(57)【要約】【課題】ユーザが知らないところで無断でそのユーザの個人情報を含むコンテンツが外部に出力されてしまうのを防ぐことができる情報処理プログラム、情報処理装置および情報処理方法を提供する。【解決手段】一の端末装置において動作し、一の端末装置以外の１または複数の他の端末装置に画像の外部出力についての同意を求める同意確認を送信し、同意確認に対する前記他の端末装置からの応答に基づいて前記画像の外部出力を行う情報処理プログラムである。【選択図】図３
2020071810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の端末装置において動作し、
前記一の端末装置以外の１または複数の他の端末装置に画像の外部出力についての同意を求める同意確認を送信し、
前記同意確認に対する前記他の端末装置からの応答に基づいて前記画像の外部出力を行う
情報処理プログラム。
【請求項２】
前記応答が前記画像の外部出力について同意である場合、前記画像を外部出力可とする
請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記応答が前記画像の外部出力について非同意である場合、前記画像を外部出力不可とする
請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記同意確認と共に前記画像が前記一の端末装置から前記他の端末装置に送信される
請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記同意確認および前記画像と共にメタデータが前記一の端末装置から前記他の端末装置に送信される
請求項４に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記メタデータは、前記同意確認を送信する前記他の端末装置を示すデータである
請求項５に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記画像は所定部分が削除される
請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
前記所定部分は、前記画像を複数に分割して形成された複数の分割部分のうちのいずれか一つの分割部分以外の分割部分である
請求項７に記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
前記画像の分割数は、前記同意確認を送信先である他の端末装置の数である
請求項８に記載の情報処理プログラム。
【請求項１０】
前記画像は、所定回数再生された後、前記所定部分が削除される
請求項７に記載の情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記他の端末装置は、前記一の端末装置と同一のネットワークに接続されている端末装置である
請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記他の端末装置は、前記一の端末装置の位置を含む所定の範囲内存在する端末装置である
請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項１３】
前記一の端末装置と前記他の端末装置はブロックチェーンネットワークで接続されている
請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項１４】
前記一の端末装置と前記他の端末装置において実行された処理の履歴を示す情報を前記ブロックチェーンネットワークに出力して保存する
請求項１３に記載の情報処理プログラム。
【請求項１５】
一の端末装置において動作し、
前記一の端末装置以外の１または複数の他の端末装置に画像の外部出力についての同意を求める同意確認を送信する同意確認部と、
前記同意確認に対する前記他の端末装置からの応答に基づいて前記画像の外部出力制御を行う出力制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項１６】
一の端末装置以外の１または複数の他の端末装置に画像の外部出力についての同意を求める同意確認を送信し、
前記同意確認に対する前記他の端末装置からの応答に基づいて前記画像の外部出力を行う
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理プログラム、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上の交流サイトや画像共有サイトなどに多数のユーザが登録し、一般のユーザによっても画像などのコンテンツがインターネット上に日々アップロードされている。また、画像に限らず様々なデジタルデータが、ネットワーク上で交換されている。例えば、インターネットを介して、テキストデータ、画像データ、動画データが交換されている。そのような現状においてはそれらデータに含まれる個人のプライバシーの保護が問題となる。
【０００３】
そこで、撮像画像に対して個人を特定できるオブジェクトを欠落させる処理を行った上で画像を流通させることで、プライバシー侵害の防止と撮像画像の流通との両立を図る技術が提案されている（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１５／１３６７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術は、画像中の個人を特定できるオブジェクトを欠落させることにより個人のプライバシー侵害を防止するものであり、例えば画像中の被写体である個人の意思を反映したものではない。より確実なプライバシーの保護の観点としては、個人の意思の反映も必要となる。
【０００６】
本技術はこのような点に鑑みなされたものであり、ユーザが知らないところで無断でそのユーザの個人情報を含むコンテンツが外部に出力されてしまうのを防ぐことができる情報処理プログラム、情報処理装置および情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、第１の技術は、一の端末装置において動作し、一の端末装置以外の１または複数の他の端末装置に画像の外部出力についての同意を求める同意確認を送信し、同意確認に対する他の端末装置からの応答に基づいて画像の外部出力を行う情報処理プログラムである。
【０００８】
また、第２の技術は、一の端末装置において動作し、一の端末装置以外の１または複数の他の端末装置に画像の外部出力についての同意を求める同意確認を送信する同意確認部と、同意確認に対する他の端末装置からの応答に基づいて画像の外部出力制御を行う出力制御部とを備える情報処理装置である。
【０００９】
さらに、第３の技術は、一の端末装置以外の１または複数の他の端末装置に画像の外部出力についての同意を求める同意確認を送信し、同意確認に対する前記他の端末装置からの応答に基づいて画像の外部出力を行う情報処理方法である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】コンテンツ監視システム１０の構成を示す図である。
【図２】端末装置１００の構成を示すブロック図である。
【図３】情報処理部２００の構成を示すブロック図である。
【図４】トランザクションの説明図である。
【図５】画像分割の第１の態様の説明図である。
【図６】画像分割の第２の態様の説明図である。
【図７】ユーザ登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】外部ＳＮＳとの連携入力におけるユーザインターフェースを示す図である。
【図９】同意確認送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】同意確認送信処理におけるユーザインターフェースを示す図である。
【図１１】応答処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】応答処理におけるユーザインターフェースを示す図である。
【図１３】外部出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】外部出力処理におけるユーザインターフェースを示す図である。
【図１５】外部出力処理におけるユーザインターフェースを示す図である。
【図１６】画像復号処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】コンテンツ監視システム１０と外部ＳＮＳの連携の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本技術の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．実施の形態＞
［１−１．コンテンツ監視システム１０の構成］
［１−２．端末装置１００の構成］
［１−３．情報処理部２００の構成］
［１−３−１．ユーザ登録処理］
［１−４．コンテンツ監視システム１０の利用］
［１−４−１．ユーザ登録処理］
［１−４−２．同意確認送信処理］
［１−４−３．応答処理］
［１−４−４．外部出力処理］
［１−４−５．画像復号処理］
＜２．変形例＞
【００１２】
＜１．実施の形態＞
［１−１．コンテンツ監視システム１０の構成］
まず、本技術のコンテンツ監視システム１０について説明する。コンテンツ監視システム１０は、複数の端末装置１００とサーバ装置１０００とから構成されている。
【００１３】
サーバ装置１０００は、本技術に係るコンテンツ監視システム１０のサービスを提供する事業者などが所有および管理するコンテンツ監視サーバである。サーバ装置１０００には、コンテンツ監視システム１０を利用するユーザのアカウント情報、登録情報などが保存される。またコンテンツ監視サーバは、コンテンツ監視システム１０の専用アプリケーション（以下、専用アプリケーションと称する。）を格納しておき、ユーザからの要求に応じてその専用アプリケーションをダウンロード形式などで提供する。
【００１４】
端末装置１００は、本技術に係るコンテンツ監視サービスを利用するユーザが使用するものである。端末装置１００としては、スマートフォン、ノートパソコン、タブレット端末、カメラ、ウェアラブル機器などがある。
【００１５】
本技術では、コンテンツ監視システム１０を利用するためにユーザは自身が使用する端末装置１００に専用アプリケーションを予めインストールしておく必要がある。
【００１６】
端末装置１００とサーバ装置１０００とはインターネットにより通信可能となっている。また、端末装置１００は他の端末装置１００とブロックチェーンネットワークにより通信可能となっている。さらに、端末装置１００は他の端末装置１００とピアツーピアネットワークにより直接通信も可能となっている。
【００１７】
図１において実線は端末装置１００（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ）間のピアツーピアによる直接通信を示している。端末装置１００間の直接通信では画像、同意確認およびメタデータ（詳細は後述する）が送信される。また、破線はブロックチェーンネットワークを示している。ブロックチェーンネットワーク介して端末装置１００は接続されており、全ての端末装置１００間の通信履歴がトランザクションとして保存される。なお、画像、同意確認およびメタデータをブロックチェーンネットワークを介して送受信してもよい。さらに一点鎖線は端末装置１００とインターネットとの接続を示している。
【００１８】
本技術では、ピアツーピアネットワークを利用したブロックチェーンネットワークを使用する。まず、ブロックチェーンシステムについて説明する。なお、ピアツーピアネットワークは、ピアツーピア型分散ファイルシステムとよばれる場合もある。
【００１９】
ブロックチェーンネットワークにおいて流通するブロックチェーンデータは、複数のブロックがあたかも鎖のように連なって含まれるデータである。それぞれのブロックには、１または２以上の対象データが、トランザクション（取引記録）として格納される。
【００２０】
本実施形態に係るブロックチェーンデータとしては、例えば、Bitcoinなどの仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータが挙げられる。ブロックチェーンにおけるデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータには、例えば、直前のブロックのハッシュと、ナンス（nonce）とよばれる特別な値が含まれる。直前のブロックのハッシュは、直前のブロックから正しく連なる、「正しいブロック」であるか否かを判定するために用いられる。ナンスは、ハッシュを用いた認証においてなりすましを防ぐために用いられ、ナンスを用いることによって改ざんが防止される。ナンスとしては、例えば、文字列、数字列、あるいは、これらの組み合わせを示すデータが挙げられる。
【００２１】
また、ブロックチェーンデータでは、各トランザクションのデータは、暗号鍵を用いた電子署名が付与される、または暗号鍵を用いて暗号化される。また、作成日時を示すタイムスタンプを含むようにしてもよい。また、各トランザクションのデータは公開され、ピアツーピアネットワーク全体で共有される。このトランザクションを確認することにより、サービスを利用するユーザの行動履歴を確認することができる。
【００２２】
なお、ブロックチェーンシステムによっては、ピアツーピアネットワーク全体で必ずしも同一の記録を保持しない場合もある。トランザクションは、ブロックチェーンネットワーク参加者の誰でも生成できる。トランザクションを生成した人はトランザクションに署名している人である必要はない。
【００２３】
また、ブロックチェーンシステムでは、例えばサイドチェイン技術を利用することによって、Bitcoinのブロックチェーンデータなどの、既存の仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータに、仮想通貨とは異なる他の対象データを含めることが可能である。ここで、本実施形態において仮想通貨とは異なる他の対象データは、画像データである。
【００２４】
このように、情報の管理にブロックチェーンデータを利用することにより、改ざんされない状態で情報がネットワーク上に保持される。また、ブロックチェーンデータを利用することによって、ブロックチェーンに含まれる情報を利用したい第三者は、所定の権限を有することにより、ブロックチェーンに含まれる情報にアクセスすることができる。
【００２５】
また、ブロックチェーンは分散型台帳技術とも称され、ブロックチェーンシステム上における全てのデータの送受信が履歴として保存される。これにより、ブロックチェーンシステムで接続された端末装置１００を使用する全てのユーザおよびコンテンツ監視サーバを提供する事業者はブロックチェーン上における全てのデータの送受信の履歴を確認することができるとともに、送受信されたデータのトレース（追跡）を行うこともできる。なお、ブロックチェーン技術の利用方法の代表例としてBitcoinがあるが、Bitcoinはブロックチェーンの技術の利用方法の一部にすぎず、本技術はBitcoinで利用するブロックチェーン技術に限定されるものではない。
【００２６】
このコンテンツ監視システム１０では、画像を自身の端末装置１００外に外部出力しようとするユーザ（以下、出力ユーザと称する。）がその画像に関連するユーザ（以下、関連ユーザと称する。）に対して外部出力に同意するか否かの同意確認を送信し、その同意確認に対する関連ユーザの応答に応じて種々の処理を行うものである。
【００２７】
関連ユーザとしては、画像中に被写体として写っているユーザ、画像中に個人情報など所定の情報が写っているユーザなどがある。この説明では、端末装置１００Ａが出力ユーザ（ユーザＡ）の端末装置１００であり、端末装置１００Ｂおよび端末装置１００Ｃが関連ユーザ（ユーザＢおよびユーザＣ）の端末装置１００であるとして説明を行う。
【００２８】
出力ユーザから関連ユーザへの同意確認の送信、関連ユーザから出力ユーザへの同意確認に対する応答は端末装置１００間のピアツーピアで直接送受信される。また、出力ユーザから関連ユーザへの同意確認と共に送信される画像とメタデータも端末装置１００間のピアツーピアで直接送受信される。同意確認、画像およびメタデータをインターネット介して端末装置１００間で送受信する必要はないが、インターネットを介した送受信を除外するものではない。
【００２９】
画像の外部出力には、インターネット上の画像共有サイトやＳＮＳへの投稿すること、画像をメールなどのメッセージ機能に添付しての送信すること、画像をクラウドや外部サーバへ格納すること、その他インターネットへの画像のアップロードなど、ユーザ自身の端末装置１００外に画像をネットワークを介して出力する全ての態様が含まれるものとする。
【００３０】
［１−２．端末装置１００の構成］
次に図２を参照して端末装置１００の構成について説明する。端末装置１００は制御部１０１、記憶部１０２、通信部１０３、入力部１０４、表示部１０５、位置情報取得部１０６、カメラ部１０７、情報処理部２００を備えるよう構成されている。
【００３１】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＲＯＭ（Read Only Memory）などから構成されている。ＲＯＭには、ＣＰＵにより読み込まれ動作されるプログラムなどが記憶されている。ＲＡＭは、ＣＰＵのワークメモリとして用いられる。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従い様々な処理を実行してコマンドの発行を行うことによって端末装置１００全体の制御を行う。
【００３２】
記憶部１０２は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、半導体メモリ、ＳＳＤ（solid state drive）などにより構成された記憶媒体であり、カメラ部１０７により撮影した画像データ、他の装置やインターネットを介して取得した画像データ、コンテンツデータの他、アプリケーションなどが格納されている。
【００３３】
通信部１０３は、所定の通信規格によりブロックチェーンネットワークやピアツーピアネットワークを用いて他の端末装置１００と通信し、さらにインターネットを介して外部機器やサーバ装置１０００などと通信を行うモジュールである。通信方法としては、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）などの無線ＬＡＮ（Local Area Network）、４Ｇ（第４世代移動通信システム）、ブロードバンド、Bluetooth（登録商標）、などがある。
【００３４】
入力部１０４は、ユーザが端末装置１００に対して指示を入力するための各種入力デバイスである。入力部１０４としては、ボタン、表示部１０５と一体に構成されたタッチスクリーンなどがある。入力部１０４に対して入力がなされると、その入力に応じた制御信号が生成されて制御部１０１に出力される。そして、制御部１０１はその制御信号に対応した演算処理や制御を行う。
【００３５】
表示部１０５は、画像や映像などのコンテンツデータ、端末装置１００のユーザインターフェース、ユーザがコンテンツ監視システム１０のサービスを利用するためのインターフェースなどを表示するための表示デバイスなどである。表示デバイスとしては、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ(Plasma Display Panel)、有機ＥＬ(Electro Luminescence)パネルなどにより構成されたものがある。なお、端末装置１００は表示部１０５の他に、出力デバイスとして音声を出力するスピーカを備えていてもよい。
【００３６】
位置情報取得部１０６は、ＧＰＳ（Global Positioning System）やＳＬＡＭ（Simultaneous Localization and Mapping）機能を備えるものであり、端末装置１００の位置を例えば座標情報として取得して情報処理部２００に供給するものである。
【００３７】
カメラ部１０７は撮像素子、画像処理用ＬＳＩなどを備え、静止画像および映像の撮影が可能なカメラ機能を備えるものである。なお、カメラ部１０７は端末装置１００の必須の構成要素ではない。
【００３８】
情報処理部２００は、端末装置１００が専用アプリケーション（プログラム）を実行することにより構成される処理部である。専用アプリケーションは端末装置１００内にインストールされていてもよいし、ダウンロード、記憶媒体などで配布されて、ユーザが自らインストールするようにしてもよい。なお、情報処理部２００は、プログラムによって実現されるのみでなく、その機能を有するハードウェアによる専用の装置、回路などを組み合わせて実現されてもよい。情報処理部２００は特許請求の範囲における情報処理装置に相当するものである。
【００３９】
［１−１．情報処理部２００の構成］
次に図３を参照して情報処理部２００の構成について説明する。情報処理部２００は、暗号化／復号化処理部２０１、トランザクション生成部２０２、トランザクション格納部２０３、鍵格納部２０４、関連ユーザ決定部２０５、メタデータ生成部２０６、同意確認部２０７、画像処理部２０８、出力制御部２０９とから構成されている。
【００４０】
暗号化／復号化処理部２０１は、出力ユーザが外部出力しようとする画像に対して所定の暗号化処理を施すものである。暗号化の手法は画像中の個人情報を保護できるものであればどのようなものでもよい。また、端末装置１００が他の端末装置１００から暗号化された画像を受信した場合それを復号化してユーザが見ることができる状態にする。
【００４１】
トランザクション生成部２０２は、ブロックチェーンについての説明で上述したブロックチェーンシステムにおける取引データであるトランザクションを生成する処理部である。
【００４２】
トランザクション格納部２０３は、トランザクション生成部２０２が生成したトランザクションおよび、他の端末装置１００におけるトランザクション生成部２０２が生成し、ブロックチェーンネットワークを介して取得したトランザクションを格納するものである。
【００４３】
トランザクションについて図４を参照して説明する。図４はブロックチェーンネットワーク内で発生した取引の記録を格納する「ブロック」と称される単位を示した概略図である。個々のブロックには取引の記録に加えて、１つ前に生成されたブロックの内容を示すハッシュ値と呼ばれる情報が格納される。よって、図４に示すようにブロック（Ｎ）には１つ前のブロックであるブロック（Ｎ−１）のハッシュ値が格納される。また、ブロックチェーンの各ブロックには、取引データとハッシュ値に加え、ナンス（nonce）が格納される。
【００４４】
図４Ａの例においては、同意確認の対象である画像のファイル名と、出力ユーザであるユーザＡから関連ユーザであるユーザＢおよびユーザＣへ同意確認が送信されたこと示すトランザクションがブロックに格納されている。図４Ｂの例においては、同意確認の対象である画像のファイル名と、出力ユーザであるユーザＡからの同意確認に対して関連ユーザであるユーザＢおよびユーザＣへのから同意の応答がなされたこと示すトランザクションがブロックに格納されている。本技術ではこのようにして、ブロックチェーン上に出力ユーザおよび関連ユーザ間の送受信（取引）の履歴の全てが記録される。
【００４５】
鍵格納部２０４は、ブロックチェーンシステムにおける公開鍵と秘密鍵を格納しておくものである。
【００４６】
関連ユーザ決定部２０５は、位置情報取得部１０６で得られる位置情報、通信部１０３から得られるネットワーク情報、インターネットから得られる情報などに基づいて同意確認を送信する対象である関連ユーザを決定するものである。関連ユーザの決定は種々の手法で行うことができる。例えば、出力ユーザが使用しているネットワークと同一のネットワーク（物理的に同じ回線）を使用している端末装置１００の所有者を関連ユーザと決定する。また、位置情報取得部１０６としてのＧＰＳのより得られる位置情報で出力ユーザの端末装置１００の位置を含む所定の範囲内にある端末装置１００の所有者を関連ユーザと決定する。また、FacebookなどインターネットのＳＮＳサービスと紐付けを行い、上述した同一ネットワークを使用しているユーザや近隣範囲内にいるユーザの中から、出力ユーザとＳＮＳサービスにおける友達登録（サービスによってはフォロワーとも称する）しているユーザのみを関連ユーザとしてもよい。さらに、端末装置１００の表示部１０５において上述の方法で検出された関連ユーザを候補として表示し、出力ユーザに同意確認を送信するユーザを選択させるようにしてもよい。
【００４７】
メタデータ生成部２０６は、画像と共に出力ユーザの端末装置１００から関連ユーザの端末装置１００に送信されるメタデータを生成するものである。メタデータは、出力ユーザから同意確認が送信される関連ユーザを示す情報、複数の関連ユーザのそれぞれの端末装置１００における画像処理部２０８において画像が分割されて部分的に削除される際の画像の分割数、画像を識別するための識別情報、などを含むものである。メタデータ生成部２０６は関連ユーザ決定部２０５により決定された関連ユーザ数により分割数を決定してメタデータにそれを含めることができる。また、画像の削除部分は予め定められたアルゴリズムに基づいて決定してもよいし、出力ユーザに複数の分割の方法を提示してユーザが選択してもよいし、出力ユーザが分割部分を決定してもよい。
【００４８】
同意確認部２０７は、関連ユーザの端末装置１００に画像の外部出力についての同意を確認するための同意確認のメッセージの生成および通信部１０３を介した送信処理を行う。同意確認部２０７はさらに、同意確認に対する関連ユーザからの応答を受信すると全ての関連ユーザから同意確認が得られたか否か、どの関連ユーザが非同意であるか、どの関連ユーザから応答がないかを確認する処理を行う。
【００４９】
画像処理部２０８は、関連ユーザの端末装置１００において、受信した画像をメタデータで示される分割数に分割し、さらにメタデータで示される部分を削除する処理を行うものである。さらに画像処理部２０８は必要な場合には関連ユーザの端末において、分割され部分的に削除された画像を復号する処理を行う。
【００５０】
本技術においては、関連ユーザの端末装置１００に送信された画像は関連ユーザに所定回数（例えば１回）閲覧された後に画像処理部２０８により分割されて部分的に削除される。これにより関連ユーザは完全な形の画像を見ることができなくなる。これは出力ユーザが外部出力の同意確認を行う画像は各関連ユーザの個人情報などを含んでいる可能性があり、完全な状態で各関連ユーザの端末装置１００に存在し続けるとそこから外部に流出するおそれがあるからである。画像を部分的に削除しておくことにより、画像が関連ユーザの端末装置１００から外部へ流出してしまっても画像は完全な状態ではないため画像流出による被害を最小限に留めることができる。なお、関連ユーザにとっては画像を閲覧できる機会が限られることになるが、少なくとも同意確認に対する応答時に画像がどのような画像であるかを確認できれば十分であると考えられる。
【００５１】
画像における所定部分（削除部分）の削除を具体例で説明する。まず、図５Ａに示す画像について端末装置１００Ａ（ユーザＡ）から端末装置１００Ｂ（ユーザＢ）および端末装置１００Ｃ（ユーザＣ）に同意確認が送信され、この画像が分割と削除の対象であるとする。
【００５２】
端末装置１００Ｂの画像処理部２０８、端末装置１００Ｃの画像処理部２０８はそれぞれメタデータに基づいて図５Ｂに示すように関連ユーザ数（図５においてはユーザＢ、ユーザＣで合計２）で画像を等分割する。そして、メタデータには分割した画像のどの部分を削除するかの情報も含まれているためその情報を参照して、画像を部分的に削除する。
【００５３】
例えば、図５Ｃは端末装置１００Ｂにおける削除部分を示し、図５Ｄは端末装置１００Ｃにおける削除部分を示している。このように、複数の関連ユーザの端末装置１００はそれぞれ異なる部分を削除する。これは、画像中の削除されていない部分を集めると元の画像が再現されるように削除するということである。例えば、関連ユーザ数が３の場合には画像は３分割されて削除処理がなされる。
【００５４】
また、削除部分は、図６に示すように公知の顔認識技術を用いてもよい。図６Ａに示す画像について端末装置１００Ａ（ユーザＡ）から端末装置１００Ｂ（ユーザＢ）および端末装置１００Ｃ（ユーザＣ）に同意確認が送信され、この画像が分割と削除の対象であるとする。
【００５５】
図６Ｂに示すように、画像中から端末装置１００Ｂは端末装置１００Ｂの所有者であるユーザＢの顔を認識する。そして、図６Ｃに示すように、そのユーザＢの顔を含む所定領域以外の部分を削除する。一方、図６Ｄに示すように、画像中から端末装置１００Ｃは端末装置１００Ｃの所有者であるユーザＣの顔を認識する。そして、図６Ｅに示すように、そのユーザＣの顔を含む所定領域以外の部分を削除する。このように、複数の関連ユーザの端末装置１００はそれぞれ異なる部分を削除する。これは、画像中の削除されていない部分を集めると元の画像が再現されるように削除するということである。
【００５６】
この場合の認識する顔は、端末装置１００に予め保存されている関連ユーザの顔情報に基づくものである。例えば、端末装置１００が操作ロック解除のために顔認証システムを利用する場合、その顔認証システムのために登録された顔情報を分割削除部分の決定に用いてもよい。
【００５７】
なお、画像は画像処理部２０８により部分的に削除されるが、メタデータは削除されずに受信した状態のまま端末装置１００に保存してもよいし、削除してもよい。
【００５８】
出力制御部２０９は、同意確認に対する関連ユーザからの応答に基づいて画像の外部出力の制御を行うものである。
【００５９】
以上のようにして端末装置１００および情報処理部２００が構成されている。なお、端末装置１００および情報処理部２００は出力ユーザの端末装置としても使用でき、関連ユーザの端末装置としても使用できるものである。
【００６０】
［１−４．コンテンツ監視システム１０の利用］
［１−４−１．ユーザ登録処理］
次にコンテンツ監視システム１０の利用について説明する。まず、図７のフローチャートを参照してコンテンツ監視システム１０へのユーザ登録処理について説明する。コンテンツ監視システム１０を利用するためには出力ユーザ、関連ユーザ共にコンテンツ監視システム１０のサーバ装置１０００へのユーザ登録が必要となる。
【００６１】
まずステップＳ１１で、ユーザ登録が済んでいるかが確認される。ユーザ登録が済んでいるかは、ユーザ名、ユーザの端末装置１００の機器ＩＤ情報などをサーバ装置１０００に格納されている登録ユーザ情報を有するデータベースを参照することで確認することができる。また、端末装置１００の表示部１０５においてユーザ登録が済んでいるかを確認するメッセージを出力してユーザに確認および入力を促すようにしてもよい。
【００６２】
ユーザ登録が済んでいる場合、処理は終了となる（ステップＳ１１のＹｅｓ）。一方、ユーザ登録が済んでいない場合、処理はステップＳ１２に進む（ステップＳ１１のＮｏ）。
【００６３】
そしてステップＳ１２で、サーバ装置１０００のデータベースに端末装置１００の所有者であるユーザを新規ユーザとして登録する処理を行う。この登録処理は、端末装置１００の表示部１０５において登録内容を入力可能なユーザインターフェースを表示するとともにユーザに入力を促し、ユーザから入力された内容を通信部１０３による通信でサーバに送信することにより行われる。また、端末装置１００の機器ＩＤなどの識別情報をサーバに送信することにより行ってもよい。
【００６４】
なお、ユーザ登録の代わりに、既存の外部ＳＮＳなどのインターネット上のサービスにすでに登録してあるユーザ情報を用いるようにしてもよい。その場合、そのインターネット上のサービスにコンテンツ監視システム１０を実装して、図８に示すようなコンテンツ監視システム１０によるサービスの利用同意を求め、同意したユーザの情報をインターネット上のサービスのサーバから取得してもよい。さらに、コンテンツ監視システム１０を既存のインターネット上のサービスから独立したものとして連携させて、ユーザ情報を共有するようにしてもよい。
【００６５】
［１−４−２．同意確認送信処理］
次に、図９を参照して出力ユーザの端末装置１００による関連ユーザの端末装置１００への同意確認送信処理について説明する。
【００６６】
まずステップＳ２１で、出力ユーザから画像の外部出力を指示する入力があったか否かが判定される。この判定はユーザから端末装置１００の入力部１０４への入力内容を取得することにより行うことができる。例えば、図１０Ａに示すようなユーザインターフェースを端末装置１００の表示部１０５に表示して外部出力を行うか否かの入力を出力ユーザに促す。なお、画像は端末装置１００のカメラ部１０７で撮影された画像でもよいし、他の撮像装置で撮影して端末装置１００に保存されていた画像でもよいし、インターネットなどで取得した画像などでもよい。ユーザから画像の外部出力を指示する入力があった場合処理はステップＳ２２に進む（ステップＳ２１のＹｅｓ）。
【００６７】
次にステップＳ２２でユーザが外部出力を指示した画像に対して暗号化／復号化処理部２０１により暗号化が施される。
【００６８】
次にステップＳ２３で関連ユーザ決定部２０５により関連ユーザの決定が行われる。関連ユーザの決定は上述したように、同一の無線ネットワークを使用している端末装置１００の所有者を関連ユーザとする、ＧＰＳのよる位置情報で所定の範囲内にある端末装置１００の所有者を関連ユーザとするなど、種々の手法で行うことができる。
【００６９】
次にステップＳ２４で、情報処理部２００は出力ユーザから同意確認送信指示の受け付け可能状態となる。同意確認送信指示の受け付け可能状態では図１０Ｂに示すようなユーザインターフェースを端末装置１００の表示部１０５に表示する。そして出力ユーザから同意確認送信指示があった場合、処理はステップＳ２５からステップＳ２６に進む（ステップＳ２５のＹｅｓ）。
【００７０】
そしてステップＳ２６で同意確認部２０７の処理により、出力ユーザの端末装置１００から全ての関連ユーザの端末装置１００に同意確認が送信される。同意確認を送信した際は図１０Ｃに示すような同意確認を送信した旨の表示を出力ユーザの端末装置１００の表示部１０５において行うとよい。そして処理はステップＳ２７に進む。
【００７１】
一方、出力ユーザから同意確認送信指示がない、すなわち出力ユーザが同意確認を行わない場合、処理はステップＳ２５からステップＳ２７に進む（ステップＳ２５のＮｏ）。
【００７２】
次にステップＳ２７でメタデータ生成部２０６によりメタデータが生成される。そしてステップＳ２８で同意確認の対象である画像とメタデータが関連ユーザの端末装置１００に送信される。
【００７３】
次にステップＳ２９で、出力ユーザの端末装置１００から関連ユーザの端末装置１００に同意確認を送信したことの履歴をブロックチェーン上にトランザクションとして記録する。このブロックチェーン上への記録は、記録すべき内容を含めたトランザクションをトランザクション生成部２０２で生成して、通信部１０３によりそのトランザクションをブロックチェーンネットワークに送信することにより行う。
【００７４】
このようにして出力ユーザの端末装置１００による関連ユーザの端末装置１００への同意確認の送信が行われる。出力ユーザが同意確認を行う場合、同意確認と画像とメタデータが関連ユーザに送信されることになる。なお、図９のフローチャートでは同意確認送信後に画像とメタデータが送信されているが、それらの送信は同時に行ってもよい。一方、出力ユーザが同意確認を行わない場合には、画像とメタデータが関連ユーザに送信されることになる。この場合、同意確認の送信は画像とメタデータの送信後の任意のタイミングで行ってもよい。
【００７５】
［１−４−３．応答処理］
次に、図１１を参照して出力ユーザからの同意確認を受信した関連ユーザの端末装置１００における応答処理について説明する。
【００７６】
まずステップＳ３１で暗号化／復号化処理部２０１により画像が復号化され、その画像が表示部１０５に表示される。これにより、関連ユーザは出力ユーザが外部出力の同意確認を求めている画像がどのような画像であるかを確認することができる。
【００７７】
次にステップＳ３２で、表示部１０５に図１２Ａに示すような出力ユーザからの同意確認を示すメッセージが表示され、同意確認への応答入力の待ち状態となる。この状態において関連ユーザは同意確認に対して同意するか同意しないかの応答を入力することができる。
【００７８】
関連ユーザが出力ユーザによる画像の外部出力に同意する場合、処理はステップＳ３３からステップＳ３４に進む（ステップＳ３３のＹｅｓ）。そしてステップＳ３４で、関連ユーザの端末装置１００から出力ユーザの端末装置１００へブロックチェーンを用いて画像の外部出力に同意する旨の応答が送信される。その際、図１２Ｂに示すように、同意する旨の応答を送信したことを示す表示を表示部１０５において行うとよい。
【００７９】
一方、関連ユーザが出力ユーザにより外部出力に同意しない場合、処理はステップＳ３３からステップＳ３５に進む（ステップＳ３３のＮｏ）。そしてステップＳ３５で、関連ユーザの端末装置１００から出力ユーザの端末装置１００へブロックチェーンを用いて画像の外部出力に非同意の応答が送信される。その際、図１２Ｃに示すように、非同意（同意しない）の旨の応答を送信したことを示す表示を表示部１０５において行うとよい。
【００８０】
関連ユーザは同意確認を受信した場合、画像に自分自身が写っているか、その自分の姿を外部出力してよいかを判断して同意確認に対する応答を決定するとよい。また、画像中に自分自身の姿以外にも自身および自身に関係ある人物（家族など）の個人情報が記載された書類などプライバシーに関する被写体が写っていないかを確認するとよい。外部出力すべきではない被写体が画像中に存在すると判断した場合、関連ユーザは同意確認に対して非同意の応答を行うとよい。
【００８１】
次にステップＳ３６で同意確認に対して応答を送信したことの履歴をブロックチェーン上にトランザクションとして記録する。なお、同意確認受診時から所定期間内に関連ユーザが応答を入力しなかった場合は非同意、または応答なしの履歴をブロックチェーンに記録するとよい。
【００８２】
次にステップＳ３７で画像処理部２０８により画像の分割削除処理が行われる。これにより画像を復号しない限り関連ユーザは完全な状態の画像を閲覧することはできなくなる。
【００８３】
なお、一の関連ユーザから出力ユーザへの応答は他の全ての関連ユーザにも送信される。
【００８４】
また、関連ユーザの端末装置１００においては、出力ユーザから同意確認を受信するとプッシュ通知で関連ユーザに知らせるようにしてもよい。
【００８５】
［１−４−４．外部出力処理］
次に図１３を参照して、関連ユーザから同意確認に対する応答を受けた出力ユーザの端末装置１００における画像の外部出力について説明する。
【００８６】
ステップＳ４１で、同意確認部２０７により、関連ユーザから受けた応答が確認される。関連ユーザから応答を受けた場合、出力ユーザの端末装置１００の表示部１０５に図１４Ａに示すような応答内容を示す表示を行うとよい。
【００８７】
全ての関連ユーザから外部出力の同意の応答を受けている場合、処理はステップＳ４２に進む（ステップＳ４１のＹｅｓ）。この際、図１４Ｂに示すように全ての関連ユーザから同意の応答を得たことにより画像の外部出力が可能になったことを表示部１０５において表示するとよい。
【００８８】
そして出力ユーザから端末装置１００に外部出力を指示する入力があると処理はステップＳ４２からステップＳ４３に進む（ステップＳ４２のＹｅｓ）。そしてステップＳ４３で出力制御部２０９により、出力ユーザの端末装置１００から画像が外部出力される。
【００８９】
さらにステップＳ４４で、同意の応答ありの外部出力であることの履歴をブロックチェーン上にトランザクションとして記録する。なお、ステップＳ４３とステップＳ４４は必ずしもステップＳ４３の画像の外部出力を先に行わなければならないものではなく、同時に行ってもよいし、ステップＳ４４のブロックチェーンへの記録を先に行ってもよい。
【００９０】
一方、ステップＳ４１で全ての関連ユーザから同意の応答を受けていない、すなわち、非同意の応答がある、もしくは応答がない場合、処理はステップＳ４１からステップＳ４５に進む（ステップＳ４１のＮｏ）。
【００９１】
次にステップＳ４５で非同意ありまたは応答なしでも出力ユーザによる画像の外部出力が可能か否かが判定される。関連ユーザから非同意の応答があった、または応答がない場合、全ての関連ユーザが画像の外部出力に同意はしていないので通常の運用では画像は外部出力できないようにするのが望ましい。ただし、非同意の応答があった、または応答がない場合でも画像を外部出力できるようにしてもよい。これは例えばコンテンツ監視システム１０を運用する運用会社の設定、出力ユーザと関連ユーザ間の事前の取り決めなどによって決定されて情報処理部２００において設定されているものである。よって、この判定は情報処理部２００における設定を確認することで行うことができる。
【００９２】
なお、この際、図１５Ａに示すように非同意の応答があるまたは応答がないことにより外部出力ができないことを表示部１０５において表示するとよい。また、非同意があっても画像の外部出力（アップロード）が可能な場合には図１５Ｂに示すように、非同意があっても外部出力（アップロード）するか否かを確認する表示を行ってもよい。
【００９３】
そして出力ユーザから端末装置１００に外部出力を指示する入力があると処理はステップＳ４６からステップＳ４７に進む（ステップＳ４６のＹｅｓ）。そしてステップＳ４７で出力制御部２０９により、出力ユーザの端末装置１００から画像が外部出力される。
【００９４】
さらにステップＳ４８で、非同意あり（または同意なし）の外部出力であることの履歴をブロックチェーン上にトランザクションとして記録する。なお、ステップＳ４７とステップＳ４８は必ずしもステップＳ４７の画像の外部出力を先に行わなければならないものではなく、同時に行ってもよいし、ステップＳ４８のブロックチェーンへの記録を先に行ってもよい。
【００９５】
ステップＳ４５で非同意ありまたは応答がない場合には画像の外部出力が不可である場合には、画像の外部出力は行わずに処理は終了となる（ステップＳ４５のＮｏ）。
【００９６】
なお、同意確認に対する関連ユーザからの応答がない場合は、同意確認送信時から所定の期間経過後に同意ありとみなして画像の外部出力を可能にしてもよいし、非同意とみなして、画像の外部出力を不可としてもよいし、非同意であるが画像の外部出力を可能としてもよい。所定期間内に応答がない場合どのように処理を行うかは、コンテンツ監視システム１０を運用する運用会社の設定、出力ユーザと関連ユーザ間の事前の取り決めなどによって決定される。
【００９７】
なお、同意確認に対して非同意の応答があった場合に画像を外部出力した場合、非同意の応答があったこともブロックチェーン上にトランザクションとして記録するとよい。同意確認に対して所定期間応答がない場合に画像を外部出力した場合も同様に応答がない状態で外部出力したことをブロックチェーン上にトランザクションとして記録するとよい。
【００９８】
なお、出力ユーザが全ての関連ユーザから同意の応答を得て画像の外部出力が可能となると、関連ユーザも画像を外部出力可能にしてもよい。ただし、関連ユーザの端末装置１００においては画像は部分的に削除されているため、画像を外部出力するためには、出力ユーザに要求して送信しもらうか、メタデータに基づいて他の関連ユーザに要求して部分画像を送信してもらい複数の部分画像から画像を復号する必要がある。
【００９９】
［１−４−５．画像復号処理］
次に、図１６を参照して、画像が分割削除された後に関連ユーザがその画像を閲覧するための画像復号処理について説明する。上述したように関連ユーザの端末装置１００に送信された画像は関連ユーザに所定回数（例えば１回）閲覧された後に分割されて部分的に削除される。これによりそれ以降、関連ユーザは完全な形の画像を閲覧することができなくなる。
【０１００】
しかし、関連ユーザがその後、再び画像がどのような画像であるかを確認したい場合もある。そのような場合に関連ユーザはこの画像復号処理は情報処理部２００に実行させる。
【０１０１】
まずステップＳ５１で関連ユーザから端末装置１００に対して画像の閲覧を指示する入力があったか否かが判定され、画像閲覧の指示入力があった場合処理はステップＳ５２に進む（ステップＳ５１のＹｅｓ）。
【０１０２】
次にステップＳ５２で、出力ユーザの端末装置１００に画像の送信要求を行う。この部分画像とは、各関連ユーザの端末装置１００において画像の削除されていない部分のことである。よって、全ての部分画像を集めることは画像を構成する各部分を集めることである。
【０１０３】
そしてステップＳ５３で、他の関連ユーザから送信された部分画像を用いて画像処理部２０８が分割され部分的に削除された画像を復号して完全な画像を生成する。
【０１０４】
この画像の復号について説明する。メタデータは出力ユーザが同意確認を送信した関連ユーザの情報、各各関連ユーザの端末装置１００において画像のどの部分を削除するか、およびどの部分が残るかを示す情報を含んでいる。よって、メタデータを参照することにより関連ユーザが誰であり、どの関連ユーザが画像のどの部分を保持しているかを把握することができる。
【０１０５】
そこで、完全な画像を閲覧したい関連ユーザはメタデータを参照して他の関連ユーザのそれぞれに対してその関連ユーザが保持している画像の部分を要求し、部分画像を取得する。そして画像処理部２０８が集まった部分画像から完全な画像を復号する。これにより、関連ユーザは再び画像を完全な形で閲覧することができる。なお、画像はこの再度の閲覧終了後にまた分割して部分的に削除するようにするとよい。
【０１０６】
次にステップＳ５４で、関連ユーザが画像の復号を行ったことをブロックチェーン上にトランザクションとして記録する。
【０１０７】
以上のようにして本技術における処理が行われる。本技術に係るコンテンツ監視システム１０によれば、自身の写真が無断で外部出力される前にそのことを知ることができる。また、自身の写真が無断で外部出力されることを防ぐことができる。
【０１０８】
さらに、ブロックチェーン上に画像に関するやり取りの記録を残すことで、画像の外部出力において何らかの問題が発生した場合に画像を外部出力したユーザを特定することができる。また、画像を外部出力するための過程における出力ユーザと関連ユーザのやり取りを全てのブロックチェーン上に記録しているため、誰がどのような決定をしたかを後から確認することも可能である。
【０１０９】
また、図１７に示すように、ユーザが、コンテンツ監視システム１０と外部ＳＮＳ２０００を連携させていた場合、外部ＳＮＳ２０００に存在する個人情報を用いて、コンテンツ監視システム１０のユーザではないが外部のＳＮＳに同意確認の対象である画像の関連ユーザがいた際にその関連ユーザに対して、外部ＳＮＳ２０００を経由して同意確認を送信することもできる。また、その際に、コンテンツ監視システム１０が提供する専用アプリケーションのインストールを提案することもできる。
【０１１０】
また、ユーザ間のブロックチェーンネットワークに、画像のハッシュ値など、個人情報を除いた形で一意に特定できる情報を埋め込みことで、コンテンツ監視システム１０がインターネット上に公開されているデータとその情報を照らし合わせて、インターネット上に出回る写真についてユーザに通知することもできる。また、通知したユーザからインターネット上のデータ削除を受け取り、コンテンツ監視システム１０が、そのデータ削除依頼をインターネット上のサービスに依頼することもできる。
【０１１１】
＜２．変形例＞
以上、本技術の実施の形態について具体的に説明したが、本技術は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０１１２】
本技術において同意確認の対象となるのは画像に限られず、映像データ、音声データ、文書データなどどのようなコンテンツでもよい。さらにコンテンツに限らず、プログラム、ソフトウェアなどネットワークを介して送受信することができるものであればどのようなものでもよい。
【０１１３】
本技術は、画像を外部出力についての同意確認を送信せずに、いずれかのユーザが画像を外部出力したことをブロックチェーン上に記録するだけの構成とすることも可能である。
【０１１４】
実施の形態では、関連ユーザの端末装置１００が受信した画像は画像処理部２０８により分割されて部分的に削除されると説明したが、関連ユーザの端末装置１００において画像は分割削除せずに完全な形で残しておいてもよい。
【０１１５】
公知の被写体認識技術を用いて画像中に個人情報を含む被写体があるか否かを検出して出力ユーザに対して同意確認を送信することを促すようにしてもよい。また、関連ユーザが出力ユーザから画像を受信すると、公知の被写体認識技術を用いて画像中にプライバシーに関わる被写体があるか否かを検出して、同意確認に対する応答の判断材料を提示するようにしてもよい。
【０１１６】
本技術に係るプログラムをＳＮＳなどのインターネット上のサービスと連携させて、ユーザに対してプログラムをインストールするように促すメッセージなどをＳＮＳ上において行うようにしてもよい。
【０１１７】
本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
一の端末装置において動作し、
前記一の端末装置以外の１または複数の他の端末装置に画像の外部出力についての同意を求める同意確認を送信し、
前記同意確認に対する前記他の端末装置からの応答に基づいて前記画像の外部出力を行う情報処理プログラム。
（２）
前記応答が前記画像の外部出力について同意である場合、前記画像を外部出力可とする（１）に記載の情報処理プログラム。
（３）
前記応答が前記画像の外部出力について非同意である場合、前記画像を外部出力不可とする（１）または（２）に記載の情報処理プログラム。
（４）
前記同意確認と共に前記画像が前記一の端末装置から前記他の端末装置に送信される（１）から（３）のいずれかに記載の情報処理プログラム。
（５）
前記同意確認および前記画像と共にメタデータが前記一の端末装置から前記他の端末装置に送信される（４）に記載の情報処理プログラム。
（６）
前記メタデータは、前記同意確認を送信する前記他の端末装置を示すデータである（５）に記載の情報処理プログラム。
（７）
前記画像は所定部分が削除される（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理プログラム。
（８）
前記所定部分は、前記画像を複数に分割して形成された複数の分割部分のうちのいずれか一つの分割部分以外の分割部分である（７）に記載の情報処理プログラム。
（９）
前記画像の分割数は、前記同意確認を送信先である他の端末装置の数である（８）に記載の情報処理プログラム。
（１０）
前記画像は、所定回数再生された後、前記所定部分が削除される（７）から（９）のいずれかに記載の情報処理プログラム。
（１１）
前記他の端末装置は、前記一の端末装置と同一のネットワークに接続されている端末装置である（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理プログラム。
（１２）
前記他の端末装置は、前記一の端末装置の位置を含む所定の範囲内存在する端末装置である（１）から（１１）のいずれかに記載の情報処理プログラム。
（１３）
前記一の端末装置と前記他の端末装置はブロックチェーンネットワークで接続されている（１）から（１２）のいずれかに記載の情報処理プログラム。
（１４）
前記一の端末装置と前記他の端末装置において実行された処理の履歴を示す情報を前記ブロックチェーンネットワークに出力して保存する（１３）に記載の情報処理プログラム。
（１５）
一の端末装置において動作し、
前記一の端末装置以外の１または複数の他の端末装置に画像の外部出力についての同意を求める同意確認を送信する同意確認部と、
前記同意確認に対する前記他の端末装置からの応答に基づいて前記画像の外部出力制御を行う出力制御部とを備える情報処理装置。
（１６）
一の端末装置以外の１または複数の他の端末装置に画像の外部出力についての同意を求める同意確認を送信し、
前記同意確認に対する前記他の端末装置からの応答に基づいて前記画像の外部出力を行う情報処理方法。
【符号の説明】
【０１１８】
１００・・・端末装置
２００・・・情報処理部
２０７・・・同意確認部
２０９・・・出力制御部
【図１】
2020071810.tif 000003
【図２】
2020071810.tif 000004
【図３】
2020071810.tif 000005
【図４】
2020071810.tif 000006
【図５】
2020071810.tif 000007
【図６】
2020071810.tif 000008
【図７】
2020071810.tif 000009
【図８】
2020071810.tif 000010
【図９】
2020071810.tif 000011
【図１０】
2020071810.tif 000012
【図１１】
2020071810.tif 000013
【図１２】
2020071810.tif 000014
【図１３】
2020071810.tif 000015
【図１４】
2020071810.tif 000016
【図１５】
2020071810.tif 000017
【図１６】
2020071810.tif 000018
【図１７】
2020071810.tif 000019