(57)【要約】【課題】ワークへの加熱量のバラつきを抑制する。【解決手段】加熱炉１００は、加熱室１１０と、加熱室１１０に配された密閉式ガスヒータ１６０と、密閉式ガスヒータ１６０に接続される第１排気路と、第１排気路に接続される予熱室１７０と、一対の回転体１４４ａ、１４４ｂと、一対の回転体１４４ａ、１４４ｂに張架され、一部が予熱室１７０内に位置し、他の一部が加熱室１１０内に位置する無端状の搬送帯１４２と、を備える。搬送帯１４２が予熱室１７０で予熱される。【選択図】図１
2020071005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室と、
前記加熱室に配されたガスヒータと、
前記ガスヒータに接続される第１排気路と、
前記第１排気路に接続される予熱室と、
一対の回転体と、
前記一対の回転体に張架され、一部が前記予熱室内に位置し、他の一部が前記加熱室内に位置する無端状の搬送帯と、
を備える加熱炉。
【請求項２】
前記予熱室に接続され、前記予熱室に供給された排気ガスが排出される第２排気路
を備える請求項１に記載の加熱炉。
【請求項３】
前記第１排気路から分岐し、屋外に連通する分岐路と、
前記第１排気路のうち、前記分岐路との接続部、または、前記接続部よりも前記予熱室側に設けられた制御弁と、
前記予熱室の温度に基づいて、前記制御弁を制御する流量制御部と、
を備える請求項１または２に記載の加熱炉。
【請求項４】
前記予熱室の少なくとも一部は、前記一対の回転体のうち、前記加熱室よりもワークの搬送方向の上流側の回転体と、前記加熱室との間に位置する請求項１から３のいずれか１項に記載の加熱炉。
【請求項５】
前記搬送帯は、鉛直下側に位置する搬送帯との間にワークを挟み、
前記予熱室は、鉛直上側の前記搬送帯のうち、少なくとも鉛直上側の一部を囲繞する請求項１から４のいずれか１項に記載の加熱炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、加熱炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルトなどの搬送帯を備える加熱炉が普及している（例えば、特許文献１）。搬送帯の一部は加熱室内に位置する。搬送帯は、ワークを加熱室内に搬送する。ワークは、搬送帯で搬送されながら、加熱室内で加熱される。加熱されたワークは、搬送帯によって加熱室外に搬出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０９６２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、搬送帯を有する加熱炉では、搬送帯自体の温度にバラツキがあると、ワークへの加熱量にバラツキが生じてしまう。
【０００５】
本開示の目的は、ワークへの加熱量のバラつきを抑制することが可能な加熱炉を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の一態様に係る加熱炉は、加熱室と、加熱室に配されたガスヒータと、ガスヒータに接続される第１排気路と、第１排気路に接続される予熱室と、一対の回転体と、一対の回転体に張架され、一部が予熱室内に位置し、他の一部が加熱室内に位置する無端状の搬送帯と、を備える。
【０００７】
予熱室に接続され、予熱室に供給された排気ガスが排出される第２排気路を備えてもよい。
【０００８】
第１排気路から分岐し、屋外に連通する分岐路と、第１排気路のうち、分岐路との接続部、または、接続部よりも予熱室側に設けられた制御弁と、予熱室の温度に基づいて、制御弁を制御する流量制御部と、を備えてもよい。
【０００９】
予熱室の少なくとも一部は、一対の回転体のうち、加熱室よりもワークの搬送方向の上流側の回転体と、加熱室との間に位置してもよい。
【００１０】
搬送帯は、鉛直下側に位置する搬送帯との間にワークを挟み、予熱室は、鉛直上側の搬送帯のうち、少なくとも鉛直上側の一部を囲繞してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、ワークへの加熱量のバラつきを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、加熱炉の概略断面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３は、加熱炉の機能ブロック図である。
【図４】図４は、第１変形例を説明するための図である。
【図５】図５は、第２変形例を説明するための図である。
【図６】図６は、第３変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の一実施形態について詳細に説明する。実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本開示を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。また本開示に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１４】
図１は、加熱炉１００の概略断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。加熱炉１００は、ワークＷを搬送過程で連続的に加熱する、所謂、連続加熱炉で構成される。図１、図２に示すように、加熱炉１００は、加熱室１１０を有する。加熱室１１０の外壁１２０によって、内部空間Ｓが囲繞（形成）される。内部空間Ｓ（外壁１２０）は、例えば、大凡直方体形状である。ただし、内部空間Ｓの形状は、直方体形状に限らず、他の形状であってもよい。
【００１５】
外壁１２０は、上外壁１２２、下外壁１２４、左外壁１２６、右外壁１２８、上流外壁１３０、下流外壁１３２（図１、図２の双方を参照）を有する。上外壁１２２は、内部空間Ｓの鉛直上側に位置する。下外壁１２４は、内部空間Ｓの鉛直下側に位置する。左外壁１２６は、図１に白抜き矢印で示すワークＷの搬送方向（以下、単に搬送方向という）の上流側から内部空間Ｓに向ったとき、内部空間Ｓの左側に位置する。右外壁１２８は、搬送方向の上流側から内部空間Ｓに向ったとき、内部空間Ｓの右側に位置する。上流外壁１３０は、内部空間Ｓに対して、搬送方向の上流側に位置する。下流外壁１３２は、内部空間Ｓに対して、搬送方向の下流側に位置する。
【００１６】
上流外壁１３０には、搬入口１３０ａが形成される。搬入口１３０ａは、上流外壁１３０を内側（内部空間Ｓ側）から外側まで貫通する。下流外壁１３２には、搬出口１３２ａが形成される。搬出口１３２ａは、上流外壁１３０を内側（内部空間Ｓ側）から外側まで貫通する。搬入口１３０ａ、搬出口１３２ａには、搬送装置１４０の搬送帯１４２が挿通される。搬送帯１４２の一部は、加熱室１１０内に位置する。
【００１７】
搬送装置１４０は、搬送帯１４２、回転体１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃ、１４４ｄ、モータ機構１４６を有する。搬送帯１４２は、例えば、無端状のベルト（スチールベルト、メッシュベルト、キャタピラ（登録商標））で構成される。回転体１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃ、１４４ｄは、例えば、プーリ、ギヤ、ローラで構成される。搬送帯１４２の内周面、および、回転体１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃ、１４４ｄの外周面には、互いに嵌合する突起（溝）が形成される。ただし、この突起（溝）は必須の構成ではない。
【００１８】
回転体１４４ａ、１４４ｂは、搬送方向に離隔して配される。回転体１４４ａ、１４４ｂの間には、加熱室１１０が配される。回転体１４４ｃ、１４４ｄは、回転体１４４ａ、１４４ｂ（加熱室１１０）よりも低い位置に配される。回転体１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃ、１４４ｄは、不図示の軸受に回転自在に軸支される。搬送帯１４２は、回転体１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃ、１４４ｄに張架される。ここでは、４つの回転体１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃ、１４４ｄが設けられる場合について説明した。ただし、少なくとも一対の回転体１４４ａ、１４４ｂが設けられていればよい。
【００１９】
モータ機構１４６は、ギヤおよびモータなどで構成される。モータ機構１４６は、回転体１４４ｂを回転体１４４ｂの中心軸周りに回転させる。回転体１４４ｂの回転に伴い、搬送帯１４２が遷移（回転）する。搬送帯１４２の遷移に伴い、回転体１４４ａ、１４４ｃ、１４４ｄが回転する。こうして、モータ機構１４６は、回転体１４４ａ、１４４ｃ、１４４ｄの外周において搬送帯１４２を回転させる。
【００２０】
搬送帯１４２のうち、加熱室１１０に対して搬送方向の上流（以下、単に上流という）側には、投入所１４２ａが位置する。不図示の保管所に保管されたワークＷは、例えば、ロボットアームなどの搬送部１５０により、投入所１４２ａまで搬送される。投入所１４２ａにおいて、搬送部１５０は、ワークＷを搬送帯１４２の上に載置する。ワークＷは、搬送帯１４２と共に搬入口１３０ａから加熱室１１０に搬入される。
【００２１】
加熱室１１０には、密閉式ガスヒータ１６０が配される。例えば、密閉式ガスヒータ１６０は、搬送帯１４２の鉛直上側および鉛直下側に設けられる。搬送帯１４２は、密閉式ガスヒータ１６０と鉛直方向に離隔した状態で、密閉式ガスヒータ１６０によって挟まれる。密閉式ガスヒータ１６０は、搬送方向に離隔して複数配される。ただし、密閉式ガスヒータ１６０は、加熱室１１０に少なくとも１つ設けられていればよい。
【００２２】
図２に示すように、左外壁１２６には、支持孔１２６ａが形成される。支持孔１２６ａは、左外壁１２６を回転体１４４ａの回転軸方向（搬送帯１４２の幅方向。以下、単に幅方向という）に貫通する。右外壁１２８には、支持孔１２８ａが形成される。支持孔１２８ａは、右外壁１２８を幅方向に貫通する。
【００２３】
密閉式ガスヒータ１６０は、例えば、大凡直方体形状であり、密閉式ガスヒータ１６０の両端が、支持孔１２６ａ、１２８ａに挿通される。支持孔１２６ａ、１２８ａによって、密閉式ガスヒータ１６０が支持される。ただし、支持孔１２６ａ、１２８ａは必須の構成ではない。密閉式ガスヒータ１６０は、他の手段によって加熱室１１０内に取り付けられてもよい。
【００２４】
ここで、密閉式ガスヒータ１６０は、例えば、ラジアントチューブバーナや、特開２０１７−０５８１２４号公報に記載された密閉式ガスヒータなどである。密閉式ガスヒータ１６０の内部では、燃料ガスが燃焼する。燃料ガスの燃焼に伴い、密閉式ガスヒータ１６０の輻射面が加熱される。密閉式ガスヒータ１６０の輻射面は、搬送帯１４２（ワークＷ）に面する。輻射面からワークＷに輻射熱が伝熱される。燃焼後の排気ガスは、加熱室１１０内に排気されることなく、密閉式ガスヒータ１６０から後述する第１排気路１８０（図３参照）に全量が排出される。
【００２５】
ここでは、加熱室１１０に密閉式ガスヒータ１６０が設けられる場合について説明した。この場合、排気ガスは、送風機（ファン、ブロア）などを設けずとも、第１排気路１８０に排出されることから、送風機などに要するコストの削減が可能となる。ただし、密閉式ガスヒータ１６０の代わりに、排気ガスが加熱室１１０内に排出されるガスヒータが設けられてもよい。この場合、ガスヒータから排出される排気ガスを第１排気路１８０に送出するため、上記の送風機などが設けられる。
【００２６】
ところで、例えば、工場内の温度が季節、時間帯などによって変化すると、搬送帯１４２のうち、特に、加熱室１１０の外部に露出する部位の温度に影響を与えてしまう。また、搬送帯１４２全体が加熱室１１０内に位置する場合、加熱室１１０内の温度条件に応じて、搬送帯１４２自体の温度も変化する。そのため、搬送帯１４２の温度管理が容易ではなく、搬送帯１４２の温度にバラツキが生じることがある。搬送帯１４２の温度にバラツキがあると、搬送帯１４２への入熱量にバラツキが生じる。その結果、ワークＷへの加熱量にバラツキが生じてしまう。
【００２７】
特に、ワークＷが塗装物や食品である場合、ワークＷの水分や有機溶剤が主に沸点付近で蒸発する。加熱炉１００内では、搬送方向の所定の位置で蒸発が生じる温度となるように、密閉式ガスヒータ１６０の配置などが設計されている。ワークＷへの加熱量にバラツキが生じると、ワークＷの温度上昇推移が不安定になり、蒸発が生じる位置が安定せずに品質に影響を与えてしまう。また、特に食品など比較的熱容量の小さなものについては、スチールなどの搬送帯１４２の方が熱容量が大きく、搬送帯１４２の温度変化は、ワークＷの焼き上がりなどの品質に大きく影響を及ぼす。
【００２８】
そこで、加熱炉１００には、予熱室１７０が設けられる。予熱室１７０の外壁１７２には、２つの貫通孔１７２ａ、１７２ｂが形成される。貫通孔１７２ａ、１７２ｂは、外壁１７２を貫通する。貫通孔１７２ａは、外壁１７２のうち、搬入口１３０ａに対向する部位に形成される。貫通孔１７２ｂは、外壁１７２のうち、回転体１４４ｃ、１４４ｄの間の部位に形成される。貫通孔１７２ａ、１７２ｂには、搬送帯１４２が挿通される。
【００２９】
予熱室１７０は、加熱室１１０の外部に設けられる。予熱室１７０内には、回転体１４４ａ、１４４ｃ、搬送帯１４２の一部が位置する。予熱室１７０の一部は、回転体１４４ａ、１４４ｂのうち、加熱室１１０よりも搬送方向の上流側の回転体１４４ａと、加熱室１１０との間に位置する。搬送帯１４２のうち、回転体１４４ａと搬入口１３０ａとの間の一部は、予熱室１７０内に位置する。
【００３０】
図３は、加熱炉１００の機能ブロック図である。図３中、実線の矢印は、排気ガスの流れを示す。図３中、破線の矢印は、データおよび制御信号の流れを示す。図３に示すように、加熱炉１００は、第１排気路１８０、分岐路１８２、制御弁１８４、第２排気路１８６、温度センサ１８８、流量制御部１９０を有する。
【００３１】
第１排気路１８０の一端は、密閉式ガスヒータ１６０に接続される（連通する）。第１排気路１８０の他端は、予熱室１７０に接続される。第１排気路１８０の他端は、予熱室１７０内に開口する。図１および後述する図４、図５、図６では、第１排気路１８０を一点鎖線で示す。第１排気路１８０には、すべて、もしくは、一部の密閉式ガスヒータ１６０が接続される。図１、図４、図５、図６では、第１排気路１８０と、一部の密閉式ガスヒータ１６０が接続される構成を図示する。
【００３２】
分岐路１８２の一端は、第１排気路１８０における接続部１８０ａに接続される。分岐路１８２の他端は、加熱炉１００の外部に開口する。すなわち、分岐路１８２は、接続部１８０ａから分岐し、加熱炉１００の外部（屋外）に連通する。
【００３３】
制御弁１８４は、例えば、三方弁で構成され、第１排気路１８０の接続部１８０ａに設けられる。ただし、制御弁１８４は、第１排気路１８０のうち、接続部１８０ａよりも予熱室１７０側に設けられてもよい。この場合、制御弁１８４は、例えば、絞り弁で構成される。いずれにしても、制御弁１８４の開度は、アクチュエータ１８４ａによって調整される。制御弁１８４は、第１排気路１８０から予熱室１７０に流れる排気ガスの流量を制御する。排気ガスの一部は、予熱室１７０に流入し、残りは加熱炉１００の外部に排出される。
【００３４】
第２排気路１８６は、予熱室１７０に接続される。予熱室１７０に供給された排気ガスは、第２排気路１８６を通って加熱炉１００の外部に排出される。
【００３５】
温度センサ１８８は、予熱室１７０に設けられる。温度センサ１８８は、例えば、予熱室１７０の内壁面に設けられてもよいし、回転体１４４ａに設けられてもよい。温度センサ１８８は、予熱室１７０の温度（空気温度、内壁面温度、または、回転体１４４ａの温度）を検出する。温度センサ１８８は、検出した温度を示す温度データを流量制御部１９０に出力する。
【００３６】
流量制御部１９０は、温度センサ１８８から出力された温度データに基づいて、制御弁１８４の開度を制御する。流量制御部１９０は、予熱室１７０の温度が目標温度となるように、制御弁１８４の開度を制御する。目標温度は、例えば、作業者によって予め設定される。流量制御部１９０は、例えば、温度データを入力、制御弁１８４の開度を出力としたフィードバック制御を行う。
【００３７】
このように、密閉式ガスヒータ１６０の排気ガスによって、予熱室１７０の温度は設定温度に保温（維持）される。搬送帯１４２の一部は、予熱室１７０で所定の温度に保温された後、加熱室１１０に進入する。搬送帯１４２への入熱量のバラツキが抑えられる。こうして、ワークＷへの加熱量のバラツキが抑制される。予熱室１７０は、従来利用されていない排気ガスで昇温されるため、エネルギー消費は減少する。
【００３８】
また、予熱室１７０には、冷却部１９２が設けられる。冷却部１９２の内部には、不図示の冷媒配管などの冷却システムが設けられる。冷却配管は、予熱室１７０の外部まで延在しており、冷却配管の内部では、不図示の外部装置で冷却された冷媒（例えば、冷却水）が循環する。流量制御部１９０は、不図示のバルブを制御し、冷却配管を流れる冷媒の流量を制御する。冷却部１９２を設けることで、予熱室１７０を冷却することが可能となり、予熱室１７０を予冷室として機能させることができる。ただし、冷却部１９２は、必須の構成ではない。
【００３９】
図４は、第１変形例を説明するための図である。図４に示すように、第１変形例では、予熱室２７０の形状が、上述した実施形態の予熱室１７０と異なる。予熱室２７０は、延在部２７０Ａを有する。延在部２７０Ａは、加熱室１１０の鉛直下側に搬送方向に平行に延在する。回転体１４４ａから加熱室１１０までの間で、搬送帯１４２を囲繞する長さは、上述した実施形態よりも短縮化されている。延在部２７０Ａによって、搬送帯１４２の囲繞範囲を確保できた分、上述した実施形態と同程度に、搬送帯１４２の予熱が可能となる。そのため、加熱炉１００の搬送方向の長さの短縮化が可能となる。
【００４０】
図５は、第２変形例を説明するための図である。図５に示すように、第２変形例では、加熱室１１０には、搬入口１３０ａ、搬出口１３２ａの他に、貫通孔１３０ｂ、１３２ｂが形成される。
【００４１】
貫通孔１３０ｂは、上流外壁１３０のうち、搬入口１３０ａより鉛直下側に形成される。貫通孔１３２ｂは、下流外壁１３２のうち、搬出口１３２ａより鉛直下側に形成される。搬送帯１４２は、貫通孔１３０ｂ、１３２ｂにも挿通される。搬送帯１４２は、ワークＷを搬送する部位１４２ｂの鉛直下側においても、加熱室１１０内に位置する部位１４２ｃがある。
【００４２】
予熱室３７０は、加熱室１１０内に収容される。予熱室３７０には、搬送帯１４２のうち、鉛直下側の部位１４２ｃの一部が位置する。予熱室３７０は、例えば、上流外壁１３０側に配される。予熱室３７０は、例えば、上流外壁１３０および下外壁１２４に隣接する。ただし、予熱室３７０は、搬送帯１４２のうち、鉛直下側の部位１４２ｃを囲繞すれば、加熱室１１０内の他の位置に配されてもよい。
【００４３】
図６は、第３変形例を説明するための図である。図６に示すように、第３変形例では、搬送装置１４０（ワークＷ）の鉛直上側にも、搬送装置４４０が設けられる。搬送装置４４０は、搬送帯４４２、回転体４４４ａ、４４４ｂ、４４４ｃ、４４４ｄ、モータ機構４４６を有する。ここでは、搬送帯４４２、回転体４４４ａ、４４４ｂ、４４４ｃ、４４４ｄ、モータ機構４４６について、搬送帯１４２、回転体１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃ、１４４ｄ、モータ機構１４６と異なる点を説明する。
【００４４】
回転体４４４ａ、４４４ｂは、加熱室１１０内のうち、搬送帯１４２よりも鉛直上側に配される。回転体１４４ｃ、１４４ｄは、加熱室１１０よりも鉛直上側に配される。搬送帯４４２は、搬送帯１４２上のワークＷに対し、鉛直上側から当接する。ワークＷは、搬送帯１４２と搬送帯４４２によって挟まれながら、加熱室１１０内を搬送される。
【００４５】
予熱室４７０Ａは、加熱室１１０の鉛直下側に位置する。予熱室４７０Ａは、下外壁１２４に当接する。予熱室４７０Ａは、回転体１４４ｃと回転体１４４ｄとの間に位置する。搬送帯１４２のうち、回転体１４４ｃと回転体１４４ｄとの間の一部は、予熱室４７０Ａ内に位置する。
【００４６】
予熱室４７０Ｂは、加熱室１１０の鉛直上側に位置する。予熱室４７０Ｂは、上外壁１２２に当接する。回転体４４４ｃ、４４４ｄは、予熱室４７０Ｂ内に配される。搬送帯４４２のうち、回転体４４４ｃと回転体４４４ｄの間の全部が、予熱室４７０Ｂ内に位置する。搬送帯４４２のうち、回転体４４４ｂと回転体４４４ｄとの間の一部が、予熱室４７０Ｂ内に位置する。搬送帯４４２のうち、回転体４４４ａと回転体４４４ｃとの間の一部が、予熱室４７０Ｂ内に位置する。ただし、予熱室４７０Ｂは、搬送帯４４２のうち、少なくとも鉛直上側の一部を囲繞すればよい。
【００４７】
加熱室１１０の鉛直上側に予熱室４７０Ｂが設けられることから、加熱室１１０から鉛直上側への放熱が抑制される。放熱が抑制されることにより、加熱室１１０の熱損失が抑制される。
【００４８】
上述した変形例においても、上述した実施形態と同様、密閉式ガスヒータ１６０の排気ガスによって、予熱室２７０、３７０、４７０Ａ、４７０Ｂの温度は、設定温度に維持される。搬送帯１４２、４４２への入熱量のバラツキが抑えられ、ワークＷへの加熱量のバラツキが抑制される。予熱室２７０、３７０、４７０Ａ、４７０Ｂは、従来利用されていない排気ガスで昇温されるため、エネルギー消費は減少する。
【００４９】
以上、添付図面を参照しながら本開示の一実施形態について説明したが、本開示はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５０】
例えば、上述した実施形態および変形例では、加熱炉１００が連続加熱炉である場合について説明した。ただし、加熱炉１００は、温度の異なる複数の部屋が設けられた多室型炉や、１つの部屋が設けられたバッチ炉であってもよい。多室型炉やバッチ炉では、静止したままでワークＷの加熱や冷却が行われてもよい。いずれにしても、ワークＷが、搬送帯１４２、４４２によって加熱室１１０内外に搬送されればよい。
【００５１】
また、上述した実施形態および変形例では、第２排気路１８６が設けられる場合について説明した。この場合、排気ガスの工場内への流出が回避される。ただし、第２排気路１８６は必須の構成ではない。
【００５２】
また、上述した実施形態および変形例では、分岐路１８２と、制御弁１８４と、流量制御部１９０と、を備える場合について説明した。この場合、予熱室１７０、２７０、３７０、４７０Ａ、４７０Ｂの温度制御が可能となる。ただし、分岐路１８２、制御弁１８４、流量制御部１９０は、必須の構成ではない。
【００５３】
また、上述した実施形態および第１変形例では、予熱室１７０、２７０の少なくとも一部は、回転体１４４ａと、加熱室１１０との間に位置する場合について説明した。この場合、加熱室１１０に進入する手前で搬送帯１４２を予熱可能となる。ただし、予熱室１７０、２７０は、回転体１４４ａと、加熱室１１０との間に位置しなくてもよい。
【００５４】
また、上述した第３変形例では、予熱室４７０Ａ、４７０Ｂの双方が設けられる場合について説明した。ただし、予熱室４７０Ａは必須の構成ではない。少なくとも予熱室４７０Ｂが設けられればよい。
【００５５】
また、上述した実施形態および変形例では、図１、図４、図５、図６に示すように、第１排気路１８０の他端は、予熱室１７０、２７０、３７０、４７０Ａ、４７０Ｂのうち、ワークＷの搬送方向の下流側に開口する。この場合、予熱室１７０、２７０、３７０、４７０Ａ、４７０Ｂを出る直前の搬送帯１４２を予熱可能となる。このとき、搬送帯１４２を効率的に予熱するために、排気ガスを搬送帯１４２に直接吹き付けてもよい。ただし、第１排気路１８０の配置は、これに限定されない。第１排気路１８０は、密閉式ガスヒータ１６０と予熱室１７０、２７０、３７０、４７０Ａ、４７０Ｂに接続されれば、どのような配置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本開示は、加熱炉に利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１００  加熱炉
１１０  加熱室
１４２  搬送帯
１４４ａ  回転体
１４４ｂ  回転体
１４４ｃ  回転体
１４４ｄ  回転体
１６０  密閉式ガスヒータ（ガスヒータ）
１７０  予熱室
１８０  第１排気路
１８０ａ  接続部
１８２  分岐路
１８４  制御弁
１８６  第２排気路
１９０  流量制御部
２７０  予熱室
３７０  予熱室
４４２  搬送帯
４４４ａ  回転体
４４４ｂ  回転体
４４４ｃ  回転体
４４４ｄ  回転体
４７０Ａ  予熱室
４７０Ｂ  予熱室
Ｗ  ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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