(57)【要約】【課題】  製造原価上昇及び質量増大等を抑制しながら、亀裂が発生することを抑制可能なバックサイドフレームの一例を開示する。【解決手段】  ストッパ８０の一部と補強部材１００の一部とは、板材Ｐを挟み込んだ状態で互いに固定されている。これにより、ストッパ８０に入力された力の多くは、補強部材１００に伝達され得る。したがって、板材Ｐに入力される力が小さくなるので、板材Ｐの厚み寸法を大きくすることなく、板材Ｐに発生する応力を小さくすることが可能となり得る。延いては、製造原価上昇及び質量増大等が増大してしまうことを抑制しながら、板材Ｐに亀裂が発生することを抑制可能なバックサイドフレーム７２を得ることができ得る。【選択図】  図６
2020142581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックの骨格を構成するバックフレームにおいて、
クッションフレームに対してシート前後方向に回転可能なバックサイドフレームであって、板材にて構成されたバックサイドフレームと、
前記バックサイドフレームに固定されたストッパであって、前記クッションフレームに対して不動な被当接部に接触する当接部を有するとともに、当該当接部が前記被当接部に接触することにより当該バックサイドフレームの回転を規制するストッパと、
前記板材を挟んでストッパと反対側に配置され、前記バックサイドフレームを補強する補強部材であって、一部が前記ストッパに固定された補強部材と
を備えるバックフレーム。
【請求項２】
前記補強部材及び前記ストッパのうちいずれか一方には、前記板材を貫通する突起部が設けられており、
前記突起部にて前記補強部材と前記ストッパとが溶接固定されている請求項１に記載のバックフレーム。
【請求項３】
前記当接部が前記被当接部に接触しているとき、前記突起部は、前記当接部に対して前記被当接部側にずれた位置にある請求項２に記載のバックフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、シートバックの骨格を構成するバックフレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
バックフレームのバックサイドフレームは、特許文献１に記載されているように、クッションフレームに対してシート前後方向に回転可能である。バックサイドフレームは、バックフレームの一部を構成するタワー状のフレームである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２７９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、バックサイドフレームには、当該バックサイドフレームの回転を規制するためのストッパが設けられている。ストッパは、クッションフレームに対して不動なストッパプレート等の被当接部に接触することにより当該バックサイドフレームの回転を規制する。
【０００５】
このため、被当接部にストッパが接触した状態では、ストッパにモーメントが作用する。当該モーメントは、バックサイドフレームの長手方向と略平行な軸線周りのモーメントである。そして、当該モーメントがストッパに繰り返し作用すると、バックサイドフレームのうちストッパとの固定部に亀裂が発生するおそれがある。
【０００６】
当該亀裂に対する対策の一例として、「バックサイドフレームを構成する部材の肉厚寸法を大きくする」という対策手法がある。しかし、当該対策手法では、バックサイドフレームの製造原価上昇及び質量増大等の問題が発生するおそれがある。
【０００７】
本開示は、上記点に鑑み、製造原価上昇及び質量増大等を抑制しながら、亀裂が発生することを抑制可能なバックサイドフレームの一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
シートバックの骨格を構成するバックフレームは、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
すなわち、当該構成要件は、クッションフレームに対してシート前後方向に回転可能なバックサイドフレーム（７２）であって、板材（Ｐ）にて構成されたバックサイドフレーム（７２）と、バックサイドフレーム（７２）に固定されたストッパ（８０）であって、クッションフレームに対して不動な被当接部（９１）に接触する当接部（８１）を有するとともに、当該当接部（８１）が被当接部（９１）に接触することにより当該バックサイドフレーム（７２）の回転を規制するストッパ（８０）と、板材（Ｐ）を挟んでストッパ（８０）と反対側に配置され、バックサイドフレーム（７２）を補強する補強部材（１００）であって、一部がストッパ（８０）に固定された補強部材（１００）とである。
【０００９】
これにより、ストッパ（８０）に入力された力の多くは、補強部材（１００）に伝達されるので、板材（Ｐ）に入力される力が小さくなる。したがって、板材（Ｐ）の厚み寸法を大きくすることなく、板材（Ｐ）に発生する応力を小さくすることが可能となり得る。
【００１０】
延いては、バックサイドフレームの製造者は、製造原価上昇及び質量増大等が増大してしまうことを抑制しながら、板材（Ｐ）に亀裂が発生することを抑制可能なバックサイドフレームを得ることができ得る。
【００１１】
なお、バックサイドフレームは、以下の構成であってもよい。
すなわち、補強部材（１００）及びストッパ（８０）のうちいずれか一方には、板材（Ｐ）を貫通する突起部（１０１）が設けられており、突起部（１０１）にて補強部材（１００）とストッパ（８０）とが溶接固定されていることが望ましい。これにより、製造者は、補強部材（１００）とストッパ（８０）とを確実、かつ、容易に溶接固定でき得る。
【００１２】
当接部（８１）が被当接部（９１）に接触しているとき、突起部（１０１）は、当接部（８１）に対して被当接部（９１）側にずれた位置にあることが望ましい。これにより、当該バックサイドフレームでは、板材（Ｐ）に亀裂が発生することが確実に抑制され得る。
【００１３】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係るバックフレームを示す図である。
【図２】第１実施形態に係るストッパ周囲を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るストッパ周囲を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るストッパ周囲の分解図である。
【図５】第１実施形態に係るストッパ周囲を示す図である。
【図６】図５のＩ−Ｉ断面図である。
【図７】第２実施形態に係るストッパ周囲を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１６】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示された発明は、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素を備える。
【００１７】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係るバックフレームが適用された例である。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載されたものである。
【００１８】
したがって、本開示に示された発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。
【００１９】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要
図１に示される乗物用シート１は、車両後部座席の乗物用シートである。当該乗物用シート１はサイドシート３とセンタシート５とが一体となったベンチシート型の乗物用シートである。
【００２０】
サイドシート３は、乗物用シート１のうち車両幅方向一端端側（本実施形態では、右端側）のシート部分である。センタシート５は、当該乗物用シート１のうちサイドシート３に隣接するシート部分である。
【００２１】
図１に示されるように、サイドシート３及びセンタシート５それぞれは、シートクッション３Ａ、５Ａ及びシートバック３Ｂ、５Ｂ等を有する。シートクッション３Ａ、５Ａは着席者の臀部等を支持するための部位である。シートバック３Ｂ、５Ｂは着席者の背部を支持するための部位である。
【００２２】
バックフレーム７はシートバック３Ｂ、５Ｂの骨格を構成する。当該バックフレーム７は、少なくとも３つのバックサイドフレーム７１〜７３等を有する。それらバックサイドフレーム７１〜７３は、図１に示される起立状態では、タワー状に上下方向に延びている。
【００２３】
すなわち、バックサイドフレーム７１及びバックサイドフレーム７２は、シートバック３Ｂの骨格を構成する。バックサイドフレーム７２及びバックサイドフレーム７３は、シートバック５Ｂの骨格を構成する。
【００２４】
つまり、バックサイドフレーム７２は、シートバック３Ｂ用のバックサイドフレームとシートバック５Ｂ用のバックサイドフレームとを兼ねる。各バックサイドフレーム７１〜７３は、接続部材７４Ａ〜７４Ｃを介してクッションフレーム（図示せず。）に連結されている。
【００２５】
接続部材７４Ａ〜７４Ｃはクッションフレームに対して不動である。クッションフレームは、シートクッション３Ａ、５Ａの骨格を構成する部材である。つまり、乗物用シート１の骨格を成すシートフレームは、バックフレーム７、クッションフレーム及び接続部材７４Ａ〜７４Ｃ等を少なくとも有して構成される。
【００２６】
２．バックサイドフレーム
２．１  バックサイドフレーム等の概要
以下の説明は、バックサイドフレーム７２及び接続部材７４Ｂとの接続部分の詳細説明である。バックフレーム７のうち当該接続部分は、図２に示されるように、バックサイドフレーム７２、接続部材７４Ｂ、リクライナー７５、ストッパ８０、ストッパプレート９０及び補強部材１００（図４参照）等を有して構成されている。
【００２７】
バックサイドフレーム７２は、ＳＰＣＣやＳＰＨＣ等の金属製の板材Ｐ（図４参照）にて構成されている。当該板材Ｐは、図３に示されるように、閉曲線（図３では矩形状）を描くように折り曲げられてバックサイドフレーム７２を構成している。
【００２８】
当該バックサイドフレーム７２は、リクライナー７５を介して接続部材７４Ｂに固定されている。リクライナー７５は、バックサイドフレーム７２を回転可能状態とする場合と回転不可状態とする場合とを切り替えるための機構である。
【００２９】
リクライナー７５は可動部７５Ａ及び固定部７５Ｂ等を有する。可動部７５Ａは、バックサイドフレーム７２に固定される部位である。固定部７５Ｂは、接続部材７４Ｂに対して固定される部位である。
【００３０】
リクライナー７５が回転可能状態にあるとき、バックサイドフレーム７２はクッションフレームに対して回転可能となる。リクライナー７５が回転不可状態にあるバックサイドフレーム７２はクッションフレームに対して回転不可となる。換言すれば、バックサイドフレーム７２は、リクライナー７５を介してクッションフレームに対してシート前後方向に回転可能に連結されている。
【００３１】
ストッパプレート９０は、当該バックサイドフレーム７２に対して独立的してシート前後方向に回転可能な部材である。このため、ストッパプレート９０がクッショフレームに対して停止した状態であっても、バックサイドフレーム７２がクッションフレームに対して回転可能な場合（以下、「当接可能時」ともいう。）が発生する。
【００３２】
ストッパ８０は、図５に示されるように、バックサイドフレーム７２に固定されているとともに、被当接部９１（図２参照）に接触する当接部８１を有する部材である。被当接部９１は、クッションフレームに対して不動状態となり得る部位である。
【００３３】
具体的には、被当接部９１はストッパプレート９０に設けられている。このため、当接可能時には、被当接部９１はクッションフレームに対して不動状態となる。そして、当接可能時に、バックサイドフレーム７２がストッパプレート９０に対してシート前方側に回転すると、当接部８１が被当接部９１に接触するため、当該バックサイドフレーム７２の回転が規制される。
【００３４】
なお、図３に示されるように、第２の被当接部９２が第２の当接部８２に接触している状態では、被当接部９１と当接部８１との間には隙間が存在する。このため、第２の被当接部９２が第２の当接部８２に接触している状態で、バックサイドフレーム７２が回転すると、当接部８１が被当接部９１に衝突する。
【００３５】
第２の当接部８２は、ストッパ８０の一部であって、シート前後方向において被当接部９１を挟んで当接部８１と反対側に位置する部位である。第２の被当接部９２は、ストッパプレート９０の一部であって、第２の当接部８２と対向する部位である。
【００３６】
補強部材１００は、バックサイドフレーム７２内に配置された金属部材である。当該補強部材１００は、当該バックサイドフレーム７２のうち少なくともリクライナー７５が固定される部位を補強する。なお、補強部材１００は、板材Ｐ、つまりバックサイドフレーム７２に対して溶接固定されている。
【００３７】
２．２  ストッパ等の詳細
＜ストッパの構成＞
ストッパ８０は、図２に示されるように、本体部８３及びストッパ固定部８４等を有して構成されている。ストッパ８０、つまり本体部８３とストッパ固定部８４とは、プレス加工等の塑性加工が１枚の金属板に施されて一体成形された一体成形品である。
【００３８】
本体部８３は、当接部８１及び第２の当接部８２等が設けられた部位である。ストッパ固定部８４は、本体部８３からバックサイドフレーム７２の長手方向先端側（図２では、上方側）に向かって延出する部位である。
【００３９】
ストッパ固定部８４は、バックサイドフレーム７２に溶接固定されている。具体的には、当該ストッパ固定部８４は、図２の「××」にて示された部位にてバックサイドフレーム７２に溶接されている。
【００４０】
ストッパ８０の一部と補強部材１００の一部とは、図６に示されるように、板材Ｐを挟み込んだ状態で互いに固定されている。具体的には、補強部材１００は、板材Ｐを挟んでストッパ８０と反対側に配置されている。補強部材１００及びストッパ８０のうちいずれか一方（本実施形態では、補強部材１００）には、板材Ｐに設けられた貫通穴を貫通する突起部１０１が設けられている。
【００４１】
そして、当該突起部１０１にて補強部材１００とストッパ８０とが溶接固定されている。突起部１０１は、当接部８１が被当接部９１に接触している状態において、当接部８１に対して被当接部９１側にずれた位置にある。
【００４２】
なお、本実施形態では、バックサイドフレーム７２がシート前方側に回転する際に、当接部８１と被当接部９１とが接触する。したがって、本実施形態に係る突起部１０１は、バックサイドフレーム７２が起立状態にある場合において、当接部８１に対してシート前方側に位置する（図２参照）。
【００４３】
３．本実施形態に係るバックフレーム（特に、ストッパ）の特徴
ストッパ８０の一部と補強部材１００の一部とは、図６に示されるように、板材Ｐを挟み込んだ状態で互いに固定されている。これにより、ストッパ８０に入力された力の多くは、補強部材１００に伝達され得る。
【００４４】
したがって、板材Ｐに入力される力が小さくなるので、板材Ｐの厚み寸法を大きくすることなく、板材Ｐに発生する応力を小さくすることが可能となり得る。延いては、バックサイドフレーム７２の製造者は、製造原価上昇及び質量増大等が増大してしまうことを抑制しながら、板材Ｐに亀裂が発生することを抑制可能なバックサイドフレーム７２を得ることができ得る。
【００４５】
補強部材１００には板材Ｐを貫通する突起部１０１が設けられ、かつ、突起部１０１にて補強部材１００とストッパ８０とが溶接固定されている。これにより、製造者は、補強部材１００とストッパ８０とを確実、かつ、容易に溶接固定でき得る。
【００４６】
突起部１０１は、当接部８１に対して被当接部９１側にずれた位置にある。これにより、当該バックサイドフレーム７２では、板材Ｐに亀裂が発生することが確実に抑制され得る。
【００４７】
具体的には、次の通りである。すなわち、突起部１０１は、バックサイドフレーム７２が起立状態にある場合において、当接部８１の前方が設けられている。
バックサイドフレーム７２の長手方向と略平行な軸線周りのモーメントがストッパ８０に作用すると、当該ストッパ８０を板材Ｐから引き剥がすような力が発生する。当該力の多くは、突起部１０１を介して補強部材１００に入力されるので、当該力が板材Ｐに作用することが抑制され得る。したがって、板材Ｐに亀裂が発生することが確実に抑制され得る。
【００４８】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、ストッパプレート９０に被当接部９１及び第２の被当接部９２が設けられていた。
【００４９】
これに対して、本実施形態では、図７に示されるように、被当接部９１に相当する被当接部９１Ａ及び第２の被当接部９２に相当する被当接部９２Ａが接続部材７４Ｂに設けられている。
【００５０】
当接部８１に相当する当接部８１Ａは、ストッパ８０のシート前後方向前端面に設けられている。第２の当接部８２に相当する当接部８２Ａは、ストッパ８０のシート前後方向後端面に設けられている。
【００５１】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る突起部１０１、つまり補強部材１００とストッパ８０との固定部位は、バックサイドフレーム７２が起立状態にある場合において、当接部８１に対してシート前方側に位置していた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。
【００５２】
すなわち、固定部位（突起部１０１）は、例えば、バックサイドフレーム７２が起立状態にある場合において、当接部８１に対してシート後方側に位置した構成、又はシート前方側及び後方側に固定部位（突起部１０１）が設けられた構成であってもよい。
【００５３】
上述の実施形態では、補強部材１００に突起部１０１が設けられていた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、突起部１０１がストッパ８０に設けられた構成、又は突起部１０１が廃止された構成であってもよい。
【００５４】
上述の実施形態では、補強部材１００とストッパ８０とが溶接固定されていた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示では、例えば、補強部材１００とストッパ８０とがリベット又はねじ等の締結具にて固定された構成であってもよい。
【００５５】
上述の実施形態では、バックサイドフレーム７２を例にストッパ８０等が説明されていた。しかし、本明細書に係る開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、他のバックサイドフレーム７１、７３等にも適用可能である。
【００５６】
上述の実施形態では、車両に本開示に係る乗物用シートを適用した。しかし、本明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００５７】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１… 乗物用シート  ３… サイドシート  ３Ａ… シートクッション
３Ｂ… シートバック  ５… センタシート  ５Ｂ… シートバック
７… バックフレーム  ７１… バックサイドフレーム
７５… リクライナー  ８０… ストッパ  ８１… 当接部
９０… ストッパプレート  ９１… 被当接部  １００… 補強部材
１０１… 突起部  Ｐ… 板材
【図１】
2020142581.tif 000003
【図２】
2020142581.tif 000004
【図３】
2020142581.tif 000005
【図４】
2020142581.tif 000006
【図５】
2020142581.tif 000007
【図６】
2020142581.tif 000008
【図７】
2020142581.tif 000009