(57)【要約】【課題】ユーザが乗車する車両を、当該ユーザが他の車両と識別し易くする。【解決手段】報知制御装置１０は、報知部１１０に第１動作パターンを用いて車両側における報知を行わせる報知駆動部１３と、所定の動作パターンを用いた端末側における報知を行う報知機能を有する携帯端末に対し、第１動作パターンと対応づきかつ所定の動作パターンに供される第２動作パターンを送信する通信部１２と、通信部１２の機能と報知駆動部１３の機能とを制御する機能制御部１１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に備えられて外部から認識可能な車両側における報知を行う報知部に、第１動作パターンを用いて前記車両側における報知を行わせる報知駆動部と、
所定の動作パターンを用いた端末側における報知を行う報知機能を有する携帯端末に対し、前記第１動作パターンと対応づきかつ前記所定の動作パターンに供される第２動作パターンを送信する通信部と、
前記通信部の機能と前記報知駆動部の機能とを制御する機能制御部と
を備える、報知制御装置。
【請求項２】
前記第１動作パターンおよび前記第２動作パターンで構成される組が、ランダムに生成される、請求項１に記載の報知制御装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記携帯端末との間で相互に認証を行う通信を行い、
前記機能制御部は前記通信部に対し、前記認証が得られた前記携帯端末へ前記第２動作パターンを送信させる、請求項１又は請求項２に記載の報知制御装置。
【請求項４】
前記通信部は前記携帯端末に対し、
前記第２動作パターンを送信した後、前記第２動作パターンを用いた前記端末側における報知を開始させる指示である開始トリガを送信する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の報知制御装置。
【請求項５】
前記機能制御部は、前記通信部が前記携帯端末へ前記開始トリガを送信してから所定時間が経過した場合、前記報知駆動部に前記車両側における報知を終了させる、請求項４に記載の報知制御装置。
【請求項６】
前記機能制御部は、前記通信部が前記携帯端末から終了命令を受信した場合、前記報知駆動部に、前記車両側における報知を終了させる、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の報知制御装置。
【請求項７】
前記通信部は前記携帯端末に対し、
前記車両において所定の条件が満足されれば前記携帯端末へ、前記第２動作パターンを用いた前記端末側における報知を終了させる指示である終了トリガを送信する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の報知制御装置。
【請求項８】
前記機能制御部は、前記通信部が前記携帯端末へ前記終了トリガを送信した後、前記報知駆動部に、前記車両側における報知を終了させる、請求項７に記載の報知制御装置。
【請求項９】
前記第２動作パターンは、前記報知制御装置と前記携帯端末との間の距離に応じて複数のタイプを有する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の報知制御装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の報知制御装置から前記第２動作パターンを受信する第２の通信部と、
所定の動作パターンを用いて前記端末側における報知を行う第２の報知部と、
前記第２動作パターンを前記所定の動作パターンとして前記第２の報知部に前記端末側における報知を行わせる第２の報知駆動部と、
前記第２の通信部の機能と、前記第２の報知駆動部の機能とを制御する第２の機能制御部と
を備える携帯端末。
【請求項１１】
前記第２動作パターンは、前記車両と前記携帯端末との間の距離に応じて複数のタイプを有し、
前記第２の報知駆動部は前記第２の報知部に、前記距離に応じて前記複数のタイプから選択された前記第２動作パターンを用いた前記端末側における報知を行わせる、請求項１０記載の携帯端末。
【請求項１２】
第１動作パターンと第２動作パターンとを対応づけて生成するステップと、
車両に備えられて外部から認識可能な車両側における報知を行う報知部に、前記第１動作パターンを用いて前記車両側における報知を行わせるステップと、
所定の動作パターンを用いた端末側における報知を行う報知機能を有する携帯端末に対し、前記所定の動作パターンとして前記第２動作パターンを送信するステップと、
を備える、報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、報知制御装置、携帯端末、および報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
駐車された車両を、当該車両に乗車するユーザが夜間において探す便宜に資する技術が、提案される。例えば下記される特許文献１においては、携帯端末を携帯するユーザが、当該ユーザが乗車する車両から所定範囲内にいるか否かが判定される。当該判定がされた結果が肯定的であれば、当該車両が備える室外ライトを点灯させる制御が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７００５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述された制御が、異なるユーザが乗車する複数の車両において行われ、当該複数の車両が複数の当該ユーザと近接している場合を想定する。かかる場合におけるユーザは、自身が乗車する車両を他の車両と識別することは必ずしも容易ではない。いずれの車両においても同様に室外ライトが点灯するからである。
【０００５】
そこで本開示は、ユーザが乗車する車両を、当該ユーザが他の車両と識別し易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示における報知制御装置は、車両に備えられて外部から認識可能な車両側における報知を行う報知部に、第１動作パターンを用いて前記車両側における報知を行わせる報知駆動部と、所定の動作パターンを用いた端末側における報知を行う報知機能を有する携帯端末に対し、前記第１動作パターンと対応づきかつ前記所定の動作パターンに供される第２動作パターンを送信する通信部と、前記通信部の機能と前記報知駆動部の機能とを制御する機能制御部とを備える。
【０００７】
本開示は、このような特徴的な処理を行う要素を備える報知制御装置として実現できるだけでなく、かかる特徴的な処理をステップとする報知方法として実現したり、かかるステップをコンピュータに実行させるために採用されるプログラムとして実現したりできる。また、報知制御装置を構成する一部又は全部を実現する半導体集積回路として実現したり、報知制御装置を含む報知システムとして実現したりできる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、ユーザが乗車する車両を、当該ユーザが他の車両と識別し易い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は実施形態に係る報知制御装置の構成を例示するブロック図である。
【図２】図２は実施形態に係る携帯デバイスの構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は車両において報知装置が配置される位置を例示する図である。
【図４】図４は報知制御装置が行う動作を例示するフローチャートである。
【図５】図５は携帯デバイスが行う動作を例示するフローチャートである。
【図６】図６は報知の態様を距離に応じて異ならせる処理を例示するフローチャートである。
【図７】図７は端末側における報知を例示する図である。
【図８】図８は端末側における報知を例示する図である。
【図９】図９は端末側における報知を例示する図である。
【図１０】図１０は端末側における報知を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示における実施態様を列記して説明する。本開示における報知制御装置は、次の通りである。
【００１１】
（１）車両に備えられて外部から認識可能な車両側における報知を行う報知部に、第１動作パターンを用いて前記車両側における報知を行わせる報知駆動部と、所定の動作パターンを用いた端末側における報知を行う報知機能を有する携帯端末に対し、前記第１動作パターンと対応づきかつ前記所定の動作パターンに供される第２動作パターンを送信する通信部と、前記通信部の機能と前記報知駆動部の機能とを制御する機能制御部とを備える報知制御装置である。
【００１２】
車両に乗車するユーザは、携帯端末において行われる端末側における報知で用いられる第１動作パターンと、車両において行われる車両側における報知で用いられる第２動作パターンとを認識する。第１動作パターンと第２動作パターンとは対応づけられているので、当該ユーザは、自身が乗車する車両を他の車両から識別し易い。
【００１３】
「車両側における報知」とは「車両において行われる報知」であり、以下「第１報知」とも称する。「端末側における報知」とは「携帯端末において行われる報知」であり、以下「第２報知」とも称する。
【００１４】
（２）前記第１動作パターンおよび前記第２動作パターンで構成される組が、ランダムに生成されることが好ましい。異なる車両毎に異なる態様で端末側における報知（第２報知）および車両側における報知（第１報知）が行われるので、ユーザは、自身が乗車する車両を他の車両からより識別し易いからである。
【００１５】
（３）前記通信部は、前記携帯端末との間で相互に認証を行う通信を行い、前記機能制御部は前記通信部に対し、前記認証が得られた前記携帯端末へ前記第２動作パターンを送信させることが好ましい。かかる処理はユーザによって自身が乗車しない車両を自身が乗車する車両であると誤認することを抑制する観点で有利である。携帯端末との間で相互に認証が得られた通信部を備える報知制御装置が搭載される車両は、当該携帯端末を携帯するユーザが乗車する車両である蓋然性が高いからである。
【００１６】
（４）前記通信部は前記携帯端末に対し、前記第２動作パターンを送信した後、前記第２動作パターンを用いた前記端末側における報知（第２報知）を開始させる指示である開始トリガを送信することが好ましい。かかる処理は端末側における報知（第２報知）の開始と車両側における報知（第１報知）の開始とを同期させる観点で有利だからである。
【００１７】
（５）前記機能制御部は、前記通信部が前記携帯端末へ前記開始トリガを送信してから所定時間が経過した場合、前記報知駆動部に前記車両側における報知を終了させることが好ましい。かかる処理は、車両側における報知（第１報知）が無制限に継続することを防止する観点で有利だからである。
【００１８】
（６）前記機能制御部は、前記通信部が前記携帯端末から終了命令を受信した場合、前記報知駆動部に、前記車両側における報知（第１報知）を終了させることが好ましい。端末側における報知（第２報知）が終了されたことで、ユーザが乗車する車両を当該ユーザが他の車両と識別したと推測されるからである。このようにして報知を終了させることは、不要な報知を継続させない観点で有利である。
【００１９】
（７）前記通信部は前記携帯端末に対し、前記車両において所定の条件が満足されれば前記携帯端末へ、前記第２動作パターンを用いた前記端末側における報知（第２報知）を終了させる指示である終了トリガを送信することが好ましい。更に、前記機能制御部は、前記通信部が前記携帯端末へ前記終了トリガを送信した後、前記報知駆動部に、前記車両側における報知（第１報知）を終了させることが好ましい。
【００２０】
所定の条件が満足されたことで、ユーザが乗車する車両を当該ユーザが他の車両と識別したと推測されるからである。このようにして報知を終了させることは、不要な報知を継続させない観点で有利である。
【００２１】
（８）前記第２動作パターンは、前記報知制御装置と前記携帯端末との間の距離に応じて複数のタイプを有することが好ましい。車両を視認することができない状況でも当該ユーザが当該車両の近接を認識できる観点で、ユーザが乗車する車両が配車される場合にかかる有利性は高い。
【００２２】
（９）また、本開示における携帯端末は、本開示における報知制御装置から前記第２動作パターンを受信する第２の通信部と、所定の動作パターンを用いて前記端末側における報知（第２報知）を行う第２の報知部と、前記第２動作パターンを前記所定の動作パターンとして前記第２の報知部に前記端末側における報知（第２報知）を行わせる第２の報知駆動部と、前記第２の通信部の機能と、前記第２の報知駆動部の機能とを制御する第２の機能制御部とを備える携帯端末である。本開示における携帯端末は端末側における報知（第２報知）を行う。
【００２３】
（１０）前記第２動作パターンは、前記車両と前記携帯端末との間の距離に応じて複数のタイプを有し、前記第２の報知駆動部は前記第２の報知部に、前記距離に応じて前記複数のタイプから選択された前記第２動作パターンを用いた前記端末側における報知（第２報知）を行わせることが好ましい。車両を視認することができない状況でも当該ユーザが当該車両の近接を認識できる観点で、ユーザが乗車する車両が配車される場合にかかる有利性は高い。
【００２４】
（１１）本開示における報知方法は、第１動作パターンと第２動作パターンとを対応づけて生成するステップと、車両に備えられて外部から認識可能な車両側における報知（第１報知）を行う報知部に、前記第１動作パターンを用いて前記車両側における報知（第１報知）を行わせるステップと、所定の動作パターンを用いた端末側における報知（第２報知）を行う報知機能を有する携帯端末に対し、前記所定の動作パターンとして前記第２動作パターンを送信するステップとを備える、報知方法である。当該報知方法によれば、ユーザが乗車する車両を、当該ユーザが他の車両と識別し易い。
【００２５】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の報知制御装置および報知方法の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２６】
以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００２７】
当該実施形態における各装置は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含んで構成されるコンピュータを備える。
【００２８】
マイクロプロセッサ等の演算処理部は、図４〜図６に示すフローチャートの各ステップの一部または全部を含むコンピュータプログラムを、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶部からそれぞれ読み出して実行する。
【００２９】
これら複数のコンピュータプログラムは、それぞれ、外部のサーバ装置等からインストールできる。また、これら複数の装置のコンピュータプログラムは、それぞれ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等の記録媒体に格納された状態で流通する。
【００３０】
以下、本開示における報知制御装置および報知方法について説明する。図１は報知制御装置１０の構成を例示するブロック（ｂｌｏｃｋ）図である。図２は携帯デバイス２０の構成を例示するブロック図である。図３は車両１００において報知部１１０が配置される位置を例示する図である。
【００３１】
報知制御装置１０は機能制御部１１、通信部１２、報知駆動部１３を備える。機能制御部１１は、通信部１２の機能と報知駆動部１３の機能とを制御する（図１参照）。機能制御部１１は、第１動作パターン（ｐａｔｔｅｒｎ）と第２動作パターンとを対応づけて生成する。
【００３２】
携帯デバイス２０は所定の動作パターンを用いた端末側における報知（第２報知）を行う報知機能を有する。携帯デバイス２０は報知機能を有する。当該報知機能は端末側における報知（第２報知）を行う。端末側における報知（第２報知）は所定の動作パターンを用いる。携帯デバイス２０は、機能制御部２１と、通信部２２と、報知部２４と、報知駆動部２３とを備える。機能制御部２１は、通信部２２の機能と、報知駆動部２３の機能とを制御する。報知部２４は、所定の動作パターンを用いて端末側における報知（第２報知）を行う（図２参照）。携帯デバイス２０はスマートフォンで例示される携帯端末を用いて実現できる。
【００３３】
通信部１２は携帯デバイス２０に対し、所定の動作パターンに供される第２動作パターンを送信する。通信部２２は第２動作パターンを受信する。通信部１２は例えばＩＥＥＥ８０２．１５．１に従った通信、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標：以下同様）を用いた通信Ｊ１２を行う通信回路１２２（図中で「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」と表記）を有する。例えば通信部２２はＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた通信Ｊ２２を行う通信回路２２２（図中で「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」と表記）を有する。通信Ｊ１２，Ｊ２２により、第２動作パターンは通信部１２から通信部２２へと送信される（図１および図２参照）。
【００３４】
報知駆動部２３は、第２動作パターンを所定の動作パターンに用いて、報知部２４に端末側における報知（第２報知）を行わせる。
【００３５】
報知部１１０は車両１００に備えられて外部から認識可能な車両側における報知（第１報知）を行う。報知部１１０は車両１００に備えられる。報知部１１０は車両側における報知（第１報知）を行う。車両側における報知（第１報知）は外部から認識可能である。報知駆動部１３は、報知部１１０に第１動作パターンを用いて車両側における報知（第１報知）を行わせる（図１および図３参照）。
【００３６】
報知制御装置１０は車両１００に搭載される。例えば報知制御装置１０は車両１００が有するコンソールボックス（ｃｏｎｓｏｌｅ  ｂｏｘ）に収納されることができる。図面が煩雑となることを避けるため、図３において当該コンソールボックスを図示せず、破線を用いた隠れ線で報知制御装置１０を描くことにより、かかる収納が表現される。
【００３７】
図３は、報知部１１０が複数の報知要素１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６を含むことを例示する。報知部１１０がこれらの報知要素１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６を全て含むことは必須ではない。報知駆動部１３が報知部１１０に第１動作パターンを用いて車両側における報知（第１報知）を行わせる制御は、報知駆動部１３から報知要素１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６へ向う矢印で示される。
【００３８】
報知要素１０１は例えばコンソールディスプレイ（ｃｏｎｓｏｌｅ  ｄｉｓｐｌａｙ）である。報知要素１０２は例えば車両１００における内部へ後付けされる表示装置である。報知要素１０３は例えば、車両１００が備える右側ドア（ｄｏｏｒ）１００Ｒよりも外部に設けられる表示装置である。報知要素１０４は例えば、車両１００が備える左側ドア１００Ｌよりも外部に設けられる表示装置である。報知要素１０５は例えば、車両１００が備える後部座席１００Ｂもしくはその近傍に設けられる表示装置である。報知要素１０６は例えば、車両１００が前側に備えるバンパ（ｂｕｍｐｅｒ）１００Ｆもしくはその近傍に設けられる表示装置である。
【００３９】
車両１００に乗車するユーザは携帯デバイス２０を携帯する。当該ユーザは、車両１００が視認できるとき、携帯デバイス２０において行われる端末側における報知（第２報知）で用いられる第２動作パターンと、車両１００において行われる車両側における報知（第１報知）で用いられる第１動作パターンとを認識する。第１動作パターンと第２動作パターンとは対応づくので、当該ユーザは、自身が乗車する車両を他の車両から識別し易い。
【００４０】
例えば、端末側における報知（第２報知）が振動という態様を採用し、車両側における報知（第１報知）が照明という態様を採用する場合を想定する。ユーザは携帯デバイス２０が振動することを認識し、この振動するパターンと対応づくパターンで照明を行う車両１００を視認する。この照明は報知部１１０によって行われる。第１動作パターンと第２動作パターンとの対応づきには様々な態様が考えられるが、その詳細は後述する。
【００４１】
第１動作パターンと第２動作パターンとの組がランダムに生成されること、例えば第１動作パターンと第２動作パターンとの対応づきの態様がランダムに変動する組が生成されることは、異なる車両毎に異なる態様で端末側における報知（第２報知）および車両側における報知（第１報知）が行われる観点で有利である。ユーザは、自身が乗車する車両を他の車両からより識別し易いからである。
【００４２】
通信部１２が相互に認証が得られた携帯デバイス２０に対して第２動作パターンを送信することは、ユーザによって自身が乗車しない車両を自身が乗車する車両であると誤認することを抑制する観点で有利である。携帯デバイス２０との間で相互に認証が得られた通信部１２を備える報知制御装置１０が搭載される車両１００は、当該携帯デバイス２０を携帯するユーザが乗車する車両１００である蓋然性が高いからである。
【００４３】
このような相互に認証する技術には公知技術を適用できる。例えば通信回路１２２，２２２によってＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた通信Ｊ１２，Ｊ２２によって当該認証を行うことができる。
【００４４】
［報知制御の開始］
報知制御装置１０において、通信部１２はテレマティクス（Ｔｅｌｅｍａｔｉｃｓ）に従った通信に用いられる通信回路１２１（図中で「Ｔｅｌｅｍａｔｉｃｓ」と表記）を有する。通信回路１２１は通信Ｊ１１を用いて通信センター３０と信号を授受する。
【００４５】
携帯デバイス２０において、通信部２２はテレマティクスに従った通信に用いられる通信回路２２１（図中で「Ｔｅｌｅｍａｔｉｃｓ」と表記）を有する。通信回路２２１は通信Ｊ２１を用いて通信センター３０と信号を授受する。
【００４６】
通信センター３０はテレマティクスに従った通信を用いて信号を授受する。報知制御装置１０と携帯デバイス２０とは、通信Ｊ１１，Ｊ２１を用いて、通信センター３０を介して相互に信号を授受する。テレマティクスに従った通信を用いて信号を授受する技術は周知であるので、当該技術についての詳細な説明は割愛する。
【００４７】
機能制御部２１は通信制御部２１２、情報処理部２１１、駆動制御部２１３を有する。通信制御部２１２は通信部２２の機能を制御する。通信制御部２１２は、通信部２２と情報処理部２１１との間における情報の授受を媒介する。駆動制御部２１３は報知駆動部２３の機能を制御する。
【００４８】
図４は報知制御装置１０が行う動作を例示するフローチャートである。図５は携帯デバイス２０が行う動作を例示するフローチャートである。
【００４９】
図５を参照して、携帯デバイス２０はステップＳ２０１において、通信Ｊ２１を用いて通信センター３０へ、携帯デバイス２０を特定するコード（図４、図５および以下において「デバイスコード」と称す）を送信する。かかる送信は機能制御部２１による制御下で、より具体的には通信制御部２１２による制御下で、通信部２２によって、より具体的には通信回路２２１によって実行される。
【００５０】
ステップＳ２０１が実行された後、ステップＳ２０２，Ｓ２０３が実行される。携帯デバイス２０はステップＳ２０２においてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた通信を待機し、更にステップＳ２０３においてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた認証接続が獲得されたか否かを判断する。ここで「認証接続」とは、報知制御装置１０と携帯端末（図５においては携帯デバイス２０）とが通信を用いて相互に認証が得られる事象を指す。ステップＳ２０３における認証接続はＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いるので、通信Ｊ１２，Ｊ２２を用いた認証接続が獲得されたか否かが判断される。
【００５１】
ステップＳ２０２は機能制御部２１による制御下で、より具体的には通信制御部２１２による制御下で、通信部２２によって、より具体的には通信回路２２２によって実行される。ステップＳ２０３における判断は機能制御部２１によって、より具体的には通信制御部２１２によって実行される。
【００５２】
ステップＳ２０３において判断された結果が肯定的であれば、つまり認証接続が獲得されれば、処理がステップＳ２０５へ進む。当該結果が否定的であれば、ステップＳ２０２，Ｓ２０３が繰り返し実行される。
【００５３】
図４を参照して、報知制御装置１０はステップＳ１０１において、デバイスコードを受信したか否かを判断する。デバイスコードは、通信Ｊ１１を用いて通信センター３０から受信される。かかる受信は機能制御部１１による制御下で通信部１２によって、より具体的には通信回路１２１によって実行される。以下においては、ステップＳ２０１によって送信されたデバイスコードが受信された場合を想定して説明する。
【００５４】
デバイスコードが受信された場合、ステップＳ１０１における判断は肯定的となって、ステップＳ１０２，Ｓ１０３が実行される。ステップＳ１０１における判断が肯定的となるまでステップＳ１０１が繰り返し実行される。
【００５５】
報知制御装置１０はステップＳ１０２においてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた通信を行う携帯端末（図４において「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ端末」と略記）を探索する。このような探索は周知の技術であるので、当該技術についての詳細な説明は割愛する。ステップＳ１０２は、機能制御部１１による制御下で通信部１２によって、より具体的には通信回路１２２によって実行される。
【００５６】
ステップＳ１０３においてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた認証接続が獲得されたか否かが判断される。ステップＳ１０３における判断は機能制御部１１によって行われる。
【００５７】
当該認証接続を獲得するには、ステップＳ１０２で探索された携帯端末が、ステップＳ１０１で受信したデバイスコードを送信した携帯デバイス２０であることが条件である。かかる条件が満足された携帯デバイス２０との間での認証接続が獲得されると、ステップＳ１０３において判断された結果は肯定的となり、処理がステップＳ１０４へ進む。当該結果が否定的であれば、ステップＳ１０２，Ｓ１０３が繰り返し実行される。
【００５８】
ステップＳ１０４においては、第１動作パターンと第２動作パターンとが対応づけて生成される。ステップＳ１０４は機能制御部１１によって実行される。
【００５９】
ステップＳ１０４が実行された後、ステップＳ１０５において、第２動作パターンを携帯デバイス２０へ送信する処理が実行される。ステップＳ１０５は、機能制御部１１による制御下で通信部１２によって、より具体的には通信回路１２２によって実行される。第２動作パターンは通信Ｊ１２を用いて送信される。
【００６０】
ステップＳ１０５が実行された後、ステップＳ１０６において、開始トリガを携帯デバイス２０へ送信する処理が実行される。開始トリガは、携帯デバイス２０における第２動作パターンを用いた端末側における報知（第２報知）の開始を指示する情報である。ステップＳ１０６は、機能制御部１１による制御下で通信部１２によって、より具体的には通信回路１２２によって実行される。開始トリガは通信Ｊ１２を用いて送信される。
【００６１】
ステップＳ１０６が実行された後、ステップＳ１０７において、報知部１１０を第１動作パターンで動作させる処理が実行される。ステップＳ１０７は、機能制御部１１による制御下で報知駆動部１３が報知部１１０を駆動して実行される。ステップＳ１０７の実行によって車両側における報知（第１報知）が実現される。
【００６２】
図５を参照して、携帯デバイス２０はステップＳ２０５において、第２動作パターンを受信したか否かを判断する。第２動作パターンは通信Ｊ２２を用いて通信回路２２２によって受信される。ステップＳ２０５で判断された結果が否定的であればステップＳ２０５が繰り返し実行される。第２動作パターンが受信されれば当該結果が肯定的であり、ステップＳ２０６が実行される。ステップＳ２０５における判断は、通信制御部２１２と情報処理部２１１とによって実行される。より具体的には、通信制御部２１２から通信Ｊ２２が含む信号が情報処理部２１１に伝達され、当該信号において第２動作パターンが含まれているか否かが情報処理部２１１で判断される。
【００６３】
携帯デバイス２０はステップＳ２０６において、開始トリガを受信したか否かを判断する。開始トリガは通信Ｊ２２を用いて通信回路２２２によって受信される。ステップＳ２０６で判断された結果が否定的であればステップＳ２０６が繰り返し実行される。開始トリガが受信されれば当該結果が肯定的であり、ステップＳ２０７が実行される。ステップＳ２０６における判断は、通信制御部２１２と情報処理部２１１とによって実行される。より具体的には、通信制御部２１２から通信Ｊ２２が含む信号が情報処理部２１１に伝達され、当該信号において開始トリガが含まれているか否かが情報処理部２１１で判断される。
【００６４】
ステップＳ２０７において、報知部２４を第２動作パターンで動作させる処理が実行される。ステップＳ２０７は、機能制御部２１による制御下で報知駆動部２３が報知部２４を駆動して実行される。ステップＳ２０７の実行によって端末側における報知（第２報知）が実現される。
【００６５】
端末側における報知（第２報知）の開始と車両側における報知（第１報知）の開始とは、同期する方が同期しない場合よりも効果的である。ユーザが携帯する携帯デバイス２０において端末側における報知（第２報知）が実行された時点で車両側における報知（第１報知）を認識できない場合も、ユーザが携帯する携帯デバイス２０において端末側における報知（第２報知）が実行されないまま車両側における報知（第１報知）が認識された場合も、当該ユーザは自身が乗車する車両を他の車両と識別することは困難だからである。
【００６６】
端末側における報知（第２報知）の開始と車両側における報知（第１報知）の開始とが同期することは、第１動作パターンと第２動作パターンとの対応づけを、ユーザが認識しやすい観点でも有利である。当該対応づけの例示は後述するが、第１動作パターンと第２動作パターンとの対応づけが時間的な類似性に依拠する場合、端末側における報知（第２報知）の開始と車両側における報知（第１報知）の開始との間における時間的なずれは、ユーザが乗車する車両を他の車両と識別することに困難をもたらすからである。
【００６７】
端末側における報知（第２報知）の開始と車両側における報知（第１報知）の開始とを同期させる観点で、開始トリガを用いてステップＳ１０６，Ｓ２０６を実行することは有利である。ステップＳ１０６とステップＳ１０７とを並列して実行することは、より有利である。
【００６８】
携帯デバイス２０において第２動作パターンを受信した（ステップＳ２０５）後、第２動作パターンを所定の動作として端末側における報知（第２報知）を行う（ステップＳ２０７）ための処理時間を考慮する観点においては、ステップＳ１０５を実行してからステップＳ１０６を実行するまでに所定時間を設けてもよい。
【００６９】
［報知制御の終了（I）］
図４を参照して、ステップＳ１０７が実行された後、ステップＳ１０８において、所定の条件は満足されているか否かが判断される。ステップＳ１０７における判断が肯定的であれば、つまり所定の条件が満足されていれば、ステップＳ１１２が実行される。ステップＳ１０７における判断が否定的であれば、つまり所定の条件が満足されていなければ、ステップＳ１０９が実行される。
【００７０】
所定の条件には例えば、ユーザが乗車する車両は当該ユーザによって認識され、かつ当該ユーザが当該車両に乗車する事象が採用される。当該事象は図４において「車両において乗員が搭乗している」と略記されている。
【００７１】
このような事象は、公知の技術、例えば近距離無線通信（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：以下「ＮＦＣ」と略称）を用いて実現される。ＮＦＣは例えば通信Ｊ１３，Ｊ２３を用いて実現できる。通信Ｊ１３は機能制御部１１による制御下、通信回路１２３（図において「ＮＦＣ」と表記）によって実行される。通信Ｊ２３は通信制御部２１２による制御下、通信回路２２３（図において「ＮＦＣ」と表記）によって実行される。
【００７２】
ステップＳ１１２において、終了トリガを携帯デバイス２０へ送信する処理が実行される。終了トリガは、携帯デバイス２０における第２動作パターンを用いた端末側における報知（第２報知）の終了を指示する情報である。
【００７３】
ステップＳ１１２は、機能制御部１１による制御下で通信部１２によって、より具体的には通信回路１２２によって実行される。終了トリガは通信Ｊ１２を用いて送信される。ステップＳ１１２が実行された後、車両側における報知（第１報知）が終了する。機能制御部１１は報知駆動部１３に対し、報知部１１０が実行する車両側における報知（第１報知）を終了させる。
【００７４】
図５を参照して、携帯デバイス２０はステップＳ２０７が実行された後、ステップＳ２０８において、終了トリガを受信したか否かを判断する。終了トリガは通信Ｊ２２を用いて通信回路２２２によって受信される。ステップＳ２０８で判断された結果が否定的であればステップＳ２０９が実行される。終了トリガが受信されれば当該結果が肯定的であり、端末側における報知（第２報知）が終了する。
【００７５】
ステップＳ２０８における判断は、通信制御部２１２と情報処理部２１１とによって実行される。より具体的には、通信制御部２１２から通信Ｊ２２が含む信号が情報処理部２１１に伝達され、当該信号において終了トリガが含まれているか否かが情報処理部２１１で判断される。
【００７６】
情報処理部２１１が当該信号は終了トリガを含むと判断した場合、情報処理部２１１は駆動制御部２１３に対して、報知駆動部２３によって報知部２４が実行する端末側における報知（第２報知）を終了させる。
【００７７】
このように車両１００において所定の条件が満足されたことにより、車両側における報知（第１報知）を終了させる。また、車両１００において所定の条件が満足されたことにより、終了トリガを用いて端末側における報知（第２報知）を終了させる。所定の条件が満足されたことで、ユーザが乗車する車両を当該ユーザが他の車両と識別したと推測されるからである。このようにして報知を終了させることは、不要な報知を継続させない観点で有利である。
【００７８】
［報知制御の終了（II）］
図５を参照して、ステップＳ２０９において、端末側における報知（第２報知）、あるいは端末側における報知（第２報知）及び車両側における報知（第１報知）を終了させるか否かが判断される。例えばユーザが乗車する車両を当該ユーザが他の車両と識別した場合、ユーザが携帯デバイス２０を操作することにより上述の報知を終了させる。ステップＳ２０９においてはかかる操作が行われたか否かが判断される。図においてはかかる判断の基準を「終了操作を実施」と略記した。
【００７９】
上記操作は入力手段２５を用いてユーザが情報を入力することで実行できる。入力手段２５は携帯デバイス２０が備えており、入力手段２５はユーザによって入力された情報を情報処理部２１１へ伝達する。情報処理部２１１は駆動制御部２１３に対して、報知駆動部２３によって報知部２４が実行する端末側における報知（第２報知）を終了させる。
【００８０】
入力手段２５を用いてユーザが情報を入力することは、たとえば通常のスマートフォンにおけるアプリケーションで容易に実現できるので、その詳細は割愛する。
【００８１】
ステップＳ２０９において判断された結果が否定的であれば、ステップＳ２１０が実行される。ステップＳ２０９において判断された結果が肯定的であれば、ステップＳ２１２が実行される。ステップＳ２１２において、終了命令を報知制御装置１０へ送信する処理が実行される。終了命令は、車両１００における第１動作パターンを用いた車両側における報知（第１報知）の終了を指示する情報である。
【００８２】
ステップＳ２１２は、機能制御部２１による制御下で通信部２２によって、より具体的には通信制御部２１２による制御下で通信回路２２２によって実行される。終了命令は通信Ｊ２２を用いて送信される。ステップＳ２１２が実行された後、端末側における報知（第２報知）が終了する。
【００８３】
図４を参照して、車両１００はステップＳ１０９において、終了命令を受信したか否かを判断する。終了命令は通信Ｊ１２を用いて通信回路１２２によって受信される。ステップＳ１０９で判断された結果が否定的であればステップＳ１１０が実行される。終了命令が受信されれば当該結果が肯定的であり、車両側における報知（第１報知）が終了する。
【００８４】
ステップＳ１０９における判断は、通信部１２と機能制御部１１とによって実行される。より具体的には、通信回路１２２から通信Ｊ１２が含む信号が機能制御部１１に伝達され、当該信号において終了命令が含まれているか否かが機能制御部１１で判断される。
【００８５】
機能制御部１１が当該信号は終了命令を含むと判断した場合、機能制御部１１は報知駆動部１３に対して、報知部１１０が実行する車両側における報知（第１報知）を終了させる。
【００８６】
このように携帯デバイス２０において端末側における報知（第２報知）を終了させ、終了命令を用いて車両側における報知（第１報知）を終了させる。携帯デバイス２０において端末側における報知（第２報知）が終了されたことで、ユーザが乗車する車両を当該ユーザが他の車両と識別したと推測されるからである。このようにして報知を終了させることは、不要な報知を継続させない観点で有利である。
【００８７】
［報知制御の終了（III）］
図４を参照して、ステップＳ１１０において、開始トリガが送信されてから所定時間が経過した否かが判断される。かかる判断は通信部１２（より具体的には通信回路１２２）と機能制御部１１とが連携して実行される。当該判断で否定的な結果が得られた場合には、ステップＳ１１１が実行される。
【００８８】
当該判断で肯定的な結果が得られた場合には、車両側における報知（第１報知）が終了する。車両側における報知（第１報知）が無制限に継続することを防止するための処理である。
【００８９】
図５を参照して、ステップＳ２１０において、開始トリガが受信されてから所定時間が経過した否かが判断される。かかる判断は通信部２２（より具体的には通信回路２２２）と機能制御部２１（より具体的には通信制御部２１２）とが連携して実行される。当該判断で否定的な結果が得られた場合には、ステップＳ２１１が実行される。
【００９０】
当該判断で肯定的な結果が得られた場合には、端末側における報知（第２報知）が終了する。端末側における報知（第２報知）が無制限に継続することを防止するための処理である。
【００９１】
［通信の更新］
図４を参照して、ステップＳ１１１においてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた通信Ｊ１２が切断されたか否かが判断される。通信環境によっては意図せずに通信Ｊ１２が切断される事象があり、当該事象が発生したか否かが判断される。あるいは意図して通信Ｊ１２を切断する事象を含めて判断してもよい。
【００９２】
図４においてはかかる判断の基準を「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを切断」と略記した。かかる判断は、通信部１２（より具体的には通信回路１２２）と機能制御部１１とが連携して実行される。
【００９３】
通信Ｊ１２が切断されていなければ、当該判断で否定的な結果が得られ、処理がステップＳ１０７へ戻る。車両側における報知（第１報知）を継続するためである。
【００９４】
通信Ｊ１２が切断されていれば、当該判断で肯定的な結果が得られ、処理がステップＳ１０２へ戻る。改めて携帯端末（携帯デバイス２０を含む）との認証接続を得るためである。
【００９５】
図５を参照して、ステップＳ２１１においてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた通信Ｊ２２が切断されたか否かが判断される。通信環境によっては意図せずに通信Ｊ２２が切断される事象があり、当該事象が発生したか否かが判断される。あるいは意図して通信Ｊ２２を切断する事象を含めて判断してもよい。
【００９６】
図５においてはかかる判断の基準を「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを切断」と略記した。かかる判断は、通信部２２（より具体的には通信回路２２２）と機能制御部２１と（より具体的には通信制御部２１２）が連携して実行される。
【００９７】
通信Ｊ２２が切断されていなければ、当該判断で否定的な結果が得られ、処理がステップＳ２０７へ戻る。端末側における報知（第２報知）を継続するためである。
【００９８】
通信Ｊ２２が切断されていれば、当該判断で肯定的な結果が得られ、処理がステップＳ２０２へ戻る。改めて報知制御装置１０との認証接続を得るためである。
【００９９】
このような通信の更新は、ユーザが乗車する車両を当該ユーザが他の車両と識別し易くする効果を維持する観点で有利である。
【０１００】
［報知方法としての把握］
上述した報知制御装置１０の動作を、携帯デバイス２０の動作と連係させて報知方法として把握できる。つまり当該報知方法は：
第１動作パターンと第２動作パターンとを対応づけて生成するステップＳ１０４と；
車両１００に備えられて外部から認識可能な車両側における報知（第１報知）を行う報知部１１０に、第１動作パターンを用いて車両側における報知（第１報知）を行わせるステップＳ１０７と；
所定の動作パターンを用いた端末側における報知（第２報知）を行う報知機能を有する携帯デバイス２０に対し、当該所定の動作パターンとして第２動作パターンを送信するステップＳ１０５と
を備える、と表現できる。
【０１０１】
当該報知方法によって、ユーザが乗車する車両を、当該ユーザが他の車両と識別し易いことは、報知制御装置１０の動作と携帯デバイス２０の動作について上述した説明から明白である。
【０１０２】
［種々の状況における本実施の形態の利用］
多数の車両が近接して駐車している場合、当該多数の車両から、ユーザが乗車する車両を、当該ユーザが他の車両と識別する状況が想定される。
【０１０３】
ユーザが乗車する車両が配車される場合にも、ユーザが乗車する車両を、当該ユーザが他の車両と識別する状況が想定される。配車においては自動運転によって車両がユーザへ向って走行する場合も想定される。
【０１０４】
上述されたいずれの状況においても、当該実施の形態を適用することは、車両を識別する観点で有利である。
【０１０５】
［第１動作パターンの例示］
上述の通り、車両側における報知（第１報知）には第１動作パターンが採用される。車両１００が備える報知部１１０は図３に例示されるように、報知部１１０は報知要素１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６を有する。そこで第１動作パターンには種々の態様が想定できる。
【０１０６】
視覚的な報知を行う場合には、例えば色および模様のいずれかもしくは両方（以下「色−模様」と仮称）を報知部１１０が表示できる。当該色−模様が時間的に変化してもよいし、いずれもが変化しなくてもよい。当該色−模様が時間的に変化する場合、かかる時間的な変化も第１動作パターンの一部である。
【０１０７】
明暗の相違は、色の相違および模様のいずれかもしくは両方として把握できる。模様は文字、記号、絵文字のいずれか一種を含んでもよい。
【０１０８】
例えば報知要素１０１にコンソールディスプレイを採用して、このコンソールディスプレイが第１動作パターンに従って色−模様を表示する。報知要素１０２には車両１００の内部に後付けされる表示装置を採用して、この表示装置が色−模様を表示する。
【０１０９】
このような車両１００内部での表示は、例えば表示駆動部１３１によって駆動される（図１参照）。表示駆動部１３１は報知駆動部１３に含まれる。表示駆動部１３１の機能は機能制御部１１によって制御される。
【０１１０】
あるいは車両１００が通常備えるヘッドライト（Ｈｅａｄｌｇｈｔ）もしくはテールライト（ｔａｉｌｉｇｈｔ）、またはヘッドライトおよびテールライトにおいて、視覚的な報知を車両側における報知（第１報知）に採用できる。ヘッドライトもしくはテールライト、またはヘッドライトおよびテールライトを用いた視覚的な報知は、ヘッドライトもしくはテールライト、またはヘッドライトおよびテールライトが本来的な機能を果たしている状況、例えば車両１００が走行中である状況を避けることが好適である。例えば車両１００が駐車中であって、ユーザが乗車する車両を当該ユーザが他の車両と識別する状況において好適である。
【０１１１】
例えば報知要素１０３，１０４，１０５，１０６に車両１００の外部に設けられる表示装置を採用して、この表示装置が第１動作パターンに従って色−模様を表示する。このような車両１００の外部に設けられる表示装置による表示を、車両１００に関して「イルミネーション」と仮称する。
【０１１２】
このような車両１００の外部での表示は、例えばイルミネーション駆動部１３２によって駆動される（図１参照）。イルミネーション駆動部１３２は報知駆動部１３に含まれる。イルミネーション駆動部１３２の機能は機能制御部１１によって制御される。
【０１１３】
視覚的な報知は、報知要素１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６が連携して行われてもよい。このように実行される連携も第１動作パターンの一部である。
【０１１４】
例えば報知要素１０３，１０４，１０５，１０６によるイルミネーションが、全体として模様を構成してもよい。当該模様が全体として時間的に変化してもよいし、変化しなくてもよい。
【０１１５】
車両側における報知（第１報知）として聴覚的な報知を採用してもよい。この場合、図１には図示されない警笛を採用して聴覚的な報知を実現できる。警笛を用いた聴覚的な報知は、警笛が本来的な機能を果たしている状況、例えば車両１００が走行中である状況を避けることが好適である。例えば車両１００が駐車中であって、ユーザが乗車する車両を当該ユーザが他の車両と識別する状況において好適である。
【０１１６】
聴覚的な報知を採用する場合の第１動作パターンは、当該警笛が発する警笛音の周波数および音量のいずれかもしくは両方（以下「周波数−音量」と仮称）を決定する。周波数−音量が時間的に変化してもよいし、変化しなくてもよい。周波数−音量が時間的に変化する場合、かかる時間的な変化も第１動作パターンの一部である。
【０１１７】
このような聴覚的な報知によって、第１動作パターンを用いた車両側における報知（第１報知）が行われる場合も、当該報知は報知駆動部１３が行う制御に従って実現できる。
【０１１８】
［第２動作パターンの例示］
上述の通り、端末側における報知（第２報知）には第２動作パターンが採用される。図２に例示されるように、携帯デバイス２０が備える報知部２４は、例えば振動部２４１，表示部２４２、イルミネーション部２４３、およびスピーカ２４４を含む。
【０１１９】
携帯デバイス２０にスマートフォンを採用する場合、振動部２４１、表示部２４２、スピーカ（ｓｐｅａｋｅｒ）２４４は通常スマートフォンに備えられているものを利用できる。携帯デバイス２０における「イルミネーション」は、携帯デバイス２０の表示部２４２以外の位置での表示、例えば不図示の枠体における表示を意味する。
【０１２０】
例えば振動部２４１は振動駆動部２３１によって駆動され、表示部２４２は表示駆動部２３２によって駆動され、イルミネーション部２４３はイルミネーション駆動部２３３によって駆動され、スピーカ２４４は拡声駆動部２３４によって駆動される。振動駆動部２３１、表示駆動部２３２、イルミネーション駆動部２３３、拡声駆動部２３４はいずれも報知駆動部２３に含まれる（図２参照）。
【０１２１】
振動駆動部２３１、表示駆動部２３２、イルミネーション駆動部２３３、拡声駆動部２３４のいずれの機能も機能制御部２１によって、より具体的には機能制御部２１に含まれる駆動制御部２１３によって制御される。
【０１２２】
第２動作パターンにおいても種々の態様が想定できる。
【０１２３】
視覚的な報知を行う場合には、例えば色−模様を報知部２４が表示できる。当該色−模様が時間的に変化してもよいし、変化しなくてもよい。当該色および模様のいずれかもしくは両方が時間的に変化する場合、かかる時間的な変化も第２動作パターンの一部である。
【０１２４】
視覚的な報知は、表示部２４２、イルミネーション部２４３がそれぞれ単独に行ってもよいし、両方が連携して行ってもよい。このように実行される連携も第２動作パターンの一部である。
【０１２５】
聴覚的な報知を採用する場合の第２動作パターンは、スピーカ２４４および振動部２４１のいずれか若しくは両方が発する音の周波数−音量を決定する。当該周波数−音量は時間的に変化してもよいし、変化しなくてもよい。当該周波数−音量が時間的に変化する場合、かかる時間的な変化も第２動作パターンの一部である。
【０１２６】
触覚的な報知を採用する場合の第２動作パターンは、振動部２４１が発する振動の周波数および強度のいずれかもしくは両方（以下「周波数−強度」と仮称）を決定する。
【０１２７】
当該周波数−強度は時間的に変化してもよいし、変化しなくてもよい。当該周波数−強度が時間的に変化する場合、かかる時間的な変化も第２動作パターンの一部である。
【０１２８】
［第１動作パターンと第２動作パターンの対応づけの例示］
例えば第１動作パターンを用いた車両側における報知（第１報知）として、報知要素１０１にコンソールディスプレイを採用して、このコンソールディスプレイが携帯デバイス２０を携帯するユーザを特定する文字、記号、絵文字のいずれかを含んで表示する。そして第２動作パターンを用いた端末側における報知（第２報知）として、当該報知要素１０１を有する報知制御装置１０が搭載された車両１００を特定する、もしくは当該ユーザを特定する文字、記号、絵文字のいずれかを含んで表示する。
【０１２９】
例えば報知要素１０１には「ＸＸ様用の車両です」と表示され、表示部２４２には「ＸＸ様用の車両が報知しています」と表示される。このような表示が行われるときの第１動作パターンと第２動作パターンとは、同じユーザを特定する点で対応づく。
【０１３０】
例えば第１動作パターンを用いた車両側における報知（第１報知）として視覚的な報知を行う場合、車両側における報知（第１報知）で採用される色−模様の時間的変化が、下記の少なくともいずれか一つと同期する：
表示部２４２およびイルミネーション部２４３のいずれかもしくは両方で表示される色−模様の時間的変化；
振動部２４１およびスピーカ２４４のいずれかもしくは両方で発せられる音の周波数−音量の時間的変化；および
振動部２４１で発せられる振動の周波数−強度の時間的変化。
【０１３１】
ここで「時間的変化が同期する」とは、第１動作パターンに基づいて車両側における報知（第１報知）で採用される色−模様の時間的変化の基本周期が、第２動作パターンに基づいて端末側における報知（第２報知）で採用される色−模様および周波数−音量のいずれか若しくは両方の、時間的変化の基本周期と等しい事象を指す。そしてこのように同一の周期を特定する点で、第１動作パターンと第２動作パターンとは、同じユーザを特定する点で対応づく。
【０１３２】
例えば報知要素１０１にコンソールディスプレイを採用し、車両側における報知（第１報知）として色の変化が周期Ｔ毎に繰り返し行われ、周期Ｔよりも短い期間においては当該色の変化が繰り返されてはいない場合、当該周期Ｔは色の変化についての基本周期である。表示部２４２およびイルミネーション部２４３のいずれにおける色の変化についても同様である。
【０１３３】
例えば報知要素１０３，１０４，１０５，１０６として車両１００の外部に設けられる表示装置を採用し、報知要素１０３，１０４，１０５，１０６の表示が全体として模様を構成する場合を想定する。報知要素１０３，１０４，１０５，１０６のいずれもが周期Ｔで繰り返し、かつ相互に期間Ｔ／４でずれて色が変化する場合に、報知要素１０３，１０４，１０５，１０６の表示が全体として模様を構成する。このような場合に当該周期Ｔは模様の変化についての基本周期である。表示部２４２およびイルミネーション部２４３のいずれにおける模様の変化についても同様である。
【０１３４】
これらの色の変化、模様の変化のいずれも、色−模様の時間的変化に含まれる。
【０１３５】
例えば振動部２４１およびスピーカ２４４のいずれかもしくは両方で発せられる音の周波数の変化が周期Ｔ毎に繰り返し行われ、周期Ｔよりも短い期間においては当該周波数の変化が繰り返されてはいない場合、当該周期Ｔは周波数の変化についての基本周期である。音量の時間的変化についても同様である。振動部２４１で発せられる振動の周波数−強度の時間的変化についても同様である。
【０１３６】
相互に対応づけられた第１動作パターンと第２動作パターンとを用いて、このような時間的変化が同期する技術は周知の制御技術で容易に実現できる。例えば第１動作パターンは周期Ｔでの色−模様の時間的変化を指示する情報であり、第２動作パターンは周期Ｔでの色−模様、周波数−音量、周波数−強度の少なくともいずれか一つの時間的変化を指示する情報である。
【０１３７】
［距離に応じた報知の態様］
ユーザが乗車する車両１００と当該ユーザとの間の距離を、当該ユーザが認識する観点で、第２動作パターンは、車両１００と携帯デバイス２０との間の距離に応じて複数のタイプを有することが有利である。車両１００を視認することができない状況でも当該ユーザが当該車両の近接を認識できる観点で、ユーザが乗車する車両が配車される場合にかかる有利性は高い。
【０１３８】
例えば、図４を参照して、ステップＳ１０４において第２動作パターンが作成されるとき、第２動作パターンには近距離用として採用されるタイプＡと遠距離用として採用されるタイプＢとが作成される。ステップＳ１０５において第２動作パターンが携帯デバイス２０へ送信されるとき、第２動作パターンとしてタイプＡとタイプＢとが送信される。
【０１３９】
例えば、図５を参照して、ステップＳ２０５において第２動作パターンとしてタイプＡとタイプＢとが受信される。
【０１４０】
図６は、端末側における報知（第２報知）の態様を距離に応じて異ならせる処理を例示するフローチャートである。当該処理はステップＳ２０４において実行される。ステップＳ２０４は、図５で示されたフローチャートで示されたステップＳ２０６における判断が肯定的であった場合、もしくはステップＳ２１１における判断が否定的であった場合、ステップＳ２０７に先だって実行される。
【０１４１】
ステップＳ２０４の実行の当初においてステップＳ２０４１が実行される。ステップＳ２０４１は携帯デバイス２０が受信した電波の強度（以下および図において「電波強度」と表記）を検出する。電波強度の対象となる電波は、通信Ｊ２２において受信された、報知制御装置１０から送信された信号（当該信号は通信Ｊ１２において送信される）であってもよいし、通信Ｊ２３において受信された、報知制御装置１０から送信された信号（当該信号は通信Ｊ１３において送信される）であってもよい、かかる電波強度の検出は、通信部２２と機能制御部２１とが連携して実現できる。より具体的には通信回路２２２と通信制御部２１２とが連携して、または通信回路２２３と通信制御部２１２とが連携して、ステップＳ２０４１が実行される。
【０１４２】
ステップＳ２０４１が実行された後、ステップＳ２０４２が実行される。ステップＳ２０４２においては、ステップＳ２０４１で検出された電波強度が所定値以上であるか否かが判断される。かかる判断は情報処理部２１１において実行できる。
【０１４３】
ステップＳ２０４２において否定的な判断が得られた場合、つまり検出された電波強度が所定値未満であると判断された場合は、報知制御装置１０と携帯デバイス２０との間の距離が当該所定値に対応する距離よりも遠いと推察される。報知制御装置１０は車両１００に搭載され、ユーザが当該携帯デバイス２０を携帯すると想定されることから、ステップＳ２０４２において否定的な判断が得られた場合には、車両１００に乗車するユーザからみて当該車両１００は当該所定値に対応する距離よりも離れていると推察される。よってステップＳ２０４３が実行され、第２動作パターンを遠距離用として採用されるタイプＢに設定する。
【０１４４】
ステップＳ２０４２において肯定的な判断が得られた場合、つまり検出された電波強度が所定値以上であると判断された場合は、報知制御装置１０と携帯デバイス２０との間の距離が当該所定値に対応する距離以下であると推察される。車両１００に乗車するユーザからみて当該車両１００は当該所定値に対応する距離にある、若しくは当該距離よりも近くにあると推察される。よってステップＳ２０４４が実行され、第２動作パターンを近距離用として採用されるタイプＡに設定する。
【０１４５】
ステップＳ２０４３，Ｓ２０４４のいずれも情報処理部２１１または駆動制御部２１３で行うことができる。ステップＳ２０４３，Ｓ２０４４のいずれが実行された後も、ステップＳ２０７が実行される。ステップＳ２０７における処理は、ステップＳ２０４３で設定されたタイプＢ、またはステップＳ２０４４で設定されたタイプＡで報知部２４を動作させる。かかる処理により、報知制御装置１０と携帯する携帯デバイス２０との間の距離に応じた第２の動作パターンが複数のタイプから選択される。報知駆動部２３は報知部２４に、選択されたタイプである第２の動作パターンを用いた端末側における報知（第２報知）を行わせる。
【０１４６】
通常、車両１００は携帯デバイス２０に対して近づくので、ステップＳ２０４，Ｓ２０７が繰り返し実行される途中で、ステップＳ２０４２における判断は否定的な結果から肯定的な結果へと移り、設定される第２動作パターンは遠距離用として採用されるタイプＢから近距離用として採用されるタイプＡへと移る。
【０１４７】
図７及び図８はいずれも、表示部２４２を用いて行われる端末側における報知（第２報知）を例示する図である。具体的には表示部２４２において複数の第１部Ｍと、第１部Ｍよりも明度が高い複数の第２部Ｌとが交互に表示され、いわゆる縞模様が表示部２４２において表示される。以下、隣接する第１部Ｍと第２部Ｌとが繰り返し現れる間隔を、当該縞模様の間隔と称する。
【０１４８】
図７はタイプＢの第２動作パターンを採用した場合を例示し、図８はタイプＡの第２動作パターンを採用した場合を例示する。図８で例示された縞模様の間隔は、図７で例示された縞模様の間隔よりも狭い。表示部２４２を視認するユーザは、表示部２４２において表示された縞模様の間隔が狭くなったことを認識することで、当該ユーザが乗車する車両が近接したことを認識できる。
【０１４９】
図９及び図１０はいずれも、表示部２４２を用いて行われる端末側における報知（第２報知）を例示する図である。具体的には表示部２４２において複数の同心円Ｃが表示される。
【０１５０】
図９はタイプＢの第２動作パターンを採用した場合を例示し、図１０はタイプＡの第２動作パターンを採用した場合を例示する。図１０で例示された同心円Ｃ同士の間隔は、図９で例示された同心円Ｃ同士の間隔よりも狭い。表示部２４２を視認するユーザは、表示部２４２において表示された同心円Ｃ同士の間隔が狭くなったことを認識することで、当該ユーザが乗車する車両が近接したことを認識できる。
【０１５１】
［変形例］
車両側における報知（第１報知）および端末側における報知（第２報知）のいずれにおいても、視覚的な報知、聴覚的な報知、触覚的な報知を組み合わせることができる。
【０１５２】
携帯デバイス２０としてスマートフォンを採用でき、当該スマートフォンが車両１００のエントリーキーとして機能してもよい。
【０１５３】
第２動作パターンのタイプＡとタイプＢのいずれを設定するかについて、ステップＳ２０４１における電波強度の検出およびステップＳ２０４２における電波強度の判定に代え、あるいは当該検出および判定と共に、報知制御装置１０と携帯デバイス２０の両方の位置を得て両者の間の距離を得てもよい。このような位置は、テレマティクスに従った通信Ｊ１１，Ｊ２１を採用して全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：以下「ＧＰＳ」と略称）によって得ることができる。
【０１５４】
ステップＳ２０１において実行されるデバイスコードの送信（図５参照）は、ＧＰＳによって得られた報知制御装置１０と携帯デバイス２０の両方の間の距離が、所定距離よりも小さくなっていることを前提としてもよい。当該距離が大きいとデバイスコードが送信されても報知制御装置１０が受信できない（図４におけるステップＳ１０１参照）観点で、かかる前提は有利である。
【０１５５】
時間的変化が同期する態様について、下記に例示する。かかる例示は当該態様を限定するものではない。
【０１５６】
車両側における報知（第１報知）が色を採用してその明度が最大となる時点と、端末側における報知（第２報知）が色を採用してその明度が最大となる時点とが一致してもよい。車両側における報知（第１報知）が色を採用してその明度が最大となる時点と、端末側における報知（第２報知）が色を採用してその明度が最小となる時点とが一致してもよい。
【０１５７】
車両側における報知（第１報知）が色を採用してその明度が最大となる時点と、端末側における報知（第２報知）が音を採用してその音量が最大となる時点とが一致してもよい。車両側における報知（第１報知）が色を採用してその明度が最大となる時点と、端末側における報知（第２報知）が音を採用してその音量が最小となる時点とが一致してもよい。
【０１５８】
車両側における報知（第１報知）が色を採用してその明度が最大となる時点と、端末側における報知（第２報知）が音を採用してその周波数が最高となる時点とが一致してもよい。車両側における報知（第１報知）が色を採用してその明度が最大となる時点と、端末側における報知（第２報知）が音を採用してその周波数が最低となる時点とが一致してもよい。
【０１５９】
車両側における報知（第１報知）が模様を採用してその模様の複雑さが最大となる時点と、端末側における報知（第２報知）が色を採用してその明度が最大となる時点とが一致してもよい。車両側における報知（第１報知）が模様を採用してその模様の複雑さが最大となる時点と、端末側における報知（第２報知）が色を採用してその明度が最小となる時点とが一致してもよい。
【０１６０】
車両側における報知（第１報知）が模様を採用してその模様の複雑さが最大となる時点と、端末側における報知（第２報知）が音または振動を採用してその音量が最大となる時点とが一致してもよい。車両側における報知（第１報知）が模様を採用してその模様の複雑さが最大となる時点と、端末側における報知（第２報知）が音または振動を採用してその音量が最小となる時点とが一致してもよい。
【０１６１】
車両側における報知（第１報知）が模様を採用してその模様の複雑さが最大となる時点と、端末側における報知（第２報知）が音または振動を採用してその周波数が最高となる時点とが一致してもよい。車両側における報知（第１報知）が模様を採用してその模様の複雑さが最大となる時点と、端末側における報知（第２報知）が音または振動を採用してその周波数が最低となる時点とが一致してもよい。
【０１６２】
機能制御部１１以外が第１動作パターンと第２動作パターンとを生成してもよい。
【０１６３】
第２動作パターンはタイプＡとタイプＢの二種に限定されない。より多くのタイプを採用し、距離に応じた報知の態様を、より精度よく行うことができる。
【０１６４】
視覚的な報知を行う場合、タイプＡによって実現される色の輝度、明度、色相、および彩度の少なくとも一つが、タイプＢによって実現される色よりも高められてもよい。例えばタイプＡによって実現される色を暖色系から選定し、タイプＢによって実現される色を寒色系から選定してもよい。
【０１６５】
聴覚的な報知を行う場合、タイプＡによって実現される音の周波数−強度を、タイプＢによって実現される音の周波数−強度よりも高めてもよい。
【０１６６】
車両側における報知（第１報知）においても、端末側における報知（第２報知）と同様に、報知制御装置１０と携帯デバイス２０との間の距離に対応して異なる態様を採用してもよい。
【０１６７】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１６８】
上記の「情報」はデータとして伝達、処理することができる。よって少なくとも伝達おおび処理のいずれかもしくは両方の対象となる場合の「情報」をデータと読み替えることもできる。
【０１６９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１７０】
１０  報知制御装置
１１，２１  機能制御部
１２，２２  通信部
１３，２３  報知駆動部
２０  携帯デバイス（携帯端末）
２４，１１０  報知部
２５  入力手段
３０  通信センター
１００  車両
１００Ｂ  後部座席
１００Ｆ  バンパ
１００Ｌ  左側ドア
１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６  報知要素
１２１，１２２，１２３，２２１，２２２，２２３  通信回路
１３１，２３２  表示駆動部
１３２，２３３  イルミネーション駆動部
２１１  情報処理部
２１２  通信制御部
２１３  駆動制御部
２３１  振動駆動部
２３４  拡声駆動部
２４１  振動部
２４２  表示部
２４３  イルミネーション部
２４４  スピーカ
Ａ，Ｂ  タイプ
Ｃ  同心円
Ｊ１１，Ｊ１２，Ｊ１３，Ｊ２１，Ｊ２２，Ｊ２３  通信
Ｌ  第２部
Ｍ  第１部
Ｓ１０１〜Ｓ１１２，Ｓ２０１〜Ｓ２１２，Ｓ２０４１〜Ｓ２０４４  ステップ
Ｔ  周期
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の報知制御装置、携帯端末、および報知方法の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以下、本開示における報知制御装置、携帯端末、および報知方法について説明する。図１は報知制御装置１０の構成を例示するブロック（ｂｌｏｃｋ）図である。図２は携帯デバイス２０の構成を例示するブロック図である。図３は車両１００において報知部１１０が配置される位置を例示する図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３は、報知部１１０が複数の報知要素１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６を含むことを例示する。報知部１１０がこれらの報知要素１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６を全て含むことは必須ではない。報知駆動部１３が報知部１１０に第１動作パターンを用いて車両側における報知（第１報知）を行わせる制御は、報知制御装置１０から報知要素１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６へ向う矢印で示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
あるいは車両１００が通常備えるヘッドライト（Ｈｅａｄｌｉｇｈｔ）もしくはテールライト（ｔａｉｌｌｉｇｈｔ）、またはヘッドライトおよびテールライトにおいて、視覚的な報知を車両側における報知（第１報知）に採用できる。ヘッドライトもしくはテールライト、またはヘッドライトおよびテールライトを用いた視覚的な報知は、ヘッドライトもしくはテールライト、またはヘッドライトおよびテールライトが本来的な機能を果たしている状況、例えば車両１００が走行中である状況を避けることが好適である。例えば車両１００が駐車中であって、ユーザが乗車する車両を当該ユーザが他の車両と識別する状況において好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
例えば、図４を参照して、ステップＳ１０４において第２動作パターンが生成されるとき、第２動作パターンには近距離用として採用されるタイプＡと遠距離用として採用されるタイプＢとが生成される。ステップＳ１０５において第２動作パターンが携帯デバイス２０へ送信されるとき、第２動作パターンとしてタイプＡとタイプＢとが送信される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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