(57)【要約】【課題】記録媒体に対するインクの吐出及びインクの硬化を繰り返して（両面に）行う場合に、吐出されたインクの硬化に伴う記録媒体に発生するしわ高さを抑制することができる画像記録装置及び画像記録方法を提供すること。【解決手段】記録媒体Ｐに対するインクＱ１、Ｑ２の吐出及び硬化を繰り返して行う場合に、最後に行う（裏面の）インクＱ２の硬化よりも、最後よりも前に行う（表面の）インクＱ１の硬化の硬化速度を遅くする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にインクを吐出するヘッドと、
前記インクを前記記録媒体上で硬化させる硬化手段と
を備え、
前記記録媒体に対する前記インクの吐出及び前記硬化手段による前記インクの硬化を繰り返して行う場合に、最後に行う前記インクの硬化よりも、最後よりも前に行う前記インクの硬化の硬化速度を遅くする
ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
１回目のインクの吐出及び硬化は、前記記録媒体の第１面に行い、
２回目のインクの吐出及び硬化を、前記記録媒体の第２面に行う
ことを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記第１面に吐出されたインクの硬化は、インクを仮硬化させるものであり、
前記第２面に吐出されたインクの硬化は、インクを本硬化させるものである
ことを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記硬化手段は、前記インクに紫外線を照射する紫外線照射手段であり、
前記第２面に照射する前記紫外線の照射量は、前記第２面に吐出されたインク及び前記第１面に吐出されて仮硬化されているインクの両方を本硬化させる照射量である
ことを特徴とする請求項３記載の画像記録装置。
【請求項５】
１回目のインクの吐出及び硬化と、２回目以降のインクの吐出及び硬化とは、前記記録媒体の第１面に行う
ことを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記硬化手段は、前記インクに紫外線を照射する紫外線照射手段であり、
前記紫外線照射手段は、紫外線の照射量を減らすことによって前記インクの硬化速度を遅くする
ことを特徴とする請求項１〜３、５の何れかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記紫外線照射手段は、前記紫外線の照射量を、前記記録媒体の種類、厚さ及び坪量に基づいて制御する
ことを特徴とする請求項６記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記紫外線照射手段は、前記記録媒体に吐出される前記インクの量が所定量より多い場合には、前記紫外線の照射量を減らす
ことを特徴とする請求項７記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記紫外線照射手段は、前記記録媒体の坪量が所定の坪量以下である場合のみに、前記紫外線の照射量を減らす
ことを特徴とする請求項７記載の画像記録装置。
【請求項１０】
記録媒体にインクを吐出し、該インクを前記記録媒体上で硬化させる画像記録方法であって、
前記記録媒体に対する前記インクの吐出及び該インクの硬化を繰り返して行う場合に、最後に行う前記インクの硬化よりも、最後よりも前に行う前記インクの硬化の硬化速度を遅くする
ことを特徴とする画像記録方法。
【請求項１１】
１回目のインクの吐出及び硬化は、前記記録媒体の第１面に行い、
２回目のインクの吐出及び硬化を、前記記録媒体の第２面に行う
ことを特徴とする請求項１０記載の画像記録方法。
【請求項１２】
前記第１面に吐出したインクを、仮硬化させ、
前記第２面に吐出したインクを、本硬化させる
ことを特徴とする請求項１１記載の画像記録方法。
【請求項１３】
前記インクの硬化は、紫外線の照射によって行い、
前記第２面に照射する前記紫外線の照射量を、前記第２面に吐出したインク及び前記第１面に吐出して仮硬化させているインクの両方を本硬化させる照射量とする
ことを特徴とする請求項１２記載の画像記録方法。
【請求項１４】
１回目のインクの吐出及び硬化と、２回目以降のインクの吐出及び硬化とは、前記記録媒体の第１面に行う
ことを特徴とする請求項１０記載の画像記録方法。
【請求項１５】
前記インクの硬化は、紫外線の照射によって行い、
前記紫外線の照射量を減らすことによって前記インクの硬化速度を遅くする
ことを特徴とする請求項１０〜１２、１４の何れかに記載の画像記録方法。
【請求項１６】
前記紫外線の照射量を、前記記録媒体の種類、厚さ及び坪量に基づいて決定する
ことを特徴とする請求項１５記載の画像記録方法。
【請求項１７】
前記記録媒体に吐出される前記インクの量が所定量より多い場合には、前記紫外線の照射量を減らす
ことを特徴とする請求項１６記載の画像記録方法。
【請求項１８】
前記記録媒体の坪量が所定の坪量以下である場合のみに、前記紫外線の照射量を減らす
ことを特徴とする請求項１６記載の画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置及び画像記録方法に関し、より詳しくは、記録媒体に対するインクの吐出及びインクの硬化を繰り返して行う場合に、吐出されたインクの硬化に伴って記録媒体に発生するしわ高さを抑制することができる画像記録装置及び画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットヘッドからインクを吐出して記録媒体上に画像を形成し、この画像に紫外線を照射してインクを硬化させる画像記録装置が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、記録媒体の表裏面に画像を記録する画像記録装置が記載されている。この画像記録装置では、インクジェットヘッドは、記録媒体の表裏面に同時にインクを吐出する。記録媒体の表裏面には、同時に紫外線が照射される。
【０００４】
特許文献２にも、記録媒体の表裏面に画像を記録する画像記録装置が記載されている。この画像記録装置では、インクジェットヘッドは、記録媒体の表裏面に順次的にインクを吐出する。記録媒体の表裏面には、順次的に紫外線が照射される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９１４１５号公報
【特許文献２】特開２００４−２９１４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のような画像記録装置においては、吐出されたインクは、記録媒体に吸着し、紫外線照射により硬化を始める。インクは、硬化すると体積が収縮し、記録媒体上における径が小さくなる。記録媒体は、その種類（薄紙など剛性が弱い場合）や記録された画像の濃度、紫外線の照射量によっては、インクの体積収縮に対抗できず、インクの体積収縮に追従して収縮し、しわ（波打ち）が発生することがある。
【０００７】
この画像記録装置により、記録媒体の表裏面に画像を記録する場合や、記録媒体の第１面に画像を繰り返して記録する場合には、１回目のインク吐出及び硬化によって発生したしわが、２回目以降のインク吐出のときにインクジェットヘッドを傷損させる虞がある。
【０００８】
特許文献１に記載された技術は、記録媒体の表裏面に画像を記録する場合のコックリングの発生防止を目的とし、記録媒体の表裏面に同時にインクを吐出し同時に硬化させるが、インクの硬化に伴う体積収縮によるしわ（波打ち）については、さらなる改良の余地がある。
【０００９】
特許文献２に記載された技術では、コピー紙、上質紙、コート紙など吸水性の高い記録媒体に高濃度の画像を記録する場合の、インクの浸透による裏移りやコックリングの発生防止を目的とし、記録媒体にインクを吐出した後の指定時間内（２秒以内）にインクを硬化させるが、インクの硬化に伴う体積収縮によるしわ（波打ち）については、さらなる改良の余地がある。
【００１０】
そこで本発明の課題は、記録媒体に対するインクの吐出及びインクの硬化を繰り返して行う場合に、吐出されたインクの硬化に伴う記録媒体に発生するしわ高さを抑制することができる画像記録装置及び画像記録方法を提供することにある。
【００１１】
さらに本発明の他の課題は、以下の記載によって明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記課題は、以下の各発明によって解決される。
【００１３】
１．
記録媒体にインクを吐出するヘッドと、
前記インクを前記記録媒体上で硬化させる硬化手段と
を備え、
前記記録媒体に対する前記インクの吐出及び前記硬化手段による前記インクの硬化を繰り返して行う場合に、最後に行う前記インクの硬化よりも、最後よりも前に行う前記インクの硬化の硬化速度を遅くする
ことを特徴とする画像記録装置。
２．
１回目のインクの吐出及び硬化は、前記記録媒体の第１面に行い、
２回目のインクの吐出及び硬化を、前記記録媒体の第２面に行う
ことを特徴とする前記１記載の画像記録装置。
３．
前記第１面に吐出されたインクの硬化は、インクを仮硬化させるものであり、
前記第２面に吐出されたインクの硬化は、インクを本硬化させるものである
ことを特徴とする前記２記載の画像記録装置。
４．
前記硬化手段は、前記インクに紫外線を照射する紫外線照射手段であり、
前記第２面に照射する前記紫外線の照射量は、前記第２面に吐出されたインク及び前記第１面に吐出されて仮硬化されているインクの両方を本硬化させる照射量である
ことを特徴とする前記３記載の画像記録装置。
５．
１回目のインクの吐出及び硬化と、２回目以降のインクの吐出及び硬化とは、前記記録媒体の第１面に行う
ことを特徴とする前記１記載の画像記録装置。
６．
前記硬化手段は、前記インクに紫外線を照射する紫外線照射手段であり、
前記紫外線照射手段は、紫外線の照射量を減らすことによって前記インクの硬化速度を遅くする
ことを特徴とする前記１〜３、５の何れかに記載の画像記録装置。
７．
前記紫外線照射手段は、前記紫外線の照射量を、前記記録媒体の種類、厚さ及び坪量に基づいて制御する
ことを特徴とする前記６記載の画像記録装置。
８．
前記紫外線照射手段は、前記記録媒体に吐出される前記インクの量が所定量より多い場合には、前記紫外線の照射量を減らす
ことを特徴とする前記７記載の画像記録装置。
９．
前記紫外線照射手段は、前記記録媒体の坪量が所定の坪量以下である場合のみに、前記紫外線の照射量を減らす
ことを特徴とする前記７記載の画像記録装置。
１０．
記録媒体にインクを吐出し、該インクを前記記録媒体上で硬化させる画像記録方法であって、
前記記録媒体に対する前記インクの吐出及び該インクの硬化を繰り返して行う場合に、最後に行う前記インクの硬化よりも、最後よりも前に行う前記インクの硬化の硬化速度を遅くする
ことを特徴とする画像記録方法。
１１．
１回目のインクの吐出及び硬化は、前記記録媒体の第１面に行い、
２回目のインクの吐出及び硬化を、前記記録媒体の第２面に行う
ことを特徴とする前記１０記載の画像記録方法。
１２．
前記第１面に吐出したインクを、仮硬化させ、
前記第２面に吐出したインクを、本硬化させる
ことを特徴とする前記１１記載の画像記録方法。
１３．
前記インクの硬化は、紫外線の照射によって行い、
前記第２面に照射する前記紫外線の照射量を、前記第２面に吐出したインク及び前記第１面に吐出して仮硬化させているインクの両方を本硬化させる照射量とする
ことを特徴とする前記１２記載の画像記録方法。
１４．
１回目のインクの吐出及び硬化と、２回目以降のインクの吐出及び硬化とは、前記記録媒体の第１面に行う
ことを特徴とする前記１０記載の画像記録方法。
１５．
前記インクの硬化は、紫外線の照射によって行い、
前記紫外線の照射量を減らすことによって前記インクの硬化速度を遅くする
ことを特徴とする前記１０〜１２、１４の何れかに記載の画像記録方法。
１６．
前記紫外線の照射量を、前記記録媒体の種類、厚さ及び坪量に基づいて決定する
ことを特徴とする前記１５記載の画像記録方法。
１７．
前記記録媒体に吐出される前記インクの量が所定量より多い場合には、前記紫外線の照射量を減らす
ことを特徴とする前記１６記載の画像記録方法。
１８．
前記記録媒体の坪量が所定の坪量以下である場合のみに、前記紫外線の照射量を減らす
ことを特徴とする前記１６記載の画像記録方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記録媒体に対するインクの吐出及びインクの硬化を繰り返して行う場合に、吐出されたインクの硬化に伴って記録媒体に発生するしわ高さを抑制することができる画像記録装置及び画像記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態に係る画像記録装置の全体構成を示す模式図
【図２】図１に示した画像記録装置を示すブロック図
【図３】図１に示した画像記録装置における紫外線照射を示す側面図
【図４】図３に示した紫外線照射における記録媒体の収縮を示す側面図
【図５】紫外線照射レベルと上質紙に発生するしわ高さとの関係を示すグラフ
【図６】紫外線照射レベルとコート紙に発生するしわ高さとの関係を示すグラフ
【図７】図３に示した紫外線照射における記録媒体が収縮しない状態を示す側面図
【図８】両面印刷の紫外線照射において記録媒体が収縮しない状態を示す側面図
【図９】吐出されるインクの量と上質紙に発生するしわ高さとの関係を示すグラフ
【図１０】吐出されるインクの量とコート紙に発生するしわ高さとの関係を示すグラフ
【図１１】図１に示した画像記録装置の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る画像記録装置について、図面を参照して説明する。また、本発明の実施形態に係る画像記録方法は、実施形態に係る画像記録装置により実行されるので、画像記録装置と並行して説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。以下の説明において、同一の機能及び構成を有するものについては、同一の符号を付し、その説明を省略することがある。
【００１７】
〔画像記録装置の構成〕
図１は、実施の形態に係る画像記録装置の全体構成を示す模式図である。
【００１８】
画像記録装置１は、図１に示すように、給紙部１０と、画像記録部２０と、排紙部３０と、制御部４０と、インク供給部５０とを備えている。画像記録装置１では、制御部４０の制御に基づいて、給紙部１０から画像記録部２０に搬送された記録媒体Ｐに対して、インク供給部５０から供給されたインクにより画像記録部２０で画像を形成した後、その記録媒体Ｐを排紙部３０に排出する。
【００１９】
給紙部１０は、画像記録が行われる記録媒体Ｐを保持し、この記録媒体Ｐを画像記録部２０に供給する。給紙部１０は、給紙トレー１１と、搬送部１２とを有する。
【００２０】
給紙トレー１１は、一又は複数の記録媒体Ｐを重ねて載置可能に設けられた板状の部材である。給紙トレー１１は、載置された記録媒体Ｐの量に応じて上下動するように設けられており、記録媒体Ｐが搬送部１２により搬送される位置で保持される。
【００２１】
搬送部１２は、輪状のベルト１２３を複数（例えば、２本）のローラ１２１，１２２により回転駆動してベルト１２３上の記録媒体Ｐを搬送する搬送機構、及び、給紙トレー１１に載置された記録媒体Ｐをベルト１２３に受け渡す供給部を有する。搬送部１２は、供給部によりベルト１２３に受け渡された記録媒体Ｐをベルト１２３の回転動作によって搬送する。
【００２２】
画像記録部２０は、搬入された記録媒体Ｐ上にヘッドからインクを吐出させて画像を形成する。画像記録部２０は、受け渡しユニット２２と、加熱部２３と、搬送ドラム２１と、複数のインクジェットヘッド２４と、硬化手段となる照射部２５と、デリバリー部２６とを有している。
【００２３】
受け渡しユニット２２は、給紙部１０の搬送部１２と搬送ドラム２１との間の位置に設けられ、搬送部１２により搬送された記録媒体Ｐを搬送ドラム２１に受け渡す。受け渡しユニット２２は、搬送部１２により搬送された記録媒体Ｐの一端を担持するスイングアーム部や、スイングアーム部に担持された記録媒体Ｐを搬送ドラム２１に受け渡す円筒状の受け渡しドラム等を有する。受け渡しユニット２２は、搬送部１２上の記録媒体Ｐをスイングアーム部により取り上げ、受け渡しドラムに受け渡し、この記録媒体Ｐを搬送ドラム２１の外周面に沿う向きに誘導して、搬送ドラム２１に受け渡す。
【００２４】
搬送ドラム２１の周面には、図示しない複数の吸引孔が設けられており、吸引孔に連通する搬送ドラム２１の内部空間が負圧とされることにより、記録媒体Ｐが吸着されて保持される。記録媒体Ｐの保持は、記録媒体Ｐの端部を挟持する機械爪などにより行ってもよい。このとき、記録媒体Ｐは、第１面（表面）を搬送ドラム２１の外周（外方）側に向けて保持される。
【００２５】
加熱部２３は、搬送ドラム２１に担持された記録媒体Ｐを加熱する。加熱部２３は、例えば、赤外線ヒータ等を有し、通電に応じて発熱する。加熱部２３は、搬送ドラム２１の外周面の近傍であって、搬送ドラム２１の回転による記録媒体Ｐの搬送方向についてインクジェットヘッド２４の上流側に設けられる。加熱部２３は、搬送ドラム２１に担持されて加熱部２３の近傍を通過する記録媒体Ｐが所定の温度となるように、その発熱を制御部４０により制御される。なお、搬送ドラム２１の外周部分は、記録媒体Ｐの保温のため、断熱層の上に蓄熱層が形成された多層構造となっている。
【００２６】
搬送ドラム２１は、円筒状の外周面に沿って記録媒体Ｐを担持し、中心軸回りに回転されることにより記録媒体Ｐを搬送する。搬送ドラム２１の搬送面は、加熱部２３、インクジェットヘッド２４及び照射部２５に順次対向し、搬送する記録媒体Ｐに対して画像記録に係る処理が順次行われるようにする。記録媒体Ｐの搬送速度は、特に限定されないが、例えば１〜１２０ｍ／ｓの間で設定されうる。搬送速度が速いほど画像記録速度が速まる。
【００２７】
インクジェットヘッド２４は、搬送ドラム２１に担持された記録媒体Ｐに対してインクを吐出し、画像を形成する。インクジェットヘッド２４は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）、Ｗ（ホワイト）の各色について個別に設けられている。図２では、搬送ドラム２１の回転により搬送される記録媒体Ｐの搬送方向に対して上流からＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色に対応したインクジェットヘッド２４が設けられている。
【００２８】
各インクジェットヘッド２４は、記録媒体Ｐの搬送方向に垂直な方向（幅方向）において記録媒体Ｐの全幅をカバーする長さを有して設けられている。すなわち、この実施形態における画像記録装置１は、ワンパス方式のラインヘッド型画像記録装置である。各インクジェットヘッド２４は、それぞれが複数のラインヘッドから構成されている。ラインヘッドは、ノズル面に開口した複数の吐出ノズルが列状に形成された短尺のヘッドモジュールが、吐出ノズル列方向に複数配列されて構成され、吐出ノズル列に交差する方向に搬送される記録媒体Ｐに、吐出ノズルから吐出するインクを着弾させる。ノズル面は、記録媒体Ｐに対向する面である。
【００２９】
インクジェットヘッド２４の各吐出ノズルから吐出される１滴あたりの液滴量は、画像の解像度にもよるが、０．５〜１０ｐＬの範囲内であることが好ましく、高精細の画像を形成するためには０．５〜２．５ｐＬの範囲内であることがより好ましい。インクは、硬化後の総インク液滴膜厚が１〜２０μｍの範囲内となるように付着させられることが好ましい。ここで「総インク液滴膜厚」とは、記録媒体Ｐに吐出されたインクの硬化膜からなる厚みの最大値を意味する。
【００３０】
硬化手段となる照射部２５は、インクジェットヘッド２４により記録媒体Ｐ上にインクが吐出された後に、そのインクを硬化させるためのエネルギー線を記録媒体Ｐに向けて照射する。照射部２５は、例えば、低圧水銀ランプ等の蛍光管を有し、蛍光管を発光させて紫外線等のエネルギー線を照射する。この実施形態では、照射部２５は、エネルギー線として紫外線を照射する。
【００３１】
照射部２５は、搬送ドラム２１の外周面の近傍であって、搬送ドラム２１の回転による記録媒体Ｐの搬送方向についてインクジェットヘッド２４の下流側に設けられる。照射部２５は、搬送ドラム２１に担持されてインクが吐出された記録媒体Ｐに対してエネルギー線を照射し、エネルギー線の作用により記録媒体Ｐ上に吐出されたインクを硬化させる。
【００３２】
なお、硬化手段は、この実施形態では紫外線を照射する照射部２５であるが、これに限られず、紫外線ではないエネルギー線を照射する照射部でもよいし、加熱によりインクを硬化させる加熱装置や、その他の手段によりインクを硬化させる装置であってもよい。
【００３３】
紫外線を発する蛍光管としては、低圧水銀ランプの他、数百Ｐａ〜１ＭＰａ程度の動作圧力を有する水銀ランプ、殺菌灯として利用可能な光源、冷陰極管、紫外線レーザ光源、メタルハライドランプ、ＬＥＤ（発光ダイオード）等が挙げられる。これらの中で、紫外線をより高照度で照射可能であって消費電力の少ない紫外線ＬＥＤ等が望ましい。紫外線ＬＥＤを光源とすることで、光源の輻射熱によってインクが溶ける、すなわち、インクの硬化膜表面に硬化不良が生じることを抑制できる。また、４００ｎｍ以下の波長領域では、波長が短くなるほど酸化チタンによる吸収が大きくなる。したがって、インクを適切に硬化させる観点からは、紫外線ＬＥＤのピーク波長は、３８５〜４００ｎｍの範囲内が好ましい。紫外線ＬＥＤを有する光源の例には、Phoseon Technology社製の水冷式の紫外線照射ユニット（ピーク波長：３９５ｎｍ）が含まれる。
【００３４】
また、エネルギー線は紫外線に限らず、インクの性質に応じてインクを硬化させる性質を有するエネルギー線であればよく、光源もエネルギー線の波長などに応じて選択できる。エネルギー線の照射条件は、インクの組成などに応じて適宜設定されうる。たとえば、紫外線ＬＥＤを有する光源を、記録媒体上の白色インクの表面における最高照度が０.５〜１０.０Ｗ／ｃｍ２、より好ましくは１〜５Ｗ／ｃｍ２となるように設置する。なお、エネルギー線の照射について、インクの厚みは無視できる範囲であるので、記録媒体上のインク表面における最高照度の調整は、記録媒体表面での最高照度の調整によって行ってもよい。
【００３５】
エネルギー線照射時の記録媒体Ｐの搬送速度は、特に限定されない。記録媒体Ｐの搬送速度をインク吐出時と同じ速度にすることで、効率的な画像記録が可能となる。搬送速度は、たとえば１〜１２０ｍ／秒の間で設定されうる。
【００３６】
この画像記録装置１は、１回目のインクの吐出を記録媒体Ｐの第１面（表面）に行い、２回目のインクの吐出を、記録媒体Ｐの第２面（裏面）に行う両面印刷を行うことができる。また、この画像記録装置１は、１回目のインクの吐出及び２回目のインクの吐出を、記録媒体の第１面（表面）に行うことができる。例えば、記録媒体Ｐ上に先に白下地を形成しておき、白下地の上にカラー画像を記録する場合である。
【００３７】
両面印刷を行う場合には、第１面（表面）にインクを吐出された記録媒体Ｐは、搬送ドラム２１と反転ローラ２６６の間を通り、搬送ドラム２１から離れて、反転ローラ２６６の周面に巻き付けられる。ここで、反転ローラ２６６は、回転方向を反転させ、巻き付けられた記録媒体Ｐを搬送ドラム２１の方向に戻す。このとき、記録媒体Ｐは、搬送方向が反転され、それまでの搬送方向後端部が前端部となって搬送ドラム２１の方向に戻される。ここで、反転アーム２６７が、記録媒体Ｐを反転ローラ２６６から離間させて、搬送ドラム２１の周面上に案内する。このとき、記録媒体Ｐは、裏返され、第２面（裏面）を搬送ドラム２１の外周（外方）側に向けて搬送ドラム２１の周面上に案内される。記録媒体Ｐは、上述した第１面（表面）に対するインク吐出及び硬化と同様に、第２面（裏面）に対するインク吐出及び硬化をなされて、反転ローラ２６６まで搬送される。
【００３８】
第２面（裏面）にインクを吐出された記録媒体Ｐは、搬送ドラム２１と反転ローラ２６６の間を通り、搬送ドラム２１から離れて、反転ローラ２６６の周面に巻き付けられる。ここで、反転ローラ２６６は、回転方向を維持し、巻き付けられた記録媒体Ｐをデリバリー部２６の受け渡しドラム２６５に受け渡す。
【００３９】
白下地を形成する場合など記録媒体Ｐの第１面（表面）のみに繰返し画像記録を行う場合には、上述の反転を行わない。この場合には、第１面（表面）にインクを吐出された記録媒体Ｐは、搬送ドラム２１と反転ローラ２６６の間を通り、そのまま搬送ドラム２１の外周面に保持されて搬送され、再び第１面（表面）に対するインク吐出及び硬化をなされる。
【００４０】
記録媒体Ｐの第１面（表面）のみに１回のみ画像記録を行う場合、及び、第１面（表面）に対する繰返し画像記録のうちの最後の画像記録を行った場合には、記録媒体Ｐは、搬送ドラム２１と反転ローラ２６６の間を通り、搬送ドラム２１から離れて、反転ローラ２６６の周面に巻き付けられる。ここで、反転ローラ２６６は、回転方向を維持し、巻き付けられた記録媒体Ｐをデリバリー部２６の受け渡しドラム２６５に受け渡す。
【００４１】
デリバリー部２６は、反転ローラ２６６に巻き付けられた記録媒体Ｐを反転ローラ２６６から排紙部３０に搬送する。デリバリー部２６は、輪状のベルト２６３を複数（例えば、２本）のローラ２６１，２６２により回転駆動してベルト２６３上の記録媒体Ｐを搬送する搬送機構や、記録媒体Ｐを反転ローラ２６６から搬送機構に受け渡す円筒状の受け渡しドラム２６４、２６５等を有する。デリバリー部２６は、受け渡しドラム２６４、２６５によりベルト２６３に受け渡された記録媒体Ｐをベルト２６３により搬送して排紙部３０に送り出す。
【００４２】
排紙部３０は、デリバリー部２６により画像記録部２０から送り出された記録媒体Ｐを格納する。排紙部３０は、板状の排紙トレー３１等を有し、この排紙トレー３１上に画像記録後の記録媒体Ｐを重ねて載置させる。
【００４３】
インク供給部５０は、インクを貯留し、このインクを画像記録部２０のインクジェットヘッド２４に供給し、各色のインクをインクジェットヘッド２４の吐出ノズルから吐出可能とする。
【００４４】
この実施形態の画像記録装置１では、インクジェットヘッド２４は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色に対応して４個が設けられているが、インクジェットヘッド２４の個数はなんら限定されず、より多くの色に対応させてより多くの個数のインクジェットヘッドを設けてもよい。インクジェットヘッド２４のインク吐出の方式はなんら限定されず、公知のいかなる方式のインクジェットヘッドであってもよい。
【００４５】
また、この実施形態の画像記録装置１では、搬送ドラム２１の回転により記録媒体Ｐを搬送しているが、ベルトやローラ等を用いて、記録媒体Ｐを平面状態に維持したままで搬送してもよい。さらに、この実施形態の画像記録装置１は、画像記録中はインクジェットヘッド２４が移動しないワンパス方式であるが、記録媒体Ｐを固定してインクジェットヘッド２４を走査させるスキャン方式としてもよい。
【００４６】
図２は、図１に示した画像記録装置を示すブロック図である。
【００４７】
制御部４０は、図２に示すように、ＣＰＵ４０１を有している。ＣＰＵ４０１は、画像記録装置１の全体動作を統括制御し、各種演算及び制御を実行する。ＣＰＵ４０１には、ＲＡＭ４０２及びＲＯＭ４０３が接続されている。ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ４０１に作業用のメモリー空間を提供するとともに、一時データを記憶する。ＲＯＭ４０３は、ＣＰＵ４０１により実行される各種制御用のプログラムや設定データ等を格納する。ＣＰＵ４０１に接続されたインタフェース４０４は、外部装置６０との間でデータの送受信を行う手段であり、各種シリアルインターフェース又は各種パラレルインターフェースのいずれか、あるいはこれらの組み合わせで構成されている。
【００４８】
外部装置６０には、画像入力部４０５が接続されている。画像入力部４０５は、外部装置６０から記録画像データを受信する手段であり、各種シリアルインターフェース又は各種パラレルインターフェースのいずれか、あるいはこれらの組み合わせで構成されている。画像入力部４０５が受信した記録画像データは、画像傾き補正手段ともなる画像処理部４０６に送られる。
【００４９】
画像処理部４０６は、外部装置６０から入力された記録画像データに対して中間調（ハーフトーン）処理等の画像処理を施すとともに、各ヘッドモジュール２４毎の記録画像データに分割する。
【００５０】
各インクジェットヘッド２４毎の記録画像データに分割された画像データは、画像記録制御部４０７に送られる。画像記録制御部４０７は、画像処理部４０６から入力された各インクジェットヘッド２４毎の記録画像データに分割された画像データを一時格納し、制御信号生成部４０８から入力される制御信号に従って、各インクジェットヘッド２４へ送出する。制御信号は、各インクジェットヘッド２４毎の記録期間を制御する記録期間信号を含んでいる。記録期間信号は、各インクジェットヘッド２４毎の、インク吐出（画像記録）期間を示す信号である。インク吐出期間には、各インクジェットヘッド２４には、記録画像データが送出される。
【００５１】
ＣＰＵ４０１に接続された機構制御部４０９は、ＣＰＵ４０１からの指令及び制御信号生成部４０８から入力される制御信号に基づいて、搬送ドラム２１を回転させるモータ等のインクジェット機構部４１０を制御する。
【００５２】
以下、図３〜図６を用いて記録媒体に発生し得るしわについて説明し、その後、図７〜図１０を用いて本発明におけるしわ高さの抑制について説明する。
【００５３】
〔記録媒体の種類によるしわの発生〕
図３は、図１に示した画像記録装置における紫外線照射を示す側面図である。
図４は、図３に示した紫外線照射における記録媒体の収縮を示す側面図である。
【００５４】
画像記録装置１において、図３に示すように、記録媒体Ｐに吐出されたインクＱは、紫外線ＵＶの照射により硬化を始める。インクＱは、図４に示すように、硬化することに伴って、体積が収縮する。インクＱの体積が収縮すると、記録媒体Ｐには、インクＱに追従する収縮圧力が発生する。記録画像の濃度が高いほどインクＱの硬化量及び収縮量が多くなり、剛性が低い記録媒体Ｐは、インクＱの収縮に追従し、しわが発生する。
【００５５】
この画像記録装置１において、インクの硬化に必要な光量が５００ｍＪ／ｍ２、照射時間０．８秒であるときの紫外線（ＵＶ）照射レベルとインク硬化強度との関係を以下の〔表１〕に示す。
【表１】
2020151875.tif 000003
【００５６】
図５は、紫外線照射レベルと上質紙に発生するしわ高さとの関係を示すグラフである。
【００５７】
図５に示すように、横軸に紫外線（ＵＶ）照射レベル、縦軸に発生するしわ高さを示すと、剛性の低い上質紙では、紫外線照射レベルがレベル３以上になると、発生するしわ高さは、インクジェットヘッド２４のノズル面に接触（ヘッドアタック）する高さに達してしまう。
【００５８】
図６は、紫外線照射レベルとコート紙に発生するしわ高さとの関係を示すグラフである。
【００５９】
図６に示すように、剛性の高いコート紙では、紫外線照射レベルがレベル５になっても、発生するしわ高さは、インクジェットヘッド２４のノズル面に接触（ヘッドアタック）する高さには達しない。
【００６０】
〔記録媒体に発生するしわ高さの抑制〕
図７は、図３に示した紫外線照射における記録媒体が収縮しない状態を示す側面図である。
【００６１】
この画像記録装置１においては、記録媒体Ｐに対するインクの吐出及び該インクの硬化を繰り返して行う場合には、インクの硬化に伴って記録媒体Ｐに発生するしわ高さを抑制するため、最後に行うインクの硬化よりも、図７に示すように、最後よりも前に行うインクＱの硬化の硬化速度を遅くする。図７は、１回目（最後よりも前）に行うインクＱの硬化を示している。インクＱの硬化速度が遅いことにより、記録媒体Ｐの収縮速度も遅くなるので、記録媒体Ｐに発生するしわ高さは、インクジェットヘッド２４のノズル面に接触（ヘッドアタック）する高さに達しない。
【００６２】
この実施形態のように、インクの硬化を紫外線の照射によって行う場合には、インクの硬化速度を遅くすることは、紫外線の照射量を減らすことによって行うことが好ましい。
【００６３】
インクＱの硬化速度が遅いと、硬化処理を継続する時間が一定であれば、インクＱは、仮硬化状態となる。インクＱの硬化速度を遅くし、かつ、仮硬化状態とすることは好ましいことである。これにより、記録媒体Ｐの収縮速度が遅くなり、かつ、収縮量も減るので、記録媒体Ｐに発生するしわ高さをより低くできる。
【００６４】
この実施形態のように、インクの硬化を紫外線の照射によって行う場合には、インクを仮硬化状態とすることは、紫外線の照射時間を変えずに照射量を減らすことによって行うことができる。つまり、搬送ドラム２１による記録媒体Ｐの搬送速度を一定速度に維持したままで、照射部２５による紫外線の照射量を減らすことにより、インクを仮硬化状態とすることができる。
【００６５】
図８は、両面印刷の紫外線照射において記録媒体が収縮しない状態を示す側面図である。
【００６６】
両面印刷では、図８に示すように、画像記録装置１は、１回目のインクの吐出及び硬化（最後よりも前に行うインクの硬化）を記録媒体の第１面に行い、２回目のインクの吐出及び硬化（最後に行うインクの硬化）を記録媒体の第２面に行う。
【００６７】
両面印刷の場合には、まず、記録媒体Ｐの第１面（表面）に１回目のインクの吐出を行い、このインクを硬化させる。この硬化（最後よりも前に行うインクの硬化）は、硬化速度を遅くする。インクの硬化速度が遅いことにより、記録媒体Ｐに発生するしわ高さは、インクジェットヘッド２４のノズル面に接触（ヘッドアタック）する高さに達しない。次に、第２面（裏面）に２回目のインクの吐出を行い、このインクを硬化させる。この硬化（最後に行うインクの硬化）は、通常の硬化速度で行う。
【００６８】
両面印刷の場合には、記録媒体Ｐの第１面（表面）Ｐ１に吐出したインクＱ１の硬化速度を遅くし、硬化処理を継続する時間を一定として仮硬化状態とすることも好ましい。記録媒体Ｐの収縮速度が遅くなり、収縮量も減るので、記録媒体Ｐに発生するしわ高さをさらに抑制できる。次に、第２面（裏面）Ｐ２に吐出したインクＱ２を通常の硬化速度で本硬化させる。このとき、第１面Ｐ１に吐出したインクＱ１の仮硬化状態を、第２面Ｐ２のインクＱ２とともに本硬化させることが好ましい。第１面Ｐ１に吐出されたインクＱ１は、記録媒体Ｐを透過するエネルギー線や熱によって本硬化される。
【００６９】
この実施形態のように、インクの硬化を紫外線の照射によって行う場合には、第１面Ｐ１への紫外線照射レベルを低く設定することにより、第１面Ｐ１に吐出したインクＱ１の硬化速度を遅くして仮硬化状態とする。これにより、記録媒体Ｐに発生するしわ高さをさらに抑制することができる。次に、第２面Ｐ２への紫外線照射レベルを第１面Ｐ１への紫外線照射レベルよりも高く設定することにより、第２面Ｐ２に吐出されたインクＱ２を本硬化させる。このとき、記録媒体Ｐに紫外線を透過させて、第１面Ｐ１に吐出され仮硬化状態となっているインクＱ１も本硬化させる。第２面Ｐ２のインクＱ２の硬化速度は、第１面Ｐ１のインクＱ１よりも速くなるが、第１面Ｐ１のインクＱ１が仮硬化しているので記録媒体Ｐの剛性が補われ、記録媒体Ｐの収縮量は第２面Ｐ２のインクＱ２の硬化に追従せず、しわ高さが抑制される。第２面Ｐ２のインクＱ２の硬化の際のしわ高さの抑制により画像品質が良好に維持される。
【００７０】
また、紫外線の照射量は、上述のように記録媒体Ｐに対するインクの吐出及びインクの硬化を繰り返して行う場合（両面印刷）には、記録媒体Ｐに対するインクの吐出及びインクの硬化を１回のみ行う場合（片面印刷）とは異ならせることが好ましい。例えば、片面印刷を行う場合のインクを本硬化させる紫外線照射レベルの設定がレベル３とすると、両面印刷を行う場合の１回目（表面）のインクを仮硬化させる紫外線照射レベルの設定をレベル２とし、２回目及び１回目（両面）のインクを本硬化させる紫外線照射レベルの設定をレベル４とする。つまり、第２面（裏面）に照射する紫外線の照射量を、第２面（裏面）に吐出されたインク及び第１面（表面）に吐出されて仮硬化されているインクの両方を本硬化させる照射量とする。２回目の紫外線照射レベルを、片面印刷を行う場合の紫外線照射レベルより高くすることにより、両面のインクを確実に本硬化させることができる。
【００７１】
ここで、本発明における仮硬化とは、記録媒体Ｐに発生するしわ高さがインクジェットヘッド２４のノズル面に接触（ヘッドアタック）しない高さに抑制される状態のことである。記録媒体Ｐ及びインクの種類、インクの吐出量（画像濃度）によって、記録媒体Ｐに発生するしわ高さは異なるが、薄紙のように剛性が低い記録媒体を用いる場合、インクの収縮率が高い場合、または、インクの吐出量が多い（画像濃度が高い）場合には、硬化状態が１０％程度を超えると、しわ高さを抑制できない虞がある。また、厚紙のように剛性が高い記録媒体を用いる場合、インクの収縮率が低い場合、又は、インクの吐出量が少ない（画像濃度が低い）場合には、硬化状態が１００％に近くなっても、しわ高さを抑制できることがある。仮硬化としてどの程度の硬化状態とするかは、用いる記録媒体の剛性、インクの収縮率及びインクの吐出量や、その他の条件に応じて、記録媒体に発生するしわ高さを抑制できる（一定以下に抑えられる）硬化状態として特定される。
【００７２】
例えば、インク吐出量（画像濃度）５０％以上において、厚さ０．１１ｍｍの普通紙（上質紙）では、仮硬化とは６０％程度の硬化状態である。また、厚さ０．０７ｍｍ以下の薄紙の場合、上質紙では仮硬化とは４０％程度の硬化状態、コート紙では仮硬化とは６０％程度の硬化状態である。
【００７３】
また、コート紙や厚紙など剛性が十分に高い記録媒体では、繰り返しインクを吐出する場合でも発生するしわ高さは低い。したがって、以下の〔表２〕に示すように、紫外線の照射量は、記録媒体の種類、厚さ及び坪量に基づいて決定することが好ましい。コート紙や厚紙など、厚さ及び坪量が大きく剛性の高い記録媒体では、１回目の紫外線照射レベルを低くする（照射量を減らす）必要はない。記録媒体Ｐの坪量が所定の坪量以下である場合のみに、紫外線照射レベルを低くする（照射量を減らす）ことが好ましい。
【表２】
2020151875.tif 000004
【００７４】
図９は、吐出されるインクの量と上質紙に発生するしわ高さとの関係を示すグラフである。
【００７５】
図９に示すように、横軸に吐出されるインクの量、縦軸に発生するしわ高さを示すと、剛性の低い上質紙では、吐出されるインクの量が７０％付近で、発生するしわ高さは、インクジェットヘッド２４のノズル面に接触（ヘッドアタック）する高さに達してしまう。
【００７６】
図１０は、吐出されるインクの量とコート紙に発生するしわ高さとの関係を示すグラフである。
【００７７】
図１０に示すように、剛性の高いコート紙では、吐出されるインクの量が１００％になっても、発生するしわ高さは、インクジェットヘッド２４のノズル面に接触（ヘッドアタック）する高さには達しなかった。
【００７８】
したがって、以下の〔表３〕に示すように、記録媒体Ｐに吐出されるインクの量が所定量より多い場合には、記録媒体Ｐに対する収縮圧力が高くなるので、紫外線照射レベルを低くする（照射量を減らす）ことが好ましい。
【表３】
2020151875.tif 000005
【００７９】
なお、上述の実施形態では両面印刷を行う場合について説明したが、白下地を形成する場合も同様に、インクＱの吐出及び硬化を行うことができる。白下地を形成する場合には、インクＱの吐出及び硬化の繰り返しは、１回目のインクＱ（白下地）の吐出及び硬化と、２回目以降のインクＱ（画像）の吐出及び硬化とを、記録媒体Ｐの第１面に行う。白下地を形成する場合には、記録媒体Ｐの第１面に吐出した白下地を仮硬化させ、この白下地上に吐出したインクを、白下地とともに本硬化させることも好ましい。
【００８０】
さらに、インクＱの吐出及び硬化の繰り返しは、２回に限定されず、３回以上であってもよい。例えば、白下地の形成及び画像記録を、記録媒体Ｐの両面に行ってもよい。また、画像記録を繰返し重ねて行ってもよい。このようにインクＱの吐出及び硬化を３回以上繰り返す場合においては、各回のインク硬化の硬化速度を徐々に早くしていってもよいし、各回のインク硬化を仮硬化として最後のインク硬化のみを本硬化としてもよい。
【００８１】
図１１は、図１に示した画像記録装置の動作を示すフローチャートである。
【００８２】
制御部４０は、図１１に示すように、処理を開始すると、印刷指示を行う（ステップｓｔ１）次に、制御部４０は、１回目のインクの吐出及び硬化の後に、２回目のインクの吐出及び硬化があるか否か（両面印刷又は白下地形成であるか否か）を判別し、２回目のインクの吐出及び硬化がある場合にはステップｓｔ３に進み、２回目のインクの吐出及び硬化がない場合（片面印刷）にはリターンする（ステップｓｔ２）。
【００８３】
次に、制御部４０は、記録媒体の種類、厚さ及び坪量を判別し、これらにより決まる記録媒体の剛性が所定値未満である場合にはステップｓｔ４に進み、剛性が所定値以上である場合にはリターンする（ステップｓｔ３）。
【００８４】
次に、制御部４０は、１回目に吐出されるインクの量が所定値以上である場合にはステップｓｔ５に進み、インクの量が所定値未満である場合にはリターンする（ステップｓｔ４）。
【００８５】
次に、制御部４０は、１回目に吐出されたインクに対する紫外線照射レベルを低レベルに決定し、また、２回目に吐出されたインクに対する紫外線照射レベルを決定する（ステップｓｔ５）。
【００８６】
次に、制御部４０は、ステップｓｔ５で決定された紫外線照射レベルに従って紫外線照射を行い、リターンする（ステップｓｔ６）。
【００８７】
〔画像記録装置で用いるインク〕
本実施形態の画像記録装置１で用いられるインクは、特に限られないが、例えば、紫外線（ＵＶ）硬化型のインクである。この紫外線硬化型インクは、紫外線が照射されない状態では、温度に応じてゲル状態とゾル（液体）状態との間で相変化する。例えば、このインクは、ゲル化剤を含有し、所定の温度、例えば、４０℃〜１００℃程度が相変化温度であり、この相変化温度以上に加温されることで一様にゾル化（液化）する。一方、このインクは、通常の室温程度（０℃〜３０℃）を含む所定の温度以下では、ゲル化する。
【００８８】
（カラーインク及び白色インク）
白色インクは、色材としての酸化チタン、ラジカル重合性化合物、ラジカル光重合開始剤及びゲル化剤を含むエネルギー線硬化型インクである。カラーインクは、色材（少なくとも酸化チタン以外の色材を含む）、ラジカル重合性化合物、ラジカル光重合開始剤及びゲル化剤を含むエネルギー線硬化型インクである。カラーインクは、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）又はブラック（Ｋ）の色を呈する。画像記録には、これらのカラーインクを組み合わせたインクセットを使用してもよい。もちろん、カラーインクは、他の色を呈していてもよい。なお、本明細書において「カラーインク」とは、前述の上塗り用に用いられる白色インク以外のインクをいう。以下、各成分について説明する。
【００８９】
（ラジカル重合性化合物）
カラーインク及び白色インク（以下単に「インク」ともいう）は、いずれもラジカル重合性化合物を含む。ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物（モノマー、オリゴマー、ポリマー又はこれらの混合物）である。インク中に含まれるラジカル重合性化合物は、一種のみであってもよいし二種以上であってもよい。また、カラーインク及び白色インクは、同じ種類のラジカル重合性化合物を含んでいてもよいし、異なる種類のラジカル重合性化合物を含んでいてもよい。
【００９０】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例には、不飽和カルボン酸とその塩、不飽和カルボン酸エステル化合物、不飽和カルボン酸ウレタン化合物、不飽和カルボン酸アミド化合物及びその無水物、アクリロニトリル、スチレン、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタンが含まれる。不飽和カルボン酸の例には、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸が含まれる。なかでも、ラジカル重合性化合物は、不飽和カルボン酸エステル化合物であることが好ましく、（メタ）アクリレートであることがより好ましい。（メタ）アクリレートは、後述するモノマーだけでなく、オリゴマー、モノマー及びオリゴマーの混合物、変性物、重合性官能基を有するオリゴマーなどであってよい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」には、アクリレートモノマー及び／又はアクリレートオリゴマー、メタクリレートモノマー及び／又はメタクリレートオリゴマーが含まれる。
【００９１】
インクは、ラジカル重合性化合物として、ＣｌｏｇＰ値が４.０〜７.０の範囲内にある（メタ）アクリレート（以下「（メタ）アクリレートＡ」ともいう）を含有してもよい。この（メタ）アクリレートＡのＣｌｏｇＰ値が４.０以上とすることで、加熱した際にゲル化剤が溶解しやすくなり、インクをゾルゲル相転移しやすくすることができる。また、インクをインクジェットヘッドから吐出する場合に、インクの吐出不良を低減させることができる。一方、（メタ）アクリレートＡのＣｌｏｇＰ値を７.０以下とすることで、インク中のラジカル光重合開始剤の溶解性を向上させて、インクの硬化性及びインクの吐出性を向上させることができる。（メタ）アクリレートＡのＣｌｏｇＰ値は、より好ましくは４.５〜６.０の範囲内である。
【００９２】
ここで「ｌｏｇＰ値」とは、水と１−オクタノールに対する有機化合物の親和性を示す係数である。１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の二液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰで示す。すなわち、「ｌｏｇＰ値」とは、１−オクタノール／水の分配係数の対数値であり、分子の親疎水性を表す重要なパラメータとして知られている。
【００９３】
「ＣｌｏｇＰ値」とは、計算により算出したｌｏｇＰ値である。ＣｌｏｇＰ値は、フラグメント法や、原子アプローチ法などにより算出されうる。具体的には、ＣｌｏｇＰ値を算出するには、文献（C.Hansch and A.Leo, "Substituent Constants for Correlation Analysis in Chemistry and Biology", John Wiley & Sons, New York, (1969).）に記載のフラグメント法又は市販のソフトウェアパッケージを用いればよい。
【００９４】
（メタ）アクリレートＡの分子量は、２８０〜１５００の範囲内にあることが好ましく、２８０〜８００の範囲内あることがより好ましい。インクジェットヘッドからインク液滴を安定に吐出するためには、吐出温度でのインク粘度を７〜１４ｍＰａ・ｓの間にするとよい。分子量が２８０以上の（メタ）アクリレートＡとゲル化剤とを含むインク組成物は、吐出温度前後でのインクの粘度変化が小さい。そのため、インク粘度を上記範囲内に調整しやすくなる。また、分子量が２８０以上の（メタ）アクリレートＡは、臭気が少ないため、インク及びその硬化物の臭気を少なくすることができる。一方、（メタ）アクリレートＡの分子量を１５００以下にすることで、インクのゾル粘度を好適な範囲に保つことができる。
【００９５】
インク中の（メタ）アクリレートＡの配合量は、特に限定されないが、１０〜４０質量％の範囲内であることが好ましく、１５〜２５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００９６】
ＣｌｏｇＰ値が４.０〜７.０の範囲内にある（メタ）アクリレートＡのより好ましい例には、分子内に（−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−Ｏ−）で表される構造を３〜１４個有する三官能以上のメタクリレート又はアクリレート、分子内に環状構造を持つ二官能以上のメタクリレート又はアクリレートが含まれる。これらの（メタ）アクリレートＡは、光硬化性が高く、かつ硬化したときの収縮が少ない。さらに、ゾルゲル相転移の繰り返し再現性が高い。
【００９７】
分子内に（−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−Ｏ−）で表される構造を３〜１４個有する三官能以上のメタクリレート又はアクリレートとは、例えば、３個以上の水酸基を有する化合物の水酸基をプロピレンオキシド変性し、得られた変性物を（メタ）アクリル酸でエステル化したものである。この化合物の例には、３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Photomer 4072；分子量４７１、ＣｌｏｇＰ４.９０；Cognis社）、３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Miramer M360；分子量４７１、ＣｌｏｇＰ４.９０；Miwon社）が含まれる。
【００９８】
分子内に環状構造を持つ二官能以上のメタクリレート又はアクリレートとは、例えば、２個以上の水酸基とトリシクロアルカンとを有する化合物の水酸基を、（メタ）アクリル酸でエステル化したものである。この化合物の例には、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ；分子量３０４、ＣｌｏｇＰ４.６９；新中村化学工業株式会社）、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート（ＮＫエステルＤＣＰ；分子量３３２、ＣｌｏｇＰ５.１２；新中村化学工業株式会社）が含まれる。
【００９９】
（メタ）アクリレートＡの別の例には、１，１０−デカンジオールジメタクリレート（ＮＫエステルＤＯＤ−Ｎ；分子量３１０、ＣｌｏｇＰ５.７５、新中村化学工業株式会社）、８ＥＯ変性ノニルフェノールアクリレート（Miramer M166；分子量６２６、ＣｌｏｇＰ６.４２；Ｍｉｗｏｎ社）も含まれる。
【０１００】
その他の重合性化合物の例には、４ＥＯ変性ヘキサンジオールジアクリレート（ＣＤ５６１；分子量３５８）、３ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４５４；分子量４２９）、４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＳＲ４９４；分子量５２８）、６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４９９；分子量５６０）、ジエチレングリコールジアクリレート（ＳＲ２３０；分子量２１４）、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（ＳＲ３５５、分子量４６６）（以上、Sartomer社）、ポリエチレングリコールジアクリレート（ＮＫエステルＡ−４００；分子量５０８）、（ＮＫエステルＡ−６００；分子量７０８）、ポリエチレングリコールジメタクリレート（ＮＫエステル９Ｇ；分子量５３６）、ジプロピレングリコールジアクリレート（ＮＫエステルＡＰＧ−１００；分子量２４２）、イソシアヌレートトリアクリレート（ＮＫエステルＡ−９３００；分子量４２３、融点５３℃）、テトラメチロールメタントリアクリレート（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ；分子量２９８）、ジペンタエリスリトールポリアクリレート（ＮＫエステルＡ−９５５０）（以上、新中村化学工業株式会社）、テトラエチレングリコールジアクリレート（Ｖ＃３３５ＨＰ；分子量３０２）、オクタデシルアクリレート（ＳＴＡ；分子量３２５、融点３０℃）（以上、大阪有機化学工業株式会社）、グリセリンプロポキシアクリレート（ＯＴＡ４８０；ダイセルサイテック株式会社）、ポリエステルアクリレート（GENOMER3414；RAHN社）、エポキシアクリレートオリゴマー（ETERCURE6234；長興化学工業株式会社）が含まれる。
【０１０１】
（ラジカル光重合開始剤）
カラーインク及び白色インクは、いずれもラジカル光重合開始剤を含む。カラーインク及び白色インクは、同じ種類のラジカル光重合開始剤を含んでいてもよいし、異なる種類のラジカル光重合開始剤を含んでいてもよい。ラジカル光重合開始剤は、分子内結合開裂型のラジカル光重合開始剤と分子内水素引き抜き型のラジカル光重合開始剤とに大別される。
【０１０２】
分子内結合開裂型のラジカル光重合開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンなどのアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドなどのアシルホスフィンオキシド系；ベンジル及びメチルフェニルグリオキシエステルが含まれる。
【０１０３】
分子内水素引き抜き型のラジカル光重合開始剤の例には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル-ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどのチオキサントン系；ミヒラーケトン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノンなどのアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノンなどが含まれる。
【０１０４】
インク中のラジカル光重合開始剤の配合量は、エネルギー線の種類やラジカル重合性化合物の種類などに応じて適宜設定されうるが、０.０１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１０５】
インクは、光重合開始剤として光酸発生剤を含んでもよい。光酸発生剤の例には、化学増幅型フォトレジスト、光カチオン重合に利用される化合物が含まれる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。
【０１０６】
（ゲル化剤）
カラーインク及び白色インクは、いずれもゲル化剤を含む。ゲル化剤は、インクを温度により可逆的にゾルゲル相転移させる機能を有する。ゲル化剤は、ゲル化温度よりも高い温度でラジカル重合性化合物に溶解できることが好ましい。また、ゲル化剤は、ゲル化温度以下の温度でインク中において結晶化できることが好ましい。カラーインク及び白色インクは、同じ種類のゲル化剤を含んでいてもよいし、異なる種類のゲル化剤を含んでいてもよい。
【０１０７】
ゲル化剤がインク中で結晶化するとき、ゲル化剤の結晶化物である板状結晶が三次元的に囲む空間を形成し、前記空間にラジカル重合性化合物が内包されることが好ましい。このように、板状結晶が三次元的に囲む空間にラジカル重合性化合物が内包された構造を「カードハウス構造」ということがある。カードハウス構造は、液体のラジカル重合性化合物を保持することにより、インク液滴をピニングすることができる。それにより、液滴同士の合一を抑制することができる。また、インクの平滑化による過剰な光沢の発生を抑制することもできる。カードハウス構造を形成するためには、インク中に溶解しているラジカル重合性化合物とゲル化剤とが相溶していることが好ましい。インク中で溶解しているラジカル重合性化合物とゲル化剤とが相分離していると、カードハウス構造を形成しにくい場合がある。
【０１０８】
ゲル化剤の種類は、特に限定されない。ゲル化剤の例には、高級脂肪酸、高級アルコール、脂肪酸エステル、トリグリセライド、脂肪酸アミン、脂肪族ケトン、脂肪酸アミドが含まれる。これらのゲル化剤は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０９】
ゲル化剤の好ましい例には、１８−ペンタトリアコンタノンや１６−ヘントリアコンタノンなどの脂肪族ケトン化合物（例えば花王株式会社製のカオーワックスＴ１など）；パルミチン酸セチルやステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸ベヘニルなどの脂肪族モノエステル化合物（例えばユニスタ−Ｍ−２２２２ＳＬ（日油株式会社）、エキセパールＳＳ（花王株式会社、融点６０℃）、ＥＭＡＬＥＸ ＣＣ−１８（日本エマルジョン株式会社）、アムレプスＰＣ（高級アルコール工業株式会社）、エキセパールＭＹ−Ｍ（花王株式会社）、スパームアセチ（日油株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ ＣＣ−１０（日本エマルジョン株式会社）など）；Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミドやＮ−（２−エチルヘキサノイル）−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミドなどのアミド化合物（味の素ファインテクノ株式会社より入手可能）；１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール（新日本理化株式会社製のゲルオールＤなど）などのジベンジリデンソルビトール類；パラフィンワックスやマイクロクリスタリンワックス、ペトローラークタムなどの石油系ワックス；キャンデリラワックスやカルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、ホホバ固体ロウ、ホホバエステルなどの植物系ワックス；ミツロウやラノリン、鯨ロウなどの動物系ワックス；モンタンワックスや水素化ワックスなどの鉱物系ワックス；硬化ヒマシ油；硬化ヒマシ油誘導体やモンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体、ポリエチレンワックス誘導体、１２−ヒドロキシステアリン酸誘導体などの変性ワックス；ベヘン酸やアラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸，ラウリン酸、オレイン酸、エルカ酸などの高級脂肪酸；ステアリルアルコールやベヘニルアルコールなどの高級アルコール；１２-ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシステアリン酸；ラウリン酸アミドやステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド（例えば日本化成株式会社製のニッカアマイドシリーズ、伊藤製油株式会社製のＩＴＯＷＡＸシリーズ、花王株式会社製のＦＡＴＴＹＡＭＩＤシリーズなど）；Ｎ−ステアリルステアリン酸アミドやＮ−オレイルパルミチン酸アミドなどのＮ−置換脂肪酸アミド；Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリルアミドやＮ，Ｎ'−エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリルアミド、Ｎ，Ｎ'−キシリレンビスステアリルアミドなどの特殊脂肪酸アミド；ドデシルアミンやテトラデシルアミン、オクタデシルアミンなどの高級アミン；ステアリルステアリン酸やオレイルパルミチン酸、グリセリン脂肪酸エステル，ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどの脂肪酸エステル化合物（例えば日本エマルジョン株式会社製のＥＭＡＬＬＥＸシリーズ、理研ビタミン株式会社製のリケマールシリーズ、理研ビタミン株式会社製のポエムシリーズなど）；ショ糖ステアリン酸やショ糖パルミチン酸などのショ糖脂肪酸エステル（例えば三菱化学フーズ株���会社製のリョートーシュガーエステルシリーズ）；ポリエチレンワックスやα−オレフィン無水マレイン酸共重合体ワックスなどの合成ワックス；重合性ワックス（例えばBaker-Petrolite社製のUNILINシリーズなど）；ダイマー酸；ダイマージオール（例えばCRODA社製のPRIPORシリーズなど）が含まれる。
【０１１０】
ここで、アルキル鎖の末端に−ＯＨ、−ＣＯＯＨなどの極性基を有しないゲル化剤を用いることで、ゾル状のインク中でのゲル化剤の安定性を向上させて、ゲル化剤の析出および相分離を抑制できる。また、インクの硬化物からの、時間の経過によるゲル化剤のブリードアウトを抑制することもできる。このようなゲル化剤としては、下記一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）で表される脂肪族ケトン化合物及び脂肪族エステル化合物がある。
一般式（Ｇ１）：Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２
一般式（Ｇ２）：Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４
〔上記一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数１２以上の直鎖部分を有するアルキル基を表す。Ｒ１〜Ｒ４は、分岐部分を有していてもよい。〕
【０１１１】
一般式（Ｇ１）において、Ｒ１及びＲ２で表されるアルキル基は、それぞれ独立に、炭素原子数が１２〜２５の範囲内の直鎖アルキル基を含むことが好ましい。Ｒ１及びＲ２で表される基に含まれる直鎖部分の炭素原子数を１２以上とすることで、ゲル化剤として必要な結晶性を確保できる。また、前述のカードハウス構造において、ラジカル重合性化合物を内包するための十分な空間を形成することができる。一方、Ｒ１又はＲ２で表される基に含まれる直鎖部分の炭素原子数を２５以下にすることで、融点を適切な範囲に抑え、インクをインクジェットヘッドから吐出する場合に、通常の吐出温度でもインク中にゲル化剤を溶解させることができる。
【０１１２】
上記一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトン化合物の例には、ジリグノセリルケトン（Ｃ２４−Ｃ２４）、ジベヘニルケトン（Ｃ２２−Ｃ２２、融点８８℃）、ジステアリルケトン（Ｃ１８−Ｃ１８、融点８４℃）、ジエイコシルケトン（Ｃ２０−Ｃ２０）、ジパルミチルケトン（Ｃ１６−Ｃ１６、融点８０℃）、ジミリスチルケトン（Ｃ１４−Ｃ１４）、ジラウリルケトン（Ｃ１２−Ｃ１２、融点６８℃）、ラウリルミリスチルケトン（Ｃ１２−Ｃ１４）、ラウリルパルミチルケトン（Ｃ１２−Ｃ１６）、ミリスチルパルミチルケトン（Ｃ１４−Ｃ１６）、ミリスチルステアリルケトン（Ｃ１４−Ｃ１８）、ミリスチルベヘニルケトン（Ｃ１４−Ｃ２２）、パルミチルステアリルケトン（Ｃ１６−Ｃ１８）、バルミチルベヘニルケトン（Ｃ１６−Ｃ２２）、ステアリルベヘニルケトン（Ｃ１８−Ｃ２２）が含まれる。
【０１１３】
一般式（Ｇ１）で表される化合物の市販品の例には、18-Pentatriacontanon（Alfa Aeser社）、Hentriacontan-16-on（Alfa Aeser社）、カオーワックスＴ１（花王株式会社）が含まれる。
【０１１４】
一般式（Ｇ２）おいて、Ｒ３及びＲ４で表されるアルキル基は、特に制限されないが、炭素原子数１２〜２６の範囲内の直鎖部分を含むアルキル基であることが好ましい。Ｒ３及びＲ４で表されるアルキル基に含まれる直鎖部分の炭素原子数が１２〜２６の範囲内であると、一般式（Ｇ１）で表される化合物と同様に、ゲル化剤に必要な結晶性を有しつつ、前述のカードハウス構造を形成でき、融点も高くなりすぎない。
【０１１５】
一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステル化合物の例には、ベヘニン酸ベヘニル（Ｃ２１−Ｃ２２、融点７０℃）、イコサン酸イコシル（Ｃ１９−Ｃ２０）、ステアリン酸ステアリル（Ｃ１７−Ｃ１８、融点６０℃）、ステアリン酸パルミチル（Ｃ１７−Ｃ１６）、ステアリン酸ラウリル（Ｃ１７−Ｃ１２）、パルミチン酸セチル（Ｃ１５−Ｃ１６、融点５４℃）、パルミチン酸ステアリル（Ｃ１５−Ｃ１８）、ミリスチン酸ミリスチル（Ｃ１３−Ｃ１４、融点４３℃）、ミリスチン酸セチル（Ｃ１３−Ｃ１６、融点５０℃）、ミリスチン酸オクチルドデシル（Ｃ１３−Ｃ２０）、オレイン酸ステアリル（Ｃ１７−Ｃ１８
）、エルカ酸ステアリル（Ｃ２１−Ｃ１８）、リノール酸ステアリル（Ｃ１７−Ｃ１８）、オレイン酸ベヘニル（Ｃ１８−Ｃ２２）、セロチン酸ミリシル（Ｃ２５−Ｃ１６）、リノール酸アラキジル（Ｃ１７−Ｃ２０）が含まれる。
【０１１６】
一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステル化合物の市販品の例には、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ（日油株式会社）、ユニスターＭ−９６７６（日油株式会社）、エキセパールＳＳ（花王株式会社、融点６０℃）、ニッサンエレクト−ルＷＥＰ−２（日油株式会社）、ニッサンエレクト−ルＷＥＰ−４（日油株式会社）、ＷＥＰ−１１（日油株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ ＣＣ−１８（日本エマルジョン株式会社）、アムレプスＰＣ（高級アルコール工業株式会社）、エキセパールＭＹ−Ｍ（花王株式会社）、スパームアセチ（日油株式会社）、ＥＭＡＬＥＸＣＣ−１０（日本エマルジョン株式会社）が含まれる。
【０１１７】
インク中のゲル化剤の配合量は、特に限定されないが、インク全量に対して０.５〜１０質量％の範囲内が好ましく、０.５〜７質量％の範囲内がより好ましく、０.５〜５質量％の範囲内がさらに好ましく、０.５〜３質量％の範囲内が特に好ましい。ゲル化剤の配合量を０.５質量％以上とすることで、インク液滴をゲル化（温度によるゾルゲル相転移）させやすくなる。一方、ゲル化剤の配合量を１０質量％以下にすることで、画像表面に析出したゲル化剤による過剰な光沢の発生を防ぐことができ、かつインクジェットヘッドからのインク射出性を良好にすることができる。
【０１１８】
（酸化チタン）
白色インクは、白色顔料として酸化チタン粒子を含む。白色インク中の酸化チタン粒子の配合量は、特に限定されないが、例えば１０〜１５質量％の範囲内であることが好ましい。酸化チタン粒子の含有量を１０質量％以上とすることで、白色の発色を向上させることができる。酸化チタン粒子の含有量を１５質量％以下とすることで、酸化チタン粒子によるインク吐出用記録ヘッドのつまりを防止し、インクの射出性を高めることができる。
【０１１９】
酸化チタンの結晶形態には、ルチル型、アナターゼ型及びブルーカイト型などがある。比重及び粒径を小さくする観点からは、酸化チタンはアナターゼ型であることが好ましい。一方、屈折率を大きくし、かつ隠蔽性を高める観点からは、酸化チタンはルチル型であることが好ましい。結晶形態の異なる酸化チタンを組み合わせて用いてもよい。
【０１２０】
酸化チタン粒子の重量平均粒子径は、特に限定されないが、５０〜５００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１００〜３００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。酸化チタン粒子の重量平均粒子径を５０ｎｍ以上とすることで、隠蔽性を向上させることができる。一方、酸化チタン粒子の重量平均粒子径を５００ｎｍ以下とすることで、酸化チタン粒子の分散性を安定させることができ、その結果インクの保存性及び射出安定性を向上させることができる。
【０１２１】
酸化チタン粒子は、耐光性を向上させるためにアルミナで被覆されていることが好ましい。酸化チタン粒子の表面をアルミナで被覆する方法は、特に限定されず、例えば特開平０３−２７５７６８号公報や特開平０５−２８６７２１号公報などに記載されている公知の方法を採用してもよい。たとえば、１）酸化チタン粒子を水に分散させてスラリーとし、２）所定の温度のスラリーに表面処理剤である可溶性アルミニウム化合物（アルミン酸ナトリウム）を添加して溶解させ、３）スラリーのｐＨを所定範囲に維持した状態で、スラリーに酸の沈殿剤を添加して中和し、アルミニウム水和物を沈着させることで、酸化チタン粒子の表面をアルミナで被覆を行うことができる。アルミナによる被覆量は、特に限定されないが、未処理の酸化チタンに対して０.３〜０.８質量％の範囲内であることが好ましく、０.５〜０.７質量％の範囲内であることがより好ましい。なお、酸化チタン粒子は、アルミナ以外にも他の金属酸化物を組み合わせて被覆されていてもよい。
【０１２２】
酸化チタン粒子は、市販の酸化チタン粒子を用いてもよい。市販の酸化チタン粒子の例には、ＣＲ−ＥＬ（石原産業株式会社）、ＣＲ−５０（石原産業株式会社）、ＣＲ−８０（石原産業株式会社）、ＣＲ−９０（石原産業株式会社）、Ｒ−７８０（石原産業株式会社）、Ｒ−９３０（石原産業株式会社）、ＴＣＲ−５２（堺化学工業株式会社）、Ｒ−３１０（堺化学工業株式会社）、Ｒ−３２（堺化学工業株式会社）、ＫＲ−３１０（チタン工業株式会社）、ＫＲ−３８０（チタン工業株式会社）、ＫＲ−３８０Ｎ（チタン工業株式会社）が含まれる。
【０１２３】
白色インクには、酸化チタン粒子以外にも公知の白色顔料が配合されていてもよい。公知の白色顔料の例には、無機白色顔料、有機白色顔料及び白色の中空ポリマー微粒子が含まれる。また、白色インクには、色調を整えるために、白色以外の染料又は顔料が含まれていてもよい。
【０１２４】
（色材）
カラーインクは、色材を含む。カラーインクは、少なくとも酸化チタン以外の色材を含むが、酸化チタンも含んでいてもよい。カラーインクに含まれる色材は、染料又は顔料でありうる。インクの構成成分に対して良好な分散性を有し、かつ耐候性に優れることから、顔料がより好ましい。
【０１２５】
染料は、例えば油溶性染料である。油溶性染料としては、以下の各種染料が挙げられる。
【０１２６】
イエロー染料の例には、MS Yellow HSm-41、Yellow KX-7、Yellow EX-27（以上、三井東圧化学株式会社）、AIZEN SOT Yellow-1、AIZEN SOT YelloW-3、AIZEN SOT Yellow-6（以上、保土谷化学工業株式会社）、MACROLEX Yellow 6G、MACROLEX Fluorescent Yellow10GN（以上、バイエルジャパン株式会社）、KAYASET Yellow SF-G、KAYASET Yellow 2G、KAYASET Yellow A-G、KAYASET Yellow E-G（以上、日本化薬株式会社）、DAIWA Yellow 330HB（ダイワ化成株式会社）、HSY-68（三菱化成株式会社）、SUDAN Yellow 146、NEOPENYellow 075（以上、ＢＡＳＦジャパン株式会社）が含まれる。
【０１２７】
マゼンタ染料の例には、MS Magenta VP、MS Magenta HM-1450、MS Magenta HSo-147（以上、三井東圧化学株式会社）、AIZENSOT Red-1、AIZEN SOT Red-2、AIZEN SOT Red-3、AIZEN SOT Pink-1、SPIRON Red GEH SPECIAL（以上、保土谷化学工業株式会社）、RESOLIN Red FB 200%、MACROLEX Red Violet R、MACROLEX ROT5B（以上、バイエルジャパン株式会社）、KAYASET Red B、KAYASET Red 130、KAYASET Red 802（以上、日本化薬株式会社）、PHLOXIN、ROSE BENGAL、ACID Red（以上、ダイワ化成株式会社）、HSR-31、DIARESINRed K（以上、三菱化成株式会社）、Oil Red（ＢＡＳＦジャパン株式会社）が含まれる。
【０１２８】
シアン染料の例には、MS Cyan HM-1238、MS Cyan HSo-16、Cyan HSo-144、MS Cyan VPG（以上、三井東圧化学株式会社）、AIZEN SOT Blue-4（以上、保土谷化学工業株式会社）、RESOLIN BR.Blue BGLN 200%、MACROLEX Blue RR、CERES Blue GN、SIRIUS SUPRATURQ.Blue Z-BGL、SIRIUS SUPRA TURQ.Blue FB-LL 330%（以上、バイエルジャパン株式会社）、KAYASET Blue FR、KAYASET Blue N、KAYASET Blue 814、Turq.Blue GL-5 200、Light Blue BGL-5 200（以上、日本化薬株式会社）、DAIWA Blue 7000、Oleosol Fast Blue GL（以上、ダイワ化成株式会社）、DIARESIN Blue P（三菱化成株式会社）、SUDAN Blue 670、NEOPEN Blue 808、ZAPON Blue 806（以上、ＢＡＳＦジャパン株式会社）が含まれる。
【０１２９】
ブラック染料の例には、MS Black VPC（三井東圧化学株式会社）、AIZEN SOT Black-1、AIZEN SOT Black-5（以上、保土谷化学工業株式会社）、RESORIN Black GSN 200%、RESOLIN BlackBS（以上、バイエルジャパン株式会社）、KAYASET Black A-N（日本化薬株式会社）、DAIWA Black MSC（ダイワ化成株式会社）、HSB-202（三菱化成株式会社）、NEPTUNE Black X60、NEOPEN Black X58（以上、ＢＡＳＦジャパン株式会社）が含まれる。
【０１３０】
顔料の種類は、特に限定されない。たとえば、カラーインデックスに記載される下記番号の有機顔料又は無機顔料を使用することができる。
【０１３１】
赤あるいはマゼンタ顔料の例には、Pigment Red 3、5、19、22、31、38、43、48:1、48:2、48:3、48:4、48:5、49:1、53:1、57:1、57:2、58:4、63:1、81、81:1、81:2、81:3、81:4、88、104、108、112、122、123、144、146、149、166、168、169、170、177、178、179、184、185、208、216、226、257、Pigment Violet 3、19、23、29、30、37、50、88、Pigment Orange 13、16、20、36が含まれる。青又はシアン顔料の例には、Pigment Blue 1、15、15:1、15:2、15:3、15:4、15:6、16、17-1、22、27、28、29、36、60が含まれる。緑顔料の例には、Pigment Green 7、26、36、50が含まれる。黄顔料の例には、Pigment Yellow 1、3、12、13、14、17、34、35、37、55、74、81、83、93、94,95、97、108
、109、110、137、138、139、153、154、155、157、166、167、168、180、185、193が含まれる。黒顔料の例には、Pigment Black 7、28、26が含まれる。
【０１３２】
顔料の市販品の例には、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレットＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（以上、大日精化工業株式会社）；KETYellow 401、402、403、404、405、406、416、424、KET Orange 501、KET Red 301、302、303、304、305、306、307、308、309、310、336、337、338、346、KET Blue 101、102、103、104、105、106、111、118、124、KET Green 201（以上、ＤＩＣ株式会社）；Colortex Yellow 301、314、315、316、P-624、314、U10GN、U3GN、UNN、UA-414、U263、Finecol Yellow T-13、T-05、Pigment Yellow1705、Colortex Orange 202、Colortex Red101、103、115、116、D3B、P-625、102、H-1024、105C、UFN、UCN、UBN、U3BN、URN、UGN、UG276、U456、U457、105C、USN、Colortex Maroon601、Colortex BrownB610N、Colortex Violet600、Pigment Red 122、Colortex Blue516、517、518、519、A818、P-908、510、Colortex Green402、403、Colortex Black 702、U905（以上、山陽色素株式会社）；LionolYellow1405G、Lionol Blue FG7330、FG7350、FG7400G、FG7405G、ES、ESP-S（以上、東洋インキ株式会社）；Toner Magenta E02、Permanent RubinF6B、Toner Yellow HG、Permanent Yellow GG-02、Hostapeam BlueB2G（以上、ヘキストインダストリー株式会社）；Novoperm P-HG、Hostaperm Pink E、Hostaperm Blue B2G（以上、クラリアントジャパン株式会社）；カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（以上、三菱化学株式会社）が含まれる。
【０１３３】
顔料の体積平均粒子径は、特に限定されないが、０.０８〜０.５μｍの範囲内であることが好ましい。顔料の最大粒子径は、特に限定されないが、０.３〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、０.３〜３μｍの範囲内であることがより好ましい。顔料の粒子径を調整することによって、インクジェットヘッドのノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０１３４】
カラーインク中の色材の配合量は、特に限定されないが、０.１〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、０.４〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。顔料または染料の配合量が少なすぎると、得られる画像の発色が十分ではなくなる。一方、顔料又は染料の配合量が多すぎると、インクの粘度が高くなり、吐出性が低下する。
【０１３５】
（その他の成分）
カラーインク及び白色インクは、いずれも必要に応じて添加剤や樹脂などの他の成分をさらに含有してもよい。添加剤の例には、分散剤、分散助剤、重合禁止剤、光重合開始剤助剤、酸化防止剤界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗菌剤、インクの保存安定性を高めるための塩基性化合物が含まれる。
【０１３６】
分散剤の例には、３級アミン基を有するくし型ブロックコポリマー、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテートが含まれる。「くし型ブロックコポリマー」とは、主鎖を形成する直鎖状のポリマーに対し、主鎖を構成するモノマーの１単位ごとに側鎖として別の種類のポリマーがグラフト重合したコポリマーを意味する。分散剤の市販品の例には、Avecia社のSolsperseシリーズや、味の素ファインテクノ株式会社のＰＢシリーズなどが含まれる。
【０１３７】
重合禁止剤の例には、（アルキル）フェノール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、ｔ−ブチルハイドロキノン、ピロガロール、１，１−ピクリルヒドラジル、フェノチアジン、ｐ−ベンゾキノン、ニトロソベンゼン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、ジチオベンゾイルジスルフィド、ピクリン酸、クペロン、アルミニウムＮ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、トリ−ｐ−ニトロフェニルメチル、Ｎ-（３−オキシアニリノ−１，３−ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、ジブチルクレゾール、シクロヘキサノンオキシムクレゾール、グアヤコール、ｏ−イソプロピルフェノール、ブチラルドキシム、メチルエチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシムが含まれる。
【０１３８】
光重合開始剤助剤は、例えば第３級アミン化合物である。好ましくは芳香族第３級アミン化合物である。芳香族第３級アミン化合物の例には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアニリン、トリエチルアミン及びＮ，Ｎ−ジメチルヘキシルアミンが含まれる。なかでも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステルが好ましい。
【０１３９】
塩基性化合物の例には、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物が含まれる。樹脂の例には、ポリエステル系樹脂やポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂などの硬化膜の物性を調整するための樹脂が含まれる。
【０１４０】
（インクの物性）
カラーインク及び白色インクは、ゲル化剤を含むため、温度により可逆的にゾルゲル相転移することができる。ゾルゲル相転移型のエネルギー線硬化型インクは、高温（例えば８０℃程度）ではゾルであるため、インク吐出用記録ヘッドから吐出されうるが、記録媒体に付着した後は自然冷却されてゲル化する。
【０１４１】
カラーインク及び白色インクの粘度は、記録媒体に当該インクを付着させるときの記録媒体の温度において１×１００〜１×１０３Ｐａｓ・ｓの範囲内であることが好ましい。インクの粘度を１×１００以上とすることで、記録媒体に付着した後に隣り合う液滴の合一を抑制することができる。また、インクの粘度を１×１０３以下とすることで、液滴が記録媒体に適度に濡れ広がり、スジ感のない高精細な画像を得ることができる。インクの粘度は、レオメータにより測定されうる。レオメータは、Anton Paar社製のストレス制御型レオメータ（PhysicaMCRシリーズ）を用いることができる。コーンプレートの直径は７５ｍｍ、コーン角は１.０°とすることができる。
【０１４２】
（インクの調製）
カラーインク及び白色インクは、前述の色材（白色インクの場合は酸化チタン）、ラジカル重合性化合物、ラジカル光重合開始剤及びゲル化剤と、任意の各成分とを、加熱下において混合することにより調製されうる。得られた混合液を所定のフィルターで濾過することが好ましい。このとき、色材（白色インクの場合は酸化チタン）及び分散剤を含む分散液をあらかじめ調製しておき、これに残りの成分を添加して加熱しながら混合してもよい。
【符号の説明】
【０１４３】
１  画像記録装置
１０  給紙部
１１  給紙トレー
１２  搬送部
１２１  ローラ
１２２  ローラ
１２３  ベルト
２０  画像記録部
２１  搬送ドラム
２２  受け渡しユニット
２３  加熱部
２５  照射部
２６  デリバリー部
２６１  ローラ
２６２  ローラ
２６３  ベルト
２６４  受け渡しドラム
２６５  受け渡しドラム
２６６  反転ローラ
２６７  反転アーム
３０  排紙部
３１  排紙トレー
４０  制御部
４０１  ＣＰＵ
４０５  画像入力部
４０６  画像処理部
４０７  画像記録制御部
４０８  制御信号生成部
４０９  機構制御部
４１０  インクジェット機構部
６０  外部装置
Ｐ  記録媒体
Ｐ１  第１面
Ｐ２  第２面
Ｑ  インク
Ｑ１  第１面に吐出されたインク
Ｑ２  第２面に吐出されたインク
ＵＶ  紫外線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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