(57)【要約】【課題】カテーテルチューブ内に通電を行うリスクを回避して安全かつ簡素な構成で温熱治療等のバルーンカテーテルの特性を活かした光治療を行うことができるバルーンカテーテルを提供する。【解決手段】体内に挿入される側の遠位端１３および体外に配置される側の近位端１４を有するカテーテルチューブ１０と、カテーテルチューブ１０の遠位端１３に拡縮可能に設けられたバルーン２０と、カテーテルチューブ１０内に挿通され、バルーン２０内に光を照射する光照射部３１を有する光ファイバ３０と、を備える。光照射部３１からバルーン２０内に照射する光により光治療を行うことができ、特にバルーン２０をカーボンナノチューブを含む材料で構成することにより、がん治療に有効な光治療を可能とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入される側の遠位端および体外に配置される側の近位端を有するカテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの前記遠位端に拡縮可能に設けられたバルーンと、
前記カテーテルチューブ内に挿通され、前記バルーン内に光を照射する光照射部を有する光ファイバと、を備えることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
前記バルーンは、カーボンナノチューブを含む材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブは半導体型であることを特徴とする請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記カーボンナノチューブは金属型であることを特徴とする請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記光照射部から照射される光が近赤外光であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記バルーンは、前記カテーテルチューブの軸心と略同心状に拡張するよう構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
前記バルーンは、前記カテーテルチューブの軸心に対し偏心した形状に拡張するよう構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項８】
前記光照射部に、該光照射部から照射される光を拡散光に変換する拡散体が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項９】
前記光照射部に、該光照射部から照射される光を集光させる集光レンズが設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテル治療等に用いられるバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
カテーテル治療は、カテーテルチューブを体内の血管、体腔、体内管腔部等を通して治療対象の臓器の組織まで挿入し、そのカテーテルチューブの先端に設けた処置手段によってその組織に対し目的の処置を行うものである。このようなカテーテル治療を行うにあたって、カテーテルチューブの先端にバルーンを設けたバルーンカテーテルを用いる場合がある。
【０００３】
従来のバルーンカテーテルとして、バルーン内のカテーテルチューブに離間して設けた一対の電気接点を、カテーテルチューブ内に通したワイヤで電気的に接続し、そのワイヤに電源から通電することで、電気接点を発熱させてバルーン内に供給した流体を加熱し、患部に対して温熱療法を施すものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９９１５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記特許文献１に記載の従来のバルーンカテーテルにあっては、カテーテルチューブ内を通るワイヤに通電するため、構造が複雑になるとともに、漏電等の不具合が起こった場合には人体への悪影響が懸念されるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、カテーテルチューブ内に通電を行うリスクを回避して安全かつ簡素な構成で温熱治療等のバルーンカテーテルの特性を活かした光治療を行うことができるバルーンカテーテルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るバルーンカテーテルは、体内に挿入される遠位端および体外に配置される近位端を有するカテーテルチューブと、前記カテーテルチューブの前記遠位端に拡縮可能に設けられたバルーンと、前記カテーテルチューブ内に挿通され、前記バルーン内に光を照射する光照射部を有する光ファイバと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成により本発明に係るバルーンカテーテルは、拡張させたバルーン内に、光ファイバを通して光照射部から光を照射することができる。本発明に係るバルーンカテーテルによれば、光が照射されたバルーンを患部に近接あるいは接触させることにより、様々な光治療を体内の患部に対して行うことができる。光治療は、主に赤外光の照射による治療と紫外光の照射による治療とに分けられるが、例えば赤外光であれば血流増進や温熱療法等が挙げられ、紫外光であれば殺菌治療等が挙げられる。
【０００９】
本発明に係るバルーンカテーテルによれば、カテーテルチューブ内に通電してバルーン内に光を照射する構成ではないため、通電によるリスクを招くことがなく、安全かつ簡素な構成で温熱治療等のバルーンカテーテルの特性を活かした光治療を行うことができる。
【００１０】
本発明は、前記バルーンは、カーボンナノチューブを含む材料で構成されていることを特徴とする。カーボンナノチューブは、例えば中空の単層、２層あるいは多層のものが挙げられ、本発明ではいずれの構造のものも使用可能であるが、特に光治療に有効な点から単層カーボンナノチューブが好適に使用される。
【００１１】
カーボンナノチューブは光照射により発熱作用が生じるため、カーボンナノチューブを含む材料で構成されたバルーンは発熱する。これにより本発明に係るバルーンカテーテルは、光が照射されたバルーンを患部に近接あるいは接触させることにより、発熱するバルーンによって患部に対し温熱治療を施すことができる。
【００１２】
本発明においてバルーンに含まれるカーボンナノチューブは、半導体型カーボンナノチューブもしくは金属型カーボンナノチューブが挙げられる。半導体型および金属型のいずれのカーボンナノチューブも発熱作用が生じるので、バルーンによる温熱療法を行うことができる。
【００１３】
また、本発明においては、前記光照射部から照射される光が近赤外光であることを特徴とする。本発明において照射される近赤外光は、一般的な光治療あるいは光免疫療法に用いられる近赤外波長であって６５０〜９００ｎｍ程度の波長が好適とされる。
【００１４】
上記波長の近赤外光は生体に強い影響を与えず、一般的なレーザ治療で用いられるレーザ光よりも低出力での照射が可能であり、照射対象を高熱化させることを回避することができる。このため本発明では、近赤外光をバルーンに照射することにより、低温（例えば４０〜４５℃程度）、かつ低侵襲での温熱療法が可能となる。
【００１５】
また、特に上記半導体型カーボンナノチューブは、上記波長の近赤外光が照射されると発熱作用を生じるとともに、高い光線力学効果を示すことにより活性酸素種を生成する。近年、光線力学的治療の分野において活性酸素種ががん細胞を死滅させることができるという知見が知られている（例えば、「Photodynamic and Photothermal Effects of Semiconducting and Metallic-Enriched Single-Walled Carbon Nanotubes」（https://pubs.acs.org/doi/10.1021/ja3079972）等参照）。
【００１６】
本発明では、患部に対してバルーンを近接あるいは接触させた状態で光照射部から近赤外光を照射することにより、活性酸素種を患部に作用させてがん細胞を死滅させることができる。このような治療は正常組織への侵襲性が少なく、患部のみに治療を施すことができる点できわめて有効な治療とされる。
【００１７】
本発明は、前記バルーンは、前記カテーテルチューブの軸心と略同心状に拡張するよう構成されていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、カテーテルチューブの周囲の全周にわたる領域にバルーンを通して光を照射することができる。このため、例えばバルーンカテーテルを体内管腔に挿入した場合において、その管腔の全周にわたる広範囲な部分に対し光治療を効率よく行うことができる。
【００１９】
また、本発明は、前記バルーンは、前記カテーテルチューブの軸心に対し偏心した形状に拡張するよう構成されていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、カテーテルチューブの周囲の一部にバルーンを通して集中的に光を照射することができる。このため、比較的小さな患部に対する局所的な光治療を効率よく行うことができる。
【００２１】
また、本発明は、前記光照射部に、該光照射部から照射される光を拡散光に変換する拡散体が設けられていることを特徴とする。本発明の拡散体としては、凹レンズやすりガラス、あるいは光拡散シート、光拡散フィルム等が挙げられる。
【００２２】
この構成によれば、光照射部から照射する光が拡散体で拡散されることにより、光はバルーン全体に均等あるいはそれに近い状態に照射される。このため、バルーンを近接あるいは接触させた患部に対し、光治療を効率よく行うことができる。特に、上述のバルーンがカテーテルチューブの軸心と略同心状に拡張するよう構成された形態と組み合わせることは、広範囲な患部に対して光を照射することができるため有効である。
【００２３】
また、本発明は、前記光照射部に、該光照射部から照射される光を集光させる集光レンズが設けられていることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、光照射部から照射する光が集光するので、比較的小さな患部に対する局所的な光治療を効率よく行うことができる。この構成は、上述のバルーンがカテーテルチューブの軸心に対し偏心した形状に拡張するよう構成された形態と組み合わせることにより、強い光を集中させて照射することができるため、ピンポイントで光治療を行う場合に特に有効である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、カテーテルチューブ内に通電を行うリスクを回避して安全かつ簡素な構成で温熱治療等のバルーンカテーテルの特性を活かした光治療を行うことができるバルーンカテーテルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るバルーンカテーテルの一部断面側面図である。
【図２】（ａ）は図１のIIＡ−IIＡ断面図、（ｂ）は３ルーメンタイプのカテーテルチューブの一例を示す断面図である。
【図３】図１のIII部の拡大図である。
【図４】図３のIV−IV断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るバルーンカテーテルのカテーテルチューブおよびバルーンを示す断面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第４の実施形態に係るバルーンカテーテルのカテーテルチューブおよびバルーンを示す断面図、（ｂ）は第４の実施形態においてバルーンを偏心タイプとした場合を示すカテーテルチューブおよびバルーンの断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態の変形例を示すカテーテルチューブおよびバルーンを示す断面図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係るバルーンカテーテルのカテーテルチューブおよびバルーンを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態の構成について説明する。
【００２９】
図１は、第１の実施形態に係るバルーンカテーテル１を示している。このバルーンカテーテル１は、体内に挿入される側の遠位端１３および体外に配置される側の近位端１４を有する円柱状のカテーテルチューブ１０と、カテーテルチューブ１０の遠位端１３に拡縮可能に設けられたバルーン２０と、カテーテルチューブ１０内に挿通され、バルーン２０内にレーザ光等の光を照射する光照射部３１を有する光ファイバ３０と、を備えている。
【００３０】
カテーテルチューブ１０は、可撓性を有する材料で形成されている。カテーテルチューブ１０を形成する可撓性材料は特に限定されないが、高分子材料であることが好ましく、ポリアミド樹脂あるいはポリアミド系エラストマー等が特に好ましい。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、カテーテルチューブ１０は、その内部にバルーンルーメン１５と光照射ルーメン１６とを有する２ルーメンタイプである。
【００３２】
バルーンルーメン１５は、バルーン２０を膨らませて拡張させる空気等の流体をバルーン２０内に供給するための流路である。ここではバルーン２０内に供給する流体を空気として説明を続ける。図１に示すように、カテーテルチューブ１０の遠位端１３には、空気導出口１５ａが先端手前の位置に形成されている。バルーンルーメン１５は、近位端１４から空気導出口１５ａまでカテーテルチューブ１０の軸心と略平行に貫通形成されている。
【００３３】
光照射ルーメン１６には、光ファイバ３０が挿通されている。光ファイバ３０は、グラスファイバやプラスティックファイバ等の一般周知の光を伝導する繊維状部材からなるものである。カテーテルチューブ１０の遠位端１３には、光照射ルーメン１６を外部に開口する光照射口１６ａが先端手前の位置に形成されている。光照射ルーメン１６は、近位端１４から光照射口１６ａまでカテーテルチューブ１０の軸心と略平行に貫通形成されている。
【００３４】
光照射口１６ａは、上記空気導出口１５ａに対し軸方向にオフセットされた位置に形成されている。これにより、光照射口１６ａと空気導出口１５ａとが連通することが防止される。
【００３５】
なお、本発明に係るカテーテルチューブは、２ルーメンタイプに限られず、図２（ｂ）に示すカテーテルチューブ１１のように、バルーンルーメン１５と光照射ルーメン１６の他にガイドワイヤルーメン１７を有する３ルーメンタイプのもの、あるいは４以上のルーメンを有するものも適用可能である。
【００３６】
図２（ｂ）に示すカテーテルチューブ１１のガイドワイヤルーメン１７は、近位端１４から遠位端１３までその全長にわたり貫通形成されている。ガイドワイヤルーメン１７には、バルーンカテーテル１を体内に挿入するに際してその進路をガイドするガイドワイヤ１８が挿通される。
【００３７】
ここで、第１の実施形態のバルーンカテーテル１は、図２（ａ）に示す２ルーメンタイプのカテーテルチューブ１０を備えるものとする。
【００３８】
バルーン２０は、その内部に空気導出口１５ａが配置されるようにしてカテーテルチューブ１０の遠位端１３の外周部に設けられている。
【００３９】
図３に示すバルーン２０は拡張した状態である。バルーン２０はカテーテルチューブ１０と同軸状の円筒状に形成されており、その軸方向両端部がそれぞれカテーテルチューブ１０の外周面全周に気密的に接合されている。すなわちバルーン２０は、その軸方向両端部にカテーテルチューブ１０の外周面に所定長さ密着する環状の接合部２０ａを有し、その接合部２０ａがカテーテルチューブ１０の外周面全周に気密的に接合されている。本実施形態のバルーン２０は、カテーテルチューブ１０の周囲全周にカテーテルチューブ１０の軸心と略同心状に拡張するよう構成された"全周タイプ"である。
【００４０】
バルーン２０の接合部２０ａをカテーテルチューブ１０に接合する手段としては、接着剤による接着、熱溶着、溶剤による溶着、超音波溶着等の手段が好適に採用される。
【００４１】
バルーン２０は、ゴム弾性を有する伸縮性材料で形成されている。その伸縮性材料としては、１００％モジュラス（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定した値）が、０．１〜１０ＭＰａであるものが好ましく、１〜５ＭＰａであるものが特に好ましい。
【００４２】
１００％モジュラスが小さすぎるとバルーン２０の強度が不足するおそれがあり、逆に大きすぎるとバルーン２０が十分な大きさに拡張しないおそれがある。そのようなバルーン２０の材料の具体例としては、天然ゴム、シリコーンゴム、ポリウレタンエラストマー、高分子材料等が挙げられる。
【００４３】
バルーン２０は、上述したように空気がバルーンルーメン１５に供給されると拡張するが、通常は、自然状態に縮小してカテーテルチューブ１０の外周面に張り付いた状態になるよう構成されている。
【００４４】
図３および図４に示すように、光照射ルーメン１６に挿通された光ファイバ３０の先端には、光照射口１６ａ側に屈曲した屈曲部３２が形成されており、その屈曲部３２の先端面に光照射部３１が形成されている。上記光源で発せられた光は、光ファイバ３０を伝導して光照射部３１からカテーテルチューブ１０の側方（径方向外方）に向かって照射されるようになっている。バルーン２０が拡張した状態において、その光はバルーン２０内に照射される。
【００４５】
図１に示すように、カテーテルチューブ１０の近位端１４には、バルーン用枝管４１と光照射用枝管４５とが接続されている。
【００４６】
バルーン用枝管４１は、その内部がバルーンルーメン１５に連通するようにカテーテルチューブ１０の近位端１４に接続されている。バルーン用枝管４１は、その先端にハブ４２を有する。このハブ４２には、空気供給用の図示せぬシリンジが接続され、そのシリンジからバルーン用枝管４１を介してバルーンルーメン１５に空気が送られるようになっている。バルーンルーメン１５に送られた空気は導出口１５ａからバルーン２０内に供給され、これによりバルーン２０が拡張するようになっている。
【００４７】
光照射用枝管４５は、その内部が光照射ルーメン１６に連通するようにカテーテルチューブ１０の近位端１４に接続されている。光照射用枝管４５は、その先端にハブ４６を有する。このハブ４６には、光ファイバ３０にレーザ光等の所定波長の光を発する図示せぬ光源が接続される。
【００４８】
バルーン用枝管４１および光照射用枝管４５とカテーテルチューブ１０との接続部には、この接続部を補強し、かつ保護するカバー５０が設けられている。カバー５０は筒状に形成されたものであり、バルーン用枝管４１および光照射用枝管４５とカテーテルチューブ１０との接続部を覆うようにして設けられる。カバー５０の材質は特に限定されないが、弾力性を有する高分子材料等が好ましく、また、熱収縮性を有するチューブ状のものを用いてもよい。
【００４９】
以上が本実施形態のバルーンカテーテル１の構成であり、次に、このバルーンカテーテル１の使用例とその作用について説明する。
【００５０】
本実施形態に係るバルーンカテーテル１の使用方法は、まず、バルーン２０が縮小した状態でカテーテルチューブ１０を遠位端１３側から体内管腔等に挿入し、バルーン２０を治療対象の患部に到達させる。次いで、バルーンルーメン１５に空気を供給してバルーン２０を拡張させ、バルーン２０の外面を患部に接触させるか、または近接させる。
【００５１】
そして、上記光源から光ファイバ３０に光を供給して光照射部３１から所定周波数の光（レーザ光等）を照射する。光照射部３１から発する光は、カテーテルチューブ１０の光照射口１６ａから出射してバルーン２０の内面を照射する。これによりバルーン２０が接触または近接している患部に対し、バルーン２０を通じて光治療を行うことができる。
【００５２】
光治療を行うにあたっては、目的の治療に応じて光ファイバ３０に供給する光の種類（周波数）が選択され、例えば赤外光による血流増進や温熱療法や、紫外光による殺菌治療等が施される。
【００５３】
本実施形態に係るバルーンカテーテル１は、光ファイバ３０を通してバルーン２０内に光を照射する構成であり、カテーテルチューブ１０内に通電してバルーン２０内に光を照射する構成ではない。このため本実施形態のバルーンカテーテル１は、通電によるリスクを招くことがなく、安全かつ簡素な構成で温熱治療等のバルーンカテーテルの特性を活かした光治療を行うことができる。
【００５４】
また、本実施形態に係るバルーンカテーテル１のバルーン２０は、カテーテルチューブ１０の軸心と略同心状に拡張する全周タイプである。このため、カテーテルチューブ１０の周囲の全周にわたる領域にバルーン２０を通して光を照射することができる。したがって例えばバルーンカテーテル１を体内管腔に挿入した場合において、その管腔の全周にわたる広範囲な部分に対し光治療を効率よく行うことができる。
【００５５】
（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態を説明する。
【００５６】
第２の実施形態のバルーンカテーテル１は、上記第１の実施形態のバルーン２０がカーボンナノチューブを含む材料で構成されている。第２の実施形態は、このようにバルーン２０の材質が第１の実施形態と相違するのみであり、構造に関しては同一である。
【００５７】
カーボンナノチューブを含むバルーン２０を構成するには、上述したバルーン２０の材料（天然ゴム、シリコーンゴム、ポリウレタンエラストマー、高分子材料等）を基材とし、その基材に、カーボンナノチューブを含有させる。それには、例えば可塑性を有する状態の成形前の基材中にカーボンナノチューブを添加して混練し、基材とカーボンナノチューブの混合物を成形したり、成形後の基材の内面および外面の一方または双方に、溶媒に分散させたカーボンナノチューブを塗布したりすることにより、カーボンナノチューブを含むバルーン２０を得ることができる。
【００５８】
カーボンナノチューブは周知のようにグラフェンシートを円筒状に巻いた中空構造を有し、円筒の数の違いから、円筒が１本のみからなる単層カーボンナノチューブ、直径の異なる２本の単層カーボンナノチューブが同軸で重なった２層カーボンナノチューブ、さらに多層に重なった多層カーボンナノチューブに分けられる。
【００５９】
カーボンナノチューブは、高い熱伝導率を材料に付与するとともに、材料の強度、靭性、弾性、耐久性等の物理的特性を向上させることは周知のとおりである。特に、単層カーボンナノチューブは、物理的特性を向上させる点で他の構造のものよりも優位とされている。
【００６０】
本実施形態においてバルーン２０の構成材料中におけるカーボンナノチューブの含有量（濃度）は、例えば５〜８０重量％といった範囲が挙げられ、この範囲中では１０〜７０重量％が好ましく、２０〜６０重量％がより好ましい。
【００６１】
また、上記単層カーボンナノチューブは、上記グラフェンシートの「巻き方（カイラリティ）」、「巻く角度（カイラル角）」および「直径」の３つのパラメータによって、半導体性を示す半導体型と、金属性を示す金属型とにその構造態様を分けることができる。本実施形態のバルーン２０に含まれるカーボンナノチューブは、半導体型および金属型のいずれの構造であっても採用することができる。
【００６２】
第２の実施形態のバルーンカテーテル１においては、カーボンナノチューブは光照射により発熱作用が生じるため、カーボンナノチューブを含む材料で構成されたバルーン２０は発熱する。これにより本実施形態に係るバルーンカテーテル１は、光が照射されたバルーン２０を患部に近接あるいは接触させることにより、発熱するバルーン２０によって患部に対し温熱治療を施すことができる。
【００６３】
カーボンナノチューブが半導体型あるいは金属型のいずれであっても発熱作用は生じるので、バルーン２０よる温熱療法が可能である。
【００６４】
また、本実施形態では、光ファイバ３０からバルーン２０に照射する光として、一般的な光治療あるいは光免疫療法に用いられる６５０〜９００ｎｍ程度の波長の近赤外レーザ光が好適とされる。当該波長の近赤外レーザ光を照射することにより、生体に強い影響を与えず、一般的なレーザ治療で用いられるレーザ光よりも低出力での照射が可能であり、照射対象を高熱化させることを回避することができる。その結果、低温（例えば４０〜４５℃程度）、かつ低侵襲での温熱療法が可能となる。
【００６５】
また、本実施形態では、特に上記半導体型の単層カーボンナノチューブをバルーン２０に含有させた場合、上記波長の近赤外光レーザ光等の近赤外光を照射すると、発熱作用を生じるとともに、高い光線力学効果を示すことにより活性酸素種を生成する。このような発熱と活性酸素種生成の２つのメカニズムは、大きな治療効果が期待される。
【００６６】
上記光線力学効果は、酸素の項間交差が行われることにより、安定状態の三重項酸素から励起一重項状態の活性酸素種が発生し、この活性酸素種の強い酸化作用によってがん細胞を死滅させることができる。このような治療は正常組織への侵襲性が少なく、患部のみに治療を施すことができるため、人体へのストレスを少なくする治療としてきわめて有効である。
【００６７】
（第３の実施形態）
続いて、本発明の第３の実施形態を説明する。
【００６８】
第３の実施形態のバルーンカテーテル１は、上記第１の実施形態において、カテーテルチューブ１０に代えて図２（ｂ）に示した３ルーメンタイプのカテーテルチューブ１１を有する。また、バルーン２０に代えてカテーテルチューブ１０の軸心に対し偏心した形状に拡張するよう構成されたバルーン２１を有する。
【００６９】
第３の実施形態のバルーンカテーテル１は、構造がこれらの点で第１の実施形態と相違しており、その他の構成要素は共通している。バルーン２１に関しては、第１の実施形態のようにカーボンナノチューブを含まない構成であってもよく、第２の実施形態のようにカーボンナノチューブを含む構成であってもよい。
【００７０】
図５に示すように、第３の実施形態のバルーンカテーテル１のカテーテルチューブ１１は、バルーンルーメン１５、光照射ルーメン１６およびガイドワイヤルーメン１７を有する。ガイドワイヤルーメン１７には、バルーンカテーテル１を体内に挿入するに際しその進路をガイドするガイドワイヤ１８が挿通される。
【００７１】
図５に示すように、第３の実施形態のバルーン２１は、周方向の一部の領域に軸方向全長にわたって延びる接合部２１ａを有し、その接合部２１ａが、カテーテルチューブ１１の外周面に気密的に接合されている。接合部２１ａはカテーテルチューブ１１のガイドワイヤルーメン１７側の外周面に接合され、これによりバルーン２１はバルーンルーメン１５および光照射ルーメン１６側の部分が他の部分よりも偏って大きく拡張するようになっている。すなわちこの実施形態のバルーン２１は、カテーテルチューブ１１の軸心に対し偏心して片側に開くように拡張する"偏心タイプ"である。
【００７２】
第３の実施形態のバルーンカテーテル１によれば、偏心タイプのバルーン２１を有することにより、カテーテルチューブ１１の周囲の一部にバルーン２１を通して集中的に光を照射することができる。このため、比較的小さな患部に対する局所的な光治療を効率よく行うことができる。
【００７３】
（第４の実施形態）
続いて、本発明の第４の実施形態を説明する。
【００７４】
図６（ａ）に示すように、第４の実施形態のバルーンカテーテル１は、光ファイバ３０の光照射部３１に、この光照射部３１から照射される光を拡散光に変換させる拡散体として凹レンズ３５が設けられている。凹レンズ３５は光照射部３１に密着した状態でこの光照射部３１に接着等の手段で接合される。光照射部３１は凹レンズ３５が密着するようにその表面が適宜に加工されている。
【００７５】
図６（ａ）に示す第４の実施形態においては、上記第３の実施形態の３ルーメンタイプのカテーテルチューブ１１、および上記第１の実施形態の全周タイプのバルーン２０が適用されている。バルーン２０に関しては、第１の実施形態のようにカーボンナノチューブを含まない構成であってもよく、第２の実施形態のようにカーボンナノチューブを含む構成であってもよい。
【００７６】
この構成によれば、光照射部３１から照射する光が凹レンズ３５で拡散されることにより、光はバルーン２０全体に均等あるいはそれに近い状態に照射される。特に上記光源から発せられる光が直進性の高い単一波長のレーザ光であった場合、凹レンズ３５でその光を拡散させることにより、広い患部に対し光の照射が可能となる。
【００７７】
第４の実施形態においては、特に全周タイプのバルーン２０と組み合わせることは、そのバルーン２０を通して広範囲な患部に対して光を照射することができるため有効である。
【００７８】
なお、図６（ａ）は全周タイプのバルーン２０を適用した例を示しているが、第４の実施形態では、図６（ｂ）に示すように偏心タイプのバルーン２１を適用してもよい。この場合には、バルーン２１が近接あるいは接触する特定範囲の患部に対して拡散した光を均等に、かつ集中して照射することができる。
【００７９】
（第４の実施形態の変形例）
上記第４の実施形態の主旨は、光ファイバ３０の光照射部３１から照射される光を拡散光に変換させる拡散体を設けるものである。拡散体の具体例としては、上記凹レンズ３５の代わりに、図７に示すようにすりガラス３６を設けても同様の作用効果を得ることができる。また、すりガラス３６の他には、光拡散シートや光拡散フィルム等を拡散体として適用しても同様の作用効果を得ることができる。
【００８０】
（第５の実施形態）
続いて、本発明の第５の実施形態を説明する。
【００８１】
図８に示すように、第５の実施形態のバルーンカテーテル１は、光ファイバ３０の光照射部３１に、この光照射部３１から照射される光を集光させる凸レンズで構成された集光レンズ３７が設けられている。集光レンズ３７は光照射部３１に密着した状態でこの光照射部３１に接着等の手段で接合される。光照射部３１は集光レンズ３７が密着するようにその表面が適宜に加工されている。
【００８２】
図８に示す第５の実施形態は、上記第３の実施形態の３ルーメンタイプのカテーテルチューブ１１、および上記第３の実施形態の偏心タイプのバルーン２１が適用されている。バルーン２１に関しては、第１の実施形態のようにカーボンナノチューブを含まない構成であってもよく、第２の実施形態のようにカーボンナノチューブを含む構成であってもよい。
【００８３】
この構成によれば、光照射部３１から照射する光が集光レンズ３７によって集光するので、比較的小さな患部に対する局所的な光治療を効率よく行うことができる。なお、そのためには集光レンズ３７による光の集光点がバルーン２０あるいはバルーン２０の近辺に位置することが望ましい。
【００８４】
第５の実施形態は、特に偏心タイプのバルーン２１と組み合わせることにより、強い光を集中させて照射することができるため、ピンポイントで光治療を行う場合に特に有効である。
【００８５】
なお、本発明は上記各実施形態を含むものであるが、これら各実施形態のうちの任意の実施形態を２つ、あるいはそれ以上を適宜に選択するとともに、光ファイバ３０を通して光照射部３１から照射する光の種類（周波数）を適宜に選択することにより、目的に応じた様々な光治療を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、カテーテルチューブ内に通電を行うリスクを回避して安全かつ簡素な構成で温熱治療等のバルーンカテーテルの特性を活かした光治療を行うことができるバルーンカテーテルとして有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  バルーンカテーテル
１０、１１  カテーテルチューブ
１３  遠位端
１４  近位端
２０、２１  バルーン
３０  光ファイバ
３１  光照射部
３５  凹レンズ（拡散体）
３６  すりガラス（拡散体）
３７  集光レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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