カセットボックス部６０においてホッパー板６２の給送方向Ｙ２の上流端部を幅方向Ｘに挟む両側の位置には、一対の支持ピン８４が突設されている。ホッパー板６２は一対の支持ピン８４を回動支点としてカセットボックス部６０に回動可能に取着されている。
【００４７】
図８に示すように、ホッパー板６２は、一対の凹部６２Ｂと１つの凹部６２Ｃを有する平面視でＨ字型を呈している。ホッパー板６２は、給送方向Ｙ２の上流側に位置し幅方向Ｘに延びる第１支持部８５と、下流側に位置し幅方向Ｘに延びる第２支持部８６と、第１支持部８５と第２支持部８６とを幅方向Ｘの中央部で連結し給送方向Ｙ２に延びる中央支持部８７とを有する。このため、ホッパー板６２の積載面６２Ａに積載される所定サイズ以下の媒体Ｍは第２支持部８６と中央支持部８７とに支持される。そして、所定サイズを超える媒体Ｍは、第１支持部８５と第２支持部８６と中央支持部８７とに支持される。
【００４８】
図９に示すように、増設カセット２７が筐体２６に挿着された状態の下では、リフト板６３が、図７、図８に示す退避位置から正方向に回動することで、ホッパー板６２を押し上る。ホッパー板６２は給送方向Ｙ２の下流側を上昇させた傾斜姿勢をとる図９に示す給送位置に配置される。
【００４９】
次に、図１０、図１１を参照してホッパー機構ＨＳの詳細な構成を説明する。なお、図１０は、ホッパー機構ＨＳを斜め上方から見た状態を示し、図１１は、ホッパー機構ＨＳを斜め下方からみた状態を示す。図１０に示すホッパー板６２は、板金により所定形状に形成されている。そのため、ホッパー板６２は、導電性である。ホッパー板６２は、第１支持部８５の両端から屈曲して上方へ延出する一対の延出部８８を有している。一対の延出部８８には、図８に示す支持ピン８４が挿入される挿通孔８８Ａが形成されている。ホッパー板６２の下方に配置されたリフト板６３の給送方向Ｙ２の端縁部は回転軸８２に固定されている。
【００５０】
図１１に示すように、リフト板６３は、所定形状の板金により構成されている。このため、リフト板６３は導電性を有している。リフト板６３の基端部には、２つのＵ字状の受け部９１が幅方向Ｘの異なる位置から突出している。２つの受け部９１は開口が互いに反対側を向いている。扇形歯車８１（図７参照）の回転軸線に沿って延びる回転軸８２が２つの受け部９１に嵌合されることで、リフト板６３の基端部は回転軸８２に固定されている。リフト板６３の基端部における受け部９１以外の部分は、例えば回転軸８２のスリット（図示略）に挟持されることで回転軸８２に固定されている。
【００５１】
また、リフト板６３は、図１１に示す退避位置においてホッパー板６２の裏面先端近くまで延びており、その先端部分がホッパー板６２から離間する方向へ少し屈曲した形状を有する一対の先端部６３Ａを有する。ホッパー板６２とリフト板６３は、図１２に示す退避位置と図１３に示す給送位置との間の回動範囲を回動するとき、図１３に示すように、リフト板６３の先端部６３Ａがホッパー板６２の底面と接触する状態を維持しつつ移動する。リフト板６３とホッパー板６２は共に板金により形成されるため、この点で、リフト板６３とホッパー板６２は、ホッパー板６２の上昇過程で互いに接触する部分が導電性である。そして、本例では、リフト板６３及びホッパー板６２は、ホッパー板６２の上昇過程で互いに接触する部分以外の部分も導電性である。
【００５２】
また、ホッパー機構ＨＳは、リフト板６３とホッパー板６２とを接続する導電性の接続部材の一例としての弾性部材９２を備える。このため、ホッパー板６２の上昇過程でリフト板６３とホッパー板６２との互いに接触する部分が接触しない状態となった場合でも弾性部材９２を介して導通が維持されている。また、本例では、ホッパー板６２とリフト板６３とのうちリフト板６３が接地電位に接続されている。例えば、リフト板６３は、筐体２６の一部を構成する金属製のフレーム２６Ｆ（図５参照）と電気的に接続された金属製の接地ばね（図示略）と接触する構造をとることで接地されている。
【００５３】
図１４に示すように、弾性部材９２は、本例ではばねである。弾性部材９２は、例えば引張りばね９２Ｓである。引張りばね９２Ｓは、その長手方向の両端部から延びる一対の掛止部９２Ａ，９２Ｂが、リフト板６３側の被掛止部９３と、ホッパー板６２側の被掛止部９４とにそれぞれ掛止されている。詳しくは、引張りばね９２Ｓの掛止部９２Ａは、リフト板６３の幅方向Ｘの一端部に形成された被掛止部９３に掛止されている。また、引張りばね９２Ｓの掛止部９２Ｂは、ホッパー板６２の先端部に形成された被掛止部９４に掛止されている。引張りばね９２Ｓは、リフト板６３の幅方向Ｘの一端部に位置し、リフト板６３の回動範囲でリフト板６３とは干渉しない位置に配置されている。
【００５４】
図１３に示すように、ホッパー板６２が給送位置にある上昇時において、同図における側面視で、リフト板６３とホッパー板６２とのなす角度が鈍角となる側に弾性部材９２を張設している。引張りばね９２Ｓは、ホッパー板６２及びリフト板６３が退避位置にある図１１、図１２に示す下降した状態では自然長又は自然長よりも若干伸びた収縮状態となっている。そして、引張りばね９２Ｓは、ホッパー板６２及びリフト板６３が給送位置にある図１３に示す上昇状態で下降状態よりも長く伸びた引張り状態となる。このように本例の弾性部材９２は、引張りばね９２Ｓであり、ホッパー板６２が上昇した状態では下降した状態よりも伸びた状態となる。このため、弾性部材９２はリフト板６３を下降させる方向に復元力を付与する。弾性部材９２は、ホッパー板６２の退避位置と給送位置との間の回動範囲において常にホッパー板６２の裏面側に配置される。
【００５５】
図８に示すように、増設カセット２７を上方から見た平面視において、リフト板６３とホッパー板６２との間に接続されている弾性部材９２は、ホッパー板６２の下方に隠れている。つまり、弾性部材９２は、ホッパー板６２が下降した状態において、ホッパー板６２の下に隠れる位置に配置されている。図８に示す例では、弾性部材９２のうちホッパー板６２の凹部６２Ｂから一部が見え、この一部以外の大部分がホッパー板６２の下方に隠れている。また、弾性部材９２は、ホッパー板６２の積載面６２Ａからホッパー板６２の厚み分以上下方に離れて位置している。そのため、増設カセット２７を筐体２６から引き抜いてユーザーが積載面６２Ａ上に媒体Ｍを積載するときに、弾性部材９２はホッパー板６２の下方に隠れているので、媒体Ｍを弾性部材９２に引っ掛け難い。
【００５６】
次に、図１２、図１３を参照して、ホッパー機構ＨＳの動作について説明する。図１２はホッパー板６２が退避位置にある状態を示し、図１３はホッパー板６２が給送位置にある状態を示す。なお、ホッパー板６２の給送位置は、積載面６２Ａ上の媒体Ｍの積載高さに応じて変化し、図１３は媒体Ｍがない場合の例を示す。図１２に示すように、ホッパー板６２が退避位置にある状態では、ホッパー板６２とリフト板６３は共にほぼ水平な姿勢をとり、ホッパー板６２がリフト板６３の上側に重なる状態にある。
【００５７】
図１２に示すホッパー板６２の退避位置の状態において第２モーター７２（図４、図５参照）が正転駆動されると、図１２において回転軸８２が同図における時計回り方向に回動する。すると、リフト板６３が時計回り方向に回動し、リフト板６３がホッパー板６２を押し上げることで、ホッパー板６２が支持ピン８４を中心に同図における時計回り方向に回動する。その結果、ホッパー板６２及びリフト板６３は、図１３に示す給送位置に配置される。この回動過程で、リフト板６３の先端部６３Ａがホッパー板６２の底面６２Ｄに接触する状態でホッパー板６２の回動支点である支持ピン８４に近づく方向へ移動する。このため、ホッパー板６２が退避位置から給送位置へ上昇する過程で、引張りばね９２Ｓは自然長の収縮状態から徐々に伸長する。
【００５８】
このように本実施形態では、ホッパー板６２が給送位置にある状態において、図１３に示す側面視においてホッパー板６２とリフト板６３とのなす角度が鈍角となる側に弾性部材９２は位置する。この場合、引張りばね９２Ｓは伸長状態に引っ張られた状態にある。つまり、ホッパー板６２は、給送位置では弾性部材９２の引張り力により下降する方向に付勢されている。
【００５９】
増設カセット２７が筐体２６から引き抜かれると、駆動歯車７９と被動歯車８０の噛み合いが外れるため、ホッパー板６２及びリフト板６３は自由落下する。つまり、ホッパー板６２及びリフト板６３は給送位置から退避位置へは自重落下で復帰し、図１２に示す退避位置では弾性部材９２は収縮した自然長の状態に戻る。
【００６０】
図１５に示すように、ホッパー板６２及びリフト板６３が退避位置に下降した状態では、ホッパー板６２の底面６２Ｄとリフト板６３の上面６３Ｂとの間にギャップＧが存在する。ホッパー板６２が退避位置から上昇し始めると、その先端部６３Ａがホッパー板６２の底面６２Ｄに接触することでギャップＧが無くなり、リフト板６３の先端部６３Ａがホッパー板６２の底面６２Ｄに接触しながら給送方向Ｙ２の上流へ移動することでホッパー板６２を押し上げる。例えば、ホッパー板及びリフト板が自由落下した後にバウンドしてばたついてホッパー板６２とリフト板６３とが接触状態と離間状態とを繰り返すような状況における離間状態のときも、導電性の弾性部材９２を介してホッパー板６２とリフト板６３は導通している。そのため、ホッパー板６２及びリフト板６３がばたついて接触状態と離間状態とを繰り返した際に静電気により発生した電荷は、ホッパー板６２とリフト板６３の一方から他方へ導電性の弾性部材９２を介して移動する。本例では、リフト板６３が接地電位に接続されているので、静電気の電荷は、ホッパー板６２からリフト板６３へ弾性部材９２を介して移動する。本例では、ホッパー板６２及びリフト板６３が退避位置から上昇を開始した際に、ホッパー板６２及びリフト板６３が離間状態から接触状態へ移行するが、このときも離間状態においてホッパー板６２とリフト板６３は導電性の弾性部材９２を介して導通している。なお、ホッパー板６２とリフト板６３が退避位置に下降した状態において、両者が接触しギャップＧのない構成としてもよい。
【００６１】
次に、記録装置１１の作用を説明する。
ユーザーは、増設カセット２７に媒体Ｍを積載して筐体２６の凹部２６Ａに挿着する。この増設カセット２７の挿着によって、筐体２６の凹部２６Ａ内に露出する駆動機構７４とカセットボックス部６０の側面に設けられた被動機構７８とが動力伝達可能に接続される。つまり、駆動歯車７９と被動歯車８０とが噛合することで、駆動機構７４と被動機構７８とが動力伝達可能に接続される。増設カセット２７が挿着されたことは不図示のカセットセンサーにより検知される。この検知状態の下で記録装置１１の制御部１００が印刷命令を受け付け、その命令で給送元として増設カセット２７が選択されていると、制御部１００は回路基板６８に給送を指示する指令信号を送る。回路基板６８は第２モーター７２を正転駆動させる。この結果、第２モーター７２の動力が駆動歯車機構７７に伝わり駆動歯車７９と噛合する被動歯車８０が回転し、被動歯車８０と噛合する扇形歯車８１が回転することで回転軸８２が正方向に回動する。これによりリフト板６３が退避位置から図１２における時計回り方向に回動する。このリフト板６３の回動過程では、リフト板６３の先端部６３Ａがホッパー板６２の底面６２Ｄに接触した状態で上昇し、その接触位置をホッパー板６２の回動支点へ近づける方向へ移動させながらリフト板６３が回動するので、リフト板６３がホッパー板６２を押し上げる。この結果、ホッパー板６２は倒伏した図１２に示す退避位置から回動支点となる支持ピン８４を中心に同図における時計回り方向に回動し図１３に示す所定角度に傾斜した給送位置まで上昇する。
【００６２】
ホッパー板６２の給送位置は、ホッパー板６２の積載面６２Ａ又は積載面６２Ａ上の媒体Ｍをピックアップローラー３５に押し当てる位置であり、積載面６２Ａ上の媒体Ｍの積載量に応じて変化する。回路基板６８は、媒体センサー８３が媒体Ｍを検知すると、第２モーター７２の駆動を停止させる。この結果、ホッパー板６２は、その積載面６２Ａ上の媒体Ｍをピックアップローラー３５に押し当てる給送位置で停止する。
【００６３】
次に、回路基板６８は、第１モーター７１を駆動させる。この結果、第２給送部３２を構成する、ピックアップローラー３５、分離ローラー３６、及び送りローラー対３７が回転する。まず、ピックアップローラー３５がカセット２７に積載された複数の媒体Ｍのうち最上位の１枚を送り出す。ピックアップローラー３５により送り出された媒体Ｍは分離ローラー３６により一枚に分離された後、その一枚の媒体Ｍが送りローラー対３７に挟まれて搬送経路Ｆ１に沿って搬送される。
【００６４】
第２給送部３２の送りローラー対３７から送られた記録前の媒体Ｍは、さらに搬送ローラー対３８及び排出ローラー対３９により搬送される。搬送経路Ｆ１の途中の記録位置では、記録部３４は、媒体Ｍにおける支持部４０に支持された部分に向けてノズル４４から液体（例えばインク）を吐出して記録する。
【００６５】
記録部３４が図２に示すシリアル記録方式の本例では、キャリッジ４２の幅方向Ｘへの移動途中に記録ヘッド４３のノズル４４から媒体Ｍに向けてインクを吐出して１走査分の記録を行う記録動作と、搬送ローラー対３８及び排出ローラー対３９により媒体Ｍを次の記録位置まで送る送り動作とを交互に繰り返すことで、媒体Ｍに画像又は文書を記録する。記録後の媒体Ｍは、搬送ローラー対３８及び排出ローラー対３９の回転により排出トレイ２９（図１参照）上へ排出される。増設カセット２７から一枚ずつ媒体Ｍが搬送され、媒体Ｍに記録された後、記録後の媒体Ｍは排出トレイ２９へ順次排出される。こうして増設カセット２７内の媒体Ｍは消費される。
【００６６】
増設カセット２７の媒体Ｍが無くなったり、媒体Ｍを交換したりするとき、ユーザーは増設カセット２７を筐体２６から引き抜く。すると、駆動歯車７９と被動歯車８０との噛み合いが外れ、ホッパー板６２及びリフト板６３は自由落下する。自由落下後、ホッパー板６２及びリフト板６３はバウンドしてばたつき離間状態と接触状態とを繰り返す。このとき、ホッパー板６２とリフト板６３が静電気により一瞬帯電する場合がある。帯電した電荷は、ホッパー板６２とリフト板６３のうち接地電位に接続されていない一方から、接地電位に接続されている他方へ導電性の弾性部材９２を介して移動することで、ホッパー板６２とリフト板６３とが同電位になる。本例では、リフト板６３が接地電位に接続されているので、帯電した電荷は、ホッパー板６２から導電性の弾性部材９２を介してリフト板６３に移動して、ホッパー板６２とリフト板６３とが同電位になる。この結果、ホッパー板６２がリフト板６３に離間状態から接触状態へ移行する際に気中放電が発生することはない。この結果、気中放電が原因で周辺の回路基板６８等の電子部品に悪影響が及ぶことを防止できる。なお、本例では、ホッパー板６２及びリフト板６３が退避位置にあるときホッパー板６２とリフト板６３が離間状態にある。このときも離間状態でもホッパー板６２とリフト板６３は導電性の弾性部材９２を介して導通し同電位となっている。このため、ホッパー板６２が上昇を開始し、リフト板６３の先端部６３Ａがホッパー板６２の底面６２Ｄに離間状態から接触する際にも気中放電を抑制できる。
【００６７】
また、ホッパー板６２が給送位置に上昇した状態において、図１３に示す側面視でリフト板６３とホッパー板６２とのなす角度が鈍角となる部分に引張りばね９２Ｓよりなる弾性部材９２が配設されている。このため、引張りばね９２Ｓは、ホッパー板６２の下降位置で収縮状態となり、ホッパー板６２の上昇位置で引っ張られた伸長状態となる。つまり、本例では、弾性部材９２は引張りばね９２Ｓであり、ホッパー板６２が上昇した状態で下降した状態よりも伸びた状態となることで、リフト板６３を下降する方向に弾性部材９２の復元力を付与できる。
【００６８】
よって、増設カセット２７が筐体２６から引き抜かれると、ホッパー板６２及びリフト板６３等の自重による加速度に加え引張りばね９２Ｓの付勢力による加速度が加わるので、ホッパー板６２及びリフト板６３の下降速度が速くなる。このため、例えば、ユーザーが増設カセット２７を勢いよく引き抜いても、媒体Ｍが筐体２６側に残ることが発生し難い。
【００６９】
また、ホッパー板６２とリフト板６３とが退避位置に落下したときにバウンドしても、ホッパー板６２に引張りばね９２Ｓが自然長に戻る方向、つまり退避位置へ戻る方向の復元力が働く。よって、ホッパー板６２が落下後にばたつく際に、引張りばね９２Ｓによりホッパー板６２に退避位置から上方へ離れる変位に抗する方向の復元力が働くので、ホッパー板６２及びリフト板６３のばたつきが抑制される。この結果、ホッパー板６２及びリフト板６３のばたつきに起因する騒音が抑制される。
【００７０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）給送カセットの一例としての増設カセット２７は、記録媒体Ｍが積載される積載部６１と、積載部６１に配置され、記録媒体Ｍの給送方向の下流側を上昇させるホッパー板６２と、ホッパー板６２を上昇させるリフト板６３と、リフト板６３とホッパー板６２とを接続する導電性の接続部材の一例として弾性部材９２とを備える。リフト板６３とホッパー板６２は、ホッパー板６２の互いに接触する部分が導電性であり、この互いに接触する部分が接触しない状況になったとしても、リフト板６３とホッパー板６２は弾性部材９２を介して導通状態に維持される。このため、ホッパー板６２とリフト板６３とが互いに接触する導電性の部分が、ホッパー板６２の下降時などで一時的に離間しても、その離間した箇所での気中放電を抑制できる。例えば、気中放電に起因するその周辺の電子部品への悪影響を抑制できる。
【００７１】
（２）ホッパー板６２とリフト板６３は共に互いに接触する部分以外の部分も導電性である。つまり、ホッパー板６２とリフト板６３は共に導電性である。また、リフト板６３が接地電位に接続されている。よって、ホッパー板６２とリフト板６３は共に導電性なので、導電性の弾性部材９２をホッパー板６２とリフト板６３に対して任意の位置で接続できる。ホッパー板６２とリフト板６３に対して弾性部材９２を接続する位置の選択の自由度が増える。また、ホッパー板６２とリフト板６３とが一部が電気絶縁性である構成の場合に必要となる、互いに接触する導電性の部分と弾性部材９２の接続位置との間を導通するための配線を施す必要もない。
【００７２】
（３）増設カセット２７では、リフト板６３とホッパー板６２の互いに接触する部分は、ホッパー板６２の上昇過程で互いに接触する。このため、ホッパー板６２とリフト板６３は、上昇過程では互いが接触する部分を介して同電位となる。そして、上昇過程以外のとき、例えば下降過程や下降後のばたつき時などにホッパー板とリフト板とが離間しても、両者を弾性部材９２を介して同電位に維持できる。
【００７３】
（４）リフト板６３は、回転軸８２を回動支点として回動することで、ホッパー板６２を上昇位置へ押し上げる。よって、第２モーター７２等の電動駆動源を用いてその回転出力を回転軸８２に伝達する駆動歯車機構７７等を含む簡単な歯車機構を動力伝達機構として用いてホッパー板６２を上昇させることができる。
【００７４】
（５）増設カセット２７では、接続部材の一例として弾性部材９２を用いた。よって、ホッパー板６２の上昇・下降によって、ホッパー板６２とリフト板６３とを接続する弾性部材９２の両端の接続位置の間の距離が変化しても、その距離の変化に応じて弾性部材９２が伸縮する。接続部材が例えば弾性を有しない部材であると、接続部材を、距離の変化に対応できるように想定される最大距離に応じた長さに設定しておく必要がある。この場合、距離が短いときに接続部材がホッパー板６２又はリフト板６３に絡む虞がある。しかし、接続部材が伸縮できる弾性部材９２なので、弾性部材９２がホッパー板６２又はリフト板６３と絡みにくい。
【００７５】
（６）弾性部材９２はリフト板６３を下降させる方向に復元力を付与する。よって、弾性部材９２が変形した際の復元力によりリフト板６３が下降する方向に付勢されるので、ホッパー板６２及びリフト板６３の下降後のばたつきを抑制できる。すなわち、ホッパー板６２及びリフト板６３が下降したときにバウンド等して上方へ変位しようとしても弾性部材９２の付勢力がホッパー板６２等の上方への変位を抑制する方向に作用するので、ホッパー板６２及びリフト板６３の下降後のばたつきを抑制できる。
【００７６】
（７）弾性部材９２が引張りばね９２Ｓであり、弾性部材９２は、ホッパー板６２が上昇した状態では下降した状態よりも伸びた状態となる。つまり、ホッパー板６２が上昇した状態で下降した状態よりも伸びた状態となる接続位置に引張りばね９２Ｓをリフト板６３とホッパー板６２に対して接続している。よって、ホッパー板６２が下降する方向に付勢されるため、ホッパー板６２の下降速度を高めることができるうえ、ホッパー板６２の下降後の上方への変位が伸びようとする引張りばね９２Ｓの復元力により抑制されるので、ホッパー板６２及びリフト板６３の下降後のばたつきを抑制できる。
【００７７】
（８）弾性部材９２は、ホッパー板６２が下降した状態において、ホッパー板６２の下に隠れる位置に配置される。よって、ユーザーが増設カセット２７を引き抜いてホッパー板６２が下降した状態において、弾性部材９２はホッパー板６２の下に隠れるので、ユーザーが、補充又は交換のために記録媒体Ｍを積載部６１に積載するときに記録媒体Ｍを弾性部材９２に引っ掛ける事態を回避できる。また、本例では、弾性部材９２は仮に平面視で一部露出する部分があっても、その部分は最大サイズの半分以下の小サイズの媒体Ｍをセットしたときに隠れる位置なので、媒体の残量が少なくなって補充するときには多くの場合、媒体Ｍを弾性部材９２に引っ掛ける心配がない。また、本例では、ホッパー板６２の下降時は、弾性部材９２は収縮状態にあるので、仮に平面視で一部露出する部分があっても、弾性部材９２が伸長状態にある比べ、媒体Ｍが弾性部材９２と接触しても引っ掛かりが起きにくい。
【００７８】
（９）増設カセット２７は、駆動源の一例としての第２モーター７２からの動力を伝達する被動機構７８を備える。ホッパー板６２の上昇時は、第２モーター７２から被動機構７８を介して伝達される駆動力でリフト板６３が駆動することでホッパー板６２を上昇させる。ホッパー板６２の下降時は、第２モーター７２と被動機構７８との動力伝達の連結が外れることでリフト板６３及びホッパー板６２が自由落下する。よって、ホッパー板６２は第２モーター７２の駆動力で上昇するので、ホッパー板６２に積載可能な記録媒体Ｍの積載量を多くすることができる。また、ホッパー板６２は自由落下するので、ホッパー板６２を速やかに下降させることができる。例えば、ユーザーが増設カセット２７を勢いよく引き抜いても、ホッパー板６２上の記録媒体Ｍの一部が筐体２６側に残ることを回避できる。
【００７９】
（１０）増設ユニット２５は、増設カセット２７と、増設カセットが着脱可能に挿着される筐体２６とを備える。筐体２６には、リフト板６３を駆動させる駆動機構７４が設けられている。増設カセット２７には、筐体２６に増設カセット２７が挿着されると、駆動機構７４と接続され、筐体２６から増設カセット２７が引き抜かれると、駆動機構７４との接続が外れる被動機構７８が設けられている。駆動機構７４から被動機構７８を介して伝達される駆動力でリフト板６３が駆動されることでホッパー板６２を上昇させる。
【００８０】
このため、筐体２６に増設カセット２７が挿着された状態では、駆動機構７４から被動機構７８を介して伝達される駆動力でリフト板６３が駆動されることでホッパー板６２を上昇させることができる。よって、ホッパー板６２に積載可能な記録媒体Ｍの積載量を多くすることができる。また、増設カセット２７を筐体２６から引き抜くと、駆動機構７４と被動機構７８との接続が外れ、そのとき上昇位置にあるホッパー板６２を自由落下により下降させることができる。そのうえで、ホッパー板６２及びリフト板６３の自由落下後のばたつきに起因しホッパー板６２とリフト板６３との接触部分が一時的に離間しても、リフト板６３とホッパー板６２とが弾性部材９２を介して電気的に接続されているので、その離間した箇所での気中放電を抑制できる。
【００８１】
（１１）記録装置１１は、増設カセット２７と、増設カセット２７の積載部６１に積載された媒体を一枚ずつ搬送する搬送部３０と、搬送部３０により搬送された記録媒体Ｍに記録する記録部３４とを備える。よって、記録装置１１において、増設カセット２７内の気中放電の発生の起因する周辺の回路基板６８等の電子部品への悪影響を抑制できる。例えば、記録装置１１の本体１２内における増設ユニット２５の近くに配置される電子部品への気中放電による悪影響も抑えられる。この場合、記録装置１１における電子部品のレイアウトの自由度が増大する。
【００８２】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のような形態に変更することもできる。さらに、上記実施形態および以下に示す変更例を適宜組み合わせたものを更なる変更例とすることもできるし、以下に示す変更例同士を適宜組み合わせたものを更なる変更例とすることもできる。
【００８３】
・ホッパー機構ＨＳにおける弾性部材９２の配設位置は適宜変更できる。例えば、図１６に示すように、ホッパー板６２が給送位置にある上昇時において、同図における側面視で、リフト板６３とホッパー板６２とのなす角度が鋭角となる側に接続部材の一例としての弾性部材９２を張設してもよい。図１６に示す例では、弾性部材９２は引張りばね９２Ｓである。引張りばね９２Ｓの長手方向の両端部は、それぞれホッパー板６２の被掛止部９３とリフト板６３の被掛止部９４とに掛止されている。引張りばね９２Ｓは、ホッパー板６２が図１６に示す最上昇位置にあるときに、自然長又は自然長よりも若干伸びた収縮状態にある。また、図１７に示すように、ホッパー板６２が退避位置に下降した状態では、引張りばね９２Ｓは、ホッパー板６２が最上昇位置にあるときよりも長く伸びた引っ張り状態となる。つまり、弾性部材９２は、ホッパー板６２が下降した状態では上昇した状態よりも伸びた状態となる。図１６に示すホッパー板６２の上昇した状態では、弾性部材９２は、リフト板６３の上昇した状態を維持させる方向に復元力を付与する。つまり、ホッパー板６２が下降する方向は、引張りばね９２Ｓを引っ張る方向となり、引っ張られた引張りばね９２Ｓの復元力がホッパー板６２及びリフト板６３を上昇させる方向に作用する。図１６に示すホッパー板６２が下降するときに引張りばね９２Ｓよりなる弾性部材９２が伸び、その伸びた弾性部材９２の復元力がホッパー板６２に対してその下降方向への移動を抗する力として作用するので、ホッパー板６２の下降速度を低減できる。よって、ホッパー板６２の下降速度を低減できる。すなわち、この結果、ホッパー板６２の落下後のバウンド等が抑制され、この種のバウンド等に起因するホッパー板６２のばたつき及びばたつきに起因する騒音を低減できる。また、図１７に示すホッパー板６２が下降した状態において、弾性部材９２は、ホッパー板６２の下に隠れる位置に配置される。よって、ホッパー板６２が下降した状態において、弾性部材９２はホッパー板６２の下に隠れるので、ユーザーが記録媒体Ｍを積載部６１に積載するときに記録媒体Ｍを弾性部材９２に引っ掛ける事態を回避できる。
【００８４】
また、図１６、図１７に示す弾性部材９２は、積載部６１に記録媒体Ｍが無い状態で、ホッパー板６２の自重で下降するように設定されている。ここで、弾性部材９２の設定には、弾性部材９２の接続位置の設定及び弾性係数の設定が含まれる。ホッパー板６２とリフト板６３に対する弾性部材９２の接続位置は、リフト板６３及びホッパー板６２と弾性部材９２との干渉を回避できる位置や、弾性部材９２がホッパー板６２の下方に隠れる位置等を考慮して設定される。この弾性部材９２の接続位置に応じてホッパー板６２とリフト板６３の自重による下降方向の回動トルクに抗する弾性部材９２の復元力によるトルクが決まる。これらのトルクを考慮し、弾性部材９２は、積載部６１に記録媒体Ｍが無い状態でホッパー板６２が自重で下降できる弾性係数に設定されている。このため、積載部６１に記録媒体Ｍが無い状態でも、弾性部材９２の復元力に抗してホッパー板６２を自重で下降させることができる。例えば、ホッパー板６２上に少量の媒体Ｍが積載された状態で、ユーザーが増設カセット２７を引き抜いても、ホッパー板６２はある程度の下降速度が確保されるので、ホッパー板６２の落下後のばたつきや媒体残りが発生しにくい。
【００８５】
・接続部材は、弾性部材に限定されない。例えば、図１８、図１９に示すような導電性を有する線材９５でもよい。図１８、図１９に示す例では、線材９５は、ハーネスよりなる。図１８はホッパー板６２が下降した退避位置にある状態を示し、図１９はホッパー板６２が上昇した給送位置にある状態を示す。図１９に示すように、ホッパー板６２の上昇時にはリフト板６３とホッパー板６２とは導電性の線材９５を介して電気的に接続されている。すなわち、線材９５の一端部がリフト板６３に固定されるとともに線材９５の他端部がホッパー板６２に固定されている。線材９５の長さは、ホッパー板６２がピックアップローラー３５に接触するまで上昇した最上昇位置で、線材９５が僅かに弛むか丁度弛みが無くなる長さに設定されている。増設カセット２７が引き抜かれて、図１８に示すように、ホッパー板６２が下降した状態では、線材９５は撓んでその撓んだ部分が、リフト板６３及びホッパー板６２と、増設カセット２７（図７、図８を参照）の内底面６０Ａとの間の空間に配置される。このとき、線材９５は無駄に長くはない長さなので、ホッパー板６２の下降時にホッパー板６２やリフト板６３に絡みにくい。また、弾性部材９２のように変形した際の引張り力等の復元力がリフト板６３等に働かないので、復元力に起因するホッパー板６２の下降速度への影響の心配がない。接続部材として弾性部材９２を使用しない場合は、ホッパー板６２の上昇・下降によって、ホッパー板６２とリフト板６３とを接続する接続部材の両端の接続位置の間の距離が変化した場合でも、その距離の変化に応じて接続部材が伸長しない。従って、接続部材を、距離の変化に対応できるように想定される最大距離に応じた長さに設定しておく必要がある。
【００８６】
・図１８、図１９における線材９５は、ハーネス等の撓み変形する線材に限定されず、導電性を有する形状記憶材料よりなる線材としてもよい。この場合、図１８に示すようにホッパー板６２が下降した際は、線材９５は形状記憶の所定形状をとり、撓み変形するハーネス等の線材に比べ、ホッパー板６２やリフト板６３に絡みにくい。形状記憶の所定形状は、図１８に示すように、撓んだ部分がリフト板６３と増設カセット２７の内底面６０Ａとの間の空間に収まる形状が好ましい。所定形状としては、例えば、リフト板６３と内底面６０Ａとの間の空間に収まる、Ｕ字形状、ジグザグ形状、コイル形状又は渦巻き形状が挙げられる。
【００８７】
・図１８、図１９における線材９５は、ゴム弾性を有する導電性の線材であってもよい。この種の線材９５としては、例えば、ゴム弾性を有する導電性樹脂材料よりなる線材が挙げられる。この場合、導電性樹脂材料に自身の導電性よりも導電性のより高い、金属繊維、金属粒子、炭素繊維、炭素粒子等を含有させてもよい。
【００８８】
・増設カセット２７を筐体２６から引き抜いたときに、ホッパー板６２を自重でスムーズに自由落下させるためには、ホッパー板６２の上昇状態でリフト板６３が鉛直方向Ｚと交差する傾斜姿勢にあることが好ましい。このとき、リフト板６３の傾斜の向きは前記実施形態と反対でもよい。すなわち、前記実施形態では、ホッパー板６２が上昇時にホッパー板６２の傾斜する向きとリフト板６３の傾斜する向きとが同じ構成であったが、ホッパー板６２が上昇時にホッパー板６２の傾斜する向きとリフト板６３の傾斜する向きとが反対となる構成でもよい。このような構成においても、弾性部材９２として引張りばね９２Ｓを張設する位置は、側面視で上昇時のホッパー板６２とリフト板６３とのなす角度が鈍角となる側もよいし、鋭角となる側でもよい。これらの構成でも、ホッパー板６２が下降位置にあるときリフト板６３とホッパー板６２との間に配設された引張りばね９２Ｓは、前記実施形態と同様に自然長の長さに復元するように設定された場合、ホッパー板６２の下降後のばたつきを抑制できる。よって、導電性の弾性部材９２を介した導通によりホッパー板６２とリフト板６３間の気中放電を防止できるうえ、ホッパー板６２の下降後のばたつきに起因する騒音を低減できる。また、ホッパー板６２が下降位置にあるときホッパー板６２とリフト板６３との間に配設された引張りばね９２Ｓが引っ張り状態となる設定の場合、ホッパー板６２の下降速度を低減できる。この場合も、ホッパー板６２の下降後のばたつきに起因する騒音を低減できる。
【００８９】
・弾性部材は、引張りばねに限らず圧縮ばねでもよい。圧縮ばねは、ホッパー板６２が下降した退避位置において自重で自然長よりも圧縮される。ホッパー板が所定角度以上の傾斜角に上昇した際に、圧縮ばねは自然長又は自然長に近づく長さに復元する。増設カセット２７を筐体２６から引き抜いてホッパー板６２が落下するときに圧縮ばねが圧縮されるため、ホッパー板６２の下降速度を低減できる。よって、気中放電に起因する周辺の回路基板６８等の電子部品への悪影響を防止できるうえ、ホッパー板６２の落下後のばたつきに起因する騒音を低減できる。なお、導電性の接続部材及び弾性部材の一例としての圧縮ばねは、図１３、図１６における側面視で、例えば、リフト板６３とホッパー板６２とのなす角度が鋭角となる側に配設することが好ましいが、鈍角となる側に配設してもよい。
【００９０】
・弾性部材９２はコイルばね以外のばねでもよい。弾性部材９２は、例えば導電性の板ばねや捻りコイルばね等でもよい。要するに弾性部材の一例としてのばねは、ホッパー板６２とリフト板６３とが互いに接触する導電性の部分を、同電位に導通する状態にホッパー板６２とリフト板６３とを接続するばねであればよい。例えば、弾性部材９２がリフト板６３を上昇した状態を維持させる方向に力を付与する部材が板ばねでもよい。
【００９１】
・給送カセットは、増設カセット２７に限定されない。本体１２に挿着されるカセット２１に適用し、カセット２１のホッパー板６２とリフト板６３とを導電性の接続部材により接続してもよい。この場合、接続部材は、前記実施形態の増設カセット２７と同様に、図１３、図１６に示すばね等の弾性部材９２でもよいし、図１８、図１９に示す線材９５でもよい。また、本体１２に複数段のカセット２１が挿着可能に挿着され、複数のカセット２１のうち全部又は一部を、給送カセットとした構成でもよい。
【００９２】
・前記実施形態では、リフト板６３を接地電位に接続したが、ホッパー板６２を接地電位に接続してもよい。この構成によっても、導電性の接続部材により接続されたホッパー板６２とリフト板６３とを同電位（接地電位）にできるので、ホッパー板６２の上昇時又は下降時にホッパー板６２とリフト板６３とが離間しても気中放電が発生しない。よって、ホッパー機構ＨＳの周辺の回路基板６８等の電子部品に悪影響を及ぼさない。
【００９３】
・ホッパー板６２とリフト板６３とが共に、その全てが金属よりなる導電性であることに限定されない。ホッパー板６２とリフト板６３とのうち一方又は両方が、全て金属よりなる構成以外の構成でもよい。すなわち、ホッパー板６２とリフト板６３との一方又は両方が、絶縁性の合成樹脂と金属とを含む構成でもよい。例えば、特許文献１に記載の給送カセットのように、ホッパー板が絶縁性の合成樹脂製でもよい。この場合、ホッパー板の底部に取り付けられた針金と、金属製のリフト板とが接触する構成において、ホッパー板の下降後のばたつき時におけるリフト板とホッパー板側の針金との離間に起因する気中放電を抑制すべく、リフト板とホッパー板の針金とを、互いに接触する部分以外の部分で導電性の接続部材を介して接続する構成としてもよい。また、ホッパー板６２とリフト板６３との互いに接触する導電性の部分も、針金に限らず、ホッパー板の合成樹脂製の基材に金属板が接合又は埋設された構成や、リフト板６３の合成樹脂製の基材に金属板が接合又は埋設された構成でもよい。このようにホッパー板６２とリフト板６３は、少なくとも両者が上昇過程で互いに接触する部分が金属等の導電性であればよい。そして、上昇過程で互いに接触する導電性の部分が導通する状態に、ホッパー板６２とリフト板６３とが導電性の接続部材により接続されていればよい。この場合、ホッパー板６２とリフト板６３とが上昇過程で互いに接触する導電性の部分以外の部分のうち少なくとも一部が電気絶縁性である構成である場合、上昇過程で互いに接触する導電性の部分と接続部材の接続位置との間を導通させる配線を電気絶縁性の部分に設けてもよい。
【００９４】
・ホッパー板６２とリフト板６３とのうち一方が接地電位に接続されていれば足りる。例えば、リフト板６３に替え、ホッパー板６２を接地電位に接続してもよい。この構成でも、導電性の接続部材を介してホッパー板６２とリフト板６３とが同電位となるので、上昇過程で互いの接触する部分が、例えば下降過程又は下降後に一時的に離間して接触してもその際の気中放電を抑制できる。
【００９５】
・ホッパー板６２とリフト板６３は、金属製に限らず、金属以外の導電性を有する材料により構成されてもよい。金属以外の導電性材料としては、導電性の合成樹脂材料や、金属材料と合成樹脂材料との複合体が挙げられる。
【００９６】
・前記実施形態では、リフト板６３は下降時の倒伏状態の下で給送方向Ｙ２の上流部分に回動支点を有したが、給送方向Ｙ２の下流部分に回動支点を有してもよい。また、増設カセット２７の挿着方向と交差する方向が給送方向Ｙ２であってもよい。
【００９７】
・リフト板６３の駆動源は、給送系の駆動源と共通でもよい。例えば、第２モーター７２を廃止し、第１モーター７１の動力でリフト板６３を駆動させてもよい。また、例えば、ユーザーが増設カセット２７を挿着する際の力をリフト板６３の駆動力として利用し、ホッパー板６２を機械的に上昇させる機構を設けてもよい。
【００９８】
・リフト板６３は回転軸８２を回動支点とする回動方式に限定されない。リフト板６３は所定の姿勢を保ったまま鉛直方向Ｚに昇降することでホッパー板６２を上下動させる昇降方式でもよい。昇降方式の機構としては、鉛直方向Ｚに多段がスライドする機構やパンタグラフ機構などが挙げられる。昇降方式の場合、その駆動源は電動モーターに限らず電動シリンダーでもよい。
【００９９】
・増設カセット２７の取り外し時に、ホッパー板６２を常に自由落下させる構成であったが、印刷が終わると、第２モーター７２を逆転駆動させてホッパー板６２を下降させてもよい。この構成によれば、ユーザーがホッパー板６２の下降状態で増設カセット２７を取り外す頻度が増えるので、ホッパー板６２の落下に起因するばたつきや騒音等の低減や媒体残りの発生頻度を一層低減できる。
【０１００】
・記録媒体Ｍは、用紙に限らず、プラスチックフィルムや、布、不織布などであってもよい。
・記録装置１１は、インクジェット方式などの液体吐出方式に限定されず、ドットインパクト方式又は電子写真方式でもよい。また、記録装置１１は、読取ユニットを備える複合機に限定されず、印刷、スキャン及びコピーのうち印刷機能のみを備えた構成でもよい。また、記録装置１１は、捺染装置でもよい。
【０１０１】
前記実施形態および変更例から把握される技術思想を、その作用効果と共に以下に記載する。
給送カセットは、記録媒体が積載される積載部と、前記積載部に配置され、記録媒体の給送方向の下流側を上昇させるホッパー板と、前記ホッパー板を上昇させるリフト板と、前記リフト板と前記ホッパー板とを接続する導電性の接続部材と、を備え、前記リフト板と前記ホッパー板は、互いに接触する部分が導電性であり、当該互いに接触する部分は互いに接触しない状態においても前記接続部材を介して導通されている。
【０１０２】
この構成によれば、ホッパー板とリフト板とが導電性の接続部材により接続されているので、ホッパー板とリフト板とが互いに接触する導電性の部分が、ホッパー板の下降時などで一時的に離間しても、両者は接続部材を介して導通されていることから同電位となる。よって、ホッパー板とリフト板との互いに接触する導電性の部分が一時的に離間しても、その離間した箇所での気中放電を抑制できる。例えば、気中放電に起因するその周辺の電子部品への悪影響を抑制できる。
【０１０３】
上記給送カセットにおいて、前記ホッパー板及び前記リフト板は、前記互いに接触する部分以外の部分も導電性であり、前記リフト板が接地電位に接続されてもよい。
この構成によれば、ホッパー板とリフト板は共に互いに接触する部分以外の部分も導電性であり、つまり全体が導電性なので、導電性の接続部材をホッパー板とリフト板に対して接続する位置を任意に選択できる。このため、ホッパー板とリフト板に対して接続部材を接続する位置の選択の自由度が増える。また、ホッパー板とリフト板とが一部が導電性ではない構成で必要となる、互いに接触する導電性の部分と接続部材の接続位置との間を導通させるための配線を施す必要もない。
【０１０４】
上記給送カセットでは、前記リフト板と前記ホッパー板の前記互いに接触する部分は、前記ホッパー板の上昇過程で互いに接触するとよい。
この構成によれば、ホッパー板とリフト板は互いに接触する部分が上昇過程で接触し同電位となる。そして、上昇過程以外のとき、例えば下降過程や下降後のばたつき時などにホッパー板とリフト板とが離間しても、両者を接続部材を介して同電位に維持できる。
【０１０５】
上記給送カセットでは、前記リフト板は、回転軸を回動支点として回動することで、前記ホッパー板を上昇位置へ押し上げてもよい。
この構成によれば、リフト板を回転軸を回動支点として回動させることで、ホッパー板を上昇位置へ押し上げることができる。例えば、モーター等の駆動源で回転力を回転軸に伝達してリフト板を回動させることで、ホッパー板を上昇させることができる。
【０１０６】
上記給送カセットでは、前記接続部材が弾性部材であってもよい。
この構成によれば、ホッパー板の上昇・下降によって、ホッパー板とリフト板とを接続する接続部材の両端の接続位置の間の距離が変化しても、その距離の変化に応じて弾性部材が伸縮する。接続部材が例えば弾性を有しない部材であると、接続部材を、前記距離の変化に対応できるように想定される最大距離に応じた長さに設定しておく必要がある。この場合、前記距離が短いときに接続部材がホッパー板又はリフト板に絡む虞がある。しかし、接続部材が伸縮できる弾性部材なので、接続部材がホッパー板又はリフト板と絡みにくい。
【０１０７】
上記給送カセットでは、前記弾性部材が前記リフト板を下降させる方向に復元力を付与してもよい。
この構成によれば、弾性部材が変形した際の復元力によりリフト板が下降する方向に付勢されるので、ホッパー板及びリフト板の下降後のばたつきを抑制できる。すなわち、ホッパー板及びリフト板が下降後にバウンド等して上方へ変位しようとしても弾性部材の付勢力がホッパー板等の上方への変位を抑制する方向に作用するので、ホッパー板及びリフト板の下降後のばたつきを抑制できる。例えば、ホッパー板の下降後のばたつきに起因する騒音を低減できる。
【０１０８】
上記給送カセットでは、前記弾性部材が引張りばねであり、前記弾性部材は、前記ホッパー板が上昇した状態では下降した状態よりも伸びた状態となってもよい。
この構成によれば、引張りばねによりホッパー板を下降する方向に付勢できる。よって、ホッパー板及びリフト板の下降後のばたつきを抑制できる。例えば、ホッパー板のばたつきに起因する騒音を低減できる。
【０１０９】
上記給送カセットでは、前記弾性部材は、前記リフト板に上昇した状態を維持させる方向に復元力を付与してもよい。
この構成によれば、弾性部材がリフト板に上昇した状態を維持させる方向に復元力を付与するので、ホッパー板の下降速度を低減できる。このため、ホッパー板の下降後のばたつきを抑制できる。例えば、ホッパー板のばたつきに起因する騒音を低減できる。
【０１１０】
上記給送カセットでは、前記弾性部材が引張りばねであり、前記弾性部材は、ホッパー板が下降した状態では上昇した状態よりも伸びた状態となってもよい。
この構成によれば、ホッパー板の下降速度を低減できる。すなわち、ホッパー板が下降するときに引張りばねよりなる弾性部材が伸び、弾性部材の復元力がホッパー板に対してその下降方向への移動を抗する力として作用するので、ホッパー板の下降速度を低減できる。このため、ホッパー板の下降後のばたつきを抑制できる。例えば、ホッパー板のばたつきに起因する騒音を低減できる。
【０１１１】
上記給送カセットでは、前記弾性部材は、前記積載部に記録媒体が無い状態で、前記ホッパー板の自重で下降するように設定されてもよい。
この構成によれば、積載部に記録媒体が無い状態でも、弾性部材が付与する復元力に抗してホッパー板を自重で下降させることができる。
【０１１２】
上記給送カセットでは、前記接続部材は、前記ホッパー板が下降した状態において、前記ホッパー板の下に隠れる位置に配置されてもよい。
この構成によれば、ホッパー板が下降した状態において、接続部材はホッパー板の下に隠れるので、ユーザーが記録媒体を積載部に積載するときに記録媒体を接続部材に引っ掛ける事態を回避できる。
【０１１３】
上記給送カセットは、駆動源からの動力を伝達する被動機構を備え、前記ホッパー板を上昇させるときは、前記駆動源から前記被動機構を介して伝達される駆動力で前記リフト板が駆動されることで前記ホッパー板を上昇させ、前記ホッパー板を下降させるときは、前記駆動源と前記被動機構との動力伝達の連結が外れることで前記リフト板及び前記ホッパー板が自由落下してもよい。
【０１１４】
この構成によれば、駆動源の駆動力でリフト板が駆動することでホッパー板を上昇させるので、ホッパー板に積載可能な記録媒体の積載量を多くすることができる。また、駆動源と被動機構との動力伝達の連結が外れることでリフト板及びホッパー板が自由落下するので、ホッパー板を速やかに下降させることができる。例えば、ユーザーが給送カセットを勢いよく引き抜いても、ホッパー板上の記録媒体の一部が筐体側に残ることを回避できる。
【０１１５】
給送ユニットは、上記給送カセットと、前記給送カセットが着脱可能に挿着される筐体と、を備え、前記筐体には、前記リフト板を駆動させる駆動機構が設けられ、前記給送カセットには、前記筐体に前記給送カセットが挿着された状態で前記駆動機構と接続され、前記筐体から前記給送カセットが引き抜かれた状態で前記駆動機構との接続が外れる被動機構が設けられ、前記駆動機構から前記被動機構を介して伝達される駆動力で前記リフト板が駆動されることで前記ホッパー板を上昇させてもよい。
【０１１６】
この構成によれば、筐体に給送カセットが挿着された状態では、駆動機構から被動機構を介して伝達される駆動力でリフト板が駆動されることでホッパー板を上昇させることができる。よって、ホッパー板に積載可能な記録媒体の積載量を多くすることができる。また、給送カセットを筐体から引き抜くと、駆動機構と被動機構との接続が外れ、ホッパー板を自由落下により下降させることができる。そのうえで、例えば、リフト板及びホッパー板の自由落下後のばたつきに起因する気中放電の発生を抑制でき、その周辺の電子部品への悪影響を低減できる。
【０１１７】
記録装置は、上記給送カセットと、前記給送カセットの積載部に積載された記録媒体を一枚ずつ搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送された記録媒体に記録する記録部と、を備えてもよい。
【０１１８】
この構成によれば、記録装置において給送カセット内の気中放電の発生に起因する周辺の電子部品への悪影響を低減できる。
【符号の説明】
【０１１９】
１１…記録装置、１２…本体、１３…読取ユニット、２１…カセット、２５…給送ユニットの一例としての増設ユニット、２６…筐体、２６Ａ…凹部、２７…給送カセットの一例としての増設カセット、２８…、２９…排出トレイ、３０…搬送部、３１…第１給送部、３２…第２給送部、３３…搬送機構、３４…記録部、３５…ピックアップローラー、３６…分離ローラー、３７…送りローラー対、３８…搬送ローラー対、３９…排出ローラー対、４０…支持部、４２…キャリッジ、４３…記録ヘッド、４４…ノズル、５１…側部、５２…背部、５６…駆動機構、６０…カセットボックス部、６０Ａ…内底面、６１…積載部、６２…ホッパー板、６２Ａ…載置面、６３…リフト板、６４…エッジガイド機構、６５…エッジガイド機構、６８…電子部品の一例としての回路基板、７１…第１モーター、７２…駆動源の一例としての第２モーター、７３…歯車機構、７４…駆動機構、７７…駆動歯車機構、７８…被動機構、７９…駆動歯車、８０…被動歯車、８１…扇形歯車、８２…回転軸、８３…媒体センサー、８４…支持ピン、９２…導電性の接続部材の一例としての弾性部材、９２Ｓ…引張りばね、９５…接続部材の一例としての線材、１００…制御部、Ｍ…記録媒体（媒体）、Ｆ１…搬送経路、ＨＳ…ホッパー機構、Ｇ…ギャップ、Ｘ…幅方向、Ｙ…搬送方向、Ｙ１…第１搬送方向、Ｙ２…給送方向、Ｚ…鉛直方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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