(57)【要約】【課題】配送サービスにおける発送手続きをより簡便にする情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】配送情報管理部は、配送対象の物品に係る物品情報を第１端末装置から受信するとき、予め登録された登録ユーザを示すユーザリストを前記第１端末装置に送信可能にし、前記登録ユーザのうち前記物品の受取人の選択情報を前記第１端末装置から受信するとき、前記物品の受取情報に関する受取照会情報を前記受取人の端末装置である第２端末装置に送信可能にし、前記第２端末装置から前記受取情報を受信するとき、前記物品の集荷情報に関する集荷照会情報を前記第１端末装置に送信可能にする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送対象の物品に係る物品情報を第１端末装置から受信するとき、予め登録された登録ユーザを示すユーザリストを前記第１端末装置に送信可能にし、
前記登録ユーザのうち前記物品の受取人の選択情報を前記第１端末装置から受信するとき、前記物品の受取情報に関する受取照会情報を前記受取人の端末装置である第２端末装置に送信可能にし、
前記第２端末装置から前記受取情報を受信するとき、前記物品の集荷情報に関する集荷照会情報を前記第１端末装置に送信可能にする配送情報管理部
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記配送情報管理部は、
前記物品情報を受信するとき、前記ユーザリストが設定された通信装置に対して当該ユーザリストを送信させ、
前記選択情報を受信するとき、前記通信装置に対して前記第１端末装置と前記第２端末装置から情報の参照を許可する情報共有領域を生成させ、
前記受取照会情報を前記情報共有領域に送信し、
前記受取情報を受信するとき、前記集荷照会情報を前記情報共有領域に送信する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配送情報管理部は、
前記物品情報、前記受取情報または前記集荷情報を含む配送情報の入力案内情報の所在を示す参照先情報を生成し、
前記受取照会情報および前記集荷照会情報は、それぞれ前記参照先情報を含む
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受取情報は、前記受取人の個人情報である受取人情報と、前記受取人情報の公開の可否を示す第１公開可否情報とを含み、
前記配送情報管理部は、前記第１公開可否情報が公開可を示すとき、前記第１端末装置からの参照要求の受信に応じて前記第１端末装置に送信する受取情報に前記受取人情報を含め、
前記第１公開可否情報が公開否を示すとき、当該受取情報に前記受取人情報を含めない
請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記配送情報管理部は、前記第１端末装置のユーザの個人情報である依頼人情報と、前記依頼人情報の公開の可否を示す第２公開可否情報を含む配送情報を取得し、
前記第２公開可否情報が公開可を示すとき、前記第２端末装置からの参照要求の受信に応じて前記第２端末装置に送信する配送情報に前記依頼人情報を含め、
前記第２公開可否情報が公開否を示すとき、当該配送情報に前記依頼人情報を含めない
請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記配送情報管理部は、
前記物品情報、前記受取情報および前記集荷情報を含む配送情報を取得した後、前記物品の配送受け付けを識別する受付情報を前記第１端末装置に送信し、
前記受付情報に対応する配送情報に関する配送情報要求を発送処理装置から受信するとき、前記配送情報要求に対応する配送情報を前記発送処理装置に送信する
請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記配送情報管理部は、
前記配送情報の少なくとも一部の変更を示す変更情報を含む配送情報確認通知を前記発送処理装置から受信するとき、前記変更情報に基づいて前記配送情報を更新する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記発送処理装置から前記配送情報の確認を示す配送情報確認通知を受信するとき、前記配送情報に基づいて配送料金を算出し、
前記第１端末装置と前記第２端末装置の少なくとも一方から受信した決済手段情報に基づいて前記配送料金の決済依頼情報を決済処理装置に送信する決済処理部を備える
請求項６または請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記物品の配送に付随した付加サービスの種別であるサービス種別ごとの調整額を示す料金調整データを予め記憶させておいた記憶部を備え、
前記決済処理部は、
前記配送情報に基づいてサービス種別を判定し、
前記料金調整データを参照して、判定したサービス種別に対応する調整額を特定し、
前記配送料金を前記調整額に基づいて調整する
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置と通信装置とを備える情報処理システムであって、
前記通信装置には、予め登録された登録ユーザを示すユーザリストが設定され、
前記情報処理装置は、
配送対象の物品に係る物品情報を第１端末装置から受信するとき、前記通信装置に対して前記ユーザリストを前記第１端末装置に送信させ、
前記登録ユーザのうち前記物品の受取人の選択情報を前記第１端末装置から受信するとき、前記通信装置に対して前記第１端末装置と前記受取人の端末装置である第２端末装置から情報の参照を許可する情報共有領域を生成させ、
前記物品の受取情報に関する受取照会情報を前記情報共有領域に送信し、
前記第２端末装置から前記受取情報を受信するとき、前記物品の集荷情報に関する集荷照会情報を前記情報共有領域に送信する配送情報管理部
を備える情報処理システム。
【請求項１１】
さらに発送処理装置を備え、
前記配送情報管理部は、
前記物品情報、前記受取情報および前記集荷情報を含む配送情報を取得した後、前記物品の配送受け付けを識別する受付情報を前記第１端末装置に送信し、
前記受付情報に対応する配送情報に関する配送情報要求を前記発送処理装置から受信するとき、前記配送情報要求に対応する配送情報を前記発送処理装置に送信し、
前記発送処理装置は、
読取部、通信部、印刷部および制御部を備え、
前記制御部は、
前記読取部に前記受付情報を読み取らせ、
前記通信部に前記受付情報に対応する配送情報に関する配送情報要求を前記情報処理装置に送信させ、
前記通信部が受信した配送情報に前記受取人の個人情報である受取人情報の公開否を示す第１公開可否情報を含むとき、前記受取人情報の形式を視認不能な所定の形式に変換し、
前記配送情報に前記第１端末装置のユーザの個人情報である依頼人情報の公開否を示す第２公開可否情報を含むとき、前記依頼人情報を前記形式に変換し、
前記形式に変換した前記受取人情報または前記依頼人情報を含む証票を印刷させる
請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、
配送対象の物品に係る物品情報を第１端末装置から受信するとき、予め登録された登録ユーザを示すユーザリストを前記第１端末装置に送信可能にする第１ステップと、
前記登録ユーザのうち前記物品の受取人の選択情報を前記第１端末装置から受信するとき、前記物品の受取情報に関する受取照会情報を前記受取人の端末装置である第２端末装置に送信可能にする第２ステップと、
前記第２端末装置から前記受取情報を受信するとき、前記物品の集荷情報に関する集荷照会情報を前記第１端末装置に送信可能にする第３ステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項１３】
情報処理装置のコンピュータに、
配送対象の物品に係る物品情報を第１端末装置から受信するとき、予め登録された登録ユーザを示すユーザリストを前記第１端末装置に送信可能にする第１手順と、
前記登録ユーザのうち前記物品の受取人の選択情報を前記第１端末装置から受信するとき、前記物品の受取情報に関する受取照会情報を前記受取人の端末装置である第２端末装置に送信可能にする第２手順と、
前記第２端末装置から前記受取情報を受信するとき、前記物品の集荷情報に関する集荷照会情報を前記第１端末装置に送信可能にする第３手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ソーシャルネットワーキングシステム）、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ：電子商取引）など、インターネット上で各種のサービスが普及している。また、オンライン決済など、決済手段も多様化している。特にスマートフォンなどの情報端末装置の普及が、これらのサービスの普及を後押しし、ユーザの生活スタイルを大きく変化させている。
【０００３】
ＥＣでは、売買の対象となる物品を受取人に配送する際、サービス提供業者が運送業者に配送を依頼することが通例である。インターネット上で提供されるフリーマーケットでも、サービス提供業者と運送業者と連携することがある。売主に対する発送手続の負担を軽減するため、売主の端末装置に予め登録した売主と買主のユーザ情報を運送業者に提供し、サービス提供業者が徴収した売買代金もしくは出品料金の一部が配送料金に充当されることがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
他方、配送サービスを利用して一般ユーザが任意の物品を特定の受取人に送付する際、運送業者に配送を依頼する手法は大きく変化していない。多くの場合、依頼人は、自宅、運送業者の直営店や代理店などの集荷場所で配送対象の物品を準備しておき、所定の伝票（送り状）に受取人の氏名、住所などの必要事項を記入したうえで物品もしくはその梱包に添付する。ユーザは、予め必要事項を自身の情報端末装置に登録しておき、その必要事項が表示された伝票を印刷しておくこともある。また、ユーザは必要事項を運送業者の店頭に設置された専用端末装置や配送員が所持する発送処理装置に事前に設定しておき、これらの装置が集荷時に必要事項を示す伝票を印刷することも提案されている。それでもなお、発送手続きをより簡便にすることが期待される。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、配送サービスにおける発送手続をより簡便にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、配送対象の物品に係る物品情報を第１端末装置から受信するとき、予め登録された登録ユーザを示すユーザリストを前記第１端末装置に送信可能にし、前記登録ユーザのうち前記物品の受取人の選択情報を前記第１端末装置から受信するとき、前記物品の受取情報に関する受取照会情報を前記受取人の端末装置である第２端末装置に送信可能にし、前記第２端末装置から前記受取情報を受信するとき、前記物品の集荷情報に関する集荷照会情報を前記第１端末装置に送信可能にする配送情報管理部を備える情報処理装置である。
【０００８】
（２）本発明のその他の態様は、（１）の情報処理装置であって、前記配送情報管理部は、前記物品情報を受信するとき、前記ユーザリストが設定された通信装置に対して当該ユーザリストを送信させ、前記選択情報を受信するとき、前記通信装置に対して前記第１端末装置と前記第２端末装置から情報の参照を許可する情報共有領域を生成させ、前記受取照会情報を前記情報共有領域に送信し、前記受取情報を受信するとき、前記集荷照会情報を前記情報共有領域に送信する。
【０００９】
（３）本発明のその他の態様は、（１）または（２）の情報処理装置であって、前記配送情報管理部は、前記物品情報、前記受取情報または前記集荷情報を含む配送情報の入力案内情報の所在を示す参照先情報を生成し、前記受取照会情報および前記集荷照会情報は、それぞれ前記参照先情報を含む。
【００１０】
（４）本発明のその他の態様は、（１）から（３）のいずれかの情報処理装置であって、前記受取情報は、前記受取人の個人情報である受取人情報と、前記受取人情報の公開の可否を示す第１公開可否情報とを含み、前記配送情報管理部は、前記第１公開可否情報が公開可を示すとき、前記第１端末装置からの参照要求の受信に応じて前記第１端末装置に送信する受取情報に前記受取人情報を含め、前記第１公開可否情報が公開否を示すとき、当該受取情報に前記受取人情報を含めない。
【００１１】
（５）本発明のその他の態様は、（１）から（４）のいずれかの情報処理装置であって、前記配送情報管理部は、前記第１端末装置のユーザの個人情報である依頼人情報と、前記依頼人情報の公開の可否を示す第２公開可否情報を含む配送情報を取得し、前記第２公開可否情報が公開可を示すとき、前記第２端末装置からの参照要求の受信に応じて前記第２端末装置に送信する配送情報に前記依頼人情報を含め、前記第２公開可否情報が公開否を示すとき、当該配送情報に前記依頼人情報を含めない。
【００１２】
（６）本発明のその他の態様は、（１）から（５）のいずれかの情報処理装置であって、前記配送情報管理部は、前記物品情報、前記受取情報および前記集荷情報を含む配送情報を取得した後、前記物品の配送受け付けを識別する受付情報を前記第１端末装置に送信し、前記受付情報に対応する配送情報に関する配送情報要求を発送処理装置から受信するとき、前記配送情報要求に対応する配送情報を前記発送処理装置に送信する。
【００１３】
（７）本発明のその他の態様は、（６）の情報処理装置であって、前記配送情報管理部は、前記配送情報の少なくとも一部の変更を示す変更情報を含む配送情報確認通知を前記発送処理装置から受信するとき、前記変更情報に基づいて前記配送情報を更新する。
【００１４】
（８）本発明のその他の態様は、（６）または（７）の情報処理装置であって、前記発送処理装置から前記配送情報の確認を示す配送情報確認通知を受信するとき、前記配送情報に基づいて配送料金を算出し、前記第１端末装置から受信した決済手段情報に基づいて前記配送料金の決済依頼情報を決済処理装置に送信する決済処理部を備える。
【００１５】
（９）本発明のその他の態様は、（８）の情報処理装置であって、  前記決済処理部は、前記配送情報に前記受取人の個人情報である受取人情報の公開否を示す第１公開可否情報、または、前記第１端末装置のユーザの個人情報である依頼人情報の公開否を示す第２公開可否情報を含むとき前記配送料金を所定の調整額で調整する。
【００１６】
（１０）本発明のその他の態様は、情報処理装置と通信装置とを備える情報処理システムであって、前記通信装置には、予め登録された登録ユーザを示すユーザリストが設定され、前記情報処理装置は、配送対象の物品に係る物品情報を第１端末装置から受信するとき、前記通信装置に対して前記ユーザリストを前記第１端末装置に送信させ、前記登録ユーザのうち前記物品の受取人の選択情報を前記第１端末装置から受信するとき、前記通信装置に対して前記第１端末装置と前記受取人の端末装置である第２端末装置から情報の参照を許可する情報共有領域を生成させ、前記物品の受取情報に関する受取照会情報を前記情報共有領域に送信し、前記第２端末装置から前記受取情報を受信するとき、前記物品の集荷情報に関する集荷照会情報を前記情報共有領域に送信する配送情報管理部を備える情報処理システムである。
【００１７】
（１１）本発明のその他の態様は、（１０）の情報処理システムであって、さらに発送処理装置を備え、前記配送情報管理部は、前記物品情報、前記受取情報および前記集荷情報を含む配送情報を取得した後、前記物品の配送受け付けを識別する受付情報を前記第１端末装置に送信し、前記受付情報に対応する配送情報に関する配送情報要求を前記発送処理装置から受信するとき、前記配送情報要求に対応する配送情報を前記発送処理装置に送信し、前記発送処理装置は、読取部、通信部、印刷部および制御部を備え、前記制御部は、前記読取部に前記受付情報を読み取らせ、前記通信部に前記受付情報に対応する配送情報に関する配送情報要求を前記情報処理装置に送信させ、前記通信部が受信した配送情報に前記受取人の個人情報である受取人情報の公開否を示す第１公開可否情報を含むとき、前記受取人情報の形式を視認不能な所定の形式に変換し、前記配送情報に前記第１端末装置のユーザの個人情報である依頼人情報の公開否を示す第２公開可否情報を含むとき、前記依頼人情報を前記形式に変換し、前記形式に変換した前記受取人情報または前記依頼人情報を含む証票を印刷させる。
【００１８】
（１２）本発明のその他の態様は、情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置が、配送対象の物品に係る物品情報を第１端末装置から受信するとき、予め登録された登録ユーザを示すユーザリストを前記第１端末装置に送信可能にする第１ステップと、前記登録ユーザのうち前記物品の受取人の選択情報を前記第１端末装置から受信するとき、前記物品の受取情報に関する受取照会情報を前記受取人の端末装置である第２端末装置に送信可能にする第２ステップと、前記第２端末装置から前記受取情報を受信するとき、前記物品の集荷情報に関する集荷照会情報を前記第１端末装置に送信可能にする第３ステップと、を有する情報処理方法である。
【００１９】
（１３）本発明のその他の態様は、情報処理装置のコンピュータに、配送対象の物品に係る物品情報を第１端末装置から受信するとき、予め登録された登録ユーザを示すユーザリストを前記第１端末装置に送信可能にする第１手順と、前記登録ユーザのうち前記物品の受取人の選択情報を前記第１端末装置から受信するとき、前記物品の受取情報に関する受取照会情報を前記受取人の端末装置である第２端末装置に送信可能にする第２手順と、前記第２端末装置から前記受取情報を受信するとき、前記物品の集荷情報に関する集荷照会情報を前記第１端末装置に送信可能にする第３手順と、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本実施形態によれば、配送サービスにおける発送手続きがより簡便になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る通信サーバ装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る発送処理装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る端末装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【図６】本実施形態に係る会員情報の例を示す表である。
【図７】本実施形態に係る配送情報の例を示す表である。
【図８】本実施形態に係る物品情報の例を示す表である。
【図９】本実施形態に係る依頼人情報の例を示す表である。
【図１０】本実施形態に係る受取情報の例を示す表である。
【図１１】本実施形態に係る集荷情報の例を示す表である。
【図１２】本実施形態に係るユーザリストの例を示す表である。
【図１３】本実施形態に係る料金データの例を示す表である。
【図１４】本実施形態に係る料金調整データの例を示す表である。
【図１５】本実施形態に係る配送情報処理の例を示すシーケンス図である。
【図１６】本実施形態に係る検索結果画面の例を示す図である。
【図１７】本実施形態に係る案内地図画面の例を示す図である。
【図１８】本実施形態に係る物品情報入力画面の第１例を示す図である。
【図１９】本実施形態に係る物品情報入力画面の第２例を示す図である。
【図２０】本実施形態に係る物品情報入力画面の第３例を示す図である。
【図２１】本実施形態に係る受取人選択画面の例を示す図である。
【図２２】本実施形態に係るユーザ選択画面の例を示す図である。
【図２３】本実施形態に係る着信通知の第１例を示す図である。
【図２４】本実施形態に係る受取照会情報の例を示す図である。
【図２５】本実施形態に係る受取情報入力画面の例を示す図である。
【図２６】本実施形態に係る受取情報入力確認画面の例を示す図である。
【図２７】本実施形態に係る受取情報入力完了画面の例を示す図である。
【図２８】本実施形態に係る着信通知の第２例を示す図である。
【図２９】本実施形態に係る集荷照会情報の例を示す図である。
【図３０】本実施形態に係る集荷情報入力画面の第１例を示す図である。
【図３１】本実施形態に係る集荷情報入力画面の第２例を示す図である。
【図３２】本実施形態に係る配送情報確認画面の例を示す図である。
【図３３】本実施形態に係る決済手段選択画面の例を示す図である。
【図３４】本実施形態に係る決済手段詳細設定画面の例を示す図である。
【図３５】本実施形態に係るバーコードの表示例を示す図である。
【図３６】本実施形態に係る物品情報確認画面の例を示す図である。
【図３７】本実施形態に係る発送伝票の例を示す図である。
【図３８】本実施形態に係る受領証、領収書の例を示す図である。
【図３９】本実施形態に係るバーコードと発送伝票の台紙との対応付けの例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す概略ブロック図である。
情報処理システム１は、情報処理装置１０、通信サーバ装置２０、発送処理装置３０、および複数の端末装置４０、５０を含んで構成される。図１は、端末装置の数は２台である場合を例示する。なお、端末装置の数は、一般には可変であり３台以上となりうる。情報処理装置１０、通信サーバ装置２０、発送処理装置３０および複数の端末装置４０、５０では各種の情報を相互にネットワークを経由して送信または受信可能に接続される。ネットワークは、インターネットを含み、端末装置４０、５０は、公衆無線ネットワークまたは構内ネットワーク（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を経由してインターネットに接続される。
【００２３】
情報処理装置１０は、物品の配送に関する配送情報を処理するサーバ装置である。情報処理装置１０は、主に物品の配送に係る運送業者によって運用される。情報処理装置１０は、例えば、ウェブサーバとして構成される。
通信サーバ装置２０は、予め登録されたユーザ相互間で情報を参照可能とする通信サービスを提供するサーバ装置である。通信サーバ装置２０は、いわゆるＳＮＳサーバである。通信サーバ装置２０は、主にネットワークサービス業者、広告業者、電子コンテンツ提供業者、などによって運用される。
【００２４】
発送処理装置３０は、物品の発送時に配送情報を処理するための端末装置である。発送処理装置３０は、例えば、物品の大きさ、ひいては配送料金を確定して、配送の受け付けの支援に用いられる。発送処理装置３０は、例えば、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末装置である。発送処理装置３０は、可搬データ端末装置（ＰＤＴ：Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）として構成されてもよい。発送処理装置３０は、主に貨物の配送に係る運送業者によって運用される。発送処理装置３０は、必ずしも可搬型に限られず、設置場所が固定されていてもよい。発送処理装置３０は、例えば、運送業者の営業所や代理店の店頭に設置されるものであってもよいし、宅配ロッカーの一部として、もしくは宅配ロッカーに付随する機器として構成されてもよい。
端末装置４０、５０は、それぞれユーザが各種の情報を他の機器に送信および受信可能とする情報端末装置である。端末装置４０、５０は、例えば、いわゆるスマートフォン（多機能携帯電話機）である。端末装置４０、５０は、スマートフォンに限られず、タブレット端末装置、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのいずれであってもよい。端末装置４０、５０は、それぞれ一般のユーザにより利用される。
【００２５】
次に、情報処理システム１の概要について説明する。情報処理システム１は、主に物品の配送サービスの受注と集荷に係る情報を処理する。以下の説明では、端末装置４０、５０のユーザが、それぞれ物品を配送するサービスである配送サービスの依頼人、配送サービスにより配送される物品の受取人である場合を例にする。但し、端末装置４０のユーザは、配送サービスの依頼人から依頼を受けた者（例えば、家族、同居人、使用人など）であってもよい。端末装置５０のユーザは、物品の受取人から依頼を受けた者（例えば、家族、同居人、使用人など）であってもよい。また、「集荷」とは、本願では、配送対象とする物品を収集することを意味し、依頼人が要求する場所に集荷担当者が回収することに限られない。つまり、「集荷」とは、例えば、依頼人からみれば配送業者の営業所、物品の集荷に供される所定のロッカー（以下、「宅配ロッカー」と呼ぶ、有人・無人を問わない）、代理店などに依頼人が物品を持ち込むこと、配送業者からみれば、これらの場所に依頼人が持ち込んだ物品を回収することも含む。また、「配送」とは、必ずしも受取人の居住地、勤務先を目的地とすることに限らず、配送業者の営業所、宅配ロッカー、代理店、一時的な取次施設（例えば、イベント会場）なども目的地として指定されうる。
【００２６】
端末装置４０は、情報処理装置１０から提供される発送受付画面を表示し、依頼人の操作に応じて配送対象の物品に係る物品情報が入力される。端末装置４０は、入力された物品情報を情報処理装置１０に送信する。
情報処理装置１０は、端末装置４０から物品情報を受信するとき、通信サーバ装置２０に対してユーザリストを示す画面を物品情報の送信元である端末装置４０に表示させる。但し、通信サーバ装置２０には、ユーザリストを予め設定させておく。端末装置４０は、依頼人の操作に応じて受取人として登録ユーザのいずれかを選択し、選択した受取人の選択情報を情報処理装置１０に送信する。
【００２７】
情報処理装置１０は、選択情報を端末装置４０から受信するとき、物品の受取情報に関する受取照会情報を端末装置４０に送信可能にする。「送信可能にする」とは、送信先（この例では、端末装置４０）に対して送信できる状態にすることを意味する。つまり、「送信可能にする」とは、以下の例では、通信サーバ装置２０に送信しておき、通信サーバ装置が送信先である端末装置４０もしくは端末装置５０からの要求に応じて送信することを例にする。そこで、情報処理装置１０は、通信サーバ装置２０に対して情報共有領域を生成させる。情報共有領域自体、情報共有領域を経由して行われる通信、ならびに情報共有領域を経由して共有される情報の表示領域は、トークルーム、コミュニティスペース、などと呼ばれることがある。
【００２８】
より具体的には、情報処理装置１０は、受取照会情報を通信サーバ装置２０の情報共有領域に送信する。受取照会情報には、受取情報の入力案内情報の格納領域を示す参照先情報（例えば、ＵＲＬ）が含まれる。通信サーバ装置２０は、情報共有領域への新たな情報の着信を示す着信通知情報を端末装置５０に送信し、着信通知を提示させる。端末装置５０は、受取人の操作に応じて、物品の受取情報を入力し、入力した受取情報を参照先情報で指示される格納領域に送信する。
【００２９】
情報処理装置１０は、端末装置５０から受取情報を受信するとき、物品の集荷情報に関する集荷照会情報を通信サーバ装置２０の情報共有領域に送信する。集荷照会情報には、集荷情報の入力案内情報の格納領域を示す参照先情報が含まれる。通信サーバ装置２０は、情報共有領域への新たな情報の受信を示す着信通知情報を端末装置４０に送信し、着信通知を提示させる。端末装置４０は、依頼人の操作に応じて集荷情報を入力し、入力した集荷情報を参照先情報で指示される格納領域に送信する。
【００３０】
情報処理装置１０は、物品情報、受取情報および集荷情報に基づいて配送サービスの代金である配送料金を算出し、決済手段照会情報を端末装置４０に送信し、決済手段照会情報を表示させる。決済手段照会情報には、算出した配送料金を示す料金情報と参照先情報が含まれる。
端末装置４０は、依頼人の操作に応じて、配送料金の決済手段情報を入力し、入力した決済手段情報を参照先情報で指示される格納領域に送信する。
情報処理装置１０は、端末装置４０から受信した決済手段情報が所定の電子決済（例えば、カード決済、キャリア決済など）である場合、依頼人による配送料金の決済に関する仮決済依頼情報を所定の決済サーバ装置（図示せず）に送信する。情報処理装置１０は、物品の配送受け付けを識別する受付情報を表すバーコードデータを端末装置４０に送信する。
【００３１】
依頼人が物品を集荷場所において運送業者に直接または間接的に物品を引き渡す際、端末装置４０は、依頼人の操作に応じて情報処理装置１０から受信したバーコードデータに基づくバーコードを表示する。発送処理装置３０は、端末装置４０に表示されたバーコードを示すバーコードデータを読み取り、読み取ったバーコードデータに基づく受付情報に対応する配送情報を情報処理装置１０に要求する。発送処理装置３０は、情報処理装置１０から受信した配送情報の一部（例えば、物品情報）を表示し、集荷担当者の操作に応じて変更情報を編集可能とする。発送処理装置３０は、集荷担当者の操作により配送情報の確認指示が入力されるとき、配送情報を確定する。発送処理装置３０は、配送情報確認通知を情報処理装置１０に送信し、確定した配送情報に基づく配送伝票を印刷する。
【００３２】
情報処理装置１０は、発送処理装置３０から配送情報確認通知を受信し、決済手段として所定の電子決済が指定された場合、確定した配送情報に基づいて配送料金を計算する。情報処理装置１０は、依頼人による確定した配送料金の決済に関する本決済依頼情報を所定の決済サーバ装置に送信し、物品の発送受付通知情報を端末装置４０に送信する。
従って、依頼人は、予め登録された登録ユーザのいずれかを物品の受取人として選択することで、物品の集荷情報を取得することができる。受取人の集荷情報を知らない場合でも、予め調べる必要や自ら入力する必要がなくなる。そのため、依頼人における物品の発送に係る作業の負担が軽減される。また、通信装置に設定される情報共有領域を経由して受取照会情報と集荷照会情報が、それぞれ第２端末装置、第１端末装置に対して送信可能となる。受取人と依頼人は、それぞれ使い慣れた通信サービスを用いて、それぞれ受取情報と集荷情報の設定が促されるので、物品の発送に係る作業に対する負担感が軽減される。
【００３３】
（情報処理装置）
次に、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成例について説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成例を示す概略ブロック図である。
情報処理装置１０は、制御部１１０、通信部１２０および記憶部１３０を含んで構成される。制御部１１０、通信部１２０および記憶部１３０は、データバスｂｓ１０を経由して相互に各種のデータを入出力可能に接続されている。
【００３４】
制御部１１０は、情報処理装置１０の各種の機能を制御する。制御部１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの１以上の演算デバイスを含んで構成されてもよい。演算デバイスは、記憶部１３０に予め記憶された所定のプログラムに記述された各種の命令で指示された処理を実行して制御部１１０としての機能を提供する。以下の説明では、プログラムに記述された命令で指示された処理を実行することを、プログラムを実行すると呼ぶことがある。
【００３５】
通信部１２０は、ネットワークを経由して他の機器と通信可能に接続し、制御部１１０による制御のもとで各種のデータを無線または有線で送受信する。通信部１２０は、例えば、通信サーバ装置２０と有線で接続し、発送処理装置３０、端末装置４０、５０と無線で接続する。通信部１２０は、例えば、通信インタフェースである。
【００３６】
記憶部１３０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、またはＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶媒体を含んで構成される。記憶部１３０は、制御部１１０で実行される処理に用いられる各種情報、その処理により取得された各種情報、その処理を実行するためのプログラムを記憶する。
【００３７】
次に、制御部１１０の機能構成について説明する。制御部１１０は、会員情報管理部１１２、配送情報管理部１１４および決済処理部１１６を備える。
【００３８】
会員情報管理部１１２は、物品の配送サービスを利用する会員に関する会員情報を管理する。会員情報は、少なくとも会員ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、パスワードおよび会員の個人情報を含んで構成される（図６）。会員ＩＤは、個々の会員を識別する識別情報である。パスワードは、個々の会員を認証するための認証情報である。個人情報には、例えば、氏名、住所、電話番号およびメールアドレスが含まれる。会員ＩＤとして、メールアドレスが用いられてもよい。その場合には、会員ＩＤと別個にメールアドレスが設定されなくてもよい。
会員情報管理部１１２は、例えば、端末装置４０から会員登録要求を受信するとき、予め記憶部１３０に記憶された会員登録画面データ（図示せず）を読み出し、読み出した会員登録画面データを端末装置４０に送信する。端末装置４０には、情報処理装置１０から受信した会員登録画面データに基づく会員登録画面が表示され、ユーザの操作に応じて会員情報が入力される。会員情報管理部１１２は、端末装置４０から受信した会員情報を記憶部１３０に記憶する（会員登録）。
【００３９】
なお、会員情報管理部１１２は、さらに個々の会員の会員ＩＤごとにアドレス帳（図示せず）を生成し、生成したアドレス帳を記憶部１３０に記憶してもよい。アドレス帳は、物品の送付先の候補とするユーザごとの個人情報を含んで構成されるデータである。個人情報として氏名、住所、電話番号およびメールアドレスが含まれる。
【００４０】
会員情報管理部１１２は、例えば、端末装置４０から会員認証要求を受信するとき、予め記憶部１３０に記憶された会員認証画面データ（図示せず）を読み出し、読み出した会員認証画面データを端末装置４０に送信する。端末装置４０には、情報処理装置１０から受信した会員認証画面データに基づく会員認証画面（ログイン画面、図示せず）が表示され、ユーザの操作に応じて会員ＩＤとパスワードが入力される。端末装置４０は、入力された会員ＩＤとパスワードを情報処理装置１０に送信する。会員情報管理部１１２は、記憶部１３０に記憶された会員情報にそれぞれ含まれる会員ＩＤとパスワードと、端末装置４０から受信した会員ＩＤとパスワードとを照合する（会員認証）。会員情報管理部１１２は、端末装置４０から受信した会員ＩＤとパスワードとが一致する会員ＩＤとパスワードを含む会員情報が存在するとき、その会員ＩＤに係る会員が正当な会員であると判定し、会員専用サービスの提供を許可する。会員専用サービスには、本実施形態に係る物品の配送サービスが含まれる。会員専用サービスには、他のサービス、例えば、配送状態案内サービス（追跡サービス）が含まれてもよい。会員情報管理部１１２は、正当な会員と判定した会員の会員ＩＤを配送情報管理部１１４に出力する。会員情報管理部１１２は、端末装置４０から受信した会員ＩＤとパスワードが一致する会員ＩＤとパスワードを含む会員情報が存在しないとき、その会員ＩＤに係る会員が正当な会員ではないと判定し、会員専用サービスの提供を許可しない。
【００４１】
配送情報管理部１１４は、物品の配送に係る配送情報を取得する。配送情報は、例えば、受付番号、物品情報、依頼人情報、受取情報、集荷情報、決済情報および伝票番号を要素として含んで構成される（図７）。配送情報の取得過程において、これらの要素が順次取得され、記憶部１３０に記憶される。以下の説明では、これらの要素のいずれか又は組み合わせを配送情報と総称することがある。配送情報管理部１１４は、端末装置４０から配送受付要求を受信するとき参照先情報を生成し、配送受付画面を端末装置４０に表示させる。依頼人は、配送対象の物品に係る物品情報の設定が促される。物品情報は、配送対象の物品の特性を示す情報である。物品情報として、例えば、物品の種類、サイズ、品名が要素として含まれる（図８）。参照先情報は、配送情報やその入力案内情報の参照先を示す情報である。参照先情報は、例えば、ＵＲＬで表される。
また、配送情報管理部１１４は、依頼人の会員情報に含まれる個人情報を依頼人情報として設定する（図９）。配送情報管理部１１４は、端末装置４０から物品情報を受信するとき、通信サーバ装置２０に対してユーザリスト（図１２）を送信させる。配送情報管理部１１４は、ユーザリストに設定された登録ユーザのうち受取人を示す受取人の選択情報を端末装置４０から受信するとき、通信サーバ装置２０に対して情報共有領域の生成を示す情報共有領域生成要求を送信する。通信サーバ装置２０から情報共有領域生成通知を受信した後、配送情報管理部１１４は、受取情報（図１０）の入力を案内するための受取照会情報を情報共有領域に送信する。配送情報管理部１１４は、端末装置５０から受取情報の入力を案内するための受取照会情報を情報共有領域に送信する。配送情報管理部１１４は、端末装置５０から受取情報を受信するとき、集荷情報の入力を案内するための集荷照会情報を情報共有領域に送信する。配送情報管理部１１４は、端末装置４０から集荷情報（図１１）を受信し、決済手段の選択を案内するための決済手段選択画面を端末装置５０に表示させる。決済処理部１１６（後述）において、選択された決済手段に基づいて決済手段情報と決済状況情報を含む決済情報が生成される。
【００４２】
配送情報管理部１１４は、物品の配送に要する配送情報として少なくとも物品情報、受取情報および集荷情報を取得した後、受付番号を生成する。受付番号は、個々の物品の配送サービスの受け付けを示す識別情報である。配送情報管理部１１４は、物品の配送サービスの受け付けを識別する受付番号を示すバーコードデータを端末装置４０に送信する。
発送処理装置３０から受付情報を伴う配送情報要求を受信するとき、受信した受付情報に対応する配送情報を発送処理装置３０に送信する。
配送情報管理部１１４は、発送処理装置３０から配送情報確認通知を受信し、配送情報確認通知に配送情報の変更情報を含むとき、変更情報に基づいて配送情報を更新する。
なお、配送情報管理部１１４は、発送処理装置３０から配送情報確認通知を受信したとき、端末装置４０と端末装置５０の一方もしくは両方に物品の配送受付完了を示す配送受付完了情報を電子メールで送信してもよい。
【００４３】
決済処理部１１６は、物品情報、受取情報および集荷情報に基づいて配送料金を計算し、端末装置４０から受信した決済手段情報が示す決済手段を特定する。特定した決済手段がカード決済もしくはキャリア決済などの電子決済である場合には、所定の決済サーバ装置（図示せず）に対して仮決済処理依頼情報を送信する。決済処理部１１６は、決済サーバ装置から受信した仮決済確認情報が配送に対して与信ありを示すとき、仮決済済みを示す決済状況情報を生成する。決済処理部１１６は、特定した決済手段が店頭支払、集荷員支払いもしくは着払いである場合には、配送料金の未決済を示す決済状況情報を生成する。
【００４４】
決済処理部１１６は、受信した配送情報確認通知に配送情報の変更情報を含むとき、特定した決済手段がカード決済もしくはキャリア決済などの電子決済である場合には、変更後の物品情報、受取情報および集荷情報に基づいて配送料金を計算する。特定した決済手段がカード決済もしくはキャリア決済などの電子決済である場合には、決済処理部１１６は、再計算した配送料金について所定の決済サーバ装置（図示せず）に対して本決済処理依頼情報を送信する。その後、決済処理部１１６は、決済サーバ装置から受信した本決済確認情報が本決済完了を示すとき、決済済みを示す決済状況情報を生成する。なお、決済処理部１１６は、特定した決済手段が店頭支払もしくは集荷員支払いである場合には、決済済みを示す決済状況情報が配送情報確認状況情報に含まれる。
会員情報管理部１１２、配送情報管理部１１４および決済処理部１１６が行う処理については、後述の配送情報処理においてより詳細に説明する。
【００４５】
（通信サーバ装置）
次に、本実施形態に係る通信サーバ装置２０の構成例について説明する。図３は、本実施形態に係る通信サーバ装置２０の構成例を示す概略ブロック図である。
通信サーバ装置２０は、制御部２１０、通信部２２０および記憶部２３０を含んで構成される。制御部２１０、通信部２２０および記憶部２３０は、データバスｂｓ２０を経由して相互に各種のデータを入出力可能に接続されている。
【００４６】
制御部２１０は、通信サーバ装置２０の各種の機能を制御する。制御部２１０は、１以上の演算デバイスを含んで構成されてもよい。演算デバイスは、記憶部２３０に予め記憶された所定のプログラムに記述された各種の命令で指示された処理を実行して制御部２１０としての機能を提供する。
【００４７】
通信部２２０は、ネットワークを経由して他の機器と通信可能に接続し、制御部２１０による制御のもとで各種のデータを無線または有線で送受信する。通信部２２０は、例えば、情報処理装置１０と有線で接続し、端末装置４０、５０と無線で接続する。通信部２２０は、例えば、通信インタフェースである。
記憶部２３０は、記憶媒体を含んで構成される。記憶部２３０は、制御部２１０で実行される処理に用いられる各種情報、その処理により取得された各種情報、その処理を実行するためのプログラムを記憶する。
【００４８】
次に、制御部２１０の機能構成について説明する。制御部２１０は、ユーザ情報管理部２１２および通信制御部２１４を備える。
【００４９】
ユーザ情報管理部２１２は、通信サーバ装置２０が提供する通信サービスのユーザを示すユーザ情報を管理する。ユーザ情報には、ユーザリストが含まれる。ユーザリストは、各ユーザについて設定可能とし、通信相手の候補とする１以上の他のユーザごとにユーザ情報を含んで構成される。つまり、ユーザリストは、通信サーバ装置２０により提供される通信サービスを利用可能とする登録ユーザの一覧である。ユーザ情報は、ユーザＩＤとユーザ名を含んで構成される（図１２）。ユーザＩＤは、通信サービスのユーザが使用する通信機器（情報処理装置１０、端末装置４０、５０が該当）を識別する識別情報である。ユーザＩＤとして、例えば、通信機器に割り当てられた電話番号が利用可能である。ユーザ名は、複数のユーザ間でユーザを識別する名称である。ユーザ名は、必ずしも本名に限られず、愛称（ニックネーム）、通称、芸名、などの変名であってもよい。ユーザリストは、友達リストと呼ばれることがある。
ユーザ情報管理部２１２は、情報処理装置１０からユーザリストの送信要求を受信するとき、送信要求で指示される送信先（例えば、端末装置４０）のユーザリストを記憶部２３０から読み出し、読み出したユーザリストを送信要求で指示される送信先に送信する。
【００５０】
なお、ユーザ情報管理部２１２は、ユーザの通信機器（例えば、端末装置４０）からユーザ登録要求を受信するとき、予め記憶部２３０に記憶されたユーザ登録画面データを読み出し、読み出したユーザ登録画面データを要求元の通信機器に送信する。通信機器には、通信サーバ装置２０から受信したユーザ登録画面データに基づくユーザ登録画面が表示され、ユーザの操作に応じてユーザ情報が入力される。ユーザ情報管理部２１２は、通信機器から受信したユーザ情報を依頼人のユーザリストに含めて記憶部２３０に記憶する（ユーザ登録）。本実施形態では、ユーザリストには、少なくとも端末装置４０、５０および情報処理装置１０のそれぞれのユーザ情報を予め含めておく。
【００５１】
通信制御部２１４は、情報処理装置１０から情報共有領域の生成を示す情報共有領域生成要求を受信するとき、記憶部２３０の未使用の記憶領域の一部の記憶領域を情報共有領域として確保する。情報共有領域は、情報共有領域生成要求で指示される情報共有先のユーザの通信機器（以下、指定機器と呼ぶ）からの情報の参照を許容する領域である。本実施形態では、指定機器として、情報処理装置１０、端末装置４０、５０が指定される。
通信制御部２１４は、確保した情報共有領域の所在を示す共有先情報として情報共有アドレス（例えば、トークルームＩＤ）を生成し、情報共有領域の生成完了を示す情報共有領域生成通知を要求元の通信機器と情報共有先の端末装置４０、５０に送信する（情報共有領域の生成）。通信制御部２１４は、生成した情報共有アドレスを情報共有領域生成通知に含めてもよい。
【００５２】
通信制御部２１４は、指定機器から情報共有領域を送信先として指定された共有情報を受信するとき、受信した共有情報を情報共有領域に送信元の通信機器のユーザＩＤと共有情報の受信日時と対応付けて参照情報として記憶部２３０に記憶する。通信制御部２１４は、新たに共有情報を受信したとき、新たな共有情報の着信を示す着信通知を各指定機器に送信する（共有情報の着信通知）。通信制御部２１４は、着信した共有情報の所在を示す情報共有アドレスを着信通知に含めてもよい。共有情報として、前述の受取照会情報と集荷照会情報が該当する。
通信制御部２１４は、指定機器から共有情報参照要求を受信するとき、共有情報参照要求に含まれる情報共有アドレスで参照先として指定される情報共有領域から共有情報を読み出す。通信制御部２１４は、読み出した共有情報を共有情報参照要求の送信元とする指定機器に送信する（共有情報の参照）。通信制御部２１４は、新たに参照された共有情報と対応付けて共有情報参照要求の送信元の通信機器のユーザＩＤと、その共有情報の送信日時と対応付けて参照情報として記憶部２３０に記憶してもよい。記憶された一群の参照情報が参照履歴情報として形成される。通信制御部２１４は、形成された参照履歴情報を共有情報参照要求の送信元の機器に送信してもよい。参照履歴情報により、共有情報の参照（既読）の有無、参照日時、参照したユーザが送信先の機器に通知される。
【００５３】
（発送処理装置）
次に、本実施形態に係る発送処理装置３０の構成例について説明する。図４は、本実施形態に係る発送処理装置３０の構成例を示す概略ブロック図である。
発送処理装置３０は、制御部３１０、通信部３２０、記憶部３３０、操作入力部３４０、表示部３５０、読取部３６０および印刷部３７０を含んで構成される。制御部３１０、通信部３２０、記憶部３３０、操作入力部３４０、表示部３５０、読取部３６０および印刷部３７０は、データバスｂｓ３０を経由して相互に各種のデータを入出力可能に接続されている。
制御部３１０は、発送処理装置３０の各種の機能を制御する。制御部３１０は、１以上の演算デバイスを含んで構成されてもよい。演算デバイスは、記憶部３３０に予め記憶された所定のプログラムに記述された各種の命令で指示された処理を実行して制御部３１０としての機能を提供する。
【００５４】
通信部３２０は、ネットワークを経由して他の機器と通信可能に接続し、制御部３１０による制御のもとで各種のデータを無線または有線で送受信する。通信部３２０は、例えば、情報処理装置１０と無線で接続する。通信部３２０は、例えば、通信インタフェースである。
記憶部３３０は、記憶媒体を含んで構成される。記憶部３３０は、制御部３１０で実行される処理に用いられる各種情報、その処理により取得された各種情報、その処理を実行するためのプログラムを記憶する。
【００５５】
操作入力部３４０は、ユーザの操作を受け付け、受け付けた操作に応じた操作信号を生成する。操作入力部３４０は、生成した操作信号を制御部３１０に出力する。操作入力部３４０は、例えば、キーボード、ボタン、タッチセンサなどのいずれか、もしくは、それらの任意の組み合わせを含んで構成される。
表示部３５０は、制御部３１０の制御に従って、画像、文字、記号、など視認可能な情報を表示する。表示部３５０は、例えば、液晶ディスプレイである。操作入力部３４０、表示部３５０がそれぞれタッチセンサ、液晶ディスプレイである場合には、液晶ディスプレイの表示領域上にタッチセンサを重ねて一体化されたタッチパネルとして構成されていてもよい。
【００５６】
読取部３６０は、制御部３１０の制御に従って、近接して対面した物体の表面に表された模様を画像として読み取る。読取部３６０は、例えば、バーコードリーダ、イメージスキャナ、ディジタルカメラモジュールなどのいずれであってもよい。読取部３６０は、主に端末装置４０や各種の伝票に表示されたバーコードの読み取りに用いられる。読取部３６０は、読み取った画像を示す画像データを制御部３１０に出力する。
印刷部３７０は、制御部３１０の制御に従って、所定の用紙に画像、文字、記号など視認可能な情報を印刷する。印刷部３７０は、例えば、プリンタである。印刷部３７０は、主に各種の証票の印刷に用いられる。
【００５７】
次に、制御部３１０の機能構成について説明する。制御部３１０は、配送情報処理部３１２および発送処理部３１４を含んで構成される。
配送情報処理部３１２は、物品の配送に関する配送情報を取得する。配送情報処理部３１２は、例えば、操作入力部３４０から入力される操作信号がバーコードの読み取りを示すとき、読取部３６０に端末装置４０に表示されたバーコードを読み取らせ、読み取ったバーコードを示すバーコードデータを読取部３６０から取得する。配送情報処理部３１２は、取得したバーコードデータを所定の変換方式を用いて物品の配送サービスの受付を示す受付番号に変換する。変換方式は、バーコードの生成に用いられた規格に対応する変換方式であればよい。配送情報処理部３１２は、取得した受付番号に対応する配送情報の要求を示す配送情報要求を情報処理装置１０に送信する。配送情報処理部３１２は、配送情報要求に対する応答として情報処理装置１０から配送情報を受信し、受信した配送情報を発送処理部３１４に出力する。また、配送情報処理部３１２は、操作入力部３４０から入力される操作信号に基づいて配送情報を編集してもよい。編集とは、新たに情報を生成すること、一部の情報を変更もしくは消去すること、または他の一部の情報を追加することを意味する。
【００５８】
発送処理部３１４は、配送情報処理部３１２から入力される配送情報を表示部３５０に表示させる。発送処理部３１４は、編集により配送情報の一部の要素情報、例えば、物品情報のサイズが変更する場合には、変更後の要素情報を表示部３５０に表示させる。発送処理部３１４は、操作入力部３４０から入力される操作信号で配送情報の確認が指示されるとき配送情報を確定する。一部の要素情報が変更する場合には、発送処理部３１４は、もとの要素情報を変更後の要素情報に更新し、もとの要素情報を消去する。発送処理部３１４は、個々の物品の配送を識別するための伝票番号を生成し、生成した伝票番号を示す配送情報確認通知を情報処理装置１０に送信する。一部の要素情報に変更が生じる場合、発送処理部３１４は、変更後の要素情報を示す変更情報を配送情報確認通知に含める。
発送処理部３１４は、確定した物品情報に基づいて所定の形式の配送伝票を示す伝票データを生成し、生成した伝票データに基づく配送伝票を印刷部３７０に印刷させる。発送処理部３１４は、物品の受領を示す受領証と料金の収納を示す領収証の一方又は両方を印刷部３７０に印刷させてもよい。配送伝票、受領証、領収証の具体例については、後述する。
【００５９】
（端末装置）
次に、本実施形態に係る端末装置４０の構成例について説明する。図５は、本実施形態に係る端末装置４０の構成例を示す概略ブロック図である。
端末装置４０は、制御部４１０、通信部４２０、記憶部４３０、操作入力部４４０、および表示部４５０を含んで構成される。制御部４１０、通信部４２０、記憶部４３０、操作入力部４４０、および表示部４５０は、データバスｂｓ４０を経由して相互に各種のデータを入出力可能に接続されている。
なお、端末装置５０の構成は、端末装置４０の構成と同様であってもよい。即ち、端末装置５０の制御部５１０、通信部５２０、記憶部５３０、操作入力部５４０および表示部５５０は、それぞれ端末装置４０の制御部４１０、通信部４２０、記憶部４３０、操作入力部４４０、および表示部４５０と同様な構成を備える。以下の説明では、端末装置４０を主に取り上げ、受取人に対して期待される機能構成を説明する際に端末装置５０に触れる。
【００６０】
制御部４１０は、端末装置４０の各種の機能を制御する。制御部４１０は、１以上の演算デバイスを含んで構成されてもよい。演算デバイスは、記憶部４３０に予め記憶された所定のプログラムに記述された各種の命令で指示された処理を実行して制御部４１０としての機能を提供する。
【００６１】
通信部４２０は、ネットワークを経由して他の機器と通信可能に接続し、制御部４１０による制御のもとで各種のデータを無線または有線で送受信する。通信部４２０は、例えば、他の端末装置、情報処理装置１０もしくは通信サーバ装置２０と無線で接続する。通信部４２０は、例えば、通信インタフェースである。
記憶部４３０は、記憶媒体を含んで構成される。記憶部４３０は、制御部４１０で実行される処理に用いられる各種情報、その処理により取得された各種情報、その処理を実行するためのプログラムを記憶する。
【００６２】
操作入力部４４０は、ユーザの操作を受け付け、受け付けた操作に応じた操作信号を生成する。操作入力部４４０は、生成した操作信号を制御部４１０に出力する。操作入力部４４０は、例えば、キーボード、ボタン、タッチセンサなどのいずれか、もしくは、それらの任意の組み合わせを含んで構成される。
表示部４５０は、制御部４１０の制御に従って、画像、文字、記号、など視認可能な情報を表示する。表示部４５０は、例えば、液晶ディスプレイである。操作入力部４４０、表示部４５０がそれぞれタッチセンサ、液晶ディスプレイである場合には、液晶ディスプレイの表示領域上にタッチセンサを重ねて一体化されたタッチパネルとして構成されていてもよい。
【００６３】
次に、制御部４１０の機能構成について説明する。制御部４１０は、通信制御部４１２と配送情報処理部４１４を含んで構成される。
通信制御部４１２は、例えば、通信サーバ装置２０を用いた通信サービスの機能を実現する。通信制御部４１２は、通信サーバ装置２０からユーザリストを受信し、受信したユーザリストに基づくユーザ選択画面を表示部４５０に表示させる。通信制御部４１２は、操作入力部４４０から入力される操作信号に基づいて、ユーザ選択画面に表示されたユーザリストの登録ユーザのいずれかを受取人として選択する。通信制御部４１２は、選択した受取人のユーザ名を示す受取人選択情報を情報処理装置１０に送信する。
通信制御部４１２は、通信サーバ装置２０から着信通知情報を受信するとき着信通知を表示部４５０に表示させる。通信制御部４１２は、受信した着信通知情報から情報共有アドレスを抽出する。
通信制御部４１２は、操作入力部４４０から入力される操作信号で情報共有領域に新たに着信した共有情報の参照が指示されるとき、着信情報要求を通信サーバ装置２０に送信する。通信制御部４１２は、着信情報要求に対する応答として通信サーバ装置２０から情報共有領域に着信した共有情報を受信し、受信した共有情報を表示部４５０に表示させる。共有情報として、受取人の端末装置５０においては受取照会情報が該当し、依頼人の端末装置４０においては、集荷照会情報が該当する。
【００６４】
配送情報処理部４１４は、配送情報の取得、その他、物品の配送に関する処理を行う。配送情報処理部４１４は、例えば、ブラウザの機能を提供する。配送情報処理部４１４は、例えば、会員専用サービスへのログイン要求を情報処理装置１０に送信し、その応答として会員認証画面データを受信する。配送情報処理部４１４は、受信した会員認証画面データに基づく会員認証画面を表示部４５０に表示させる。配送情報処理部４１４は、操作入力部４４０から入力される操作信号に基づいて会員ＩＤとパスワードが入力されるとき、入力された会員ＩＤとパスワードを情報処理装置１０に送信する。
配送情報処理部４１４は、情報処理装置１０から配送受付画面データを受信し、受信した配送受付画面データに基づく配送受付画面を表示部４５０に表示させる。配送情報処理部４１４は、操作入力部４４０から入力される操作信号に基づいて入力された物品情報を情報処理装置１０に送信する。
配送情報処理部４１４は、情報処理装置１０から受取人選択画面データを受信し、受信した受取人選択画面データに基づく受取人選択画面を表示部４５０に表示させる。配送情報処理部４１４は、操作入力部４４０から入力される操作信号に基づいて受取人選択方式を選択する。配送情報処理部４１４は、選択した受取人選択方式を示す受取人選択方式情報を情報処理装置１０に送信する。
【００６５】
受取人の端末装置５０の配送情報処理部５１４は、操作入力部５４０から入力される操作信号で受取照会情報に含まれる参照先情報が指示されるとき、受取情報入力案内画面データ要求を情報処理装置１０に送信する。配送情報処理部５１４は、受取情報入力案内画面データ要求に対する応答として情報処理装置１０から受取情報入力案内画面データを受信し、受信した受取情報入力案内画面データに基づく受取情報入力案内画面を表示部５５０に表示させる。配送情報処理部５１４は、操作入力部５４０から入力される操作信号に基づいて受取情報を入力し、入力された受取情報を情報処理装置１０に送信する。
【００６６】
依頼人の端末装置４０の配送情報処理部４１４は、操作入力部４４０から入力される操作信号で集荷照会情報に含まれる参照先情報が指示されるとき、集荷情報入力案内画面データ要求を情報処理装置１０に送信する。配送情報処理部４１４は、集荷情報入力案内画面データ要求に対する応答として、情報処理装置１０から集荷情報入力案内画面データに基づく集荷情報入力案内画面を受信する。配送情報処理部４１４は、受信した集荷情報入力案内画面データに基づく集荷情報入力画面を表示部４５０に表示させる。
配送情報処理部４１４は、操作入力部４４０から入力される操作信号に基づいて集荷情報を入力し、入力された集荷情報を情報処理装置１０に送信する。
配送情報処理部４１４は、情報処理装置１０から決済手段選択画面データを受信し、受信した決済手段選択画面データに基づく決済手段選択画面を表示部４５０に表示させる。配送情報処理部４１４は、操作入力部４４０から入力される操作信号に基づいて決済手段情報を入力し、入力された決済手段情報を情報処理装置１０に送信する。
配送情報処理部４１４は、配送情報管理部１１４からバーコードデータを受信し、自装置の記憶部に記憶する。
【００６７】
配送情報処理部４１４は、操作入力部４４０から入力される操作信号でバーコードの表示が指示されるとき、記憶部４３０からバーコードデータを読み取り、読み取ったバーコードデータが示すバーコードを表示部４５０に表示させる。
配送情報処理部４１４は、情報処理装置１０から発送受付通知を受信し、受信した発送受付通知を記憶部４３０に記憶する。通信制御部４１２は、操作入力部４４０から入力される操作信号に基づいて、記憶部４３０から発送受付通知を読み出し、読み出した発送受付通知を表示部４５０に表示させる。
【００６８】
（配送情報処理）
次に説明する配送情報処理に基づく配送サービスの発見を容易にするため、情報処理装置１０の所在を示すＵＲＬと本サービスに関する説明情報を配送サービスに関するキーワードと対応付けて検索サイトに予め登録しておいてもよい。また、本配送サービスの案内情報を配送サービスに関するキーワードと対応付けて検索サイトに予め登録しておいてもよい。また、地図サイトに本配送サービスの案内情報を予め登録しておいてもよい。地図サイトには、本配送サービスを提供する直営店や代理店の位置であるサービス拠点を予め登録しておいてもよい。サービス拠点には、物品を無人で集荷するための集荷ロッカーが含まれてもよい。地図サイトは、端末装置４０からの地図情報要求を受信するとき、地図情報要求に伴って通知される端末装置４０の位置を含む所定の大きさの範囲もしくは検索キーワードに対応する地点を含む所定の範囲の領域から位置を含む所定の範囲の領域を特定する。地図サイトは、配送業者のサービス拠点が含まれる領域内の地図情報が端末装置４０から要求されるとき、その地図情報とともに案内情報を端末装置４０に提供してもよい。
【００６９】
図１６は、検索サイトから提供される検索結果を示す検索結果画面の表示例を示す。この表示例では、配送サービスに関するキーワードとして「荷物送る」が検索サイトに対する検索要求として用いられ、本サービスの案内情報と、情報処理装置１０のＵＲＬが検索結果に含まれている。案内情報には、本サービスの利用のための２つのボタンが含まれている。文字列「送る荷物から設定する」が付されたボタンが操作に応じて指示されることで、端末装置４０は、図１５のステップＳ１０２の処理を開始する。文字列「送る荷物から設定する」が付されたボタンが操作に応じて指示されることで、端末装置４０は、図１５のステップＳ１０２の処理を開始する。文字列「荷物を出す場所から設定する」が付された案内ボタンが操作に応じて指示されることで、端末装置４０は、図１５のステップＳ１２８の処理を開始する。
図１７は、地図サイトから提供される地図情報を示す案内地図画面の表示例では、配送業者の直営店（▲印）を含む領域の地図が表示されている。地図の下部には文字列「送る」が付されたボタンが表示されている。このボタンが操作に応じて指示されることで、端末装置４０は、図１５のステップＳ１０２の処理を開始する。
なお、会員専用サービスが、配送受付サービス以外にも他のサービスを含み、既に端末装置４０からのログインが完了している場合には、端末装置４０から配送受付要求を受信するときに、情報処理装置１０は、図１５のステップＳ１０６の処理を開始してもよい。
【００７０】
次に、本実施形態に係る配送情報処理の例について説明する。
図１５は、本実施形態に係る配送情報処理の例を示すシーケンス図である。この例では、情報処理装置１０がインターネットに接続されたウェブサーバであり、依頼人の会員情報が予め情報処理装置１０に登録されている場合が仮定されている。
（ステップＳ１０２）端末装置４０の配送情報処理部４１４は、会員専用サービスへのログイン要求を情報処理装置１０に送信する。会員情報管理部１１２は、端末装置４０からログイン要求を受信するとき、予め記憶部１３０に記憶された会員認証画面データを読み出し、読み出した会員認証画面データを端末装置４０に送信する。端末装置４０の配送情報処理部４１４は、情報処理装置１０から受信した会員認証画面データに基づく会員認証画面（ログイン画面）を表示部４５０に表示させる。配送情報処理部４１４には、操作入力部４４０から入力される操作信号に基づいて会員ＩＤとパスワードが入力される。配送情報処理部４１４は入力された会員ＩＤとパスワードを情報処理装置１０に送信する。その後、ステップＳ１０４の処理に進む。
【００７１】
（ステップＳ１０４）情報処理装置１０の会員情報管理部１１２は、記憶部１３０に記憶された会員情報にそれぞれ含まれる会員ＩＤとパスワードと、端末装置４０から受信した会員ＩＤとパスワードとを照合する（ユーザ認証）。会員情報管理部１１２は、端末装置４０から受信した会員ＩＤとパスワードとが一致する会員ＩＤとパスワードを含む会員情報が存在するとき、その会員ＩＤに係る会員が正当な会員であると判定し、会員専用サービスの提供を許可する。その後、ステップＳ１０６の処理に進む。
（ステップＳ１０６）情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、個々の物品の配送に係る配送情報に関する参照先情報としてＵＲＬを生成し、生成したＵＲＬで指示される記憶部１３０の記憶領域を配送情報の記憶領域として確保する。確保した記憶領域には、配送情報の入力案内情報が格納されてもよい。
情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、記憶部１３０に予め記憶された配送受付画面データを読み出し、読み出した配送受付画面データを端末装置４０に送信する。端末装置４０の配送情報処理部４１４は、情報処理装置１０から配送受付画面データを受信し、受信した配送受付画面データに基づく配送受付画面を表示部４５０に表示させる。配送受付画面には、物品情報入力画面（図１８−図２０）が含まれる。
また、配送情報管理部１１４は、記憶部１３０に記憶された会員情報から、依頼人の会員情報を抽出し、抽出した会員情報の個人情報を依頼人情報として参照先情報で指示される参照先に格納してもよい。依頼人情報には、依頼人の氏名、住所、電話番号およびメールアドレスが含まれる（図９）。なお、依頼人情報には、公開可否情報が含まれてもよい。公開可否情報については後述する。その後、ステップＳ１０８の処理に進む。
【００７２】
（ステップＳ１０８）端末装置４０の配送情報処理部４１４には、操作入力部４４０から入力される操作信号に基づいて物品情報が入力される。図１８、図１９、図２０に示す表示例は、物品情報の要素として、それぞれ物品の種類、サイズ、品名を入力するための画面を表す。物品の種類には、例えば、通常の物品、旅行関連の物品、冷凍もしく冷蔵品などの区分がある。サイズには、例えば、大、中、小、コンパクトなどの区分がある。品名は、梱包される物品の名称である。品名として、配送上の取り扱いにおける注意事項もしくは注意を要する物品の総称を示す取扱情報が含まれてもよい。取扱情報として、例えば、精密機械、下積厳禁、ナマモノ、ワレモノ、天地無用などの情報が指示される。
端末装置４０の配送情報処理部４１４は、入力を完了した物品情報を情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、端末装置４０から受信した物品情報を参照先情報で指示される参照先に格納する。その後、ステップＳ１１０の処理に進む。
【００７３】
（ステップＳ１１０）情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、記憶部１３０に予め記憶された受取人選択画面データを読み出し、読み出した受取人選択画面データを端末装置４０に送信する。端末装置４０の配送情報処理部４１４は、情報処理装置１０から受取人選択画面データを受信し、受信した受取人選択画面データに基づく受取人選択画面（図２１）を表示部４５０に表示させる。配送情報処理部４１４は、操作入力部４４０から入力される操作信号に基づいて受取人選択方式を選択する。図２１の表示例では、受取人選択方式として、ＳＮＳサービスでのリクエスト、アドレス入力および直接入力のいずれかが選択可能である。配送情報処理部４１４は、選択した受取人選択方式を示す受取人選択方式情報を情報処理装置１０に送信する。
情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、端末装置４０から受信した受取人選択方式情報に基づいて受取人を特定する。受取人選択方式としてＳＮＳサービスでのリクエストが指示されるとき、配送情報管理部１１４は、通信サーバ装置２０にユーザリストの端末装置４０への送信要求を送信する。通信サーバ装置２０のユーザ情報管理部２１２は、情報処理装置１０からユーザリストの送信要求を受信するとき、端末装置４０のユーザリストを記憶部２３０から読み出し、読み出したユーザリストを端末装置４０に送信する。
【００７４】
端末装置４０の通信制御部４１２は、通信サーバ装置２０からユーザリストを受信するとき、受信したユーザリストに基づくユーザ選択画面を表示部４５０に表示させる。図２２に例示されるように、ユーザ選択画面には、ユーザリストが示す登録ユーザを友達とし、個々のユーザ名とアイコンとを並列させ垂直方向に配置して構成される。但し、図２２に示す例では、ユーザ本人のユーザ名「ＡＡ  ＡＤ」もアイコンも並列させ、「プロフィール」とのタイトルをもって登録ユーザと区別して配置されている。通信制御部４１２は、操作入力部４４０から入力される操作信号に基づいて、ユーザ選択画面に表示されたユーザリストの登録ユーザのいずれかを受取人として選択する。通信制御部４１２は、選択した受取人のユーザ名を示す受取人選択情報を情報処理装置１０に送信する。ユーザ名は、必ずしも受取人の本名とは限られないため、この段階では、受取人の個人情報は必要とされない。その後、ステップＳ１１２の処理に進む。
【００７５】
（ステップＳ１１２）情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、端末装置４０から受信した受取人選択情報が示す受取人を特定し、依頼人の端末装置４０と受取人の端末装置５０間における情報共有を指示する情報共有開始要求を通信サーバ装置２０に送信する。情報共有開始要求では、例えば、情報の共有先として受取人、依頼人、情報処理装置１０それぞれの情報としてユーザＩＤをもって指示される。通信サーバ装置２０の通信制御部２１４は、情報処理装置１０から情報共有開始要求の受信に応じて情報共有領域を生成する。通信サーバ装置２０の通信制御部２１４は、生成した情報共有領域の所在を示す情報共有アドレスを生成し、生成した情報共有アドレスを情報共有領域生成通知に含めて情報処理装置１０、端末装置４０、５０に送信する。
情報処理装置１０の配送情報管理部１１４、端末装置４０の通信制御部４１２および端末装置５０の通信制御部５１２は、それぞれ通信サーバ装置２０から情報共有領域生成通知を受信し、受信した情報共有領域生成通知から情報共有アドレスを抽出する。よって、情報共有アドレスで指示される情報共有領域を経由して情報処理装置１０および端末装置４０、５０間で情報の共有が可能となる。その後、ステップＳ１１４の処理に進む。
【００７６】
（ステップＳ１１４）情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、受取情報の入力を案内するための受取照会情報を取得し、端末装置５０に送信可能とする。配送情報管理部１１４は、例えば、記憶部１３０に予め記憶された受取照会定型情報を読み出し、参照先情報を受取照会定型情報に含めて受取照会情報を生成する。受取照会定型情報は、受取情報の入力を案内するための定型文（テンプレート）を示す情報である。配送情報管理部１１４は、情報共有開始要求で通知された依頼人もしくは選択された受取人のユーザ名を特定し、特定したユーザ名を受取照会情報に加えてもよいし、端末装置４０から取得された物品情報を受取照会情報に加えてもよい。配送情報管理部１１４は、取得した受取照会情報を情報共有アドレスで指定される通信サーバ装置２０の情報共有領域に送信する。その後、ステップＳ１１６の処理に進む。
【００７７】
（ステップＳ１１６）通信サーバ装置２０の通信制御部２１４は、情報処理装置１０から受取照会情報を受信するとき、受信した受取照会情報を情報共有アドレスで指定された記憶部２３０の情報共有領域に格納する。通信制御部２１４は、情報共有領域への新たな情報の受信を示す着信通知情報を端末装置５０に送信する。端末装置５０の通信制御部５１２は、通信サーバ装置２０から着信通知情報を受信するとき着信通知を表示部５５０に表示させる。図２３の下部に示すアイコンは、端末装置５０の表示部５５０に情報共有サービスを示す。着信通知は、アイコン上に重ねて表示されている。着信通知に表された「１」の数字は、未参照の着信情報の件数を示す。その後、ステップＳ１１８の処理に進む。
【００７８】
（ステップＳ１１８）端末装置５０の通信制御部５１２は、操作入力部５４０から入力される操作信号で着信した共有情報として受取照会情報の参照が指示されるとき、受取照会情報要求を通信サーバ装置２０に送信する。受取照会情報の参照は、例えば、表示部５５０に表示させた情報共有サービスのアイコンに対する指示により指示される。受取照会情報要求は、情報共有アドレスで指示される情報共有領域に新たに格納された受取照会情報の要求を示す情報である。通信サーバ装置２０の通信制御部２１４は、端末装置５０から受取照会情報要求を受信するとき、受取照会情報要求で指示される情報共有アドレスに格納された受取照会情報を読み取る。通信制御部２１４は、読み取った受取照会情報を端末装置５０に送信する。端末装置５０の通信制御部５１２は、通信サーバ装置２０から受取照会情報を受信し、受信した受取照会情報（図２４）を表示部５５０に表示させる。
【００７９】
図２４に示す例では、受取照会情報には、受取人への物品の送付の意思とサイズを示す「ＢＢさんに大きなサイズの荷物を送ろうとしています」とのメッセージと、荷物の受取条件を示す受取情報の入力案内を示す「お手数ですが、ＵＲＬより受取情報の入力をお願いします。」とのメッセージと、参照先情報を示すＵＲＬが含まれる。その後、ステップＳ１２０の処理に進む。
情報共有サービスによれば、端末装置４０も通信サーバ装置２０から着信通知情報を受信し、図２４に例示される受取照会情報と同様の情報を含む受取照会情報を参照可能となる。なお、端末装置４０の通信制御部４１２、端末装置５０の通信制御部５１２は、それぞれ通信サーバ装置２０から受取照会情報に係る参照履歴を受信し、受信した参照履歴に基づいて受取照会情報への参照の有無、参照したユーザのユーザ名を表示してもよい。これにより、依頼人は、受取人が受取照会情報を参照したか否かを確認することができる。
【００８０】
（ステップＳ１２０）端末装置５０の配送情報処理部５１４は、操作入力部５４０から入力される操作信号で受取照会情報に含まれる参照先情報が指示されるとき、受取情報入力案内画面データ要求を情報処理装置１０に送信する。受取情報入力画面データ要求は、参照先情報が示す参照先に格納された入力案内情報として受取情報入力案内画面データの要求を示す情報である。情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、端末装置５０から受信した受取情報入力案内画面データ要求から参照先情報を抽出し、参照先情報で指示される参照先から受取情報入力画面データを読み取る。配送情報管理部１１４は、読み取った受取情報入力画面データを端末装置５０に送信する。
【００８１】
端末装置５０の配送情報処理部５１４は、情報処理装置１０から受取情報入力案内画面データを受信し、受信した受取情報入力案内画面データに基づく受取情報入力案内画面（図２５）を表示部５５０に表示させる。配送情報処理部５１４は、操作入力部５４０から入力される操作信号に基づいて受取情報を入力する。図２５に示す表示例は、受取情報の要素として、それぞれ受取場所の種別を設定するための画面を表す。図２５に示す例では、受取場所として、操作信号により受取人の自宅と、営業所のいずれかが選択される。受取人の自宅が選択される場合には、さらに受取情報の詳細として、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、および受取日時を入力するための画面（図示せず）が表示される。配送情報処理部５１４は、受取場所として自宅を設定する。営業所が選択される場合には、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、受取日時の他、さらに受取場所とする営業所を設定するための画面（図示せず）が表示される。図２６は、受取情報入力確認画面の例を示す。受取情報入力確認画面は、受取情報入力画面に含まれる確認ボタンが操作信号で指示されるとき配送情報処理部５１４が表示させる画面である。図２６に示す例では、確認ボタンの他、入力された受取情報の要素として、受取人の住所を構成する市区町村、番地、建物名、電話番号、メールアドレス、公開可否情報、受取日時を構成する受取希望日、受取希望時間帯が表示されている。公開可否情報については、後述する。配送情報処理部５１４は、操作信号で確認ボタンが指示されるとき、入力された受取情報を確定する。
なお、配送情報処理部５１４は、この時点において、受取情報入力完了画面（図２７）を表示部５５０に表示させてもよい。受取情報入力完了画面には、受取情報を指定した旨の「受取情報を指定しました」とのメッセージと、物品の受取時の注意事項「荷物のお受取時のご注意」のメッセージが含まれる。
配送情報処理部５１４は、入力された受取情報を情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、端末装置５０から受信した受取情報を参照先情報で指示される参照先に格納する。その後、ステップＳ１２２の処理に進む。
【００８２】
（ステップＳ１２２）情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、集荷情報の入力を案内するための集荷照会情報を取得し、端末装置４０に送信可能とする。配送情報管理部１１４は、例えば、記憶部１３０に予め記憶された集荷照会定型情報を読み出し、参照先情報を集荷照会定型情報に含めて集荷照会情報を生成する。集荷照会定型情報は、集荷情報の入力を案内するための定型文を示す。配送情報管理部１１４は、受取人のユーザ名を集荷照会情報に加えてもよい。配送情報管理部１１４は、取得した集荷照会情報を情報共有アドレスで指定される通信サーバ装置２０の情報共有領域に送信する。その後、ステップＳ１２４の処理に進む。
【００８３】
（ステップＳ１２４）通信サーバ装置２０の通信制御部２１４は、情報処理装置１０から集荷照会情報を受信するとき、受信した集荷照会情報を情報共有アドレスで指定された記憶部２３０の情報共有領域に格納する。通信制御部２１４は、情報共有領域への新たな情報の受信を示す着信通知情報を端末装置４０に送信する。端末装置４０の通信制御部４１２は、通信サーバ装置２０から着信通知情報を受信するとき着信通知（図２８）を表示部４５０に表示させる。その後、ステップＳ１２６の処理に進む。
【００８４】
（ステップＳ１２６）端末装置４０の通信制御部４１２は、操作入力部４４０から入力される操作信号で着信した共有情報として集荷照会情報の参照が指示されるとき、集荷照会情報要求を通信サーバ装置２０に送信する。集荷照会情報要求は、情報共有アドレスで指示される情報共有領域に新たに格納された集荷照会情報の要求を示す情報である。通信サーバ装置２０の通信制御部２１４は、端末装置４０から集荷照会情報要求を受信するとき、集荷照会情報要求で指示される情報共有アドレスに格納された集荷照会情報を読み取る。通信制御部２１４は、読み取った集荷照会情報を端末装置４０に送信する。端末装置４０の通信制御部４１２は、通信サーバ装置２０から集荷照会情報を受信し、受信した集荷照会情報（図２９）を表示部４５０に表示させる。
【００８５】
図２９に示す例では、集荷照会情報には、受取情報の設定完了の旨の「希望日時と受取場所の設定が完了しました」とのメッセージと、集荷情報の入力案内、ひいては発送手続案内を示す「お手数ですが、ＵＲＬより発送手続きの再開をお願いします。」とのメッセージと、参照先情報を示すＵＲＬが含まれる。その後、ステップＳ１２８の処理に進む。
情報共有サービスによれば、端末装置５０も通信サーバ装置２０から着信通知情報を受信し、図２９に例示される集荷照会情報と同様の情報を含む集荷照会情報を参照可能となる。また、端末装置４０の通信制御部４１２、端末装置５０の通信制御部５１２は、それぞれ通信サーバ装置２０から集荷照会情報に係る参照履歴を受信し、受信した参照履歴に基づいて集荷照会情報への参照の有無、参照したユーザのユーザ名を表示してもよい。
【００８６】
（ステップＳ１２８）端末装置４０の配送情報処理部４１４は、操作入力部４４０から入力される操作信号で集荷照会情報に含まれる参照先情報が指示されるとき、集荷情報入力案内画面データ要求を情報処理装置１０に送信する。集荷情報入力画面データ要求は、参照先情報が示す参照先に格納された入力案内情報として集荷情報入力案内画面データの要求を示す情報である。情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、端末装置５０から受信した集荷情報入力案内画面データ要求に含まれる参照先情報で指示される参照先から集荷情報入力画面データを読み取る。配送情報管理部１１４は、読み取った集荷情報入力画面データを端末装置５０に送信する。
【００８７】
端末装置４０の配送情報処理部４１４は、情報処理装置１０から集荷情報入力案内画面データに基づく集荷情報入力案内画面を受信し、受信した集荷情報入力案内画面データに基づく集荷情報入力画面（図３０、図３１）を表示部４５０に表示させる。配送情報処理部４１４は、操作入力部４４０から入力される操作信号に基づいて集荷情報を入力する。集荷情報は、集荷場所と集荷日時を含む情報である（図１１）。
【００８８】
図３０は、集荷情報入力画面の第１例を示す。この画面は、主に発送方法の選択に用いられる。発送方法は、見方を変えれば集荷場所の種類に相当する。図３０に示す例では、集荷場所の種類として直営店（直営店に持ち込む）、自宅もしくは依頼人の指定場所（集荷を依頼する）、宅配ロッカー（宅配ロッカーから発送する）、代理店、その他の店舗（その他の方法で発送する）が選択可能である。
図３１は、集荷情報入力画面の第２例を示す。この画面は、地図情報表示欄と、直営店表示欄と、ボタンが表示される。直営店表示欄には、操作信号による指示に応じて直営店のリストを表示し、リスト上の直営店のいずれかを選択可能としている。地図情報表示欄には、選択された直営店の位置を含む領域の地図が表示される。地図上の直営店の表示位置には、直営店の名称、住所の情報が含まれる。ボタンには、「次へ」の文字列が表示され、操作信号でボタンが指示されるとき、配送情報処理部４１４は、表示された直営店を受取場所として特定する。
【００８９】
なお、配送情報処理部４１４は、この時点において、配送情報確認画面（図３２）を表示部４５０に表示させてもよい。配送情報確認画面には、設定された物品情報、受取情報および集荷情報と、それらの内容の確認の案内を示す「以下の内容でよろしいですか？」とのメッセージと、「確認」ボタンおよび「再設定」ボタンが含まれる。「確認」ボタンが操作信号で指示されるとき、配送情報処理部４１４は、既に設定された物品情報、受取情報および集荷情報を確定する。その後、ステップＳ１３０の処理に進む。
「再設定ボタン」が操作信号で指示されるとき、配送情報処理部４１４は、既に設定された物品情報、受取情報および集荷情報のいずれかを編集可能とする。配送情報処理部４１４は、例えば、ステップＳ１０８に戻る、または、上記の集荷情報入力画面（図３０、図３１）を表示部４５０に表示させる処理に戻ってもよい。
【００９０】
（ステップＳ１３０）決済処理部１１６は、参照先情報で指示される参照先に格納された物品情報、受取情報および集荷情報を読み出す。決済処理部１１６は、物品情報、受取情報および集荷情報に基づいて配送料金を計算する。決済処理部１１６は、配送料金の計算の際、例えば、記憶部１３０に予め記憶した料金データを参照する。料金データでは、物品の種類とサイズごとに、集荷地域と発送先地域の各組について配送料金が設定されている（図１３）。決済処理部１１６は、料金データに基づいて物品の種類、サイズ、集荷地域および発送先地域に対応する配送料金を特定することができる。ここで、決済処理部１１６は、物品情報から物品の種類とサイズを特定する。決済処理部１１６は、記憶部１３０に予め記憶した地域対応データ（図示せず）を参照して、集荷情報から集荷地域を特定し、受取情報から発送先地域を特定することができる。地域対応データは、集荷地域もしくは発送先地域の候補となる地域ごとに、その地域に属する地域名もしくは郵便番号を示すデータである。地域名として、例えば、都道府県名、市町村名などが用いられる。集荷情報には集荷場所（図１１）を示す都道府県名と市町村名もしくは郵便番号が含まれる。受取情報には受取場所（図１０）を示す都道府県名と市町村名もしくは郵便番号が含まれる。決済処理部１１６は、算出した配送料金を示す配送料金情報を配送情報管理部１１４に出力する。
【００９１】
配送情報管理部１１４は、記憶部１３０に予め記憶された決済手段選択画面データを読み出し、読み出した決済手段選択画面データを端末装置４０に送信する。配送情報管理部１１４は、決済処理部１１６から入力された配送料金情報を決済手段選択画面データに含めてもよい。
端末装置４０の配送情報処理部４１４は、情報処理装置１０から決済手段選択画面データを受信し、受信した決済手段選択画面データに基づく決済手段選択画面（図３３）を表示部４５０に表示させる。図３３に示す例では、決済手段選択画面には、概算配送料金（お支払い金額目安）、ラジオボタンおよび確認ボタンが表されている。ラジオボタンは、選択可能とする決済手段として、カード決済、キャリア決済、現金決済（店頭もしくはセールスドライバーに支払う）および着払いのそれぞれについて設けられている。配送情報処理部４１４は、操作入力部４４０から入力される操作信号に基づいて指示されたラジオボタンに対応する決済手段を特定する。図３３に示す例では、カード決済が選択されている。確認ボタンは、操作信号で指示されるとき決済手段詳細設定画面の表示を指示するためのボタンである。確認ボタンは、カード決済が選択されるときに表示され、他の決済手段が選択される場合や、決済手段が選択されていないときに表示されなくてもよい。図３４は、決済手段詳細設定画面の表示例を示す。決済手段詳細設定画面上で、配送情報処理部４１４は、操作信号に基づいてクレジットカード番号および依頼人情報（氏名、メールアドレス、電話番号）を設定可能である。また、図３４に示す例では、配送情報処理部４１４は、予め登録された依頼人の生体情報の例として、指紋の入力が可能である。入力された生体情報は、依頼人の認証情報として用いられる。決済サーバが、生体情報に基づいてクレジットカード番号と依頼人情報を特定できる場合には、クレジットカード番号と依頼人情報の設定が省略されてもよい。
端末装置４０は、入力された決済手段情報を情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、端末装置４０から受信した決済手段情報を記憶部１３０の参照先領域に記憶する。その後、ステップＳ１３２の処理に進む。
【００９２】
（ステップＳ１３２）情報処理装置１０の決済処理部１１６は、配送情報管理部１１４が受信した決済手段情報で指示される決済手段を特定する。決済処理部１１６は、特定した決済手段がカード決済である場合には、予め登録された決済業者の決済サーバ装置（図示せず）に仮決済依頼情報を送信する。決済処理部１１６は、決済サーバ装置を特定するために、例えば、決済業者を示す決済業者識別コードと決済サーバ装置のアドレスを示す決済サーバデータを予め設定しておいてもよい。決済処理部１１６は、決済手段情報からクレジットカード番号の一部の桁（例えば、１６桁の番号のうち上４桁）を決済業者識別コードとして抽出し、決済サーバデータを参照して、抽出した決済業者識別コードに対応する決済サーバ装置のアドレスを特定することができる。
また、決済処理部１１６は、特定した決済手段がキャリア決済である場合には、予め登録された通信事業者の決済サーバ装置（図示せず）に配送料金に対する仮決済依頼情報を送信してもよい（仮決済依頼）。決済処理部１１６は、仮決済依頼情報に対する応答として仮決済確認情報を決済サーバ装置から受信し、受信した仮決済確認情報を決済状況情報として記憶部１３０の参照先領域に記憶する。仮決済確認情報には、配送料金に対する与信の有無を示す情報が含まれる。
なお、決済処理部１１６は、特定した決済手段が店頭支払、集荷員支払いもしくは着払いである場合には、配送料金と未収納を示す決済状況情報を記憶部１３０の参照先領域に記憶すればよく、仮決済依頼を行わなくてもよい。決済手段情報と決済状況情報は、それぞれ決済情報の一部を構成する。その後、ステップＳ１３４の処理に進む。
【００９３】
（ステップＳ１３４）情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、依頼人からの物品の配送に係る受付番号を生成する。受付番号は、個々の物品の配送を示す識別情報である。配送情報管理部１１４は、例えば、生成した受付番号を示す所定の規格のバーコードを示すバーコードデータを生成する。また、配送情報管理部１１４は、生成した受付番号を記憶部１３０の参照先領域に記憶する。バーコードの規格は、例えば、ＪＩＳ  Ｘ  ０５０２、  ＪＩＳ  Ｘ  ０５０３などに規定された一次元コード、ＪＥＩＤＡ−５５、ＪＩＳ  Ｘ  ０５１０などに規定された二次元コード、などのいずれであってもよい。
配送情報管理部１１４は、生成したバーコードデータを端末装置４０に送信する（バーコード発行）。端末装置４０は、配送情報管理部１１４からバーコードデータを受信し、自装置の記憶部に記憶する。その後、ステップＳ１３６の処理に進む。
【００９４】
（ステップＳ１３６）発送処理装置３０の配送情報処理部３１２は、読取部３６０を用いて端末装置４０に表示されたバーコードを示すバーコードデータを読み取る。ここで、依頼人は、指定した集荷場所において端末装置４０を持参する。端末装置４０の配送情報処理部４１４は、操作入力部４４０から入力される操作信号でバーコードの表示が指示されるとき、記憶部４３０からバーコードデータを読み取る。配送情報処理部４１４は、読み取ったバーコードデータが示すバーコードを表示部４５０に表示させる。図３５は、バーコードの表示例を示す。図３５の上部には、受付番号として「０００１２０  ０１９６２５」を示す一次元バーコードが表示されている。この例では、バーコードの下部に受付番号が算用数字で併記されている。読取部３６０が光学式スキャナである場合には、配送情報処理部３１２がより確実にバーコードを読み取れるように、依頼人は表示部４５０を発送処理装置３０に向けながら接近させる。その後、ステップＳ１３８の処理に進む。
【００９５】
（ステップＳ１３８）発送処理装置３０の配送情報処理部３１２は、読み取ったバーコードデータを所定の変換方式を用いて受付番号に変換する。変換方式は、バーコードの規格に対応する変換方式であればよい。配送情報処理部３１２は、取得した受付番号に対応する配送情報の要求を示す配送情報要求を情報処理装置１０に送信する。
情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、発送処理装置３０から配送情報要求を受信するとき、受信した配送情報要求が示す受付番号を有する配送情報を記憶部１３０から読み出す。配送情報管理部１１４は、読み出した配送情報を発送処理装置３０に送信する。発送処理装置３０の配送情報処理部３１２は、情報処理装置１０から配送情報を受信し、受信した配送情報を発送処理部３１４に出力する。その後、ステップＳ１４０の処理に進む。
【００９６】
（ステップＳ１４０）発送処理装置３０の発送処理部３１４は、配送情報処理部３１２から入力される配送情報の一部として、例えば、物品情報を表示部３５０に表示させる。これにより、発送処理装置３０を用いる集荷員は、表示された配送情報を確認することができる。図３６は、物品情報確認画面の表示例を示す。物品情報確認画面には、受付番号（お客様番号）、物品情報の要素であるサイズおよび「ＯＫ」ボタンが表されている。サイズは、６０、８０、１００、１２０、１４０、１６０、コンパクトサイズのうち、いずれかのサイズを操作信号で選択可能であり、背景を塗りつぶし、白抜きで表された文字が該当するサイズを示す。数値が大きいほど、サイズが大きいことを示す。また、コンパクトサイズは、サイズ６０よりも小さいサイズである。図３６の例では、「６０」が該当するサイズである。このとき、集荷員は、集荷場所に持ち込まれた物品の特性としてサイズを査定する。査定したサイズがもとのサイズと異なる場合には、操作により査定後の物品の特性を示す物品情報を発送処理部３１４に入力する。ここで、発送処理部３１４は、情報処理装置１０から取得した配送情報に含まれるもとのサイズから、操作入力部３４０から入力される操作信号で指示されるサイズに変更が生じる場合、仮更新後の物品情報変更後のサイズを表示部３５０に表示させる。発送処理部３１４は、その他の要素、例えば、物品の種類、品名など配送料金や物品の取り扱いに依存する項目についても変更可能にしてもよい。その後、ステップＳ１４２の処理に進む。
【００９７】
（ステップＳ１４２）発送処理部３１４は、操作入力部３４０から入力される操作信号で配送情報の確認が指示されるとき配送情報（サイズ）を確定する。図３６の例では、操作信号で「ＯＫ」ボタンが指示されるとき、配送情報が確定される。発送処理部３１４は、個々の物品の配送を識別するための伝票番号を生成し、生成した伝票番号を示す配送情報確認通知を情報処理装置１０に送信する。もとの配送情報から変更が生じた要素が存在する場合には、発送処理部３１４は、もとの要素を消去し、変更後の要素を示す変更情報を配送情報確認通知に含める。
その後、発送処理装置３０は、ステップＳ１４４の処理に進む。情報処理装置１０は、ステップＳ１４６の処理に進む。
【００９８】
（ステップＳ１４４）発送処理装置３０の発送処理部３１４は、確定した物品情報に基づいて所定の形式の配送伝票を示す伝票データを生成し、生成した伝票データに基づく配送伝票を印刷部３７０に印刷させる。配送伝票には、典型的には伝票番号、受取情報、依頼人（ご依頼主）の氏名、住所、電話番号、受取人（お届け先）の氏名、住所、電話番号などが含まれる。図３７に示す例では、さらに品名、取扱情報、受取日時（お届け希望日時）、仕分けコード、航空搭載の有無、冷蔵の要否などが含まれる。また、発送処理部３１４は、所定の形式の受領証と領収証の一方又は両方を印刷部３７０に印刷させてもよい。図３８に例示される受領証ｄｒには、「宅配便１件」の文字列と伝票番号が表される。受領証ｄｒには、依頼人の氏名、物品の品名、取り扱いなどがさらに表示されてもよい。図３８に例示される領収証ｐｒには、「宅配便１件」の文字列、伝票番号および配送料金（合計金額）が表される。領収証ｐｒには、依頼人の氏名、受付日時などがさらに表示されてもよい。
【００９９】
（ステップＳ１４６）情報処理装置１０の配送情報管理部１１４と決済処理部１１６は、発送処理装置３０から配送情報確認通知を受信する。配送情報管理部１１４は、配送情報確認通知に含まれる伝票番号を記憶部１３０の参照先領域に格納することで、配送情報に含める。配送情報確認通知が物品情報の変更情報を含む場合には、配送情報管理部１１４は、記憶部１３０に記憶されたもとの物品情報を、受信した変更情報に置き換える。
決済処理部１１６は、決済状況情報に仮決済確認情報が含まれる場合には、次に説明する処理を行う。配送情報確認通知が配送情報の変更情報を含む場合には、決済処理部１１６は、記憶部１３０に記憶され、更新された物品情報、受取情報および集荷情報に基づいて配送料金を再計算する。配送情報確認通知が配送情報の変更情報を含まない場合には、決済処理部１１６は、配送料金の再計算を行わずに、既に計算した配送料金をそのまま確定する。
【０１００】
決済処理部１１６は、決済手段情報で指示される決済手段を特定する。決済処理部１１６は、特定した決済手段がカード決済である場合には、予め登録された決済業者の決済サーバ装置（図示せず）に本決済依頼情報を送信する。決済処理部１１６は、特定した決済手段がキャリア決済である場合には、予め登録された通信事業者の決済サーバ装置（図示せず）に配送料金に対する本決済依頼情報を送信する（本決済依頼）。本決済依頼情報は、依頼人が負担する配送料金の決済依頼を示す情報である。決済処理部１１６は、本決済依頼情報に対する応答として本決済確認情報を決済サーバ装置から受信し、受信した本決済確認情報を決済状況情報として記憶部１３０の参照先領域に記憶する。本決済確認情報には、配送料金に対する決済済みを示す情報が含まれる。なお、決済処理部１１６は、特定した決済手段が着払いである場合、または、決済状況情報が決済済みを示す場合には、本決済依頼を行わなくてもよい。その後、ステップＳ１４８の処理に進む。
【０１０１】
（ステップＳ１４８）情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、物品の発送受付を示す発送受付通知を端末装置４０に送信する。配送情報管理部１１４は、例えば、電子メールで発送受付通知を送信する。発送受付通知には、例えば、受付番号、受付日時などの情報が含まれる。端末装置４０の配送情報処理部４１４は、情報処理装置１０から発送受付通知を受信し、受信した発送受付通知を記憶部４３０に記憶する。端末装置４０の通信制御部４１２は、操作入力部４４０から入力される操作信号に基づいて、記憶部４３０から発送受付通知を読み出し、読み出した発送受付通知を表示部４５０に表示させる。その後、図１５に示す処理を終了する。
【０１０２】
（変形例）
なお、上記のステップＳ１３６の説明は、集荷員が配送業者の直営店、その他の集荷場所において専用の発送処理装置３０が、集荷員の操作に応じて端末装置４０からバーコードデータを受信する場合を例にしたが、これには限られない。
発送処理装置３０は、自装置から所定の範囲内に進入した他の機器を検出する検出部（図示せず）を備える。検出部は、例えば、赤外線型の近接センサ、電磁波型の近接センサ、などのいずれの検出原理が採用されてもよい。発送処理装置３０の発送処理部３１４は、検出部が端末装置４０の接近を検出するとき、読取部３６０に端末装置４０の表示部４５０に表示されたバーコードを示すバーコードデータを読み取らせてもよい。これにより、発送処理装置３０が無人の集荷ロッカーに設置されている場合でも、配送情報を取得するための手がかりが得られる。
【０１０３】
また、発送処理装置３０が代理店に設置された登録装置（例えば、ＰＯＳレジスタ、図示せず）である場合には、配送料金の収納を処理する際、端末装置４０の表示部４５０に表示されたバーコードを読み取り、読み取ったバーコードを表す受付票を印刷してもよい。
代理店に設置された情報端末装置（例えば、Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｋｉｏｓｋ（ＭＭＫ）（登録商標）、図示せず）が、依頼人もしくは店員の操作に応じて、端末装置４０の表示部４５０に表示されたバーコードを読み取り、読み取ったバーコードを表す受付票を印刷してもよい。
その後、発送処理装置３０の発送処理部３１４が受付票に表されたバーコードを示すバーコードデータを読み取ってもよい。
【０１０４】
集荷の際、予め発送伝票の台紙ｓｍが準備されている場合には（図３９）、ステップＳ１３６において、発送処理装置３０の配送情報処理部３１２は、読取部３６０に端末装置４０に表示されたバーコードを読み取らせ、読み取ったバーコードを示すバーコードデータを読取部３６０から取得する。また、配送情報処理部３１２は、読取部３６０に台紙ｓｍに表示されている台紙受付番号を示すバーコードをさらに読み取らせてもよい。配送情報処理部３１２は、読み取ったバーコードを示すバーコードデータから台紙受付番号に変換し、既に取得した受付番号と対応付けて記憶部３３０に記憶する。これにより、台紙受付番号と対応付けて予め取得した他の情報とを対応付けることができる。
【０１０５】
決済手段情報が店頭支払いもしくは集荷員支払いを示す場合、または決済状況情報が未収納を示す場合には、ステップＳ１４２において、発送処理部３１４は、決済状況情報を表示部３５０に表示してもよい。また、仮更新後の物品情報を取得した場合には、発送処理部３１４は、仮更新後の物品情報、受取情報および集荷情報に基づいて、配送料金を再計算してもよい。発送処理部３１４は、配送料金の再計算において、予め記憶部３３０に記憶させておいた予め記憶した料金データを参照する。発送処理部３１４は、再計算した配送料金をもとの配送料金に代えて表示部３５０に表示する。集荷員が配送料金を収納したとき、収納済を発送処理部３１４に指示する。このとき、発送処理部３１４は、もとの決済状況情報を、操作入力部３４０から入力される操作信号で収納済を示す収納状況情報に更新する。収納済みを示す収納状況情報に更新されていない場合には、発送処理部３１４は、操作信号で指示される配送情報の確定を棄却し、配送情報の確定を行わなくてもよい。
【０１０６】
ステップＳ１１０において受取人選択方式としてアドレス帳入力が指示されるとき、情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、予め記憶部１３０に記憶した依頼人のアドレス帳データを読み出す。アドレス帳データは、受取人の候補となるユーザごとのアドレス情報が含まれる。アドレス情報としてユーザの氏名、住所、電話番号およびメールアドレスが含まれる。配送情報管理部１１４は、アドレス帳データに基づいて受取人選択画面データを生成し、生成した受取人選択画面データを端末装置４０に送信する。端末装置４０の配送情報処理部４１４は、情報処理装置１０から受取人選択画面データを受信し、受信した受取人選択画面データを表示部４５０に表示させる。受取人選択画面には、アドレス帳データに登録されたユーザの氏名が表示される。配送情報処理部４１４は、操作入力部４４０から入力される操作信号に基づいて、受取人選択画面に表示されたユーザのいずれかを受取人として選択する。配送情報処理部４１４は、選択した受取人の個人情報として指名、住所、電話番号およびメールアドレスをアドレス帳データから抽出し、受取人情報として情報処理装置１０に送信する。その後、情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、端末装置４０から受信した受取人情報を受取情報として参照先情報で指示される参照先に格納する。
その後、情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、ステップＳ１２８の処理に進み、端末装置４０から集荷情報の入力を案内する。より具体的には、情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、参照先情報で指示される参照先から集荷情報入力画面データを読み取り、読み取った集荷情報入力画面データを端末装置５０に送信する。
端末装置４０の配送情報処理部４１４は、情報処理装置１０から集荷情報入力案内画面データに基づく集荷情報入力案内画面を受信し、受信した集荷情報入力案内画面データに基づく集荷情報入力画面を表示部４５０に表示させる。
【０１０７】
ステップＳ１１０において受取人選択方式として直接入力が指示されるとき、情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、予め記憶部１３０に記憶した受取情報入力画面データを読み出す。配送情報管理部１１４は、読み出した受取情報入力画面データを端末装置４０に送信する。端末装置４０の配送情報処理部４１４は、情報処理装置１０から受取情報入力画面データを受信し、受信した受取情報入力画面データが示す受取情報入力画面を表示部４５０に表示させる。受取情報入力画面には、受取情報として受取人の氏名、住所、電話番号およびメールアドレスの入力欄が表示される。配送情報処理部４１４は、操作入力部４４０から入力される操作信号に基づいて、受取情報を設定し、設定した受取情報を情報処理装置１０に送信する。その後、情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、ステップＳ１２８の処理に進み、端末装置４０から集荷情報の入力を案内する。
【０１０８】
なお、ステップＳ１３４において、情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、受付番号に代えて、その物品の配送に係る配送情報を示す所定の規格のバーコードデータを生成してもよい。配送情報を示すバーコードの規格として、一次元コードよりも多くの情報を表現できる二次元コードの規格が用いられてもよい。ステップＳ１３８において発送処理装置３０の配送情報処理部３１２は、端末装置４０から読み取ったバーコードデータを配送情報に変換する。これにより、配送情報処理部３１２は、受付番号に対応する配送情報を情報処理装置１０に要求し、取得する処理を省略することができる。
【０１０９】
なお、ステップＳ１３０では、端末装置４０の配送情報処理部４１４が、操作信号に基づいて入力された決済手段情報を情報処理装置１０に送信する場合を例にしたが、これには限られない。
例えば、決済手段情報には、依頼人と受取人との配送料金の負担に関する負担情報が含まれてもよい。負担情報は、例えば、依頼人の負担、受取人の負担、依頼人と受取人との折半などのいずれかが指定可能であってもよい。例えば、ステップＳ１０６において、情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、端末装置４０に送信する配送受付画面データに負担情報の入力案内情報を含めてもよい。これにより、端末装置４０の配送情報処理部４１４は、操作信号に基づいて負担情報を設定することができる。
【０１１０】
負担情報として、受取人の負担もしくは折半が設定される場合には、例えば、ステップＳ１２０において、情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、受取情報入力案内画面データに受取人による負担の可否を照会するための負担照会情報を含めてもよい。端末装置５０の配送情報処理部５１４は、操作信号に基づいて負担の可否を示す負担可否情報を設定し、設定した負担可否情報を受取情報に含めて情報処理装置１０に送信することができる。
【０１１１】
負担情報として受取人の負担が設定され、かつ、負担可を示す負担可否情報を端末装置５０から受信するとき、情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、ステップＳ１３０において、決済手段情報の入力を案内するための決済手段照会情報を生成し、通信サーバ装置２０の情報共有領域に送信してもよい。決済手段照会情報にも、参照先情報を示すＵＲＬを含めておく。通信サーバ装置２０の通信制御部２１４は、着信通知情報を端末装置５０に送信し、端末装置５０の通信制御部５１２は、通信サーバ装置２０からの着信通知情報に応じて着信通知を表示部５５０に表示させる。通信制御部５１２は、操作信号で決済手段照会情報の参照が指示されるとき、決済手段照会情報要求を通信サーバ装置２０に送信する。通信サーバ装置２０の通信制御部２１４は、端末装置５０から決済手段照会情報要求を受信するとき、決済手段照会情報を読み取り、読み取った受取手段照会情報を端末装置５０に送信する。端末装置５０の通信制御部５１２は、通信サーバ装置２０から決済手段照会情報を受信し、受信した決済手段照会情報を表示部５５０に表示させる。そして、端末装置５０の配送情報処理部５１４は、操作信号で参照先情報が指示されるとき、決済手段選択画面データ要求を情報処理装置１０に送信する。そして、情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、端末装置５０から決済手段選択画面データ要求を受信するとき、決済手段選択画面データを端末装置５０に送信する。
端末装置５０の配送情報処理部５１４は、情報処理装置１０から受信した決済手段選択画面データに基づく決済手段選択画面を表示部５５０に表示させる。配送情報処理部５１４は、操作信号に基づいて決済手段情報を入力し、入力した決済手段情報を情報処理装置１０に送信する。そして、情報処理装置１０の決済処理部１１６は、端末装置５０から配送情報管理部１１４が受信した決済手段情報に基づいて、ステップＳ１３２に示す処理と、ステップＳ１４６に示す処理とを実行してもよい。
【０１１２】
また、負担情報として折半が設定され、かつ、負担可を示す負担可否情報を端末装置５０から受信するとき、ステップＳ１３０において、決済手段選択画面データを端末装置４０に送信し、かつ、上述のように決済手段照会情報を生成し、通信サーバ装置２０の情報共有領域に送信すればよい。
情報処理装置１０の決済処理部１１６は、端末装置４０と端末装置５０のそれぞれから配送情報管理部１１４が受信した決済手段情報に基づいて、ステップＳ１３２に示す処理と、ステップＳ１４６に示す処理とを実行してもよい。但し、決済処理部１１６は、算出した配送料金を等分して得られる金額を決済金額として、ステップＳ１３２に示す処理と、ステップＳ１４６に示す処理に用いる。
また、情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、負担情報として受取人の負担もしくは折半が設定され、かつ、負担否を示す負担可否情報を端末装置５０から受信するとき、ステップＳ１２０以降の処理を停止する。
【０１１３】
なお、ステップＳ１１４において、情報処理装置１０の配送情報管理部１１４が生成する受取照会情報には、少なくとも参照先情報を示すＵＲＬを含めておけば、受取人に対して受取情報の入力を案内することができる。ステップＳ１１６において、通信サーバ装置２０の通信制御部２１４は、情報処理装置１０から受信した受取照会情報を端末装置５０に着信通知情報に含めて送信してもよい。ステップＳ１１８において、端末装置５０の通信制御部５１２は、通信サーバ装置２０から受信した受取照会情報を表示部５５０に表示させずに、受取情報入力案内画面データ要求を情報処理装置１０に送信する処理（ステップＳ１２０）に進めてもよい。これにより、受取人は着信通知に対して操作により受取照会情報の参照を指示し、参照先情報を指示する操作を行わずに、受取情報入力画面による受取情報の入力を進めることができる。
【０１１４】
ステップＳ１２２において、情報処理装置１０の配送情報管理部１１４が生成する集荷照会情報にも、少なくとも参照先情報を示すＵＲＬを含めておけば、集荷情報の入力を案内することができる。ステップＳ１２４において、通信サーバ装置２０の通信制御部２１４は、情報処理装置１０から受信した集荷照会情報を端末装置４０に着信通知情報に含めて送信してもよい。
端末装置４０の通信制御部４１２は、通信サーバ装置２０から受信した集荷照会情報を表示部３５０に表示させずに、集荷情報入力案内画面データ要求を情報処理装置１０に送信する処理（ステップＳ１２８）に進めてもよい。これにより、依頼人は着信通知に対して操作により集荷照会情報の参照を指示し、参照先情報を指示する操作を行わずに、集荷情報入力画面による集荷情報の入力を進めることができる。
【０１１５】
また、通信サーバ装置２０の通信制御部２１４は、情報処理装置１０から決済手段照会情報を受信するとき、受信した決済手段照会情報を端末装置５０に着信通知情報に含めて送信してもよい。端末装置５０の通信制御部５１２は、通信サーバ装置２０から受信した決済手段照会情報を表示部５５０に表示させずに、決済手段選択画面データ要求を情報処理装置１０に送信してもよい。これにより、受取人は着信通知に対して操作により決済手段照会情報の参照を指示し、参照先情報を指示する操作を行わずに、決定手段選択画面による決済手段選択情報の入力を進めることができる。
なお、通信サーバ装置２０の通信制御部２１４が、情報処理装置１０から受信した受取照会情報もしくは集荷照会情報などの情報を着信通知情報に含めて端末装置５０もしくは端末装置４０に送信する場合には、情報共有領域を必ずしも要しない。その場合には、ステップＳ１１２において、通信サーバ装置２０の通信制御部２１４は、通信共有領域を生成する処理、情報共有アドレスを生成する処理、生成した情報共有アドレスを情報処理装置１０、端末装置４０、５０に送信する処理を省略することができる。
【０１１６】
（個人情報の非公開）
上記のように、端末装置５０から取得される受取情報には、公開可否情報が含まれてもよい。受取情報に含まれる公開可否情報は、受取人情報の公開の可否を示す情報である。以下の説明では、この公開可否情報を第１公開可否情報と呼ぶ。情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、第１公開可否情報が公開可を示すとき、端末装置４０からの受取情報の参照要求の受信に応じて、受取人情報を削除せずに含めたまま受取情報を端末装置４０に送信する。配送情報管理部１１４は、第１公開可否情報が公開否を示すとき、端末装置４０からの受取情報の参照要求の受信に応じて、受取情報から受取人情報を削除してから端末装置４０に送信する。端末装置４０の配送情報処理部４１４が情報処理装置１０に受取情報もしくは受取情報を含む配送情報の参照要求を送信する時期は、例えば、ステップＳ１２８における集荷情報入力案内画面データ要求時、配送情報確認画面（図３２）の表示前などである。
これにより、受取人は、自己の個人情報である受取人情報について公開否を設定することで、依頼人に対して秘匿（非公開）することができる。
【０１１７】
また、端末装置４０から取得される依頼人情報には、公開可否情報が含まれてもよい。
依頼人情報に含まれる公開可否情報は、依頼人情報の公開の可否を示す情報である。以下の説明では、この公開可否情報を第２公開可否情報と呼ぶ。配送情報管理部１１４は、第２公開可否情報が公開可を示すとき、端末装置５０からの依頼人情報の参照要求の受信に応じて、依頼人情報を削除せずに含めたまま依頼人情報を端末装置５０に送信する。配送情報管理部１１４は、第２公開可否情報が公開否を示すとき、端末装置５０からの配送情報の参照要求の受信に応じて、配送情報から受取人情報を削除してから端末装置５０に送信する。端末装置５０の配送情報処理部５１４が、情報処理装置１０に依頼人情報もしくは依頼人情報を含む配送情報の参照要求を送信する時期は、例えば、ステップＳ１２０における、受取情報入力案内画面データ要求時、受取情報入力完了画面（図２７）の表示前などである。
これにより、依頼人は、自己の個人情報である依頼人情報について公開否を設定することで、受取人に対して秘匿することができる。
【０１１８】
本願では、受取人情報の「秘匿」とは、受取人情報をそのままの状態では（例えば、機器の機能を用いずに）、依頼人ならびに第三者に対して視認できない状態にすることを含む。同様に、依頼人情報の「秘匿」とは、依頼人情報をそのままの状態では、受取人ならびに第三者に対して視認できない状態にすることを含む。但し、「秘匿」にあたり、配送サービスを担う集荷員、配達員などの担当者が受取人情報もしくは依頼人情報を参照することまでは制限されない。
【０１１９】
そこで、発送処理装置３０の発送処理部３１４は、受取人情報を所定の規則に従って人間が視認できない形式に変換し、変換した形式で受取人情報を表す証票（例えば、発送伝票）を印刷部３７０に印刷させてもよい。
また、発送処理装置３０の発送処理部３１４は、依頼人情報を所定の規則に従って人間が視認できない形式に変換し、変換した形式で依頼人情報を表す証票を印刷部３７０に印刷させてもよい。
視認できない形式として、もとの情報を表現もしくは対応付けられる構成要素（例えば、ビット列）の配列を疑似的にランダム化（スクランブル）した形式、例えば、所定の規格に順じたバーコードが利用可能である。例えば、図３７に示す配送伝票において、依頼人の住所、氏名および電話番号に代えて、それらを示す２次元バーコードが印刷されてもよい。また、配送伝票において、受取人の住所、氏名および電話番号に代えて、それらを示す２次元バーコードが印刷されてもよい。また、図３８に示す受領証もしくは領収書には、受取人の住所、氏名および電話番号に代えて、それらを示す２次元バーコードが印刷されてもよい。発送処理装置３０その他の機器は、情報の変換規則が既知である２次元バーコードを読み取り、読み取った２次元バーコードを逆変換することで、もとの受取人情報もしくは依頼人情報を復元することができる。そのため、担当者は、復元した受取人情報もしくは依頼人情報を認識することができる。但し、発送処理部３１４は、受取人情報もしくは依頼人情報に基づく２次元バーコードには、図３７、図３９に例示されるバーコードとは異なり、もとの受取人情報もしくは依頼人情報を併記しない。もっとも、発送処理部３１４は、もとの受取人情報に含まれる受取人の氏名に代えて受取人のユーザ名を併記してもよいし、もとの依頼人情報の依頼人の氏名に代えて依頼人のユーザ名を併記してもよい。受取人のユーザ名、依頼人のユーザ名として、通信サーバ装置２０に予め登録されたユーザリストに含まれるユーザ名が利用可能である。そこで、情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、端末装置４０から受信した受取人選択情報（ステップＳ１１０）で指示される受取人のユーザ名を受取人情報に含めておいてもよい。また、配送情報管理部１１４は、通信サーバ装置２０に送信したユーザリストの送信要求（ステップＳ１１０）に対する応答として、通信サーバ装置２０のユーザ情報管理部２１２から依頼人のユーザ名を含む送信要求応答情報を受信してもよい。ユーザ情報管理部２１２は、依頼人のユーザリストから依頼人のユーザ名を抽出し、抽出したユーザ名を送信要求応答情報に含めて情報処理装置１０に送信する。
【０１２０】
（配送料金の調整）
情報処理装置１０の決済処理部１１６は、設定された配送情報に基づいて付加サービスのサービス種別を判定し、予め記憶部１３０に記憶しておいた料金調整データを参照して、判定したサービス種別に対応する調整額を特定してもよい。付加サービスとは、物品の配送に付随して提供されるサービスを意味する。料金調整データには、サービス種別ごとの調整額を示す情報が含まれる（図１４）。そして、情報処理装置１０の決済処理部１１６は、物品の種類、サイズ、集荷地域および発送先地域に基づいて算出した配送料金（以下、基準配送料金と呼ぶ）を、特定した調整額に基づいて調整する。
【０１２１】
一例として、決済処理部１１６は、それぞれ設定された配送情報に公開否を示す第１公開可否情報、公開否を示す第２公開可否情報を含むことをもって、それぞれ該当する付加サービスのサービス種別を受取人情報の非公開、依頼人情報の非公開と判定することができる。決済処理部１１６は、料金調整データを参照することによって依頼人情報非公開に対応する調整額を特定することができる。決済処理部１１６は、例えば、ステップＳ１３２における仮決済、ステップＳ１４６における本決済において、基準配送料金に調整額を加算して得られる配送料金を用いる。よって、配送事業者は調整額を個人情報の秘匿に対する対価として依頼人もしくは受取人から徴収することができる。
なお、決済処理部１１６は、受取人情報の非公開、依頼人情報の非公開のそれぞれについて配送料金の加算を行ってもよい。その場合、決済処理部１１６は、公開否を示す第１公開可否情報と、公開否を示す第２公開可否情報とで、配送料金の調整の要否もしくは調整額が異なっていてもよい。
【０１２２】
料金調整データのサービス種別には、例えば、受取人情報非公開と依頼人情報非公開に代え、個人情報非公開が含まれてもよい。配送情報に公開否を示す第２公開可否情報または公開否を示す第１公開可否情報が含まれるとき、決済処理部１１６は、料金調整データを参照して個人情報非公開に対応する調整額を特定することができる。
料金調整データには、その他のサービス種別、例えば、店頭持込割引、集荷ロッカー集荷割引、店頭受取割引、着荷ロッカー割引、着払い、冷蔵サービス、冷凍サービス、資材サービス、代金引換サービスなどが含まれてもよい。資材サービスは、物品を梱包するための資材、例えば、段ボール箱の提供などである。代金引換サービスは、依頼人が物品として発送する物品の提供する代金を、受取人に配送料金とともに請求し、依頼人に代金を支払うサービスである。料金調整データには、代金引換サービスの調整額として手数料が設定されていてもよい。割引サービスに対する調整額として、負の金額を予め設定しておけばよい。
【０１２３】
決済処理部１１６は、前述の集荷情報に基づいて店頭持込割引または集荷ロッカー集荷割引の該当の有無を特定することができる。決済処理部１１６は、受取情報に基づいて店頭受取割引または着荷ロッカー割引の該当の有無を、決済情報に基づいて着払いの該当の有無を特定することができる。決済処理部１１６は、受取情報に基づいて店頭受取割引または着荷ロッカー割引の該当の有無を、決済情報に基づいて着払いの該当の有無を特定することができる。決済処理部１１６は、物品情報に基づいて冷蔵サービスまたは冷凍サービスの該当の有無、資材サービスの要否、代金引換サービスの要否を特定することができる。資材サービスの要否を入力するために、上述の物品情報入力画面には、資材サービスの要否の入力欄が含まれていてもよい。代金引換サービスの要否を入力するため、上述の物品情報入力画面には、資材サービスの要否の入力欄と物品の代金の入力欄が含まれていてもよい。また、配送情報管理部１１４は、負担情報として受取人負担が設定される場合に限り、物品情報入力画面には、資材サービスの要否の入力欄と物品の代金の入力欄が含めてもよい。決済処理部１１６は、基準配送料金と該当するサービス種別ごとの調整額の総額を配送料金として算出し、決済金額として仮決済依頼もしくは本決済依頼に用いる。付加サービスに代金引換サービスを伴う場合には、決済処理部１１６は、配送料金にさらに物品の代金を加えた金額を、決済金額として仮決済依頼もしくは本決済依頼に用いる。
【０１２４】
以上に説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１０は、配送対象の物品に係る物品情報を第１端末装置（例えば、端末装置４０）から受信するとき、予め登録された登録ユーザを示すユーザリストを前記第１端末装置に送信可能にし、前記登録ユーザのうち前記物品の受取人の選択情報を前記第１端末装置から受信するとき、前記物品の受取情報に関する受取照会情報を前記受取人の端末装置である第２端末装置（例えば、端末装置５０）に送信可能にし、前記第２端末装置から前記受取情報を受信するとき、前記物品の集荷情報に関する集荷照会情報を前記第１端末装置に送信可能にする。
この構成によれば、第１端末装置のユーザである依頼人は、予め登録された登録ユーザのいずれかを物品の受取人として選択することで、物品の集荷情報を取得することができる。受取人の集荷情報を知らない場合でも、予め調べる必要や自ら入力する必要がなくなる。そのため、依頼人における物品の発送に係る作業の負担が軽減される。
【０１２５】
また、配送情報管理部１１４は、前記物品情報を受信するとき、前記ユーザリストが設定された通信装置（例えば、通信サーバ装置２０）に対して当該ユーザリストを送信させ、前記選択情報を受信するとき、前記通信装置に対して前記第１端末装置と前記第２端末装置から情報の参照を許可する情報共有領域を生成させ、前記受取照会情報を前記情報共有領域に送信し、前記受取情報を受信するとき、前記集荷照会情報を前記情報共有領域に送信する。
この構成によれば、通信装置に設定される情報共有領域を経由して受取照会情報と集荷照会情報が、それぞれ第２端末装置、第１端末装置に対して送信可能となる。受取人と依頼人は、それぞれ使い慣れた通信サービスを用いて、それぞれ受取情報と集荷情報の設定が促されるので、物品の発送に係る作業に対する負担感が軽減される。
【０１２６】
また、配送情報管理部１１４は、前記物品情報、前記受取情報または前記集荷情報を含む配送情報の入力案内情報の所在を示す参照先情報を生成し、前記受取照会情報および前記集荷照会情報は、それぞれ前記参照先情報を含む。
この構成によれば、第１端末装置、第２端末装置は、それぞれ参照先情報を用いて入力案内情報にアクセスすることができる。受取照会情報、集荷照会情報には必ずしも入力案内情報を含める必要がないため、受取照会情報、集荷照会情報の情報量を低減することができる。また、入力案内情報が受取情報、集荷情報を示すことで、配送情報管理部１１４により受取情報、集荷情報を効率的に集約することができる。
【０１２７】
また、受取情報は、前記受取人の個人情報である受取人情報と、前記受取人情報の公開の可否を示す第１公開可否情報とを含む。配送情報管理部１１４は、前記第１公開可否情報が公開可を示すとき、前記第１端末装置からの参照要求の受信に応じて前記第１端末装置に送信する受取情報に前記受取人情報を含め、前記第１公開可否情報が公開否を示すとき、当該受取情報に前記受取人情報を含めない。
そのため、第２端末装置のユーザである受取人は、第１公開可否情報を設定することで依頼人への受取人情報への可否を指示することができる。受取人は、受取人情報の公開否を設定することで、依頼人に対して自己の個人情報を秘匿することができる。
【０１２８】
配送情報管理部１１４は、物品情報、前記受取情報および前記集荷情報を含む配送情報を取得した後、前記物品の配送受け付けを識別する受付情報を前記第１端末装置に送信し、前記受付情報に対応する配送情報に関する配送情報要求を発送処理装置３０から受信するとき、前記配送情報要求に対応する配送情報を前記発送処理装置に送信する。
この構成によれば、発送処理装置３０は第１端末装置から転送された受付情報に基づいて。情報処理装置１０から対応する配送情報を取得することができる。そのため、依頼人は配送伝票の各項目を記入しなくても、第１端末装置を集荷場所に持参し、発送処理装置３０に提示して受付情報を転送することで、物品の配送依頼を行うことができる。
【０１２９】
配送情報管理部１１４は、前記配送情報に前記受取人の個人情報である受取人情報の公開否を示す第１公開可否情報を含むとき、前記発送処理装置に送信する配送情報から前記受取人情報を除外し、前記配送情報に前記第１端末装置のユーザの個人情報である依頼人情報の公開否を示す第２公開可否情報を含むとき、前記発送処理装置に送信する配送情報から前記受取人情報を除外する。
この構成によれば、第２端末装置のユーザである受取人が自己の個人情報である受取人情報の公開否を設定したとき、発送処理装置３０に受取人情報が送信されず、第１端末装置のユーザである依頼人が自己の個人情報である依頼人情報の公開否を設定するとき、発送処理装置３０に受取人情報が送信されない。そのため、受取人、依頼人は、発送処理装置３０のユーザである作業員に対して、発送処理装置３０により発行される発送伝票を経由して自己の個人情報の秘匿を設定することができる。
【０１３０】
配送情報管理部１１４は、前記配送情報の少なくとも一部の変更を示す変更情報を含む配送情報確認通知を発送処理装置３０から受信するとき、前記変更情報に基づいて前記配送情報を更新する。
また、決済処理部１１６は、発送処理装置３０から配送情報の確認を示す配送情報確認通知を受信するとき、配送情報に基づいて配送料金を算出し、第１端末装置と前記第２端末装置の少なくとも一方から受信した決済手段情報に基づいて前記配送料金の決済依頼情報を決済処理装置に送信する。
この構成によれば、依頼人が設定した配送情報と発送処理装置３０のユーザである作業員が評価した配送情報とに差異が生じる場合、作業員は発送処理装置３０に変更情報を設定することで配送情報を是正することができる。また、是正した配送情報に基づいて配送料金を計算することで、より妥当な配送料金による決済が可能となる。
例えば、配送料金が配送対象の物品のサイズに応じて異なり、配送情報の一部として配送対象の物品のサイズを発送処理装置３０において変更する場合を仮定する。その場合、第１端末装置のユーザである依頼人が判断した物品のサイズを反映した配送情報に基づき、仮に配送料金が算出されうる。但し、物品のサイズは完全に依頼人の判断に委ねられず、発送処理装置３０のユーザである作業員による修正の機会が与えられる。そのため、依頼人がおおよその配送料金を把握してから配送サービスを利用したいという要望と、修正された物品のサイズに基づく適切な配送料金の再計算とが両立する。
別の側面では、依頼人からの非対面での集荷（例えば、宅配ロッカーの利用）が行われる場合でも、その時点において配送料金を確定せずに、発送処理装置３０のユーザである他の作業員が判定した物品のサイズをもって配送情報を確定し、確定した配送情報に基づいた適切な配送料金の決済を可能にすることができる。また、代理店（例えば、コンビニエンスストア）の従業員が荷受けの際に、配送料金を判定するための作業、例えば、サイズの判定、配送料金の案内やそのための教育を要しない。また、かかる作業によって生ずる配送料金の誤りを回避することができる。
【０１３１】
決済処理部１１６は、前記配送情報に前記受取人の個人情報である受取人情報の公開否を示す第１公開可否情報、または、前記第１端末装置のユーザの個人情報である依頼人情報の公開否を示す第２公開可否情報を含むとき前記配送料金を所定の調整額で調整する。
この構成によれば、第１端末装置のユーザである依頼人の個人情報の公開否または第２端末装置のユーザである受取人の個人情報の公開否の設定がされるとき配送料金が調整される。そのため、配送事業者は調整額を個人情報の秘匿に対する対価として依頼人から徴収することができる。
【０１３２】
また、本実施形態に係る情報処理システム１は、さらに発送処理装置３０を備える。情報処理装置１０の配送情報管理部１１４は、物品情報、受取情報および集荷情報を含む配送情報を取得した後、物品の配送受け付けを識別する受付情報を第１端末装置に送信する。配送情報管理部１１４は、受付情報に対応する配送情報に関する配送情報要求を発送処理装置３０から受信するとき、配送情報要求に対応する配送情報を発送処理装置３０に送信する。発送処理装置３０は、読取部３６０、通信部３２０、印刷部３７０および制御部３１０を備え、制御部３１０は、読取部３６０に受付情報を読み取らせ、通信部３２０に受付情報に対応する配送情報に関する配送情報要求を情報処理装置１０に送信させる。制御部３１０は、通信部３２０が受信した配送情報に受取人の個人情報である受取人情報の公開否を示す第１公開可否情報を含むとき、受取人情報の形式を視認不能な所定の形式に変換し、配送情報に第１端末装置のユーザの個人情報である依頼人情報の公開否を示す第２公開可否情報を含むとき、依頼人情報を視認不能な所定の形式に変換する。そして、制御部３１０は、所定の形式に変換した受取人情報または依頼人情報を含む証票を印刷させる。
この構成によれば、印刷した証票に接した受取人もしくは第三者は依頼人情報を、依頼人もしくは第三者は受取人情報を視認することができないため、依頼人は依頼人情報を、受取人は受取人情報をそれぞれ自己の意思で秘匿することができる。また、所定の形式に応じた逆変換処理を行うことで、配送業者は業務に必要な範囲でもとの依頼人情報もしくは受取人情報を知得することができる。
【０１３３】
なお、上述した実施形態における情報処理装置１０の一部、例えば、会員情報管理部１１２、配送情報管理部１１４、決済処理部１１６、通信サーバ装置２０の一部、例えば、ユーザ情報管理部２１２、通信制御部２１４、発送処理装置３０の一部、例えば、配送情報処理部３１２、発送処理部３１４、端末装置４０の一部、例えば、通信制御部４１２、配送情報処理部４１４、端末装置５０の一部、例えば、通信制御部５１２、配送情報処理部５１４、をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、情報処理装置１０、通信サーバ装置２０、発送処理装置３０、または端末装置４０、５０に内蔵されたＣＰＵ等の１以上のプロセッサを備えるコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
また、上述した実施形態における情報処理装置１０、通信サーバ装置２０、発送処理装置３０、または端末装置４０、５０の一部もしくは全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。情報処理装置１０、通信サーバ装置２０、発送処理装置３０、または端末装置４０、５０の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【０１３４】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０…情報処理装置、２０…通信サーバ装置、３０…発送処理装置、４０、５０…端末装置、１１０…制御部、１１２…会員情報管理部、１１４…配送情報管理部、１１６…決済処理部、１２０…通信部、１３０…記憶部、２１０…制御部、２１２…ユーザ情報管理部、２１４…通信制御部、２２０…通信部、２３０…記憶部、３１０…制御部、３１２…配送情報処理部、３１４…発送処理部、３２０…通信部、３３０…記憶部、３４０…操作入力部、３５０…表示部、３６０…読取部、３７０…印刷部、４１０…制御部、４１２…通信制御部、４１４…配送情報処理部、４２０…通信部、４３０…記憶部、４４０…操作入力部、４５０…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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