(57)【要約】【課題】車両の買取り後もリース事業者が自動車税を課されるリスクを取り除き、使用者をリース事業者の納税督促から解放する。【解決手段】本発明の名義変更システムは、リース契約の対象である車両の使用者が操作する端末装置と、車両の所有者であるリース事業者が操作するリース契約管理装置と、車両に課される税の納税義務者の変更を公的機関に申請する名義変更装置と、を備える名義変更システムであって、リース契約管理装置は、使用者がリース契約の終了に際し車両を買取る旨の通知を端末装置から受信し、納税義務者をリース事業者から使用者に変更する申請を公的機関に対して提出する旨の依頼を名義変更装置に送信し、名義変更装置は、納税義務者をリース事業者から使用者に変更する申請を公的機関に対して提出する。【選択図】図４
2020071819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リース契約の対象である車両の使用者が操作する端末装置と、
前記車両の所有者であるリース事業者が操作するリース契約管理装置と、
前記車両に課される税の納税義務者の変更を公的機関に申請する名義変更装置と、
を備える名義変更システムであって、
前記リース契約管理装置は、
前記使用者が前記リース契約の終了に際し前記車両を買取る旨の通知を前記端末装置から受信し、前記納税義務者を前記リース事業者から前記使用者に変更する申請を前記公的機関に対して提出する旨の依頼を前記名義変更装置に送信し、
前記名義変更装置は、
前記納税義務者を前記リース事業者から前記使用者に変更する申請を前記公的機関に対して提出すること、
を特徴とする名義変更システム。
【請求項２】
前記名義変更装置は、
前記公的機関が前記納税義務者を前記リース事業者から前記使用者に変更した後、
前記使用者が前記車両の新たな所有者であることを示す登録書類を前記公的機関が前記使用者に対して発行するのに必要な必要書類を前記使用者に送付すること、
を特徴とする請求項１に記載の名義変更システム。
【請求項３】
前記名義変更装置は、
前記リース契約管理装置から前記リース契約の終了する期日を受信し、
前記納税義務者を前記リース事業者から前記使用者に変更する申請を前記公的機関に対して提出する旨の依頼を、前記期日の後所定の課税基準日の前に前記リース契約管理装置から受信しない場合は、前記依頼を前記名義変更装置に送信する旨の指示を前記リース契約管理装置に送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の名義変更システム。
【請求項４】
リース契約の対象である車両の使用者が操作する端末装置と、
前記車両の所有者であるリース事業者が操作するリース契約管理装置と、
前記車両に課される税の納税義務者の変更を公的機関に申請する名義変更装置と、
を備える名義変更システムの名義変更方法であって、
前記リース契約管理装置は、
前記使用者が前記リース契約の終了に際し前記車両を買取る旨の通知を前記端末装置から受信し、前記納税義務者を前記リース事業者から前記使用者に変更する申請を前記公的機関に対して提出する旨の依頼を前記名義変更装置に送信し、
前記名義変更装置は、
前記納税義務者を前記リース事業者から前記使用者に変更する申請を前記公的機関に対して提出すること、
を特徴とする名義変更方法。
【請求項５】
リース契約の対象である車両の使用者が操作する端末装置と、前記車両の所有者であるリース事業者が操作するリース契約管理装置と、に通信可能に接続され、
前記車両に課される税の納税義務者の変更を公的機関に申請する名義変更装置の名義変更方法であって、
前記名義変更装置は、
前記使用者が前記リース契約の終了に際し前記車両を買取る旨の通知を前記リース契約管理装置が前記端末装置から受信した場合、前記納税義務者を前記リース事業者から前記使用者に変更する申請を前記公的機関に対して提出する旨の依頼を前記リース契約管理装置から受信し、
前記納税義務者を前記リース事業者から前記使用者に変更する旨の申請を前記公的機関に対して提出すること、
を特徴とする名義変更方法。
【請求項６】
リース契約の対象である車両の使用者が操作する端末装置と、
前記車両の所有者であるリース事業者が操作するリース契約管理装置と、
前記車両に課される税の納税義務者の変更を公的機関に申請する名義変更装置と、
を備える名義変更システムを機能させるための名義変更プログラムであって、
前記リース契約管理装置に対し、
前記使用者が前記リース契約の終了に際し前記車両を買取る旨の通知を前記端末装置から受信し、前記納税義務者を前記リース事業者から前記使用者に変更する申請を前記公的機関に対して提出する旨の依頼を前記名義変更装置に送信する処理を実行させ、
前記名義変更装置に対し、
前記納税義務者を前記リース事業者から前記使用者に変更する申請を前記公的機関に対して提出する処理を実行させること、
を特徴とする名義変更プログラム。
【請求項７】
リース契約の対象である車両の使用者が操作する端末装置と、前記車両の所有者であるリース事業者が操作するリース契約管理装置と、に通信可能に接続され、
前記車両に課される税の納税義務者の変更を公的機関に申請する名義変更装置であって、
前記名義変更装置は、
前記使用者が前記リース契約の終了に際し前記車両を買取る旨の通知を前記リース契約管理装置が前記端末装置から受信した場合、前記納税義務者を前記リース事業者から前記使用者に変更する申請を前記公的機関に対して提出する旨の依頼を前記リース契約管理装置から受信し、
前記納税義務者を前記リース事業者から前記使用者に変更する旨の申請を前記公的機関に対して提出すること、
を特徴とする名義変更装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、名義変更システム、名義変更方法、名義変更プログラム及び名義変更装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リース事業者が車両（自動車）を車両の使用者に対してリースする際、使用者との間にリース契約を締結する。そして、当該リース契約には、リース期間の終了時に使用者が車両を買取るオプションが付されている場合が多い。使用者が車両を買取った後、通常は、車両の所有者をリース事業者から使用者に移転する移転登録申請又は自動車検査証記入申請（以降、両者をまとめて移転登録申請と呼ぶ）が、公的機関に対してなされる。ここでの公的機関とは、国土交通省運輸支局又は軽自動車検査協会（以降、両者をまとめて運輸支局と呼ぶ）である。当該申請がなされない場合、新たに所有者となった使用者は、以降、車両の売却、廃車等の処分ができなくなる。
【０００３】
このような移転登録申請を促進する技術として、特許文献１の登録支援システムが存在する。特許文献１の登録支援システムは、移転登録申請をするために必要な書類を準備し、準備した書類を使用者に送付することによって、使用者が申請をする手間を削減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２３１７１６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
移転登録申請は、車両の譲渡人（リース事業者）によってなされる場合が多い。このときリース事業者は、譲受人（使用者）から委任状、印鑑証明書等の書類を受け取ったうえで、運輸支局に提出する。しかしながら、度重なる催促にもかかわらず、使用者がリース事業者に対して協力しない場合もある。背景には、使用者の多忙以外にも、使用者の住所が変更された等、使用者が迅速に対応できない事情が存在する。極端な場合、使用者が行方不明（自宅等に不在）であることもある。すると、車両の買取りが終了しても、移転登録申請がなされないまま、自動車税又は軽自動車税（以降、両者をまとめて自動車税と呼ぶ）がリース事業者に対して課され続けることになる。
【０００６】
特許文献１の登録支援システムは、借入金によって車両を購入した使用者が、借入金の完済後、積極的に移転登録申請（所有権留保解除）をすることを前提としている。周知のように、使用者が借入金によって車両を取得した場合と、車両をリース物件とするリース契約を締結した場合とでは、運輸支局が発行する車両検査証の型式（詳細後記）が異なり、運輸支局における納税義務者の管理方法も異なる。よって、車両の買取り後もリース事業者が自動車税を課されるリスクを取り除くためには、別途方策が必要であった。
そこで、本発明は、車両の買取り後もリース事業者が自動車税を課されるリスクを取り除き、使用者をリース事業者の納税督促から解放することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の名義変更システムは、リース契約の対象である車両の使用者が操作する端末装置と、車両の所有者であるリース事業者が操作するリース契約管理装置と、車両に課される税の納税義務者の変更を公的機関に申請する名義変更装置と、を備える名義変更システムであって、リース契約管理装置は、使用者がリース契約の終了に際し車両を買取る旨の通知を端末装置から受信し、納税義務者をリース事業者から使用者に変更する申請を公的機関に対して提出する旨の依頼を名義変更装置に送信し、名義変更装置は、納税義務者をリース事業者から使用者に変更する申請を公的機関に対して提出すること、を特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車両の買取り後もリース事業者が自動車税を課されるリスクを取り除き、使用者をリース事業者の納税督促から解放することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】名義変更装置等の構成を説明する図である。
【図２】リース情報を説明する図である。
【図３】登録情報を説明する図である。
【図４】登録情報のレコードの遷移を説明する図である。
【図５】期日管理情報を説明する図である。
【図６】第１の名義変更処理手順のフローチャートである。
【図７】第２の名義変更処理手順のフローチャートである。
【図８】催促処理手順のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以降、本発明を実施するための形態（“本実施形態”という）を、図等を参照しながら詳細に説明する。以降では、車両をリース物件とするリース契約が終了した際、車両の使用者がリース事業者から車両を買取り、本実施形態の名義変更システムが、移転登録申請及び納税義務者変更申請を行う例を説明する。本実施形態における車両は、自動車を想定している。しかしながら、本発明の車両は、後記する“Ｂタイプ”の自動車検査証を発行する公的機関に対する登録の対象となり得る、自動車、軽自動車、自動二輪車等を含む概念である。
【００１１】
（自動車検査証のタイプ）
周知のように、“Ａタイプ”及び“Ｂタイプ”の２種類の自動車検査証（以降、“車検証”と呼ぶ）が存在する。Ａタイプが一般的な型式であり、Ｂタイプは、車両がリース契約等の対象になる場合にのみ使用される型式（比較的歴史が浅い）である。
【００１２】
（Ａタイプの車検証）
Ａタイプの車検証（図示せず）には、多くの項目が記載される。しかしながら、本実施形態に関連する主要な項目は、以下の通りである。
・自動車登録番号
自動車登録番号とは、車両のナンバープレートの記載内容である。自動車登録番号は、車両を一意に特定する識別子でもある。
・車台番号
車台番号とは、メーカが車両の生産段階で車両に刻印した、当該車両を一意に特定する識別子である。
・車検証が“Ａタイプ”である旨の表示
・登録年月日
・所有者の氏名又は名称、及び、住所
・使用者の氏名又は名称、及び、住所
【００１３】
（Ｂタイプの車検証）
Ｂタイプの車検証（図示せず）には、多くの項目が記載される。しかしながら、本実施形態に関連する主要な項目は、以下の通りである。
・自動車登録番号
・車台番号
・車検証が“Ｂタイプ”である旨の表示
・登録年月日
・使用者の氏名又は名称、及び、住所
・備考
備考欄には、“本自動車検査証発行時における所有者情報”として、“所有者の氏名又は名称、及び、住所”が記載されている。
【００１４】
（ＡタイプとＢタイプとの相違点等）
Ａタイプが“所有者の氏名又は名称、及び、住所”欄を独立して有しているのに対し、Ｂタイプは、独立の“所有者の氏名又は名称、及び、住所”欄を有さず、備考欄に、“所有者の氏名又は名称、及び、住所”が記載されている。備考欄に記載された“所有者の氏名又は名称、及び、住所”は、車検証が発行された過去の時点のデータであり、現時点の事実とは相違している場合もある。
【００１５】
車両の所有者が使用者と異なり、かつ、所有者が特に希望した場合、Ｂタイプの車検証が発行される。それ以外の場合、Ａタイプの車検証が発行される。Ｂタイプの車検証が発行された場合、運輸支局は、所有者に対して、車両ごとの“登録識別番号”を発行する。いずれのタイプが発行された場合も、使用者は車検証を携帯して車両を運転しなければならない。
【００１６】
いま、ある車両に対してＢタイプの車検証が発行されているとする。車両が譲渡され、新たな所有者もまたＢタイプの車検証の発行を希望しているとする。この場合の移転登録申請に際し、運輸支局は、Ｂタイプの車検証の提出を求めることなく、“登録識別番号”によって、新旧の所有者を識別する。前記から明らかなように、Ｂタイプの車検証は、リース事業者が合併、住所変更、名称変更等をする際、リース事業者及び運輸支局双方の事務負担を軽減するために創設されたものである。
【００１７】
（自動車税）
周知のように、車両の所有者に対しては様々な税が課される。そのうち、本実施形態において重要であるのは、自動車税である。都道府県（市町村を含む）は、毎年特定の時点（現在の法制では、４月１日）における所有者に対して、排気量等に応じた自動車税を課税する。所有者は、１年分の自動車税を前払いする。車両がリース契約の対象になっている場合、自動車税の納税義務者は、原則、所有者（リース事業者）である。しかしながら、使用者が車両を買取った後、その使用者が納税義務者となる。
【００１８】
（名義変更装置等）
図１に沿って、名義変更装置等の構成を説明する。名義変更装置１は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置１１、キーボード、マウス等の入力装置１２、ディスプレイ等の出力装置１３、主記憶装置１４、補助記憶装置１５及び通信装置１６を備える。これらの装置は、バスで相互に接続されている。補助記憶装置１５は、期日管理情報３３（詳細後記）を格納している。主記憶装置１４における名義変更部２１及び期日管理部２２は、プログラムである。以降、“○○部は”と主体を記した場合は、中央制御装置１１が、補助記憶装置１５から各プログラムを読み出し、主記憶装置１４にロードしたうえで、各プログラムの機能（詳細後記）を実現するものとする。このことは、後記するリース契約管理装置４においても同様である。名義変更装置１は、特別目的会社（詳細後記）によって操作される。
【００１９】
端末装置３は、一般的な携帯型のコンピュータである。図示しないが、名義変更装置１と同様に、端末装置３は、中央制御装置、ディスプレイ兼タッチパネルのような入出力装置、カメラ、主記憶装置、補助記憶装置及び通信装置を備える。これらの装置は、バス（図示せず）で相互に接続されている。端末装置３は、車両の使用者によって操作される。
【００２０】
リース契約管理装置４は、一般的なコンピュータである。図示しないが、名義変更装置１と同様に、リース契約管理装置４は、中央制御装置、主記憶装置、補助記憶装置及び通信装置を備える。これらの装置は、バス（図示せず）で相互に接続されている。補助記憶装置は、リース情報３１（詳細後記）を格納している。リース契約管理部２３は、プログラムである。リース契約管理装置４は、リース事業者によって操作される。
【００２１】
公的機関サーバ５は、一般的なコンピュータでる。図示しないが、名義変更装置１と同様に、公的機関サーバ５は、中央制御装置、主記憶装置、補助記憶装置及び通信装置を備える。これらの装置は、バス（図示せず）で相互に接続されている。補助記憶装置は、登録情報３２（詳細後記）を格納している。公的機関サーバ５は、運輸支局のような公的機関によって操作される。公的機関サーバ５は、外部からの窓口となるワンストップサービスサーバ、譲渡証明書を管理する自動車情報管理センタサーバ等、複数の筺体に分かれていてもよい。
【００２２】
名義変更装置１、端末装置３、リース契約管理装置４及び公的機関サーバ５は、ネットワーク２を介して通信可能に接続されている。名義変更装置１、端末装置３及びリース契約管理装置４は、名義変更システムを構成する。
【００２３】
（リース情報）
図２に沿って、リース情報３１を説明する。リース情報３１においては、契約番号欄１０１に記憶された契約番号に関連付けて、契約開始日欄１０２には契約開始日が、契約終了日欄１０３には契約終了日が、使用者の氏名又は名称欄１０４には使用者の氏名又は名称が、使用者の住所欄１０５には使用者の住所が、自動車登録番号欄１０６には自動車登録番号が、リース料支払方法欄１０７にはリース料支払方法が、リース料金欄１０８にはリース料金が、自動車税支払履歴欄１０９には自動車税支払履歴が記憶されている。
【００２４】
契約番号欄１０１の契約番号は、リース契約を一意に特定する識別子である。
契約開始日欄１０２の契約開始日は、リース契約の開始年月日である。
契約終了日欄１０３の契約終了日は、リース契約の終了年月日である。
使用者の氏名又は名称欄１０４の使用者の氏名又は名称は、車両の使用者（リース事業者の顧客）の氏名又は名称である。
使用者の住所欄１０５の使用者の住所は、車両の使用者の住所である。
【００２５】
自動車登録番号欄１０６の自動車登録番号は、リース契約の対象となる車両の公的機関における登録番号（ナンバプレートのナンバ）である。
リース料支払方法欄１０７のリース料支払方法は、使用者がリース事業者にリース料金を支払う方法であり、多くの場合は、“毎月前払”である。
リース料金欄１０８のリース料金は、支払１回あたりのリース料金である。
自動車税支払履歴欄１０９の自動車税支払履歴は、自動車税の課税基準日、及び、リース事業者が支払った自動車税の金額である。なお、説明の単純化のため、ここでは実際に支払った年月日は省略されている。
【００２６】
図２の自動車税支払履歴欄１０９に注目すると、以下のことがわかる。
・リース事業者は、山本和夫を使用者とする車両の所有者として、２０１４年３月２０日、リース契約を締結した。その後、リース契約の契約終了日である２０１８年３月２０日までの期間において、リース事業者は、毎年４月１日が到来する都度、“納税通知書”を都道府県から４回受け取った。当然のことながら、リース事業者は、４回の納税通知書に応じ、自動車税を４回支払った。
・山本和夫は、リース契約が２０１８年３月２０日に終了した際、車両を買取った。しかしながら、山本和夫は、リース事業者が移転登録申請を行うことに協力しなかった。その結果、リース事業者は、２０１８年４月１日を課税基準日とする納税通知書を受け取った。リース事業者は、やむを得ず、この納税通知書に応じ、自動車税を支払った。リース事業者は、自身が立替えている金額を山本和夫に対して催促している。山本和夫としても、このような催促から解放されることを望んでいる。
【００２７】
・リース事業者は、鈴木○子を使用者とする車両の所有者として、２０１３年８月１５日、リース契約を締結した。その後、リース契約の契約終了日である２０１５年８月１５日までの期間において、リース事業者は、毎年４月１日が到来する都度、“納税通知書”を都道府県から３回受け取った。当然のことながら、リース事業者は、３回の納税通知書に応じ、自動車税を３回支払った。
・鈴木○子は、リース契約が２０１５年８月１５日に終了した際、車両を買取った。そして、鈴木○子は、リース事業者が移転登録申請を行うことに協力した。したがって、リース事業者は、買取り以降、納税通知書を受け取ることはなかった。
【００２８】
（登録情報）
図３に沿って、登録情報３２を説明する。登録情報３２は、大きく見れば、自動車検査証記載事項欄１１１に記憶されたデータに関連付けて、公的機関の自動車登録ファイル欄１１２のデータ及び納税義務者情報欄１１３のデータが記憶されている。
【００２９】
自動車検査証記載事項欄１１１には、自動車登録番号（欄１１１ａ）、車台番号（欄１１１ｂ）、車検証のタイプ（欄１１１ｃ）、登録年月日（欄１１１ｄ）、所有者の氏名又は名称（欄１１１ｅ）、所有者の住所（欄１１１ｆ）、使用者の氏名又は名称（欄１１１ｇ）、使用者の住所（欄１１１ｈ）及び備考（欄１１１ｉ）が記憶されている。因みに、図３の１行目のレコードは、山本和夫がＡＢＣリース（株）と車両をリース物件とするリース契約を締結している例である。図３の２行目のレコードは、磯野○子が全額自己資金により車両を購入した例である。図３の３行目のレコードは、高橋△子がＸＹＺクレジット（株）から資金を借りたうえで車両を購入した例である。
【００３０】
自動車検査証記載事項欄１１１に記憶されているデータは、前記した車検証に記載されているデータである。車検証がＡタイプである場合、そのレコードには、所有者の氏名又は名称（欄１１１ｅ）及び所有者の住所（欄１１１ｆ）が記憶されている。その代わり、備考欄１１１ｉは、空欄のままである。一方、車検証がＢタイプである場合、そのレコードの所有者の氏名又は名称欄１１１ｅ及び所有者の住所欄１１１ｆは空欄である。その代わり、備考欄１１１ｉには、“本自動車検査証発行時における所有者情報”として、所有者の氏名又は名称、及び、住所が記憶されている。自動車検査証記載事項欄１１１に記憶されているデータは、過去のある時点のデータであって更新されることはない。
【００３１】
一方、公的機関の自動車登録ファイル欄１１２に記憶されているデータは、最新データによって更新される。Ｂタイプの車検証の場合、例えば、所有者の氏名又は名称欄１１２ａのデータは、備考欄１１１ｉの所有者の氏名又は名称と異なる場合がある（図４のレコード１１５参照）。Ａタイプの車検証の場合、図３の２行目及び３行目のレコードのように、所有者の氏名又は名称欄１１２ａのデータは、所有者の氏名又は名称欄１１１ｅのデータに一致する。
【００３２】
納税義務者情報欄１１３には、納税義務者の氏名又は名称（欄１１３ａ）、及び、納税義務者の住所（欄１１３ｂ）が記憶されている。
納税義務者の氏名又は名称（欄１１３ａ）は、自動車税を納税すべき者（納税義務者）の氏名又は名称である。
納税義務者の住所（欄１１３ｂ）は、納税義務者の住所である。
Ｂタイプの車検証の場合、図３の１行目のレコードでは、納税義務者の氏名又は名称欄１１３ａのデータは、備考欄１１１ｉの所有者の氏名又は名称のデータに一致する。Ａタイプの車検証の場合、図３の２行目のレコードでは、納税義務者の氏名又は名称欄１１３ａのデータは、所有者の氏名又は名称欄１１１ｅのデータに一致する。図３の３行目のレコードでは、納税義務者の氏名又は名称欄１１３ａのデータは、使用者の氏名又は名称欄１１１ｇのデータに一致する。
【００３３】
（登録情報の遷移）
図４に沿って、登録情報３２のレコードの遷移を説明する。図４は、図３における１行目のレコード（車検証はタイプＢである）が、時間の経過とともに遷移して行く様子を示している。図４において特に注目するべきは、公的機関の自動車登録ファイル欄１１２及び納税義務者情報欄１１３である。
【００３４】
車両の新規登録申請又は移転登録申請の際、運輸支局に、図示しない“（軽）自動車取得税・自動車税申告書”（以降“税申告書”と呼ぶ）が提出される。税申告書は、所有者欄、納税義務者欄及び所有形態欄を有する。図４の公的機関の自動車登録ファイル欄１１２及び納税義務者情報欄１１３のデータは、税申告書の所有者欄、納税義務者欄及び所有形態欄に記載された内容によって異なる。
【００３５】
以降では、説明のわかり易さのために固有名詞を使用する。“ＡＢＣリース（株）”は、リース事業者であり、当初車両の所有者兼納税義務者であったが、後にその両者から外れる。“山本和夫”は、当初車両の使用者であったが、後に所有者兼納税義務者となる。“ＳＰＣサービス（株）”は、特別目的会社であり、車両の所有者が“ＡＢＣリース（株）”から“山本和夫”に変化する中間期間において、一時的かつ型式的に車両の所有者となる。
【００３６】
〈１〉リース契約開始時点：レコード１１４参照
ＡＢＣリース（株）は、運輸支局に対して新規登録申請を行うとともに都道府県に税申告書を提出する。このとき、ＡＢＣリース（株）は、税申告書の所有者欄及び納税義務者欄のそれぞれに“ＡＢＣリース（株）”及びその住所を記載し、所有形態欄に“リース車”を記載する。
【００３７】
すると、公的機関サーバ５は、登録情報３２の所有者の氏名又は名称欄１１２ａに“ＡＢＣリース（株）”を記憶し、所有者の住所欄１１２ｂにその住所を記憶し、登録識別情報欄１１２ｃに新たな登録識別情報を記憶する。そして、公的機関サーバ５は、納税義務者の氏名又は名称欄１１３ａに“ＡＢＣリース（株）”を記憶し、納税義務者の住所欄１１３ｂにその住所を記憶する。公的機関サーバ５は、新たな登録識別番号をＡＢＣリース（株）に対して発行する。
【００３８】
そして、公的機関サーバ５は、Ｂタイプの車検証を山本和夫に対して（通常、ＡＢＣリース（株）経由で）発行するとともに、登録情報３２の自動車検査証記載事項欄１１１に、発行した車検証に記載している事項を記憶する。このとき、所有者の氏名又は名称欄１１１ｅ及び所有者の住所欄１１１ｆは空欄とされる一方、備考欄１１１ｉには、“ＡＢＣリース（株）”及び“東京都港区・・・”が記憶される。
【００３９】
〈２〉特別目的会社への移転時点：レコード１１５参照
その後、リース契約の契約終了日が近づき、山本和夫が車両を買取ることを決定したとする。このとき、ＳＰＣサービス（株）は、ＳＰＣサービス（株）を新たな所有者とする移転登録申請を運輸支局に対して行う。具体的には、ＳＰＣサービス（株）は、ＳＰＣサービス（株）がＢタイプの車検証における所有者となることを運輸支局に対して申し出て新たな登録識別番号を発行してもらう。そして、ＳＰＣサービス（株）は、税申告書を運輸支局に対して書面で又は電子的に提出する。税申告書を提出することが、“納税義務者変更申請”となる。このとき、ＳＰＣサービス（株）は、税申告書の所有者欄に“ＳＰＣサービス（株）”及びその住所を記載し、納税義務者欄に“山本和夫”及びその住所を記載し、所有形態欄に“所有権留保”を記載する。
【００４０】
すると、公的機関サーバ５は、登録情報３２の所有者の氏名又は名称欄１１２ａに“ＳＰＣサービス（株）”を記憶し、所有者の住所欄１１２ｂにその住所を記憶し、登録識別情報欄１１２ｃに新たな登録識別情報を記憶する。そして、公的機関サーバ５は、納税義務者の氏名又は名称欄１１３ａに“山本和夫”を記憶し、納税義務者の住所欄１１３ｂにその住所を記憶する。公的機関サーバ５は、新たな登録識別番号をＳＰＣサービス（株）に対して発行する。このとき、公的機関サーバ５は、自動車検査証記載事項欄１１１に記載されているデータをそのまま維持する。結局、図４のレコード１１５の自動車検査証記載事項欄１１１に記載されているデータは、レコード１１４の当該欄に記載されているデータと同じである。
【００４１】
このような処理によれば、車両を買取った山本和夫の協力なしで、ＡＢＣリース（株）は納税義務者から外れることができる。納税通知書は、以降、山本和夫に送付されることになる。さらにいえば、車両の所有権はＳＰＣサービス（株）に留保され、ＳＰＣサービス（株）に民法上の抵当権者と同じ効果が発生する。よって、仮に山本和夫がリース料金の一部を未払にしていたとしても、又は、買取り代金の一部又は全部を未払にしても、ＡＢＣリース（株）のために債権保全が図れる。山本和夫が自動車税を未払にしても、都道府県のために債権保全が図れる。
【００４２】
〈３〉買取者（使用者）への移転時点：レコード１１６参照
その後、山本和夫は、買取り代金の完済後速やかに、運輸支局に対して、山本和夫を新たな所有者とする移転登録申請を行うとともに、税申告書を提出する。このとき、山本和夫は、税申告書の所有者欄及び納税義務者欄のそれぞれに“山本和夫”及びその住所を記載し、所有形態欄に“自己所有”を記載する。
【００４３】
すると、公的機関サーバ５は、Ａタイプの車検証を山本和夫に発行するとともに、登録情報３２の自動車検査証記載事項欄１１１に、発行した車検証に記載している事項を記憶する。このとき、公的機関サーバ５は、登録情報３２の所有者の氏名又は名称欄１１１ｅ及び所有者の住所欄１１１ｆに、それぞれ“山本和夫”及びその住所を記憶する一方、備考欄１１１ｉを空欄とする。公的機関サーバ５は、登録情報３２の所有者の氏名又は名称欄１１２ａに“山本和夫”を記憶し、所有者の住所欄１１２ｂにその住所を記憶し、登録識別情報欄１１２ｃを空欄とする。そして、公的機関サーバ５は、納税義務者情報欄１１３に記載されているデータをそのまま維持する。つまり、“山本和夫”が納税義務者の氏名又は名称欄１１３ａに引き続き記憶され、その住所が納税義務者の住所欄１１３ｂに引き続き記憶される。
【００４４】
登録情報３２のレコードがレコード１１４の状態からレコード１１５の状態を経た後、レコード１１６の状態になるケースは比較的少ない。多くの場合、レコード１１５の状態で止まってしまう。なぜならば、レコード１１６の状態に進むためには、買取者の積極的な協力（手間）が必要であるからである。ちなみに、登録情報３２のレコードがレコード１１４の状態から、レコード１１５の状態を経ることなく直接レコード１１６の状態になることもある。このような理想的なケースのみが存在する場合、本発明の課題はなくなる。  
【００４５】
（期日管理情報）
図５に沿って、期日管理情報３３を説明する。期日管理情報３３においては、契約番号欄１２１に記憶された契約番号に関連付けて、自動車登録番号欄１２２には自動車登録番号が、契約終了日欄１２３には契約終了日が、登録識別番号欄１２４には登録識別番号が、納税義務者変更申請日欄１２５には納税義務者変更申請日が、対リース事業者催促日欄１２６には対リース事業者催促日が、買取者への移転日欄１２７には買取者への移転日が記憶されている。
【００４６】
契約番号欄１２１の契約番号は、図２の契約番号と同じである。
自動車登録番号欄１２２の自動車登録番号は、図２の自動車登録番号と同じである。
契約終了日欄１２３の契約終了日は、図２の契約終了日と同じである。
登録識別番号欄１２４の登録識別番号は、前記した登録識別番号であるが、ここでは特に、特別目的会社に対して発行された登録識別番号である。
納税義務者変更申請日欄１２５の納税義務者変更申請日は、登録情報３２（図４）における納税義務者情報（欄１１３）が、所有者（リース事業者）から使用者（山本和夫等）に変更された年月日である。納税義務者変更申請日は、図４のレコード１１４がレコード１１５に遷移した日でもある。
【００４７】
対リース事業者催促日欄１２６の対リース事業者催促日は、特別目的会社がリース事業者に対して催促を行った年月日である。ここでの催促は、リース事業者から使用者（山本和夫等）への納税者変更申請を行うことを、リース事業者が特別目的会社に直ちに指示して欲しい旨の催促である。
買取者への移転日欄１２７の買取者への移転日は、車両を買取った使用者（山本和夫）がＡタイプの車検証の所有者となった年月日である。買取者への移転日は、図４のレコード１１５がレコード１１６に遷移した日でもある。
【００４８】
図５の契約終了日欄１２３〜買取者への移転日欄１２７に注目すると、以下のことがわかる。
・リース契約の契約終了日が新しい（現在に近い）順に、レコードが並んでいる。なお、説明の便宜上、現在は、２０１８年３月３１日であるとする。
・レコード１２８の登録識別番号欄１２４〜買取者への移転日欄１２７は空欄になっている。このことは、リース契約の終了後、車両の使用者が買取りの意思表示をしないことに起因し、リース事業者が“待ち”の状態にあることを示している。
【００４９】
・レコード１２９の登録識別番号欄１２４、納税義務者変更申請日欄１２５及び買取者への移転日欄１２７は空欄になっており、対リース事業者催促日１２６にはデータが記憶されている。このことは、リース契約の終了後、特別目的会社がリース事業者に対し催促をしたが反応がなく、特別目的会社が“待ち”の状態にあることを示している。
【００５０】
・レコード１３０の買取者への移転日欄１２７は空欄になっており、登録識別番号欄１２４〜対リース事業者催促日欄１２６にはデータが記憶されている。このことは、リース契約の終了後、特別目的会社がリース事業者に対し２回催促をした結果、車両の使用者が買取りの意思表示をしたことが判明し、その後、特別目的会社は、納税義務者変更申請を行ったことを示している。買取者への移転登録は済んでいないが、買取者が納税通知書を受け取ることになる。
【００５１】
・レコード１３１の対リース事業者催促日欄１２６及び買取者への移転日欄１２７は空欄になっており、登録識別番号欄１２４及び納税義務者変更申請日欄１２５にはデータが記憶されている。このことは、特別目的会社が催促することなく、納税義務者変更申請を行ったことを示している。買取者への移転登録は済んでいないが、買取者が納税通知書を受け取ることになる。
【００５２】
・レコード１３２の対リース事業者催促日欄１２６は空欄になっており、登録識別番号欄１２４、納税義務者変更申請日欄１２５及び買取者への移転日欄１２７にはデータが記憶されている。このことは、特別目的会社が催促することなく、納税義務者変更申請を行い、さらに、買取者への移転登録も済んでいることを示している。買取者は、買取者が所有者となっているＡタイプの車検証を受け取っており、納税通知書を受け取ることになる。
【００５３】
・レコード１２８及び１２９の状態では、リース事業者が納税通知書を受け取るリスクが残っている。レコード１３０及び１３１の状態では、リース事業者は納税通知書を受け取るリスクから逃れている。そして、仮に買取者が買取代金の一部又は全部を支払わなくても特別目的会社は車両の所有権を留保しており、リース事業者のために債権保全をしている。レコード１３２の状態では、リース事業者及び特別目的会社は、買取者との関係を有していない。
【００５４】
（第１の名義変更処理手順）
図６に沿って、第１の名義変更処理手順を説明する。第１の名義変更処理手順は、登録情報３２のレコードを、図４のレコード１１４からレコード１１５のように遷移させる手順である。なお、図６の矢印は、情報処理の流れ（順番）を示すものであり、情報の送信先を示すものでなない（図７においても同様）。
【００５５】
ステップＳ１０１において、リース契約管理装置４のリース契約管理部２３は、リース契約終了の案内を送信する。具体的には、第１に、リース契約管理部２３は、契約終了日から所定の日数を遡及した期日が到来したことを認識する。
第２に、リース契約管理部２３は、端末装置３に案内を送信する。この案内には、以下の事項が記載されている。
・車両をリース物件とするリース契約が契約終了日に終了すること
・車両の使用者は“車両を返却する”又は“車両を買取る”のいずれかを選択できること
・いずれかの選択結果を返信して欲しいこと
【００５６】
ステップＳ１０２において、端末装置３は、車両を買取る旨を送信する。いま、説明の単純化のため、使用者は“車両を買取る”を選択したとする。すると、端末装置３は、その選択結果をリース契約管理装置４に送信する。
【００５７】
ステップＳ１０３において、リース契約管理装置４のリース契約管理部２３は、車両買取通知書のひな型を送付する。具体的には、リース契約管理部２３は、以下のいずれかの方法で、車両買取通知書のひな型を端末装置３（又は使用者自身）に送信（又は郵送）する。なお、車両買取通知書とは、使用者がリース契約の終了に際し車両を買取ることを約した電子文書又は印刷文書である。
【００５８】
〈方法１〉ひな型の印刷文書を郵送する。ひな型の印刷文書には、自動車登録番号等の必要事項がすべて記入されている。
〈方法２〉２次元コードが印刷された案内文書を郵送する。使用者が任意のコンピュータでその２次元コードを読み取ると、そのコンピュータは、ひな型の印刷文書を印刷できる。印刷されたひな型には、自動車登録番号等の必要事項がすべて記入されている。
〈方法３〉ひな型の電子文書を送信する。ひな型の電子文書には、自動車登録番号等の必要事項がすべて記入されている。
説明の単純化のために、ここでは〈方法３〉が採用されたものとして以降の説明を続ける。
【００５９】
ステップＳ１０４において、端末装置３は、署名捺印済の車両買取通知書を送信する。具体的には、端末装置３は、印刷されたひな型に対して使用者が署名捺印したものをカメラで撮像し、リース契約管理装置４に送信する、又は、ひな型の電子文書に対して使用者が電子署名したもの（個人番号の提供を含む）をリース契約管理装置４に送信する。このとき、使用者は、署名捺印済の車両買取通知書をリース事業者に郵送してもよい。
【００６０】
ステップＳ１０５において、リース契約管理装置４のリース契約管理部２３は、電子譲渡証明書を送付する。電子譲渡証明書とは、リース事業者が特別目的会社に車両を譲渡したことを証する電子文書である。具体的には、リース契約管理部２３は、電子譲渡証明書を電子申請により自動車情報管理センタに送信する。すると、自動車情報管理センタのサーバ（自動車情報管理センタサーバ）は、電子譲渡証明書の記載内容を、ワンストップサービスサーバに送信する。結局、リース契約管理部２３は、電子譲渡証明書を公的機関サーバ５に送信したことになる。なお、リース事業者は、印刷文書の譲渡証明書を特別目的会社に送付し、電子譲渡証明書の作成を特別目的会社に依頼することもできる。
【００６１】
ステップＳ１０６において、リース契約管理装置４のリース契約管理部２３は、委任状を送信する。ここでの委任状は、運輸支局に対して移転登録申請及び納税義務者変更申請を行う権限をリース事業者が特別目的会社に委任したことを証する“電子委任状”である。具体的には、リース契約管理部２３は、委任状を名義変更装置１に送信する。なお、リース事業者は、“電子委任状”の作成を特別目的会社に依頼することもできる。本願の出願人による特開２００６−３１８０５４号公報は、“電子委任状”を作成する技術を開示している。
【００６２】
ステップＳ１０７において、リース契約管理装置４のリース契約管理部２３は、移転登録申請及び納税義務者変更申請を依頼する。具体的には、リース契約管理部２３は、特別目的会社が移転登録申請及び納税義務者変更申請を運輸支局に対して行うことを希望する旨の依頼を、名義変更装置１に送信する。
【００６３】
ステップＳ１０８において、名義変更装置１の名義変更部２１は、移転登録申請及び納税義務者変更申請を行う。具体的には、名義変更部２１は、公的機関サーバ５に以下の書類を送信する。以下の書類は、すべて電子化されているものとする。
・電子委任状
・移転登録申請書
・税申告書
・リース事業者の印鑑証明書
・特別目的会社の印鑑証明書
・登録識別情報
【００６４】
ステップＳ１０９において、公的機関サーバ５は、登録情報３２（図３）を更新する。具体的には、公的機関サーバ５は、移転登録申請及び納税義務者変更申請に応じて、登録情報３２のレコードを、例えば図４のレコード１１４からレコード１１５のように更新する。その後、第１の名義変更処理手順を終了する。
【００６５】
（第２の名義変更処理手順）
図７に沿って、第２の名義変更処理手順を説明する。第２の名義変更処理手順は、登録情報３２のレコードを、図４のレコード１１５からレコード１１６のように遷移させる手順である。
【００６６】
ステップＳ２０１において、リース契約管理装置４のリース契約管理部２３は、売却代金が入金された旨を通知する。具体的には、第１に、リース契約管理部２３は、金融機関のサーバから通知を受けることによって、買取者がリース事業者名義の口座に対して売却（買取）代金の全額を入金したことを認識する。
第２に、リース契約管理部２３は、売却代金が入金された旨を名義変更装置１に送信する。
【００６７】
ステップＳ２０２において、名義変更装置１の名義変更部２１は、必要書類を送付する。具体的には、名義変更部２１は、以下の書類を買取者に郵送する。
[１]委任状（特別目的会社が移転登録申請を買取者に委任する）
[２]譲渡証明書（特別目的会社が車両を買取者に譲渡する）
[３]特別目的会社の印鑑証明書
[４]税申告書
なお、請求項の“必要書類”には、ここでの[１]〜[４]が相当する。
【００６８】
すると、買取者は、前記した[１]〜[４]に加えて以下の書類を運輸支局に提出する。
[５]買取者の印鑑証明書
[６]移転登録申請書
[７]手数料納付書
[８]車検証
【００６９】
ステップＳ２０３において、公的機関サーバ５は、登録情報３２（図３）を更新する。具体的には、公的機関サーバ５は、移転登録申請に応じて、登録情報３２のレコードを、例えば図４のレコード１１５からレコード１１６のように更新する。そして、公的機関サーバ５は、Ａタイプの車検証を買取者に発行する。その後、第２の名義変更処理手順を終了する。なお、請求項の“登録書類”には、ここでの車検証が相当する。
【００７０】
（催促処理手順）
図８に沿って、催促処理手順を説明する。催促処理手順は、登録情報３２のレコードが図４のレコード１１４からレコード１１５のように遷移するようにリース事業者に促す手順である。
【００７１】
ステップＳ３０１において、名義変更装置１の期日管理部２２は、期日管理情報３３（図５）を受信する。具体的には、期日管理部２２は、リース契約管理装置４から期日管理情報を受信３３する。ここで受信する期日管理情報３３は、契約番号欄１２１〜契約終了日欄１２３にデータが記憶され、他の欄が空欄となっている。
以降、期日管理部２２は、以下のステップを期日管理情報３３のレコードのそれぞれについて実行する。
【００７２】
ステップＳ３０２において、期日管理部２２は、リース契約の契約終了日が到来したか否かを判断する。具体的には、期日管理部２２は、リース契約の契約終了日が到来した場合（ステップＳ３０２“Ｙｅｓ”）、ステップＳ３０３に進み、それ以外の場合（ステップＳ３０２“Ｎｏ”）、契約終了日が到来するまで待機する。
【００７３】
ステップＳ３０３において、期日管理部２２は、課税基準日が近づいたか否かを判断する。具体的には、期日管理部２２は、課税基準日から所定の期間だけ遡及した期日が到来した場合（ステップＳ３０３“Ｙｅｓ”）、ステップＳ３０４に進み、それ以外の場合（ステップＳ３０３“Ｎｏ”）、期日が到来するまで待機する。
【００７４】
ステップＳ３０４において、期日管理部２２は、移転登録申請及び納税義務者変更申請の依頼を受信したか否かを判断する。具体的には、期日管理部２２は、リース契約管理装置４から移転登録申請及び納税義務者変更申請の依頼（図６のステップＳ１０７）を受信していない場合（ステップＳ３０４“Ｎｏ”）、ステップＳ３０５に進む。期日管理部２２は、移転登録申請及び納税義務者変更申請の依頼を受信した場合（ステップＳ３０４“Ｙｅｓ”）、催促処理手順を終了する。
【００７５】
ステップＳ３０５において、期日管理部２２は、催促を送信する。具体的には、期日管理部２２は、例えば“移転登録申請及び納税義務者変更申請の依頼をお待ちしています”というメッセージをリース契約管理装置４に送信する。
【００７６】
ステップＳ３０６において、期日管理部２２は、課税基準日が到来したか否かを判断する。具体的には、期日管理部２２は、課税基準日が到来した場合（ステップＳ３０６“Ｙｅｓ”）、催促処理手順を終了し、それ以外の場合（ステップＳ３０６“Ｎｏ”）、所定の期間待機した後ステップＳ３０４に戻る。ここでの所定の期間とは、現時点から課税基準日までの期間より短い任意の期間である。
【００７７】
（実施形態の効果）
本実施形態の名義変更システムは、以下の効果を奏する。
（１）名義変更システムは、リース物件の車両が買取られた場合、買取者の協力が得られなくとも、リース事業者が自動車税の納税義務者となるリスクを確実に排除することができる。さらに、買取代金が未払の場合、債権保全も図れる。
（２）名義変更システムは、車両の買取者が移転登録申請を行う手間を削減できる。
（３）名義変更システムは、リース事業者に対して、車両を特別目的会社に移転することを催促できる。
【００７８】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１      名義変更装置
２      ネットワーク
３      端末装置
４      リース契約管理装置
５      公的機関サーバ
１１    中央制御装置
１２    入力装置
１３    出力装置
１４    主記憶装置
１５    補助記憶装置
１６    通信装置
２１    名義変更部
２２    期日管理部
２３    リース契約管理部
３１    リース情報
３２    登録情報
３３    期日管理情報
【図１】
2020071819.tif 000003
【図２】
2020071819.tif 000004
【図３】
2020071819.tif 000005
【図４】
2020071819.tif 000006
【図５】
2020071819.tif 000007
【図６】
2020071819.tif 000008
【図７】
2020071819.tif 000009
【図８】
2020071819.tif 000010