(57)【要約】【課題】乗客コンベアの乗場における乗客の滞留を抑制しながら、複数台の乗客コンベアのトータルの消費電力増大を抑制する。【解決手段】実施形態に係る乗客コンベアの速度制御システムは、複数台の乗客コンベアの運転速度を統合的に制御する乗客コンベアの速度制御システムであって、複数の撮影手段と、判定手段と、速度制御手段と、を備える。複数の撮影手段は、複数台の乗客コンベアの各々の乗場を撮影する。判定手段は、複数の撮影手段により撮影された画像を解析し、複数台の乗客コンベアの各々の乗場混雑度を判定する。速度制御手段は、前記乗場混雑度が所定の上限値を超えた乗客コンベアが検知されると、該乗客コンベアを標準速度である第１の速度よりも速い第２の速度で運転させるとともに、第１の速度で運転中の他の乗客コンベアのうちの１台を、第１の速度よりも遅い第３の速度で運転させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の乗客コンベアの運転速度を統合的に制御する乗客コンベアの速度制御システムであって、
前記複数台の乗客コンベアの各々の乗場を撮影する複数の撮影手段と、
前記複数の撮影手段により撮影された画像を解析し、前記複数台の乗客コンベアの各々の乗場混雑度を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された前記乗場混雑度が所定の上限値を超えた乗客コンベアが検知されると、該乗客コンベアを標準速度である第１の速度よりも速い第２の速度で運転させるとともに、前記第１の速度で運転中の他の乗客コンベアのうちの１台を、前記第１の速度よりも遅い第３の速度で運転させる速度制御手段と、を備えることを特徴とする乗客コンベアの速度制御システム。
【請求項２】
前記判定手段は、さらに、前記複数台の乗客コンベアの各々の乗場にいる乗客の属性を判定し、
前記速度制御手段は、前記判定手段により判定された前記乗場混雑度が所定の上限値を超えた乗客コンベアの乗場にいる乗客の属性が所定の条件に当てはまる場合は、該乗客コンベアを前記第１の速度で運転させることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの速度制御システム。
【請求項３】
前記判定手段は、さらに、前記複数台の乗客コンベアの各々の乗場にいる乗客の属性を判定し、
前記速度制御手段は、前記第１の速度で運転中の他の乗客コンベアの中に、前記判定手段により判定された乗場にいる乗客の属性が所定の条件に当てはまる乗客コンベアがある場合、該乗客コンベアを、前記第３の速度で運転させる乗客コンベアとして選択することを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの速度制御システム。
【請求項４】
前記速度制御手段は、前記第１の速度で運転中の他の乗客コンベアのうち、前記判定手段により判定された前記乗場混雑度が最も低い乗客コンベアを、前記第３の速度で運転させる乗客コンベアとして選択することを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの速度制御システム。
【請求項５】
前記速度制御手段は、前記第２の速度で運転中の乗客コンベアの前記乗場混雑度が前記上限値よりも低い所定の閾値以下になると、該乗客コンベアを前記第１の速度で運転させるとともに、前記第３の速度で運転中の乗客コンベアを前記第１の速度で運転させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の乗客コンベアの速度制御システム。
【請求項６】
複数台の乗客コンベアの運転速度を統合的に制御する乗客コンベアの速度制御方法であって、
前記複数台の乗客コンベアの各々の乗場を撮影するステップと、
撮影された画像を解析し、前記複数台の乗客コンベアの各々の乗場混雑度を判定するステップと、
前記乗場混雑度が所定の上限値を超えた乗客コンベアが検知されると、該乗客コンベアを標準速度である第１の速度よりも速い第２の速度で運転させるとともに、前記第１の速度で運転中の他の乗客コンベアのうちの１台を、前記第１の速度よりも遅い第３の速度で運転させるステップと、を含むことを特徴とする乗客コンベアの速度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗客コンベアの速度制御システムおよび速度制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータや動く歩道などの乗客コンベアは、インバータ制御によって運転速度を複数段で切り替えられるようにしたものが多い。このような乗客コンベアは、混雑時には輸送能力を高めて乗場の混雑を緩和させるために、高速で運転したいという要望がある。一方で、乗客コンベアの運転速度を高速にすると消費電力が増加するため、多くの乗客コンベアを高速で運転させるとトータルの消費電力のピーク値が契約で定められた上限を超えてしまう懸念がある。トータルの消費電力のピーク値が上限を超えると支払う電気料金が高額となるため、トータルの消費電力は抑えたいという要望もある。
【０００３】
特許文献１には、複数台の乗客コンベアの各々に供給される電流の大きさから各乗客コンベアの負荷状態を判断し、重負荷状態の乗客コンベアがある場合は、重負荷状態ではない他の乗客コンベアの運転速度を低下させることで、トータルの消費電力量を低減させる技術が開示されている。しかし、この特許文献１に開示される技術では、乗客コンベアの負荷状態を検出できるが、その乗客コンベアの乗場が混雑しているかどうかを判定できない。このため、重負荷状態とはなっていないが乗場が混雑している乗客コンベアの運転速度を低下させてしまう場合があり、その結果、乗場における乗客の滞留を助長してしまう懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０３０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、乗客コンベアの乗場における乗客の滞留を抑制しながら、複数台の乗客コンベアのトータルの消費電力増大を抑制することができる乗客コンベアの速度制御システムおよび速度制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る乗客コンベアの速度制御システムは、複数台の乗客コンベアの運転速度を統合的に制御する乗客コンベアの速度制御システムであって、複数の撮影手段と、判定手段と、速度制御手段と、を備える。複数の撮影手段は、前記複数台の乗客コンベアの各々の乗場を撮影する。判定手段は、前記複数の撮影手段により撮影された画像を解析し、前記複数台の乗客コンベアの各々の乗場混雑度を判定する。速度制御手段は、前記判定手段により判定された前記乗場混雑度が所定の上限値を超えた乗客コンベアが検知されると、該乗客コンベアを標準速度である第１の速度よりも速い第２の速度で運転させるとともに、前記第１の速度で運転中の他の乗客コンベアのうちの１台を、前記第１の速度よりも遅い第３の速度で運転させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の速度制御システムの機能的な構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、エスカレータの構造を概略的に示す図である。
【図３】図３は、統合制御装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、統合制御装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、低速切り替え対象選択処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明する。本実施形態に係る乗客コンベアの速度制御システムは、複数台の乗客コンベアの運転速度を統合的に制御する。以下では、速度制御の対象となる乗客コンベアの例としてエスカレータを例示する。
【０００９】
図１は、本実施形態の速度制御システムの機能的な構成例を示すブロック図である。本実施形態の速度制御システムは、図１に示すように、複数台のエスカレータ１０の運転速度を統合制御装置１００によって統合的に制御する構成である。複数台のエスカレータ１０の各々に対応して、これらエスカレータ１０の各々の乗場を撮影する複数のカメラ５０が設けられる。これら複数のカメラ５０は、それぞれ統合制御装置１００に接続されている。また、統合制御装置１００は、複数台のエスカレータ１０の運転を個別に制御するエスカレータ１０ごとの制御盤３０と接続されている。
【００１０】
図２は、エスカレータ１０の構造を概略的に示す図である。エスカレータ１０は、図２に示すように、建物の上階と下階とに亘って架設されたトラス１１により支持されている。トラス１１の上階側はエスカレータ１０の機械室となり、その内部に、駆動装置２０、制御盤３０、駆動スプロケット１２などが配置されている。駆動装置２０は、制御盤３０によって動作制御され、電源供給によって動作するモータの動力を、駆動チェーン１３を介して駆動スプロケット１２に伝達することにより、駆動スプロケット１２を駆動する。
【００１１】
一方、トラス１１の下階側には、駆動スプロケット１２と対をなす従動スプロケット１４が設置されている。そして、上階側の駆動スプロケット１２と下階側の従動スプロケット１４との間に無端状の踏段チェーン１５が巻き掛けられており、この踏段チェーン１５に多数の踏段１６が連結されている。
【００１２】
駆動装置２０の駆動により駆動スプロケット１２を回転させることにより、踏段チェーン１５は駆動スプロケット１２と従動スプロケット１４との間を周回する。これにより、踏段チェーン１５に連結された多数の踏段１６が、トラス１１内に設けられた図示しないガイドレールに沿って建物の下階と上階との間を循環移動し、踏段１６上に搭乗した乗客を搬送する。
【００１３】
また、トラス１１上には、循環移動する多数の踏段１６の左右両側に位置するように、一対のスカートガード１７および一対の欄干パネル１８が配置され、一対の欄干パネル１８の周囲にそれぞれ手摺ベルト１９が装着されている。手摺ベルト１９は、踏段１６上に搭乗した乗客が把持する手摺であり、踏段１６の移動と同期して欄干パネル１８の周囲を周回する。
【００１４】
カメラ５０は、エスカレータ１０の乗場６０が撮影範囲に収まるように、建物の所定の位置に設置されてその向きが調整されている。カメラ５０は、エスカレータ１０の乗場６０を常時撮影してその画像を統合制御装置１００にリアルタイムで伝送する。エスカレータ１０の乗場６０は、乗客７０がエスカレータ１０に乗り込む乗り込み口の近傍の領域である。図２では、エスカレータ１０の運転方向が上り方向であることを想定しているため、エスカレータ１０の乗場６０は、建物の下階側の乗り込み口近傍の領域である。エスカレータ１０の運転方向が下り方向の場合は、建物の上階側の乗り込み口近傍の領域がエスカレータ１０の乗場６０となる。
【００１５】
エスカレータ１０の運転を個別に制御する制御盤３０は、図１に示すように、電力変換回路３１と、制御用マイコン３２とを有する。電力変換回路３１は、コンバータ、平滑用コンデンサ、インバータなどを含み、三相交流商用電源４０から供給される交流電力をコンバータで直流電力に変換し、平滑用コンデンサで平滑化した後、インバータによって可変電圧可変周波数の交流電力に変換して駆動装置２０のモータに供給する。
【００１６】
制御用マイコン３２は、統合制御装置１００から送られる速度制御指令に応じて、電力変換回路３１から駆動装置２０に供給する交流電力の電圧や周波数などを決定し、それに応じたＰＷＭ信号を電力変換回路３１のインバータに供給する。これにより、エスカレータ１０の運転速度が、統合制御装置１００により指定された運転速度となるように制御される。
【００１７】
統合制御装置１００は、図１に示すように、判定部１１０と、速度制御部１２０とを備える。判定部１１０は、複数台のエスカレータ１０の各々に対応する複数のカメラ５０により撮影された画像を解析し、複数台のエスカレータ１０の各々の乗場混雑度を判定する。乗場混雑度は、エスカレータ１０の乗場６０がどの程度混雑しているかを示す指標値である。乗場混雑度は、例えば、エスカレータ１０の乗場６０で乗り込みを待機している乗客７０の数（乗場待ち乗客数）であってもよいし、乗り込みを待機している先頭の乗客７０から末尾の乗客７０までの行列の長さ（乗場待ち行列長さ）であってもよい。
【００１８】
また、判定部１１０は、複数のカメラ５０により撮影された画像を解析し、複数台のエスカレータ１０の各々の乗場６０にいる乗客７０の属性（乗客属性）を判定する。乗客属性とは、例えば、乗客７０の年齢（年代）や、歩行補助具（杖など）の使用の有無などである。画像（映像）から人物の属性を判定する方法は、例えば特開２００５−１６５４４７号公報に開示される方法など、公知の方法を利用できるため、ここでは詳細な説明を省略する。判定部１１０による判定結果は、速度制御部１２０に伝達される。
【００１９】
速度制御部１２０は、判定部１１０による判定結果に基づいて複数台のエスカレータ１０の各々の運転速度を決定し、各エスカレータ１０の制御盤３０に対して速度制御指令を送信することにより、各エスカレータ１０の運転速度を制御する。ここで、本実施形態では、乗場混雑度（乗場待ち乗客数や乗場待ち行列長さ）が所定の上限値を超えない間はエスカレータ１０を標準速度（例えば３０ｍ／ｍｉｎ）で運転させることを基本とし、乗場混雑度が上限値を超えたエスカレータ１０は、その運転速度を標準速度から高速（例えば４０ｍ／ｍｉｎ）に切り替える。そして、運転速度を高速に切り替えるエスカレータ１０の消費電力の増加分を相殺するため、標準速度で運転中の他のエスカレータ１０のうちの１台の運転速度を、標準速度から低速（例えば２５ｍ／ｍｉｎ）に切り替える。
【００２０】
すなわち、速度制御部１２０は、判定部１１０による判定結果に基づいて、乗場混雑度が上限値を超えたエスカレータ１０が検知されると、そのエスカレータ１０を高速で運転させるとともに、標準速度で運転中の他のエスカレータ１０のうちの１台を低速で運転させる。ただし、乗場混雑度が上限値を超えたエスカレータ１０の乗客属性が所定の条件（安全配慮条件）に当てはまる場合は、そのエスカレータ１０の運転速度を高速に切り替えずに、標準速度のまま運転させる。また、乗場混雑度が上限値を超えたエスカレータ１０の運転速度を高速に切り替えないため、他のエスカレータ１０の運転速度を低速に切り替えずに、標準速度のまま運転させる。
【００２１】
ここで、安全配慮条件とは、例えば、乗場６０にいる乗客７０のうち、高齢者（例えば７５歳以上）や幼児（例えば５歳以下）の割合が基準値（例えば３０％など）を超えているといった条件や、乗場６０にいる乗客７０に歩行補助具を使用する乗客７０が含まれているといった条件などである。乗場混雑度が上限値を超えたエスカレータ１０の乗客属性がこのような安全配慮条件に当てはまる場合は、このエスカレータ１０の運転速度を高速に切り替えないように制御することで、乗客７０の安全性も考慮した速度制御を実現できる。
【００２２】
また、速度制御部１２０は、運転速度が高速に切り替えられて高速で運転中のエスカレータ１０の乗場混雑度が、上述の上限値よりも低い所定の閾値（復帰閾値）以下になった場合は、このエスカレータ１０の運転速度を高速から標準速度に復帰させ、このエスカレータ１０を標準速度で運転させる。また、これと併せて、運転速度を低速に切り替えて低速で運転中のエスカレータ１０の運転速度を低速から標準速度に復帰させ、このエスカレータ１０を標準速度で運転させる。
【００２３】
このように本実施形態では、エスカレータ１０に対する速度制御において、標準速度から高速に切り替える場合と高速から標準速度に復帰させる場合とで、制御にヒステリシスを設ける。これにより、乗場混雑度が上限値の近傍で増減することに応じてエスカレータ１０の運転速度が頻繁に切り替わり、エスカレータ１０の乗り心地を低下させたり、乗客７０に不安を抱かせたりといった不都合を有効に抑制することができる。
【００２４】
速度制御部１２０は、運転速度を標準速度から低速に切り替える他のエスカレータ１０を、例えば以下の基準に従って選択する。すなわち、速度制御部１２０は、標準速度で運転中の他のエスカレータ１０の中に、乗客属性が上述の安全配慮条件に当てはまるエスカレータ１０がある場合は、そのエスカレータ１０を、低速で運転させるエスカレータ１０として選択する。一方、標準速度で運転中の他のエスカレータ１０の中に、乗客属性が安全配慮条件に当てはまるエスカレータ１０がなければ、標準速度で運転中の他のエスカレータ１０のうち、乗場混雑度が最も低いエスカレータ１０を、低速で運転させるエスカレータ１０として選択する。なお、乗客属性に関わらず、標準速度で運転中の他のエスカレータ１０のうち、乗場混雑度が最も低いエスカレータ１０を、低速で運転させるエスカレータ１０として選択するようにしてもよい。
【００２５】
ここで、乗場混雑度が最も低いエスカレータ１０の乗場６０に乗客７０が一人もいない場合、つまり、カメラ５０によって撮影された乗場６０の画像から乗客７０が一人も検知されない場合は、乗客７０が検知されるまでの間、このエスカレータ１０の運転を一時的に停止させるようにしてもよい。また、エスカレータ１０の運転速度を低速よりもさらに低い低速待機速度（例えば１０ｍ／ｍｉｎ）に切り替え可能とされている場合は、乗客７０が検知されるまでの間、このエスカレータ１０を低速待機速度で運転させるようにしてもよい。これらの場合、乗客７０が検知されると、速度制御部１２０は、一時停止中または低速待機速度で運転中のエスカレータ１０を低速で運転させる。
【００２６】
図３は、統合制御装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。統合制御装置１００は、例えば図３に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）などのプロセッサ１０１と、プロセッサ１０１の作業領域となるＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの主記憶装置１０２と、制御プログラムや各種データを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）などの補助記憶装置１０３と、カメラ５０から画像を取り込むカメラＩ／Ｆ１０４と、エスカレータ１０の制御盤３０と通信する通信Ｉ／Ｆ１０５とを備えたコンピュータシステムとしてのハードウェア構成を有する。
【００２７】
このようなハードウェア構成を有する統合制御装置１００は、例えば、プロセッサ１０１が補助記憶装置１０３に格納された制御プログラムや各種データを主記憶装置１０２上に読み出し、主記憶装置１０２上で制御プログラムを実行することにより、上述の判定部１１０の機能や速度制御部１２０の機能を実現することができる。なお、判定部１１０の機能や速度制御部１２０の機能は、その双方またはいずれか一方を、汎用のコンピュータシステムではなく、例えばＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）などの専用のハードウェアを用いて実現してもよい。
【００２８】
次に、本実施形態の速度制御システムの動作について、図４および図５を参照して説明する。図４は、統合制御装置１００による処理手順の一例を示すフローチャートであり、図５は、図４のステップＳ１０４の低速切り替え対象選択処理を説明するフローチャートである。エスカレータ１０の稼働中、統合制御装置１００は図４のフローチャートで示す一連の処理を繰り返し実行する。また、複数台のエスカレータ１０の各々に対応する複数のカメラ５０は、エスカレータ１０の乗場６０を常時撮影しており、その画像が統合制御装置１００にリアルタイム伝送されているものとする。なお、図４および図５のフローチャートでは、複数台のエスカレータ１０について標準速度による運転、低速運転、高速運転しているものが混在している状態を想定しているが、全て標準速度による運転状態でもよい。
【００２９】
統合制御装置１００の判定部１１０は、複数台のエスカレータ１０の各々に対応する複数のカメラ５０からリアルタイム伝送される各エスカレータ１０の乗場６０の画像を解析して各エスカレータ１０の乗場混雑度および乗客属性を判定し、判定結果を速度制御部１２０に伝達する（ステップＳ１０１）。
【００３０】
統合制御装置１００の速度制御部１２０は、判定部１１０の判定結果に基づいて、標準速度または低速で運転中のエスカレータ１０の中に、乗場混雑度が上限値を超えたエスカレータ１０があるかどうかを判断する（ステップＳ１０２）。ここで、乗場混雑度が上限値を超えたエスカレータ１０がなければ（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ステップＳ１０７に処理を移行する。一方、乗場混雑度が上限値を超えたエスカレータ１０があれば（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、速度制御部１２０は、次に、そのエスカレータ１０の乗客属性が安全配慮条件に当てはまるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００３１】
ここで、乗場混雑度が上限値を超えたエスカレータ１０の乗客属性が安全配慮条件に当てはまる場合は（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、運転速度の変更は行わずにステップＳ１０１にリターンする。一方、乗場混雑度が上限値を超えたエスカレータ１０の乗客属性が安全配慮条件に当てはまらない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、速度制御部１２０は、次のステップＳ１０４において、低速切り替え対象選択処理（図５参照）を行う。
【００３２】
低速切り替え対象選択処理が開始されると、速度制御部１２０は、まず、乗場混雑度が上限値を超えたエスカレータ１０以外に、標準速度で運転中のエスカレータ１０があるかどうかを確認する（ステップＳ２０１）。ここで、標準速度で運転中のエスカレータ１０があれば（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、速度制御部１２０は、次に、標準速度で運転中のエスカレータ１０の中に、乗客属性が安全配慮条件に当てはまるエスカレータ１０があるかどうかを確認する（ステップＳ２０２）。
【００３３】
ここで、乗客属性が安全配慮条件に当てはまるエスカレータ１０があれば（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、速度制御部１２０は、そのエスカレータ１０を低速切り替え対象として選択し（ステップＳ２０３）、次のステップＳ１０５に進む。一方、乗客属性が安全配慮条件に当てはまるエスカレータ１０がなければ（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、速度制御部１２０は、標準速度で運転中のエスカレータ１０のうち、乗場混雑度が最も低いエスカレータ１０を低速切り替え対象として選択し（ステップＳ２０４）、次のステップＳ１０５に進む。
【００３４】
また、上記ステップＳ２０１において、標準速度で運転中のエスカレータ１０がなかった場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、速度制御部１２０は、上記ステップＳ１０２において検知されたエスカレータ１０（乗場混雑度が上限値を超えたエスカレータ１０）の乗場混雑度が、高速で運転中のエスカレータ１０のうち、乗場混雑度が最も低いエスカレータ１０の乗場混雑度よりも高いかどうかを確認する（ステップＳ２０５）。
【００３５】
ここで、ステップＳ１０２において検知されたエスカレータ１０の乗場混雑度が、高速で運転中のエスカレータ１０のうち乗場混雑度が最も低いエスカレータ１０の乗場混雑度よりも高い場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、速度制御部１２０は、高速で運転中のエスカレータ１０のうち乗場混雑度が最も低いエスカレータ１０を低速切り替え対象として選択し（ステップＳ２０６）、次のステップＳ１０５に進む。一方、ステップＳ１０２において検知されたエスカレータ１０の乗場混雑度が、高速で運転中のエスカレータ１０のうち乗場混雑度が最も低いエスカレータ１０の乗場混雑度以下の場合には（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、運転速度の変更は行わずにステップＳ１０１にリターンする。
【００３６】
低速切り替え対象選択処理によって低速切り替え対象のエスカレータ１０が選択されると、速度制御部１２０は、ステップＳ１０２で検知されたエスカレータ１０（乗場混雑度が上限値を超えたエスカレータ１０）の運転速度を標準速度から高速に切り替える（ステップＳ１０５）とともに、低速切り替え対象として選択されたエスカレータ１０の運転速度を低速に切り替えて（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０１にリターンする。
【００３７】
その後、速度制御部１２０は、ステップＳ１０７において、高速で運転中のいずれかのエスカレータ１０の乗場混雑度が復帰閾値以下にまで低下したかどうかを判断する。ここで、乗場混雑度が復帰閾値以下にまで低下したエスカレータ１０がなければ（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、運転速度の変更は行わずにステップＳ１０１にリターンする。一方、乗場混雑度が復帰閾値以下にまで低下したエスカレータ１０があれば（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、速度制御部１２０は、乗場混雑度が復帰閾値以下にまで低下したエスカレータ１０の運転速度を高速から標準速度に復帰させる（ステップＳ１０８）とともに、低速で運転中のエスカレータ１０のうちの１台の運転速度を低速から標準速度に復帰させ（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０１にリターンする。
【００３８】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態の速度制御システムは、複数台のエスカレータ１０の各々の乗場６０をカメラ５０で撮影し、このカメラ５０で撮影した乗場６０の画像を解析して、各エスカレータ１０の乗場混雑度を判定する。そして、乗場混雑度が上限値を超えたエスカレータ１０を高速で運転させるとともに、標準速度で運転中のエスカレータ１０のうちの１台を低速で運転させるようにしている。したがって、本実施形態の速度制御システムによれば、乗場６０が混雑しているエスカレータ１０の搬送能力を高めて混雑を緩和させ、乗場６０に乗客７０が滞留することを有効に抑制できるとともに、複数台のエスカレータ１０のトータルの消費電力増大を有効に抑制することができる。
【００３９】
また、本実施形態の速度制御システムは、カメラ５０で撮影した乗場６０の画像を解析することで、各エスカレータ１０の乗場６０にいる乗客７０の属性（乗客属性）をさらに判定する。そして、乗場混雑度が上限値を超えたエスカレータ１０の乗場属性が安全配慮条件に当てはまる場合は、そのエスカレータ１０の運転速度を高速に切り替えず、標準速度で運転させるようにしている。したがって、本実施形態の速度制御システムによれば、乗客７０の安全性も考慮した速度制御を実現できる。
【００４０】
（変形例１）
なお、上述の実施形態では、統合制御装置１００の判定部１１０が、各エスカレータ１０に対応するカメラ５０により撮影された画像を解析し、各エスカレータ１０の乗場混雑度と乗客属性とを判定するようにしているが、乗客属性の判定は比較的処理負荷が大きいため、例えばプロセッサ１０１（図３参照）の演算処理能力が十分でない場合、リアルタイム性を損なう要因となる懸念がある。そこで、このような場合は、判定部１１０が各エスカレータ１０の乗場混雑度のみを判定し、乗客属性の判定を行わない構成としてもよい。これにより、例えばプロセッサ１０１の演算処理能力が十分でないような場合であっても、判定部１１０の処理負荷を軽減してリアルタイム性を確保することができる。
【００４１】
（変形例２）
また、上述の実施形態では、速度制御の対象となる乗客コンベアの例としてエスカレータ１０を例示したが、速度制御の対象となる乗客コンベアは、動く歩道（移動歩道）であってもよい。すなわち、動く歩道が複数台設置されている環境では、複数台のエスカレータ１０が設置されている場合と同様に、混雑している乗場で乗客が滞留することを抑制しつつ、トータルの消費電力が増大することを抑制したいという要望がある。したがって、動く歩道を速度制御の対象とする場合も本発明は有効である。
【００４２】
以上述べた実施形態や変形例によれば、乗客コンベアの乗場における乗客の滞留を抑制しながら、複数台の乗客コンベアのトータルの消費電力増大を抑制することができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上述の実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４４】
１０  エスカレータ、２０  駆動装置、３０  制御盤、３１  電力変換回路、３２  制御用マイコン、５０  カメラ、６０  乗場、７０  乗客、１００  統合制御装置、１１０  判定部、１２０  速度制御部。
【図１】
2020142911.tif 000003
【図２】
2020142911.tif 000004
【図３】
2020142911.tif 000005
【図４】
2020142911.tif 000006
【図５】
2020142911.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の乗客コンベアの運転速度を統合的に制御する乗客コンベアの速度制御システムであって、
前記複数台の乗客コンベアの各々の乗場を撮影する複数の撮影手段と、
前記複数の撮影手段により撮影された画像を解析し、前記複数台の乗客コンベアの各々の乗場混雑度を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された前記乗場混雑度が所定の上限値を超えた乗客コンベアが検知されると、該乗客コンベアを標準速度である第１の速度よりも速い第２の速度で運転させるとともに、該乗客コンベアを前記第１の速度から前記第２の速度に変更したことで増加した消費電力に対応する、消費電力を低減させるよう、前記第１の速度で運転中の他の乗客コンベアのうちの１台を、前記第１の速度よりも遅い第３の速度で運転させる速度制御手段と、を備えることを特徴とする乗客コンベアの速度制御システム。
【請求項２】
前記判定手段は、さらに、前記複数台の乗客コンベアの各々の乗場にいる乗客の属性を判定し、
前記速度制御手段は、前記判定手段により判定された前記乗場混雑度が所定の上限値を超えた乗客コンベアの乗場にいる乗客の属性が所定の条件に当てはまる場合は、該乗客コンベアを前記第１の速度で運転させることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの速度制御システム。
【請求項３】
前記判定手段は、さらに、前記複数台の乗客コンベアの各々の乗場にいる乗客の属性を判定し、
前記速度制御手段は、前記第１の速度で運転中の他の乗客コンベアの中に、前記判定手段により判定された乗場にいる乗客の属性が所定の条件に当てはまる乗客コンベアがある場合、該乗客コンベアを、前記第３の速度で運転させる乗客コンベアとして選択することを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの速度制御システム。
【請求項４】
前記速度制御手段は、前記第１の速度で運転中の他の乗客コンベアのうち、前記判定手段により判定された前記乗場混雑度が最も低い乗客コンベアを、前記第３の速度で運転させる乗客コンベアとして選択することを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの速度制御システム。
【請求項５】
前記速度制御手段は、前記第２の速度で運転中の乗客コンベアの前記乗場混雑度が前記上限値よりも低い所定の閾値以下になると、該乗客コンベアを前記第１の速度で運転させるとともに、前記第３の速度で運転中の乗客コンベアを前記第１の速度で運転させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の乗客コンベアの速度制御システム。
【請求項６】
複数台の乗客コンベアの運転速度を統合的に制御する乗客コンベアの速度制御方法であって、
前記複数台の乗客コンベアの各々の乗場を撮影するステップと、
撮影された画像を解析し、前記複数台の乗客コンベアの各々の乗場混雑度を判定するステップと、
前記乗場混雑度が所定の上限値を超えた乗客コンベアが検知されると、該乗客コンベアを標準速度である第１の速度よりも速い第２の速度で運転させるとともに、該乗客コンベアを前記第１の速度から前記第２の速度に変更したことで増加した消費電力に対応する、消費電力を低減させるよう、前記第１の速度で運転中の他の乗客コンベアのうちの１台を、前記第１の速度よりも遅い第３の速度で運転させるステップと、を含むことを特徴とする乗客コンベアの速度制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態に係る乗客コンベアの速度制御システムは、複数台の乗客コンベアの運転速度を統合的に制御する乗客コンベアの速度制御システムであって、複数の撮影手段と、判定手段と、速度制御手段と、を備える。複数の撮影手段は、前記複数台の乗客コンベアの各々の乗場を撮影する。判定手段は、前記複数の撮影手段により撮影された画像を解析し、前記複数台の乗客コンベアの各々の乗場混雑度を判定する。速度制御手段は、前記判定手段により判定された前記乗場混雑度が所定の上限値を超えた乗客コンベアが検知されると、該乗客コンベアを標準速度である第１の速度よりも速い第２の速度で運転させるとともに、該乗客コンベアを前記第１の速度から前記第２の速度に変更したことで増加した消費電力に対応する、消費電力を低減させるよう、前記第１の速度で運転中の他の乗客コンベアのうちの１台を、前記第１の速度よりも遅い第３の速度で運転させる。