(57)【要約】【課題】熱伝導性に優れた熱伝導性成形体を製造するための新規な製造方法等を提供する。【解決手段】本発明に係る熱伝導性成形体の製造方法は、三次元形状を有する型の三次元形状に追従するように型上に配置され、三次元形状に対応した形状を有し、第一の層及び当該第一の層の型と反対側の面上に層間剥離可能に接着された第二の層を有する特定の第一のフィルムを準備する工程と、第一のフィルム上に、熱伝導性材料及び（メタ）アクリル単量体を含有する硬化性組成物を配置する工程と、硬化性組成物上に第二のフィルムを配置して、第一のフィルム及び第二のフィルムで硬化性組成物を挟む工程と、硬化性組成物中の（メタ）アクリル単量体をラジカル重合させて、第一のフィルム及び第二のフィルムの間に硬化性組成物の硬化物を形成する工程と、第一の層と第二の層とを剥離させて、第二の層、硬化物及び第二のフィルムを含む熱伝導性成形体を得る工程とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元形状を有する型の前記三次元形状に追従するように前記型上に配置され、前記三次元形状に対応した形状を有し、第一の層及び当該第一の層の前記型と反対側の面上に層間剥離可能に接着された第二の層を有する第一のフィルムを準備する工程と、
前記第一のフィルム上に、熱伝導性材料及び（メタ）アクリル単量体を含有する硬化性組成物を配置する工程と、
前記硬化性組成物上に第二のフィルムを配置して、前記第一のフィルム及び前記第二のフィルムで前記硬化性組成物を挟む工程と、
前記硬化性組成物中の（メタ）アクリル単量体をラジカル重合させて、前記第一のフィルム及び前記第二のフィルムの間に前記硬化性組成物の硬化物を形成する工程と、
前記第一の層と前記第二の層とを剥離させて、前記第二の層、前記硬化物及び前記第二のフィルムを含む熱伝導性成形体を得る工程と、
を備え、
前記第一のフィルムの酸素透過度が１０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満であり、
前記第一のフィルムの温度１００℃における５０％伸張強度が１００Ｎ／２５ｍｍ以下である、熱伝導性成形体の製造方法。
【請求項２】
前記熱伝導性成形体において、前記第二の層の、前記硬化物と反対側の面の動摩擦係数が、０．７以下である、請求項１に記載の熱伝導性成形体の製造方法。
【請求項３】
前記第一のフィルムが、前記第一の層を含むフィルム（Ａ）と、前記第二の層を含むフィルム（Ｂ）との積層体であり、
前記フィルム（Ａ）の厚さＴＡと前記フィルム（Ｂ）の厚さＴＢとの比（ＴＢ／ＴＡ）が、０．０１〜１．００である、請求項１又は２に記載の熱伝導性成形体の製造方法。
【請求項４】
前記フィルム（Ａ）の酸素透過度が１０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満である、請求項３に記載の熱伝導性成形体の製造方法。
【請求項５】
三次元形状を有する第一の面を有し、熱伝導性材料及び（メタ）アクリル重合体を含有する樹脂成形体と、
前記三次元形状に追従するように前記樹脂成形体の前記第一の面上に配置され、第二の層及び当該第二の層の前記樹脂成形体と反対側の面上に層間剥離可能に接着された第一の層を有する第一のフィルムと、
を備え、
前記第一のフィルムの酸素透過度が１０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満であり、
前記第一のフィルムの温度１００℃における５０％伸張強度が１００Ｎ／２５ｍｍ以下である、構造体。
【請求項６】
前記樹脂成形体の前記第一の面とは反対側の面上に配置された第二のフィルムを更に備える、請求項５に記載の構造体。
【請求項７】
前記第二の層の、前記樹脂成形体と反対側の面の動摩擦係数が、０．７以下である、請求項５又は６に記載の構造体。
【請求項８】
前記第一のフィルムが、前記第一の層を含むフィルム（Ａ）と、前記第二の層を含むフィルム（Ｂ）との積層体であり、
前記フィルム（Ａ）の厚さＴＡと前記フィルム（Ｂ）の厚さＴＢとの比（ＴＢ／ＴＡ）が、０．０１〜１．００である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項９】
前記フィルム（Ａ）の酸素透過度が１０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満である、請求項８に記載の構造体。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか一項に記載の構造体の前記第一の層と前記第二の層とを剥離してなり、前記第二の層及び前記樹脂成形体を含む、熱伝導性成形体。
【請求項１１】
三次元形状を有する第一の面を有し、熱伝導性材料及び（メタ）アクリル重合体を含有する樹脂成形体と、
前記三次元形状に追従するように前記樹脂成形体の前記第一の面上に配置されたフィルムと、を備える、熱伝導性成形体。
【請求項１２】
前記フィルムの、前記樹脂成形体と反対側の面の動摩擦係数が、０．７以下である、請求項１１に記載の熱伝導性成形体。
【請求項１３】
前記樹脂成形体の前記第一の面とは反対側の面上に配置された第二のフィルムを更に備える、請求項１１又は１２に記載の熱伝導性成形体。
【請求項１４】
酸素透過度が１０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満である第一の層と、
前記第一の層の一方面上に層間剥離可能に接着された第二の層と、
を有し、
前記第二の層の、前記第一の層側の面の動摩擦係数が、０．７以下である、多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱伝導性成形体、その製造方法、構造体及び多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器等に搭載される発熱性部品（例えば、車載用バッテリパック等）の発熱を効率よく冷却するため、発熱性部品とヒートシンク等の放熱部品との間に熱伝導性成形体を適用して、発熱性部品の放熱性を向上させることが行われている。このような熱伝導性成形体は、例えば、樹脂母材と熱伝導性フィラーとを含有する組成物を構成する工程と、所望の形状に対応した形状を有する耐熱性トレーのトレー凹部に組成物を充填する工程と、トレー凹部に充填された状態の組成物を加熱硬化する工程とを含む方法によって製造される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９２２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、熱伝導性に優れた熱伝導性成形体を製造するための新規な製造方法及び当該製造方法により得られる熱伝導性成形体、並びに熱伝導性成形体を製造するための構造体及び多層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面は、三次元形状を有する型の当該三次元形状に追従するように型上に配置され、その三次元形状に対応した形状を有し、第一の層及び当該第一の層の型と反対側の面上に層間剥離可能に接着された第二の層を有する第一のフィルムを準備する工程と、第一のフィルム上に、熱伝導性材料及び（メタ）アクリル単量体を含有する硬化性組成物を配置する工程と、硬化性組成物上に第二のフィルムを配置して、第一のフィルム及び第二のフィルムで硬化性組成物を挟む工程と、硬化性組成物中の（メタ）アクリル単量体をラジカル重合させて、第一のフィルム及び第二のフィルムの間に硬化性組成物の硬化物を形成する工程と、第一の層と第二の層とを剥離させて、第二の層、硬化物及び第二のフィルムを含む熱伝導性成形体を得る工程と、を備える、熱伝導性成形体の製造方法に関する。上記製造方法において、第一のフィルムの酸素透過度は１０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満であり、第一のフィルムの温度１００℃における５０％伸張強度は１００Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【０００６】
本発明の他の一側面は、三次元形状を有する第一の面を有し、熱伝導性材料及び（メタ）アクリル重合体を含有する樹脂成形体と、当該三次元形状に追従するように樹脂成形体の第一の面上に配置され、第二の層及び当該第二の層の樹脂成形体と反対側の面上に層間剥離可能に接着された第一の層を有する第一のフィルムと、を備える、構造体に関する。上記構造体において、第一のフィルムの酸素透過度は１０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満であり、第一のフィルムの温度１００℃における５０％伸張強度は１００Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【０００７】
本発明の他の一側面は、上述した本発明に係る構造体の第一の層と第二の層とを剥離してなり、第二の層及び樹脂成形体を含む、熱伝導性成形体に関する。
【０００８】
本発明の他の一側面は、三次元形状を有する第一の面を有し、熱伝導性材料及び（メタ）アクリル重合体を含有する樹脂成形体と、上記三次元形状に追従するように樹脂成形体の第一の面上に配置されたフィルムと、を備える、熱伝導性成形体に関する。
【０００９】
本発明の他の一側面は、酸素透過度が１０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満である第一の層と、第一の層の一方面上に層間剥離可能に接着された第二の層と、を有する、多層フィルムに関する。上記多層フィルムにおいて、第二の層の、第一の層側の面の動摩擦係数は０．７以下である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、熱伝導性に優れた熱伝導性成形体を製造するための新規な製造方法及び当該製造方法により得られる熱伝導性成形体、並びに熱伝導性成形体を製造するための構造体及び多層フィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】熱伝導性成形体の一実施形態を概略的に示す斜視図である。
【図２】熱伝導性成形体の一実施形態を示す断面図である。
【図３】熱伝導性成形体の製造方法の一実施形態を示す工程断面図である。
【図４】構造体の一実施形態を示す断面図である。
【図５】実施例で用いた型の三次元形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、必要に応じて図面を適宜参照しながら本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。しかし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
＜熱伝導性成形体＞
本実施形態に係る熱伝導性成形体は、三次元形状を有する第一の面を有する樹脂成形体と、三次元形状に追従するように樹脂成形体の第一の面上に配置されたフィルムと、を備える。ここで、本実施形態に係る熱伝導性成形体は、後述する本実施形態に係る構造体の第一の層（第一の層を含むフィルム（Ａ））と第二の層（第二の層を含むフィルム（Ｂ））とを剥離してなり、第二の層及び樹脂成形体を含むものということもできる。すなわち、上記フィルムは、第二の層（第二の層を含むフィルム（Ｂ））ということもできる。
【００１４】
三次元形状は、熱伝導性成形体を適用する被着体（例えば、発熱性部品や放熱性部品など）の形状に応じて適宜設定することができる。例えば、被着体の表面形状に沿った形状であってよく、適用箇所への設置が容易となる形状であってよい。
【００１５】
三次元形状は、特に制限されるものではないが、例えば、その少なくとも一部が、半球状、半円柱状、略角錐状（例えば、略六角錐状等）などであってもよい。このような三次元形状を有することで、適用する被着体に対して、摺動させながら位置合わせを行いやすく、作業性に優れる。また、位置合わせ後は、被着体に押し付けられることで、三次元形状を変形させ、接触面積を確保することができる。
【００１６】
図１は、熱伝導性成形体の一実施形態を概略的に示す斜視図である。図１（ａ）〜（ｉ）において、三次元形状部を有する熱伝導性成形体の具体的な一例を示す。三次元形状部を有する熱伝導性成形体としては、例えば、図１（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示されるように、半球状、半円柱状、略角錐状などであってよい。また、熱伝導性成形体における三次元形状部の大きさ、個数、配置場所等については、熱伝導性成形体を適用する部品の形状、大きさ等を考慮して適宜設定することができ、例えば図１（ｄ）〜（ｉ）に示されるような、複数の三次元形状部（具体的には二つ以上、三つ以上又は五つ以上の三次元形状部）が規則的（例えば並列的又は格子状）に配置された熱伝導性成形体であってよい。その他、形状の異なる複数の三次元形状部が、同一の熱伝導性成形体において併存していてもよい。
【００１７】
樹脂成形体は、熱伝導性材料及び（メタ）アクリル重合体を含有する。
【００１８】
熱伝導性材料は、樹脂成形体に実質的な熱伝導性を付与する成分である。熱伝導性材料としては特に限定されないが、例えば公知の熱伝導性フィラーを用いることができる。
【００１９】
熱伝導性材料としては、例えば、金属水和化合物、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物が挙げられる。
【００２０】
金属水和化合物としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、ドウソナイト、ハイドロタルサイト、ホウ酸亜鉛、アルミン酸カルシウム、酸化ジルコニウム水和物等が挙げられる。また、金属酸化物としては、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ベリリウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等が挙げられる。また、金属窒化物としては、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素等が挙げられ、金属炭化物としては、炭化ホウ素、炭化アルミニウム、炭化ケイ素等が挙げられる。
【００２１】
これらの熱伝導性材料は、通常、粒子の状態で添加される。なお、熱伝導性材料としては、その平均粒径が１０〜１００μｍである比較的大きな粒子径群と、その平均粒径が１０μｍ未満である比較的小さな粒子径群とを組み合わせて用いることで、添加量（充填量）を高めることができる。なお、平均粒径とは、レーザー回折散乱法によって求めた粒度分布における積算値５０％での粒径を指す。
【００２２】
熱伝導性材料（熱伝導性フィラー）は、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、脂肪酸等の表面処理剤などにより表面処理されていてもよい。このような表面処理を施された熱伝導性材料を用いることで、熱伝導性成形体の強度（例えば、引張強度）を向上させることができる。また、上記表面処理は、後述する硬化性組成物の粘度を低下させる効果が大きいため、製造工程上好ましい。なお、熱伝導性材料には予め表面処理を施していてもよいが、カップリング剤又は表面処理剤を、熱伝導性材料とともに後述する硬化性組成物中に添加させることで、表面処理の効果を得ることもできる。
【００２３】
樹脂成形体における熱伝導性材料の含有量は、樹脂成形体全量基準で、５５〜９５体積％であることが好ましく、６５〜８５体積％であることがより好ましい。熱伝導性材料の含有量が上記範囲であると、十分な熱伝導性が得られるとともに、熱伝導性材料が多すぎて樹脂成形体が脆くなったり製造が困難になることを防ぎ、十分な強度及び柔軟性を有する熱伝導性成形体を容易に得ることができる。
【００２４】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル単量体を含む単量体成分を重合して得られる重合体である。重合は、後述するように、ラジカル重合により行うことができる。ここで、「（メタ）アクリル単量体」とは、アクリル酸、アクリル酸エステル等のアクリル系単量体、及び／又は、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル等のメタアクリル系単量体を示す。すなわち、（メタ）アクリル重合体は、アクリル系単量体及びメタクリル系単量体からなる群より選ばれる少なくとも一種の単量体を含む単量体成分を重合して得られる重合体、ということもできる。
【００２５】
（メタ）アクリル単量体としては、一般的な（メタ）アクリル重合体を形成するために用いられる単量体であればよく、特に限定されるものではない。また、（メタ）アクリル単量体は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を併用して使用してもよい。
【００２６】
上記単量体成分は、（メタ）アクリル単量体として、少なくとも単官能（メタ）アクリル単量体を含有することが好ましい。なお、単官能（メタ）アクリル単量体とは、（メタ）アクリロイル基を一つ有する単量体である。
【００２７】
単官能（メタ）アクリル単量体としては、（メタ）アクリル酸、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート等が挙げられる。
【００２８】
これらのうち、単官能（メタ）アクリル単量体としては、炭素数１２〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。なお、ここでアルキル基は、鎖状であってもよく、分岐状であってもよく、環状であってもよい。
【００２９】
また、単官能（メタ）アクリル単量体としては、炭素数の異なる二種以上のアルキル（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。この場合、各アルキル（メタ）アクリレートの含有量を調整することで、得られる樹脂成形体の柔軟性をその用途に応じて適宜調整することができる。
【００３０】
上記単量体成分は、（メタ）アクリル単量体として、さらに多官能（メタ）アクリル単量体を含有していてもよい。なお、多官能（メタ）アクリル単量体とは、（メタ）アクリロイル基を二つ以上有する単量体である。上記単量体成分が多官能（メタ）アクリル単量体を含有すると、（メタ）アクリル重合体が架橋構造を有するものとなるため、樹脂成形体の強度が向上する。
【００３１】
多官能（メタ）アクリル単量体としては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリ（ブタンジオール）ジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリイソプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等の二官能（メタ）アクリル単量体；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールモノヒドロキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリエトキシトリ（メタ）アクリレート等の三官能（メタ）アクリル単量体；ペンタエリトリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジ−トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の四官能（メタ）アクリル単量体；ジペンタエリトリトール（モノヒドロキシ）ペンタ（メタ）アクリレート等の五官能（メタ）アクリル単量体；などが挙げられる。
【００３２】
上記単量体成分における多官能（メタ）アクリル単量体の含有量は、単官能（メタ）アクリル単量体１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましい。このような含有量であると、架橋構造による樹脂成形体の強度向上効果が十分に得られるとともに、過度の架橋による柔軟性の低下が避けられ、高い柔軟性を有する熱伝導性成形体が得られる。
【００３３】
樹脂成形体における（メタ）アクリル重合体の含有量は、樹脂成形体全量基準で、０．０５〜３０質量％であることが好ましく、０．５〜１５質量％であることがより好ましい。
【００３４】
樹脂成形体は、上記以外の成分を含有していてもよい。例えば、樹脂成形体は、酸化防止剤、粘着付与剤、可塑剤、難燃剤、難燃助剤、沈降防止剤、増粘剤、超微粉シリカ等のチクソトロピー剤、界面活性剤、消泡剤、着色剤、静電気防止剤、金属不活性化剤等の添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を併用して使用してもよい。
【００３５】
本実施形態に係る熱伝導性成形体において、第二の層の樹脂成形体と反対側の面の動摩擦係数は、熱伝導性成形体の優れたすべり性を与え、熱伝導性成形体を被着体に適用する際の作業性を向上させる観点から、好ましくは０．７以下であり、より好ましくは０．５以下であり、更に好ましくは０．３以下である。動摩擦係数の下限は、特に制限されることはないが、例えば０．０５以上である。なお、本明細書において、動摩擦係数とは、ＩＳＯ  ８２９５：１９９５（ＪＩＳ  Ｋ７１２５：１９９９）に準拠した方法に基づき、ＳＵＳに対する動摩擦係数として測定されものであり、荷重２２００ｇ及び引張速度１００ｍｍ／分の条件で測定した値を意味する。
【００３６】
本実施形態に係る熱伝導性成形体において好適に用いられる第二の層（第二の層を含むフィルム（Ｂ））としては、例えば、ポリエステル樹脂、ナイロン、ＰＬＡ（ポリ乳酸）樹脂、アイオノマー樹脂、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種を含むものが挙げられる。これらの中でも、深絞り性、すべり性及び樹脂成形体に対する剥離性等の観点から、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましく、低密度ポリエチレンや超低密度ポリエチレン樹脂を用いる場合は、シリコーン等の剥離樹脂をブレンドしたものを用いることが好ましい。
【００３７】
第二の層（第二の層を含むフィルム（Ｂ））の厚さは、熱伝導性成形体の用途及び第二の層の構成成分の種類に応じて、本発明の効果を著しく阻害しない範囲において適宜設定することができる。第二の層の厚さは、例えば、１〜１００μｍ、３〜５０μｍ、又は５〜２０μｍであってよい。第二の層の厚さが上記範囲内であれば、成形体の強度をより十分に確保できる一方、熱抵抗を抑制でき成形性も確保することができる。
【００３８】
本実施形態に係る熱伝導性成形体は、上述した樹脂成形体の第一の面とは反対側の面上に配置された第二のフィルムを更に備えていてもよい。図２は、熱伝導性成形体の一実施形態を示す断面図である。図２に示されるように、熱伝導性成形体１００は、第二の層（第二の層を含むフィルム（Ｂ））１Ｂと、第二のフィルム２と、樹脂成形体３とを備えており、樹脂成形体３は、三次元形状を有する第一の面３ａ及び第一の面とは反対側の面３ｂを有している。第二の層（第二の層を含むフィルム（Ｂ））１Ｂは、樹脂成形体３の第一の面３ａの三次元形状に追従するように配置され、第二のフィルム２は、樹脂成形体３の第一の面とは反対側の面３ｂ上に配置されている。
【００３９】
熱伝導性成形体が第二のフィルム２を更に備える場合、第二のフィルム２の酸素透過度は、１０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満であってもよい。第二のフィルム２の酸素透過度が１０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満であることにより、後述する熱伝導性成形体の製造において、（メタ）アクリル単量体をラジカル重合して（メタ）アクリル重合体を製造する際に、酸素によりラジカル重合が阻害されることをより効果的に防ぐことができる。このような観点から、第二のフィルム２の酸素透過度は、好ましくは２００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下であり、より好ましくは１５０ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下であり、更に好ましくは１００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下である。第二のフィルム２の酸素透過度の下限は、特に制限されるものではないが、例えば０．０１ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上である。なお、本明細書において、酸素透過度とは、ＭＯＣＯＮ社製酸素透過率測定装置ＯＸ−ＴＲＡＮ、Ｍｏｄｅｌ２／２１を用いて測定される酸素透過度を意味する。なお、酸素透過度が２００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍを超える場合には、テストセルの一部にマスクをして測定を行うものとする。
【００４０】
このような第二のフィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアクリロニトリル、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（二軸延伸ＰＥＴ）、二軸延伸ポリエチレンナフタレート（二軸延伸ＰＥＮ）、無延伸ナイロン及び無延伸ＰＥＴからなる群より選ばれる少なくとも一種を含むフィルムが挙げられる。これらの中でも、樹脂成形体に対する剥離性、及び後述する第一のフィルムに対する剥離性、並びに酸素透過率をより十分に抑制する等の観点から、二軸延伸ＰＥＴ、二軸延伸ＰＥＮ及び無延伸ナイロンからなる群より選ばれる少なくとも一種を含むフィルムであることが好ましい。なお、後述するように、熱伝導性成形体の使用に際して、第二のフィルムを剥離して使用する場合には、剥離を容易にする観点から、第二のフィルムの、後述する硬化性組成物が接触する側の面にシリコーン等の剥離剤を塗布しておいてもよい。
【００４１】
第二のフィルム２の厚さは、熱伝導性成形体１００の用途及びフィルムの種類に応じて、本発明の効果を著しく阻害しない範囲において適宜設定することができる。第二のフィルム２の厚さは、例えば、５〜２００μｍ、１０〜１００μｍ、又は２０〜７５μｍであってよい。
【００４２】
また、第二のフィルムは、一層で構成されていてもよいし、二層以上で構成されていてもよい。第二のフィルムが二層以上で構成される場合、そのうちの少なくとも一層が上記本実施形態に係る第二のフィルムの特性を有していてもよく、すべての層が上記本実施形態に係る第二のフィルムの特性を有していてもよい。第二のフィルムが二層以上で構成される場合、それぞれの層は適宜接着剤層等を介して積層されていてもよい。
【００４３】
また、熱伝導性成形体１００は、第二のフィルム２及び樹脂成形体３の間、又は樹脂成形体３中に、編物、織物、不織布等の補強基材（図示せず）を備えていてもよい。補強基材を備えることにより、熱伝導性成形体１００の平面方向への延伸性が抑制され、型から熱伝導性成形体を引き剥がす際に割れ等の不具合を生じる可能性を抑え、取り扱い性を向上させることができる。中でも不織布は、後述する硬化性組成物の含浸性に優れるため好ましい。補強基材の材料としては、ガラス、ビニロン、アラミド、ナイロン、ポリオレフィン、ポリエステル、アクリル等を使用することができるが、難燃性も付与し得るため、ガラスが好ましい。補強基材の厚さとしては、例えば、２０μｍ以上又は４０μｍ以上であってよく、例えば、０．２ｍｍ以下又は０．１ｍｍ以下であってよい。
【００４４】
＜熱伝導性成形体の製造方法＞
続いて上記熱伝導性成形体の製造方法について説明する。本実施形態に係る熱伝導性成形体の製造方法は、三次元形状を有する型の当該三次元形状に追従するように型上に配置され、三次元形状に対応した形状を有し、第一の層及び第一の層の型と反対側の面上に層間剥離可能に接着された第二の層を有する第一のフィルムを準備する工程（第一工程）と、第一のフィルム上に、熱伝導性材料及び（メタ）アクリル単量体を含有する硬化性組成物を配置する工程（第二工程）と、硬化性組成物上に第二のフィルムを配置して、第一のフィルム及び第二のフィルムで硬化性組成物を挟む工程（第三工程）と、硬化性組成物中の（メタ）アクリル単量体をラジカル重合させて、第一のフィルム及び第二のフィルムの間に硬化性組成物の硬化物を形成する工程（第四工程）と、第一の層と第二の層とを剥離させて、第二の層、硬化物及び第二のフィルムを含む熱伝導性成形体を得る工程（第五工程）と、を備える。
【００４５】
図３は、熱伝導性成形体の製造方法の一実施形態を示す工程断面図である。以下、図面を適宜参照しながら、上記各工程について説明する。
【００４６】
（第一工程）
第一工程は、三次元形状を有する型の当該三次元形状に追従するように型上に配置され、三次元形状に対応した形状を有し、第一の層及び第一の層の型と反対側の面上に層間剥離可能に接着された第二の層を有する第一のフィルムを準備する工程である。型に対応した三次元形状を有する第一のフィルムを準備する方法としては、例えば、真空加熱圧着法、真空成型法、フィルムインサート成型法等が挙げられる。
【００４７】
以下、真空加熱圧着法の具体的な方法を例示的に説明する。まず、図３（ａ）に示されるような、所定の三次元形状を有する型２０を用意する。図３（ｂ）に示すように、例示的な真空加熱圧着装置３０は、上下に第一真空室３１及び第二真空室３２をそれぞれ有しており、上下の真空室の間に型２０に貼り付ける第一のフィルム１０をセットする治具が備えられている。また、下側の第一真空室３１には、上下に昇降可能な昇降台３５（図示せず）の上に仕切り板３４及び台座３３が設置されており、型２０はこの台座３３の上にセットされる。このような真空加熱圧着装置３０としては、市販のもの、例えば両面真空成型機（布施真空株式会社製）等を使用することができる。
【００４８】
図３（ｂ）に示すように、まず、真空加熱圧着装置３０の第一真空室３１及び第二真空室３２を大気圧に開放した状態で、上下の真空室の間に第一のフィルム１０をセットする。第一真空室３１において台座３３の上に型２０をセットする。このとき、第一のフィルム１０は、第一の層１０Ａ及び第二の層１０Ｂを備えている。第一のフィルム１０は、第一の層１０Ａを含むフィルム（Ａ）と、フィルム（Ａ）の一方面上に層間剥離可能に接着された、第二の層１０Ｂを含むフィルム（Ｂ）との積層体１０（多層フィルム１０）であり、第一の層１０Ａと型２０とが対向するようにセットされる。
【００４９】
次に、図３（ｃ）に示すように、第一真空室３１及び第二真空室３２を閉鎖し、それぞれ減圧し、各室の内部を真空にする。その後又は真空にするのと同時に第一のフィルム１０を加熱する。次いで、図３（ｄ）に示すように、昇降台３５を上昇させて型２０を第二真空室３２まで押し上げる。加熱は、例えば第二真空室３２の天井部に組み込まれたランプヒータ（図示せず）で行うことができる。加熱温度は特に限定されるものではないが、通常５０℃以上又は１３０℃以上であり、１８０℃以下又は１６０℃以下である。減圧雰囲気の真空度は、大気圧を１ａｔｍとして、例えば、０．１０ａｔｍ以下、０．０５ａｔｍ以下、又は０．０１ａｔｍ以下とすることができる。
【００５０】
加熱された第一のフィルム１０は型２０の表面に押しつけられて延伸される。その後又は延伸と同時に、図３（ｅ）に示すように、第二真空室３２内を適当な圧力（例えば、１ａｔｍ〜３ａｔｍ）に加圧する。圧力差により加熱された第一のフィルム１０は、型２０の露出表面に密着し、露出表面の三次元形状に追従して延伸し、型２０の表面に剥離可能に密着した状態の被覆を形成する。図３（ｃ）の状態で減圧及び加熱を行った後、そのまま第二真空室３２内を加圧して第一のフィルム１０で型２０の露出表面を被覆することもできる。
【００５１】
その後、上下の第一真空室３１及び第二真空室３２を再び大気圧に開放して、第一のフィルム１０で被覆された型２０を取り出す。図３（ｆ）に示すように、型２０の表面に密着した第一のフィルム１０のエッジをトリミングし、第一のフィルム１０と型２０とを備える一体品４０を得ることができる。なお、以下では、一体品４０を用いて、第二工程及び第三工程を実施する方法について記載するが、本実施形態では、一体品４０から型２０を剥離して、三次元形状に成型された第一のフィルム１０を用いて第二工程を実施してもよく、第二工程を実施した後に、型２０を剥離してから第三工程を実施してもよく、第三工程を実施した後に、型２０を剥離してから第四工程を実施してもよい。
【００５２】
本実施形態に係る熱伝導性成形体の製造方法において、第一のフィルム１０の酸素透過度は、１０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満であることが必要である。第一のフィルム１０の酸素透過度が１０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満であることにより、（メタ）アクリル単量体をラジカル重合して（メタ）アクリル重合体を製造する際に、酸素によりラジカル重合が阻害されることを防ぐことができる。このような観点から、第一のフィルム１０の酸素透過度は、好ましくは２００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下であり、より好ましくは１５０ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下であり、更に好ましくは１００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下である。第一のフィルム１０の酸素透過度の下限は、特に制限されるものではないが、例えば０．０１ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上である。
【００５３】
また、第一のフィルム１０の温度１００℃における５０％伸張強度は、１００Ｎ／２５ｍｍ以下であることが必要である。第一のフィルム１０の温度１００℃における５０％伸張強度が１００Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、フィルムの柔軟性を十分に確保することができ、型への追従性を良好に保つことができる。このような観点から、第一のフィルム１０の温度１００℃における５０％伸張強度は、例えば、５０Ｎ／２５ｍｍ以下、又は２５Ｎ／２５ｍｍ以下であってよい。なお、本明細書において、温度１００℃における５０％伸張強度とは、ＩＳＯ  ５２７−３（ＪＩＳ  Ｋ  ７１７２：１９９９）に準拠した方法で測定される伸張強度を意味する。
【００５４】
第一のフィルム１０において、第二の層１０Ｂの、第一の層１０Ａ側の面の動摩擦係数は、第二の層１０Ｂの優れたすべり性を与え、熱伝導性成形体を被着体に適用する際の部品への貼り付けや、その後に隙間に部品を押し込むような組付け作業での作業性を向上させる観点から、好ましくは０．７以下であり、より好ましくは０．５以下であり、更に好ましくは０．３以下である。第二の層１０Ｂの上記動摩擦係数の下限は、特に制限されることはないが、例えば０．０５以上である。
【００５５】
第一のフィルム１０を構成する第一の層１０Ａとして好適に用いられるものとしては、例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアクリロニトリル、無延伸ナイロン及び無延伸ＰＥＴからなる群より選ばれる少なくとも一種を含むフィルムが挙げられる。これらの中でも、低い酸素透過性、第二の層１０Ｂに対する剥離性、深絞り性、及びすべり性等の観点から、ＥＶＯＨ、ＰＶＤＦ、無延伸ナイロンからなる群より選ばれる少なくとも一種を含むフィルムであることが好ましい。
【００５６】
また、第一の層１０Ａは、一層で構成されていてもよいし、二層以上で構成されていてもよい。第一の層１０Ａが二層以上で構成される場合、そのうちの少なくとも一層が上記本実施形態に係る第一の層の特性を有していてもよく、すべての層が上記本実施形態に係る第一の層の特性を有していてもよい。第一の層１０Ａが二層以上で構成される場合、それぞれの層は適宜接着剤層（例えば、無水マレイン酸変性ポリエチレン、酸変性ＥＶＡ等を含む層）等を介して積層されていてもよい。
【００５７】
第一のフィルム１０を構成する第二の層１０Ｂとして好適に用いられるものとしては、例えば、ポリエステル樹脂、ナイロン、ＰＬＡ樹脂、アイオノマー樹脂、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種を含むものが挙げられる。これらの中でも、第一の層１０Ａに対する剥離性、深絞り性、及びすべり性等の観点から、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましく、低密度ポリエチレンや超低密度ポリエチレン樹脂を用いる場合は、シリコーン等の剥離樹脂をブレンドしたものを用いることが好ましい。
【００５８】
また、第二の層１０Ｂは、一層で構成されていてもよいし、二層以上で構成されていてもよい。第二の層１０Ｂが二層以上で構成される場合、そのうちの少なくとも一層が上記本実施形態に係る第二の層の特性を有していてもよく、すべての層が上記本実施形態に係る第二の層の特性を有していてもよい。第二の層１０Ｂが二層以上で構成される場合、それぞれの層は適宜接着剤層等を介して積層されていてもよい。
【００５９】
第一のフィルム１０を構成する第一の層１０Ａ及び第二の層１０Ｂの組み合わせは、第一の層１０Ａ及び第二の層１０Ｂが層間剥離可能に接着されれば特に制限はないが、第一の層１０Ａの第二の層１０Ｂと接する層及び第二の層１０Ｂの第一の層１０Ａと接する層の組み合わせが、ＥＶＯＨ（又はＥＶＯＨを含む樹脂）及びポリエチレンであることが好ましい。なお、上記ポリエチレンは、特に良好なすべり性を付与する観点から、剥離剤を含んでいることがより好ましい。
【００６０】
第一のフィルム１０の厚さは、熱伝導性成形体の用途及びフィルムの種類に応じて、本発明の効果を著しく阻害しない範囲において適宜設定することができる。第一のフィルム１０の厚さは、例えば、３〜２００μｍ、５〜１５０μｍ、又は１０〜１３０μｍであってよい。第一のフィルムの厚さが上記範囲内であれば、酸素透過度をより効果的に抑制しつつ、強度をより十分に確保できる一方、熱抵抗を抑制でき成形性も確保することができる。
【００６１】
第一のフィルムにおける第一の層１０Ａを含むフィルム（Ａ）の厚さは、熱伝導性成形体の用途及びフィルムの種類に応じて、本発明の効果を著しく阻害しない範囲において適宜設定することができる。フィルム（Ａ）の厚さは、例えば、３０〜２００μｍ、４０〜１５０μｍ、又は５０〜１３０μｍであってよい。フィルム（Ａ）の厚さが上記範囲内であれば、酸素透過度をより効果的に抑制しつつ、強度をより十分に確保でき、成形性も確保することができる。
【００６２】
第一のフィルムにおける第二の層１０Ｂを含むフィルム（Ｂ）の厚さは、熱伝導性成形体の用途及びフィルムの種類に応じて、本発明の効果を著しく阻害しない範囲において適宜設定することができる。フィルム（Ｂ）の厚さは、例えば、１〜１００μｍ、３〜５０μｍ、又は５〜２０μｍであってよい。フィルム（Ｂ）の厚さが上記範囲内であれば、成形体の強度をより十分に確保できる一方、熱抵抗を抑制でき成形性も確保することができる。
【００６３】
上記のような観点から、フィルム（Ａ）の厚さＴＡとフィルム（Ｂ）の厚さＴＢとの比（ＴＢ／ＴＡ）は、０．０１〜１．００であることが好ましく、０．０２〜０．５であることがより好ましく、０．０５〜０．３であることが更に好ましい。
【００６４】
第一のフィルムにおける第一の層１０Ａを含むフィルム（Ａ）の酸素透過度は、１０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満であることが好ましい。フィルム（Ａ）の酸素透過度が１０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満であることにより、（メタ）アクリル単量体をラジカル重合して（メタ）アクリル重合体を製造する際に、酸素によりラジカル重合が阻害されることを防ぐことができる。このような観点から、フィルム（Ａ）の酸素透過度は、好ましくは２００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下であり、より好ましくは１５０ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下であり、更に好ましくは１００ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下である。フィルム（Ａ）の酸素透過度の下限は、特に制限されるものではないが、例えば０．０１ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上である。
【００６５】
（第二工程）
第二工程は、第一のフィルム上に、熱伝導性材料及び（メタ）アクリル単量体を含有する硬化性組成物を配置する工程である。第二工程の一例を、図３を用いて以下で説明する。
【００６６】
図３（ｆ）における一体品４０の空洞部１１に、熱伝導性材料及び（メタ）アクリル単量体を含有する硬化性組成物を充填し、必要に応じてブレード等を使用して平坦化処理を行い、充填部１２を形成することにより硬化性組成物を配置する。硬化性組成物の充填に際しては、特に限定されるものではないが、空気の混入を防ぐため脱気したものを適用することが好ましい。
【００６７】
（第三工程）
第三工程は、硬化性組成物上に第二のフィルムを配置して、第一のフィルム及び第二のフィルムで硬化性組成物を挟む工程である。
【００６８】
図３（ｇ）では、上記工程で形成された充填部１２上に、更に第二のフィルム１３を適用する構成を例示する。この態様では、第二のフィルム１３が、第一のフィルム１０と充填部１２とを覆うように配置して一体品５０を得ることができる。なお、第三工程においては、充填部１２及び第二のフィルム１３の間に不織布等の補強基材を配置する場合、例えば第二のフィルム１３上に補強基材を適用し、補強基材と充填部１２とが接するように配置してもよいし、充填部１２中に補強基材を配置する場合、硬化性組成物に予め補強基材を含浸させておいてもよい。
【００６９】
（第四工程）
第四工程は、硬化性組成物中の（メタ）アクリル単量体をラジカル重合させて、第一のフィルム１０及び第二のフィルム１３の間に硬化性組成物の硬化物（樹脂成形体）１２ａを形成する工程である。必要に応じて、硬化性組成物の硬化物（樹脂成形体）１２ａを形成した後に型２０を第一のフィルム１０から剥離してもよい。これにより、熱伝導性材料及び（メタ）アクリル重合体を含有する、硬化性組成物の硬化物（樹脂成形体）１２ａを有する構造体５０ａが得られる。
【００７０】
図４は、構造体の一実施形態を示す断面図である。第四工程を経ることにより、図４に示すように、三次元形状を有する第一の面を有する樹脂成形体３と、三次元形状に追従するように樹脂成形体３の第一の面上に配置され、第二の層１０Ｂ及び第二の層１０Ｂの樹脂成形体３と反対側の面上に層間剥離可能に接着された第一の層１０Ａ有する第一のフィルム１０と、を少なくとも備える構造体５０ａを得ることができる。構造体５０ａは、樹脂成形体３の第一の面とは反対側の面上に第二のフィルム１３を更に備えていてもよい。
【００７１】
ラジカル重合は、例えば、紫外線重合、電子線重合、γ線照射重合、イオン化線照射重合等により行うことができる。紫外線重合は、例えば、光重合開始剤を適当量含有する硬化性組成物を上記空洞部１１に充填させて充填部１２を形成した後、紫外線を照射することにより行うことができる。なお、電子線重合を始めとする粒子エネルギー線を用いて重合する場合には、通常、重合開始剤は不要である。
【００７２】
光重合開始剤としては、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル類；アニソインエチルエーテル、アニソインイソプロピルエーテル、ミヒラーケトン（４，４’−テトラメチルジアミノベンゾフェノン）、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（例えば、商品名：ＫＢ−１（サルトマー社製）、商品名：イルガキュア６５１（Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１）（チバスペシャルティーケミカルズ社製））、２，２−ジエトキシアセトフェノン等の置換アセトフェノン類；２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン等の置換α−ケトール類；２−ナフタレンスルホニルクロリド等の芳香族スルホニルクロリド類；１−フェノン−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等の光活性オキシム化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィノキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド化合物；等が挙げられる。なお、上記光重合開始剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を併用して使用してもよい。
【００７３】
硬化性組成物に配合される光重合開始剤の含有量は、特に制限はないが、通常、上記（メタ）アクリル単量体等の単量体成分１００質量部に対して０．０５〜２．０質量部である。
【００７４】
（第五工程）
第五工程は、第一の層１０Ａと第二の層１０Ｂとを剥離させて、図３（ｈ）に示すような第二の層１０Ｂ、硬化物１２ａ及び第二のフィルム１３を含む熱伝導性成形体６０を得る工程である。第一の層１０Ａと第二の層１０Ｂとを剥離させる際は、第四工程を経て得られた構造体５０ａを、任意に冷却させてもよい。
【００７５】
なお、得られた熱伝導性成形体は、必要に応じて、第二の層１０Ｂ及び第二のフィルム１３を除去してもよく、適当な大きさに打ち抜いて個別の三次元形状を有する熱伝導性成形体を得ることもできる。第二の層１０Ｂを除去せずに製品として使用する場合、バッテリー等の隙間に押し込まれる際に第二の層１０Ｂの表面での滑り性や製品としての強度が上がるという利点がある。
【００７６】
本実施形態に係る製造方法によって得られた熱伝導性成形体は、車輌、リチウムイオンバッテリー（例えば、車載用リチウムイオンバッテリパック）、家電製品、コンピュータ機器等で使用される。例えば、ＩＣチップ等の発熱性部品と、ヒートシンク又はヒートパイプ等の放熱性部品との間の間隙を充填するように配置して、発熱性部品から発生した熱を放熱性部品に効率よく熱伝達し得る、放熱用部材として使用することができる。特に、本実施形態に係る熱伝導性成形体は、形状、大きさを自由に設計できるため、例えば回路基板のポッティング材の代替として使用することができ、コイル等の複雑形状の発熱性部品に対しても使用することができる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００７８】
実施例で用いた各成分について、その略称と詳細を以下に説明する。
【００７９】
＜硬化性組成物の調製＞
表１に示す各成分を表１に記載の配合割合（質量比）でプラネタリーミキサーに仕込み、減圧下（０．０１ＭＰａ）、３０分混錬することによって脱気及び混合して、硬化性組成物を得た。なお、下記硬化性組成物において、熱伝導性フィラーの体積割合は、６７．０体積％であった。
【００８０】
【表１】
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【００８１】
表１に示す各略称は、それぞれ以下を意味する。
（（メタ）アクリル単量体）
・ＬＡ：ラウリルアクリレート
・ＩＳＴＡ：イソステアリルアクリレート
・ＨＤＤＡ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート
（光重合開始剤）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９：ＢＡＳＦ社製、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド
（可塑剤）
・Ｔ１０：花王株式会社製、トリメリテート系可塑剤、トリメックス  Ｔ−１０
（酸化防止剤）
・ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０：ＢＡＳＦ社製、ペンタエリトリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）
・ＡＯ５０３：ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ５０３」、ジトリデシルチオジプロピオネート
（熱伝導性フィラー）
・Ｂ５３：日本軽金属社製、水酸化アルミニウム（平均粒径５０μｍ）
・ＢＦ０８３：日本軽金属社製、水酸化アルミニウム（平均粒径８μｍ）
（分散剤）
・ＢＹＫ−１４５：ビックケミー・ジャパン株式会社製、湿潤分散剤ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１４５
【００８２】
＜第一のフィルムの作製＞
（フィルムＡ）
第一の層を構成する樹脂材料として、アイオノマー樹脂（三井・デュポンポリケミカル社製、商品名：Ｈｉｍｉｌａｎ１５５４、エチレン・メタクリル酸共重合体の亜鉛アイオノマー）、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂（三井化学株式会社製、商品名：ＡＤＭＥＲ  ＮＦ５１８、変性共重合ポリエチレン）、及びＥＶＯＨ樹脂（株式会社クラレ製、商品名：ＥＶＡＬ  ＳＰ４８２Ｂ、エチレン−ビニルアルコール共重合体）を用い、第二の層を構成する樹脂材料として、アイオノマー樹脂（三井・デュポンポリケミカル社製、商品名：Ｈｉｍｉｌａｎ１５５４、エチレン・メタクリル酸共重合体の亜鉛アイオノマー）を用い、共押出機（ラボテックエンジニアリング社製、モデルＬＦ−４００）にて各樹脂材料を押出成形し、アイオノマー層、ＰＥ層及びＥＶＯＨ層がこの順で積層された第一の層（厚さＴＡ：８０μｍ）並びにアイオノマー層からなる第二の層（厚さＴＢ：６μｍ）を備える、第一のフィルムＡ（厚さＴＡ＋ＴＢ：８６μｍ）を作製した。フィルムＡの酸素透過度は、１．０ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであり、温度１００℃における５０％伸張強度は、２．９Ｎ／２５ｍｍであり、第二の層の第一の層側の面の動摩擦係数は、０．２４８であった。
【００８３】
（フィルムＢ）
第二の層を構成する樹脂材料として、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂（日本ポリプロ株式会社製、商品名：Ｗｉｎｔｅｃ  ＷＦＸ４、メタロセン系ポリプロピレン）を用いた以外は、上記第一のフィルムＡと同様の操作を行い、アイオノマー層、ＰＥ層及びＥＶＯＨ層がこの順で積層された第一の層（厚さＴＡ：１０８μｍ）並びにＰＰ層からなる第二の層（厚さＴＢ：８μｍ）を備える、第一のフィルムＢ（厚さＴＡ＋ＴＢ：１１６μｍ）を作製した。フィルムＢの酸素透過度は、０．４ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであり、温度１００℃における５０％伸張強度は、３．５Ｎ／２５ｍｍであり、第二の層の第一の層側の面の動摩擦係数は、０．２２４であった。
【００８４】
（フィルムＣ）
第一の層を構成する樹脂材料として、アイオノマー樹脂（三井・デュポンポリケミカル社製、商品名：Ｈｉｍｉｌａｎ１６０１、エチレン・メタクリル酸共重合体の亜鉛アイオノマー）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂（三菱ケミカル株式会社製、商品名：ＭＯＤＩＣ  Ｈ５０３）、及びＥＶＯＨ樹脂（株式会社クラレ製、商品名：ＥＶＡＬ  ＳＰ４８２Ｂ、エチレン−ビニルアルコール共重合体）を用い、第二の層を構成する樹脂材料として、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＨＡＲＭＯＲＥＸ  ＮＦ３８４Ａ、気相法メタロセン系ポリエチレン）及びシリコーン系化合物（東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名：ＢＹ２７−２０２Ｈ、）の混合物（混合比（質量比）：１００／１）を用い、上記第一のフィルムＡと同様の操作を行い、アイオノマー層、ＨＤＰＥ層及びＥＶＯＨ層がこの順で積層された第一の層（厚さＴＡ：８５μｍ）並びにＰＥ樹脂及びシリコーン系化合物からなる第二の層（厚さＴＢ：２３μｍ）を備える、第一のフィルムＣ（厚さＴＡ＋ＴＢ：１０８μｍ）を作製した。フィルムＣの酸素透過度は、１．０ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであり、温度１００℃における５０％伸張強度は、４．７Ｎ／２５ｍｍであり、第二の層の第一の層側の面の動摩擦係数は、０．２９３であった。
【００８５】
（フィルムＤ）
上記第一のフィルムＣと同様の操作を行い、アイオノマー層、ＨＤＰＥ層及びＥＶＯＨ層がこの順で積層された第一の層（厚さＴＡ：７８μｍ）並びにＰＥ樹脂及びシリコーン系化合物からなる第二の層（厚さＴＢ：１０μｍ）を備える、第一のフィルムＤ（厚さＴＡ＋ＴＢ：８８μｍ）を作製した。フィルムＤの酸素透過度は、１．０ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであり、温度１００℃における５０％伸張強度は、３．１Ｎ／２５ｍｍであり、第二の層の第一の層側の面の動摩擦係数は、０．２８１であった。
【００８６】
（フィルムＥ）
第二の層を構成する樹脂材料において、ポリエチレン樹脂及びシリコーン系化合物の混合比を９８／２に変更した以外は、上記第一のフィルムＣと同様の操作を行い、アイオノマー層、ＨＤＰＥ層及びＥＶＯＨ層がこの順で積層された第一の層（厚さＴＡ：７３μｍ）並びにＰＥ樹脂及びシリコーン系化合物からなる第二の層（厚さＴＢ：１７μｍ）を備える、第一のフィルムＥ（厚さＴＡ＋ＴＢ：９０μｍ）を作製した。フィルムＥの酸素透過度は、０．８ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであり、温度１００℃における５０％伸張強度は、３．３Ｎ／２５ｍｍであり、第二の層の第一の層側の面の動摩擦係数は、０．２１７であった。
【００８７】
（フィルムＦ）
樹脂材料として、アイオノマー樹脂（三井・デュポンポリケミカル社製、商品名：Ｈｉｍｉｌａｎ１５５４、エチレン・メタクリル酸共重合体の亜鉛アイオノマー）を用い、押出機にて押出成形し、アイオノマー層からなるフィルムＦ（厚さ６μｍ）を作製した。フィルムＦの動摩擦係数は、０．２１７であった。なお、フィルムＦの酸素透過度は測定限界（２０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ）以上であった。
【００８８】
（フィルムＧ）
樹脂材料として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ株式会社製、商品名：Ｗｉｎｔｅｃ  ＷＦＸ４、メタロセン系ポリプロピレン）を用い、押出機にて押出成形し、ＰＰ層からなるフィルムＧ（厚さ８μｍ）を作製した。フィルムＧの動摩擦係数は、０．２１７であった。なお、フィルムＧの酸素透過度は測定限界（２０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ）以上であった。
【００８９】
（フィルムＨ）
樹脂材料として、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂（日本ポリエチレン株式会社製、商品名：ＨＡＲＭＯＲＥＸ  ＮＦ３８４Ａ、気相法メタロセン系ポリエチレン）及びシリコーン系化合物（東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名：ＢＹ２７−２０２Ｈ、）の混合物（混合比（質量比）：１００／１）を用い、押出機にて押出成形し、ＰＥ樹脂及びシリコーン系化合物からなるフィルムＨ（厚さ２３μｍ）を作製した。フィルムＨの動摩擦係数は、０．２１７であった。なお、フィルムＨの酸素透過度は測定限界（２０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ）以上であった。
【００９０】
（フィルムＩ）
上記フィルムＨと同様の操作を行い、ＰＥ樹脂及びシリコーン系化合物からなるフィルムＩ（厚さ１０μｍ）を作製した。フィルムＩの動摩擦係数は、０．２１７であった。なお、フィルムＩの酸素透過度は測定限界（２０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ）以上であった。
【００９１】
（フィルムＪ）
樹脂材料において、ポリエチレン樹脂及びシリコーン系化合物の混合比を９８／２に変更した以外は、上記フィルムＨと同様の操作を行い、ＰＥ樹脂及びシリコーン系化合物からなるフィルムＪ（厚さ１７μｍ）を作製した。フィルムＪの動摩擦係数は、０．２１７であった。なお、フィルムＪの酸素透過度は測定限界（２０００ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ）以上であった。
【００９２】
＜熱伝導性成形体の作製＞
上記で作製したフィルムＡ〜Ｊを、図３（ｂ）に示されるように、真空加熱圧着装置３０として、両面真空成型機（布施真空株式会社製）を採用し、真空加熱圧着装置３０内に設置した樹脂製の型２０上に、第一の層と型とが対向するようにフィルムを固定した。該フィルムの表面温度が１２０℃になるように加熱条件を設定し、上述した図３（ｃ）〜図３（ｅ）で示されるような手順に従って、加熱したフィルムをエアーが巻き込まれないように型２０の表面に積層し、図３（ｆ）に示されるような一体品４０を作製した。ここで、型２０としては、図５に示すように、複数の略六角錐状の三次元形状部が格子状に規則的に配置される三次元形状が得られるような形状を備えるものを３Ｄプリンターにて作成し、使用した。
【００９３】
一体品４０の空洞部１１に、上記で得られた硬化性組成物を充填し、次いで、充填した硬化性組成物上に、エアーが巻き込まれないように第二のフィルム１３（ポリエステルフィルムライナー、帝人フィルムソリューションズ株式会社製、商品名「Ｐｕｒｅｘ  Ａ５０」、厚さ５０μｍ、酸素透過度１６）を積層した。第二のフィルム１３が型２０に均一に密着するように、第二のフィルム１３上にゴムローラーを適用して一体品５０を作製した。ブラックライトランプを用いて、一体品５０の第二のフィルム１３側５．５ｃｍの距離から１５分間ＵＶ照射を行い、硬化性組成物に含まれるアクリル単量体を重合させ（照射条件：ＵＶ−Ａ（波長３１５〜３８０ｎｍ）、７．４６ｍＷ／ｃｍ２）、構造体を得た。続いて、得られた構造体の第一の層と第二の層とを剥離して、第二の層（フィルム（Ｂ））、樹脂成形体及び第二のフィルムをこの順に備える熱伝導性成形体６０を作製した。
【００９４】
＜熱伝導性成形体の製造時における深絞り性の評価＞
上記で示した熱伝導性成形体の作製に際し、第一のフィルムの破れが発生したか否か、及び型の底辺角部へ第一のフィルムが密着しているか否かを目視により確認し、以下の基準に従って深絞り性を評価した。結果を表２及び表３に示す。
Ａ：フィルムの破れ及びシワが認められず、型の底辺角部に浮きも認められなかった。
Ｂ：フィルムの破れ及びシワが認められ、型の底辺角部に浮きが認められた。
【００９５】
＜熱伝導性成形体の硬化状態＞
得られた熱伝導性成形体６０から第二の層（フィルム（Ｂ））を剥離し、硬化性組成物の硬化状態を目視と指触で確認した。以下の基準に従って硬化性組成物の硬化状態を評価した。結果を表２及び表３に示す。
Ａ：フィルムは透明な状態を保ち、指触によりタックの存在を確認することができ、重合阻害が起こらなかったことが確認された。
Ｂ：熱伝導性成形体の頂上部分及びフィルム表面には未硬化の硬化性組成物がうっすら残って白濁しており、重合阻害が起こっていたことが確認された。
【００９６】
＜熱抵抗値及び熱伝導率の評価＞
フィルムＡ〜Ｅから得られた熱伝導性成形体６０サンプルの熱抵抗値及び熱伝導率を、ＡＳＴＭ  Ｄ５４７０に準拠したＴＩＭ  Ｔｅｓｔｅｒ（Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｔｅｃｈ社製）を使用して測定した。まず、上部にヒーターとロードセルとシリンダーが組み込まれており、シリンダーの外側には円筒形の断熱材が下部に移動できる状態でセットされている冷却プレートを準備し、当該冷却プレート上に直径３３ｍｍのサンプルを乗せた。シリンダーを下降させて１００ｋＰａに加圧し、ヒーターの温度Ｔ１と冷却プレートの温度Ｔ２の温度差と、印加電力から下記式により熱抵抗値Ｒｔを算出し、この熱抵抗値Ｒｔとサンプルの厚みから熱伝導率を算出した。算出結果を表４に示す。
Ｒｔ＝［（Ｔ１−Ｔ２）／Ｑ］×Ｓ
Ｒｔ：熱抵抗値
Ｔ１：ヒーター温度（℃）
Ｔ２：冷却プレート温度（℃）
Ｑ：印加電力（Ｗ）
Ｓ：サンプル接触面積（ｃｍ２）
【００９７】
【表２】
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【００９８】
【表３】
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【００９９】
【表４】
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【符号の説明】
【０１００】
１Ｂ…第二の層、２…第二のフィルム、３…樹脂成形体、３ａ…第一の面、３ｂ…第一の面とは反対側の面、１０…第一のフィルム（積層体、多層フィルム）、１０Ａ…第一の層、１０Ｂ…第二の層、１２ａ…樹脂成形体、１３…第二のフィルム、５０ａ…構造体、６０…熱伝導性成形体、１００…熱伝導性成形体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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