(57)【要約】【課題】消光比の高い直線偏光光を射出する光ファイバ射出型レーザモジュールを提供する。【課題を解決するための手段】光ファイバ射出型レーザモジュール１００において、レーザ１を備え直線偏光光を出力する光源部５０と、光源部５０からの直線偏光光をその偏光方向がＳＬＯＷ軸方向に一致するように入力側から入射し出力側に導く偏波保持ファイバ３と、偏波保持ファイバ３の一部を保持し、偏波保持ファイバ３に所定の曲率を付加する曲率付加部７とを備える。【選択図】図１
2020071374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザを備え、直線偏光光を出力する光源部と、
前記光源部からの直線偏光光を、その偏光方向がＳＬＯＷ軸方向に一致するように入力側から入射し出力側に導く偏波保持ファイバと、
前記偏波保持ファイバの一部を保持し、前記偏波保持ファイバに所定の曲率を付加する曲率付加部とを備えた、光ファイバ射出型レーザモジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバ射出型レーザモジュールにおいて、
偏波保持ファイバのカットオフ波長は、前記光源部が出力する光の波長よりも３０％以上短い、光ファイバ射出型レーザモジュール。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光ファイバ射出型レーザモジュールにおいて、
前記曲率付加部が付加する前記曲率の曲率半径は５〜２０ｃｍである、光ファイバ射出型レーザモジュール。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の光ファイバ射出型レーザモジュールにおいて、
前記光源部は、互いに出力波長の異なる前記レーザを複数備え、異なる波長のレーザ光の光路を合成する合成部を備える、光ファイバ射出型レーザモジュール。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の光ファイバ射出型レーザモジュールにおいて、
前記偏波保持ファイバの一部の曲率を変動させる曲率変動機構を備えた、光ファイバ射出型レーザモジュール。
【請求項６】
直線偏光光を出力すること、
前記直線偏光光を、その偏光方向がＳＬＯＷ軸方向に一致するように偏波保持ファイバの入力側に入力し、出力側に導くこと、
前記偏波保持ファイバの一部に所定の曲率を付加することとを含む、光ファイバ射出型レーザモジュールの高消光比化方法。
【請求項７】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の光ファイバ射出型レーザモジュールに対して、
前記偏波保持ファイバの出力側からの射出光の偏光状態を計測し、
前記偏光状態の計測結果に基づいて、前記曲率付加部による前記偏波保持ファイバの保持の状態を調整する、光ファイバ射出型レーザモジュールの調整方法。
【請求項８】
請求項５に記載の光ファイバ射出型レーザモジュールに対して、
前記偏波保持ファイバの出力側からの射出光の偏光状態を計測し、
前記偏光状態の計測結果に基づいて、前記曲率変動機構の状態を調整する、光ファイバ射出型レーザモジュールの調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ射出型レーザモジュールおよびその調整方法、ならびに光ファイバ射出型レーザモジュールの高消光比化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザ光源からの光をフレキシブルな光ファイバを用いて引き回し、その光を利用する装置に供給する、光ファイバ射出型レーザモジュールが実用化されている。光ファイバ射出型レーザモジュールには、用途によっては、消光比が１００以上の純度の高い直線偏光が要求される。高純度の直線偏光が要求される用途においては、直線偏光光を出力するレーザと、その光の偏光方向を維持する偏波保持ファイバが使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２３２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、偏波保持ファイバを用いても、偏波保持ファイバの製造過程で生じた応力ムラ等に伴う屈折率ばらつきにより入射光の偏光方向を完全に維持することは難しく、よって、消光比の高い直線偏光光を出力するファイバ射出型レーザモジュールを実現することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様による光ファイバ射出型レーザモジュールは、レーザを備え直線偏光光を出力する光源部と、前記光源部からの直線偏光光をその偏光方向がＳＬＯＷ軸方向に一致するように入力側から入射し出力側に導く偏波保持ファイバと、前記偏波保持ファイバの一部を保持し、前記偏波保持ファイバに所定の曲率を付加する曲率付加部とを備える。
本発明の第２の態様による光ファイバ射出型レーザモジュールの高消光比化方法は、直線偏光光を出力すること、前記直線偏光光をその偏光方向がＳＬＯＷ軸方向に一致するように偏波保持ファイバの入力側に入力し出力側に導くこと、前記偏波保持ファイバの一部に所定の曲率を付加することとを含む。
本発明の第３の態様による光ファイバ射出型レーザモジュールの調整方法は、上記の第１の態様による光ファイバ射出型レーザモジュールに対して、前記偏波保持ファイバの出力側からの射出光の偏光状態を計測し、前記偏光状態の計測結果に基づいて、前記曲率付加部による前記偏波保持ファイバの保持状態を調整する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、消光比の高い直線偏光光を出力する光ファイバ射出型レーザモジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】光ファイバ射出型レーザモジュールの一実施形態の概略構成を示す模式図であり、図１（ａ）は上面図、図１（ｂ）は側断面図。
【図２】偏波保持ファイバの断面図を示す模式図であり、図２（ａ）は断面図、図２（ｂ）ファイバの内部を伝播する光のエネルギ分布を示す図。
【図３】曲率付加部の変形例の概略構成を示す模式図。
【図４】光源部の変形例を示す図。
【図５】光ファイバ射出型レーザモジュールの変形例の概略構成を示す模式図であり、図５（ａ）は上面図、図５（ｂ）は側断面図。
【図６】光ファイバ射出型レーザモジュールの調整に必要なシステムの概略構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
以下、図１および図２を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る光ファイバ射出型レーザモジュール１００の一例を示す図であり、図１（ａ）は上面図を、図１（ｂ）は、図１（ａ）中のＡＡ線断面図を示す。
【０００９】
筐体３０の中には、直線偏光光を発するレーザ１、結合素子２を含む光源部５０が設けられている。レーザ１を射出した光は、結合素子２により集光され、偏波保持ファイバ３の入力端４に入射する。偏波保持ファイバ３は、その一部が筐体３０の底部に固定された曲率付加部７に巻回され、その下流は、筐体３０の側壁に形成されたファイバ導出部６から筐体３０の外に導かれている。偏波保持ファイバ３の出力側の端部にはファイバコネクタ５が設けられている。
【００１０】
曲率付加部７は、一例として円筒形の部材からなり、その周面にはファイバ捲回溝７ａが螺旋状に設けられており、偏波保持ファイバ３は、ファイバ捲回溝７ａ部に沿って複数周、曲率付加部７の周面に巻き付けられている。
【００１１】
図２は、偏波保持ファイバ３の詳細を示す図であり、図２（ａ）はその断面図を、図２（ｂ）は、その中を伝播する光のエネルギ分布を表す図である。本実施形態で使用する偏波保持ファイバ３は、図２（ａ）に示すとおり、いわゆるＰＡＮＤＡ型の偏波保持ファイバである。すなわち、偏波保持ファイバ３は、周辺のＳｉＯ２を主成分とするクラッド３Ｌの中に、ＳｉＯ２とＧｅＯ２を主成分とし光を閉じ込めて伝播するコア３Ｃと、ＳｉＯ２とＢ２Ｏ３を主成分としコア３Ｃに応力を付与するための応力付加部３Ｓを含む。
【００１２】
コア３Ｃには、応力付加部３Ｓにより図中の左右方向に引張応力が加わり、この応力によりコア３Ｃに応力複屈折が生じる。
ＰＡＮＤＡ型の偏波保持ファイバに共通の特徴として、偏波保持ファイバ３は、図中の左右方向に偏光方向を持つ光に対する屈折率は高く、よって光の進行が遅れる。すなわち図中の左右方向がＳＬＯＷ軸（遅相軸）ＳＡとなる。
一方、図中の上下方向に偏光方向を持つ光に対する屈折率は低く、ＳＬＯＷ軸ＳＡに偏光方向を持つ光に比べ、光が速く進行する。よって、図中の上下方向がＦＡＳＴ軸（進相軸）ＦＡとなる。
【００１３】
図２（ｂ）は、図２（ａ）の偏波保持ファイバ３内を伝播する光のエネルギ分布を示す図である。
分布ＥＳは、偏波保持ファイバ３内を伝播する偏光方向がＳＬＯＷ軸ＳＡ方向と一致する直線偏光（以下、「ＳＬＯＷ軸偏光」という）のエネルギ分布を示し、モードフィールド径ＭＳの幅を持つ。
一方、分布ＥＦは、偏波保持ファイバ３内を伝播する偏光方向がＦＡＳＴ軸ＦＡ方向と一致する直線偏光（以下、「ＦＡＳＴ軸偏光」という）のエネルギ分布を示し、モードフィールド径ＭＦの幅を持つ。
【００１４】
一般に、偏波保持ファイバ３のようなシングルモードファイバ内を伝播する光のエネルギ分布の幅（１／ｅ２ 幅）であるモードフィールド径ｗは、コアの径ａ、コアの屈折率ｎ１、クラッドの屈折率ｎ２に対して、以下の式（１）で表せる。
ｗ／ａ ≒ 0.65 ＋1.619／Ｖ３／２ ＋ 2.879／Ｖ６    ・・・（１）
【００１５】
ここで、Ｖは、光の波長λを使って、以下の式（２）で表される。
Ｖ ＝ πａ／λ×√（ｎ１２−ｎ２２）     ・・・（２）
したがって、コアの屈折率ｎ１とクラッドの屈折率ｎ２の自乗の差が大きい程、式（２）よりＶが大きくなり、この結果、式（１）よりモードフィールド径ｗが小さくなる。
【００１６】
偏波保持ファイバ３においては、コア３Ｃに生じる応力複屈折により、直交する２つの直線偏光（ＦＡＳＴ軸偏光とＳＬＯＷ軸偏光）の間で、屈折率ｎ１とクラッド３Ｌの屈折率ｎ２の自乗の差が異なる。この結果、図２（ｂ）に示すとおり、ＳＬＯＷ軸偏光のモードフィールド径ＭＳよりも、ＦＡＳＴ軸偏光のモードフィールド径ＭＦの方が大きくなる。
【００１７】
モードフィールド径が大きいＦＡＳＴ軸偏光では、偏波保持ファイバ３での光閉じ込め効果が弱い。そのため、偏波保持ファイバ３に所定の曲率が発生している場合には、ＦＡＳＴ軸偏光には、いわゆる曲げ損失が生じ易く、偏波保持ファイバ３に所定の曲率を与えることでＦＡＳＴ軸偏光を効率的に減衰させることができる。
【００１８】
そこで、本実施形態においては、以下のようにしてＦＡＳＴ軸偏光を減衰させるようにしている。すなわち、レーザ１および結合素子２を含む光源部５０から偏波保持ファイバ３の入力端４に入射する直線偏光光の偏光方向を、偏波保持ファイバ３のＳＬＯＷ軸方向と一致させている。そして、偏波保持ファイバ３の一部を、筐体３０の内部に設けた曲率付加部７の周面に巻きつけ、所定の曲率半径を付加している。
これにより、本実施形態においては、偏波保持ファイバ３に所望の偏光方向以外の偏光が混入してしまった場合にも、この非所望の偏光成分の光を効率よく減衰させることができる。したがって、出力側の端部であるファイバコネクタ５から高い消光比の直線偏光光を出力することができる。
【００１９】
偏波保持ファイバ３の入力端４において、光源部５０からの直線偏光光の偏光方向を偏波保持ファイバ３のＳＬＯＷ軸方向と一致させるには、光源部５０の中のレーザ１の取り付け角度（射出光の進行方向を回転軸とした回転角度）を調整すればよい。または、偏波保持ファイバ３の入力端４をその軸を中心として回転調整してもよい。あるいは、結合素子２内に光の進行方向を回転軸として回転可能な１／２波長板を設け、この１／２波長板を回転することでこれを透過する光の偏光方向を調整することもできる。
【００２０】
なお、上記の所望の偏光方向以外の偏光の混入は、レーザ１の直線偏光光のＳＬＯＷ軸からの偏位に起因することによらず、レーザ１および結合素子２に起因して生じる場合、あるいは、偏波保持ファイバ３の応力複屈折等の製造誤差により生じる場合もある。いずれの場合でも、偏波保持ファイバ３に所定の曲率を与えることで、高い消光比の直線偏光光を出力することができる。
【００２１】
偏波保持ファイバ３の一部を曲率付加部７の周面に巻きつける巻き付け回数あるいは巻付け角度の調整は、ファイバコネクタ５からの出力光の消光比を計測しながら、決定することができる。
なお、曲率付加部７に偏波保持ファイバ３を巻き付ける回数あるいは巻付角度を調整することは、すなわち、偏波保持ファイバ３に所定の曲率を付加することである。
また、ファイバコネクタ５からの出力光の消光比が十分に良好でない場合には、曲率半径の異なる、具体的にはより小さな曲率半径の曲率付加部７に交換することもできる。
また、筐体３０に対する曲率付加部７の取付け位置を調整する機構を設けても良い。これにより、光源部５０およびファイバ導出部６に対する曲率付加部７の相対位置を変化させ、光源部５０と曲率付加部７の間、および曲率付加部７とファイバ導出部６の間の偏波保持ファイバ３の曲率半径を微調整することもできる。
【００２２】
（曲率付加部の変形例１）
曲率付加部７としては、図３に示したような構造のものを用いることもできる。
図３（ａ）、図３（ｂ）は、それぞれ曲率付加部７の変形例を示す図であり、図１（ｂ）と同様に、図１（ａ）のＡＡ線断面図を示す。
【００２３】
図３（ａ）に示す曲率付加部７ｇは円筒形状の外周面が傾斜したものであり、したがって、周面に設けられたファイバ捲回溝７ａの曲率半径は、曲率付加部７ｇの下端で大きく上端で小さくなる。
その結果、偏波保持ファイバ３を、ファイバ捲回溝７ａのうちのどの部分（上端に近いか下端に近いか）に巻くかによって、偏波保持ファイバ３に付加する曲率を変更可能となっている。
【００２４】
一方、図３（ｂ）に示す曲率付加部７ｓは、その外周面に段差を有するものであり、したがって、周面に設けられたファイバ捲回溝７ａの曲率半径も各段差部によって変化する。
その結果、偏波保持ファイバ３を、各段差部のどの部分のファイバ捲回溝７ａにそれぞれ何回巻くかによって、偏波保持ファイバ３に付加する曲率や各曲率で巻かれた偏波保持ファイバ３の長さを変更可能となっている。
【００２５】
以上で説明したように、第１の実施形態の偏波保持ファイバ３を使用した光ファイバ射出型レーザモジュールの高消光比化方法は、以下の工程を経て出力光の高消光比を行うものである。
光源５０から直線偏光光を出力する第１工程と、その直線偏光光の偏光方向がＳＬＯＷ軸ＳＡ方向に一致するように偏波保持ファイバ３の入力側（入力端４）に入力し、出力側に導く第３工程と、偏波保持ファイバ３に所定の曲率を付加する第４工程を含む。
【００２６】
以上説明した第１の実施形態の光ファイバ射出型レーザモジュールおよび光ファイバ射出型レーザモジュールの高消光比化方法によれば、以下のような作用効果を奏する。
（１）光ファイバ射出型レーザモジュールは、レーザ１を備え直線偏光光を出力する光源部５０と、光源部５０からの直線偏光光を、その偏光方向がＳＬＯＷ軸ＳＡ方向に一致するように入力側から入射し出力側に導く偏波保持ファイバ３と、偏波保持ファイバ３の一部を保持し偏波保持ファイバに所定の曲率を付加する曲率付加部７とを備える。そのため、偏波保持ファイバ３内に所望の直線偏光とは直交する成分の直線偏光が発生した場合でも、その直線偏光成分を効率よく減衰させることができ、偏波保持ファイバ３の出力側の端部であるファイバコネクタ５から高い消光比の直線偏光光を出力することができるという効果がある。
（２）光ファイバ射出型レーザモジュールの高消光比化方法は、直線偏光光を出力すること、直線偏光光をその偏光方向がＳＬＯＷ軸方向に一致するように偏波保持ファイバ３の入力側に入力し出力側に導くこと、偏波保持ファイバ３の一部に所定の曲率を付加することとを含む。そのため、偏波保持ファイバ３内に所望の直線偏光とは直交する成分の直線偏光が発生した場合でも、その直線偏光成分を効率よく減衰させることができ、偏波保持ファイバ３の出力側の端部であるファイバコネクタ５から高い消光比の直線偏光光を出力することができるという効果がある。
【００２７】
（偏波保持ファイバの変形例）
上記の実施形態の光ファイバ射出型レーザモジュールにおいては、光源部５０が出力する光の波長よりも３０％以上短いカットオフ波長を有する偏波保持ファイバを使用することもできる。カットオフ波長とは、すなわちシングルモードファイバにおいてＬＰ０１モードのみを伝播できる最短の波長であり、コア３Ｃの直径ａ、コア３Ｃの屈折率ｎ１、クラッド３Ｌの屈折率ｎ２より、一般に式（３）のλｃで表される。
λｃ ＝ πａ√（ｎ１２−ｎ２２）／２．４０５    ・・・（３）
【００２８】
式（３）より、カットオフ波長が小さい偏波保持ファイバは、一般にコア３Ｃの直径ａが小さい。したがって、カットオフ波長が小さい偏波保持ファイバを使用すると、コア３Ｃの直径ａと使用波長λの比（ａ／λ）が小さくなり、ファイバの光閉じ込め効果が弱くなる。
本変形例においては、偏波保持ファイバのカットオフ波長が、光源部５０が出力する光の波長よりも３０％以上短いので、ファイバの光閉じ込め効果が十分に弱くなる。これにより、偏波保持ファイバに大きなストレスを掛けることなしに、すなわち極端に小さな曲率半径で曲げることなしに、適度な曲げ損失を得ることができる。したがって、非所望の直線偏光成分を効率よく減衰させることができ、高い消光比の直線偏光光を出力することができるという効果がある。
【００２９】
なお、上記の実施形態および変形例のいずれにおいても、曲率付加部７が偏波保持ファイバ３の一部に対して付加する曲率の曲率半径は、５から２０ｃｍ程度であることが望ましい。
曲率半径がこれより小さいと、ＳＬＯＷ軸偏光に対しても曲げ損失が増えるばかりでなく、偏波保持ファイバ３に過度のストレスが掛かるため耐久性が低下する等の問題が生じる。
一方、曲率半径がこれより大きいと、ＦＡＳＴ軸偏光に対しての十分な曲げ損失が得られなくなり、また光ファイバ射出型レーザモジュールが大型化するという問題も生じる。
【００３０】
（光源部の変形例）
以下、図４を用いて光ファイバ射出型レーザモジュールの光源部５０の変形例について説明する。
図４は、一例として４つのレーザを備え、複数波長のレーザ光を同時に出力可能な光源部５０ｂを表す図である。
【００３１】
一例として、各レーザ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、それぞれ波長４５０ｎｍ、５２０ｎｍ、６５０ｎｍ、８００ｎｍの直線偏光光を出力する。各レーザ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄから出力された光は、それぞれ整形器２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄでその発散角や非点格差等が調整され、それぞれレンズ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄにより概平行光化される。
【００３２】
各光は、その後、各光軸を中心に回転可能に配置された１／２波長板２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄを経て、ダイクロイックミラ２４ａまたはダイクロイックミラ２４ｃに入射する。ダイクロイックミラ２４ａによりレーザ１ａとレーザ１ｂから発せられた光の光路が合成され、ダイクロイックミラ２４ｃによりレーザ１ｃとレーザ１ｃから発せられた光の光路が合成される。
【００３３】
この合成された２つの光路は、再度ダイクロイックミラ２４ｄで光路が合成され、レンズ２５により集光され、偏波保持ファイバ３の入射側の端部である入力端４に入射する。ここで入力端４は、保持機構２６により、３軸方向の並進移動および３軸方向の回転が可能なように保持される。
【００３４】
各レーザ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、同時に発光する必要はなく、必要に応じて任意の１つ以上のレーザを発光させ、それ以外のレーザは発光させないものとしてもよい。
また、光源部５０ｂの上記の構成のうち、１／２波長板２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄは必ずしも設けなくてもよい。この場合、例えば、各レーザ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを光の射出方向を回転軸として微小回転可能に設置することで、偏光方向の調整を行ってもよい。
【００３５】
光源部として、上記で説明した互いに出力波長の異なる前記レーザを複数備え、異なる波長のレーザ光を合成する合成部を備える光源部５０ｂを用いる場合には、消光比の高い複数の波長の直線偏光光を出力する光ファイバ射出型レーザモジュールを提供することができるという効果が得られる。
【００３６】
（第２の実施の形態）
図５を参照して、第２の実施の形態である、曲率変動機構を備えた光ファイバ射出型レーザモジュールを説明する。
図５は、本変形例の光ファイバ射出型レーザモジュールの一例を示す図であり、図５（ａ）は、光ファイバ射出型レーザモジュールの内部の曲率変動機構の近傍の上面図を、図５（ｂ）は、図５（ａ）中のＢＢ線断面図を示す。図５（ａ）は、図５（ｂ）中のＣＣ線近傍での上断面図に相当する。
【００３７】
本例の曲率変動機構は、偏波保持ファイバ３をそれぞれ曲率半径が可変である２つの概ね円形の可変保持部（８ｉおよび８ｏ）で保持するものである。そして、両円形部の曲率半径を変更することで、偏波保持ファイバ３に付加する曲率半径、特に最小の曲率半径を変化させることができる。
【００３８】
図１に示した実施例と同様に、光源部（図５には図示せず）から射出した光は、偏波保持ファイバ３に入射し、その偏波保持ファイバ３の光源部に近い側（上流部）は、図５（ｂ）に示すとおり曲率付加部７のファイバ捲回溝７ａに巻き付けられている。そして、その下流は、図５（ａ）に示すファイバ３ｕのとおり、ファイバ捲回溝７ａを離れ、内側可変保持部８ｉで保持される（ファイバ３ｉ）。内側可変保持部８ｉは離散した複数個の保持部であり、それぞれが内側支持部９ｉで支持される。各内側支持部９ｉは筐体３０の天井面に設けられた可動機構１０ｉにより、ファイバ３ｉが形成する円の半径方向に移動可能に支持される。その結果、内側可変保持部８ｉのそれぞれは、ファイバ３ｉの曲率半径を変化させる方向に移動可能となっている。
【００３９】
偏波保持ファイバ３は、ファイバ３ｉとして内側可変保持部８ｉの外周面を１周ないしは数周周回した後、外側可変保持部８ｏの外周面に保持される（ファイバ３ｏ）。外側可変保持部８ｏも、内側可変保持部８ｉと同様に離散した数個の保持部であり、外側支持部９ｏで支持されるとともに、可動機構１０ｏによりファイバ３ｏの曲率半径を変化させる方向に移動可能となっている。
偏波保持ファイバ３は、ファイバ３ｏとして外側可変保持部８ｏの外周面を１周ないしは数周周回した後、図５（ａ）に示すファイバ３ｅのとおり、ファイバ導出部６から筐体３０の外に導かれる。
【００４０】
可動機構１０ｉおよび可動機構１０ｏは、手動でまたは電動で移動可動であり、それぞれファイバ３ｉおよびファイバ３ｏに、所定の曲率半径を付加することができる。また、ファイバ３ｉの曲率半径を増大（減少）し、ファイバ３ｏの曲率半径は減少（増大）させることで、筐体３０の内部にある偏波保持ファイバ３の全長を変化させることなく、ファイバ３ｉおよびファイバ３ｏの曲率を変化させることができる。
【００４１】
なお、可動機構１０ｉおよび可動機構１０ｏによる内側可変保持部８ｉおよび外側可変保持部８ｏの移動方向は、ファイバ３ｉ、ファイバ３ｏが形成する円の半径方向に限られるものではなく、各円が含まれる平面に対する垂直方向に移動可能としてもよい。
例えば、複数の内側可変保持部８ｉを、交互にこの垂直方向の逆向きに移動させることもできる。この場合、内側可変保持部８ｉに保持された偏波保持ファイバ３（ファイバ３ｉ）は上下方向にジグザグに変形することとなり、すなわち、上下方向にも曲率が付加されることとなる。
同様に、ファイバ３ｏに対して、上下方向のジグザグ変形を付加し、曲率を付加することもできる。
【００４２】
以上の第２の実施形態の光ファイバ射出型レーザモジュールは、上述の実施形態の光ファイバ射出型レーザモジュールに加えてさらに、偏波保持ファイバの一部の曲率を変動させる曲率変動機構（内側可変保持部８ｉ、外側可変保持部８ｏ、内側支持部９ｉ、外側支持部９ｏ、可動機構１０ｉ、可動機構１０ｏ）を備えている。
その結果、曲率変動機構により偏波保持ファイバ３の一部の曲率を変動させることにより、偏波保持ファイバ３の中を伝播するＦＡＳＴ軸偏光を効率的に減衰させることができるという効果が得られる。
【００４３】
なお、以上の第２の実施形態の光ファイバ射出型レーザモジュールは、曲率変動機構（内側可変保持部８ｉ、外側可変保持部８ｏ、内側支持部９ｉ、外側支持部９ｏ、可動機構１０ｉ、可動機構１０ｏ）を、曲率付加部７とは別に設けるものとしている。
しかし、曲率変動機構は、少なくともその一部が曲率付加部７を兼ねるものであっても良い。
【００４４】
（光ファイバ射出型レーザモジュールの調整方法）
以下、図６を参照して、光ファイバ射出型レーザモジュールの調整方法を説明する。
図６は、光ファイバ射出型レーザモジュールの調整に必要なシステムの概略構成を示す図である。
本システムの概要は、上述の光ファイバ射出型レーザモジュール１００からの出力光を、偏光状態計測装置２００で計測し、その計測結果に基づいて解析装置３００が偏波保持ファイバ３の保持状態を解析し、調整指示の内容を出力するものである。
【００４５】
光ファイバ射出型レーザモジュール１００の偏波保持ファイバ３の端部であるファイバコネクタ５を偏光状態計測装置２００に接続し、出力光の偏光状態を偏光状態計測装置２００で計測する。
ファイバコネクタ５を発した出力光は、偏光状態計測装置２００内のレンズ３１で概ね平行化され、回転保持機構３３に保持された１／２波長板３２を経て偏光ビームスプリッター３４に入射する。ここでＰ偏光成分およびＳ偏光成分に分割され、Ｐ偏光成分は直進してレンズ３５ｐを経てＰ偏光検出器３６ｐに入射し、Ｓ偏光成分は反射してレンズ３５ｓを経てＳ偏光検出器３６ｓに入射する。
【００４６】
Ｐ偏光検出器３６ｐによるＰ偏光光量信号ＳＰ、Ｓ偏光検出器３６ｓによるＳ偏光光量信号ＳＳ、および回転保持機構３３が出力する１／２波長板３２の回転角度の信号ＳＴは、偏光状態計測装置２００から解析装置３００に出力される。
解析装置３００は、これらの信号に基づき、光ファイバ射出型レーザモジュール１００からの出力光の偏光状態（偏光方向、偏光度すなわち消光比）を解析する。
【００４７】
なお、偏光方向を解析する必要がない場合には、１／２波長板３２とそれを保持する回転保持機構３３は必ずしも必要ではない。この場合、Ｐ偏光光量信号ＳＰとＳ偏光光量信号ＳＳの比から、消光比を求めればよい。
また、偏光方向の解析を行う場合でも、１／２波長板３２と回転保持機構３３を用いず、別の回転保持機構が、偏光ビームスプリッター３４およびレンズ３５ｐ、レンズ３５ｓ、Ｐ偏光検出器３６ｐ、Ｓ偏光検出器３６ｓを一体的に保持する構成としても良い。
この場合には、別の回転保持機構が出力する偏光ビームスプリッター３４等の回転角度情報を信号ＳＴとして、偏光状態計測装置２００から解析装置３００に出力する。
【００４８】
解析装置３００は、解析された偏光状態に応じて、光ファイバ射出型レーザモジュール１００の調整指示ＴＣを出力する。調整指示ＴＣの内容は、具体的には、偏波保持ファイバ３の曲率付加部７への巻回数の増減、曲率付加部７での曲率の変更等である。
偏波保持ファイバ３には経年変化が生じるので、この調整は、光ファイバ射出型レーザモジュール１００の製造段階で行うのみでなく、その後も半年に一度程度の頻度で定期的に行うとよい。この調整により、光ファイバ射出型レーザモジュール１００の出力光を、常に消光比の高い状態に保つことができる。
【００４９】
本例の調整方法では、上述の実施形態で示した光ファイバ射出型レーザモジュールの偏波保持ファイバの出力側からの射出光の偏光状態を計測し、その偏光状態の計測結果に基づいて、光ファイバ射出型レーザモジュール内の曲率付加部による偏波保持ファイバの保持の状態を調整する。
これにより、光ファイバ射出型レーザモジュールの消光比を高い状態に保つことができるという効果が得られる。
【００５０】
（調整方法の変形例）
図５に示した曲率変動機構を備えた光ファイバ射出型レーザモジュールを調整する場合には、解析装置３００の解析結果にしたがって、曲率変動機構の可変保持部（８ｉおよび８ｏ）の位置やそれらが形成する曲率半径を変更することができる。この場合、解析装置３００は、偏光状態の計測結果に基づいて可動機構１０ｉ、可動機構１０ｏのそれぞれが設定されるべき位置を算出し、それを調整指示ＴＣとして光ファイバ射出型レーザモジュールに伝達するものであってもよい。そして可動機構１０ｉ、可動機構１０ｏは、伝達された設定位置に基づいて、それぞれ可変保持部８ｉおよび可変保持部８ｏを設定するものであってもよい。
【００５１】
この変形例の場合には、光ファイバ射出型レーザモジュールが備える曲率変動機構を用いて、偏波保持ファイバ３の一部の曲率ならびに、光ファイバ射出型レーザモジュールからの出力光の消光比を、容易に調整できるという利点がある。
【００５２】
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。また、各実施形態および変形例は、それぞれ単独で適用しても良いし、組み合わせて用いても良い。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１００…光ファイバ射出型レーザモジュール、５０…光源部、１…レーザ、２…結合素子、３…偏波保持ファイバ、４…入力端、５…ファイバコネクタ、７…曲率付加部、２００…偏光状態計測装置、３００…解析装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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