(57)【要約】【課題】搬送物の高い搬送効率を簡易な装置構成によって実現できる荷卸し装置を提供すること。【解決手段】搬送ベルトによって搬送される搬送物を、搬送ベルト上方のスクレーパによって搬送ベルトの側方に払い出して荷卸しする荷卸し装置であって、搬送ベルトをトラフ構造にして搬送方向に導く複数のトラフ型ローラ間に、搬送ベルトのうち荷卸し領域に導かれた所定ベルト部分を平坦構造とすべく搬送ベルトを下支えし得るベルト支持部が配置される。搬送物が荷卸しされる場合、上記所定ベルト部分をトラフ構造から平坦構造にするために下支えしながら持ち上げるべく、昇降装置がベルト支持部を上下方向に直線的に上昇させる。搬送物が荷卸しされない場合、平坦構造となっている上記所定ベルト部分を複数のトラフ型ローラでトラフ構造に変形すべく、昇降装置がベルト支持部を上下方向に直線的に下降させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ベルトによって搬送される搬送物を、前記搬送ベルトの上方に配置されるスクレーパによって前記搬送ベルトの側方に払い出して荷卸しする荷卸し装置であって、
前記搬送ベルトをトラフ構造に形成する複数のトラフ型ローラ間に配置可能であって、前記搬送ベルトのうち前記搬送物が荷卸しされる荷卸し領域に導かれた所定ベルト部分が平坦構造となるように前記搬送ベルトを下方から支持し得るベルト支持部と、
前記ベルト支持部を、前記複数のトラフ型ローラ間を通って上下方向に直線的に昇降させる昇降装置と、
前記搬送物が荷卸しされる場合、前記所定ベルト部分をトラフ構造から平坦構造に変形するために下方から支持しながら持ち上げるべく前記ベルト支持部を上昇させ、前記搬送物が荷卸しされない場合、平坦構造となっている前記所定ベルト部分を前記複数のトラフ型ローラでトラフ構造に変形すべく前記ベルト支持部を下降させるように、前記昇降装置を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする荷卸し装置。
【請求項２】
前記昇降装置は、パンタグラフ式の昇降装置である、
ことを特徴とする請求項１に記載の荷卸し装置。
【請求項３】
前記ベルト支持部は、前記荷卸し領域内に、前記搬送物の搬送方向に沿って複数設けられる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の荷卸し装置。
【請求項４】
前記昇降装置は、
複数の前記ベルト支持部を各々上下方向に直線的に昇降させる複数の昇降機構と、
複数の前記ベルト支持部の昇降の駆動力を発生させる昇降駆動部と、
前記昇降駆動部からの駆動力によって互いに同じ昇降動作を行うように、前記複数の昇降機構を連動させる連動部と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の荷卸し装置。
【請求項５】
前記ベルト支持部が上昇して上昇完了位置に到達したことを検出する上昇検出部と、
前記ベルト支持部が下降して下降完了位置に到達したことを検出する下降検出部と、
を備え、
前記制御部は、前記上昇検出部による検出結果をもとに、前記ベルト支持部が前記所定ベルト部分のトラフ構造を平坦構造に変形させ得る上下方向位置に上昇し終えたことを把握し、前記下降検出部による検出結果をもとに、前記ベルト支持部が前記所定ベルト部分の平坦構造をトラフ構造に変形させ得る上下方向位置に下降し終えたことを把握する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の荷卸し装置。
【請求項６】
前記スクレーパは、前記複数のトラフ型ローラの上端部よりも上方に配置され、
前記昇降装置は、前記複数のトラフ型ローラの上端部と前記スクレーパの下端部との間の上昇完了位置まで前記ベルト支持部を上昇させる、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の荷卸し装置。
【請求項７】
前記ベルト支持部は、前記搬送ベルトの幅方向に平行な回転軸を有して前記搬送物の搬送方向に並ぶ複数のローラを備える、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の荷卸し装置。
【請求項８】
前記ベルト支持部とともに昇降し、前記スクレーパによって前記搬送ベルトから払い出された前記搬送物を受け入れる可動シュートと、
前記荷卸し領域に固定配置され、前記可動シュートを通じて前記搬送物を受け入れる固定シュートと、
を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の荷卸し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物の荷卸しを行う荷卸し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルトコンベヤの分野においては、搬送ベルトによって搬送される搬送物を搬送路の途中地点で荷卸しする荷卸し装置が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。一般に、荷卸し装置では、搬送ベルトによって搬送物を搬送している際、搬送ベルトから搬送物が意図せずこぼれ落ちないようにすべく、搬送ベルトを、そのベルト両側部を持ち上げたトラフ構造に形成して順次進行させる。また、搬送ベルトから搬送物を荷卸しする地点（以下、荷卸し領域と適宜いう）においては、上記のようにトラフ構造をなす搬送ベルトを平坦構造に変形し、この平坦構造に変形した搬送ベルトの部分からスクレーパによって搬送物が払い出される。これにより、搬送物は、搬送ベルトの側方からシュート等の設備内に荷卸しされる。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示される荷卸し装置では、中央の水平ローラと左右両側の傾斜ローラとによってトラフ状に構成されたサプライローラが、搬送物の搬送方向に離間した状態で複数配置されている。これら複数のサプライローラの作用により、搬送ベルトは、トラフ構造に形成された状態で進行して、搬送物を荷卸し領域に向けて搬送する。また、この特許文献１の荷卸し装置における荷卸し領域には、これら複数のサプライローラの間に、複数の昇降ローラが配置されている。これら複数の昇降ローラは、搬送物の搬送方向（搬送ベルトの進行方向）に沿って弧状の軌跡を描くように傾動しながら昇降する。これら複数の昇降ローラの作用により、搬送ベルトのうち荷卸し領域内に進行したベルト部分は、上記複数のサプライローラよりも上方に持ち上げられるとともに、トラフ構造から平坦構造に変形する。
【０００４】
一方、特許文献２に開示される荷卸し装置では、荷卸し領域（払い出し部）において、複数のフラットローラが搬送物の搬送方向に沿って配置され、これら複数のフラットローラの間に可動ローラが配置されている。可動ローラは、搬送ベルトから搬送物が荷卸しされる時、この搬送ベルトを平坦構造にするよう駆動し、それ以外の時、この搬送ベルトをトラフ構造にするよう駆動する。また、この特許文献２の荷卸し装置では、搬送ベルトの上方にスクレーパが配置され、搬送ベルトから搬送物が荷卸しされる時、上記可動ローラの作用によって平坦構造に形成された搬送ベルトに向けて、上方のスクレーパが下降する。搬送物は、この下降したスクレーパの作用により、平坦構造の搬送ベルトから払い出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２６８５４３号公報
【特許文献２】特開平１０−２３６６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、荷卸し装置においては、搬送ベルトによって単位時間あたりに搬送される搬送物の量を増大させること、すなわち、搬送ベルトによる搬送物の搬送効率を高めることが、近年、要望されている。搬送物の搬送効率を高めるためには、一般に、より幅広な搬送ベルトを荷卸し装置に採用することが有効である。一方、搬送ベルトを下方から支持する複数の搬送ローラの間においては、搬送ベルトの自重に比例して、搬送ベルトの撓みが増大する。搬送ベルトの幅広化に伴い、搬送ベルトの自重は増大するから、これら複数の搬送ローラの間において、搬送ベルトの撓みが増大する傾向にある。したがって、荷卸し装置における搬送物の高い搬送効率を実現するためには、上記搬送ベルトの撓みを低減すべく、搬送ベルトの幅広化に応じて荷卸し領域における搬送ローラの間隔を狭める必要がある。
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に開示される従来の荷卸し装置では、荷卸し領域内の搬送ベルトを平坦構造にするために、複数の昇降ローラを傾動によって昇降させなければならない。それ故、これら複数の昇降ローラの傾動による昇降の軌跡内に設備を配置できないことから、当該昇降ローラを間に挟む搬送ローラ（サプライローラ）の間隔を、搬送ベルトの幅広化に応じて狭めることは困難である。
【０００８】
また、上述した特許文献２に開示される従来の荷卸し装置では、荷卸し領域内で搬送ベルトを下方から支持する搬送ローラ（可動ローラ）は、搬送ローラ間内に傾動せず、搬送ローラの離間方向に対して垂直な方向に傾動する。したがって、複数の可動ローラの間隔を、搬送ベルトの幅広化に応じて狭めることは可能である。しかしながら、複数の可動ローラの各々に駆動機構が必要となり、さらには、スクレーパを昇降させるための駆動機構も必要となる。それ故、荷卸し装置の構成が複雑化するという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、搬送物の高い搬送効率を簡易な装置構成によって実現することができる荷卸し装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る荷卸し装置は、搬送ベルトによって搬送される搬送物を、前記搬送ベルトの上方に配置されるスクレーパによって前記搬送ベルトの側方に払い出して荷卸しする荷卸し装置であって、前記搬送ベルトをトラフ構造に形成する複数のトラフ型ローラ間に配置可能であって、前記搬送ベルトのうち前記搬送物が荷卸しされる荷卸し領域に導かれた所定ベルト部分が平坦構造となるように前記搬送ベルトを下方から支持し得るベルト支持部と、前記ベルト支持部を、前記複数のトラフ型ローラ間を通って上下方向に直線的に昇降させる昇降装置と、前記搬送物が荷卸しされる場合、前記所定ベルト部分をトラフ構造から平坦構造に変形するために下方から支持しながら持ち上げるべく前記ベルト支持部を上昇させ、前記搬送物が荷卸しされない場合、平坦構造となっている前記所定ベルト部分を前記複数のトラフ型ローラでトラフ構造に変形すべく前記ベルト支持部を下降させるように、前記昇降装置を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一側面は、上記の発明において、前記昇降装置は、パンタグラフ式の昇降装置である、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一側面は、上記の発明において、前記ベルト支持部は、前記荷卸し領域内に、前記搬送物の搬送方向に沿って複数設けられる、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一側面は、上記の発明において、前記昇降装置は、複数の前記ベルト支持部を各々上下方向に直線的に昇降させる複数の昇降機構と、複数の前記ベルト支持部の昇降の駆動力を発生させる昇降駆動部と、前記昇降駆動部からの駆動力によって互いに同じ昇降動作を行うように、前記複数の昇降機構を連動させる連動部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一側面は、上記の発明において、前記ベルト支持部が上昇して上昇完了位置に到達したことを検出する上昇検出部と、前記ベルト支持部が下降して下降完了位置に到達したことを検出する下降検出部と、を備え、前記制御部は、前記上昇検出部による検出結果をもとに、前記ベルト支持部が前記所定ベルト部分のトラフ構造を平坦構造に変形させ得る上下方向位置に上昇し終えたことを把握し、前記下降検出部による検出結果をもとに、前記ベルト支持部が前記所定ベルト部分の平坦構造をトラフ構造に変形させ得る上下方向位置に下降し終えたことを把握する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一側面は、上記の発明において、前記スクレーパは、前記複数のトラフ型ローラの上端部よりも上方に配置され、前記昇降装置は、前記複数のトラフ型ローラの上端部と前記スクレーパの下端部との間の上昇完了位置まで前記ベルト支持部を上昇させる、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一側面は、上記の発明において、前記ベルト支持部は、前記搬送ベルトの幅方向に平行な回転軸を有して前記搬送物の搬送方向に並ぶ複数のローラを備える、ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一側面は、上記の発明において、前記ベルト支持部とともに昇降し、前記スクレーパによって前記搬送ベルトから払い出された前記搬送物を受け入れる可動シュートと、前記荷卸し領域に固定配置され、前記可動シュートを通じて前記搬送物を受け入れる固定シュートと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、搬送物の高い搬送効率を簡易な装置構成によって実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る荷卸し装置の一構成例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す荷卸し装置の荷卸し領域の構成を搬送物の搬送方向から見た図である。
【図３】図３は、図１に示す荷卸し装置の荷卸し領域の構成を上方から見た図である。
【図４】図４は、図１に示す荷卸し装置の荷卸し領域の構成を搬送ベルトの幅方向から見た図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る荷卸し装置の制御構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態におけるベルト支持部の一構成例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る荷卸し装置におけるベルト支持部の昇降動作を説明する図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る荷卸し装置における搬送物の搬送及び荷卸しの動作を説明する図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る荷卸し装置の動作制御を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図面を参照して、本発明に係る荷卸し装置の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実のものとは異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００２１】
（荷卸し装置の構成）
まず、本発明の実施形態に係る荷卸し装置の構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る荷卸し装置の一構成例を示す図である。図２は、図１に示す荷卸し装置の荷卸し領域の構成を搬送物の搬送方向から見た図である。図３は、図１に示す荷卸し装置の荷卸し領域の構成を上方から見た図である。図４は、図１に示す荷卸し装置の荷卸し領域の構成を搬送ベルトの幅方向から見た図である。図１〜４では、本実施形態に係る荷卸し装置１の構成を説明し易くするために、一部構成の図示が適宜省略されている。図５は、本発明の実施形態に係る荷卸し装置の制御構成の一例を示す図である。
【００２２】
なお、本実施形態において、搬送方向Ｄ１は、荷卸し装置１の搬送ベルト２による搬送物の搬送方向である。この搬送方向Ｄ１は、搬送ベルト２の進行方向及び長手方向と同じ方向である。上下方向Ｄ２は、荷卸し装置１の上下の方向（例えば鉛直方向）である。幅方向Ｄ３は、荷卸し装置１の搬送ベルト２の平坦構造時の幅方向である。これらの搬送方向Ｄ１、上下方向Ｄ２及び幅方向Ｄ３は、互いに垂直な方向である。
【００２３】
図１〜５に示すように、本実施形態に係る荷卸し装置１は、搬送ベルト２と、複数のトラフ型ローラ３と、ベルト支持部４と、昇降装置６と、スクレーパ７と、シュート８とを備える。また、荷卸し装置１は、搬送物検出部９と、上昇検出部１０と、下降検出部１１と、スクレーパ検出部１２と、スクレーパ７用の調整ハンドル１３ａ、１３ｂと、入力部１８と、表示部１９と、制御部２０とを備える。
【００２４】
搬送ベルト２は、搬送物を搬送するためのもの（コンベヤベルト）である。詳細には、搬送ベルト２は、弾性部材又は可撓性部材等の変形可能な部材によって構成される。搬送ベルト２は、荷卸し装置１の装置フレーム１５に搬送方向Ｄ１に離間して設けられた一対の駆動ローラ（図示せず）に巻回されて回転するよう無端状に張設される。本実施形態において、搬送ベルト２は、複数のトラフ型ローラ３による下支えとベルト支持部４による下支えとに応じて変形しながら搬送方向Ｄ１に進行し、搬送物を荷卸し領域１６に向けて順次搬送する。なお、搬送ベルト２によって搬送される搬送物としては、例えば、粒状体又は破砕体等、スクレーパ７によって払い出すことが可能なものが挙げられる。また、荷卸し領域１６は、荷卸し装置１において搬送ベルト２から搬送物が荷卸しされる領域である。
【００２５】
トラフ型ローラ３は、搬送ベルト２をトラフ構造にして搬送方向Ｄ１に進行させるためのローラである。本実施形態において、例えば図２に示すように、トラフ型ローラ３は、水平ローラ３１と、一対の傾斜ローラ３２、３３とによって構成される。
【００２６】
水平ローラ３１は、搬送ベルト２の幅方向Ｄ３に平行な回転軸を有するローラである。水平ローラ３１は、搬送ベルト２の幅方向Ｄ３の中央部分に位置するように、ローラ受け部３ａによって回転自在に軸支される。傾斜ローラ３２、３３は、搬送ベルト２の幅方向Ｄ３に対して傾斜する回転軸を有するローラである。一方の傾斜ローラ３２は、水平ローラ３１の回転軸方向の一端側（図２では紙面左側）に位置し、水平ローラ３１側から搬送ベルト２の幅方向Ｄ３の一端部側に向かって上方に傾斜するように、ローラ受け部３ａによって回転自在に軸支される。他方の傾斜ローラ３３は、水平ローラ３１の回転軸方向の他端側（図２では紙面右側）に位置し、水平ローラ３１側から搬送ベルト２の幅方向Ｄ３の他端部側に向かって上方に傾斜するように、ローラ受け部３ａによって回転自在に軸支される。
【００２７】
このような構成を有するトラフ型ローラ３は、図１に示すように、搬送物の搬送方向Ｄ１に所定の間隔で離間するように複数設けられる。これら複数のトラフ型ローラ３の間隔は、トラフ型ローラ３間における搬送ベルト２の撓みが所定の許容範囲（安定した搬送ベルト２の進行を実現するために規定される許容範囲）内となるように、搬送ベルト２の幅寸法等に応じて設定される。本実施形態において、複数のトラフ型ローラ３は、搬送ベルト２を下方から支持して、搬送ベルト２をトラフ構造に形成するとともに、搬送物の搬送方向Ｄ１に搬送ベルト２を導く。
【００２８】
なお、トラフ構造は、搬送ベルト２の幅方向Ｄ３の両側部を持ち上げることによって形成される溝状（凹状）の構造である。例えば図２に示すように、トラフ構造は、水平ローラ３１の下支えによって形成される平坦部分と、傾斜ローラ３２、３３の下支えによって各々形成される幅方向Ｄ３の両側の傾斜部分とによって構成される。
【００２９】
ベルト支持部４は、搬送ベルト２のうち搬送物が荷卸し（払い出し）される領域にあるベルト部分を平坦構造にしてスクレーパ７に近接させるためのものである。本実施形態では、図１に示すように、ベルト支持部４は、荷卸し装置１において搬送物が荷卸しされる領域である荷卸し領域１６内に、搬送物の搬送方向Ｄ１に沿って複数（例えば２つ）設けられる。詳細には、図３、４に示すように、ベルト支持部４は、複数のトラフ型ローラ３の間に配置可能である。例えば、ベルト支持部４は、互いに搬送方向Ｄ１に離間する複数のトラフ型ローラ３間の三次元的な空間である離間領域１７ａ、１７ｂ内に各々配置される。ベルト支持部４は、昇降装置６の作用により、離間領域１７ａ、１７ｂ内で各々上下方向Ｄ２に昇降する。このようなベルト支持部４は、搬送ベルト２のうち搬送物が荷卸しされる荷卸し領域１６に導かれた所定ベルト部分が平坦構造となるように、搬送ベルト２を下方から支持し得る。
【００３０】
本実施形態において、「複数のトラフ型ローラ３間の三次元的な空間」とは、例えば図３に示すように上下方向Ｄ２から複数のトラフ型ローラ３を平面視した場合に、これら複数のトラフ型ローラ３の間に位置する領域である。このような領域には、複数のトラフ型ローラ３の間に挟まれた領域は勿論、この挟まれた領域に上下方向Ｄ２から面する領域（複数のトラフ型ローラ３の間に挟まれていない領域）も含まれる。すなわち、トラフ型ローラ３間の離間領域１７ａ、１７ｂは、図３、４に示すように、トラフ型ローラ３間において搬送方向Ｄ１と上下方向Ｄ２と幅方向Ｄ３とに広がりを有する三次元的な空間である。
【００３１】
昇降装置６は、ベルト支持部４を、複数のトラフ型ローラ３間を通って上下方向Ｄ２に直線的に昇降させる装置である。詳細には、図１に示すように、昇降装置６は、例えば、パンタグラフ式の昇降装置である。本実施形態では、図４に示すように、昇降装置６は、複数のベルト支持部４に対応して、複数の昇降機構（例えば２つの昇降機構６１、６２）と、複数のベルト支持部４の昇降の駆動力を発生させる昇降駆動部６３と、これら複数の昇降機構を連動させる連動部６４とを備える。
【００３２】
例えば、図４に示すように、昇降機構６１、６２は、２つのベルト支持部４を各々上下方向に直線的に昇降させるパンタグラフ式の昇降機構である。昇降機構６１の上下方向Ｄ２の上部には、２つのベルト支持部４のうちの一方（搬送方向Ｄ１の上流側のベルト支持部）が設けられる。昇降機構６１の上下方向Ｄ２の下部には、ベルト支持部４を昇降させる際の昇降機構６１の伸縮動作に伴い回動するアーム部６１ａが設けられる。また、昇降機構６２の上下方向Ｄ２の上部には、２つのベルト支持部４のうちの他方（搬送方向Ｄ１の下流側のベルト支持部）が設けられる。昇降機構６２の上下方向Ｄ２の下部には、ベルト支持部４を昇降させる際の昇降機構６２の伸縮動作に伴い回動するアーム部６２ａが設けられる。昇降駆動部６３は、例えば、電動式又は油圧式のパワーシリンダであり、２つのベルト支持部４の昇降に要する駆動力を発生させる。昇降駆動部６３のシリンダ部には、図４に示すように、連動部６４が設けられている。連動部６４には、図４に示すように、昇降機構６１のアーム部６１ａと昇降機構６２のアーム部６２ａとが回動自在に取り付けられている。連動部６４は、昇降駆動部６３からの駆動力によって搬送方向Ｄ１に往復動作し、これにより、互いに同じ昇降動作を行うように複数（例えば２つ）の昇降機構６１、６２を連動させる。
【００３３】
このような構成を有する昇降装置６は、一方のベルト支持部４を離間領域１７ａ内で直線的に上昇させるとともに、他方のベルト支持部４を離間領域１７ｂ内で直線的に上昇させる。この際、昇降装置６は、複数のトラフ型ローラ３の上端部とスクレーパ７の下端部との間の上昇完了位置Ｐ１まで、これらのベルト支持部４を上昇させる。これにより、搬送ベルト２のうちベルト支持部４によって支持された所定ベルト部分は、トラフ構造から平坦構造に変形して上昇完了位置Ｐ１に存在する。また、昇降装置６は、上昇した状態にある一方のベルト支持部４を離間領域１７ａ内で直線的に下降させるとともに、上昇した状態にある他方のベルト支持部４を離間領域１７ｂ内で直線的に下降させる。この際、昇降装置６は、搬送ベルト２のうち平坦構造となっていた所定ベルト部分が複数のトラフ型ローラ３によってトラフ構造に変形するように、これらのベルト支持部４を下降完了位置Ｐ２まで下降させる。上昇完了位置Ｐ１は、昇降装置６がベルト支持部４の上端部を上昇し終える上下方向位置である。例えば、図４に示すように、上昇完了位置Ｐ１は、複数のトラフ型ローラ３の上端部とスクレーパ７の下端部との間における上下方向位置である。下降完了位置Ｐ２は、昇降装置６がベルト支持部４の上端部を下降し終える上下方向位置である。例えば、図４に示すように、下降完了位置Ｐ２は、複数のトラフ型ローラ３によってトラフ構造をなす搬送ベルト２の下端部に比べて同じ又は下方の上下方向位置である。
【００３４】
スクレーパ７は、搬送ベルト２によって搬送される搬送物を、荷卸しすべく搬送ベルト２の側方に払い出すためのものである。図１〜４に示すように、スクレーパ７は、例えば、荷卸し領域１６における搬送物の入側に稜部を向けて搬送物の搬送方向Ｄ１の順方向（負側から正側への方向）に幅広となる構造体であり、搬送ベルト２の上方に配置される。詳細には、スクレーパ７は、荷卸し装置１の装置フレーム１５のうち、荷卸し領域１６に位置するフレーム上部１５ａに設けられる。これにより、スクレーパ７は、複数のトラフ型ローラ３の上端部よりも上方に配置される。スクレーパ７は、搬送ベルト２によって搬送されながら接近してきた搬送物と接触（交差）して、この搬送物を、図３中の破線矢印で示されるように、搬送ベルト２の幅方向Ｄ３の両側に払い出す。
【００３５】
また、図１、４に示すように、スクレーパ７には、調整ハンドル１３ａ、１３ｂが設けられている。調整ハンドル１３ａ、１３ｂは、スクレーパ７の上下方向Ｄ２の位置（上下方向位置）を調整する調整ねじを手動操作するための手動ハンドルである。例えば、スクレーパ７の上下方向位置は、搬送物の荷卸しが行われる場合、調整ハンドル１３ａ、１３ｂの手動操作によって荷卸し可能位置（図１、４に示されるスクレーパ７の上下方向位置）に調整される。一方、荷卸し装置１の試運転（例えばスクレーパ７の下方に位置する昇降装置６の試運転）やメンテナンス等が行われる場合、スクレーパ７の上下方向位置は、調整ハンドル１３ａ、１３ｂの手動操作によって、上記荷卸し可能位置よりも上方の位置である荷卸し開放位置に調整される。
【００３６】
シュート８は、搬送ベルト２から払い出された搬送物を受け入れて荷卸しするためのものである。図１〜３に示すように、シュート８は、搬送ベルト２の幅方向Ｄ３の両側から搬送物を受け入れできるように、荷卸し装置１の装置フレーム１５のうち荷卸し領域１６内のフレーム部分に設けられる。本実施形態では、図２に示すように、シュート８は、上下方向Ｄ２に昇降可能な可動シュート８１、８２と、荷卸し領域１６に固定配置される固定シュート８３、８４とを備える。
【００３７】
図２、３に示すように、可動シュート８１、８２は、搬送ベルト２から払い出された搬送物を受け入れるための開口部８１ａ、８２ａを各々有する。一方の可動シュート８１は、搬送ベルト２の幅方向Ｄ３の一端部に開口部８１ａを向けた態様で、ベルト支持部４の幅方向Ｄ３の一端部（図２では右側端部）に固定される。他方の可動シュート８２は、搬送ベルト２の幅方向Ｄ３の他端部に開口部８２ａを向けた態様で、ベルト支持部４の幅方向Ｄ３の他端部（図２では左側端部）に固定される。これらの可動シュート８１、８２は、ベルト支持部４とともに昇降し、スクレーパ７によって搬送ベルト２から払い出された搬送物を、開口部８１ａ、８２ａから各々受け入れる。固定シュート８３、８４は、図２に示すように、可動シュート８１、８２の各出口端を各々挿入し得るように構成され、可動シュート８１、８２の下方に各々固定配置される。一方の固定シュート８３は可動シュート８１を通じて搬送物を受け入れ、他方の固定シュート８４は可動シュート８２を通じて搬送物を受け入れる。これらの固定シュート８３、８４は、受け入れた搬送物を所定の場所に各々誘導する。
【００３８】
搬送物検出部９は、搬送ベルト２によって搬送される搬送物の有無を検出するためのセンサである。図１に示すように、搬送物検出部９は、搬送ベルト２の幅方向Ｄ３に平行な軸周りに回動可能な検出子９ａを有する。搬送物検出部９は、例えば、搬送ベルト２上に搬送物が流入（投入）される位置（荷卸し装置１の搬送経路の入側端部）の近傍に配置される。以下、この位置は、基準搬送位置と称する。すなわち、搬送物検出部９は、搬送ベルト２によって搬送される搬送物の、基準搬送位置における有無を検出する。基準搬送位置に搬送物が搬送されていない場合、搬送物検出部９の検出子９ａは、搬送物と接触していないことから、上下方向Ｄ２に吊り下がった状態になる。この場合、搬送物検出部９は、搬送ベルト２によって搬送される搬送物が基準搬送位置に無いことを検出した状態、すなわち、オフ状態になり、検出信号を出力しない。一方、基準搬送位置に搬送物が搬送されている場合、搬送物検出部９の検出子９ａは、搬送物と接触して、上下方向Ｄ２に対して所定の角度以上傾斜した状態に回動する。この場合、搬送物検出部９は、搬送ベルト２によって搬送される搬送物が基準搬送位置に有ることを検出した状態、すなわち、オン状態になる。搬送物検出部９は、このオン状態となった場合、基準搬送位置の搬送物を検出したことを示す検出信号（搬送物検出信号）を出力する。
【００３９】
上昇検出部１０は、昇降装置６がベルト支持部４を上昇させたことを検出するためのセンサである。図４に示すように、上昇検出部１０は、搬送ベルト２の幅方向Ｄ３に平行な軸周りに回動可能な検出子１０ａを有する。上昇検出部１０は、荷卸し装置１の装置フレーム１５の所定位置に設けられ、昇降機構６１、６２のアーム部（本実施形態では昇降機構６１のアーム部６１ａ）と検出子１０ａとが接触することで、ベルト支持部４が適正な位置に上昇完了したことを検出する。上昇検出部１０の検出子１０ａが昇降機構６１のアーム部６１ａと接触していない場合（図４参照）、上昇検出部１０はオフ状態になる。この場合、上昇検出部１０から検出信号は出力されない。一方、上昇検出部１０の検出子１０ａが昇降機構６１のアーム部６１ａと接触して所定の角度以上回動した場合、上昇検出部１０は、昇降装置６の作用によってベルト支持部４が上昇して上昇完了位置Ｐ１に到達したことを検出した状態、すなわち、オン状態になる。上昇検出部１０は、このオン状態となった場合、上記ベルト支持部４の上昇を検出したことを示す検出信号（上昇検出信号）を出力する。
【００４０】
下降検出部１１は、昇降装置６がベルト支持部４を下降させたことを検出するためのセンサである。図４に示すように、下降検出部１１は、搬送ベルト２の幅方向Ｄ３に平行な軸周りに回動可能な検出子１１ａを有する。下降検出部１１は、荷卸し装置１の装置フレーム１５の所定位置に設けられ、昇降機構６１、６２のアーム部（本実施形態では昇降機構６１のアーム部６１ａ）と検出子１１ａとが接触することで、ベルト支持部４が適正な位置に下降完了したことを検出する。下降検出部１１の検出子１１ａが昇降機構６１のアーム部６１ａと接触していない場合、下降検出部１１はオフ状態になる。この場合、下降検出部１１から検出信号は出力されない。一方、下降検出部１１の検出子１１ａが昇降機構６１のアーム部６１ａと接触して所定の角度以上回動した場合（図４参照）、下降検出部１１は、昇降装置６の作用によってベルト支持部４が下降して下降完了位置Ｐ２に到達したことを検出した状態、すなわち、オン状態になる。下降検出部１１は、このオン状態となった場合、上記ベルト支持部４の下降を検出したことを示す検出信号（下降検出信号）を出力する。
【００４１】
スクレーパ検出部１２は、上述した荷卸し可能位置のスクレーパ７を検出するためのセンサである。図４に示すように、スクレーパ検出部１２は、搬送ベルト２の幅方向Ｄ３に平行な軸周りに回動可能な検出子１２ａを有する。また、スクレーパ７には、スクレーパ検出部１２側に延在する検出片７ａが設けられている。スクレーパ検出部１２は、荷卸し可能位置に調整されたスクレーパ７の検出片７ａと検出子１２ａとが接触し得るように、荷卸し装置１の装置フレーム１５の所定位置（詳細にはフレーム上部１５ａの所定位置）に設けられる。スクレーパ７が荷卸し開放位置に調整される等して荷卸し可能位置に調整されていない場合、スクレーパ検出部１２の検出子１２ａは、スクレーパ７の検出片７ａと接触しない。この場合、スクレーパ検出部１２は、オフ状態になり、検出信号を出力しない。一方、スクレーパ７が荷卸し可能位置に調整された場合、スクレーパ検出部１２の検出子１２ａは、スクレーパ７の検出片７ａと接触して所定の角度以上回動する（図４参照）。この場合、スクレーパ検出部１２は、荷卸し可能位置のスクレーパ７を検出した状態、すなわち、オン状態になる。スクレーパ検出部１２は、このオン状態となった場合、上記荷卸し可能位置のスクレーパ７を検出したことを示す検出信号（スクレーパ検出信号）を出力する。
【００４２】
入力部１８は、図５に示すように、作業者の入力操作に応じて、入力情報を示す信号を制御部２０に入力し得るように構成される。入力部１８によって入力される情報としては、例えば、荷卸し装置１の動作開始又は動作停止を指示する情報等、荷卸し装置１の操作に関する情報が挙げられる。
【００４３】
表示部１９は、図５に示すように、制御部２０によって入力された制御信号に基づいて情報を表示するように構成される。表示部１９によって表示される情報としては、例えば、入力部１８による入力情報や荷卸し装置１の動作状態等、荷卸し装置１の動作に関する情報が挙げられる。
【００４４】
制御部２０は、荷卸し装置１の動作を制御するものである。図５に示すように、制御部２０は、搬送物検出部９、上昇検出部１０、下降検出部１１及びスクレーパ検出部１２から検出信号を受信し、入力部１８から入力信号を受信し、表示部１９及び昇降駆動部６３に制御信号を送信し得るように構成される。例えば、制御部２０は、スクレーパ検出部１２からの検出信号（スクレーパ検出信号）をもとに、スクレーパ７が荷卸し可能位置に配置（調整）されたことを把握する。また、制御部２０は、上昇検出部１０による検出結果（すなわち上昇検出信号）をもとに、ベルト支持部４が搬送ベルト２のうちの所定ベルト部分のトラフ構造を平坦構造に変形させ得る上下方向位置に上昇し終えたことを把握する。制御部２０は、下降検出部１１による検出結果（すなわち下降検出信号）をもとに、ベルト支持部４が搬送ベルト２のうちの所定ベルト部分の平坦構造をトラフ構造に変形させ得る上下方向位置に下降し終えたことを把握する。
【００４５】
また、制御部２０は、搬送物検出部９からの検出信号（搬送物検出信号）をもとに、昇降装置６の昇降駆動部６３を制御する。すなわち、制御部２０は、搬送物が荷卸しされる場合、搬送ベルト２のうちの所定ベルト部分をトラフ構造から平坦構造に変形するために下方から支持しながら持ち上げるべく、ベルト支持部４を上昇させるように昇降装置６を制御する。一方、搬送物が荷卸しされない場合、制御部２０は、平坦構造となっている上記所定ベルト部分を複数のトラフ型ローラ３でトラフ構造に変形すべく、ベルト支持部４を下降させるように、昇降装置６を制御する。
【００４６】
（ベルト支持部の構成）
つぎに、本発明の実施形態におけるベルト支持部４の構成について説明する。図６は、本発明の実施形態におけるベルト支持部の一構成例を示す図である。図６に示すように、ベルト支持部４は、複数のローラ４１と、複数の蓋部４２と、軸支部４３とを備える。
【００４７】
複数のローラ４１は、上述した搬送ベルト２の幅方向Ｄ３に平行な回転軸を有する水平ローラであり、搬送物の搬送方向Ｄ１に並ぶように軸支部４３に設けられる。この際、複数のローラ４１の各々は、軸支部４３によって回転自在に軸支される。軸支部４３は、これら複数のローラ４１を回転自在に軸支した状態で収容する箱型の構造体である。複数の蓋部４２は、軸支部４３に収容された状態にある複数のローラ４１の間に各々設けられ、これら複数のローラ４１の各上部を露出させて軸支部４３を閉じる。これにより、複数の蓋部４２は、複数のローラ４１の回転を阻害することなく、軸支部４３からの意図せぬローラ４１の脱離を防止する。また、これら複数の蓋部４２の各上端部は、図６に示すように平坦状に形成される。
【００４８】
また、複数のローラ４１の各々は、幅方向Ｄ３について複数に分割されたローラ（図３参照）であることが好ましい。これにより、複数のローラ４１の各々の撓みを抑制することができる。
【００４９】
上述したような構成を有するベルト支持部４は、複数のローラ４１によって搬送ベルト２を下方から支持するとともに、これら複数のローラ４１間に位置する搬送ベルト２の部分を複数の蓋部４２の平坦な上端部によって下方から支持する。これにより、ベルト支持部４は、搬送ベルト２のうちの支持した部分（所定ベルト部分）を容易に平坦構造に形成するとともに、搬送ベルト２を搬送方向Ｄ１に円滑に進行させることができる。
【００５０】
（荷卸し装置の動作）
つぎに、本発明の実施形態に係る荷卸し装置１の動作について説明する。図７は、本発明の実施形態に係る荷卸し装置におけるベルト支持部の昇降動作を説明する図である。図８は、本発明の実施形態に係る荷卸し装置における搬送物の搬送及び荷卸しの動作を説明する図である。図９は、本発明の実施形態に係る荷卸し装置の動作制御を説明する図である。本実施形態に係る荷卸し装置１は、搬送ベルト２によって搬送される搬送物２１を、搬送ベルト２の上方に配置されるスクレーパ７によって搬送ベルト２の側方に払い出して荷卸しする。
【００５１】
詳細には、まず、準備工程として、図７に示す状態ＳＴ１のように、昇降装置６は、昇降駆動部６３の駆動力によって連動部６４とともにアーム部６１ａ、６２ａを搬送方向Ｄ１の負側に回動させ、これにより、昇降機構６１、６２を上下方向Ｄ２の負側（下方）に縮ませた状態にする。この場合、ベルト支持部４は、搬送ベルト２をトラフ構造にし得る上下方向位置に下降した状態となる。ベルト支持部４は、複数のトラフ型ローラ３によってトラフ構造をなす搬送ベルト２の下端部（すなわち図８に示す水平ローラ３１の上端部）に比べて同じ又は下方の位置にベルト支持部４の上端部が存在するように、下降完了位置Ｐ２に下降した状態となる。
【００５２】
このような準備工程において、複数のトラフ型ローラ３は、搬送ベルト２を下方から支持してトラフ構造にする。また、上昇検出部１０はオフ状態であり、下降検出部１１はオン状態である。制御部２０は、このオン状態の下降検出部１１から下降検出信号を受信し、この下降検出信号をもとに、ベルト支持部４が下降完了位置Ｐ２に下降した状態であることを把握する。また、制御部２０は、スクレーパ検出部１２からスクレーパ検出信号を受信し、このスクレーパ検出信号をもとに、スクレーパ７が荷卸し可能位置に調整されていることを把握する。
【００５３】
上述した準備工程が完了した後、制御部２０は、作業者の入力操作に応じて入力部１８から動作開始の入力信号を受信し、この入力信号に基づいて、荷卸し装置１の動作を開始させる。詳細には、搬送ベルト２は、搬送方向Ｄ１への進行を開始して、所定の搬入装置（図示せず）から投入された搬送物２１を搬送方向Ｄ１に搬送し始める。この場合、搬送ベルト２は、図７、８に示す状態ＳＴ１のように、トラフ構造となっており、搬送物２１を溢さずに搬送し続ける。
【００５４】
搬送物２１が搬送ベルト２によって基準搬送位置に搬送されてきた場合、搬送物検出部９の検出子９ａは、図９に示すように、搬送物２１と接触して搬送方向Ｄ１の正側に回動する。この場合、搬送物検出部９は、オン状態となって搬送物検出信号を制御部２０に送信する。制御部２０は、この搬送物検出部９からの搬送物検出信号をもとに、昇降装置６によるベルト支持部４の昇降動作を制御する。
【００５５】
詳細には、制御部２０は、この搬送物検出信号を受信した時点から、搬送物２１が搬送ベルト２によって基準搬送位置から荷卸し領域１６に搬送されるまでの間に、搬送ベルト２の所定ベルト部分２ａを持ち上げて平坦構造にすべく、ベルト支持部４を上昇完了位置Ｐ１へ上昇させるように昇降装置６を制御する。本実施形態において、上昇完了位置Ｐ１は、図７に示すように、複数のトラフ型ローラ３の上端部とスクレーパ７の下端部との間の上下方向位置である。
【００５６】
例えば、制御部２０は、この搬送物検出信号を受信した時点から図９に示す時間ｔ２が経過するまでの期間内に、ベルト支持部４を下降完了位置Ｐ２から上昇完了位置Ｐ１まで上昇させ終わるように昇降装置６を制御する。ここで、時間ｔ２は、搬送物２１が搬送ベルト２によって基準搬送位置から荷卸し領域１６に搬送されるまでに要する時間である。この時間ｔ２は、搬送物検出部９が配置されている位置（基準搬送位置）と荷卸し装置１の荷卸し領域１６の入側位置との距離と、搬送ベルト２による搬送物２１の搬送速度（すなわち搬送ベルト２の搬送方向Ｄ１への進行速度）とをもとに、算出することが可能である。また、昇降装置６は、ベルト支持部４を下降完了位置Ｐ２から上昇完了位置Ｐ１まで上昇させるために時間ｔ１を要する。制御部２０は、上昇検出部１０からの上昇検出信号をもとにベルト支持部４が上昇完了位置Ｐ１に上昇し終えたことを把握するために時間αを要する。制御部２０は、これらの時間ｔ１、ｔ２、αが以下の式（１）を満足するように、ベルト支持部４の上昇動作を開始するように昇降装置６を制御する。
ｔ２＞（ｔ１＋α）        ・・・（１）
【００５７】
制御部２０は、時間ｔ１、ｔ２、αが式（１）を満足するタイミングに、制御信号を昇降装置６の昇降駆動部６３に送信する。昇降装置６において、図７に示す状態ＳＴ２のように、昇降駆動部６３は、制御部２０からの制御信号に基づいて動作を開始し、発生させた駆動力によって連動部６４とともにアーム部６１ａ、６２ａを搬送方向Ｄ１の正側に回動させる。これにより、昇降機構６１、６２は、上下方向Ｄ２の正側（上方）に伸びた状態となって、ベルト支持部４を下降完了位置Ｐ２から上昇完了位置Ｐ１まで直線的に上昇させる。この昇降機構６１、６２の作用により、ベルト支持部４は、搬送ベルト２のうち荷卸し領域１６に導かれた所定ベルト部分２ａを、下方から支持してトラフ構造から平坦構造に変形させながら、複数のトラフ型ローラ３の上端部とスクレーパ７の下端部との間に持ち上げる。この段階において、上昇検出部１０の検出子１０ａは、アーム部６１ａとの接触によって回動する。この結果、上昇検出部１０は、オン状態となって上昇検出信号を制御部２０に送信する。一方、下降検出部１１の検出子１１ａは、アーム部６１ａからの離間によって回動状態から元の状態に復帰する。この結果、下降検出部１１は、オフ状態となる。制御部２０は、上昇検出部１０からの上昇検出信号をもとに、ベルト支持部４が上昇完了位置Ｐ１に上昇し終えたことを把握する。これに基づいて、制御部２０は、昇降駆動部６３に制御信号を送信して、動作を停止するように昇降駆動部６３を制御する。
【００５８】
上述したように昇降装置６によってベルト支持部４を上昇させた結果、図９に示すように、搬送ベルト２が搬送物２１を荷卸し領域１６内に搬送する前に、搬送ベルト２のうち荷卸し領域１６内の所定ベルト部分２ａは、ベルト支持部４の作用によって、平坦構造となり、スクレーパ７の下端部に近接した状態となる。この際、搬送ベルト２のうち、所定ベルト部分２ａ以外の部分は、複数のトラフ型ローラ３によって下方から支持されてトラフ構造を維持している（図７の状態ＳＴ２参照）。
【００５９】
また、ベルト支持部４の上昇とともに、可動シュート８１、８２は、上下方向Ｄ２に直線的に上昇する。これにより、可動シュート８１、８２は、搬送ベルト２のうちベルト支持部４の作用によって平坦構造となっている所定ベルト部分２ａの幅方向Ｄ３の両端部を開口部８１ａ、８２ａに各々近接（好ましくは連続）させた状態となる（図８の状態ＳＴ２参照）。
【００６０】
一方、搬送ベルト２は、上述した昇降装置６によるベルト支持部４の上昇動作に並行して、搬送物２１の搬送を継続して行っている。搬送物２１は、荷卸し領域１６に到達するまで、搬送ベルト２のうちトラフ構造をなす部分によって搬送され、その後、搬送ベルト２のうち平坦構造をなす所定ベルト部分２ａによって荷卸し領域１６内に搬送される。所定ベルト部分２ａは、ベルト支持部４の作用によって、平坦構造を維持しながらスクレーパ７の下端部に近接した状態で搬送方向Ｄ１に順次進行する。所定ベルト部分２ａ上の搬送物２１は、所定ベルト部分２ａとともに進行する。
【００６１】
スクレーパ７は、上述のように所定ベルト部分２ａとともに進行する搬送物２１と接触（交差）する。これにより、スクレーパ７は、図８に示す状態ＳＴ２のように、所定ベルト部分２ａの幅方向Ｄ３の両側へ搬送物２１を掻き分けて払い出す。このように搬送ベルト２の所定ベルト部分２ａから払い出された搬送物２１は、可動シュート８１、８２の開口部８１ａ、８２ａに流入する。可動シュート８１、８２は、各々、開口部８１ａ、８２ａを通じて搬送物２１を受け入れ、受け入れた搬送物を下方の固定シュート８３、８４に向けて誘導する。固定シュート８３、８４は、各々、可動シュート８１、８２から受け入れた搬送物２１を所定の場所に誘導する。このようにして、搬送物２１の荷卸しが行われる。
【００６２】
一方、搬送ベルト２への搬送物２１の投入が終了した場合、搬送物２１の搬送方向Ｄ１の尾端部（搬送方向Ｄ１の負側の端部）は、搬送ベルト２とともに搬送方向Ｄ１に進行し、ついには、搬送物検出部９の位置（すなわち基準搬送位置）を通過する。この場合、搬送物検出部９の検出子９ａは、搬送物２１との接触がなくなり、これにより、図９に示す回動した状態から元の状態（回動していないときの状態）に戻る。この結果、搬送物検出部９は、オフ状態となり、搬送物検出信号を出力しなくなる。制御部２０は、この搬送物検出部９のオフ状態に応じて、昇降装置６によるベルト支持部４の昇降動作を制御する。
【００６３】
詳細には、制御部２０は、搬送物検出部９がオフ状態になった時点（すなわち搬送物検出信号を受信しなくなった時点）から、搬送物２１の尾端部が搬送ベルト２によって荷卸し領域１６に搬送され、スクレーパ７によって払い出されるまでの間、上述した搬送物２１が荷卸しされる状態を維持する。一方、制御部２０は、搬送物２１の尾端部がスクレーパ７によって払い出された後、すなわち、搬送物２１の荷卸しが完了した後、搬送ベルト２の所定ベルト部分２ａを平坦構造からトラフ構造に変形すべく、ベルト支持部４を下降完了位置Ｐ２へ下降させるように昇降装置６を制御する。
【００６４】
例えば、制御部２０は、搬送物検出部９がオフ状態になった時点から図９に示す時間ｔ３が経過した後に、ベルト支持部４を上昇完了位置Ｐ１から下降完了位置Ｐ２まで下降させるように昇降装置６を制御する。ここで、時間ｔ３は、搬送物２１の尾端部が搬送ベルト２によって基準搬送位置を通過してから荷卸し領域１６のスクレーパ７によって払い出し終えるまでに要する時間である。この時間ｔ３は、搬送物検出部９が配置されている位置（基準搬送位置）とスクレーパ７の出側端部（搬送方向Ｄ１の正側の端部）との距離と、搬送ベルト２による搬送物２１の搬送速度とをもとに、算出することが可能である。例えば、制御部２０は、搬送物検出部９がオフ状態になった時点から時間ｔ３が経過したタイミングに、ベルト支持部４の下降動作を開始するように昇降装置６を制御する。
【００６５】
制御部２０は、上記のように時間ｔ３の経過後のタイミングに、制御信号を昇降装置６の昇降駆動部６３に送信する。昇降装置６において、図７に示す状態ＳＴ１のように、昇降駆動部６３は、制御部２０からの制御信号に基づいて動作を開始し、発生させた駆動力によって連動部６４とともにアーム部６１ａ、６２ａを搬送方向Ｄ１の負側に回動させる。これにより、昇降機構６１、６２は、上下方向Ｄ２の負側（下方）に縮んだ状態となって、ベルト支持部４を上昇完了位置Ｐ１から下降完了位置Ｐ２まで直線的に下降させる。この昇降機構６１、６２の作用により、ベルト支持部４は、搬送ベルト２のうち平坦構造となっている所定ベルト部分２ａを、下方から支持しながら、複数のトラフ型ローラ３で支持され得る上下方向位置に下げる。この結果、所定ベルト部分２ａは、複数のトラフ型ローラ３の作用によって平坦構造からトラフ構造に変形する。この段階において、下降検出部１１の検出子１１ａは、アーム部６１ａとの接触によって回動する。この結果、下降検出部１１は、オン状態となって下降検出信号を制御部２０に送信する。一方、上昇検出部１０の検出子１０ａは、アーム部６１ａからの離間によって回動状態から元の状態に復帰する。この結果、上昇検出部１０は、オフ状態となる。制御部２０は、下降検出部１１からの下降検出信号をもとに、ベルト支持部４が下降完了位置Ｐ２に下降し終えたことを把握する。これに基づいて、制御部２０は、昇降駆動部６３に制御信号を送信して、動作を停止するように昇降駆動部６３を制御する。
【００６６】
上述したように昇降装置６によってベルト支持部４を下降させた結果、図９に示すように、搬送ベルト２が搬送物２１を荷卸し領域１６内に搬送し終えた後に、搬送ベルト２のうち荷卸し領域１６内の所定ベルト部分２ａは、ベルト支持部４の作用によって、トラフ構造となり、スクレーパ７の下端部から離間した状態となる。この段階において、搬送ベルト２は、所定ベルト部分２ａを含め、複数のトラフ型ローラ３によって下方から支持されてトラフ構造となっている（図７の状態ＳＴ１参照）。
【００６７】
また、ベルト支持部４の下降とともに、可動シュート８１、８２は、上下方向Ｄ２に直線的に下降する。これにより、可動シュート８１、８２は、図８に示す状態ＳＴ１のように、固定シュート８３、８４内に下端部を各々挿入した状態となる。また、可動シュート８１、８２は、ベルト支持部４とともに昇降する期間、搬送ベルト２の幅方向Ｄ３の両端部に開口部８１ａ、８２ａに各々向けた状態を維持している。
【００６８】
このようにして、荷卸し装置１は、搬送物２１の荷卸しを完了する。荷卸し装置１は、搬送ベルト２に新たな搬送物が投入された場合、その都度、上述した搬送物２１の場合と同様の荷卸し動作を繰り返し行う。
【００６９】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る荷卸し装置１では、搬送ベルト２をトラフ構造にして搬送物の搬送方向Ｄ１に導く複数のトラフ型ローラ３が、搬送物の搬送方向Ｄ１に離間して設けられ、搬送ベルト２のうち荷卸し領域１６に導かれた所定ベルト部分２ａが平坦構造となるように搬送ベルト２を下方から支持し得るベルト支持部４が、複数のトラフ型ローラ３間に配置され、複数のトラフ型ローラ３間を通ってベルト支持部４を上下方向Ｄ２に直線的に昇降させる昇降装置６が設けており、搬送物が荷卸しされる場合、搬送ベルト２の所定ベルト部分２ａをトラフ構造から平坦構造に変形するために下方から支持しながら持ち上げるべく、ベルト支持部４を上昇させ、搬送物が荷卸しされない場合、搬送ベルト２のうち平坦構造となっている所定ベルト部分２ａを複数のトラフ型ローラ３でトラフ構造に変形すべく、ベルト支持部４を下降させるように、制御部２０によって昇降装置６を制御している。
【００７０】
このため、ベルト支持部４を上下方向Ｄ２に昇降させる際にベルト支持部４が通る軌跡を直線的なものにして、ベルト支持部４の昇降に要する空間の体積（特に搬送方向Ｄ１についての寸法）を、複数のトラフ型ローラ３間にベルト支持部４を傾動させる場合と比べて低減することができる。これに加え、搬送ベルト２による搬送物の搬送効率の向上を目的として搬送ベルト２を幅広化した場合であっても、ベルト支持部４の昇降に要する空間の搬送方向Ｄ１の寸法を増大させることなく、ベルト支持部４の幅方向Ｄ３の寸法を搬送ベルト２の幅寸法に応じて増大させることができる。したがって、搬送ベルト２の所定ベルト部分２ａをトラフ構造と平坦構造とに可変に変形させるべく傾動するような可動ローラの駆動機構および制御構成を設ける必要が無く、さらには、当該可動ローラに対して相対的にスクレーパを昇降させるための駆動機構を設ける必要が無く、簡易な装置構成により、ベルト支持部４の上下方向Ｄ２の昇降に必要なトラフ型ローラ３同士の搬送方向Ｄ１の間隔を、搬送ベルト２の幅広化に応じて狭めることができる。これにより、複数のトラフ型ローラ３間に、昇降装置６によるベルト支持部４の上下方向Ｄ２の昇降に必要な間隔（搬送方向Ｄ１の離間距離）を簡易に確保するとともに、搬送ベルト２の幅寸法に応じて、複数のトラフ型ローラ３同士の間隔を簡易に調整することができる。この結果、搬送ベルト２による搬送物の高い搬送効率を、荷卸し装置１の簡易な装置構成によって実現することができる。さらには、複数のトラフ型ローラ３同士の間隔を縮小できることから、搬送物の高い搬送効率を図りつつ、荷卸し装置１の搬送方向Ｄ１について装置規模の小型化を促進することができる。
【００７１】
また、本発明の実施形態に係る荷卸し装置１では、ベルト支持部４とともに昇降する可動シュート８１、８２と、荷卸し領域１６に固定配置される固定シュート８３、８４とを備えるシュート８を設け、スクレーパ７によって搬送ベルト２から払い出された搬送物を可動シュート８１、８２によって受け入れ、受け入れた搬送物を、可動シュート８１、８２を通じて固定シュート８３、８４に誘導するようにしている。
【００７２】
このため、ベルト支持部４による搬送ベルト２の所定ベルト部分２ａの持ち上げに伴い、可動シュート８１、８２の開口部８１ａ、８２ａを所定ベルト部分２ａの幅方向Ｄ３の両側端部に常に向けた状態に維持しながら、可動シュート８１、８２を所定ベルト部分２ａの幅方向Ｄ３の両側端部に近接（好ましくは連続）させることができる。この構成により、可動シュート８１、８２を単独で昇降させる駆動機構を用いることなく、簡易な装置構成によって、ベルト支持部４とともに上下方向Ｄ２に直線的に昇降しながら、所定ベルト部分２ａの幅方向Ｄ３の両側端部から流出する搬送物をこぼさず可動シュート８１、８２内に流入させることができる。これにより、可動シュート８１、８２の上下方向Ｄ２の昇降に必要な空間の増大を抑制するとともに、意図せず可動シュート８１、８２の開口部８１ａ、８２ａから外れて無駄に搬送物がこぼれ落ちてしまう事態を防止することができる。この結果、搬送ベルト２から払い出された搬送物を、シュート８内に効率よく荷卸しすることができる。
【００７３】
なお、上述した実施形態では、ベルト支持部４を上下方向Ｄ２に直線的に昇降させる昇降装置６として、パンタグラフ式の昇降装置を例示したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、昇降装置６は、上下方向Ｄ２に伸縮又は突没可能に延在する棒状部材やシリンダ機構によって構成される昇降機構等、パンタグラフ式以外のものであってもよい。
【００７４】
また、上述した実施形態では、昇降装置６を制御部２０によって制御（自動制御）していたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、荷卸し装置１を操作するための情報を入力部１８によって制御部２０に入力し、この入力情報に基づいて、制御部２０が昇降装置６を制御する、所謂、作業者の手動操作による制御（手動制御）が行われてもよい。
【００７５】
また、上述した実施形態では、搬送物の搬送方向Ｄ１（搬送ベルト２の長手方向）に沿って複数（例えば２つ）のベルト支持部４が荷卸し領域１６内に配置されていたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、荷卸し領域１６内のベルト支持部４の配置数は、１つであってもよいし、複数（２つ以上）であってもよい。また、荷卸し領域１６内における複数のトラフ型ローラ３同士の間毎に、単一のベルト支持部４が設けられてもよいし、複数のベルト支持部４が設けられてもよい。
【００７６】
また、上述した実施形態では、２つのベルト支持部４を昇降させる昇降装置６を例示したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、昇降装置６は、単一のベルト支持部４を上下方向Ｄ２に直線的に昇降させるものであってもよいし、複数（２以上）のベルト支持部４を上下方向Ｄ２に直線的に昇降させるものであってもよい。昇降装置６は、複数のベルト支持部４を昇降させるものである場合、これら複数のベルト支持部４の昇降を連動させる連動部６４を備えていてもよいし、単一のベルト支持部４を昇降させるものである場合、連動部６４を備えていなくてもよい。
【００７７】
また、上述した実施形態では、ベルト支持部４として、搬送物の搬送方向Ｄ１に並ぶ複数のローラ４１を備えたものを例示したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、ベルト支持部４は、搬送ベルト２の下端面（搬送物が載置される搬送面の裏側の面）を支持して所定ベルト部分２ａを平坦構造にし得る平板等の平坦状部材であってもよい。
【００７８】
また、上述した実施形態では、スクレーパ７によって搬送ベルト２から払い出された搬送物を受け入れるシュート８として、可動シュート８１、８２と固定シュート８３、８４とを備えるものを例示したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、シュート８は、荷卸し領域１６内の所定の位置から搬送ベルト２の幅方向Ｄ３の両端部に開口部（搬送物を受け入れる受入口）を向けた状態で固定配置される固定型のシュートであってもよい。この場合、シュート８は、可動シュート８１、８２の代わりに、上部側がベルト支持部４に固定されておらず且つ下部側が固定シュート８３、８４に各々固定された状態のもの（上部シュート）を備えてもよい。
【００７９】
また、上述した実施形態により本発明が限定されるものではなく、上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。その他、上述した実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１  荷卸し装置
２  搬送ベルト
２ａ  所定ベルト部分
３  トラフ型ローラ
３ａ  ローラ受け部
４  ベルト支持部
６  昇降装置
７  スクレーパ
７ａ  検出片
８  シュート
９  搬送物検出部
９ａ  検出子
１０  上昇検出部
１０ａ  検出子
１１  下降検出部
１１ａ  検出子
１２  スクレーパ検出部
１２ａ  検出子
１３ａ、１３ｂ  調整ハンドル
１５  装置フレーム
１５ａ  フレーム上部
１６  荷卸し領域
１７ａ、１７ｂ  離間領域
１８  入力部
１９  表示部
２０  制御部
２１  搬送物
３１  水平ローラ
３２、３３  傾斜ローラ
４１  ローラ
４２  蓋部
４３  軸支部
６１、６２  昇降機構
６１ａ、６２ａ  アーム部
６３  昇降駆動部
６４  連動部
８１、８２  可動シュート
８１ａ、８２ａ  開口部
８３、８４  固定シュート
Ｄ１  搬送方向
Ｄ２  上下方向
Ｄ３  幅方向
Ｐ１  上昇完了位置
Ｐ２  下降完了位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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