(57)【要約】【課題】落石による衝撃エネルギーを効率よく吸収することができる落石防護柵を提供することにある。【解決手段】落石が起こる可能性のある斜面に構築された一対の端末支柱と、前記端末支柱間に構築された複数本の中間支柱２と、前記端末支柱と中間支柱２の山側に沿って上下方向に間隔をあけて張り渡された複数本のワイヤー７と、ワイヤー７の山側全面に張られた金網４と、ワイヤー７の上下間隔を保持する、ワイヤー７と直交する方向に配された間隔保持材としての異形棒鋼８を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
落石が起こる可能性のある斜面に構築された一対の端末支柱と、前記端末支柱間に構築された複数本の中間支柱と、前記端末支柱と前記中間支柱の山側に沿って上下方向に間隔をあけて張り渡された複数本のワイヤーと、前記ワイヤーの山側全面に張られた金網と、前記ワイヤーの上下間隔を保持する、前記ワイヤーと直交する方向に配された間隔保持材とを備えた落石防護柵において、
前記間隔保持材は、異形棒鋼からなり、前記異形棒鋼の山側に張り渡された前記ワイヤーは、前記異形棒鋼の両側に前記ワイヤーを跨いで配したＵボルトに座金を嵌め込み、ナットによって前記Ｕボルトを締め付けることにより、前記異形棒鋼に押し付けられて固定されることを特徴とする落石防護柵。
【請求項２】
前記座金には、前記異形棒鋼が入り込む異形棒鋼用凹部が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の落石防護柵。
【請求項３】
前記座金には、前記ワイヤーが入り込むワイヤー用凹部が形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の落石防護柵。
【請求項４】
前記金網と前記ワイヤーとは、コイルにより連結されていることを特徴とする、請求項１から３の何れか１つに記載の落石防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、落石防護柵、特に、落石による衝撃エネルギーを効率よく吸収することができる落石防護柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路等への落石を防止するための落石防護柵の一例が特許文献１に開示されている。以下、この落石防護柵を従来防護柵といい、図面を参照しながら説明する。
【０００３】
図６は、従来防護柵を示す部分省略斜視図、図７は、従来防護柵を示す部分拡大図、図８は、図７のＡ方向視図である。
【０００４】
図６から図８において、１は、落石が起こる可能性のある斜面に構築された一対の端末支柱、２は、端末支柱１間に構築された複数本の中間支柱、３は、端末支柱１と中間支柱２の山側（図６参照）に沿って上下方向に間隔をあけて張り渡された複数本のワイヤー、４は、ワイヤー３の山側全面に張られた金網、５は、ワイヤー３の上下間隔を保持する間隔保持材である。
【０００５】
ワイヤー３は、岩受けワイヤー３ａと、岩受けワイヤー３ａの両端に連結された、岩受けワイヤー３ａより小さな縦弾性係数を有する緩衝ワイヤー３ｂとからなり、緩衝ワイヤー３ｂは、端末支柱１に固定されている。
【０００６】
間隔保持材５は、図７、図８に示すように、板状の鋼材からなり、間隔保持材５の山側面にＵボルト６により固定されている。
【０００７】
このように構成されている従来防護網によれば、落石を受けた岩受けワイヤー３ａおよび金網４の衝撃エネルギーは、岩受けワイヤー３ａの両端部に連結された緩衝ワイヤー３ｂを介して端末支柱１に伝達されるが、緩衝ワイヤー３ｂおよび金網４の伸びにより衝撃エネルギーが吸収される結果、端末支柱１に加わる張力は、大きく軽減される。さらに、間隔保持材５の作用により直接、落石を受けなかった岩受けワイヤー３ａにも衝撃エネルギーが伝達される結果、衝撃エネルギーの吸収効果が更に高まる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−４７１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来防護柵によれば、落石による衝撃エネルギーを適正に吸収することはできるが、以下のような課題があった。
【００１０】
ワイヤー３は、間隔保持材５にＵボルト６により固定されているので、間隔保持材５部分のワイヤーの上下方向の間隔は保持される一方、ワイヤー３は、真っ直ぐな状態でＵボルト６により間隔保持材５に押さえ付けられているのみで間隔保持材５に固定されているので、ワイヤー３は、その長手方向に滑りやすい。この結果、落石の衝撃エネルギーによりワイヤー３が過大に伸びて、落石が金網４を破って道路に落下するおそれがあった。
【００１１】
従って、この発明の目的は、間隔保持材へのワイヤーの固定強度を適正に高めることによって、落石の衝撃エネルギーによるワイヤーの伸びを制限するとともに、間隔保持材へのワイヤーの固定箇所を落石の衝撃エネルギーによって適正に上下移動可能とすることによって、落石による衝撃エネルギーを効率よく吸収することができる落石防護柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、下記を特徴とするものである。
【００１３】
請求項１に記載の発明は、落石が起こる可能性のある斜面に構築された一対の端末支柱と、前記端末支柱間に構築された複数本の中間支柱と、前記端末支柱と前記中間支柱の山側に沿って上下方向に間隔をあけて張り渡された複数本のワイヤーと、前記ワイヤーの山側全面に張られた金網と、前記ワイヤーの上下間隔を保持する、前記ワイヤーと直交する方向に配された間隔保持材とを備えた落石防護柵において、前記間隔保持材は、異形棒鋼からなり、前記異形棒鋼の山側に張り渡された前記ワイヤーは、前記異形棒鋼の両側に前記ワイヤーを跨いで配したＵボルトに座金を嵌め込み、ナットによって前記Ｕボルトを締め付けることにより、前記異形棒鋼に押し付けられて固定されることに特徴を有するものである。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記座金には、前記異形棒鋼が入り込む異形棒鋼用凹部が形成されていることに特徴を有するものである。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記座金には、前記ワイヤーが入り込むワイヤー用凹部が形成されていることに特徴を有するものである。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか１つに記載の発明において、前記金網と前記ワイヤーとは、コイルにより連結されていることに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、間隔保持材へのワイヤーの固定強度を高めることによって、落石の衝撃エネルギーによるワイヤーの伸びが適正に制限されるので、落石による衝撃エネルギーを効率よく吸収することができる。
【００１８】
また、この発明によれば、間隔保持材へのワイヤーの固定箇所が落石の衝撃エネルギーによって適正に上下移動可能となるので、この点においても落石による衝撃エネルギーを効率よく吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の落石防護柵を示す部分正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＰ部拡大図である。
【図４】図３のＡ方向視図である。
【図５】図３のＢ方向視図である。
【図６】従来防護柵を示す部分省略斜視図である。
【図７】従来防護柵を示す部分拡大図である。
【図８】図７のＡ方向視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
この発明の落石防護柵の一実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、この発明の落石防護柵を示す部分正面図、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図、図３は、図１のＰ部拡大図、図４は、図３のＡ方向視図、図５は、図３のＢ方向視図である。
【００２２】
図１から図５に示すように、この発明の落石防護柵は、落石が起こる可能性のある斜面に構築された一対の端末支柱１（図６参照）と、端末支柱１間に構築された複数本の中間支柱２と、端末支柱１と中間支柱２の山側（図６参照）に沿って上下方向に間隔をあけて張り渡された複数本のワイヤー７と、ワイヤー７の山側全面に張られた金網４と、ワイヤー７の上下間隔を保持する、ワイヤー７と直交する方向に配された間隔保持材としての異形棒鋼８とから構成されている。異形棒鋼８の上端は、Ｕ字状に折れ曲がっていて最上部のワイヤー７に掛けられている。
【００２３】
この発明の特徴は、間隔保持材が異形棒鋼８からなっている点にある。なお、異形棒鋼とは、丸棒鋼の外周面に突起８ａ（図３、図４参照）が丸棒鋼の長手方向に間隔をあけて多数個、形成されているものである。
【００２４】
間隔保持材としての異形棒鋼８の山側に張り渡されたワイヤー７を異形棒鋼８に固定するには、異形棒鋼８の両側にワイヤー７を跨いでＵボルト９を配し、Ｕボルト９に、ボルト孔１０ａが形成された板状の座金１０を嵌め込み、ナット１１によってＵボルト９を締め付ける。かくして、ワイヤー７は、異形棒鋼８に押し付けられて固定される。
【００２５】
なお、座金１０には、異形棒鋼８の一部が入り込む異形棒鋼用凹部１０ｂが形成されているので、座金１０に対する異形棒鋼８の位置ずれが抑制される。
【００２６】
このようにして、ワイヤー７をＵボルト９によって異形棒鋼８に固定することにより、図４に示されるように、ワイヤー７は、異形棒鋼８を乗り越え、Ｕ字状に変形して、その両側がＵボルト９と座金１０とに挟まれて、異形棒鋼８に固定されるので、異形棒鋼８へのワイヤー７の固定強度が高まる。この結果、落石の衝撃エネルギーによるワイヤー７の伸びが、ワイヤー７が変形しないで固定される場合に比べて適正に制限されるので、落石による衝撃エネルギーを効率よく吸収することができる。
【００２７】
このように、ワイヤー７の伸びが制限されることによって、ワイヤー７と金網４とを連結しているコイル１２（図１参照）の変形を抑えることができる結果、金網４がワイヤー７から外れるのを抑制することもできる。
【００２８】
なお、座金１０には、ワイヤー７が入り込むワイヤー用凹部１０ｃが形成されているので、座金１０に対するワイヤー７の位置ずれが抑制されるとともに、異形棒鋼８部分でのワイヤー７の変形量も拡大しやすい。
【００２９】
また、異形棒鋼８へのワイヤー７の固定箇所は、落石の衝撃エネルギーによって適正に上下移動可能となるので、この点においても落石による衝撃エネルギーを効率よく吸収することができる。すなわち、異形棒鋼８には、突起８ａが形成されているので、突起８ａが形成されていない場合に比べて、ワイヤー７が上下移動しにくい。従って、所定の大きさを超える衝撃エネルギーがワイヤー７に作用した場合、ワイヤー７は上下移動する結果、衝撃エネルギーを吸収することが可能となる。
【００３０】
以上、説明したように、この発明によれば、間隔保持材としての異形棒鋼８へのワイヤー７の固定強度を高めることによって、落石の衝撃エネルギーによるワイヤー７の伸びが適正に制限されるので、落石による衝撃エネルギーを効率よく吸収することができる。
【００３１】
また、この発明によれば、間隔保持材としての異形棒鋼８へのワイヤー７の固定箇所が落石の衝撃エネルギーによって適正に上下移動可能となるので、この点においても落石による衝撃エネルギーを効率よく吸収することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１：端末支柱
２：中間支柱
３：ワイヤー
３ａ：岩受けワイヤー
３ｂ：緩衝ワイヤー
４：金網
５：間隔保持材
６：Ｕボルト
７：ワイヤー
８：異形棒鋼
８ａ：突起
９：Ｕボルト
１０：座金
１０ａ：ボルト孔
１０ｂ：異形棒鋼用凹部
１０ｃ：ワイヤー用凹部
１１：ナット
１２：コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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