(57)【要約】【課題】より簡素な構造で複数の管腔臓器を接合することができる管腔臓器連通部材を提供する。【解決手段】リンパ管（第１の管腔臓器２）と静脈（第２の管腔臓器３）を接合するための管腔臓器連通部材１は、リンパ管に一端側を挿入してリンパ管と接合されるように構成された本体部１０を備える。本体部には、一端側と他端側を連通させる流路１１が形成され、本体部の一端側には、リンパ管に本体部を係止する係止部１４が設けられ、本体部の他端側に、静脈との接合部（例えば、フランジ１７）が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の管腔臓器と第２の管腔臓器を接合するための管腔臓器連通部材であって、
前記第１の管腔臓器に一端側を挿入して前記第１の管腔臓器と接合されるように構成された本体部を備え、
前記本体部には、前記一端側と他端側を連通させる流路が形成され、
前記本体部の前記一端側には、前記第１の管腔臓器に前記本体部を係止する係止部が設けられ、
前記本体部の前記他端側に、前記第２の管腔臓器との接合部が設けられている管腔臓器連通部材。
【請求項２】
前記本体部の一端側に、前記第１の管腔臓器との接合部分を液密に保つためのシール要素をさらに有する請求項１に記載の管腔臓器連通部材。
【請求項３】
前記本体部の前記一端側の外径は、前記他端側の外径よりも小さく形成される請求項１または請求項２に記載の管腔臓器連通部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管腔臓器連通部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、外科的な処置により、２つの管腔臓器を接合して連通させることが行われており、このような外科的な処置で使用される器具も種々提案されている。例えば、特許文献１では、静脈−リンパ管吻合術において、リンパ管と静脈にそれぞれ異なる径寸法の筒状部材を固定する処置を行った後、大径の筒状部材に小径の筒状部材を入れ子状に差し込んでリンパ管と静脈を吻合することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８５２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１においては、２つの管腔臓器を吻合するときに異なる径寸法の筒状部材を用意し、これらの筒状部材を連結させる必要があるので煩雑である。また、管腔臓器と筒状部材との接合部分だけでなく、筒状部材同士の連結部分についても体液が漏れないように考慮する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、より簡素な構造で複数の管腔臓器を接合することができる管腔臓器連通部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、第１の管腔臓器と第２の管腔臓器を接合するための管腔臓器連通部材であって、第１の管腔臓器に一端側を挿入して第１の管腔臓器と接合されるように構成された本体部を備える。本体部には、一端側と他端側を連通させる流路が形成され、本体部の一端側には、第１の管腔臓器に本体部を係止する係止部が設けられ、本体部の他端側に、第２の管腔臓器との接合部が設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、より簡素な構造で複数の管腔臓器を接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の管腔臓器連通部材の概略構成を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は図１の正面図であり、（Ｂ）は図２（Ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線断面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｄ）は、管腔臓器連通部材および管腔臓器の接合手順の一例を示すための図である。
【図４】図３（Ｄ）のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
＜管腔臓器連結部材の構成＞
図１は、本発明に係る一実施形態の管腔臓器連通部材（以下、単に連通部材１とも称する）の概略構成を示す斜視図である。図２（Ａ）は図１の正面図であり、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線断面図である。なお、図１、図２においては、連通部材１の一端側の方向を符号Ｆで示し、連通部材１の他端側の方向を符号Ｂで示す。
【００１０】
本実施形態の連通部材１は、２つの管腔臓器を接合して連通させる処置に適用される。本実施形態では、一例として、後述の図３（Ｄ）に示すように連通部材１の一端が第１の管腔臓器２（例えば、リンパ管等）の側面部の切開部分に挿入されて接合され、連通部材１の他端が第２の管腔臓器３（例えば、静脈等）の端部に縫合される場合を説明する。
なお、図１から後述する図４までの各図にあっては、連通部材１の各部をいずれも模式的に示している。
【００１１】
本実施形態の連通部材１は、長さ方向Ｌに沿って延びる円筒状の本体部１０を有し、長さ方向Ｌに沿って本体部１０の内部が貫通されている。本体部１０の内部空間は、一端側および他端側がそれぞれ第１及び第２の管腔臓器２、３に接合されたときに体液が通過する流路１１を構成する。本体部１０において、長さ方向Ｌの一端には第１の開口１２が臨み、長さ方向Ｌの他端には流路１１によって第１の開口１２と連通する第２の開口１３が臨む。なお、本体部１０の流路１１は、長さ方向Ｌの一端側から他端側にかけて拡径するテーパー形状をなしている。
【００１２】
連通部材１の本体部１０は、図１、図２（Ｂ）に示すように、その全体形状が一端側から他端側にかけて拡径するテーパー形状であり、第１の管腔臓器２に挿入される本体部１０の一端側の外径が他端側の外径よりも小さく形成されている。
【００１３】
本体部１０の一端側の外周には、長さ方向Ｌに沿って一端側の端部から順に、係止部１４および環状突起部１５が形成される。また、係止部１４と環状突起部１５との間に、環状の溝１６が形成されている。
【００１４】
係止部１４は、本体部１０の一端に設けられ、図２（Ａ）に示すように周方向に連続する環状に形成されている。係止部１４は、後述の図４に示すように、第１の管腔臓器２の内面に係止されることで第１の管腔臓器２に対して連通部材１を抜け止めする機能を担う。
また、係止部１４は、第１の管腔臓器２への挿入を容易にするために、長さ方向Ｌの一端から他端側に向けて径方向の外側への突出寸法が次第に大きくなる傾斜面１４ａを有する。傾斜面１４ａの他端は、本体部１０の表面から径方向外側に張り出し、溝１６の側面部を構成する段差を有している。傾斜面１４ａの他端における段差は、第１の管腔臓器２の内面と当接する係止面１４ｂをなす。
【００１５】
環状突起部１５は、係止部１４の他端側から長さ方向Ｌに後述の溝１６の幅を隔てて設けられている。環状突起部１５は、溝１６の底面部に連続して本体部１０の径方向の外側に張り出すとともに、図２（Ａ）に示すように周方向に連続する環状に形成される。
係止部１４と環状突起部１５の間には周方向に連続する環状の溝１６が形成される。後述の図４に示すように、連通部材１が第１の管腔臓器２に挿入された状態において、溝１６の内部には第１の管腔臓器２の壁が受容される。そのため、溝１６の幅（長さ方向Ｌの間隔）は、第１の管腔臓器２の壁が入り込める寸法に適宜設定される。なお、第１の管腔臓器２と本体部１０のシール性を高める観点からは、溝１６の幅は、第１の管腔臓器２の壁と密着する程度に狭くすることが好ましい。
【００１６】
また、後述の図４に示すように、連通部材１が第１の管腔臓器２に挿入された状態において、環状突起部１５は、第１の管腔臓器２の壁２ｂと溝１６の間に生じうる隙間を第１の管腔臓器２の外側から塞ぐ。環状突起部１５は、シール要素の一例であり、本体部１０の一端と第１の管腔臓器２との環状の接合部分を液密に保つ機能を担う。
【００１７】
一方、本体部１０の他端には、第２の管腔臓器３との接合部として、連通部材１の径方向の外側に張り出すとともに、周方向に連続する環状のフランジ１７が形成されている。後述の図３（Ｄ）、図４に示すように、本実施形態において、第２の管腔臓器３の端部はフランジ１７と突き合う状態で本体部１０と縫合される。
【００１８】
ここで、上記の連通部材１は生体適合性を有する公知の材料で形成される。また、本実施形態においては、連通部材１は第２の管腔臓器３との縫合を妨げず、弾性変形可能な材料で形成されることが好ましい。
【００１９】
一例として、連通部材１の材料としては、合成樹脂（シリコーン、エラストマーなど）、合成樹脂に他の材料が混合された樹脂コンパウンド、合成樹脂が多層で構成された多層構造体、または合成樹脂と金属線との複合体などが挙げられる。なお、連通部材１の製造方法としては、選択された材料に応じた公知の加工技術のうちから任意の方法を採用可能である。
【００２０】
また、手術の際に接合部分の視認性を向上させるために、連通部材１は着色されていることが好ましい。例えば、連通部材１の材料に着色剤を含有させて成形することで連通部材１を内部着色してもよく、連通部材１の表面に生体適合性を有する有色の被膜を形成することで連通部材１の一部または全部を外部着色してもよい。なお、連通部材１に付される色の種類は特に限定されないが、視認性向上の観点から、管腔臓器および管腔臓器を流れる体液とは異なる色（例えば、管腔臓器や体液の色の補色）であることが好ましい。
【００２１】
＜管腔臓器連通部材の使用方法＞
次に、本実施形態の連通部材１の使用方法について、図３、図４を参照して説明する。図３（Ａ）〜（Ｄ）は、連通部材１と第１及び第２の管腔臓器２、３との接合手順の一例を示すための図である。図４は、図３（Ｄ）のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
以下の説明では、一例として、第１の管腔臓器２はリンパ管であり、第２の管腔臓器３は静脈であるものとする。
【００２２】
まず、図３（Ａ）に示すように、連通部材の一端を挿入するために第１の管腔臓器２（リンパ管）の側面部が切開される。そして、第１の管腔臓器２に形成された切開部分２ａに連通部材１の一端が圧入される。
【００２３】
ここで、連通部材１における本体部１０の一端側の外径は他端側の外径よりも小さい。そのため、第１の管腔臓器２の切開量は、小径である本体部１０の一端を挿入するための最小限で足りる。また、連通部材１を弾性変形可能な材料で形成すると、本体部１０の一端を撓ませて第１の管腔臓器２に挿入することができる。これにより、第１の管腔臓器２の切開量をより抑制することができる。
【００２４】
図３（Ｂ）は、第１の管腔臓器２に形成された切開部分２ａに連通部材１の一端が圧入された後の状態を示している。第１の管腔臓器２に連通部材１の圧入が完了すると、第１の開口１２を介して第１の管腔臓器２と連通部材１の流路１１が連通した状態になる（図４参照）。
【００２５】
図３（Ｂ）においては、連通部材１の一端は溝１６の位置まで第１の管腔臓器２に挿入されている。
連通部材１を第１の管腔臓器２の切開部分２ａに圧入する過程では、第１の管腔臓器２の壁２ｂが係止部１４の傾斜面１４ａに当たって本体部１０の径方向外側に押される。溝１６の位置まで連通部材１を第１の管腔臓器２に圧入すると、第１の管腔臓器２の壁２ｂが係止部１４の傾斜面１４ａに押される作用が長さ方向Ｌにおいて溝１６の位置で途切れ、第１の管腔臓器２の壁２ｂの端部は溝１６の内側に向かう。また、圧入のときに弾性変形で本体部１０が径方向に縮む場合、溝１６の位置まで圧入された本体部１０は、溝１６の空間で径方向に拡がるように復元する。これらの作用により、図４に示すように、第１の管腔臓器２の壁２ｂの端部は本体部１０の溝１６に入り込む。
【００２６】
上記の状態において、係止部１４の係止面１４ｂは第１の管腔臓器２の内側において径方向の外側に張り出し、係止部１４の係止面１４ｂが第１の管腔臓器２の壁２ｂの内面に引っかかるようになる。また、第１の管腔臓器２の外側において、第１の管腔臓器２の壁２ｂの外面には環状突起部１５が臨む（図４参照）。
このとき、連通部材１に対して第１の管腔臓器２から引き抜く力がかかると、係止部１４の係止面１４ｂが第１の管腔臓器２の壁２ｂの内面に当接して引き抜き方向の力への抵抗となる。したがって、連通部材１が係止部１４により第１の管腔臓器２から抜け止めされる。
【００２７】
また、環状突起部１５は、第１の管腔臓器２の切開部分２ａと溝１６の間に生じうる隙間を第１の管腔臓器２の外側から覆うようにして塞ぐ（図４参照）。したがって、上記の状態において、連通部材１の一端と第１の管腔臓器２の環状の接合部分が液密に保たれる。なお、係止部１４を周方向に連続させて環状に形成すると、第１の管腔臓器２の切開部分２ａと溝１６の間に生じうる隙間が第１の管腔臓器２の内側でも係止部１４で覆われるので、接合部分のシール性がより向上しうる。
【００２８】
その後、連通部材１の他端のフランジ１７に第２の管腔臓器３（静脈）の端部を突き合わせ、連通部材１と第２の管腔臓器３を縫合する。連通部材１の他端に第２の管腔臓器３を縫合することで、連通部材１の他端と第２の管腔臓器３の端部が液密に接合される。
【００２９】
図３（Ｃ）は、連通部材１の他端と第２の管腔臓器３を縫合糸１８で縫合している過程を模式的に示し、図３（Ｄ）は連通部材１の他端と第２の管腔臓器３の縫合が完了した状態を模式的に示している。ここで、第２の管腔臓器３の端部を受ける連通部材１の他端は、環状のフランジ１７により径方向外側に張り出した幅広の形状となっている。連通部材１と第２の管腔臓器３を突き合わせるときには、第２の管腔臓器３の径方向の位置ずれをフランジ１７である程度吸収できるので、連通部材１と第２の管腔臓器３との位置合わせが容易となる。
以上のようにして、図３（Ｄ）においては、第２の開口１３を介して第２の管腔臓器３と連通部材１の流路１１が連通し、連通部材１を介して第１の管腔臓器２と第２の管腔臓器３とが側端吻合される。
【００３０】
以下、本実施形態の連通部材１の効果を述べる。
本実施形態における、第１の管腔臓器２と第２の管腔臓器３を接合するための連通部材１は、第１の管腔臓器２に一端側を挿入して第１の管腔臓器２と接合されるように構成された本体部１０を備える。本体部１０には、一端側と他端側を連通させる流路１１が形成され、本体部１０の一端側には、第１の管腔臓器２に本体部１０を係止する係止部１４が設けられる。本体部１０の他端側に、第２の管腔臓器３との接合部（例えば、フランジ１７）が設けられている。
本実施形態においては、第１の管腔臓器２および第２の管腔臓器３が、内部に流路１１が形成された連通部材１の本体部１０で接合される。そのため、複数の構成部品を連結させて複数の管腔臓器を連通させる構成と比べると、本実施形態においては部品数が減ることで構成が簡素となり、製造工程の簡素化や製造コストの低減を図りやすくなる。また、連通部材１において構成部品の連結部分が存在しないので、このような連結部分からの体液の漏れを考慮しなくてもよい点で有利である。
さらに、本実施形態においては、本体部１０の一端を第１の管腔臓器２に挿入して係止部１４で係止することで抜け止めし、これにより、連通部材１と第１の管腔臓器２との接合を簡便に行うことができる。また、本実施形態においては、連通部材１と第１の管腔臓器２を縫合しなくても接合が可能となる。例えば、第１の管腔臓器２がリンパ管のように微細な器官である場合には縫合の難易度が高くなるが、本実施形態ではかかる部分の縫合が不要となるので、手術での施術者の負荷を低減しうる。
【００３１】
本実施形態においては、本体部１０の一端側に、第１の管腔臓器２との接合部分を液密に保つための環状突起部１５を有するので、本体部１０と第１の管腔臓器２との接合部分からの体液の漏れも抑止される。
また、本実施形態において、本体部１０の一端側の外径は他端側の外径よりも小さく形成されており、径方向の太さの異なる管腔臓器の接合が容易となる。また、第１の管腔臓器２の切開部分２ａに連通部材１の一端を挿入する場合には、本体部１０の一端側の外径を他端側の外径よりも小さく形成することで、第１の管腔臓器２の切開量を小さくすることができる。なお、本体部１０の一端側をテーパー形状とすると、連通部材１を第１の管腔臓器２に圧入しやすくすることができる。
【００３２】
本実施形態においては、係止部１４を有する本体部１０の一端を第１の管腔臓器２の切開部分２ａに挿入して接合を行い、第２の管腔臓器３の端部と本体部１０の他端とを縫合する。本実施形態の連通部材１を用いると、実質的に第２の管腔臓器３の端部と連通部材１の他端とを縫合する手技で側端吻合が可能となる。管腔臓器同士を縫合で側端吻合する場合には施術者に豊富な経験や高い技量が要求されるが、本実施形態によると側端吻合の手術での施術者の負荷を大きく低減しうる。
【００３３】
本実施形態において連通部材１は着色されている。手術の際には、着色された連通部材１と管腔臓器とのコントラストが大きくなり、接合部分の視認性が大きく向上しうる。特に、リンパ管のように透明な器官と連通部材１を接合する場合にその効果が大きい。
なお、本実施形態の連通部材１は、施術者により執刀される通常の手術の場合だけでなく、手術支援ロボットを使用して行われるロボット手術にも適用が可能である。
【００３４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行ってもよい。
【００３５】
例えば、連通部材１は、上記実施形態の側端吻合の例に限定されず、管腔臓器の端部同士を吻合する端端吻合や、管腔臓器の側部同士を吻合する側側吻合の手術にも適用できる。
また、連通部材１で接合される管腔臓器は上記実施形態の例に限定されない。例えば、連通部材１の一端が静脈に接合され、連通部材１の他端がリンパ管に接合されてもよい。つまり、静脈との接合部分を係止部１４で係止し、リンパ管との接合部分を縫合してもよい。
さらに、静脈やリンパ管以外の２つの管腔臓器の接合（例えば、血管同士の接合、消化器官の接合など）に連通部材１を適用することもできる。
【００３６】
連通部材１の他端側の構成は上記実施形態の例に限定されない。例えば、本体部１０の他端側にも一端側と同様に係止部１４や環状突起部１５を設け、連通部材１の他端側を第２の管腔臓器３に挿入することで接合してもよい。この場合、実施形態と同様に、側端吻合する構成であってもよいし、本体部の両端側を第１及び第２の管腔臓器２、３の端部と接合する端端吻合であってもよいし、本体部の両端側を第１及び第２の管腔臓器２、３の側面部に挿入して接合する側側吻合であってもよい。
また、本体部１０の他端側を第２の管腔臓器３に内挿若しくは外挿して両者が重なり合った部分を外周面側から縫合して接合するようにしてもよい。すなわち、上記実施形態では、第２の管腔臓器３との接合部として、フランジ１７を例示したが、一例であってこれに限られるものではなく、連通部材１は必ずしもフランジ１７を具備する必要はない。
【００３７】
本体部１０の全体形状は上記のテーパー形状には限定されない。例えば、本体部１０の全体形状は、一端側から他端側に向けて外径が段階的に大きくなる段付の円筒形であってもよい。なお、本体部１０は、外径が略一定である円筒形のように、他端の外径が一端の外径以上となる形状であってもよい。
【００３８】
また、連通部材１の係止部１４は、管腔臓器の内部で本体部１０を抜け止めする機能を有するものであれば、上記実施形態の構成に限定されない。例えば、平坦な本体部１０の側面を周方向に切り欠いて環状の溝を形成し、この溝に係止部の機能を持たせてもよい。また、係止部１４は、周方向に連続させずに、周方向に間隔をあけて複数設けるようにしてもよい。
【００３９】
また、連通部材１の本体部１０を、径方向に拡縮可能な膜付きのステントで構成してもよい。膜付きのステントは、例えば、網目状に配置された金属線によるパイプ状の骨格の内周または外周にナイロン等の被膜を取り付けて構成される。本体部１０を膜付きのステントで構成する場合、径方向に収縮した状態で連通部材１を管腔臓器に挿入し、挿入後に連通部材１を径方向に拡張して両者を接合すればよい。したがって、管腔臓器の開口が小さくても連通部材１を挿入しやすくなるとともに、連通部材１の径方向の拡張により、管腔臓器の開口と連通部材１を密着させることが容易となる。
【００４０】
加えて、今回開示された実施形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４１】
１    管腔臓器連通部材
２    第１の管腔臓器（リンパ管）
３    第２の管腔臓器（静脈）
１０  本体部
１１  流路
１４  係止部
１５  環状突起部
１６  溝
１７  フランジ
Ｆ    一端側
Ｂ    他端側
【図１】
2020093093.tif 000003
【図２】
2020093093.tif 000004
【図３】
2020093093.tif 000005
【図４】
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