(57)【要約】【課題】重量の増加を抑制しつつスラグの捕集機能を高めることができるデュアル構造のガス発生器を提供する。【解決手段】ガス発生器１Ａは、フィルタ７０の内側の空間を第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とに仕切る仕切り部４４を備え、仕切り部４４は、筒状の隔壁部材４５と、閉塞部４６ａおよび筒状部４６ｂを含む蓋部材４６とを有する。筒状部４６ｂのうちの隔壁部材４５に密着する周面および隔壁部材４５のうちの筒状部４６ｂに密着する部分の周面の少なくとも一方には、ガス通過溝が設けられる。第２点火器４２の作動時においては、第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇により、筒状部４６ｂが隔壁部材４５に密着した状態が維持されつつ蓋部材４６が移動することに伴い、ガス通過溝が第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とを連通させ、これにより、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、ガス通過溝を通過して第１燃焼室Ｓ１に導入される。【選択図】図１
2020093636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス噴出口が設けられた周壁部、前記周壁部の軸方向の一端を閉塞する天板部、および、前記周壁部の軸方向の他端を閉塞する底板部を含むハウジングと、
外周面が前記周壁部の内周面に対向するように前記ハウジングの内部に収容された筒状のフィルタと、
前記天板部側に閉塞端を有する全体としてカップ状の形状を成し、前記底板部に組付けられることにより、前記フィルタの内側の空間を第１ガス発生剤が収容された第１燃焼室および第２ガス発生剤が収容された第２燃焼室に仕切る仕切り部と、
前記仕切り部の外側の空間である前記第１燃焼室に面するように前記底板部に組付けられた第１点火器と、
前記仕切り部の内側の空間である前記第２燃焼室に面するように前記底板部に組付けられた第２点火器とを備え、
前記仕切り部は、軸方向の両端に開口を有しかつ前記底板部に固定された筒状の隔壁部材と、前記隔壁部材に組付けられた蓋部材とを有し、
前記蓋部材は、前記隔壁部材の前記天板部側に位置する開口を覆うことで前記閉塞端を構成する閉塞部と、前記閉塞部から前記仕切り部の軸方向に沿って延設されることで前記隔壁部材の周面のうちの前記天板部寄りの部分に密着する筒状部とを含み、
前記筒状部のうちの前記隔壁部材に密着する周面および前記隔壁部材のうちの前記筒状部に密着する部分の周面の少なくとも一方には、前記第１燃焼室と前記第２燃焼室とを連通させるためのガス通過溝が設けられ、
前記第２点火器の非作動時において、前記ガス通過溝は、前記第１燃焼室および前記第２燃焼室のいずれかまたは双方に非連通であり、
前記第２点火器の作動時において、前記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる前記第２燃焼室の圧力上昇に起因して、前記筒状部が前記隔壁部材に密着した状態が維持されつつ前記蓋部材が前記天板部側に向けて移動することに伴い、前記ガス通過溝が前記第１燃焼室と前記第２燃焼室とを連通せしめ、これにより、前記第２燃焼室にて発生したガスが、前記ガス通過溝を通過して前記第１燃焼室に導入される、ガス発生器。
【請求項２】
前記ガス通過溝が、前記筒状部の前記底板部側の端部に達するように前記筒状部の外周面に設けられ、
前記蓋部材が前記隔壁部材に内挿されることにより、前記ガス通過溝が設けられた前記筒状部の外周面が、前記隔壁部材の前記天板部寄りの内周面に密着している、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記ガス通過溝が、前記筒状部の前記底板部側の端部に達するように前記筒状部の内周面に設けられ、
前記蓋部材が前記隔壁部材に外挿されることにより、前記ガス通過溝が設けられた前記筒状部の内周面が、前記隔壁部材の前記天板部寄りの外周面に密着している、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記ガス通過溝が、前記隔壁部材の前記天板部側の端部に達するように前記隔壁部材の外周面に設けられ、
前記蓋部材が前記隔壁部材に外挿されることにより、前記ガス通過溝が設けられた前記隔壁部材の前記天板部寄りの外周面が、前記筒状部の内周面に密着している、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項５】
前記ガス通過溝が、前記隔壁部材の前記天板部側の端部に達するように前記隔壁部材の内周面に設けられ、
前記蓋部材が前記隔壁部材に内挿されることにより、前記ガス通過溝が設けられた前記隔壁部材の前記天板部寄りの内周面が、前記筒状部の外周面に密着している、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項６】
前記ガス通過溝が、前記仕切り部の周方向において互いに離間するように複数設けられ、
前記複数のガス通過溝の各々が、前記仕切り部の軸方向に沿って延在している、請求項１から５のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項７】
前記仕切り部には、当該仕切り部の周方向の全周にわたって前記隔壁部材の周面と前記蓋部材の前記筒状部の周面とが密着する全周密着領域が設けられ、
前記第２点火器の作動時において、前記蓋部材が前記天板部側に向けて移動することに伴い、前記筒状部が前記隔壁部材に密着した状態が維持されつつも、前記全周密着領域における前記隔壁部材と前記蓋部材との密着が解除されるように構成されている、請求項１から６のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項８】
前記第２点火器の作動時における前記蓋部材の移動が、前記天板部によって制限されるように構成されている、請求項１から７のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項９】
前記第１点火器の作動時において、前記第１ガス発生剤が燃焼することで生じる前記第１燃焼室の圧力上昇に起因して、前記天板部が外側に向けて膨らむように変形することにより、前記天板部と前記閉塞部との間の距離が増加し、この距離の増加分が、前記第２点火器の作動時における前記蓋部材の移動しろに含まれるように構成されている、請求項８に記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等衝突時に乗員を保護する乗員保護装置に組み込まれるガス発生器に関し、特に、自動車等に装備されるエアバッグ装置に組み込まれるガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張および展開させることにより、エアバッグがクッションとなって乗員の体を受け止めるものである。
【０００３】
ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時にコントロールユニットからの通電によって点火器を発火し、点火器において生じる火炎によりガス発生剤を燃焼させて多量のガスを瞬時に発生させ、これによりエアバッグを膨張および展開させる機器である。
【０００４】
ガス発生器には、種々の構成のものが存在するが、運転席側エアバッグ装置や助手席側エアバッグ装置等に特に好適に組み込まれるガス発生器として、外径が比較的大きい短尺略円柱状のディスク型ガス発生器がある。このディスク型ガス発生器にも、種々の構造のものが存在し、その一つとしてデュアル構造のディスク型ガス発生器がある。
【０００５】
デュアル構造のディスク型ガス発生器は、ハウジングの内部に設置された筒状のフィルタの内側に形成される燃焼室を２室に仕切るとともに、当該２室の各々にガス発生剤を充填し、さらにこれら２室に対応づけて２個の点火器を設け、通常は、一方の点火器が他方の点火器よりも遅れて作動するように構成されたものである。このデュアル構造のディスク型ガス発生器は、単一の燃焼室および単一の点火器のみを具備したシングル構造のディスク型ガス発生器に比べ、所望のガス出力を長時間にわたって維持できるといった、エアバッグの展開により適したガスの出力特性が得られるものである。
【０００６】
デュアル構造のディスク型ガス発生器においては、燃焼室を２室に仕切るためにハウジングの内部に圧力隔壁が設けられる。この圧力隔壁は、一般にカップ状の部材にて構成される場合が多く、その場合には、圧力隔壁の外側の空間が、先に燃焼が開始される第１ガス発生剤が収容される第１燃焼室として規定され、圧力隔壁の内側の空間が、遅れて燃焼が開始される第２ガス発生剤が収容される第２燃焼室として規定される。
【０００７】
ここで、カップ状の圧力隔壁の筒状の側壁部には、第２燃焼室にて発生したガスが第１燃焼室を介して外部に噴出されるようにするためのガス通過孔が設けられることになるが、当該ガス通過孔は、第１燃焼室における第１ガス発生剤の燃焼時において、未だ燃焼が開始されていない第２燃焼室に収容された第２ガス発生剤に影響を及ぼすことがないように封止されていることが必要になる。
【０００８】
そのため、たとえばデュアル構造のディスク型ガス発生器においては、上記圧力隔壁を、閉塞端を含むカップ部材と、当該カップ部材が相対移動可能に組付けられた筒状部材との２部材に分けて構成し、カップ部材の周壁にガス通過孔を設けることにより、第１ガス発生剤の燃焼時においては、筒状部材によってガス通過孔が閉塞され、第２ガス発生剤の燃焼時においては、第２ガス発生剤が燃焼することで生じる圧力によってカップ部材が筒状部材に対して相対的に移動することにより、ガス通過孔が露出して第２燃焼室と第１燃焼室とが連通するように構成されることがある。
【０００９】
このような構成のデュアル構造のディスク型ガス発生器が開示された文献としては、たとえば特表２００９−５１７２６３号公報（特許文献１）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表２００９−５１７２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１に開示される如くのデュアル構造のディスク型ガス発生器とした場合には、ガス発生剤が燃焼することで生じる残渣（スラグ）が、十分にフィルタによって捕集されずにエアバッグに向けて放出されてしまう問題が生じ得る。これは、第２ガス発生剤の燃焼時において、第１ガス発生剤が先に燃焼することで既にガス発生器の全体が加熱された状態にあるため、第２ガス発生剤が第１ガス発生剤に比べてより高温高圧の条件下において燃焼することに起因している。
【００１２】
すなわち、ガス発生剤がより高温高圧の条件下において燃焼した場合には、発生するスラグがより微細な粒子状となる。そのため、第１ガス発生剤が燃焼することで発生したスラグを効果的にフィルタによって捕集することができたとしても、第２ガス発生剤が燃焼することで発生したより微細な粒子状のスラグは、フィルタによって効果的に捕集することができず、結果としてフィルタを通過してしまうおそれがある。
【００１３】
この微細な粒子状のスラグをもフィルタによって確実に捕集するためには、フィルタをより高密度なものとしてそのスラグ捕集機能を高めることが想定される。しかしながら、そのように構成した場合には、フィルタの重量の増加に伴ってディスク型ガス発生器が全体として高重量化してしまうばかりでなく、通過するガスに対するフィルタの流動抵抗が高くなることに起因して所望のガス出力が得られ難くなってしまう問題も生じ得る。
【００１４】
したがって、本発明は、上述した問題を解決すべくなされたものであり、フィルタの重量の増加を抑制しつつスラグの捕集機能を高めることができるデュアル構造のガス発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に基づくガス発生器は、ハウジングと、フィルタと、仕切り部と、第１点火器と、第２点火器とを備えている。上記ハウジングは、ガス噴出口が設けられた周壁部と、上記周壁部の軸方向の一端を閉塞する天板部と、上記周壁部の軸方向の他端を閉塞する底板部とを含んでいる。上記フィルタは、その外周面が上記周壁部の内周面に対向するように上記ハウジングの内部に収容された筒状の部材からなる。上記仕切り部は、上記天板部側に閉塞端を有する全体としてカップ状の形状を成しており、上記底板部に組付けられることにより、上記フィルタの内側の空間を、第１ガス発生剤が収容された第１燃焼室と、第２ガス発生剤が収容された第２燃焼室とに仕切っている。上記第１点火器は、上記仕切り部の外側の空間である上記第１燃焼室に面するように上記底板部に組付けられている。上記第２点火器は、上記仕切り部の内側の空間である上記第２燃焼室に面するように上記底板部に組付けられている。上記仕切り部は、軸方向の両端に開口を有しかつ上記底板部に固定された筒状の隔壁部材と、上記隔壁部材に組付けられた蓋部材とを有している。上記蓋部材は、上記隔壁部材の上記天板部側に位置する開口を覆うことで上記閉塞端を構成する閉塞部と、上記閉塞部から上記仕切り部の軸方向に沿って延設されることで上記隔壁部材の周面のうちの上記天板部寄りの部分に密着する筒状部とを含んでいる。上記筒状部のうちの上記隔壁部材に密着する周面および上記隔壁部材のうちの上記筒状部に密着する部分の周面の少なくとも一方には、上記第１燃焼室と上記第２燃焼室とを連通させるためのガス通過溝が設けられている。上記第２点火器の非作動時においては、上記ガス通過溝は、上記第１燃焼室および上記第２燃焼室のいずれかまたは双方に非連通である。上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第２点火器の作動時において、上記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる上記第２燃焼室の圧力上昇に起因して、上記筒状部が上記隔壁部材に密着した状態が維持されつつ上記蓋部材が上記天板部側に向けて移動することに伴い、上記ガス通過溝が、上記第１燃焼室と上記第２燃焼室とを連通せしめる。これにより、上記第２燃焼室にて発生したガスは、上記ガス通過溝を通過して上記第１燃焼室に導入される。
【００１６】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記ガス通過溝が、上記筒状部の上記底板部側の端部に達するように上記筒状部の外周面に設けられていてもよく、その場合には、上記蓋部材が上記隔壁部材に内挿されることにより、上記ガス通過溝が設けられた上記筒状部の外周面が、上記隔壁部材の上記天板部寄りの内周面に密着していることが好ましい。
【００１７】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記ガス通過溝が、上記筒状部の上記底板部側の端部に達するように上記筒状部の内周面に設けられていてもよく、その場合には、上記蓋部材が上記隔壁部材に外挿されることにより、上記ガス通過溝が設けられた上記筒状部の内周面が、上記隔壁部材の上記天板部寄りの外周面に密着していることが好ましい。
【００１８】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記ガス通過溝が、上記隔壁部材の上記天板部側の端部に達するように上記隔壁部材の外周面に設けられていてもよく、その場合には、上記蓋部材が上記隔壁部材に外挿されることにより、上記ガス通過溝が設けられた上記隔壁部材の上記天板部寄りの外周面が、上記筒状部の内周面に密着していることが好ましい。
【００１９】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記ガス通過溝が、上記隔壁部材の上記天板部側の端部に達するように上記隔壁部材の内周面に設けられていてもよく、その場合には、上記蓋部材が上記隔壁部材に内挿されることにより、上記ガス通過溝が設けられた上記隔壁部材の上記天板部寄りの内周面が、上記筒状部の外周面に密着していることが好ましい。
【００２０】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記ガス通過溝が、上記仕切り部の周方向において互いに離間するように複数設けられていてもよく、その場合には、上記複数のガス通過溝の各々が、上記仕切り部の軸方向に沿って延在していてもよい。
【００２１】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記仕切り部に、当該仕切り部の周方向の全周にわたって上記隔壁部材の周面と上記蓋部材の上記筒状部の周面とが密着する全周密着領域が設けられていてもよい。その場合には、上記第２点火器の作動時において、上記蓋部材が上記天板部側に向けて移動することに伴い、上記筒状部が上記隔壁部材に密着した状態が維持されつつも、上記全周密着領域における上記隔壁部材と上記蓋部材との密着が解除されるように構成されていることが好ましい。
【００２２】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第２点火器の作動時における上記蓋部材の移動が、上記天板部によって制限されるように構成されていることが好ましい。
【００２３】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１点火器の作動時において、上記第１ガス発生剤が燃焼することで生じる上記第１燃焼室の圧力上昇に起因して、上記天板部が外側に向けて膨らむように変形することにより、上記天板部と上記閉塞部との間の距離が増加するように構成されていてもよい。その場合には、この距離の増加分が、上記第２点火器の作動時における上記蓋部材の移動しろに含まれるように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、フィルタの重量の増加を抑制しつつスラグの捕集機能を高めることができるデュアル構造のガス発生器を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態１に係るディスク型ガス発生器の概略図である。
【図２】図１中に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った模式断面図である。
【図３】図１中に示す蓋部材の一部破断側面図である。
【図４】図１に示す仕切り部の組付構造を示す分解斜視図である。
【図５】図１に示すディスク型ガス発生器の動作時の第１段階を示す模式図である。
【図６】図１に示すディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式図である。
【図７】図１に示すディスク型ガス発生器の変形例に係る蓋部材の一部破断側面図である。
【図８】実施の形態２に係るディスク型ガス発生器の概略図である。
【図９】実施の形態３に係るディスク型ガス発生器の概略図である。
【図１０】図９に示すディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式図である。
【図１１】実施の形態４に係るディスク型ガス発生器の概略図である。
【図１２】実施の形態５に係るディスク型ガス発生器の概略図である。
【図１３】図１２に示す仕切り部の組付構造を示す分解斜視図である。
【図１４】図１２に示すディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式図である。
【図１５】実施の形態６に係るディスク型ガス発生器の概略図である。
【図１６】実施の形態７に係るディスク型ガス発生器の概略図である。
【図１７】図１６に示すディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式図である。
【図１８】実施の形態８に係るディスク型ガス発生器の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態は、自動車のステアリングホイール等に搭載されるエアバッグ装置に好適に組み込まれるデュアル構造のディスク型ガス発生器に本発明を適用したものである。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分に図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係るディスク型ガス発生器の概略図であり、図２は、図１中に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った模式断面図である。また、図３は、図１中に示す蓋部材の一部破断側面図であり、図４は、図１に示す仕切り部の組付構造を示す分解斜視図である。まず、これら図１ないし図４を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａの構成について説明する。
【００２８】
図１および図２に示すように、ディスク型ガス発生器１Ａは、軸方向の一端および他端が閉塞された短尺略円筒状のハウジングを有しており、このハウジングの内部に設けられた収容空間に、内部構成部品としての第１点火器組立体３０、第２点火器組立体４０、第１ガス発生剤５１、第２ガス発生剤５２、下側支持部材６１、上側支持部材６２、フィルタ７０等が収容されてなるものである。
【００２９】
図１に示すように、ハウジングは、下部側シェル１０および上部側シェル２０を含んでいる。下部側シェル１０および上部側シェル２０の各々は、たとえば圧延された金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されたプレス成形品からなる。下部側シェル１０および上部側シェル２０を構成する金属製の板状部材としては、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等からなる金属板が利用され、好適には４４０［ＭＰａ］以上７８０［ＭＰａ］以下の引張応力が印加された場合にも破断等の破損が生じないいわゆる高張力鋼板が利用される。
【００３０】
下部側シェル１０および上部側シェル２０は、それぞれが有底略円筒状に形成されており、これらの開口面同士が向き合うように組み合わされて接合されることによってハウジングが構成されている。下部側シェル１０は、底板部１１と周壁部１２とを有しており、上部側シェル２０は、天板部２１と周壁部２２とフランジ部２３とを有している。
【００３１】
下部側シェル１０の周壁部１２の上端は、上部側シェル２０の周壁部２２の下端に挿入されることで圧入されている。さらに、下部側シェル１０の周壁部１２と上部側シェル２０の周壁部２２とが、それらの当接部またはその近傍において接合されることにより、下部側シェル１０と上部側シェル２０とが固定されている。ここで、下部側シェル１０と上部側シェル２０との接合には、電子ビーム溶接やレーザ溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００３２】
これにより、ハウジングの周壁部のうちの底板部１１寄りの部分は、下部側シェル１０の周壁部１２によって構成されており、ハウジングの周壁部のうちの天板部２１寄りの部分は、上部側シェル２０の周壁部２２によって構成されている。また、ハウジングの軸方向の一端および他端は、それぞれ下部側シェル１０の底板部１１および上部側シェル２０の天板部２１によって閉塞されている。
【００３３】
上部側シェル２０に設けられたフランジ部２３は、ディスク型ガス発生器１Ａを外部の部材（たとえば、エアバッグ装置に設けられたリテーナ等）に固定するための部位である。フランジ部２３の所定位置には、周壁部２２の軸方向と平行な方向に沿って貫通するように貫通孔（図中において当該貫通孔は現われていない）が設けられている。当該貫通孔には、ボルト等の締結部材が挿入されることになり、これによりディスク型ガス発生器１Ａが外部の部材に対して固定されることになる。
【００３４】
下部側シェル１０の底板部１１の所定位置には、第１開口部１１ａおよび第２開口部１１ｂが設けられている。下部側シェル１０の底板部１１には、第１開口部１１ａを閉塞するように第１点火器組立体３０が組付けられているとともに、第２開口部１１ｂを閉塞するように第２点火器組立体４０が組付けられている。ここで、第１開口部１１ａは、第１点火器組立体３０の下端に設けられた後述する第１雌型コネクタ部を外部に向けて露出させるための部位であり、第２開口部１１ｂは、第２点火器組立体４０の下端に設けられた後述する第２雌型コネクタ部を外部に向けて露出させるための部位である。
【００３５】
第１点火器組立体３０は、第１ホルダ３１と、第１点火器３２と、第１シール部材３３と、カップ体３４と、伝火薬３６とを主として含んでいる。第１ホルダ３１は、第１点火器組立体３０のベースを構成するものであり、当該第１ホルダ３１に、第１点火器３２およびカップ体３４等が組付けられることにより、第１点火器組立体３０が一体の部品として構成されている。
【００３６】
第１ホルダ３１は、外形が略円柱状の部材からなり、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。天板部２１側に位置する第１ホルダ３１の上面には、上側凹部３１ａが設けられており、底板部１１側に位置する第１ホルダ３１の下面には、下側凹部３１ｂが設けられている。また、上側凹部３１ａの底部ならびに下側凹部３１ｂの底部を構成する部分の第１ホルダ３１には、これら上側凹部３１ａおよび下側凹部３１ｂに達するように貫通孔３１ｃが設けられている。
【００３７】
また、第１ホルダ３１の上面には、上側凹部３１ａを取り囲むようにかしめ部３１ｄ，３１ｅが設けられている。このうちの内側に配置されたかしめ部３１ｄは、第１点火器３２を第１ホルダ３１にかしめ固定するための部位であり、このうちの外側に配置されたかしめ部３１ｅは、カップ体３４を第１ホルダ３１にかしめ固定するための部位である。
【００３８】
第１点火器３２は、火炎を発生させるためのものであり、基部３２ａと、点火部３２ｂと、一対の端子ピン３２ｃとを有している。基部３２ａは、点火部３２ｂおよび一対の端子ピン３２ｃを保持する部位であり、また第１ホルダ３１に対して固定される部位でもある。点火部３２ｂは、その内部に、作動時において着火して燃焼することで火炎を発生する点火薬と、この点火薬を着火させるための抵抗体（ブリッジワイヤ）とを含んでいる。一対の端子ピン３２ｃは、点火薬を着火させるために点火部３２ｂに接続されている。
【００３９】
より詳細には、点火部３２ｂは、カップ状に形成されたスクイブカップと、当該スクイブカップの開口端を閉塞し、一対の端子ピン３２ｃが挿通されてこれを保持する塞栓とを含んでおり、スクイブカップ内に挿入された一対の端子ピン３２ｃの先端を連結するように上述した抵抗体が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に近接するようにスクイブカップ内に点火薬が装填された構成を有している。
【００４０】
ここで、抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、点火薬としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。なお、上述したスクイブカップおよび塞栓は、一般に金属製またはプラスチック製である。
【００４１】
衝突を検知した際には、端子ピン３２ｃを介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから第１点火器３２が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合に一般に２［ｍｓ］以下である。
【００４２】
第１点火器３２は、第１ホルダ３１の貫通孔３１ｃに一対の端子ピン３２ｃが上方から挿入されるとともに第１ホルダ３１の上側凹部３１ａに基部３２ａが収容されて当て留めされた状態において、上述したかしめ部３１ｄが折り曲げられることにより、第１ホルダ３１に固定されている。
【００４３】
ここで、第１ホルダ３１と第１点火器３２との間には、Ｏリング等からなる第１シール部材３３が介装されており、これによって第１ホルダ３１と第１点火器３２との間の隙間が閉塞されることで当該部分における気密性が確保されている。なお、第１点火器３２の固定方法は、上述したかしめ部３１ｄを用いた固定方法に限られず、他の固定方法を利用してもよい。
【００４４】
カップ体３４は、底板部１１側の端部が開口したカップ状の形状を成しており、内部に伝火薬３６が収容された伝火室３５を含んでいる。カップ体３４は、伝火室３５を規定する頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂと、側壁部３４ｂの開口端側の部分から径方向外側に向けて延設されたフランジ部３４ｃとを有している。
【００４５】
カップ体３４は、その内部に形成された伝火室３５が第１点火器３２の点火部３２ｂに面するように第１ホルダ３１に組付けられており、より詳細には、フランジ部３４ｃが第１ホルダ３１の上面に当て留めされた状態において、上述したかしめ部３１ｅが折り曲げられることにより、第１ホルダ３１に固定されている。
【００４６】
カップ体３４は、頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂのいずれにも開口を有しておらず、その内部に設けられた伝火室３５を取り囲んでいる。このカップ体３４は、第１点火器３２が作動することによって伝火薬３６が着火された場合に伝火室３５内の圧力上昇や発生した熱の伝導に伴って破裂または溶融するものであり、その機械的強度は比較的低いものが使用される。
【００４７】
そのため、カップ体３４としては、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の部材や、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂等の樹脂製の部材からなるものが好適に利用される。
【００４８】
なお、カップ体３４としては、このようなものの他にも、鉄や銅等に代表されるような機械的強度の高い金属製の部材からなり、その側壁部に開口を有し、当該開口を閉鎖するようにシール部材が設けられたもの等を利用することもできる。この場合においては、伝火薬３６の燃焼により、当該シール部材が開裂または溶融することで上述した開口が開放されることになる。ここで、上述したシール部材としては、開口を閉鎖するようにカップ体に貼り付けが可能なシールテープや、開口を閉鎖するようにカップ体に対して圧入による組付けが可能なリング状シール体等が利用できる。シールテープとしては、たとえば片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が好適に利用でき、リング状シール体としては、上述した開口を閉鎖する薄板筒状の部位を含むアルミニウム製のプレス成形品等が好適に利用できる。また、カップ体３４の固定方法も、上述したかしめ部３１ｅを用いた固定方法に限られず、他の固定方法を利用してもよい。
【００４９】
伝火室３５に充填された伝火薬３６は、第１点火器３２が作動することによって生じた火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬３６としては、第１ガス発生剤５１を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ3、Ｂ／ＮａＮＯ3、Ｓｒ（ＮＯ3）2等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物や、水素化チタン／過塩素酸カリウムからなる組成物、Ｂ／５−アミノテトラゾール／硝酸カリウム／三酸化モリブデンからなる組成物等が用いられる。
【００５０】
伝火薬３６としては、粉状のものや、バインダによって所定の形状に成形されたもの等が利用される。バインダによって成形された伝火薬３６の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。
【００５１】
第１ホルダ３１の下端は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた第１開口部１１ａに上方から挿入されており、その外周縁が底板部１１に対して接合されることで固定されている。これにより、当該第１ホルダ３１に第１点火器３２およびカップ体３４等が組付けられることで一体化された第１点火器組立体３０が、下部側シェル１０に対して固定されるとともに、特に第１点火器組立体３０の内部に設けられた伝火室３５が、ハウジングの内部の空間に向けて突出して配置されることになる。ここで、底板部１１と第１ホルダ３１との接合には、電子ビーム溶接やレーザ溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００５２】
第１ホルダ３１の下側凹部３１ｂには、第１点火器３２の一対の端子ピン３２ｃが露出して位置している。これにより、当該下側凹部３１ｂおよび一対の端子ピン３２ｃによって上述した第１雌型コネクタ部が構成されることになる。
【００５３】
当該第１雌型コネクタ部は、第１点火器３２とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位である。第１雌型コネクタ部は、ハウジングの外部に向けて露出しており、当該第１雌型コネクタ部に上述した雄型コネクタが挿し込まれることにより、ハーネスの芯線と端子ピン３２ｃとの電気的導通が実現されることになる。
【００５４】
第２点火器組立体４０は、第２ホルダ４１と、第２点火器４２と、第２シール部材４３と、仕切り部４４と、第２ガス発生剤５２とを主として含んでいる。第２ホルダ４１は、第２点火器組立体４０のベースを構成するものであり、当該第２ホルダ４１に、第２点火器４２および仕切り部４４等が組付けられることにより、第２点火器組立体４０が一体の部品として構成されている。
【００５５】
第２ホルダ４１は、外形が略円柱状の部材からなり、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。天板部２１側に位置する第２ホルダ４１の上面には、上側凹部４１ａが設けられており、底板部１１側に位置する第２ホルダ４１の下面には、下側凹部４１ｂが設けられている。また、上側凹部４１ａの底部ならびに下側凹部４１ｂの底部を構成する部分の第２ホルダ４１には、これら上側凹部４１ａおよび下側凹部４１ｂに達するように貫通孔４１ｃが設けられている。
【００５６】
また、第２ホルダ４１の上面には、上側凹部４１ａを取り囲むようにかしめ部４１ｄが設けられている。かしめ部４１ｄは、第２点火器４２を第２ホルダ４１にかしめ固定するための部位である。
【００５７】
第２点火器４２は、火炎を発生させるためのものであり、基部４２ａと、点火部４２ｂと、一対の端子ピン４２ｃとを有している。基部４２ａは、点火部４２ｂおよび一対の端子ピン４２ｃを保持する部位であり、また第２ホルダ４１に対して固定される部位でもある。なお、第２点火器４２は、基本的には上述した第１点火器３２と同様の構成のものであるため、ここではその詳細な説明は省略する。
【００５８】
第２点火器４２は、第２ホルダ４１の貫通孔４１ｃに一対の端子ピン４２ｃが上方から挿入されるとともに第２ホルダ４１の上側凹部４１ａに基部４２ａが収容されて当て留めされた状態において、上述したかしめ部４１ｄが折り曲げられることにより、第２ホルダ４１に固定されている。
【００５９】
ここで、第２ホルダ４１と第２点火器４２との間には、Ｏリング等からなる第２シール部材４３が介装されており、これによって第２ホルダ４１と第２点火器４２との間の隙間が閉塞されることで当該部分における気密性が確保されている。なお、第２点火器４２の固定方法は、上述したかしめ部４１ｄを用いた固定方法に限られず、他の固定方法を利用してもよい。
【００６０】
仕切り部４４は、隔壁部材４５と蓋部材４６とを有しており、これら隔壁部材４５および蓋部材４６が組み合わされることで全体としてカップ状の形状を成している。仕切り部４４は、ハウジングの内部の空間であってかつフィルタ７０の内側の空間を２室に仕切る圧力隔壁として機能する。
【００６１】
図１および図２に示すように、ハウジングの内部の空間であってかつフィルタ７０の内側の空間は、仕切り部４４によって当該仕切り部４４よりも外側の空間と当該仕切り部４４よりも内側の空間とに仕切られており、このうちの前者の空間が第１燃焼室Ｓ１として規定されるとともに、このうちの後者の空間が第２燃焼室Ｓ２として規定される。
【００６２】
図１に示すように、仕切り部４４は、その内部に形成された第２燃焼室Ｓ２が第２点火器４２の点火部４２ｂに面するように第２ホルダ４１に組付けられている。より詳細には、後述するように、仕切り部４４のうちの隔壁部材４５の下端に設けられた固定部４５ａが第２ホルダ４１に圧入されることにより、仕切り部４４が第２ホルダ４１を介して底板部１１に固定されている。
【００６３】
仕切り部４４の内部に位置する第２燃焼室Ｓ２には、第２ガス発生剤５２が収容されている。第２ガス発生剤５２は、第２点火器４２が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。なお、第２ガス発生剤５２の詳細については、後述することとする。
【００６４】
図１および図４に示すように、隔壁部材４５は、軸方向の両端に開口を有する筒状の形状を成している。隔壁部材４５は、その軸方向がハウジングの軸方向と平行となるように配置されており、底板部１１側に位置する開口端が、底板部１１に組付けられた第２ホルダ４１に固定された固定部４５ａとして機能している。
【００６５】
より詳細には、当該固定部４５ａは、上述したように第２ホルダ４１に圧入されており、これによって隔壁部材４５が第２ホルダ４１に固定されることで当該隔壁部材４５を含む仕切り部４４が底板部１１に組付けられている。なお、隔壁部材４５は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。
【００６６】
図１、図３および図４に示すように、蓋部材４６は、底板部１１側の端部が開口した有底筒状の形状を成しており、隔壁部材４５の天板部２１側の開口端に組付けられている。蓋部材４６は、隔壁部材４５と同様に、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。ここで、本実施の形態においては、蓋部材４６を鍛造加工および切削加工を組み合わせることで成形した鍛造切削加工品にて構成している。
【００６７】
蓋部材４６は、隔壁部材４５の天板部２１側に位置する開口を覆うことで仕切り部４４の閉塞端を構成する円盤状の閉塞部４６ａと、当該閉塞部４６ａの周縁から底板部１１側に向けて延設されることで隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の内周面を覆う円筒状の筒状部４６ｂとを含んでいる。また、蓋部材４６の閉塞部４６ａの周縁には、径方向外側に向けて突出することで隔壁部材４５の天板部２１側の軸方向端部に当接する当て留め部４６ｃが設けられている。
【００６８】
蓋部材４６は、隔壁部材４５の上述した開口端に内挿されることで隔壁部材４５に組付けられており、好ましくは隔壁部材４５に対して圧入によって固定されている。これにより、蓋部材４６の筒状部４６ｂの外周面は、隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の内周面に密着している。ここで、上述した当て留め部４６ｃは、蓋部材４６を隔壁部材４５に組付ける際の位置決め部として機能するものであり、当該当て留め部４６ｃが隔壁部材４５の上述した軸方向端部に当接することにより、蓋部材４６の隔壁部材４５に対する組付位置が適正化されることになる。
【００６９】
筒状部４６ｂのうちの隔壁部材４５に密着する外周面には、複数のガス通過溝４６ｂ１が設けられている。複数のガス通過溝４６ｂ１は、筒状部４６ｂの周方向において互いに離間するように位置しており、いずれも筒状部４６ｂの軸方向に沿って延在している。複数のガス通過溝４６ｂ１の各々の一端は、筒状部４６ｂの底板部１１側の端部に達しており、複数のガス通過溝４６ｂ１の各々の他端は、筒状部４６ｂの天板部２１側の端部近傍に位置している。
【００７０】
ここで、図３に示すように、蓋部材４６の筒状部４６ｂは、当該筒状部４６ｂの軸方向において２つの領域Ｒ１，Ｒ２に区分される。領域Ｒ１は、筒状部４６ｂの周方向のいずれかの位置においてガス通過溝４６ｂ１が設けられてなる領域であり、筒状部４６ｂの底板部１１側の端部寄りに位置している。一方、領域Ｒ２は、筒状部４６ｂの周方向のいずれの位置においてもガス通過溝４６ｂ１が設けられていない領域であり、筒状部４６ｂの天板部２１側の端部寄りに位置している。
【００７１】
このうちの領域Ｒ１は、蓋部材４６が隔壁部材４５に組付けられた後の状態において、周方向に沿って交互に、隔壁部材４５および蓋部材４６が密着した部分と、隔壁部材４５および蓋部材４６が密着していない部分とを形成する。このうちの隔壁部材４５および蓋部材４６が密着していない部分には、上述したガス通過溝４６ｂ１ならびにこれに対向する部分の隔壁部材４５の壁面によって規定される隙間が位置することになる。この隙間が、第２点火器４２の作動時（すなわち、ディスク型ガス発生器１Ａの動作後であってかつ後述する第２段階）において、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２を連通させる流路となるが、その詳細については、後において詳述することとする。
【００７２】
一方、このうちの領域Ｒ２は、蓋部材４６が隔壁部材４５に組付けられた後の状態において、仕切り部４４の周方向の全周にわたって隔壁部材４５と蓋部材４６とが密着する全周密着領域を形成する。この全周密着領域を仕切り部４４に設けることにより、第２点火器４２の非作動時（すなわち、ディスク型ガス発生器１Ａの動作前、ならびに、ディスク型ガス発生器１Ａの動作後であってかつ後述する第１段階）において、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが非連通の状態がより確実に維持されることになるが、その詳細については、後において詳述することとする。
【００７３】
図１に示すように、第２ホルダ４１の下端は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた第２開口部１１ｂに上方から挿入されており、その外周縁が底板部１１に対して接合されることで固定されている。これにより、当該第２ホルダ４１に第２点火器４２および仕切り部４４等が組付けられることで一体化された第２点火器組立体４０が、下部側シェル１０に対して固定されるとともに、特に第２点火器組立体４０の内部に設けられた第２燃焼室Ｓ２が、ハウジングの内部の空間に向けて突出して配置されることになる。ここで、底板部１１と第２ホルダ４１との接合には、電子ビーム溶接やレーザ溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００７４】
第２ホルダ４１の下側凹部４１ｂには、第２点火器４２の一対の端子ピン４２ｃが露出して位置している。これにより、当該下側凹部４１ｂおよび一対の端子ピン４２ｃによって上述した第２雌型コネクタ部が構成されることになる。
【００７５】
当該第２雌型コネクタ部は、第２点火器４２とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位である。第２雌型コネクタ部は、ハウジングの外部に向けて露出しており、当該第２雌型コネクタ部に上述した雄型コネクタが挿し込まれることにより、ハーネスの芯線と端子ピン４２ｃとの電気的導通が実現されることになる。
【００７６】
図１および図２に示すように、ハウジングの内部の空間には、上述した第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０に加え、フィルタ７０が収容されている。フィルタ７０は、円筒状の形状を成しており、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と合致するようにハウジングと同軸上に配置されている。これにより、フィルタ７０は、その外周面がハウジングの周壁部の内周面に対向している。
【００７７】
フィルタ７０は、その内側の空間に第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０が配置されるように、これら第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０を取り巻くように配置されている。これにより、フィルタ７０の内側の空間であってかつ仕切り部４４の外側の空間に、第１ガス発生剤５１が収容される第１燃焼室Ｓ１が形成されることになる。なお、フィルタ７０は、ハウジングの周壁部から所定の距離をもって配置されており、これによりハウジングの周壁部とフィルタ７０との間には、ガス排出室Ｓ３が形成されている。
【００７８】
フィルタ７０としては、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属線材を巻き回して焼結したものや、金属線材を編み込んだ網材をプレス加工することによって押し固めたもの等が利用できる。網材としては、具体的にはメリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用できる。
【００７９】
また、フィルタ７０として、孔あき金属板を巻き回したもの等を利用することもできる。この場合、孔あき金属板としては、たとえば、金属板に千鳥状に切れ目を入れるとともにこれを押し広げて孔を形成して網目状に加工したエキスパンドメタルや、金属板に孔を穿つとともにその際に孔の周縁に生じるバリを潰すことでこれを平坦化したフックメタル等が利用される。この場合において、形成される孔の大きさや形状は、必要に応じて適宜変更が可能であり、同一金属板上において異なる大きさや形状の孔が含まれていてもよい。なお、金属板としては、たとえば鋼板（マイルドスチール）やステンレス鋼板が好適に利用でき、またアルミニウム、銅、チタン、ニッケルまたはこれらの合金等の非鉄金属板を利用することもできる。
【００８０】
フィルタ７０は、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスがこのフィルタ７０中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。したがって、ガスを十分に冷却しかつ残渣が外部に放出されないようにするためには、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが確実にフィルタ７０中を通過するように構成することが必要になる。
【００８１】
ここで、第１点火器組立体３０は、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように偏心配置されており、第２点火器組立体４０も、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように（すなわち、仕切り部４４の中心軸（より厳密には隔壁部材４５の中心軸）がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように）偏心配置されている。このように構成することにより、ハウジングの内部（特にフィルタ７０の内側の空間）にデッドスペースが生じることが防止でき、ディスク型ガス発生器１Ａを全体として小型に構成することができる。
【００８２】
第１燃焼室Ｓ１には、第１ガス発生剤５１が収容されている。より具合的には、第１ガス発生剤５１は、フィルタ７０の内側の空間であってかつ第１点火器組立体３０のカップ体３４の頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂに隣り合う空間、ならびに、フィルタ７０の内側の空間であってかつ第２点火器組立体４０の仕切り部４４の側壁部に隣り合う空間に配置されている。第１ガス発生剤５１は、第１点火器３２が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。
【００８３】
上述した第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２としては、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成形体としてこれら第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２が形成される。
【００８４】
燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。
【００８５】
酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅等の塩基性硝酸塩や、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。
【００８６】
添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。また、この他にも、バインダとしては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、ニトロセルロース、微結晶性セルロース、グアガム、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、デンプン等の多糖誘導体や、二硫化モリブデン、タルク、ベントナイト、ケイソウ土、カオリン、アルミナ等の無機バインダも好適に利用可能である。スラグ形成剤としては、窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【００８７】
ガス発生剤の成形体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状等の粒状のもの、ディスク状のものなど様々な形状のものがある。また、円柱状のものでは、成形体内部に貫通孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成形体も利用される。これらの形状は、ディスク型ガス発生器１Ａが組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤の形状の他にもガス発生剤の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成形体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。
【００８８】
ここで、第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２は、それらの組成が同じものであってもよいし、それらの組成が異なるものであってもよい。また、第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２は、それらの形状や大きさが同じものであってもよいし、それらの形状や大きさが異なるものであってもよい。
【００８９】
フィルタ７０に対面する部分の上部側シェル２０の周壁部２２には、ガス排出室Ｓ３に面するように複数個のガス噴出口２４が設けられている。この複数個のガス噴出口２４は、フィルタ７０を通過したガスをガス排出室Ｓ３を介してハウジングの外部に導出するためのものである。
【００９０】
また、上部側シェル２０の周壁部２２の内周面には、上記複数個のガス噴出口２４を閉鎖するようにシール部材としての金属製のシールテープ２５が貼り付けられている。このシールテープ２５としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が好適に利用でき、当該シールテープ２５によってハウジングの内部の空間の気密性が確保されている。
【００９１】
図１に示すように、第１燃焼室Ｓ１のうち、底板部１１側に位置する端部には、下側支持部材６１が配置されている。下側支持部材６１は、環状の形状を成しており、フィルタ７０と底板部１１との境目部分を覆うように、これらフィルタ７０と底板部１１とに宛がわれて配置されている。これにより、下側支持部材６１は、第１燃焼室Ｓ１の上記端部近傍において、底板部１１と第１ガス発生剤５１との間に位置している。
【００９２】
下側支持部材６１は、フィルタ７０をハウジングに固定するための部材であるとともに、作動時において、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスがフィルタ７０の内部を経由することなくフィルタ７０の下端と底板部１１との間の隙間から流出してしまうことを防止する流出防止手段としても機能する。下側支持部材６１は、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されており、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００９３】
第１燃焼室Ｓ１のうち、天板部２１側に位置する端部には、上側支持部材６２が配置されている。上側支持部材６２は、略円盤状の形状を成しており、フィルタ７０と天板部２１との境目部分を覆うように、これらフィルタ７０と天板部２１とに宛がわれて配置されている。これにより、上側支持部材６２は、第１燃焼室Ｓ１の上記端部近傍において、天板部２１と第１ガス発生剤５１との間に位置している。
【００９４】
上側支持部材６２は、フィルタ７０をハウジングに固定するための部材であるとともに、作動時において、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスがフィルタ７０の内部を経由することなくフィルタ７０の上端と天板部２１との間の隙間から流出してしまうことを防止する流出防止手段としても機能する。上側支持部材６２は、上述した下側支持部材６１と同様に、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されており、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００９５】
この上側支持部材６２の内部には、第１燃焼室Ｓ１に収容された第１ガス発生剤５１に接触するように平面視略Ｃ字状のクッション材６３が配置されている。これにより、クッション材６３は、第１燃焼室Ｓ１の天板部２１側の部分において天板部２１と第１ガス発生剤５１との間に位置することになり、第１ガス発生剤５１を底板部１１側に向けて押圧している。
【００９６】
クッション材６３は、成形体からなる第１ガス発生剤５１が振動等によって粉砕されてしまうことを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成形体やロックウール、発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン等）、クロロプレンおよびＥＰＤＭに代表されるゴム等からなる部材にて構成される。なお、クッション材６３は、第１ガス発生剤５１の燃焼によって焼失するものである。
【００９７】
なお、第２ガス発生剤５２の振動による破砕を防止する何らかの手当てが必要な場合には、第１ガス発生剤５１の場合と同様に、これをクッション材を用いることで実現することができる。その場合には、円盤状のクッション材を蓋部材４６の閉塞部４６ａと第２ガス発生剤５２との間に配置するか、あるいは、円環板状のクッション材を第２点火器４２を取り囲む部分の第２ホルダ４１の上面と第２ガス発生剤５２との間に配置するか、のいずれかとすることができる。前者の構成を採用した場合には、クッション材によって第２ガス発生剤５２が底板部１１側に向けて押圧されることになり、後者の構成を採用した場合には、クッション材によって第２ガス発生剤５２が天板部２１側に向けて押圧されることになる。なお、前者の構成および後者の構成の双方を採用することとしてもよい。ここで、上述した第２ガス発生剤５２を押圧するクッション材としては、第１ガス発生剤５１を押圧するクッション材６３と同様の材質ものを利用することができる。
【００９８】
図５および図６は、それぞれ本実施の形態に係るディスク型ガス発生器の動作時の第１および第２段階を示す模式図である。次に、これら図５および図６を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａの動作について説明する。
【００９９】
ディスク型ガス発生器１Ａが搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に別途設けられたコントロールユニットからの通電を受け、まずは第１点火器３２が作動する。
【０１００】
図５に示すように、第１点火器３２が作動した第１段階においては、第１点火器３２の点火部３２ｂに充填された点火薬が抵抗体によって加熱されることで着火され、当該点火薬が燃焼することで点火部３２ｂが破裂する。これにより、カップ体３４の内部に収容された伝火薬３６が着火されて燃焼する。
【０１０１】
伝火薬３６が燃焼することにより、伝火室３５の内部において多量の熱粒子が発生し、伝火室３５の温度および圧力が上昇することで脆弱な部材からなるカップ体３４が破裂または溶融する。カップ体３４が破裂または溶融することにより、上述した多量の熱粒子が第１燃焼室Ｓ１へと流れ込む。
【０１０２】
多量の熱粒子が第１燃焼室Ｓ１へと流れ込むことにより、第１燃焼室Ｓ１に収容された第１ガス発生剤５１が順次着火されて燃焼し、これによって第１燃焼室Ｓ１において多量のガスが発生する。第１燃焼室Ｓ１にて発生したガスは、フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてガス排出室Ｓ３へと流れ込む。
【０１０３】
ここで、第１ガス発生剤５１が燃焼することで発生するスラグは、後述する第２ガス発生剤５２が燃焼することで発生するスラグよりも相対的にその外形が大きい。そのため、フィルタ７０の密度を極端に高密度にせずとも、この第１ガス発生剤５１が燃焼することで発生したスラグは、フィルタ７０によって効果的に捕集されることになり、当該スラグがフィルタ７０を通過してしまうことが十分に抑制できることになる。
【０１０４】
次いで、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じるハウジングの内部の圧力上昇に起因して、複数個のガス噴出口２４を閉鎖していたシールテープ２５が開裂する。これにより、第１燃焼室Ｓ１にて発生したガスの複数個のガス噴出口２４を介してのハウジングの外部に向けての噴出が開始される（矢印ＡＲ１参照）。
【０１０５】
なお、上述した第１段階において、複数個のガス噴出口２４からディスク型ガス発生器１Ａの外部へと噴出されたガスは、当該ディスク型ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、当該エアバッグを膨張および展開させる。
【０１０６】
このとき、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じるハウジングの内部の圧力上昇に起因して、下部側シェル１０の底板部１１および上部側シェル２０の天板部２１は、外側に向けて膨らむように変形する。これにより、隔壁部材４５の天板部２１側の開口端に組付けられた蓋部材４６の閉塞部４６ａ（すなわち、仕切り部４４の閉塞端）と、天板部２１との間の距離が増加することになる。
【０１０７】
一方で、この第１段階においては、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じる第１燃焼室Ｓ１の圧力上昇に起因して、蓋部材４６が隔壁部材４５に対して押し付けられることになる。そのため、隔壁部材４５の天板部２１側の開口が、蓋部材４６の閉塞部４６ａによって閉塞されるとともに、蓋部材４６の筒状部４６ｂの外周面が隔壁部材４５の天板部２１寄りの内周面に密着した状態が維持され、さらには蓋部材４６の当て留め部４６ｃが隔壁部材４５の天板部２１側の軸方向端部に密着した状態となる。
【０１０８】
これにより、当該第１段階においては、仕切り部４４に設けられた複数のガス通過溝４６ｂ１の各々が第２燃焼室Ｓ２には連通しているものの、第１燃焼室Ｓ１には連通していない状態にある。そのため、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通した状態とはならず、未だ燃焼が開始されていない第２ガス発生剤５２に第１ガス発生剤５１の燃焼の影響が及ぶことがなくなる。
【０１０９】
次に、上述した第１点火器３２の作動から所定時間遅れたタイミングで、上述したコントロールユニットからの通電を受けて第２点火器４２が作動する。
【０１１０】
図６に示すように、第２点火器４２が作動した第２段階においては、第２点火器４２の点火部４２ｂに充填された点火薬が抵抗体によって加熱されることで着火され、当該点火薬が燃焼することで点火部４２ｂが破裂する。これにより、第２燃焼室Ｓ２に収容された第２ガス発生剤５２が順次着火されて燃焼を開始する。
【０１１１】
ここで、第２ガス発生剤５２の燃焼の開始に先立って、第１ガス発生剤５１が予め着火されて燃焼していることにより、ディスク型ガス発生器１Ａが全体として既に高温に加熱された状態にあるため、点火部４２ｂと第２ガス発生剤５２との間に伝火薬を設けずとも、第２ガス発生剤５２の燃焼がスムーズに開始されることになり、また当該第２ガス発生剤５２の燃焼が途切れ難くなる。
【０１１２】
このとき、第２ガス発生剤５２が燃焼することで生じる第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇に起因して、隔壁部材４５に組付けられた蓋部材４６に圧力が付与されることになり、蓋部材４６のうちの閉塞部４６ａには、主としてハウジングの軸方向に沿った方向に当該圧力が作用する。これにより、蓋部材４６は、筒状部４６ｂが隔壁部材４５に密着した状態が維持されつつ、その全体が上部側シェル２０の天板部２１側に向けて移動することになる。
【０１１３】
この蓋部材４６の移動に伴い、当該蓋部材４６の筒状部４６ｂに設けられた領域Ｒ２（図３参照）が隔壁部材４５から外れて隔壁部材４５に非接触となることになり、仕切り部４４に設けられていた全周密着領域による隔壁部材４５と蓋部材４６との密着が解除される（ただし、当該蓋部材４６の筒状部４６ｂに設けられた領域Ｒ１（図３参照）の隔壁部材４５に対する密着は維持される）とともに、蓋部材４６の当て留め部４６ｃと隔壁部材４５の天板部２１側の軸方向端部との当接も解除される。
【０１１４】
したがって、筒状部４６ｂの天板部２１側の端部寄りの部分の外周面が第１燃焼室Ｓ１に向けて露出することになり、これに伴って複数のガス通過溝４６ｂ１の各々の天板部２１側の端部も第１燃焼室Ｓ１に面するように露出することになる。そのため、当該第２段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが複数のガス通過溝４６ｂ１を介して連通した状態となる。
【０１１５】
これにより、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、これら複数のガス通過溝４６ｂ１を通過して第１燃焼室Ｓ１に導入される。より詳細には、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスは、図中において矢印ＡＲ２にて示すように、蓋部材４６の筒状部４６ｂの外周面に設けられた複数のガス通過溝４６ｂ１の各々の底板部１１側の端部から当該複数のガス通過溝４６ｂ１の内部へと進入し、当該複数のガス通過溝４６ｂ１の各々の内部を通過した後に、図中において矢印ＡＲ３にて示すように、複数のガス通過溝４６ｂ１の各々の天板部２１側の端部から当該複数のガス通過溝４６ｂ１の外部へと放出され、これにより第１燃焼室Ｓ１へと導入される。
【０１１６】
なお、本実施の形態においては、この第２段階における蓋部材４６の移動が所定量だけ生じた時点で、この蓋部材４６の移動が、天板部２１によって制限されるように構成されている。より詳細には、蓋部材４６が上側支持部材６２を介して天板部２１に当接することにより、蓋部材４６が停止する。したがって、これにより蓋部材４６が隔壁部材４５から離脱することはない。
【０１１７】
また、このとき、第１燃焼室Ｓ１に面するように露出した複数のガス通過溝４６ｂ１の各々の天板部２１側の端部は、それぞれ上側支持部材６２に面するように位置することになるため、特にフィルタ７０により近い位置に配置された部分の当該端部から放出されたガスは、上側支持部材６２に噴き付けられることでその進行方向が変更されることになり、もっぱら下部側シェル１０の底板部１１側に向けて噴き出すことになる。
【０１１８】
そのため、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが第１燃焼室Ｓ１に導入されるに際して、直接的にフィルタ７０の内周面に向けて噴き付けられることがなくなる。したがって、フィルタ７０の破損が未然に防止できることになる。
【０１１９】
第２燃焼室Ｓ２にて発生し、その後第１燃焼室Ｓ１に導入されたガスは、フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてガス排出室Ｓ３へと流れ込み、さらにその後、複数個のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される（矢印ＡＲ１参照）。
【０１２０】
なお、上述した第２段階において、複数個のガス噴出口２４からディスク型ガス発生器１Ａの外部へと噴出されたガスは、上述した第１段階の場合と同様に、当該ディスク型ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、当該エアバッグを膨張および展開させる。
【０１２１】
ここで、第２ガス発生剤５２が燃焼することで発生するスラグは、前述の第１ガス発生剤５１が燃焼することで発生するスラグよりも相対的にその外形が小さい微細な粒子状となる。しかしながら、第２燃焼室Ｓ２にて発生した当該スラグは、流路断面積が十分に小さく構成された複数のガス通過溝４６ｂ１の各々を通過する際に互いに集められて付着し合うことになり、結果としてより大きな外形のスラグとなって複数のガス通過溝４６ｂ１の各々から放出される。
【０１２２】
そのため、より大きな外形となって放出された当該スラグは、フィルタ７０を通過する際に当該フィルタ７０によって効果的に捕集されることになり、第２燃焼室Ｓ２にて発生したスラグがフィルタ７０を通過してしまうことが十分に抑制できることになる。
【０１２３】
このような効果は、第２ガス発生剤５２の燃焼時において、複数のガス通過溝４６ｂ１の各々によって規定されるガスの流路の長さが十分に大きく構成されていることで得られるものである。すなわち、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とを結ぶ部分の流路を従来の如くのガス通過孔（すなわち単なる貫通孔）にて構成した場合には、当該流路の長さが必然的に短くなってしまい、上述した効果は殆ど得られないものとなってしまう。一方、本実施の形態の如く複数のガス通過溝４６ｂ１にて当該流路を構成することにより、その長さを十分に大きく確保することが可能になり、上述した効果が得られることになる。
【０１２４】
また、第２ガス発生剤５２が燃焼することで発生するスラグは、複数のガス通過溝４６ｂ１の各々を通過する際に、ガス通過溝４６ｂ１を規定する蓋部材４６の壁面およびこれに対向する部分の隔壁部材４５の壁面に付着することで捕集されることにもなる。そのため、上側支持部材６２を介して天板部２１に当接することで蓋部材４６が停止した状態において、複数のガス通過溝４６ｂ１の各々によって規定されるガスの流路の長さが十分に大きくなるように構成することにより、この意味においてもスラグの捕集効果を大幅に高めることができる。
【０１２５】
なお、蓋部材４６が停止した状態における上記流路の長さ（すなわち、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とを結ぶ部分のガス通過溝４６ｂ１の長さ）は、蓋部材４６の筒状部４６ｂの軸方向長さ、当該筒状部４６ｂに設けるガス通過溝４６ｂ１の形状やレイアウト、蓋部材４６の移動しろ等によって主として決定されるため、上記効果を得るためには、これらを設計段階において適切に設定することとすればよい。
【０１２６】
ここで、蓋部材４６の移動しろには、ディスク型ガス発生器１Ａの作動時における底板部１１および天板部２１の変形に伴う天板部２１と蓋部材４６の閉塞部４６ａとの間の距離の増加分が含まれるため、ディスク型ガス発生器１Ａの動作前の状態において、当該閉塞部４６ａは、天板部２１に宛がわれた上側支持部材６２から離間して位置していてもよいし、当該上側支持部材６２に当接していてもよい。
【０１２７】
以上において説明したように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａとすることにより、フィルタ７０の密度を極端に高密度にせずとも、第２ガス発生剤５２が燃焼することで発生する微細な粒子状のスラグを当該ディスク型ガス発生器１Ａの内部において効果的に捕集することが可能になる。そのため、スラグがエアバッグに導入されてしまうことが抑制できることになり、結果としてフィルタの重量の増加を抑制しつつスラグの捕集機能を高めることができるデュアル構造のディスク型ガス発生器１Ａとすることが可能になる。
【０１２８】
ここで、第２ガス発生剤５２の持続的な燃焼を確実ならしめるためには、上述した第２段階における第２燃焼室Ｓ２の内圧を十分に高めることが必要になるが、そのためには、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とを結ぶ複数のガス通過溝４６ｂ１の流路断面積の総和を十分に小さく絞ればよい。この点、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、蓋部材４６が隔壁部材４５から完全に離脱しない限りにおいては、蓋部材４６の移動量に拘わらず、当該流路断面積の総和が一定に維持される。したがって、上記構成を採用することにより、第２ガス発生剤５２を確実に持続的に燃焼させることができる。
【０１２９】
また、上述した構成を採用しつつ蓋部材４６の筒状部４６ｂの軸方向長さを適切に調節することにより、第２ガス発生剤５２全体としての燃焼時間の長短を制御することができるという副次的な効果を得ることができる。これは、蓋部材４６の筒状部４６ｂの軸方向長さを変更することにより、複数のガス通過溝４６ｂ１の各々の底板部１１側の端部の位置を第２燃焼室Ｓ２に対して種々変更することができることによる。
【０１３０】
すなわち、筒状部４６ｂの軸方向長さを短くした場合には、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスの当該第２燃焼室Ｓ２からの排出部となる、上述した複数のガス通過溝４６ｂ１の各々の底板部１１側の端部が、第２燃焼室Ｓ２のより天板部２１側に近い位置に配置されることになる。そのため、この場合においては、第２点火器４２によってより早期に着火される部分の第２ガス発生剤５２（すなわち、第２燃焼室Ｓ２のうちのより底板部１１側に近い位置に配置された第２ガス発生剤５２）が燃焼することで発生したガスが、燃焼によって生じる熱粒子を伴って第２燃焼室Ｓ２のうちのより天板部２１側に近い空間を経由して上記排出部に至ることになる。これにより、第２ガス発生剤５２の燃焼初期段階における天板部２１側に向けての燃え広がりが促進されることになり、結果として第２ガス発生剤５２全体としての燃焼時間を短くすることができる。
【０１３１】
一方、筒状部４６ｂの軸方向長さを長くした場合には、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスの当該第２燃焼室Ｓ２からの排出部となる、上述した複数のガス通過溝４６ｂ１の各々の底板部１１側の端部が、第２燃焼室Ｓ２のより底板部１１側に近い位置に配置されることになる。そのため、この場合においては、第２点火器４２によってより早期に着火される部分の第２ガス発生剤５２（すなわち、第２燃焼室Ｓ２のうちのより底板部１１側に近い位置に配置された第２ガス発生剤５２）が燃焼することで発生したガスが、第２燃焼室Ｓ２のうちのより天板部２１側に近い空間（すなわち、筒状部４６ｂによって囲まれた空間）を経由することなく上記排出部に至ることになる。これにより、第２ガス発生剤５２の燃焼初期段階における天板部２１側に向けての燃え広がりが抑制されることになり、結果として第２ガス発生剤５２全体としての燃焼時間を長くすることができる。
【０１３２】
したがって、上述した構成を採用しつつ蓋部材４６の筒状部４６ｂの軸方向長さを適切に設定することにより、第２ガス発生剤５２全体としての燃焼時間の長短が制御できることになり、結果として所望のガス出力が得られることになる。そのため、搭載されるエアバッグ装置の仕様に応じた最適のガス出力が得られるディスク型ガス発生器１Ａとすることができる。
【０１３３】
なお、上述した構成を採用することにより、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが複数のガス通過溝４６ｂ１を介して第１燃焼室Ｓ１に噴き出される際に、上側支持部材６２に衝突することでその進行方向が変更されることになるため、この衝突の際に当該ガス中に含まれるスラグが効果的に上側支持部材６２の内壁面によって捕捉されるというさらなる副次的な効果を得ることもできる。
【０１３４】
また、上述したように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、第２点火器組立体４０が、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように偏心配置されている。このように構成した場合には、第２点火器組立体４０をハウジングの周壁部と同軸上に配置した場合に比べ、第２点火器組立体４０とフィルタ７０とが近接配置される部分が自ずと生じることになるが、上述のとおりの構成を採用することにより、第２点火器組立体４０とフィルタ７０とを近接配置しつつフィルタ７０の破損を効果的に防止することが可能になる。
【０１３５】
なお、本実施の形態においては、蓋部材４６に当て留め部４６ｃを設けた場合を例示して説明を行なったが、当該当て留め部４６ｃは必須の構成ではなく、これを設けない構成としてもよい。
【０１３６】
また、本実施の形態においては、蓋部材４６の筒状部４６ｂに上述した領域Ｒ２を設けることで仕切り部４４に全周密着領域が設けられるように構成した場合を例示して説明を行なったが、当該構成の全周密着領域は必須の構成ではなく、たとえば蓋部材４６に当て留め部４６ｃを設けた場合には、当該構成の全周密着領域を設けないこととしてもよい。
【０１３７】
さらには、本実施の形態においては、蓋部材４６に複数のガス通過溝４６ｂ１を設けるように構成した場合を例示して説明を行なったが、必ずしもガス通過溝４６ｂ１は複数である必要はなく、これを単数のみ設けることとしてよい。
【０１３８】
図７は、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器の変形例に係る蓋部材の一部破断側面図である。上述した蓋部材４６は、鍛造切削加工品にて構成されたものであったが、これを図７に示す如くのプレス成形品からなる蓋部材４６’に置き換えることも可能である。
【０１３９】
図７に示すように、プレス成形品からなる蓋部材４６’は、金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されたものであり、上述した鍛造切削加工品からなる蓋部材４６よりも軽量にかつ安価にこれを製造することができる。その場合にも、蓋部材４６’に、上述した閉塞部４６ａ、筒状部４６ｂおよび当て留め部４６ｃを設け、このうちの筒状部４６ｂの外周面に複数のガス通過溝４６ｂ１を設けることにより、上述した効果を得ることが可能になる。
【０１４０】
（実施の形態２）
図８は、実施の形態２に係るディスク型ガス発生器の概略図である。以下、この図８を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂについて説明する。なお、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂは、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａと比較した場合に、仕切り部４４の構成において相違するものである。
【０１４１】
図８に示すように、ディスク型ガス発生器１Ｂにおいては、蓋部材４６の筒状部４６ｂに上述した領域Ｒ２（図３参照）が設けられておらず、筒状部４６ｂの全体が上述した領域Ｒ１（図３参照）にて構成されている。すなわち、隔壁部材４５と蓋部材４６の筒状部４６ｂとの間には、周方向の全周にわたって隔壁部材４５と筒状部４６ｂとが密着する全周密着領域は形成されていない。
【０１４２】
その一方で、ディスク型ガス発生器１Ｂの蓋部材４６には、当て留め部４６ｃの周縁から下部側シェル１０の底板部１１側に向けて環状突出部４６ｄが延設されている。当該環状突出部４６ｄは、隔壁部材４５の天板部２１側の開口端に外挿されることで圧入されており、これにより環状突出部４６ｄの内周面は、隔壁部材４５の天板部２１側の端部の外周面に密着している。すなわち、この環状突出部４６ｄが設けられた位置において、仕切り部４４には、周方向の全周にわたって隔壁部材４５と筒状部４６ｂとが密着する全周密着領域が形成されている。
【０１４３】
このように構成した場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになり、フィルタの重量の増加を抑制しつつスラグの捕集機能を高めることができるデュアル構造のディスク型ガス発生器１Ｂとすることができる。また、上述のとおり、仕切り部４４の所定位置に、周方向の全周にわたって隔壁部材４５と蓋部材４６とが密着する全周密着領域が形成されることになるため、第２点火器４２の非作動時において、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが非連通の状態がより確実に維持できることになる。
【０１４４】
（実施の形態３）
図９は、実施の形態３に係るディスク型ガス発生器の概略図であり、図１０は、当該ディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式図である。以下、これら図９および図１０を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｃの構成および動作について説明する。なお、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｃは、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａと比較した場合に、仕切り部４４の構成において相違するものである。
【０１４５】
図９に示すように、ディスク型ガス発生器１Ｃにおいては、蓋部材４６が、下部側シェル１０の底板部１１側の端部が開口した有底筒状の形状を成しており、隔壁部材４５の天板部２１側の開口端に組付けられている。蓋部材４６は、隔壁部材４５の天板部２１側に位置する開口を覆うことで仕切り部４４の閉塞端を構成する円盤状の閉塞部４６ａと、当該閉塞部４６ａの周縁から底板部１１側に向けて延設されることで隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の外周面を覆う円筒状の筒状部４６ｂとを含んでいる。また、蓋部材４６の閉塞部４６ａの周縁には、隔壁部材４５の天板部２１側の軸方向端部に当接する当て留め部４６ｃが設けられている。
【０１４６】
蓋部材４６は、隔壁部材４５の上述した開口端に外挿されることで隔壁部材４５に組付けられており、好ましくは隔壁部材４５に対して圧入によって固定されている。これにより、蓋部材４６の筒状部４６ｂの内周面は、隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の外周面に密着している。
【０１４７】
筒状部４６ｂのうちの隔壁部材４５に密着する内周面には、複数のガス通過溝４６ｂ１が設けられている。複数のガス通過溝４６ｂ１は、筒状部４６ｂの周方向において互いに離間するように位置しており、いずれも筒状部４６ｂの軸方向に沿って延在している。複数のガス通過溝４６ｂ１の各々の一端は、筒状部４６ｂの底板部１１側の端部に達しており、複数のガス通過溝４６ｂ１の各々の他端は、筒状部４６ｂの天板部２１側の端部近傍に位置している。
【０１４８】
ここで、蓋部材４６の筒状部４６ｂは、上述した実施の形態１の場合と同様に、当該筒状部４６ｂの軸方向において２つの領域Ｒ１，Ｒ２（図３参照）に区分され、筒状部４６ｂの周方向のいずれかの位置においてガス通過溝４６ｂ１が設けられてなる領域Ｒ１と、筒状部４６ｂの周方向のいずれの位置においてもガス通過溝４６ｂ１が設けられていない領域Ｒ２とを含んでいる。領域Ｒ１は、筒状部４６ｂの底板部１１側の端部寄りに位置しており、領域Ｒ２は、筒状部４６ｂの天板部２１側の端部寄りに位置している。
【０１４９】
このように構成されたディスク型ガス発生器１Ｃにおいても、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａの場合と同様に、その動作時において、第１ガス発生剤５１が燃焼する第１段階と、主として第２ガス発生剤５２が燃焼する第２段階とを経ることになる。
【０１５０】
第１段階においては、第１点火器３２が作動することで伝火薬３６が着火されて燃焼し、これによって第１ガス発生剤５１が順次着火されて燃焼することで第１燃焼室Ｓ１にて多量のガスが発生し、第１燃焼室Ｓ１において発生したガスが、フィルタ７０の内部を通過することでガス排出室Ｓ３へと導入され、その後、複数個のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される。
【０１５１】
この第１段階においては、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じる第１燃焼室Ｓ１の圧力上昇に起因して、蓋部材４６が隔壁部材４５に対して押し付けられることになる。そのため、隔壁部材４５の天板部２１側の開口が、蓋部材４６の閉塞部４６ａによって閉塞されるとともに、蓋部材４６の筒状部４６ｂの内周面が隔壁部材４５の天板部２１寄りの外周面に密着した状態が維持され、さらには蓋部材４６の当て留め部４６ｃが隔壁部材４５の天板部２１側の軸方向端部に密着した状態となる。
【０１５２】
これにより、当該第１段階においては、仕切り部４４に設けられた複数のガス通過溝４６ｂ１の各々が第１燃焼室Ｓ１には連通しているものの、第２燃焼室Ｓ２には連通していない状態にある。そのため、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通した状態とはならず、未だ燃焼が開始されていない第２ガス発生剤５２に第１ガス発生剤５１の燃焼の影響が及ぶことがなくなる。
【０１５３】
図１０に示すように、第２段階においては、第２点火器４２が作動することで第２ガス発生剤５２が順次着火されて燃焼し、これにより第２燃焼室Ｓ２にて多量のガスが発生する。このとき、第２ガス発生剤５２が燃焼することで生じる第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇に起因して、隔壁部材４５に組付けられた蓋部材４６に圧力が付与されることになり、蓋部材４６のうちの閉塞部４６ａには、主としてハウジングの軸方向に沿った方向に当該圧力が作用する。これにより、蓋部材４６は、筒状部４６ｂが隔壁部材４５に密着した状態が維持されつつ、その全体が上部側シェル２０の天板部２１側に向けて移動することになる。
【０１５４】
この蓋部材４６の移動に伴い、当該蓋部材４６の筒状部４６ｂに設けられた領域Ｒ２が隔壁部材４５から外れて隔壁部材４５に非接触となることになり、仕切り部４４に設けられていた全周密着領域による隔壁部材４５と蓋部材４６との密着が解除される（ただし、当該蓋部材４６の筒状部４６ｂに設けられた領域Ｒ１の隔壁部材４５に対する密着は維持される）とともに、蓋部材４６の当て留め部４６ｃと隔壁部材４５の天板部２１側の軸方向端部との当接も解除される。
【０１５５】
したがって、筒状部４６ｂの天板部２１側の端部寄りの部分の内周面が第２燃焼室Ｓ２に向けて露出することになり、これに伴って複数のガス通過溝４６ｂ１の各々の天板部２１側の端部も第２燃焼室Ｓ２に面するように露出することになる。そのため、当該第２段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが複数のガス通過溝４６ｂ１を介して連通した状態となる。
【０１５６】
これにより、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、これら複数のガス通過溝４６ｂ１を通過して第１燃焼室Ｓ１に導入される。より詳細には、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスは、図中において矢印ＡＲ２にて示すように、蓋部材４６の筒状部４６ｂの内周面に設けられた複数のガス通過溝４６ｂ１の各々の天板部２１側の端部から当該複数のガス通過溝４６ｂ１の内部へと進入し、当該複数のガス通過溝４６ｂ１の各々の内部を通過した後に、図中において矢印ＡＲ３にて示すように、複数のガス通過溝４６ｂ１の各々の底板部１１側の端部から当該複数のガス通過溝４６ｂ１の外部へと放出され、これにより第１燃焼室Ｓ１へと導入される。
【０１５７】
第２燃焼室Ｓ２にて発生し、その後第１燃焼室Ｓ１に導入されたガスは、フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてガス排出室Ｓ３へと流れ込み、さらにその後、複数個のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される（矢印ＡＲ１参照）。
【０１５８】
したがって、このように構成した場合にも、第２燃焼室Ｓ２にて発生したスラグは、流路断面積が十分に小さく構成された複数のガス通過溝４６ｂ１を経由して第１燃焼室Ｓ１に導入されることになる。そのため、上述した実施の形態１の場合と同様に、フィルタ７０の密度を極端に高密度にせずとも、第２ガス発生剤５２が燃焼することで発生する微細な粒子状のスラグを当該ディスク型ガス発生器１Ｃの内部において効果的に捕集することが可能になる。
【０１５９】
このように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｃとすることにより、スラグがエアバッグに導入されてしまうことが抑制できることになり、結果としてフィルタの重量の増加を抑制しつつスラグの捕集機能を高めることができるデュアル構造のディスク型ガス発生器１Ｃとすることが可能になる。
【０１６０】
なお、本実施の形態においては、蓋部材４６の筒状部４６ｂに上述した領域Ｒ２を設けることで仕切り部４４に全周密着領域が設けられるように構成した場合を例示して説明を行なったが、当該構成の全周密着領域は必須の構成ではなく、これを設けないこととしてもよい。
【０１６１】
また、本実施の形態においては、蓋部材４６に複数のガス通過溝４６ｂ１を設けるように構成した場合を例示して説明を行なったが、必ずしもガス通過溝４６ｂ１は複数である必要はなく、これを単数のみ設けることとしてよい。
【０１６２】
（実施の形態４）
図１１は、実施の形態４に係るディスク型ガス発生器の概略図である。以下、この図１１を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｄについて説明する。なお、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｄは、上述した実施の形態３に係るディスク型ガス発生器１Ｃと比較した場合に、仕切り部４４の構成において相違するものである。
【０１６３】
図１１に示すように、ディスク型ガス発生器１Ｄにおいては、蓋部材４６の筒状部４６ｂに上述した領域Ｒ２が設けられておらず、筒状部４６ｂの全体が上述した領域Ｒ１にて構成されている。すなわち、隔壁部材４５と蓋部材４６の筒状部４６ｂとの間には、周方向の全周にわたって隔壁部材４５と筒状部４６ｂとが密着する全周密着領域は形成されていない。
【０１６４】
その一方で、ディスク型ガス発生器１Ｄの蓋部材４６には、閉塞部４６ａの周縁から下部側シェル１０の底板部１１側に向けて環状突出部４６ｄが延設されている。当該環状突出部４６ｄは、隔壁部材４５の天板部２１側の開口端に内挿されることで圧入されており、これにより環状突出部４６ｄの外周面は、隔壁部材４５の天板部２１側の端部の内周面に密着している。すなわち、この環状突出部４６ｄが設けられた位置において、仕切り部４４には、周方向の全周にわたって隔壁部材４５と筒状部４６ｂとが密着する全周密着領域が形成されている。
【０１６５】
このように構成した場合にも、上述した実施の形態３において説明した効果と同様の効果が得られることになり、フィルタの重量の増加を抑制しつつスラグの捕集機能を高めることができるデュアル構造のディスク型ガス発生器１Ｄとすることができる。また、上述のとおり、仕切り部４４の所定位置に、周方向の全周にわたって隔壁部材４５と蓋部材４６とが密着する全周密着領域が形成されることになるため、第２点火器４２の非作動時において、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが非連通の状態がより確実に維持できることになる。
【０１６６】
（実施の形態５）
図１２は、実施の形態５に係るディスク型ガス発生器の概略図であり、図１３は、図１２に示す仕切り部の組付構造を示す分解斜視図である。また、図１４は、当該ディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式図である。以下、これら図１２ないし図１４を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｅについて説明する。なお、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｅは、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａと比較した場合に、仕切り部４４の構成において相違するものである。
【０１６７】
図１２および図１３に示すように、ディスク型ガス発生器１Ｅにおいては、仕切り部４４が、隔壁部材４５と蓋部材４６とを有しており、これら隔壁部材４５および蓋部材４６が組み合わされることで全体としてカップ状の形状を成している。
【０１６８】
隔壁部材４５は、軸方向の両端に開口を有する筒状の形状を成している。隔壁部材４５は、その軸方向がハウジングの軸方向と平行となるように配置されており、下部側シェル１０の底板部１１側に位置する開口端が、当該底板部１１に組付けられた第２ホルダ４１に固定された固定部４５ａとして機能している。
【０１６９】
隔壁部材４５の天板部２１側の端部寄りの部分の外周面には、複数のガス通過溝４５ｂが設けられている。複数のガス通過溝４５ｂは、隔壁部材４５の周方向において互いに離間するように位置しており、いずれも隔壁部材４５の軸方向に沿って延在している。複数のガス通過溝４５ｂの各々の一端は、隔壁部材４５の天板部２１側の端部に達しており、複数のガス通過溝４５ｂの各々の他端は、固定部４５ａに達することなく隔壁部材４５の軸方向の途中位置で途切れている。
【０１７０】
蓋部材４６は、底板部１１側の端部が開口した有底筒状の形状を成しており、隔壁部材４５の天板部２１側の開口端に組付けられている。蓋部材４６は、隔壁部材４５の天板部２１側に位置する開口を覆うことで仕切り部４４の閉塞端を構成する円盤状の閉塞部４６ａと、当該閉塞部４６ａの周縁から底板部１１側に向けて延設されることで隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の外周面を覆う円筒状の筒状部４６ｂとを含んでいる。また、蓋部材４６の閉塞部４６ａの周縁には、隔壁部材４５の天板部２１側の軸方向端部に当接する当て留め部４６ｃが設けられている。
【０１７１】
蓋部材４６は、隔壁部材４５の上述した開口端に外挿されることで隔壁部材４５に組付けられており、好ましくは隔壁部材４５に対して圧入によって固定されている。これにより、蓋部材４６の筒状部４６ｂの内周面は、隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の外周面に密着している。
【０１７２】
ここで、蓋部材４６の筒状部４６ｂは、隔壁部材４５の上述した複数のガス通過溝４５ｂが設けられた天板部２１側の端部寄りの外周面を覆っており、より詳細には、筒状部４６ｂは、複数のガス通過溝４５ｂの各々の底板部１１側の端部よりもさらに下方（すなわち底板部１１に近い部分）にまで達するように延設されている。
【０１７３】
これにより、蓋部材４６の筒状部４６ｂと隔壁部材４５との間には、隔壁部材４５の周方向のいずれかの位置においてガス通過溝４５ｂが設けられてなる領域（すなわち、実施の形態１における領域Ｒ１に相当する領域）と、隔壁部材４５の周方向のいずれの位置においてもガス通過溝４５ｂが設けられていない領域（すなわち、実施の形態１における領域Ｒ２に相当する領域）とが含まれることになり、前者の領域が、筒状部４６ｂの天板部２１側の端部寄りに位置しており、後者の領域が、筒状部４６ｂの底板部１１側の端部寄りに位置することになる。なお、このうちの後者の領域が、仕切り部４４の周方向の全周にわたって隔壁部材４５と蓋部材４６とが密着する全周密着領域を形成することになる。
【０１７４】
このように構成されたディスク型ガス発生器１Ｅにおいても、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａの場合と同様に、その動作時において、第１ガス発生剤５１が燃焼する第１段階と、主として第２ガス発生剤５２が燃焼する第２段階とを経ることになる。
【０１７５】
第１段階においては、第１点火器３２が作動することで伝火薬３６が着火されて燃焼し、これによって第１ガス発生剤５１が順次着火されて燃焼することで第１燃焼室Ｓ１にて多量のガスが発生し、第１燃焼室Ｓ１において発生したガスが、フィルタ７０の内部を通過することでガス排出室Ｓ３へと導入され、その後、複数個のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される。
【０１７６】
この第１段階においては、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じる第１燃焼室Ｓ１の圧力上昇に起因して、蓋部材４６が隔壁部材４５に対して押し付けられることになる。そのため、隔壁部材４５の天板部２１側の開口が、蓋部材４６の閉塞部４６ａによって閉塞されるとともに、蓋部材４６の筒状部４６ｂの内周面が隔壁部材４５の天板部２１寄りの外周面に密着した状態が維持され、さらには蓋部材４６の当て留め部４６ｃが隔壁部材４５の天板部２１側の軸方向端部に密着した状態となる。
【０１７７】
これにより、当該第１段階においては、仕切り部４４に設けられた複数のガス通過溝４５ｂの各々が第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２のいずれにも連通していない状態にある。そのため、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通した状態とはならず、未だ燃焼が開始されていない第２ガス発生剤５２に第１ガス発生剤５１の燃焼の影響が及ぶことがなくなる。
【０１７８】
図１４に示すように、第２段階においては、第２点火器４２が作動することで第２ガス発生剤５２が順次着火されて燃焼し、これにより第２燃焼室Ｓ２にて多量のガスが発生する。このとき、第２ガス発生剤５２が燃焼することで生じる第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇に起因して、隔壁部材４５に組付けられた蓋部材４６に圧力が付与されることになり、蓋部材４６のうちの閉塞部４６ａには、主としてハウジングの軸方向に沿った方向に当該圧力が作用する。これにより、蓋部材４６は、筒状部４６ｂが隔壁部材４５に密着した状態が維持されつつ、その全体が上部側シェル２０の天板部２１側に向けて移動することになる。
【０１７９】
この蓋部材４６の移動に伴い、隔壁部材４５に設けられた上述した後者の領域（すなわち、全周密着領域を形成する部分）が露出することになり、仕切り部４４に設けられていた全周密着領域による隔壁部材４５と蓋部材４６との密着が解除される（ただし、隔壁部材４５に設けられた上述した前者の領域の筒状部４６ｂに対する密着は維持される）とともに、蓋部材４６の当て留め部４６ｃと隔壁部材４５の天板部２１側の軸方向端部との当接も解除される。
【０１８０】
したがって、隔壁部材４５の外周面に設けられた複数のガス通過溝４５ｂの各々の底板部１１側の端部が第１燃焼室Ｓ１に面するように露出するとともに、当該複数のガス通過溝４５ｂの各々の天板部２１側の端部が第２燃焼室Ｓ２に面するように露出することになる。そのため、当該第２段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが複数のガス通過溝４５ｂを介して連通した状態となる。
【０１８１】
これにより、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、これら複数のガス通過溝４５ｂを通過して第１燃焼室Ｓ１に導入される。より詳細には、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスは、図中において矢印ＡＲ２にて示すように、隔壁部材４５の外周面に設けられた複数のガス通過溝４５ｂの各々の天板部２１側の端部から当該複数のガス通過溝４５ｂの内部へと進入し、当該複数のガス通過溝４５ｂの各々の内部を通過した後に、図中において矢印ＡＲ３にて示すように、複数のガス通過溝４５ｂの各々の底板部１１側の端部から当該複数のガス通過溝４５ｂの外部へと放出され、これにより第１燃焼室Ｓ１へと導入される。
【０１８２】
第２燃焼室Ｓ２にて発生し、その後第１燃焼室Ｓ１に導入されたガスは、フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてガス排出室Ｓ３へと流れ込み、さらにその後、複数個のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される（矢印ＡＲ１参照）。
【０１８３】
したがって、このように構成した場合にも、第２燃焼室Ｓ２にて発生したスラグは、流路断面積が十分に小さく構成された複数のガス通過溝４５ｂを経由して第１燃焼室Ｓ１に導入されることになる。そのため、上述した実施の形態１の場合と同様に、フィルタ７０の密度を極端に高密度にせずとも、第２ガス発生剤５２が燃焼することで発生する微細な粒子状のスラグを当該ディスク型ガス発生器１Ｅの内部において効果的に捕集することが可能になる。
【０１８４】
このように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｅとすることにより、スラグがエアバッグに導入されてしまうことが抑制できることになり、結果としてフィルタの重量の増加を抑制しつつスラグの捕集機能を高めることができるデュアル構造のディスク型ガス発生器１Ｅとすることが可能になる。
【０１８５】
なお、本実施の形態においては、複数のガス通過溝４５ｂの各々の底板部１１側の端部よりもさらに下方（すなわち底板部１１に近い部分）にまで達するように蓋部材４６の筒状部４６ｂを延設することにより、仕切り部４４に全周密着領域が設けられるように構成した場合を例示して説明を行なったが、当該構成の全周密着領域は必須の構成ではなく、たとえば蓋部材４６に当て留め部４６ｃを設けた場合には、これを設けないこととしてもよい。
【０１８６】
また、本実施の形態においては、隔壁部材４５に複数のガス通過溝４５ｂを設けるように構成した場合を例示して説明を行なったが、必ずしもガス通過溝４５ｂは複数である必要はなく、これを単数のみ設けることとしてよい。
【０１８７】
（実施の形態６）
図１５は、実施の形態６に係るディスク型ガス発生器の概略図である。以下、この図１５を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｆについて説明する。なお、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｆは、上述した実施の形態５に係るディスク型ガス発生器１Ｅと比較した場合に、仕切り部４４の構成において相違するものである。
【０１８８】
図１５に示すように、ディスク型ガス発生器１Ｆにおいては、隔壁部材４５と蓋部材４６の筒状部４６ｂとの間に、周方向の全周にわたって隔壁部材４５と筒状部４６ｂとが密着する全周密着領域は形成されていない。すなわち、隔壁部材４５の外周面に設けられた複数のガス通過溝４５ｂの各々の底板部１１側の端部は、第１燃焼室Ｓ１に面するように露出している。
【０１８９】
その一方で、ディスク型ガス発生器１Ｆの蓋部材４６には、閉塞部４６ａの周縁から下部側シェル１０の底板部１１側に向けて環状突出部４６ｄが延設されている。当該環状突出部４６ｄは、隔壁部材４５の天板部２１側の開口端に内挿されることで圧入されており、これにより環状突出部４６ｄの外周面は、隔壁部材４５の天板部２１側の端部の内周面に密着している。すなわち、この環状突出部４６ｄが設けられた位置において、仕切り部４４には、周方向の全周にわたって隔壁部材４５と筒状部４６ｂとが密着する全周密着領域が形成されている。
【０１９０】
このように構成した場合にも、上述した実施の形態５において説明した効果と同様の効果が得られることになり、フィルタの重量の増加を抑制しつつスラグの捕集機能を高めることができるデュアル構造のディスク型ガス発生器１Ｆとすることができる。また、上述のとおり、仕切り部４４の所定位置に、周方向の全周にわたって隔壁部材４５と蓋部材４６とが密着する全周密着領域が形成されることになるため、第２点火器４２の非作動時において、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが非連通の状態がより確実に維持できることになる。
【０１９１】
（実施の形態７）
図１６は、実施の形態７に係るディスク型ガス発生器の概略図であり、図１７は、当該ディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式図である。以下、これら図１６および図１７を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｇの構成および動作について説明する。なお、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｇは、上述した実施の形態５に係るディスク型ガス発生器１Ｅと比較した場合に、仕切り部４４の構成において相違するものである。
【０１９２】
図１６に示すように、ディスク型ガス発生器１Ｇにおいては、蓋部材４６が、下部側シェル１０の底板部１１側の端部が開口した有底筒状の形状を成しており、隔壁部材４５の天板部２１側の開口端に組付けられている。蓋部材４６は、隔壁部材４５の天板部２１側に位置する開口を覆うことで仕切り部４４の閉塞端を構成する円盤状の閉塞部４６ａと、当該閉塞部４６ａの周縁から底板部１１側に向けて延設されることで隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の内周面を覆う円筒状の筒状部４６ｂとを含んでいる。また、蓋部材４６の閉塞部４６ａの周縁には、径方向外側に向けて突出することで隔壁部材４５の天板部２１側の軸方向端部に当接する当て留め部４６ｃが設けられている。
【０１９３】
蓋部材４６は、隔壁部材４５の上述した開口端に内挿されることで隔壁部材４５に組付けられており、好ましくは隔壁部材４５に対して圧入によって固定されている。これにより、蓋部材４６の筒状部４６ｂの外周面は、隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の内周面に密着している。
【０１９４】
隔壁部材４５の天板部２１側の端部寄りの部分の内周面には、複数のガス通過溝４５ｂが設けられている。複数のガス通過溝４５ｂは、隔壁部材４５の周方向において互いに離間するように位置しており、いずれも隔壁部材４５の軸方向に沿って延在している。複数のガス通過溝４５ｂの各々の一端は、隔壁部材４５の天板部２１側の端部に達しており、複数のガス通過溝４５ｂの各々の他端は、固定部４５ａに達することなく隔壁部材４５の軸方向の途中位置で途切れている。
【０１９５】
ここで、蓋部材４６の筒状部４６ｂは、隔壁部材４５の上述した複数のガス通過溝４５ｂが設けられた天板部２１側の端部寄りの内周面を覆っており、より詳細には、筒状部４６ｂは、複数のガス通過溝４５ｂの各々の底板部１１側の端部よりもさらに下方（すなわち底板部１１に近い部分）にまで達するように延設されている。
【０１９６】
これにより、蓋部材４６の筒状部４６ｂと隔壁部材４５との間には、上述した実施の形態５の場合と同様に、隔壁部材４５の周方向のいずれかの位置においてガス通過溝４５ｂが設けられてなる領域（すなわち、実施の形態１における領域Ｒ１に相当する領域）と、隔壁部材４５の周方向のいずれの位置においてもガス通過溝４５ｂが設けられていない領域（すなわち、実施の形態１における領域Ｒ２に相当する領域）とが含まれることになり、前者の領域が、筒状部４６ｂの天板部２１側の端部寄りに位置しており、後者の領域が、筒状部４６ｂの底板部１１側の端部寄りに位置することになる。なお、このうちの後者の領域が、仕切り部４４の周方向の全周にわたって隔壁部材４５と蓋部材４６とが密着する全周密着領域を形成することになる。
【０１９７】
このように構成されたディスク型ガス発生器１Ｇにおいても、上述した実施の形態５に係るディスク型ガス発生器１Ｅの場合と同様に、その動作時において、第１ガス発生剤５１が燃焼する第１段階と、主として第２ガス発生剤５２が燃焼する第２段階とを経ることになる。
【０１９８】
第１段階においては、第１点火器３２が作動することで伝火薬３６が着火されて燃焼し、これによって第１ガス発生剤５１が順次着火されて燃焼することで第１燃焼室Ｓ１にて多量のガスが発生し、第１燃焼室Ｓ１において発生したガスが、フィルタ７０の内部を通過することでガス排出室Ｓ３へと導入され、その後、複数個のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される。
【０１９９】
この第１段階においては、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じる第１燃焼室Ｓ１の圧力上昇に起因して、蓋部材４６が隔壁部材４５に対して押し付けられることになる。そのため、隔壁部材４５の天板部２１側の開口が、蓋部材４６の閉塞部４６ａによって閉塞されるとともに、蓋部材４６の筒状部４６ｂの外周面が隔壁部材４５の天板部２１寄りの内周面に密着した状態が維持され、さらには蓋部材４６の当て留め部４６ｃが隔壁部材４５の天板部２１側の軸方向端部に密着した状態となる。
【０２００】
これにより、当該第１段階においては、仕切り部４４に設けられた複数のガス通過溝４５ｂの各々が第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２のいずれにも連通していない状態にある。そのため、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通した状態とはならず、未だ燃焼が開始されていない第２ガス発生剤５２に第１ガス発生剤５１の燃焼の影響が及ぶことがなくなる。
【０２０１】
図１７に示すように、第２段階においては、第２点火器４２が作動することで第２ガス発生剤５２が順次着火されて燃焼し、これにより第２燃焼室Ｓ２にて多量のガスが発生する。このとき、第２ガス発生剤５２が燃焼することで生じる第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇に起因して、隔壁部材４５に組付けられた蓋部材４６に圧力が付与されることになり、蓋部材４６のうちの閉塞部４６ａには、主としてハウジングの軸方向に沿った方向に当該圧力が作用する。これにより、蓋部材４６は、筒状部４６ｂが隔壁部材４５に密着した状態が維持されつつ、その全体が上部側シェル２０の天板部２１側に向けて移動することになる。
【０２０２】
この蓋部材４６の移動に伴い、隔壁部材４５に設けられた上述した後者の領域（すなわち、全周密着領域を形成する部分）が露出することになり、仕切り部４４に設けられていた全周密着領域による隔壁部材４５と蓋部材４６との密着が解除される（ただし、隔壁部材４５に設けられた上述した前者の領域の筒状部４６ｂに対する密着は維持される）とともに、蓋部材４６の当て留め部４６ｃと隔壁部材４５の天板部２１側の軸方向端部との当接も解除される。
【０２０３】
したがって、隔壁部材４５の内周面に設けられた複数のガス通過溝４５ｂの各々の天板部２１側の端部が第１燃焼室Ｓ１に面するように露出するとともに、当該複数のガス通過溝４５ｂの各々の底板部１１側の端部が第２燃焼室Ｓ２に面するように露出することになる。そのため、当該第２段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが複数のガス通過溝４５ｂを介して連通した状態となる。
【０２０４】
これにより、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、これら複数のガス通過溝４５ｂを通過して第１燃焼室Ｓ１に導入される。より詳細には、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスは、図中において矢印ＡＲ２にて示すように、隔壁部材４５の内周面に設けられた複数のガス通過溝４５ｂの各々の底板部１１側の端部から当該複数のガス通過溝４５ｂの内部へと進入し、当該複数のガス通過溝４５ｂの各々の内部を通過した後に、図中において矢印ＡＲ３にて示すように、複数のガス通過溝４５ｂの各々の天板部２１側の端部から当該複数のガス通過溝４５ｂの外部へと放出され、これにより第１燃焼室Ｓ１へと導入される。
【０２０５】
第２燃焼室Ｓ２にて発生し、その後第１燃焼室Ｓ１に導入されたガスは、フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてガス排出室Ｓ３へと流れ込み、さらにその後、複数個のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される（矢印ＡＲ１参照）。
【０２０６】
したがって、このように構成した場合にも、第２燃焼室Ｓ２にて発生したスラグは、流路断面積が十分に小さく構成された複数のガス通過溝４５ｂを経由して第１燃焼室Ｓ１に導入されることになる。そのため、上述した実施の形態５の場合と同様に、フィルタ７０の密度を極端に高密度にせずとも、第２ガス発生剤５２が燃焼することで発生する微細な粒子状のスラグを当該ディスク型ガス発生器１Ｇの内部において効果的に捕集することが可能になる。
【０２０７】
このように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｇとすることにより、スラグがエアバッグに導入されてしまうことが抑制できることになり、結果としてフィルタの重量の増加を抑制しつつスラグの捕集機能を高めることができるデュアル構造のディスク型ガス発生器１Ｇとすることが可能になる。
【０２０８】
また、上述した構成を採用しつつ蓋部材４６の筒状部４６ｂの軸方向長さを適切に調節することにより、上述した実施の形態１の場合と同様に、第２ガス発生剤５２全体としての燃焼時間の長短を制御することもできる。したがって、搭載されるエアバッグ装置の仕様に応じた最適のガス出力が得られるディスク型ガス発生器１Ｇとすることもできる。
【０２０９】
なお、本実施の形態においては、蓋部材４６に当て留め部４６ｃを設けた場合を例示して説明を行なったが、当該当て留め部４６ｃは必須の構成ではなく、これを設けない構成としてもよい。
【０２１０】
また、本実施の形態においては、複数のガス通過溝４５ｂの各々の底板部１１側の端部よりもさらに下方（すなわち底板部１１に近い部分）にまで達するように蓋部材４６の筒状部４６ｂを延設することにより、仕切り部４４に全周密着領域が設けられるように構成した場合を例示して説明を行なったが、当該構成の全周密着領域は必須の構成ではなく、たとえば蓋部材４６に当て留め部４６ｃを設けた場合には、これを設けないこととしてもよい。
【０２１１】
さらには、本実施の形態においては、隔壁部材４５に複数のガス通過溝４５ｂを設けるように構成した場合を例示して説明を行なったが、必ずしもガス通過溝４５ｂは複数である必要はなく、これを単数のみ設けることとしてよい。
【０２１２】
（実施の形態８）
図１８は、実施の形態８に係るディスク型ガス発生器の概略図である。以下、この図１８を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｈについて説明する。なお、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｈは、上述した実施の形態７に係るディスク型ガス発生器１Ｇと比較した場合に、仕切り部４４の構成において相違するものである。
【０２１３】
図１８に示すように、ディスク型ガス発生器１Ｈにおいては、隔壁部材４５と蓋部材４６の筒状部４６ｂとの間に、周方向の全周にわたって隔壁部材４５と筒状部４６ｂとが密着する全周密着領域は形成されていない。すなわち、隔壁部材４５の内周面に設けられた複数のガス通過溝４５ｂの各々の底板部１１側の端部は、第２燃焼室Ｓ２に面するように露出している。
【０２１４】
その一方で、ディスク型ガス発生器１Ｈの蓋部材４６には、当て留め部４６ｃの周縁から下部側シェル１０の底板部１１側に向けて環状突出部４６ｄが延設されている。当該環状突出部４６ｄは、隔壁部材４５の天板部２１側の開口端に外挿されることで圧入されており、これにより環状突出部４６ｄの内周面は、隔壁部材４５の天板部２１側の端部の外周面に密着している。すなわち、この環状突出部４６ｄが設けられた位置において、仕切り部４４には、周方向の全周にわたって隔壁部材４５と筒状部４６ｂとが密着する全周密着領域が形成されている。
【０２１５】
このように構成した場合にも、上述した実施の形態７において説明した効果と同様の効果が得られることになり、フィルタの重量の増加を抑制しつつスラグの捕集機能を高めることができるデュアル構造のディスク型ガス発生器１Ｈとすることができる。また、上述のとおり、仕切り部４４の所定位置に、周方向の全周にわたって隔壁部材４５と蓋部材４６とが密着する全周密着領域が形成されることになるため、第２点火器４２の非作動時において、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが非連通の状態がより確実に維持できることになる。
【０２１６】
（その他の形態等）
上述した本発明の実施の形態１および７等においては、第２点火器が作動した第２段階であって、蓋部材の移動が天板部によって制限された後の状態において、複数のガス通過溝の天板部側の端部が上側支持部材に対向して位置するように構成した場合を例示して説明を行なったが、必ずしもこのように構成する必要はなく、当該制限後の状態において、複数のガス通過溝の天板部側の端部が上側支持部材に対向しないように構成することとしてもよい。
【０２１７】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし８においては、第１点火器および第２点火器が異なるタイミングで通電されることにより、第２点火器が第１点火器の作動のタイミングから遅れたタイミングで作動するように構成された場合を例示して説明を行なったが、これらが同時のタイミングで通電されることにより、同時のタイミングで作動するように構成されていてもよい。また、第１点火器と第２点火器とを同時のタイミングで通電する場合であっても、第２点火器の点火部に点火薬の着火を遅らせる延時薬を設けることにより、第２点火器の通電から点火薬の着火までに要する時間を延長し、これによって第１点火器と第２点火器とを同時のタイミングで通電しつつも、第２ガス発生剤の燃焼開始のタイミングを第１ガス発生剤の燃焼開始のタイミングよりも遅らせるように構成することとしてもよい。
【０２１８】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし８においては、第２燃焼室にガス発生剤のみを充填した場合を例示して説明を行なったが、第２燃焼室にガス発生剤に加えて伝火薬を収容することとしてもよい。
【０２１９】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし８においては、第１点火器および第２点火器をそれぞれ金属製の第１ホルダおよび第２ホルダを介してハウジングの底板部に組付けるように構成した場合を例示して説明を行なったが、これら第１点火器および第２点火器の双方をいわゆるインサート成形によってハウジングの底板部に組付けるように構成してもよい。その場合には、ディスク型ガス発生器は、上述した第１ホルダおよび第２ホルダに代えて、樹脂成形部からなる第１保持部および第２保持部を有することになり、第１点火器および第２点火器は、それぞれこれら第１保持部および第２保持部を介してハウジングの底板部に組付けられることになる。
【０２２０】
具体的には、第１保持部は、型を用いた射出成形によって形成することができ、下部側シェルと第１点火器との間の空間を充填するように流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることで設けることができる。より詳細には、上述した流動性樹脂材料を、下部側シェルの底板部に設けられた第１開口部を経由して底板部の内表面の一部から外表面の一部にまで達するように当該底板部に付着させるとともに、第１点火器の基部にもこれを付着させ、この状態において流動性樹脂材料を固化させることにより、第１点火器を第１保持部を介してハウジングの底板部に組付けることができる。
【０２２１】
これにより、第１開口部は、第１保持部によって埋め込まれた状態となり、当該部分におけるシール性が第１保持部によって確保されることでハウジングの内部の空間の気密性が確保できることになる。なお、第１点火器の端子ピンは、その一部が第１保持部を貫通して外部に引き出されるように構成すればよい。また、この場合において、たとえばカップ体の開口端を第１保持部に外挿することでカップ体を圧入等によって第１保持部に固定することとすれば、伝火薬を第１点火器の点火部に面するように配置することもできる。
【０２２２】
また、第２保持部も、第１保持部と同様に、型を用いた射出成形によって形成することができ、下部側シェルと第２点火器との間の空間を充填するように流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることで設けることができる。より詳細には、上述した流動性樹脂材料を、下部側シェルの底板部に設けられた第２開口部を経由して底板部の内表面の一部から外表面の一部にまで達するように当該底板部に付着させるとともに、第２点火器の基部にもこれを付着させ、この状態において流動性樹脂材料を固化させることにより、第２点火器を第２保持部を介してハウジングの底板部に組付けることができる。
【０２２３】
これにより、第２開口部は、第２保持部によって埋め込まれた状態となり、当該部分におけるシール性が第２保持部によって確保されることでハウジングの内部の空間の気密性が確保できることになる。なお、第２点火器の端子ピンは、その一部が第２保持部を貫通して外部に引き出されるように構成すればよい。また、この場合において、たとえば有底略円筒状の隔壁部材の開口端を第２保持部に外挿することで隔壁部材を圧入等によって第２保持部に固定することとすれば、第２ガス発生剤を第２点火器の点火部に面するように配置することもできる。
【０２２４】
ここで、下部側シェルの第１開口部および第２開口部が設けられた部分をハウジングの内側に向けて筒状に突出させることとすれば、第１保持部および第２保持部と底板部との間の固着面積を増加させることでこれらの接合強度を高めることができるとともに、ハウジングの筒状に折り曲げた部分の内側に雌型コネクタ部を形成するスペースを確保することもできる。
【０２２５】
射出成形によって形成される第１保持部および第２保持部の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原材料として選択する場合には、成形後において第１保持部および第２保持部の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。しかしながら、熱可塑性樹脂のみで十分な機械的強度が確保できる場合には、上述の如くのフィラーを添加する必要はない。
【０２２６】
また、第１保持部および第２保持部によって覆われることとなる部分の底板部の表面の所定位置に予め接着剤層が設けられてなる下部側シェルを用いて上述した射出成形を行なうこととしてもよい。当該接着剤層は、上記底板部の所定位置に予め接着剤を塗布してこれを硬化させること等により、その形成が可能である。
【０２２７】
このようにすれば、底板部と第１保持部および第２保持部との間に硬化した接着剤層が位置することになるため、樹脂成形部からなる第１保持部および第２保持部をより強固に底板部に固着させることが可能になる。したがって、底板部に設けられた第１開口部および第２開口部を囲うように上記接着剤層を周方向に沿って環状に設けることとすれば、当該部分においてより高いシール性を確保することもできる。
【０２２８】
ここで、底板部に予め塗布しておく接着剤としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料を原料として含むものが好適に利用され、たとえばシアノアクリレート系樹脂やシリコーン系樹脂を原料として含むものが特に好適に利用される。なお、上述の樹脂材料以外にも、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂、アクリロニトリルスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、液晶ポリマー、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム等を原料として含むものが、上述した接着剤として利用可能である。
【０２２９】
なお、第１点火器および第２点火器の一方を金属製のホルダを介してハウジングに固定するとともに、第１点火器および第２点火器の他方を樹脂成形部からなる保持部を介してハウジングに固定することとしてもよい。
【０２３０】
さらには、上述した本発明の実施の形態１ないし８において示した特徴的な構成は、本開示の趣旨を逸脱しない限りにおいて相互にこれらを組み合わせることができる。
【０２３１】
このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０２３２】
１Ａ〜１Ｈ  ディスク型ガス発生器、１０  下部側シェル、１１  底板部、１１ａ  第１開口部、１１ｂ  第２開口部、１２  周壁部、２０  上部側シェル、２１  天板部、２２  周壁部、２３  フランジ部、２４  ガス噴出口、２５  シールテープ、３０  第１点火器組立体、３１  第１ホルダ、３１ａ  上側凹部、３１ｂ  下側凹部、３１ｃ  貫通孔、３１ｄ，３１ｅ  かしめ部、３２  第１点火器、３２ａ  基部、３２ｂ  点火部、３２ｃ  端子ピン、３３  第１シール部材、３４  カップ体、３４ａ  頂壁部、３４ｂ  側壁部、３４ｃ  フランジ部、３５  伝火室、３６  伝火薬、４０  第２点火器組立体、４１  第２ホルダ、４１ａ  上側凹部、４１ｂ  下側凹部、４１ｃ  貫通孔、４１ｄ  かしめ部、４２  第２点火器、４２ａ  基部、４２ｂ  点火部、４２ｃ  端子ピン、４３  第２シール部材、４４  仕切り部、４５  隔壁部材、４５ａ  固定部、４５ｂ  ガス通過溝、４６  蓋部材、４６ａ  閉塞部、４６ｂ  筒状部、４６ｂ１  ガス通過溝、４６ｃ  当て留め部、４６ｄ  環状突出部、５１  第１ガス発生剤、５２  第２ガス発生剤、６１  下側支持部材、６２  上側支持部材、６３  クッション材、７０  フィルタ、Ｓ１  第１燃焼室、Ｓ２  第２燃焼室、Ｓ３  ガス排出室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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