(57)【要約】【課題】  タイヤのラジアル・フォースバリエーションを小さくすることができるタイヤ部材を製造する。【解決手段】  長尺帯状に形成された未加硫のゴムストリップ２を、被巻付体３の外側に巻回して貼り付けることにより、ゴムストリップ２の巻回体からなるタイヤ部材４を製造するための方法である。この製造方法では、未加硫のゴムをカレンダロール７で圧延して、ゴムストリップ２を形成する工程Ｓ１と、ゴムストリップ２の長手方向の少なくとも一部を、長手方向に伸長させる伸長工程Ｓ３と、伸長後のゴムストリップ２を、被巻付体３に貼り付ける工程Ｓ４とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状に形成された未加硫のゴムストリップを、被巻付体の外側に巻回して貼り付けることにより、前記ゴムストリップの巻回体からなるタイヤ部材を製造するための方法であって、
未加硫のゴムをカレンダロールで圧延して、前記ゴムストリップを形成する工程と、
前記ゴムストリップの長手方向の少なくとも一部を、前記長手方向に伸長させる伸長工程と、
伸長後の前記ゴムストリップを、前記被巻付体に貼り付ける工程とを含む、
タイヤ部材の製造方法。
【請求項２】
前記伸長工程は、前記長手方向において、前記ゴムストリップを前記カレンダロールの周長で区分した領域毎に、前記ゴムストリップを伸長させる工程を含む、請求項１記載のタイヤ部材の製造方法。
【請求項３】
前記ゴムストリップを前記長手方向に沿って搬送する搬送手段によって、前記ゴムストリップを前記被巻付体側に供給する搬送工程をさらに含み、
前記伸長工程は、前記ゴムストリップの搬送中に行われる、請求項１又は２記載のタイヤ部材の製造方法。
【請求項４】
前記搬送手段は、前記長手方向で隣接する一対の搬送ベルトを含み、
前記伸長工程は、前記一対の搬送ベルトの搬送速度を相違させることで、前記ゴムストリップを伸長させる、請求項３記載のタイヤ部材の製造方法。
【請求項５】
前記一対の搬送ベルトは、第１搬送ベルトと、前記第１搬送ベルトに対して前記被巻付体側に配された第２搬送ベルトとからなり、
前記伸長工程は、前記第２搬送ベルトの搬送速度を、前記第１搬送ベルトの搬送速度よりも大きくすることで、前記ゴムストリップを伸長させる、請求項４記載のタイヤ部材の製造方法。
【請求項６】
前記第２搬送ベルトの搬送速度は、前記第１搬送ベルトの搬送速度の１０１％〜１０７％である請求項５記載のタイヤ部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未加硫のゴムストリップを被巻付体に巻回して、タイヤ部材を製造するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、リボン状に形成された未加硫のゴムストリップを、円筒状の被巻付体の外側に螺旋状に巻き重ねることにより、所望の断面形状を有するタイヤ部材を製造する方法を提案している。ゴムストリップは、未加硫のゴムをカレンダロールで圧延することで形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２４６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ゴムストリップの厚さは、カレンダロールの真円度や偏心に由来して、一定のピッチ（例えば、カレンダロールの周長）で変化する傾向がある。このようなゴムストリップが、例えば、前記ピッチの整数倍の周方向長さ（周長）を有する被巻付体に巻回されると、被巻付体の半径方向において、ゴムストリップの厚さが大きい部分同士が重ねられたり、また、ゴムストリップの厚さが小さい部分同士が重ねられたりして、タイヤ部材の厚さが、被巻付体の周方向で不均一になる。このようなタイヤ部材を用いて製造されたタイヤは、ラジアル・フォースバリエーションが大きくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、タイヤのラジアル・フォースバリエーションを小さくすることができるタイヤ部材の製造方法を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、長尺帯状に形成された未加硫のゴムストリップを、被巻付体の外側に巻回して貼り付けることにより、前記ゴムストリップの巻回体からなるタイヤ部材を製造するための方法であって、未加硫のゴムをカレンダロールで圧延して、前記ゴムストリップを形成する工程と、前記ゴムストリップの長手方向の少なくとも一部を、前記長手方向に伸長させる伸長工程と、伸長後の前記ゴムストリップを、前記被巻付体に貼り付ける工程とを含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る前記タイヤ部材の製造方法において、前記伸長工程は、前記長手方向において、前記ゴムストリップを前記カレンダロールの周長で区分した領域毎に、前記ゴムストリップを伸長させる工程を含んでもよい。
【０００８】
本発明に係る前記タイヤ部材の製造方法において、前記ゴムストリップを前記長手方向に沿って搬送する搬送手段によって、前記ゴムストリップを前記被巻付体側に供給する搬送工程をさらに含み、前記伸長工程は、前記ゴムストリップの搬送中に行われてもよい。
【０００９】
本発明に係る前記タイヤ部材の製造方法において、前記搬送手段は、前記長手方向で隣接する一対の搬送ベルトを含み、前記伸長工程は、前記一対の搬送ベルトの搬送速度を相違させることで、前記ゴムストリップを伸長させてもよい。
【００１０】
本発明に係る前記タイヤ部材の製造方法において、前記一対の搬送ベルトは、第１搬送ベルトと、前記第１搬送ベルトに対して前記被巻付体側に配された第２搬送ベルトとからなり、前記伸長工程は、前記第２搬送ベルトの搬送速度を、前記第１搬送ベルトの搬送速度よりも大きくすることで、前記ゴムストリップを伸長させてもよい。
【００１１】
本発明に係る前記タイヤ部材の製造方法において、前記第２搬送ベルトの搬送速度は、前記第１搬送ベルトの搬送速度の１０１％〜１０７％であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のタイヤ部材の製造方法は、未加硫のゴムをカレンダロールで圧延して、前記ゴムストリップを形成する工程と、前記ゴムストリップの長手方向の少なくとも一部を、前記長手方向に伸長させる伸長工程と、伸長後の前記ゴムストリップを、前記被巻付体に貼り付ける工程とを含んでいる。
【００１３】
本発明の前記製造方法は、前記カレンダロールの偏心等に由来する前記ゴムストリップの厚さのピッチを、前記伸長工程によって、前記長手方向でバラつかせることができる。これにより、本発明の前記製造方法では、伸長後の前記ゴムストリップが、前記被巻付体に貼り付けられることにより、ゴムストリップの厚さが大きい部分同士が重ねられたり、ゴムストリップの厚さが小さい部分同士が重ねられたりするのを抑制できるため、前記タイヤ部材の厚さが、前記被巻付体の周方向で不均一になるのを防ぐことができる。したがって、本発明の前記製造方法では、前記タイヤ部材を用いて製造されるタイヤのラジアル・フォースバリエーションを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】タイヤ部材の製造方法で用いられる装置の一例を示す側面図である。
【図２】搬送手段の一例を示す拡大図である。
【図３】カレンダロール及びゴムストリップの一例を示す側面図である
【図４】ゴムストリップが巻回された被巻付体の一例を示す部分断面図である。
【図５】（ａ）は、搬送速度が同一に設定された一対の搬送ベルトの一例を示す断面図である。（ｂ）は、搬送速度を相違させた一対の搬送ベルトの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
本実施形態のタイヤ部材の製造方法（以下、単に「製造方法」ということがある。）は、ゴムストリップの巻回体からなるタイヤ部材を製造するためのものである。図１は、タイヤ部材の製造方法で用いられる装置の一例を示す側面図である。
【００１６】
本実施形態では、長尺帯状に形成された未加硫のゴムストリップ２が、被巻付体３の外側に巻回して貼り付けられることによって、例えば、トレッドゴム等のタイヤ部材４（図４に示す）が製造される。ここで、未加硫とは、完全な加硫に至っていない全ての態様を含むもので、いわゆる半加硫の状態はこの「未加硫」に含まれる。
【００１７】
本実施形態の製造方法は、ゴムストリップ形成工程Ｓ１、搬送工程Ｓ２、伸長工程Ｓ３、及び、貼付工程Ｓ４を含んでいる。
【００１８】
ゴムストリップ形成工程Ｓ１では、未加硫のゴム（図示省略）をカレンダロール７で圧延することで、ゴムストリップ２が形成される。ゴムストリップ形成工程Ｓ１では、ゴム押出機６及びカレンダロール７が用いられる。
【００１９】
ゴム押出機６は、未加硫のゴム（図示省略）を押し出すためのものである。ゴム押出機６は、例えば、シリンダ６ａ内に、スクリュ軸６ｂを収納した周知の構造を有している。スクリュ軸６ｂは、例えば、電動機（図示省略）によって回転する。このスクリュ軸６ｂの回転により、ゴム押出機６は、シリンダ６ａ内に投入された未加硫のゴムを混練しながら、混練りされたゴムを、吐出口（図示省略）を介してカレンダロール７に連続して押し出すことができる。
【００２０】
カレンダロール７は、ゴム押出機６から押し出された未加硫のゴム（図示省略）を圧延して、ゴムストリップ２に成形するためのものである。カレンダロール７は、例えば、上側に配される第１ロール７ａと、下側に配される第２ロール７ｂとを含む周知の構造を有している。第１ロール７ａ及び第２ロール７ｂは、実質的に回転軸が平行に配置されている。第１ロール７ａ及び第２ロール７ｂは、例えば、電動機（図示省略）によって回転する。
【００２１】
本実施形態のゴムストリップ形成工程Ｓ１では、カレンダロール７（第１ロール７ａ及び第２ロール７ｂ）を回転させることで、ゴム押出機６から吐出された未加硫のゴム（図示省略）を、第１ロール７ａ及び第２ロール７ｂによって圧延している。これにより、ゴムストリップ形成工程Ｓ１では、長尺帯状のゴムストリップ２を形成することができる。
【００２２】
搬送工程Ｓ２では、ゴムストリップ２を被巻付体３側に供給している。搬送工程Ｓ２では、ゴムストリップ２を長手方向Ｄ１（図２に示す）に沿って搬送する搬送手段１５が用いられる。図２は、搬送手段１５の一例を示す拡大図である。
【００２３】
図１及び図２に示されるように、本実施形態の搬送手段１５は、搬送ベルト１６と、搬送ベルト１６を走行させるための走行部１７とを含んで構成される。
【００２４】
搬送ベルト１６は、無端ベルトとして構成されており、一方の表面にゴムストリップ２を粘着保持させることで、ゴムストリップ２を搬送するためのものである。搬送ベルト１６は、長手方向Ｄ１で隣接する一対の搬送ベルト（本実施形態では、第１搬送ベルト１６Ａ及び第２搬送ベルト１６Ｂ）を含んで構成されている。一方、走行部１７は、第１搬送ベルト１６Ａを走行させるための第１走行部１７Ａと、第２搬送ベルト１６Ｂを走行させるための第２走行部１７Ｂとを含んで構成されている。
【００２５】
第１搬送ベルト１６Ａは、第２搬送ベルト１６Ｂに対して、ゴム押出機６側（ゴムストリップ２の搬送方向の上流側）に配されている。図２に示されるように、第１搬送ベルト１６Ａは、ゴムストリップ２を、第１受取り位置Ｐ１から第１受け渡し位置Ｐ２まで搬送するためのものである。第１受取り位置Ｐ１では、カレンダロール７（図１に示す）で形成されたゴムストリップ２が、第１搬送ベルト１６Ａに受け取られる。一方、第１受け渡し位置Ｐ２では、第１搬送ベルト１６Ａによって第１受取り位置Ｐ１から搬送されたゴムストリップ２が、第１搬送ベルト１６Ａから第２搬送ベルト１６Ｂに送り出される（受け渡される）。
【００２６】
第１走行部１７Ａは、第１搬送ベルト１６Ａを走行させるためのものである。本実施形態の第１走行部１７Ａは、第１受取り位置Ｐ１と第１受け渡し位置Ｐ２との間で、第１搬送ベルト１６Ａを周回させている。第１走行部１７Ａは、複数の走行ローラ２１を含んで構成されている。これらの走行ローラ２１は、例えば、枠体２２等によって回転可能に支持されている。
【００２７】
本実施形態の第１走行部１７Ａには、ゴムストリップ２を一時的に貯留するための貯留部（本実施形態では、第１往路部２３、及び、第１帰路部２４）が含まれている。本実施形態の第１往路部２３及び第１帰路部２４は、例えば、特開２０００−２４６８１２号公報に記載されるような周知の構造を有するアキュムレータとして構成されている。
【００２８】
第１往路部２３では、第１搬送ベルト１６Ａを、第１受取り位置Ｐ１側から第１受け渡し位置Ｐ２側に走行させている。第１往路部２３を構成する走行ローラ２１は、往路用の上のローラ２５ａと、往路用の下のローラ２５ｂとを含んで構成されている。上のローラ２５ａは、上方側で横一列に配列されており、固定枠２２ａに回転可能に支持されている。一方、下のローラ２５ｂは、上のローラ２５ａの下方側で横一列に配列されており、昇降自在な昇降枠２２ｂに回転可能に支持されている。
【００２９】
本実施形態の第１往路部２３では、第１搬送ベルト１６Ａを、上のローラ２５ａと下のローラ２５ｂとの間で交互に折り返しながら、ジグザグ状に配置している。これにより、第１往路部２３は、第１搬送ベルト１６Ａを、第１受取り位置Ｐ１側から第１受け渡し位置Ｐ２側に走行させて、ゴムストリップ２を一時的に貯留しながら、ジグザグ状に搬送することができる。
【００３０】
第１帰路部２４は、第１搬送ベルト１６Ａを、第１受け渡し位置Ｐ２側から第１受取り位置Ｐ１側に走行させている。第１帰路部２４を構成する走行ローラ２１は、帰路用の上のローラ２６ａと、帰路用の下のローラ２６ｂとを含んで構成されている。上のローラ２６ａは、上方側で横一列に配列されており、固定枠２２ｃに回転可能に支持されている。一方、下のローラ２６ｂは、上のローラ２６ａの下方側で横一列に配列されており、昇降自在な昇降枠２２ｄに回転可能に支持されている。
【００３１】
第１帰路部２４では、第１搬送ベルト１６Ａを、上のローラ２６ａと下のローラ２６ｂとの間で交互に折り返しながら、ジグザグ状に配置している。これにより、第１帰路部２４は、ゴムストリップ２を送り出した後の第１搬送ベルト１６Ａを、第１受け渡し位置Ｐ２側から第１受取り位置Ｐ１側に、ジグザグ状に走行させることができる。
【００３２】
本実施形態の第１走行部１７Ａは、第１駆動手段２７、及び、第２駆動手段２８をさらに含んでいる。
【００３３】
第１駆動手段２７は、カレンダロール７（図１に示す）と同期して、第１受取り位置Ｐ１側の第１搬送ベルト１６Ａを走行させるためのものである。本実施形態の第１駆動手段２７は、第１受取り位置Ｐ１側に設けられた走行ローラ２１（以下、単に「第１駆動ローラ２９」ということがある。）を回転させている。第１駆動手段２７は、第１駆動ローラ２９を、任意の回転速度で回転させることができる。このような第１駆動手段２７は、カレンダロール７のゴムストリップ２の搬送速度Ｖ１に基づいて、第１受取り位置Ｐ１側の第１搬送ベルト１６Ａ（ゴムストリップ２）を走行させることができる。これにより、第１搬送ベルト１６Ａは、ゴムストリップ２を安定して受け取ることができる。
【００３４】
第２駆動手段２８は、第１受け渡し位置Ｐ２側の第１搬送ベルト１６Ａを走行させるためのものである。本実施形態の第２駆動手段２８は、第１受け渡し位置Ｐ２に設けられた走行ローラ２１（以下、単に「第２駆動ローラ３０」ということがある。）を回転させている。第２駆動手段２８は、第２駆動ローラ３０を、任意の回転速度で回転させることができる。このため、第２駆動手段２８は、第１駆動手段２７による第１搬送ベルト１６Ａの搬送速度Ｖ１とは異なる搬送速度Ｖ２に基づいて、第１搬送ベルト１６Ａ（ゴムストリップ２）を走行させることができる。このような第２駆動手段２８により、第１搬送ベルト１６Ａは、任意の搬送速度Ｖ２に基づいて、ゴムストリップ２を第２搬送ベルト１６Ｂに送り出す（受け渡す）ことができる。
【００３５】
第１走行部１７Ａは、第１駆動手段２７による第１駆動ローラ２９の回転、及び、第２駆動手段２８による第２駆動ローラ３０の回転によって、第１搬送ベルト１６Ａを周回させることができる。なお、第１駆動手段２７による第１搬送ベルト１６Ａの搬送速度Ｖ１と、第２駆動手段２８による第１搬送ベルト１６Ａの搬送速度Ｖ２との差は、第１往路部２３の下のローラ２５ｂ、及び、第１帰路部２４の下のローラ２６ｂの昇降によって吸収することができる。
【００３６】
本実施形態の第２搬送ベルト１６Ｂは、第１搬送ベルト１６Ａに対して、図１に示した被巻付体３側（ゴムストリップ２の搬送方向の下流側）に配されている。第２搬送ベルト１６Ｂは、ゴムストリップ２を、第２受取り位置Ｐ３から第２受け渡し位置Ｐ４まで搬送するためのものである。第２受取り位置Ｐ３では、第１搬送ベルト１６Ａで搬送されたゴムストリップ２が、第２搬送ベルト１６Ｂによって受け取られる。一方、第２受け渡し位置Ｐ４では、第２受取り位置Ｐ３から搬送されたゴムストリップ２が、第２搬送ベルト１６Ｂから貼付装置４５に送り出される（受け渡される）。第２搬送ベルト１６Ｂの第２受取り位置Ｐ３と、第１搬送ベルト１６Ａの第１受け渡し位置Ｐ２との離間距離Ｌ１（図５（ａ）に示す）は、ゴムストリップ２の受け渡し及び受取りをスムーズに行うために、例えば、０．５〜５．０mm程度に設定されている。
【００３７】
第２走行部１７Ｂは、第２搬送ベルト１６Ｂを走行させるためのものである。本実施形態の第２走行部１７Ｂは、第２受取り位置Ｐ３と第２受け渡し位置Ｐ４との間で、第２搬送ベルト１６Ｂを周回させている。第２走行部１７Ｂは、複数の走行ローラ３１を含んで構成されている。これらの走行ローラ３１は、例えば、枠体３２等によって回転可能に支持されている。
【００３８】
本実施形態の第２走行部１７Ｂには、ゴムストリップ２を一時的に貯留するための貯留部（本実施形態では、第２往路部３３、及び、第２帰路部３４）が含まれている。第２往路部３３及び第２帰路部３４は、第１往路部２３及び第１帰路部２４と同様にアキュムレータとして構成されているが、このような態様に限定されない。
【００３９】
第２往路部３３では、第２搬送ベルト１６Ｂを、第２受取り位置Ｐ３側から第２受け渡し位置Ｐ４側に走行させている。第２往路部３３を構成する走行ローラ３１は、固定枠３２ａに回転可能に支持された往路用の上のローラ３５ａと、昇降自在な昇降枠３２ｂに回転可能に支持された往路用の下のローラ３５ｂとを含んで構成されている。このような第２往路部３３は、第１往路部２３と同様に、第２搬送ベルト１６Ｂを、第２受取り位置Ｐ３側から第２受け渡し位置Ｐ４側に走行させて、ゴムストリップ２を一時的に貯留しながら、ジグザグ状に搬送することができる。
【００４０】
第２帰路部３４は、第２搬送ベルト１６Ｂを、第２受け渡し位置Ｐ４側から第２受取り位置Ｐ３側に走行させている。第２帰路部３４を構成する走行ローラ３１は、固定枠３２ｃに回転可能に支持された帰路用の上のローラ３６ａと、昇降自在な昇降枠３２ｄに回転可能に支持された帰路用の下のローラ３６ｂとを含んで構成されている。このような第２帰路部３４は、第１帰路部２４と同様に、第２搬送ベルト１６Ｂを、第２受け渡し位置Ｐ４側から第２受取り位置Ｐ３側に、ジグザグ状に走行させることができる。
【００４１】
本実施形態の第２走行部１７Ｂは、第３駆動手段３７、及び、第４駆動手段３８をさらに含んでいる。
【００４２】
第３駆動手段３７は、第２受取り位置Ｐ３側の第２搬送ベルト１６Ｂを走行させるためのものである。本実施形態の第３駆動手段３７は、第２受取り位置Ｐ３に設けられた走行ローラ３１（以下、単に「第３駆動ローラ３９」ということがある。）を回転させている。第３駆動手段３７は、第３駆動ローラ３９を、任意の回転速度で回転させることができる。このような第３駆動手段３７は、任意の搬送速度Ｖ３に基づいて、第２搬送ベルト１６Ｂ（ゴムストリップ２）を走行させることができる。
【００４３】
例えば、第２受取り位置Ｐ３側の第２搬送ベルト１６Ｂの搬送速度Ｖ３と、第１受け渡し位置Ｐ２側の第１搬送ベルト１６Ａの搬送速度Ｖ２とが同一に設定されることにより、第２搬送ベルト１６Ｂは、ゴムストリップ２を長手方向Ｄ１で変形させることなく、第１搬送ベルト１６Ａからゴムストリップ２を安定して受け取ることができる。
【００４４】
第４駆動手段３８は、貼付装置４５及び被巻付体３（図１に示す）と同期して、第２受け渡し位置Ｐ４側の第２搬送ベルト１６Ｂを走行させるためのものである。本実施形態の第４駆動手段３８は、第２受け渡し位置Ｐ４側に設けられた走行ローラ３１（以下、単位「第４駆動ローラ４０」）を回転させている。第４駆動手段３８は、第４駆動ローラ４０を、任意の回転速度で回転させることができる。このような第４駆動手段３８は、貼付装置４５及び被巻付体３からの要求に基づく搬送速度Ｖ４で、第２受け渡し位置Ｐ４側の第２搬送ベルト１６Ｂを走行させることができる。これにより、第２搬送ベルト１６Ｂは、ゴムストリップ２を、貼付装置４５に安定して送り出す（受け渡す）ことができる。
【００４５】
第２走行部１７Ｂは、第３駆動手段３７による第３駆動ローラ３９の回転、及び、第４駆動手段３８による第４駆動ローラ４０の回転によって、第２搬送ベルト１６Ｂを周回させることができる。なお、第３駆動手段３７による第２搬送ベルト１６Ｂの搬送速度Ｖ３と、第４駆動手段３８による第２搬送ベルト１６Ｂの搬送速度Ｖ４との差は、第２往路部３３の下のローラ３５ｂ、及び、第２帰路部３４の下のローラ３６ｂの昇降によって吸収することができる。
【００４６】
上述のような搬送手段１５が用いられることにより、本実施形態の搬送工程Ｓ２では、第１受取り位置Ｐ１において、カレンダロール７（図１に示す）で形成されたゴムストリップ２を、第１搬送ベルト１６Ａで受け取ることができる。次に、搬送工程Ｓ２では、第１搬送ベルト１６Ａで受け取ったゴムストリップ２を、第１受取り位置Ｐ１から第１受け渡し位置Ｐ２まで搬送することができる。そして、搬送工程Ｓ２では、第１受け渡し位置Ｐ２において、ゴムストリップ２を第２搬送ベルト１６Ｂに送り出すことができる（受け渡すことができる）。
【００４７】
さらに、本実施形態の搬送工程Ｓ２では、第２受取り位置Ｐ３において、第１搬送ベルト１６Ａで搬送されたゴムストリップ２を、第２搬送ベルト１６Ｂで受け取ることができる。次に、搬送工程Ｓ２では、第２搬送ベルト１６Ｂで受け取ったゴムストリップ２を、第２受取り位置Ｐ３から第２受け渡し位置Ｐ４まで搬送することができる。そして、搬送工程Ｓ２では、第２受け渡し位置Ｐ４において、ゴムストリップ２を貼付装置４５に送り出すことができる（受け渡すことができる）。
【００４８】
このように、搬送工程Ｓ２では、カレンダロール７で形成されたゴムストリップ２を、第１搬送ベルト１６Ａと第２搬送ベルト１６Ｂを介して、貼付装置４５まで長手方向Ｄ１に沿って搬送することができる。
【００４９】
図３は、カレンダロール７及びゴムストリップ２の一例を示す側面図である。図４は、ゴムストリップ２が巻回された被巻付体３の一例を示す部分断面図である。図３に示されるように、カレンダロール７で圧延されたゴムストリップ２の厚さＷ１は、カレンダロール７の真円度や偏心に由来して、一定のピッチＰ（例えば、カレンダロール７の周長（１周の長さ））で変化する傾向がある。これにより、ゴムストリップ２は、一定のピッチＰで、例えば、厚さＷ１の大きい部分４１と、厚さＷ１の小さい部分４２とが周期的に形成される。
【００５０】
図４に示されるように、上記のようなゴムストリップ２が、例えば、ピッチＰ（図３に示す）の整数倍の周方向長さ（周長）を有する被巻付体３に巻回されると、被巻付体３の半径方向において、ゴムストリップ２の厚さＷ１が大きい部分４１、４１同士が重ねられたり、また、ゴムストリップ２の厚さＷ１が小さい部分４２、４２同士が重ねられたりする。これにより、タイヤ部材４の厚さＷ２は、被巻付体３の周方向で不均一になる。このようなタイヤ部材４を用いて製造されたタイヤ（図示省略）は、ラジアル・フォースバリエーションが大きくなるという問題がある。
【００５１】
本実施形態の製造方法は、伸長工程Ｓ３において、ゴムストリップ２の長手方向Ｄ１（図３に示す）の少なくとも一部を、長手方向Ｄ１に伸長させている。図１に示されるように、本実施形態の伸長工程Ｓ３は、ゴムストリップ２の搬送中に行われる。伸長工程Ｓ３は、搬送手段１５によって搬送される１本のゴムストリップ２において、その長手方向Ｄ１の一端と、その長手方向Ｄ１の他端との間の少なくとも一部が、長手方向Ｄ１に伸長されている。
【００５２】
本実施形態の伸長工程Ｓ３は、搬送手段１５によって実施される。伸長工程Ｓ３は、図２に示した一対の搬送ベルト１６Ａ、１６Ｂの搬送速度Ｖ２、Ｖ３を相違させることで、ゴムストリップ２を伸長させている。図５（ａ）は、搬送速度Ｖ２、Ｖ３が同一に設定された一対の搬送ベルト１６Ａ、１６Ｂの一例を示す断面図である。図５（ｂ）は、搬送速度Ｖ２、Ｖ３を相違させた一対の搬送ベルト１６Ａ、１６Ｂに一例を示す断面図である。
【００５３】
本実施形態では、同一の搬送速度Ｖ２、Ｖ３で走行している搬送ベルト１６Ａ、１６Ｂについて（図５（ａ）に示す）、それらの搬送速度Ｖ２、Ｖ３を一時的に（又は、間欠的に）相違させることで（図５（ｂ）に示す）、ゴムストリップ２の長手方向Ｄ１の少なくとも一部を、長手方向Ｄ１に伸長させている。本実施形態では、第２駆動ローラ３０の回転速度と、第３駆動ローラ３９の回転速度とを互いに相違させることにより、一対の搬送ベルト１６Ａ、１６Ｂの搬送速度Ｖ２、Ｖ３を相違させている。
【００５４】
図５に示されるように、本実施形態の伸長工程Ｓ３では、第２搬送ベルト１６Ｂの搬送速度Ｖ３を、第１搬送ベルト１６Ａの搬送速度Ｖ２よりも大きくしている。これにより、一対の搬送ベルト１６Ａ、１６Ｂの搬送速度Ｖ２、Ｖ３を相違させた時点において、ゴムストリップ２は、第２搬送ベルト１６Ｂに保持されている部分と、第１搬送ベルト１６Ａに保持されている部分との間で引っ張られて伸長する。その後、一対の搬送ベルト１６Ａ、１６Ｂが、互いに同一の搬送速度Ｖ２、Ｖ３に戻されることで、ゴムストリップ２の伸長が終了する。これにより、伸長工程Ｓ３では、ゴムストリップ２の長手方向Ｄ１の一部を伸長させることができる。
【００５５】
このような伸長工程Ｓ３により、本実施形態の製造方法では、図３に示したカレンダロール７の偏心等に由来するゴムストリップ２の厚さＷ１のピッチＰを部分的に大きくして、長手方向Ｄ１でバラつかせることができる。これにより、本実施形態の製造方法では、後述の貼付工程Ｓ４において、伸長後のゴムストリップ２が、被巻付体３（図１に示す）に貼り付けられることにより、図４に示したように、ゴムストリップ２の厚さＷ１が大きい部分４１、４１同士が重ねられたり、ゴムストリップ２の厚さＷ１が小さい部分４２、４２同士が重ねられたりするのを抑制できる。したがって、本実施形態の製造方法では、タイヤ部材４の厚さＷ２（図４に示す）が、被巻付体３の周方向で不均一になるのを防ぐことができる。
【００５６】
第２搬送ベルト１６Ｂの搬送速度Ｖ３については、第１搬送ベルト１６Ａの搬送速度Ｖ２よりも大きければ適宜設定することができる。第２搬送ベルト１６Ｂの搬送速度Ｖ３は、第１搬送ベルト１６Ａの搬送速度Ｖ２の１０１％〜１０７％に設定されるのが望ましい。第２搬送ベルト１６Ｂの搬送速度Ｖ３が、第１搬送ベルト１６Ａの搬送速度Ｖ２の１０１％以上に設定されることにより、ゴムストリップ２を確実に伸長することができる。一方、第２搬送ベルト１６Ｂの搬送速度Ｖ３が、第１搬送ベルト１６Ａの搬送速度Ｖ２の１０７％以下に設定されることにより、ゴムストリップ２が必要以上に強く引っ張られるのを防ぐことができるため、ゴムストリップ２の切断などの成形トラブルを防ぐことができる。このような観点より、第２搬送ベルト１６Ｂの搬送速度Ｖ３は、より好ましくは、第１搬送ベルト１６Ａの搬送速度Ｖ２の１０２％以上であり、また、より好ましくは、第１搬送ベルト１６Ａの搬送速度Ｖ２の１０６％以下である。
【００５７】
タイヤ部材４の厚さが不均一になるのを効果的に防ぐために、伸長工程Ｓ３では、長手方向Ｄ１において、ゴムストリップ２をカレンダロール７の周長（ピッチＰ）で区分した領域Ｔ（図３に示す）毎に、ゴムストリップ２を伸長させるのが望ましい。これにより、伸長工程Ｓ３では、カレンダロール７の周長ごとに、ゴムストリップ２を伸長させることができるため、カレンダロール７の偏心等に由来するゴムストリップ２の厚さのピッチＰを、ゴムストリップ２の長手方向Ｄ１で効果的にバラつかせることができる。なお、領域Ｔは、例えば、図示しない距離センサーによる測定結果に基づいて、制御手段（図示省略）が仮想的に区分されうる。
【００５８】
伸長工程Ｓ３では、第１搬送ベルト１６Ａの搬送速度Ｖ２に対する第２搬送ベルト１６Ｂの搬送速度Ｖ３の比（Ｖ３／Ｖ２）を、ランダムに変動させてもよい。これにより、比（Ｖ３／Ｖ２）の大きさに応じて、ゴムストリップ２の厚さのピッチＰ（図３に示す）を効果的にバラつかせることができる。搬送速度の比（Ｖ３／Ｖ２）は、上述の好ましい範囲内（１０１％〜１０７％）で変動させるのが望ましい。
【００５９】
搬送速度の比（Ｖ３／Ｖ２）は、予め定められた基準の搬送速度の比（Ｖ３／Ｖ２）に対して、±２％〜±４％の範囲で変動させるのが望ましい。搬送速度の比（Ｖ３／Ｖ２）を、基準となる搬送速度の比（Ｖ３／Ｖ２）に対して±２％以上の範囲で変動させることで、ゴムストリップ２の厚さのピッチＰを、より効果的にバラつかせることができる。一方、搬送速度の比（Ｖ３／Ｖ２）を、基準となる搬送速度の比（Ｖ３／Ｖ２）に対して±４％以下の範囲で変動させることで、ゴムストリップ２の成形トラブルを防ぐことができる。
【００６０】
本実施形態の伸長工程Ｓ３では、第２搬送ベルト１６Ｂの搬送速度Ｖ３を、第１搬送ベルト１６Ａの搬送速度Ｖ２よりも大きくしたが、このような態様に限定されない。例えば、伸長工程Ｓ３では、例えば、第２搬送ベルト１６Ｂの搬送速度Ｖ３を一定にした状態で、第１搬送ベルト１６Ａの搬送速度Ｖ２を、第２搬送ベルト１６Ｂの搬送速度Ｖ３よりも小さくしてもよい。これにより、これまでの実施形態と同様に、ゴムストリップ２の長手方向Ｄ１（図５に示す）の一部を伸長させることができる。
【００６１】
次に、貼付工程Ｓ４では、図１に示されるように、伸長後のゴムストリップ２が、被巻付体３に貼り付けられる。貼付工程Ｓ４では、貼付装置４５が用いられる。
【００６２】
貼付装置４５は、搬送手段１５によって搬送されたゴムストリップ２を、被巻付体３に供給するためのものである。本実施形態の貼付装置４５は、コンベヤ状に形成された周知のアプリケータとして構成されている。貼付装置４５は、図示しない移動手段によって、円筒状に形成された被巻付体３の軸心方向に移動可能に支持されている。この移動手段は、被巻付体３の回転に伴って、貼付装置４５を軸心方向に移動させながら、被巻付体３の外側に、ゴムストリップ２を巻回することができる。
【００６３】
被巻付体３は、例えば、円筒状に形成された周知の構造を有する成形ドラムとして構成されている。被巻付体３は、水平軸回りに回転可能に支持されている。このような被巻付体３の外側に、ゴムストリップ２を巻回して貼り付けられることによって、ゴムストリップ２の巻回体からなるタイヤ部材を製造することができる。
【００６４】
本実施形態の貼付工程Ｓ４では、伸長後のゴムストリップ２が被巻付体３に貼り付けられるため、図４に示したように、ゴムストリップ２の厚さＷ１が大きい部分４１、４１同士が重ねられたり、ゴムストリップ２の厚さＷ１が小さい部分４２、４２同士が重ねられたりするのを抑制できる。したがって、本実施形態の製造方法では、タイヤ部材４の厚さＷ２が、被巻付体３の周方向で不均一になるのを防ぐことができ、タイヤ部材４を用いて製造されるタイヤのラジアル・フォースバリエーションを小さくすることができる。
【００６５】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【００６６】
長尺帯状に形成された未加硫のゴムストリップを、被巻付体の外側に巻回して貼り付けることにより、ゴムストリップの巻回体からなるタイヤ部材が製造された（実施例１〜５及び比較例）。
【００６７】
実施例１〜５では、図１に示した装置を用いて、ゴムストリップを、長手方向に伸長させる伸長工程が実施された。実施例１〜５の伸長工程では、ゴムストリップをカレンダロールの周長で区分した領域毎に、ゴムストリップを伸長させた。
【００６８】
実施例１の伸長工程では、第１搬送ベルトの搬送速度Ｖ２に対する第２搬送ベルトの搬送速度Ｖ３の比（Ｖ３／Ｖ２）が一定に設定された。一方、実施例２〜５の伸長工程では、搬送速度の比（Ｖ３／Ｖ２）を、ランダムに変動させた。
【００６９】
比較例では、カレンダロールで形成されたゴムストリップを伸長させることなく、そのゴムストリップが被巻付体に貼り付けられた。
【００７０】
そして、実施例１〜５、及び、比較例において、ゴムストリップの成形トラブルの有無が確認された。さらに、実施例１〜５、及び、比較例のタイヤ部材を用いてタイヤが製造され、そのタイヤのラジアル・フォースバリエーションが比較された。共通仕様は、次のとおりである。
タイヤサイズ：２４５／４５Ｒ１９
カレンダロールの周長：２６５mm
被巻付体の周長：２０３６mm
第１搬送ベルトの搬送速度Ｖ２：１０００ｍ／秒
テスト方法は、次のとおりである
【００７１】
＜ラジアル・フォースバリエーション＞
ＪＡＳＯ Ｃ６０７のユニフォミティ試験条件に準拠し、ラジアル・フォースバリエーション（８次）を２０本のタイヤに対して測定し、その平均値（単位Ｎ）を記載した。値が小さいほど優れている。
【００７２】
＜ゴムストリップの成形トラブル＞
１００個のタイヤ部材を製造する際に、ゴムストリップの搬送工程において、ゴムストリップ切断や弛みの発生の有無を目視にて確認し、その発生回数が記録された。なお、成形トラブルの回数が５個以下であると許容範囲内である。
テストの結果が表１に示される。
【００７３】
【表１】
2020093411.tif 000003
【００７４】
テストの結果、実施例１〜５は、比較例と比べて、タイヤのラジアル・フォースバリエーションを小さくすることができた。さらに、搬送速度の比（Ｖ３／Ｖ２）が１０１％〜１０７％に設定された実施例３は、他の実施例と比べて、成形トラブルをより効果的に防ぐことができた。
【符号の説明】
【００７５】
２        ゴムストリップ
３        被巻付体
４        タイヤ部材
７        カレンダロール
【図１】
2020093411.tif 000004
【図２】
2020093411.tif 000005
【図３】
2020093411.tif 000006
【図４】
2020093411.tif 000007
【図５】
2020093411.tif 000008