(57)【要約】【課題】製造コストを削減できる包装袋を提供する。【解決手段】積層フィルム３、４、５に設けられるシール層３ｂ同士を接着した周縁シール部２ａ、２ｂにより囲まれる収納部８と、収納部８の前面に突設して左右に延びるとともにウイングシール部２ｃにより封止されるウイング部１１と、を備え、ウイング部１１が、収納部８に連通する連通部１１ａと、ウイングシール部２ｃにより形成される線状の蒸通部２０を介して連通部１１ａに隣接するとともに外部に連通する蒸通路３０と、を有し、蒸通部２０は、連通部１１ａ内に突出して先端部２０ａが左右方向に延びて形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層フィルムに設けられるシール層同士を接着した周縁シール部により囲まれる収納部と、前記収納部の前面に突設して左右に延びるとともに前記シール層同士を接着したウイングシール部により封止されるウイング部と、を備えた包装袋において、前記ウイング部が、前記収納部に連通する連通部と、前記ウイングシール部により形成される線状の蒸通部を介して前記連通部に隣接するとともに外部に連通する蒸通路と、を有し、前記蒸通部は、前記連通部内に突出して先端部が左右方向に延びることを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記先端部の左右方向の長さが、前記蒸通路の開放端の左右方向の長さ以下であることを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記先端部に直交する方向の前記蒸通路の長さが、前記蒸通路の開放端の左右方向の長さよりも小さいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記蒸通部が前記ウイング部の左右方向の中央部に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の包装袋。
【請求項５】
前記ウイング部は前記積層フィルムを貫通する切込みが未形成であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を収納して電子レンジで加熱される包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジ加熱時に自動蒸通して減圧される従来の包装袋は特許文献１に開示されている。この包装袋は収納部と、ウイング部とを備える。収納部は積層フィルムに設けられるシール層同士を接着した周縁シール部により囲まれる。ウイング部は収納部の前面に突設され、シール層同士を接着したウイングシール部により封止される。
【０００３】
ウイング部は、ウイングシール部に囲まれる連通部を有する。連通部は収納部に連通する未シール領域である。連通部内にはシール層同士を接着した環状のポイントシール部が設けられる。ポイントシール部には内側の未シール領域上において積層フィルムを貫通する切込みが形成される。
【０００４】
上記構成の包装袋を電子レンジで加熱すると、加熱によって収納部内で蒸気が発生して内圧が上昇する。このとき、包装袋が膨らんで未シール領域を囲むポイントシール部に蒸気の応力が集中する。これにより、ポイントシール部がウイングシール部よりも早く剥離し、蒸気が切込みを介して排気される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５５０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の包装袋によると、切込みを形成するための設備が別途必要であり、包装袋の製造コストが大きくなる問題があった。
【０００７】
本発明は、製造コストを削減できる包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の包装袋は、積層フィルムに設けられるシール層同士を接着した周縁シール部により囲まれる収納部と、前記収納部の前面に突設して左右に延びるとともに前記シール層同士を接着したウイングシール部により封止されるウイング部と、を備えた包装袋において、前記ウイング部が、前記収納部に連通する連通部と、前記ウイングシール部により形成される線状の蒸通部を介して前記連通部に隣接するとともに外部に連通する蒸通路と、を有し、前記蒸通部は、前記連通部内に突出して先端部が左右方向に延びることを特徴としている。
【０００９】
また本発明は上記構成の包装袋において、前記先端部の左右方向の長さが、前記蒸通路の開放端の左右方向の長さ以下であることを特徴としている。
【００１０】
また本発明は上記構成の包装袋において、前記先端部に直交する方向の前記蒸通路の長さが、前記蒸通路の開放端の左右方向の長さよりも小さいことを特徴としている。
【００１１】
また本発明は上記構成の包装袋において、前記蒸通部が前記ウイング部の左右方向の中央部に配置されることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は上記構成の包装袋において、前記ウイング部は前記積層フィルムを貫通する切込みが未形成であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、外部に連通する蒸通路が収納部に連通する連通部に蒸通部を介して隣接し、連通部内に突出する蒸通部の先端部が左右方向に延びる。これにより、包装袋を電子レンジにより加熱した際に内圧が上昇して包装袋が膨張し、先端部が剥離して収納部内の蒸気が蒸通路を介して排気される。従って、従来例のような切込みを形成する設備が不要になるため、包装袋の製造コストを削減することができる。
【００１４】
また、蒸通部の先端部が左右方向に延びるため、先端部が容易に剥離することを防止できる。このため、収納部８の内圧を十分に上げて内容物を蒸らし調理することができるとともに、搬送時の加圧等による包装袋の不良発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の包装袋を示す正面図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】本発明の第１実施形態の包装袋の分解斜視図
【図４】本発明の第１実施形態の包装袋の積層フィルムの層構成を示す側面断面図
【図５】本発明の第２実施形態の包装袋を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は第１実施形態の包装袋１の正面図を示し、図２は図１中のＡ−Ａ断面図を示している。図３は包装袋１の分解斜視図を示している。
【００１７】
包装袋１は四方シールの平パウチから成り、軟質樹脂フィルムの積層フィルム３、４、５により形成されている。包装袋１の背面側には積層フィルム５が配され、前面側には積層フィルム３、４が配される。
【００１８】
積層フィルム３の周縁部は周縁シール部２ａによって積層フィルム５の周縁部に固着される。積層フィルム４の周縁部は周縁シール部２ｂによって積層フィルム５の周縁部に固着される。これにより、周縁シール部２ａ、２ｂで囲まれて内部に内容物（不図示）を収納する収納部８が形成される。
【００１９】
周縁シール部２ｂの両側部には包装袋１の開封を開始させる開封開始部１０が左右方向に対向して設けられる。開封開始部１０はＶノッチにより形成される。なお、開封開始部１０をＩノッチまたはＵノッチにより形成してもよい。
【００２０】
積層フィルム３及び積層フィルム４の一端はそれぞれ前方に折曲して互いにウイングシール部２ｃにより固着され、収納部８の前面にウイング部１１が突設される。尚、包装袋１の製造時には一辺を開放して周部を周縁シール部２ａ、２ｂにより固着し、内容物（不図示）を投入した後に開放状態の一辺が固着される。
【００２１】
ウイング部１１は連通部１１ａと、蒸通部２０、２１と、蒸通路３０、３１と、隔離部２２とを有する。また、ウイング部１１において、積層フィルム３、４を貫通する切込みは未形成である。連通部１１ａは収納部８に連通する未シール領域である。
【００２２】
蒸通部２０はウイング部１１の左右方向の中央部に配置される。蒸通部２０はウイングシール部２ｃにより線状に形成され、連通部１１ａ内に突出する。蒸通部２０のシール幅は周縁シール部２ａ、２ｂのシール幅よりも狭い。これにより、収納部８の内圧が上昇したときに、蒸通部２０が周縁シール部２ａ、２ｂよりも先に剥離する。
【００２３】
また、蒸通部２０の先端部２０ａは左右方向に延びる。これにより、線状の先端部２０ａがＶ字状に突出して形成される場合と比較して先端部２０ａに集中する蒸気の応力を分散することができる。従って、収納部８の内圧が十分に上昇していない状態で先端部２０ａが容易に剥離することを防止できる。これにより、電子レンジにより包装袋１を加熱する際に、収納部８の内圧を十分に上げて内容物を蒸らし調理することができる。
【００２４】
蒸通路３０は蒸通部２０を介して連通部１１ａに隣接するとともに外部に連通する。蒸通部２０が剥離すると収納部８内の蒸気は蒸通路３０を介して排気される。
【００２５】
蒸通路３０は台形状に形成され、先端部２０ａの左右方向の長さＷ１が、蒸通路３０の開放端３０ａの左右方向の長さＷ２よりも小さい。これにより、蒸通路３０の左右方向の長さが外部に向かうに従って大きくなり、蒸通路３０内を蒸気が流れ易くなる。このため、蒸通路３１の積層フィルム３、４が密着しても蒸気を確実に排気することができる。
【００２６】
蒸通部２１は連通部１１ａを介して左右方向に蒸通部２０と隣接して２個設けられる。蒸通部２１は蒸通部２０と同様にウイングシール部２ｃにより線状に形成され、蒸通部２１の先端部２１ａは蒸通部２０に向かって連通部１１ａ内に突出する。蒸通部２１のシール幅は周縁シール部２ａ、２ｂのシール幅よりも狭い。蒸通路３１は蒸通部２１を介して連通部１１ａに隣接するとともに外部に連通する。
【００２７】
蒸通部２１は蒸通部２０の予備的な機能を果たす。例えば、内容物等によって蒸通路３０における蒸気の排気が妨げられ、収納部８の内圧が上昇した場合に、蒸通部２１が剥離する。これにより、蒸通路３１から蒸気が排気され、包装袋１が破れて内容物が飛散することを防止できる。
【００２８】
隔離部２２は蒸通部２１の外側に左右２個ずつ設けられる。隔離部２２はウイングシール部２ｃに囲まれ、収納部８から隔離された未シール領域である。隔離部２２を設けることにより、ヒートシール時にウイングシール部２ｃに気泡が入ることを防止し、熱収縮によりウイング部１１がカールすることを防止することができる。
【００２９】
図４は積層フィルム３の側面断面図を示している。積層フィルム４、５も積層フィルム３と同様に形成される。積層フィルム３はシール層３ｂ及び基材層３ｃを積層して形成される。
【００３０】
シール層３ｂは一般に電子レンジで加熱又は加熱調理される食品包材として使用されているものを使用することができる。具体的には、低密度ポリエチレンフィルム、超低密度ポリエチレンフィルム、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、エチレンー酢酸ビニル共重合体フィルム、エチレンーアクリル酸共重合体フィルム、エチレンーメタクリル酸共重合体フィルム、エチレンーメチルアクリレート共重合体フィルム、エチレンーエチルアクリレート共重合体フィルム、エチレンーメチルメタクリレート共重合体フィルムまたはアイオノマーフィルム等を使用できる。
【００３１】
基材層３ｃはシール層３ｂよりも外側に設けられ、電子レンジで加熱又は加熱調理される食品用包材として使用されているものを使用することができる。例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリビニルアルコールコート延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルムまたはポリプロピレン／エチレンービニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等を使用できる。
【００３２】
また、シール層３ｂと基材層３ｃとの間に中間層（不図示）を設けてもよい。中間層の具体例として、二軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）フィルム等のポリアミド系フィルムを設けることにより、積層フィルム３の剛性を向上することができる。
【００３３】
上記構成の包装袋１において、包装袋１を電子レンジにより加熱した際に内容物から蒸気が発生し、収納部８の内圧が上昇して包装袋１が膨張する。このとき、ウイング部１１の中央部に配された蒸通部２０の先端部２０ａに蒸気の応力が集中する。これにより、蒸通部２０の先端部２０ａが他の部分より早く剥離して収納部８内の蒸気が蒸通路３０を介して排気される。
【００３４】
電子レンジでの加熱が終了すると、包装袋１の上部を開封開始部１０から破断することにより包装袋１が開封される。
【００３５】
本実施形態によると、蒸通路３０はウイングシール部２ｃにより形成される線状の蒸通部２０を介して収納部８に連通する連通部１１ａに隣接するとともに外部に連通する。蒸通部２０は、連通部１１ａ内に突出する。包装袋１は電子レンジにより加熱することにより、収納部８に収納した内容物（不図示）から蒸気が発生し、内圧が上昇して膨張する。このとき、先端部２０ａに蒸気の応力が集中し、先端部２０ａが他の部分よりも早く剥離して収納部８内の蒸気が蒸通路３０を介して排気される。また、ウイング部１１は積層フィルム３、４を貫通する切込みが未形成である。従って、従来例のような切込みを形成する設備が不要になるため、包装袋１の製造コストを削減することができる。
【００３６】
このとき、先端部２０ａが左右方向に延びる。このため、線状の先端部２０ａがＶ字状に突出する場合と比較して先端部２０ａに集中する蒸気の応力を分散することができる。従って、収納部８の内圧が十分に上昇していない状態で先端部２０ａが容易に剥離することを防止できる。これにより、電子レンジにより包装袋１を加熱する際に、収納部８の内圧を十分に上げて内容物を蒸らし調理することができる。
【００３７】
また、包装袋１の搬送時等に収納部８が加圧された際に先端部２０ａが容易に剥離されることがなく、内容物を充填した包装袋１の不良発生を防止できる。
【００３８】
また、蒸通部２０の先端部２０ａの左右方向の長さＷ１が、蒸通路３０の開放端３０ａの左右方向の長さＷ２より小さいことにより、蒸通路３０の左右方向の長さが外部に向かうに従って大きくなる。これにより、蒸通路３０を介して蒸気を確実に排気することができる。
【００３９】
また、蒸通部２０がウイング部１１の左右方向の中央部に配置されることにより、収納部８が膨張したときに先端部２０ａに蒸気の応力をより集中することができる。
【００４０】
＜第２実施形態＞
次に、図５は第２実施形態の包装袋１の正面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図４に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は蒸通路３０の形状が第１実施形態と異なる。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００４１】
蒸通路３０は略矩形状に形成され、先端部２０ａの左右方向の長さＷ１が、蒸通路３０の開放端３０ａの左右方向の長さＷ２と同じである。また、先端部２０ａに直交する方向の蒸通路３０の長さＤが、開放端３０ａの左右方向の長さＷ２よりも小さい。蒸通路３０の長さＤを小さくすることにより、蒸通路３０内を蒸気が流れ易くなる。このため、蒸通路３１の積層フィルム３、４が密着しても蒸気を確実に排気することができる。
【００４２】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、蒸通路３０の長さＤが開放端３０ａの左右方向の長さＷ２よりも小さいので、蒸気を確実に排気することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１      包装袋
２ａ、２ｂ  周縁シール部
２ｃ    ウイングシール部
３、４、５  積層フィルム
３ｂ    シール層
３ｃ    基材層
８      収納部
１０      開封開始部
１１      ウイング部
１１ａ    連通部
２０、２１  蒸通部
２０ａ、２１ａ  先端部
２２      隔離部
３０、３１  蒸通路
３０ａ    開放端
Ｄ、Ｗ１、Ｗ２  長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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