(57)【要約】【課題】乗降客の安全性を高めるためのプラットホームドア装置の新たな構造を提供する。【解決手段】プラットホームドア装置１は、プラットホームＰＦの側端に配置された扉部２と、扉部２を開閉する開閉部４と、扉部２の少なくとも一部を軌道Ｔ側に進出させる変位部１８と、開閉部４および変位部１８の動作を制御する制御部１０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームの側端に配置された扉部と、
前記扉部を開閉する開閉部と、
前記扉部の少なくとも一部を軌道側に進出させる変位部と、
前記開閉部および前記変位部の動作を制御する制御部と
を備えることを特徴とするプラットホームドア装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記変位部に前記扉部を進出させた後または前記扉部を進出させているときに前記開閉部に前記扉部を開扉させる
請求項１に記載のプラットホームドア装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記開閉部に前記扉部を閉扉させた後または前記扉部を閉扉させているときに前記変位部に前記扉部を進出位置から後退させる
請求項２に記載のプラットホームドア装置。
【請求項４】
前記扉部を収納する戸袋を備え、
前記変位部は、前記扉部および前記戸袋を軌道側に進出させる
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプラットホームドア装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記プラットホームに進入した車両が停止した後で前記車両のドアの開扉前に、前記変位部に前記扉部を進出させる
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のプラットホームドア装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記プラットホームに進入した車両のドアの閉扉後で前記車両が発進する前に、前記変位部に進出位置にある前記扉部を後退させる
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプラットホームドア装置。
【請求項７】
プラットホームの側端に配置された扉部と、
前記扉部を開閉する開閉部と、
軌道側に進出して前記プラットホームに進入した車両と前記扉部との隙間への乗降者の進入を規制する規制部材と
を備えることを特徴とするプラットホームドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラットホームドア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道駅等のプラットホームに設置されて、プラットホームと線路等の軌道とを区画するプラットホームドア装置が知られている。プラットホームドア装置は、列車の停車中に乗車通路を開放して乗降客の列車への出入りを許容し、それ以外の場合に乗車通路を閉鎖して乗降客の軌道側への転落を防止する。これにより、列車を利用する乗客の安全性を高めることができる。
【０００３】
プラットホームドア装置は、プラットホーム上での乗降客の移動を妨げないよう、極力プラットホームの縁に設置することが望ましい。一方で、駅の構造物は、走行列車から一定以上の距離をあけて設置するように法規で定められている。このため、プラットホームドア装置は、プラットホームの縁から所定距離だけ内側に設置されている。このような設置態様のために、プラットホームドア装置と列車との間には隙間が生じ得る。
【０００４】
この隙間は、乗降客が進入できる程の幅を有する場合もあり、乗降客が隙間に取り残されたまま列車が発車するといった事態が生じるおそれがある。これに対し、特許文献１には、プラットホームドア装置と列車との間に取り残された乗降客を検知するための三次元カメラを備えるプラットホームドア装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−９３５１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した、乗降客をセンサで検知するプラットホームドア装置では、センサ設置に伴うコストの増加、センサの検知範囲や感度の設定が簡単でないといった点で、改善の余地があった。これに対し、本発明者は鋭意検討を重ね、乗降客の安全性を高めることができるプラットホームドア装置の新たな構造を見出した。
【０００７】
本発明は、こうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、乗降客の安全性を高めるためのプラットホームドア装置の新たな構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様は、プラットホームドア装置である。このプラットホームドア装置は、プラットホームの側端に配置された扉部と、扉部を開閉する開閉部と、扉部の少なくとも一部を軌道側に進出させる変位部と、開閉部および変位部の動作を制御する制御部とを備える。
【０００９】
本発明の他の態様も、プラットホームドア装置である。このプラットホームドア装置は、プラットホームの側端に配置された扉部と、扉部を開閉する開閉部と、軌道側に進出してプラットホームに進入した車両と扉部との隙間への乗降者の進入を規制する規制部材とを備える。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、プログラム、プログラムを記録した一時的なまたは一時的でない記憶媒体、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、乗降客の安全性を高めるためのプラットホームドア装置の新たな構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係るプラットホームドア装置の斜視図である。
【図２】プラットホームドア装置の正面図である。
【図３】戸袋の内部を拡大して模式的に示す平面図である。
【図４】車両とプラットホームドア装置との動作連携を説明するための模式図である。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｇ）は、プラットホームドア装置の動作を説明するための模式図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｇ）は、実施の形態２に係るプラットホームドア装置の動作を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図に示す各部の縮尺や形状は、説明を容易にするために便宜的に設定されており、特に言及がない限り限定的に解釈されるものではない。また、本明細書または請求項中に「第１」、「第２」等の用語が用いられる場合には、特に言及がない限りこの用語はいかなる順序や重要度を表すものでもなく、ある構成と他の構成とを区別するためのものである。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係るプラットホームドア装置の斜視図である。図２は、プラットホームドア装置の正面図である。図２では、戸袋６の内部を透視して示している。プラットホームドア装置１（１Ａ）は、プラットホームＰＦの側端に配置された扉部２と、扉部２を開閉する開閉部４と、扉部２を収納する戸袋６とを備える。プラットホームＰＦの側端には、軌道Ｔに沿って複数のプラットホームドア装置１が配列される。複数のプラットホームドア装置１は、プラットホームＰＦの所定の停車位置に鉄道車両等の車両１００が停止したときに、車両１００の各車両ドア１０２と各扉部２とが重なる位置に配置される（図４参照）。
【００１５】
本実施の形態のプラットホームドア装置１は、一対の扉部２を有する。一対の扉部２は、戸袋６から軌道Ｔに沿って互いに反対方向に進出する。隣り合う２つのプラットホームドア装置１は、プラットホームＰＦの長手方向に所定の間隔をあけて配置される。２つのプラットホームドア装置１の扉部２の戸先同士が離間、近接することで、乗降口８が開閉される。本実施の形態の扉部２は、板状のプラットホームドアである。
【００１６】
戸袋６は、プラットホームＰＦに固定された固定柵であり、内部に扉部２および開閉部４を収容する空間を有する。また、戸袋６には制御部１０も収容される。制御部１０の動作については後に説明する。開閉部４は、扉部２の開閉、すなわち戸袋６からの進出と戸袋６への収納とを行うための機構である。本実施の形態では、開閉部４は各扉部２に対して設けられている。
【００１７】
各開閉部４は、略矩形状のケース１２に、支持部１４と開閉駆動装置１６とが収容された構造を有する。支持部１４は、扉部２をプラットホームＰＦの長手方向にスライド可能に支持する。開閉駆動装置１６は、モータ等で構成され、扉部２をスライドさせる。本実施の形態では、扉部２の上部が支持部１４によって支持され、扉部２の下部に開閉駆動装置１６の駆動力が付与される。開閉部４の構造は公知であるため、これ以上の詳細な説明は省略する。また、開閉部４は、支持部１４および開閉駆動装置１６を有する構造に限定されず、他の公知の構造を有してもよい。
【００１８】
また、プラットホームドア装置１は、扉部２を変位させる変位部１８を備える。図３は、戸袋の内部を拡大して模式的に示す平面図である。変位部１８は、扉部２の少なくとも一部を軌道Ｔ側に進出させ、また進出位置からプラットホームＰＦ側に後退させる機構である。本実施の形態の変位部１８は、一例としてモータの回転運動を直線運動に変換するリニアアクチュエータで構成され、扉部２の全体を変位させる。
【００１９】
変位部１８は、変位駆動装置２０と、ねじ軸２２と、ガイドレール２４と、ボールナット２６と、台座２８とを有する。変位駆動装置２０は、モータ等で構成され、戸袋６内に収容される。変位駆動装置２０には、ねじ軸２２の一端が接続される。ねじ軸２２は、変位駆動装置２０に接続された側とは反対の端部が軌道Ｔ側に向かって延びる。ガイドレール２４は、ねじ軸２２に沿って延びる。ボールナット２６は、台座２８と一体に構成され、ねじ軸２２に噛み合わされる。台座２８は、開閉部４のケース１２の底面に固定される。
【００２０】
変位駆動装置２０の駆動により、ねじ軸２２は軸周り方向に回転する。ねじ軸２２が一方に回転すると、ガイドレール２４に沿ってボールナット２６および台座２８が軌道Ｔ側に変位し、ねじ軸２２が他方に回転すると、ガイドレール２４に沿ってボールナット２６および台座２８がプラットホームＰＦ側に変位する。また、戸袋６の軌道Ｔ側には、開閉部４および扉部２の軌道Ｔ側への変位を許容する開口６ａが設けられている。これにより、台座２８に固定される開閉部４と、開閉部４に支持される扉部２とを、軌道Ｔ側に進出させることができ、また戸袋６内に退避させることができる。
【００２１】
また、プラットホームドア装置１は、柵部材３０を有する。柵部材３０は、開閉部４のケース１２と戸袋６の内壁との間に設置され、一端側が戸袋６の内壁に固定され、他端側がケース１２に固定される。柵部材３０は、例えば蛇腹状等の形状を有し、伸縮自在である。柵部材３０は、開閉部４が軌道Ｔ側に進出すると、開閉部４に追従して軌道Ｔ側に延び、開閉部４と戸袋６との隙間を塞ぐ。また、開閉部４が進出位置から後退すると、開閉部４に追従して縮まり、戸袋６内に収まる。
【００２２】
制御部１０は、変位部１８および開閉部４の動作を制御する。すなわち、制御部１０は、開閉駆動装置１６を制御することで扉部２の開閉を制御し、変位駆動装置２０を制御することで扉部２の軌道Ｔ側に対する進退を制御する。
【００２３】
図４は、車両とプラットホームドア装置との動作連携を説明するための模式図である。図４では、制御部１０、ホーム制御装置３２および車両制御装置１０４を機能ブロックとして描いている。各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする電子素子や機械部品などで実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラムなどによって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２４】
各プラットホームドア装置１の制御部１０は、プラットホームＰＦに設けられるホーム制御装置３２に接続される。ホーム制御装置３２および各制御部１０は、信号線３４を用いたデイジーチェーン方式で接続される。具体的には、ホーム制御装置３２と、ホーム制御装置３２に最も近い位置にある制御部１０とが信号線３４で接続される。また、プラットホームドア装置１の並ぶ方向で隣り合う制御部１０同士が信号線３４で接続される。ホーム制御装置３２と各制御部１０とは、信号線３４を介して相互に通信可能である。
【００２５】
車両１００がプラットホームＰＦの停車位置に到達すると、車両１００の乗務員は、車両１００の車両制御装置１０４を操作することで、各扉部２に停車後動作指示を与える。車両制御装置１０４から送信される停車後動作信号は、ホーム制御装置３２が受信する。なお、ホーム制御装置３２は、図示しない車両情報伝送装置等を介して停車後動作信号を受信してもよい。停車後動作信号を受信したホーム制御装置３２は、各制御部１０に停車後動作信号を送信する。各制御部１０は、受信した停車後動作信号に応じて開閉部４および変位部１８の動作を制御し、開閉部４および変位部１８に各扉部２の開動作および進出動作を実行させる。その後、各制御部１０は、停車後動作確認信号をホーム制御装置３２に送信する。
【００２６】
ホーム制御装置３２は、全ての制御部１０から停車後動作確認信号を受信すると、停車後動作確認信号を車両制御装置１０４に送信する。車両制御装置１０４は、この停車後動作確認信号を受信すると、車両１００の乗務員に動作完了を報知する。これを受けて、乗務員は車両制御装置１０４を操作して車両ドア１０２を開く。これにより、乗降客は乗降口８を通って車両１００に乗降することができる。なお、車両制御装置１０４は、停車後動作確認信号を受信したことをトリガとして、車両ドア１０２の開動作を実行してもよい。
【００２７】
車両１００がプラットホームＰＦから発車するとき、乗務員は、車両制御装置１０４を操作して車両ドア１０２を閉じる。また、車両制御装置１０４を操作することで、各扉部２に発車前動作指示を与える。車両制御装置１０４から送信される発車前動作信号は、ホーム制御装置３２を介して各制御部１０によって受信される。各制御部１０は、受信した発車前動作信号に応じて開閉部４および変位部１８の動作を制御し、開閉部４および変位部１８に各扉部２の閉動作および後退動作を実行させる。その後、各制御部１０は、発車前動作確認信号をホーム制御装置３２に送信する。
【００２８】
ホーム制御装置３２は、全ての制御部１０から発車前動作確認信号を受信すると、発車前動作確認信号を車両制御装置１０４に送信する。車両制御装置１０４は、この発車前動作確認信号を受信すると、動作完了を乗務員に報知する。これを受けて、乗務員は車両１００を発車させる。なお、車両制御装置１０４は、車両ドア１０２の閉動作の実行指示を受信したことをトリガとして、発車前動作信号を送信してもよい。
【００２９】
図５（Ａ）〜図５（Ｇ）は、プラットホームドア装置の動作を説明するための模式図である。まず、図５（Ａ）に示すように、車両１００が停車した直後は、車両ドア１０２および扉部２は、ともに閉じている。また、扉部２は、基準位置にある。次に、図５（Ｂ）に示すように、制御部１０は、車両制御装置１０４からの停車後動作信号を受信すると、停車後動作としてまずは扉部２を車両１００側に進出させるよう変位部１８の動作を制御する。つまり、制御部１０は、車両停止後で車両ドア１０２の開扉前に、変位部１８を制御して扉部２を進出させる。
【００３０】
続いて、図５（Ｃ）に示すように、制御部１０は、扉部２の進出後に扉部２を開扉するよう開閉部４の動作を制御する。そして制御部１０は、停車後動作確認信号を送信する。車両制御装置１０４は、停車後動作確認信号を受信すると、図５（Ｄ）に示すように車両ドア１０２を開く。これにより、車両１００への乗降が可能となる。乗降客が乗降口８を通過可能な状態で、車両１００とプラットホームドア装置１との間には、軌道Ｔ側に進出した扉部２が存在する。また、扉部２と戸袋６との隙間の間口は、柵部材３０で塞がれている。このため、扉部２および柵部材３０は、軌道Ｔ側に進出して車両１００とプラットホームドア装置１との隙間への乗降者の進入を規制する規制部材として機能する。
【００３１】
扉部２の進出距離は、好ましくは、基準位置にある扉部２と車両１００との距離の１／３以上であり、より好ましくは半分以上である。また、扉部２の進出位置は、扉部２と車両１００との距離が、好ましくは３０ｃｍ以下、より好ましくは２０ｃｍ以下となる位置である。
【００３２】
車両１００がプラットホームＰＦから発車するとき、図５（Ｅ）に示すように、まず車両ドア１０２が閉じられる。また、車両制御装置１０４から発車前動作信号が送信される。制御部１０は、発車前動作信号を受信すると、図５（Ｆ）に示すように扉部２を閉めるよう開閉部４の動作を制御する。続いて、図５（Ｇ）に示すように、制御部１０は、扉部２の閉扉後に扉部２を進出位置から後退させるよう変位部１８の動作を制御する。これにより、車両１００は発車することができる。つまり、制御部１０は、車両ドア１０２の閉扉後で車両発進前に、変位部１８を制御して進出位置にある扉部２を後退させる。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態に係るプラットホームドア装置１は、開扉して乗降客の車両１００への乗降を許容し、閉扉して当該乗降を禁止する扉部２と、扉部２を開閉する開閉部４と、扉部２を軌道Ｔ側に進出させる変位部１８と、開閉部４および変位部１８の動作を制御する制御部１０とを備える。このように、扉部２をプラットホームＰＦあるいはプラットホームドア装置１の長手方向と交わる方向に、もしくは扉部２の主表面と交わる方向に進出させることで、車両１００とプラットホームドア装置１との隙間への乗降客の進入を、物理的に阻むことができる。
【００３４】
したがって、本実施の形態によれば、車両１００とプラットホームドア装置１との間に取り残される乗降客を検知するためのセンサを設けることなく、乗降客の安全性を高めることができる。これにより、センサ設置の課題であるコストや設置困難性を解消し得る。
【００３５】
また、本実施の形態の制御部１０は、変位部１８に扉部２を進出させた後に開閉部４に扉部２を開扉させる。したがって、乗降客は、扉部２が進出した後に乗降口８を通ることが可能となる。このため、車両１００と扉部２との隙間への乗降客の進入をより確実に阻止することができる。よって、乗降客の安全性をより高めることができる。
【００３６】
また、制御部１０は、開閉部４に扉部２を閉扉させた後に変位部１８に扉部２を進出位置から後退させる。したがって、扉部２は、乗降客が乗降口８を通ることができなくなった後に退避する。このため、車両１００と扉部２との隙間への乗降客の進入をより確実に阻止することができる。よって、乗降客の安全性をより高めることができる。
【００３７】
また、制御部１０は、プラットホームＰＦに進入した車両１００が停止した後で車両ドア１０２の開扉前に、変位部１８に扉部２を進出させる。これにより、車両１００と扉部２との隙間への乗降客の進入をより確実に阻止することができる。よって、乗降客の安全性をより高めることができる。また、制御部１０は、プラットホームＰＦに進入した車両１００の車両ドア１０２の閉扉後で車両１００が発進する前に、変位部１８に進出位置にある扉部２を退避させる。これにより、車両１００と扉部２との隙間への乗降客の進入をより確実に阻止することができる。よって、乗降客の安全性をより高めることができる。また、車両１００を安全に発車させることができる。
【００３８】
（実施の形態２）
実施の形態２に係るプラットホームドア装置は、扉部に加えて戸袋をも軌道側に進出させる点を除いて、実施の形態１に係るプラットホームドア装置の構成と概ね共通する。以下、実施の形態２に係るプラットホームドア装置について、実施の形態１と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については簡単に説明するか、あるいは説明を省略する。
【００３９】
図６（Ａ）〜図６（Ｇ）は、実施の形態２に係るプラットホームドア装置の動作を説明するための模式図である。まず、図６（Ａ）に示すように、車両１００が停車した直後は、車両ドア１０２および本実施の形態に係るプラットホームドア装置１（１Ｂ）の扉部２は、ともに閉じている。また、扉部２および戸袋６は、基準位置にある。次に、図６（Ｂ）に示すように、制御部１０は、車両制御装置１０４からの停車後動作信号を受信すると、停車後動作としてまずは扉部２および戸袋６を車両１００側に進出させるよう変位部１８の動作を制御する。つまり、制御部１０は、車両停止後で車両ドア１０２の開扉前に、変位部１８を制御して扉部２および戸袋６を進出させる。
【００４０】
実施の形態１では、変位部１８の台座２８が開閉部４に固定されている。一方、本実施の形態では、台座２８が戸袋６に固定され、開閉部４が戸袋６に固定される。これにより、変位部１８は扉部２および戸袋６を軌道Ｔ側に進出させることができる。
【００４１】
続いて、図６（Ｃ）に示すように、制御部１０は、扉部２を開扉するよう開閉部４の動作を制御する。そして制御部１０は、停車後動作確認信号を送信する。車両制御装置１０４は、停車後動作確認信号を受信すると、図６（Ｄ）に示すように車両ドア１０２を開く。これにより、車両１００への乗降が可能となる。乗降客が乗降口８を通過可能な状態で、車両１００とプラットホームドア装置１との隙間が詰められている。この結果、車両１００とプラットホームドア装置１との隙間への乗降者の進入が規制される。扉部２および戸袋６の進出距離および進出位置は、実施の形態１における扉部２の進出距離および進出位置と同様である。
【００４２】
車両１００がプラットホームＰＦから発車するとき、図６（Ｅ）に示すように、まず車両ドア１０２が閉じられる。また、車両制御装置１０４から発車前動作信号が送信される。制御部１０は、発車前動作信号を受信すると、図６（Ｆ）に示すように扉部２を閉めるよう開閉部４の動作を制御する。続いて、図６（Ｇ）に示すように、制御部１０は、扉部２および戸袋６を進出位置から後退させるよう変位部１８の動作を制御する。これにより、車両１００は発車することができる。つまり、制御部１０は、車両ドア１０２の閉扉後で車両発進前に、変位部１８を制御して進出位置にある扉部２および戸袋６を後退させる。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態に係るプラットホームドア装置１では、変位部１８が扉部２および戸袋６を軌道Ｔ側に進出させる。言い換えれば、プラットホームドア装置１全体が軌道Ｔ側に進出する。この態様によっても、車両１００とプラットホームドア装置１との間に取り残される乗降客を検知するためのセンサを設けることなく、乗降客の安全性を高めることができる。
【００４４】
また、扉部２とともに戸袋６を進出させるため、扉部２あるいは開閉部４と、戸袋６との連結構造に変更を加える必要がない。よって、既存のプラットホームドア装置を容易に利用することができる。また、柵部材３０を省略することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明した。前述した実施の形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施の形態の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。前述の実施の形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「本実施の形態の」、「本実施の形態では」等の表記を付して強調しているが、そのような表記のない内容でも設計変更が許容される。以上の構成要素の任意の組み合わせも、本発明の態様として有効である。図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００４６】
実施の形態１および２の制御部１０は、変位部１８に扉部２を進出させた後に開閉部４に扉部２を開扉させているが、変位部１８に扉部２を進出させているときに開閉部４に扉部２を開扉させてもよい。つまり、扉部２の進出と開扉とを少なくとも一時において並行させてもよい。これにより、扉部２の動作時間、ひいては乗降客が乗降可能となるまでの時間を、短縮することができる。
【００４７】
また、実施の形態１および２の制御部１０は、開閉部４に扉部２を閉扉させた後に変位部１８に扉部２を後退させているが、開閉部４に扉部を閉扉させているときに変位部１８に扉部２を退避させてもよい。つまり、扉部２の閉扉と進出位置からの後退とを少なくとも一時において並行させてもよい。これにより、扉部２の動作時間、ひいては車両１００が発車可能となるまでの時間を、短縮することができる。
【００４８】
また、実施の形態１では扉部２の全体を軌道Ｔ側に進出させ、実施の形態２では扉部２および戸袋６の全体を軌道Ｔ側に進出させている。しかしながら、特にこれらの構成に限定されず、扉部２および／または戸袋６の少なくとも一部を軌道Ｔ側に進出させれば、乗降客の取り残しを抑制することができる。扉部２および／または戸袋６の進出態様には、以下の変形例を挙げることができる。
【００４９】
例えば、戸袋６に回動軸を設け、この回動軸周りに扉部２および戸袋６を回動させて軌道Ｔ側に観音開きしてもよい。また、扉部２を折戸式とし、開扉により扉部２を軌道Ｔ側に突出させてもよい。また、扉部２を、戸先部が戸尻部に対して折れ曲がる構造とし、戸先部を軌道Ｔ側に折り曲げてもよい。つまり、扉部２の一部を観音開きする構造としてもよい。また、扉部２の戸尻側端部に回動軸を設け、この回動軸周りに扉部２を回動させて軌道Ｔ側に観音開きしてもよい。
【００５０】
以上の変形例によれば、扉部２および／または戸袋６の進出と扉部２の開扉とを同時に行うことができる。また、柵部材３０を省略することができる。なお、柵部材３０のみを軌道Ｔ側に突出させてもよい。
【００５１】
また、実施の形態１および２では、扉部２の開扉後に車両ドア１０２を開扉し、車両ドア１０２の閉扉後に扉部２を閉扉しているが、この順序に限定されない。車両ドア１０２の開閉タイミングと扉部２の開閉タイミングとは、適宜設定することができる。また、変位部１８は、ラックアンドピニオン機構などの公知の構造を有してもよい。また、扉部２は、パイプ等で構成された枠を有し左右方向に移動するパイプ柵や、昇降するロープ柵等であってもよい。
【００５２】
なお、実施の形態は、以下に記載する項目によって特定されてもよい。
［項目１］
プラットホーム（ＰＦ）の側端に配置された扉部（２）と、
扉部（２）を開閉する開閉部（４）と、
軌道（Ｔ）側に進出してプラットホーム（ＰＦ）に進入した車両（１００）と扉部（２）との隙間への乗降者の進入を規制する規制部材（２，６，３０）と
を備える、プラットホームドア装置（１）。
［項目２］
車両（１００）に搭載される車両制御装置（１０４）と、
扉部（２）、ならびに扉部（２）の開閉および変位を制御する制御部（１０）を有するプラットホームドア装置（１）とを備え、
車両制御装置（１０４）と制御部（１０）とは、車両ドア（１０２）の開閉と、扉部（２）の開閉および変位とを協調制御する、プラットホームドアシステム。
【符号の説明】
【００５３】
１  プラットホームドア装置、  ２  扉部、  ４  開閉部、  ６  戸袋、  １０  制御部、  １８  変位部、  １００  車両、  １０２  車両ドア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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