(57)【要約】【課題】事業承継の際に発生する費用を抑制して簡易に事業承継を支援することのできる事業承継支援システムを提供する。【解決手段】事業者間の事業承継の際に、引渡事業者の引渡事業者情報及び引受事業者の引受事業者情報に基づいて引渡事業者と引受事業者とを適合させる事業承継支援システムであって、引渡事業者情報及び引受事業者情報が入力されるデータベースと、データベースに入力された引渡事業者情報及び引受事業者情報に基づいて引渡事業者と引受事業者との適合性を判定して適合性判定結果情報を生成する適合性判定手段と、適合性判定手段で生成された適合性判定結果情報に基づいて引渡事業者と引受事業者との面談が成立した旨の適合性一致情報を生成する適合性一致情報生成手段と、適合性一致情報生成手段で生成された適合性一致情報に基づいて引渡事業者及び引受事業者に対する課金情報を生成する課金情報生成手段と、を有する事業承継支援プログラムを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者間の事業承継の際に、事業の引き渡しを行う引渡事業者の引渡事業者情報及び事業の引き受けを行う引受事業者の引受事業者情報に基づいて前記引渡事業者と前記引受事業者とを適合させる事業承継支援システムであって、
前記引渡事業者情報及び前記引受事業者情報が入力されるデータベースと、
該データベースに入力された前記引渡事業者情報及び前記引受事業者情報に基づいて前記引渡事業者と前記引受事業者との適合性を判定して適合性判定結果情報を生成する適合性判定手段と、
該適合性判定手段で生成された前記適合性判定結果情報に基づいて前記引渡事業者と前記引受事業者との面談が成立した旨の適合性一致情報を生成する適合性一致情報生成手段と、
該適合性一致情報生成手段で生成された前記適合性一致情報に基づいて前記引渡事業者及び前記引受事業者に対する課金情報を生成する課金情報生成手段と、
を有する事業承継支援プログラムを備える事業承継支援システム。
【請求項２】
前記引渡事業者情報及び前記引受事業者情報は、
事業承継を実行する際の所望の事業承継の形態を選択可能な事業承継形態選択情報を有する請求項１に記載の事業承継支援システム。
【請求項３】
前記事業承継形態選択情報は、
前記引渡事業者の事業を継続して行う後継者に関する後継者候補データを有する請求項２に記載の事業承継支援システム。
【請求項４】
前記データベースに前記引渡事業者情報及び前記引受事業者情報を入力することが可能な端末が、前記引渡事業者及び前記引受事業者に代行して前記データベースに前記引渡事業者情報及び前記引受事業者情報を入力する代行入力事業者に配備される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の事業承継支援システム。
【請求項５】
前記事業承継支援プログラムにアクセス可能な端末が、事業者間の事業承継の仲介を行う仲介事業者に配備される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の事業承継支援システム。
【請求項６】
前記事業承継支援プログラムがクラウドサーバに格納される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の事業承継支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業承継支援システム、特に、事業者間の事業承継の際に、事業の引き渡しを行う引渡事業者の引渡事業者情報及び事業の引き受けを行う引受事業者の引受事業者情報に基づいて、引渡事業者と引受事業者とを適合させる事業承継支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、事業者が事業承継を行う場合には、事業を継続して行う後継者を確保してその者に事業を遂行させたり、株式その他の財産権を移転させて経営権の一部あるいは全部を他の事業者に譲渡したりすることがある。
【０００３】
特許文献１には、事業承継を行う事業者のデータや事業承継についての専門家のデータ等が格納された顧客データベースを備え、この顧客データベースに基づいてその事業承継に適した専門家を事業者にマッチングさせることを目的としたマッチング支援システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−４５３６３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、事業者が事業承継を行うに際して後継者を確保する場合には、後継者となる候補者を探す必要があるところ、例えば中規模以下の事業者の場合には、その事業者の内部に後継者に適した候補者が存在しないことも多いことから、後継者に適した候補者がその事業者の内部に存在しない場合には、その事業者の外部で候補者を探す必要がある。
【０００６】
しかし、事業者の外部で後継者に適した候補者を探し出すことは、人材あっせん等を行う仲介事業者等に依頼するのでなければ一般的に困難な場合が多いところ、このような人材あっせん等を行う仲介事業者等に依頼した場合には、高額の費用が発生することがある。
【０００７】
一方、事業承継を行うに際して財産権等を他の事業者に移転させる場合にも、後継者に適した候補者を探し出す場合と同様に、移転先となる他の事業者を仲介するコンサルティング事業者等に依頼するのでなければ、他の事業者を探し出すことは一般的に困難な場合が多いところ、このようなコンサルティング事業者等に依頼した場合にも、高額の費用が発生することがある。
【０００８】
このように、事業承継を行うに際して、後継者を確保する場合であっても、財産権等を他の事業者に移転させる場合であっても、いずれの場合にも高額の費用が発生することが懸念される。
【０００９】
しかも、後継者を確保するのか、あるいは財産権等を移転するのか等、事業承継の形態が定まっていない場合において、人材あっせん等を行う仲介事業者等に後継者の確保を依頼しつつ、コンサルティング事業者等に移転先となる他の事業者の探索を依頼するとなれば、異なる仲介事業者にそれぞれ高額の費用が発生して費用がさらに嵩むことが懸念される。
【００１０】
特に、中規模以下の事業者がこのような事態に遭遇すると、費用負担が過大となって事業承継を断念して事業を廃業せざるを得なくなることも想定され、かような事態を看過すれば関連産業の荒廃につながることも懸念される。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、事業承継の際に発生する費用を抑制して簡易に事業承継を支援することのできる事業承継支援システムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための、本発明による業承継支援システムは、事業者間の事業承継の際に、事業の引き渡しを行う引渡事業者の引渡事業者情報及び事業の引き受けを行う引受事業者の引受事業者情報に基づいて引渡事業者と引受事業者とを適合させる事業承継支援システムであって、引渡事業者情報及び引受事業者情報が入力されるデータベースと、データベースに入力された引渡事業者情報及び引受事業者情報に基づいて引渡事業者と引受事業者との適合性を判定して適合性判定結果情報を生成する適合性判定手段と、適合性判定手段で生成された適合性判定結果情報に基づいて引渡事業者と引受事業者との面談が成立した旨の適合性一致情報を生成する適合性一致情報生成手段と、適合性一致情報生成手段で生成された適合性一致情報に基づいて引渡事業者及び引受事業者に対する課金情報を生成する課金情報生成手段と、を有する事業承継支援プログラムを備えるものである。
【００１３】
ここでいう「事業者」には、法人及び事業を継続して行う後継者である自然人も含まれる。
【００１４】
この事業承継支援システムの引渡事業者情報及び引受事業者情報は、事業承継を実行する際の所望の事業承継の形態を選択可能な事業承継形態選択情報を有するものであり、この事業承継形態選択情報は、引渡事業者の事業を継続して行う後継者に関する後継者候補データを有するものである。
【００１５】
この事業承継支援システムでは、データベースに入力された引渡事業者情報及び引受事業者情報に基づいて、適合性判定手段において引渡事業者と引受事業者との適合性が判定されて適合性判定結果情報が生成されることから、引渡事業者にとっては、適切な引受事業者に事業の引き渡しを行う機会が確保されるとともに、引受事業者にとっては、適切な引渡事業者から事業を引き受ける機会が確保される。
【００１６】
したがって、事業者間の事業承継の機会を損なわせることなく、事業承継を要望する事業者に対して、事業承継の好適な機会を提供することができる。
【００１７】
引渡事業者と引受事業者との適合性の判定に際しては、データベースに入力される引渡事業者情報及び引受事業者情報が、事業承継を実行する際の所望の事業承継の形態を選択可能な事業承継形態選択情報を有することから、事業承継の形態が定まっていない場合であっても、事業承継の形態に関する引渡事業者及び引受事業者の要望を選択的に適合させることができる。
【００１８】
特に、事業承継形態選択情報は、引渡事業者の事業を継続して行う後継者に関する後継者候補データを有することから、後継者に事業を引き渡したい引渡事業者にとっては、適切な引受事業者を後継者として事業の引き渡しを行う機会が確保されるとともに、後継者として事業を引き受けたい引受事業者にとっては、適切な引渡事業者から事業を引き受ける機会が確保される。
【００１９】
一方、適合性判定結果情報に基づいて、引渡事業者と引受事業者との面談が成立した旨の適合性一致情報が生成されると、引渡事業者と引受事業者との間の事業承継の成立を待つことなく、課金情報生成手段で課金情報が生成されることから、事業承継の際の費用を低廉に抑制することができる。
【００２０】
したがって、事業承継の断念及びそれに伴う事業の廃業といった事態を増加させることがなくなる。特に、中規模以下の事業者の事業承継を損なわせる可能性が低減する。
【００２１】
しかも、事業承継支援システムには、データベースに引渡事業者情報及び引受事業者情報を入力することが可能な端末が、引渡事業者及び引受事業者に代行してデータベースに引渡事業者情報及び引受事業者情報を入力する代行入力事業者に配備されている。
【００２２】
これによって、引渡事業者及び引受事業者の事業承継に関する作業が代行入力事業者に補助されることから、事業承継に伴う引渡事業者及び引受事業者の作業負担が軽減される。特に、端末の操作に懸念を抱く引渡事業者及び引受事業者にとっては、作業負担の大幅な軽減となることが期待される。
【００２３】
さらに、事業承継支援システムには、事業承継支援プログラムにアクセス可能な端末が、事業者間の事業承継の仲介を行う仲介事業者に配備されている。
【００２４】
これによれば、事業者間の事業承継の仲介を行う仲介事業者が事業承継支援プログラムにアクセスして、引渡事業者と引受事業者との適合性を判定することが可能となることから、事業承継に伴う事業者の作業負担が大幅に軽減される。
【００２５】
この事業承継支援システムでは、事業承継支援プログラムがクラウドサーバに格納されている。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、事業承継の際の費用を低廉に抑制することができることから、事業承継の断念及びそれに伴う事業の廃業といった事態を増加させることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係る事業承継支援システムの概略を説明するブロック図である。
【図２】同じく、本実施の形態に係るクラウドサーバの構成の概略を説明する図である。
【図３】同じく、本実施の形態に係るクラウドサーバのストレージに格納された事業承継支援プログラムの構成の概略を説明する図である。
【図４】同じく、本実施の形態に係る引渡事業者情報（引受事業者情報）の構成の概略を説明する図である。
【図５】同じく、本実施の形態に係る事業承継形態選択情報の構成の概略を説明する図である。
【図６】同じく、本実施の形態に係る引渡事業者情報（引受事業者情報）を構成する入力元情報の概略を説明する図である。
【図７】同じく、本実施の形態に係る適合性判定手段の処理の概略を説明する図である。
【図８】同じく、本実施の形態に係る適合性一致情報生成手段の処理の概略を説明する図である。
【図９】同じく、本実施の形態に係る事業承継支援システムの検索条件入力インターフェースの概略を説明する図である。
【図１０】同じく、本実施の形態に係る適合性判定手段で生成された適合性判定結果情報に基づいて表示される検索結果インターフェースの概略を説明する図である。
【図１１】同じく、本実施の形態に係る事業承継支援システムで生成される面談要求信号通知に基づいて表示される面談申込通知インターフェースの概略を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明の実施の形態について、図１〜図１１に基づいて説明する。
【００２９】
図１は、本実施の形態に係る事業承継支援システムの構成の概略を説明するブロック図である。図示のように、事業承継支援システム１０は、本実施の形態では、運営事業者１、引渡事業者２（２ａ〜２ｃ）、引受事業者３、パートナー４、サブパートナー５及びエージェント６の間に配備される。
【００３０】
運営事業者１は、事業承継の支援業務に関するサービスを運営する事業者であり、引渡事業者２（２ａ〜２ｃ）は、事業承継の際に事業の引き渡しを行う事業者であり、引受事業者３は、引渡事業者２（２ａ〜２ｃ）の事業の引き受けを行う事業者である。
【００３１】
パートナー４は、運営事業者１とともに事業承継の支援業務に関するサービスを実行する代行入力事業者であり、サブパートナー５は、パートナー４を補助して事業承継の支援業務に関するサービスを実行する事業者である。
【００３２】
これらパートナー４及びサブパートナー５は、本実施の形態では、事業者団体、金融機関、弁護士、税理士、中小企業診断士等によって運営されることが想定される。
【００３３】
エージェント６は、運営事業者１と提携して運営事業者１の事業承継の支援業務に関するサービスを運営する仲介事業者であり、本実施の形態では、事業者団体、金融機関、弁護士、税理士、中小企業診断士等によって運営されることが想定される。
【００３４】
これらの事業者の間に配備される事業承継支援システム１０は、クラウドサーバ２０、クラウドサーバ２０と接続される引渡事業者端末３０、引受事業者端末４０、パートナー端末５０、サブパートナー端末６０及びエージェント端末７０を備える。
【００３５】
クラウドサーバ２０は、クラウド環境上に構築されたサーバであって、本実施の形態では、運営事業者１に配備される。
【００３６】
引渡事業者端末３０は、引渡事業者２（２ａ〜２ｃ）が保有する端末であって、運営事業者１から引渡事業者２（２ａ〜２ｃ）に割り振られた事業者ＩＤがクラウドサーバ２０に入力されることによって、事業承継の支援業務に関するサービスを利用することが可能となる。
【００３７】
引受事業者端末４０は、引受事業者３が保有する端末であって、運営事業者１から引受事業者３に割り振られた事業者ＩＤがクラウドサーバ２０に入力されることによって、事業承継の支援業務に関するサービスを利用することが可能となる。
【００３８】
パートナー端末６０は、パートナー４が保有する端末であって、運営事業者１からパートナー４に割り振られたパートナーＩＤがクラウドサーバ２０に入力されることによって、事業承継の支援業務に関するサービスに関与することが可能となる。
【００３９】
サブパートナー端末６０は、サブパートナー５が保有する端末であって、運営事業者１からサブパートナー５に割り振られたサブパートナーＩＤがパートナー４を介してクラウドサーバ２０に入力されることによって、事業承継の支援業務に関するサービスに関与することが可能となる。
【００４０】
エージェント端末７０は、エージェント６が保有する端末であって、運営事業者１からエージェント６に割り振られたエージェントＩＤがクラウドサーバ２０に入力されることによって、事業承継の支援業務に関するサービスを運営することが可能となる。
【００４１】
図２は、クラウドサーバ２０の構成の概略を説明する図である。図示のように、クラウドサーバ２０は、プロセッサ２１、メモリ２２、ストレージ２３、送受信部２４、及び入出力部２５を主要構成として備え、これらが互いにバス２６を介して電気的に接続される。
【００４２】
プロセッサ２１は、クラウドサーバ２０の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御や、アプリケーションプログラムの実行に必要な処理等を行う演算装置である。
【００４３】
このプロセッサ２１は、本実施の形態では例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、後述するストレージ２３に格納されてメモリ２２に展開されたアプリケーションプログラムを実行して各処理を行う。
【００４４】
メモリ２２は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性記憶装置で構成される主記憶装置、及びフラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶装置を備える。
【００４５】
このメモリ２２は、プロセッサ２１の作業領域として使用される一方、クラウドサーバ２０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、及び各種の設定情報等が格納される。
【００４６】
ストレージ２３には、アプリケーションプログラムや各種の処理に用いられるデータ等が格納されており、本実施の形態では、事業承継支援プログラム２３Ａが格納されている。この事業承継支援プログラム２３Ａの構成の概略については、後述する。
【００４７】
送受信部２４は、クラウドサーバ２０をネットワークに接続する。この送受信部２４は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）といった近距離通信インターフェースを具備するものであってもよい。
【００４８】
入出力部２５には、必要に応じて、キーボードやマウスといった情報入力機器やディスプレイ等の出力機器が接続される。
【００４９】
バス２６は、接続したプロセッサ２１、メモリ２２、ストレージ２３、送受信部２４及び入出力部２５の間において、例えばアドレス信号、データ信号及び各種の制御信号を伝達する。
【００５０】
図３は、クラウドサーバ２０のストレージ２３に格納された事業承継支援プログラム２３Ａの構成の概略を説明する図である。図示のように、事業承継支援プログラム２３Ａは、データベース２３Ａａ、適合性判定手段２３Ａｂ、適合性一致情報生成手段２３Ａｃ、課金情報生成手段２３Ａｄ及び支払情報生成手段２３Ａｅを備える。
【００５１】
データベース２３Ａａは、本実施の形態では、引渡事業者情報Ｄ１及び引受事業者情報Ｄ２が入力されて、これらの各情報が格納されるものである。
【００５２】
図４は、引渡事業者情報Ｄ１（引受事業者情報Ｄ２）の構成の概略を説明する図である。
【００５３】
なお、引受事業者情報Ｄ２は引渡事業者情報Ｄ１と同様の構成を有することから、引渡事業者情報Ｄ１の構成と同様の構成に同一の符号を付することとして、その説明を省略する。
【００５４】
図示のように、引渡事業者情報Ｄ１は、本実施の形態では、事業者概要情報ｄ１、事業承継形態選択情報ｄ２及び入力元情報ｄ３によって構成される。
【００５５】
事業者概要情報ｄ１は、本実施の形態では例えば、引渡事業者２の業種データ、従業員数データ、売上高データ、資本金データ、あるいは所在の地域データ等の各種のデータによって構成される。
【００５６】
事業承継形態選択情報ｄ２は、本実施の形態では例えば図５で示すように、択一的に選択可能な後継者候補データｄ２ａ、技術移転データｄ２ｂ、提携データｄ２ｃ、事業譲渡データｄ２ｄ及び株式譲渡データｄ２ｅによって構成される。
【００５７】
後継者候補データｄ２ａは、引渡事業者２の事業を継続して行う後継者に事業を引き継ぐ形態で事業承継を行う場合に用いられるデータであり、引渡事業者２は、後継者に事業を引き継がせることを要望する場合にこのデータを用い、引受事業者３は、後継者として引渡事業者２の事業を引き継ぐことを要望する場合にこのデータを用いる。
【００５８】
技術移転データｄ２ｂは、引渡事業者２の技術を引受事業者３に移転する形態で事業承継を行う場合に用いられるデータである。この技術移転データｄ２ｂを用いる場合の技術移転は、特許権やノウハウ、あるいは製造設備等の各種の技術的な財物が対象となる。
【００５９】
提携データｄ２ｃは、引渡事業者２と引受事業者３とが互いに事業上の提携を行う形態で事業承継を行う場合に用いられるデータである。
【００６０】
事業譲渡データｄ２ｄは、引渡事業者２の事業を引受事業者３に譲渡する形態で事業承継を行う場合に用いられるデータであり、株式譲渡データｄ２ｅは、引渡事業者２の株式を引受事業者３に譲渡する形態で事業承継を行う場合に用いられるデータである。
【００６１】
投資データｄ２ｆは、引渡事業者２が引渡事業者２の事業に投資を求める場合に用いるデータである一方、引受事業者３が引渡事業者２の事業に投資することを要望する場合に用いるデータである。
【００６２】
本実施の形態では、例えば引渡事業者２が後継者候補データｄ２ａを用いながら投資データｄ２ｆを用いることによって、後継者と投資家のいずれをも同時に求めることができる。
【００６３】
入力元情報ｄ３は、本実施の形態では例えば図６で示すように、事業者ＩＤデータｄ３ａ、パートナーＩＤデータｄ３ｂ、サブパートナーＩＤデータｄ３ｃ及びエージェントＩＤデータｄ３ｄによって構成される。
【００６４】
事業者ＩＤデータｄ３ａは、引渡事業者２が引渡事業者端末３０によってクラウドサーバ２０に入力した事業者ＩＤ、あるいは引受事業者３が引渡事業者端末４０によってクラウドサーバ２０に入力した事業者ＩＤがデータ化されたものである。
【００６５】
パートナーＩＤデータｄ３ｂは、パートナー４がパートナー端末５０によってクラウドサーバ２０に入力したパートナーＩＤがデータ化されたものであり、サブパートナーＩＤデータｄ３ｃは、パートナー４がパートナー端末５０によってクラウドサーバ２０に入力したサブパートナーＩＤがデータ化されたものである。
【００６６】
エージェントＩＤデータｄ３ｄは、エージェント６がエージェント端末７０によってクラウドサーバ２０に入力したエージェントＩＤがデータ化されたものである。
【００６７】
これら入力元情報ｄ３のうち事業者ＩＤデータｄ３ａは、引渡事業者２あるいは引受事業者３がそれぞれの端末である引渡事業者端末３０（引受事業者端末４０）を介して事業者概要情報ｄ１及び事業承継形態選択情報ｄ２をデータベース２３Ａａに入力する際に、これら事業者概要情報ｄ１及び事業承継形態選択情報ｄ２と関連づけられる。これにより、引渡事業者情報Ｄ１（引受事業者情報Ｄ２）が生成される。
【００６８】
入力元情報ｄ３のうちパートナーＩＤデータｄ３ｂは、パートナー４がパートナー端末５０を介して事業者概要情報ｄ１及び事業承継形態選択情報ｄ２をデータベース２３Ａａに入力する際に、これら事業者概要情報ｄ１及び事業承継形態選択情報ｄ２と関連づけられる。これにより、引渡事業者情報Ｄ１（引受事業者情報Ｄ２）が生成される。
【００６９】
入力元情報ｄ３のうちサブパートナーＩＤデータｄ３ｃは、パートナー４がパートナー端末５０を介してサブパートナー５を経由した引渡事業者２あるいは引受事業者３の事業者概要情報ｄ１及び事業承継形態選択情報ｄ２をデータベース２３Ａａに入力する際に、これら事業者概要情報ｄ１及び事業承継形態選択情報ｄ２と関連づけられる。これにより、引渡事業者情報Ｄ１（引受事業者情報Ｄ２）が生成される。
【００７０】
同様に、入力元情報ｄ３のうちエージェントＩＤデータｄ３ｄは、エージェント６がエージェント端末７０を介して事業者概要情報ｄ１及び事業承継形態選択情報ｄ２をデータベース２３Ａａに入力する際に、これら事業者概要情報ｄ１及び事業承継形態選択情報ｄ２と関連づけられる。これにより、引渡事業者情報Ｄ１（引受事業者情報Ｄ２）が生成される。
【００７１】
図３で示すように、適合性判定手段２３Ａｂは、データベース２３Ａａに入力された引渡事業者情報Ｄ１及び引受事業者情報Ｄ２に基づいて、引渡事業者２と引受事業者３との適合性を判定して適合性判定結果情報Ｄ３を生成する。
【００７２】
具体的には、図７で示すように、引渡事業者２ａによって入力される検索条件信号Ｓと引受事業者３ａ、３ｂ〜３ｎの引受事業者情報Ｄ２との一致度によって適合性を判定して、適合性判定結果情報Ｄ３を生成する。
【００７３】
検索条件信号Ｓは、例えば本実施の形態では、引受事業者３ａ、３ｂ〜３ｎの業種（例えば製造業）、従業員数（例えば１０人以上）、売上高（例えば１億円以上）等といった引受事業者３の属性や、引受事業者３ａ、３ｂ〜３ｎが要望する事業承継の形態（例えば後継者として事業を引き継ぐことを要望している）等が、検索条件として引渡事業者２ａの引渡事業者端末３０を介して入力されることによって生成される。
【００７４】
本実施の形態では、入力された検索条件によって生成された検索条件信号Ｓに基づいて、引受事業者３ａ、３ｂ〜３ｎの引受事業者情報Ｄ２が検索され、入力された検索条件が、引受事業者３ａ、３ｂ〜３ｎの引受事業者情報Ｄ２のうちの事業者概要情報ｄ１及び事業承継形態選択情報ｄ２とどの程度一致するかによって、引渡事業者２ａと引受事業者３ａ、３ｂ〜３ｎとの適合性が判定される。
【００７５】
例えば、検索条件と引受事業者３ａの引受事業者情報Ｄ２のうちの事業者概要情報ｄ１及び事業承継形態選択情報ｄ２との一致度が４０％以上〜６０％未満であれば、判定Ｃの格付けがなされた適合性判定結果情報Ｄ３が生成される。
【００７６】
例えば、検索条件と引受事業者３ｂの引受事業者情報Ｄ２のうちの事業者概要情報ｄ１及び事業承継形態選択情報ｄ２との一致度が８０％以上であれば、判定Ａの格付けがなされた適合性判定結果情報Ｄ３が生成される。
【００７７】
同様に、例えば、検索条件と引受事業者３ｎの引受事業者情報Ｄ２のうちの事業者概要情報ｄ１及び事業承継形態選択情報ｄ２との一致度が２０％以上〜４０％未満であれば、判定Ｄの格付けがなされた適合性判定結果情報Ｄ３が生成される。
【００７８】
一方、引受事業者３が、引受事業者端末４０を介して検索条件を入力して引渡事業者２を検索する場合も、適合性判定手段２３Ａｂでは上記と同様の処理が実行される。
【００７９】
図３で示すように、適合性一致情報生成手段２３Ａｃは、適合性判定手段２３Ａｂで生成された適合性判定結果情報Ｄ３に基づいて、引渡事業者２と引受事業者３との面談が成立した旨の適合性一致情報Ｄ４を生成する。
【００８０】
具体的には、図８で示すように、引渡事業者２ａが、判定Ａの格付けがなされた適合性判定結果情報Ｄ３に基づいて、引渡事業者端末３０を介して引受事業者３ｂに対して面談を求める旨の意思表示（面談要求信号要求）を入力すると、面談要求信号が生成されて、引受事業者３ｂの引受事業者端末４０に面談要求信号通知がなされる。
【００８１】
この面談要求信号通知に基づいて、引受事業者３ｂが引渡事業者２ａの面談に応じる場合は、引受事業者３ｂが引受事業者端末４０を介して面談に応じる旨の意思表示（面談応答信号要求）を入力すると、面談応答信号が生成されて、引渡事業者２ａの引渡事業者端末３０に面談応答信号通知がなされる。
【００８２】
引渡事業者２ａの引渡事業者端末３０に面談応答信号通知がなされると、適合性一致情報Ｄ４が生成される。
【００８３】
一方、面談要求信号通知に基づいて、引受事業者３ｂが引渡事業者２ａの面談に応じない場合は、引受事業者３ｂが引受事業者端末４０を介して面談に応じない旨の意思表示（面談拒否信号要求）を入力すると、面談拒否信号が生成されて、引渡事業者２ａの引渡事業者端末３０に面談拒否信号通知がなされる。この場合は、適合性一致情報Ｄ４は生成されない。
【００８４】
引受事業者３が引受事業者端末４０を介して引渡事業者２ａに対して面談を求める旨の意思表示（面談要求信号要求）を入力し、引渡事業者２ａが引渡事業者端末３０を介して面談に応じる旨の意思表示（面談応答信号要求）を入力する場合も、適合性一致情報生成手段２３Ａｃでは上記と同様の処理が実行される。
【００８５】
図３で示すように、課金情報生成手段２３Ａｄは、適合性一致情報生成手段２３Ａｃで適合性一致情報Ｄ４が生成されると、引渡事業者２、引受事業者３あるいはエージェント６に対する課金情報Ｄ５を生成する。
【００８６】
支払情報生成手段２３Ａｅは、適合性一致情報生成手段２３Ａｃで適合性一致情報Ｄ４が生成されると、パートナー４、サブパートナー５、あるいはエージェント６に対する支払情報Ｄ６を生成する。
【００８７】
次に、本実施の形態に係る事業承継支援システム１０の運用について、図１に基づいて説明する。
【００８８】
事業承継支援システム１０の運用に際して、引渡事業者２及び引受事業者３は、審査を経て運営事業者１から付与された事業者ＩＤをクラウドサーバ２０に入力して事業者登録を行う。
【００８９】
事業者ＩＤは、事業者登録を行う際に引渡事業者情報Ｄ１及び引受事業者情報Ｄ２をクラウドサーバ２０のデータベース２３Ａａに入力すること、及びクラウドサーバ２０のデータベース２３Ａａにアクセスして引渡事業者２及び引受事業者３の検索を行うことが許容される。
【００９０】
本実施の形態では、引渡事業者２のうち引渡事業者２ａは、引渡事業者端末３０を介して事業者登録を行う際に、引渡事業者情報Ｄ１をクラウドサーバ２０のデータベース２３Ａａに入力することによって、引渡事業者２ａが引受事業者３の検索を行うことが可能となる。
【００９１】
引渡事業者２ａに入力された引渡事業者情報Ｄ１のうちの事業承継形態選択情報ｄ２は、本実施の形態では、後継者候補データｄ２ａが選択されている。これと併せて、投資データｄ２ｆが選択されていてもよい。
【００９２】
パートナー４は、審査を経て運営事業者１から付与されたパートナーＩＤをクラウドサーバ２０に入力してパートナー事業者登録を行い、サブパートナー５は、審査を経て運営事業者１から付与されたサブパートナーＩＤを、パートナー４を介して入力することによってサブパートナー事業者登録を行う。
【００９３】
パートナーＩＤは、運営事業者１から引渡事業者２及び引受事業者３に付与された事業者ＩＤを、引渡事業者２及び引受事業者３に代わってクラウドサーバ２０に入力して事業者登録を行うこと、事業者登録を行う際に引渡事業者情報Ｄ１及び引受事業者情報Ｄ２をクラウドサーバ２０のデータベース２３Ａａに入力すること、及び運営事業者１からサブパートナー５に付与されたサブパートナーＩＤをクラウドサーバ２０に入力してサブパートナー登録を行うことが許容される。
【００９４】
サブパートナーＩＤは、運営事業者１のクラウドサーバ２０からサブパートナー端末６０にアクセスされることが許容される。
【００９５】
本実施の形態では、引渡事業者２のうち引渡事業者２ｂは、パートナー４の紹介によって事業者登録を行う者であり、審査を経て運営事業者１から引渡事業者２ｂに付与された事業者ＩＤをパートナー４がパートナー端末５０を介してクラウドサーバ２０に入力して事業者登録を行うとともに、事業者登録を行う際に、引渡事業者２ｂの引渡事業者情報Ｄ１をクラウドサーバ２０のデータベース２３Ａａに入力することによって、引渡事業者２ｂが引受事業者３の検索を行うことが可能となる。
【００９６】
パートナー４によって入力された引渡事業者２ｂの引渡事業者情報Ｄ１のうちの事業承継形態選択情報ｄ２は、本実施の形態では、後継者候補データｄ２ａが選択されている。これと併せて、投資データｄ２ｆが選択されていてもよい。
【００９７】
一方、引渡事業者２のうち引渡事業者２ｃは、本実施の形態では、サブパートナー５の紹介によって事業者登録を行う者であり、審査を経て運営事業者１から引渡事業者２ｃに付与された事業者ＩＤをパートナー４がパートナー端末５０を介してクラウドサーバ２０に入力して事業者登録を行うとともに、事業者登録を行う際に、引渡事業者２ｃの引渡事業者情報Ｄ１をクラウドサーバ２０のデータベース２３Ａａに入力することによって、引渡事業者２ｃが引受事業者３の検索を行うことが可能となる。
【００９８】
パートナー４によって入力された引渡事業者２ｃの引渡事業者情報Ｄ１のうちの事業承継形態選択情報ｄ２は、本実施の形態では、後継者候補データｄ２ａが選択されている。これと併せて、投資データｄ２ｆが選択されていてもよい。
【００９９】
エージェント６は、運営事業者１との契約（例えばフランチャイズ契約）に基づいて、運営事業者１からエージェントＩＤが付与される。
【０１００】
エージェントＩＤは、運営事業者１から引渡事業者２及び引受事業者３に付与された事業者ＩＤを、引渡事業者２及び引受事業者３に代わってクラウドサーバ２０に入力して事業者登録を行うこと、事業者登録を行う際に引渡事業者情報Ｄ１及び引受事業者情報Ｄ２をクラウドサーバ２０のデータベース２３Ａａに入力すること、及びクラウドサーバ２０のデータベース２３Ａａにアクセスして引渡事業者２及び引受事業者３の検索を行うことが許容される。
【０１０１】
本実施の形態では、引受事業者３は、エージェント６との契約（例えばエージェント契約）に基づいてエージェント６が事業者登録を行う者であり、審査を経て運営事業者１から引受事業者３に付与された事業者ＩＤをエージェント６がエージェント端末７０を介してクラウドサーバ２０に入力して事業者登録を行うとともに、事業者登録を行う際に、エージェント６が引受事業者情報Ｄ２をクラウドサーバ２０のデータベース２３Ａａに入力することによって、引受事業者３が引渡事業者２の検索を行うことが可能となる。
【０１０２】
特に、本実施の形態では、エージェント６は、引受事業者３との契約に基づいて、引受事業者３に代わって引渡事業者２の検索を行うこととなる。
【０１０３】
エージェント６によって入力された引受事業者３の引受事業者情報Ｄ２のうちの事業承継形態選択情報ｄ２は、本実施の形態では、後継者候補データｄ２ａが選択されている。これと併せて、投資データｄ２ｆが選択されていてもよい。
【０１０４】
事業者登録及びデータベース２３Ａａへの引渡事業者情報Ｄ１あるいは引受事業者情報Ｄ２の入力の後、引渡事業者２が引受事業者３の検索を行う場合は、引渡事業者端末３０に検索条件を入力し、引受事業者３に代行してエージェント６が引渡事業者２の検索を行う場合は、エージェント端末７０に検索条件を入力する。
【０１０５】
図９は、引渡事業者２の引渡事業者端末３０あるいはエージェント６のエージェント端末７０に表示される検索条件入力インターフェースの概略を説明する図である。
【０１０６】
図示のように、検索条件入力インターフェースＩＦ１は、例えば引渡事業者２あるいは引受事業者３の「業種」、「従業員数」、「要望する事業承継の形態」等に関して複数の選択肢の中から検索条件を選択して入力することができる検索コマンドｃｄ１〜ｃｄ６を備える。
【０１０７】
検索条件としての検索コマンドｃｄ１〜ｃｄ６のうち、検索コマンドｃｄ１〜ｃｄ５は、引渡事業者情報Ｄ１（引受事業者情報Ｄ２）のうちの事業者概要情報ｄ１に対応し、検索コマンドｃｄ１〜ｃｄ６のうちの検索コマンドｃｄ６（「要望する事業承継の形態」）は、引渡事業者情報Ｄ１（引受事業者情報Ｄ２）のうちの事業承継形態選択情報ｄ２に対応する。
【０１０８】
これらの検索コマンドｃｄ１〜ｃｄ６が選択されて入力されると、検索条件信号Ｓが生成される。
【０１０９】
本実施の形態では、図１における引渡事業者２ａが引受事業者３の検索を行う場合において、引渡事業者端末３０に検索コマンドｃｄ１〜ｃｄ６を入力すると、引受事業者３の引受事業者情報Ｄ２が検索され、適合性判定手段２３Ａｂにおいて、検索コマンドｃｄ１〜ｃｄ６と引受事業者情報Ｄ２とがどの程度一致するかによって引渡事業者２ａと引受事業者３との適合性が判定され、判定に基づいて適合性判定結果情報Ｄ３が生成される。
【０１１０】
図１０は、適合性判定結果情報Ｄ３に基づいて、引渡事業者２の引渡事業者端末３０あるいはエージェント６のエージェント端末７０に表示される検索結果インターフェースの概略を説明する図である。
【０１１１】
図示のように、検索結果インターフェースＩＦ２には、例えば、検索された引渡事業者２（引受事業者３）であるＡ社〜Ｚ社が判定Ａ〜判定Ｄに格付けされて表示される。
【０１１２】
この検索結果インターフェースＩＦ２は、検索された引渡事業者２（引受事業者３）を選択する選択コマンドｓｃ及び選択コマンドｓｃで選択した引渡事業者２（引受事業者３）に面談を申し込む面談申込コマンドｏｃを備える。
【０１１３】
選択コマンドｓｃで任意の引渡事業者２（引受事業者３）が選択されて面談申込コマンドｏｃが入力されると、面談要求信号要求があったとして面談要求信号が生成され、選択された任意の引渡事業者２（引受事業者３）に面談要求信号通知がなされる。
【０１１４】
本実施の形態では、図１における引渡事業者２ａが検索した引受事業者３がＢ社である場合において、選択コマンドｓｃでＢ社を選択して面談申込コマンドｏｃを入力すると、エージェント６のエージェント端末７０にＢ社に対する面談要求信号通知がなされる。
【０１１５】
図１１は、面談要求信号通知に基づいて、引渡事業者２の引渡事業者端末３０あるいはエージェント６のエージェント端末７０に表示される面談申込通知インターフェースの概略を説明する図である。
【０１１６】
図示のように、面談申込通知インターフェースＩＦ３には、面談の申込があった旨のメッセージが表示される。
【０１１７】
この面談申込通知インターフェースＩＦ３は、面談の申込に応じる面談応答コマンドａｃ及び面談の申込を断る面談拒否コマンドｒｃを備える。
【０１１８】
面談応答コマンドａｃが入力されると、面談応答信号要求があったとして面談応答信号が生成され、面談申込コマンドｏｃを入力した引渡事業者２（引受事業者３）に面談応答信号通知がなされる。
【０１１９】
一方、面談拒否コマンドｒｃが入力されると、面談拒否信号要求があったとして面談拒否信号が生成され、面談申込コマンドｏｃを入力した引渡事業者２（引受事業者３）に面談拒否信号通知がなされる。
【０１２０】
本実施の形態では、図１における引渡事業者２ａが図１１のＳ社である場合において、引受事業者３であるＢ社の意向を受けたエージェント６が、エージェント端末７０に面談応答コマンドａｃを入力すると、Ｓ社の端末である引渡事業者端末３０に面談応答信号通知がなされる。
【０１２１】
この面談応答信号通知がなされると、引渡事業者２ａであるＳ社と引受事業者３であるＢ社との面談が成立したとして、適合性一致情報生成手段２３Ａｃにおいて適合性一致情報Ｄ４が生成される。
【０１２２】
適合性一致情報Ｄ４が生成されると、課金情報生成手段２３Ａｄにおいて課金情報Ｄ５が生成され、図１で示すように、運営事業者１のクラウドサーバ２０から引渡事業者２ａ（Ｓ社）の引渡事業者端末３０及びエージェント６のエージェント端末７０に課金情報Ｄ５が送信される。
【０１２３】
課金情報Ｄ５が送信されると、引渡事業者２ａ（Ｓ社）及びエージェント６は、運営事業者１に対して課金情報Ｄ５に従った手数料の支払いを行うこととなる。
【０１２４】
この場合、エージェント６は引受事業者３（Ｂ社）に課金情報Ｄ５を送信してもよいし、エージェント６と引受事業者３との間の契約に基づいて引受事業者３に手数料を請求してもよい。
【０１２５】
一方、適合性一致情報Ｄ４が生成されると、支払情報生成手段２３Ａｅにおいて支払情報Ｄ６が生成され、図１で示すように、運営事業者１のクラウドサーバ２０からエージェント６のエージェント端末７０に支払情報Ｄ６が送信される。
【０１２６】
支払情報Ｄ６が送信されると、運営事業者１は、エージェント６に対して支払情報Ｄ６に従った手数料の支払いを行うこととなる。
【０１２７】
次に、図１における引渡事業者２ｂが引受事業者３の検索を行って、引渡事業者２ｂと引受事業者３との面談が成立して適合性一致情報Ｄ４が生成されて、課金情報生成手段２３Ａｄにおいて課金情報Ｄ５が生成されると、図１で示すように、運営事業者１のクラウドサーバ２０から引渡事業者２ｂの引渡事業者端末３０及びエージェント６のエージェント端末７０に課金情報Ｄ５が送信される。
【０１２８】
課金情報Ｄ５が送信されると、引渡事業者２ｂ及びエージェント６は、運営事業者１に対して課金情報Ｄ５に従った手数料の支払いを行うこととなる。
【０１２９】
この場合、エージェント６は引受事業者３に課金情報Ｄ５を送信してもよいし、エージェント６と引受事業者３との間の契約に基づいて引受事業者３に手数料を請求してもよい。
【０１３０】
一方、適合性一致情報Ｄ４が生成されると、支払情報生成手段２３Ａｅにおいて支払情報Ｄ６が生成され、図１で示すように、運営事業者１のクラウドサーバ２０からパートナー４のパートナー端末５０及びエージェント６のエージェント端末７０に支払情報Ｄ６が送信される。
【０１３１】
支払情報Ｄ６が送信されると、運営事業者１は、パートナー４及びエージェント６に対して支払情報Ｄ６に従った手数料の支払いを行うこととなる。
【０１３２】
次に、図１における引渡事業者２ｃが引受事業者３の検索を行って、引渡事業者２ｃと引受事業者３との面談が成立して適合性一致情報Ｄ４が生成されて、課金情報生成手段２３Ａｄにおいて課金情報Ｄ５が生成されると、図１で示すように、運営事業者１のクラウドサーバ２０から引渡事業者２ｃの引渡事業者端末３０及びエージェント６のエージェント端末７０に課金情報Ｄ５が送信される。
【０１３３】
課金情報Ｄ５が送信されると、引渡事業者２ｃ及びエージェント６は、運営事業者１に対して課金情報Ｄ５に従った手数料の支払いを行うこととなる。
【０１３４】
この場合、エージェント６は引受事業者３に課金情報Ｄ５を送信してもよいし、エージェント６と引受事業者３との間の契約に基づいて引受事業者３手数料を請求してもよい。
【０１３５】
一方、適合性一致情報Ｄ４が生成されると、支払情報生成手段２３Ａｅにおいて支払情報Ｄ６が生成され、図１で示すように、運営事業者１のクラウドサーバ２０からパートナー４のパートナー端末５０、サブパートナー５のサブパートナー端末６０及びエージェント６のエージェント端末７０に支払情報Ｄ６が送信される。
【０１３６】
支払情報Ｄ６が送信されると、運営事業者１は、パートナー４、サブパートナー５及びエージェント６に対して支払情報Ｄ６に従った手数料の支払いを行うこととなる。
【０１３７】
このように、本実施の形態の事業承継支援システム１０によれば、データベース２３Ａａに入力された引渡事業者情報Ｄ１及び引受事業者情報Ｄ２に基づいて、適合性判定手段２３Ａｂにおいて引渡事業者２と引受事業者３との適合性が判定されて適合性判定結果情報Ｄ３が生成されることから、引渡事業者２にとっては、適切な引受事業者３に事業の引き渡しを行う機会が確保されるとともに、引受事業者３にとっては、適切な引渡事業者２から事業を引き受ける機会が確保される。
【０１３８】
したがって、事業者間の事業承継の機会を損なわせることなく、事業承継を要望する事業者に対して、事業承継の好適な機会を提供することができる。
【０１３９】
引渡事業者２と引受事業者３との適合性の判定に際しては、本実施の形態では、データベース２３Ａａに入力される引渡事業者情報Ｄ１及び引受事業者情報Ｄ２が、事業承継を実行する際の所望の事業承継の形態を選択可能な事業承継形態選択情報ｄ２を有することから、事業承継の形態が定まっていない場合であっても、事業承継の形態に関する引渡事業者２及び引受事業者３の要望を選択的に適合させることができる。
【０１４０】
特に、本実施の形態では、事業承継形態選択情報ｄ２は、引渡事業者２の事業を継続して行う後継者に関する後継者候補データｄ２ａを有することから、後継者に事業を引き渡したい引渡事業者２にとっては、適切な引受事業者３を後継者として事業の引き渡しを行う機会が確保されるとともに、後継者として事業を引き受けたい引受事業者３にとっては、適切な引渡事業者２から事業を引き受ける機会が確保される。
【０１４１】
一方、適合性判定結果情報Ｄ３に基づいて、引渡事業者２と引受事業者３との面談が成立した旨の適合性一致情報Ｄ４が生成されると、引渡事業者２と引受事業者３との間の事業承継の成立を待つことなく、課金情報生成手段２３Ａｄで課金情報Ｄ５が生成されることから、事業承継の際の費用を低廉に抑制することができる。
【０１４２】
したがって、事業承継の断念及びそれに伴う事業の廃業といった事態を増加させることがなくなる。特に、中規模以下の事業者の事業承継を損なわせる可能性が低減する。
【０１４３】
さらに、本実施の形態では、引渡事業者２及び引受事業者３に代行して引渡事業者情報Ｄ１及び引受事業者情報Ｄ２を入力することが可能なパートナー端末５０がパートナー４に配備されることから、引渡事業者２及び引受事業者３の事業承継に関する作業がパートナー４に補助される。
【０１４４】
したがって、事業承継に伴う引渡事業者２及び引受事業者３の作業負担が軽減される。特に、端末の操作に懸念を抱く引渡事業者２及び引受事業者３にとっては、作業負担の大幅な軽減となることが期待される。
【０１４５】
しかも、本実施の形態では、事業承継支援プログラム２３Ａにアクセス可能なエージェント端末７０がエージェント６に配備されることから、引渡事業者２及び引受事業者３に代行してエージェント６が事業承継支援プログラム２３Ａにアクセスして、引渡事業者２と引受事業者３との適合性を判定することが可能となる。
【０１４６】
したがって、事業承継に伴う引渡事業者２及び引受事業者３の作業負担が大幅に軽減されるとともに、運営事業者１による事業承継の支援業務に関するサービスが補助されて、事業承継支援プログラム２３Ａのデータベース２３Ａａに入力される引渡事業者情報Ｄ１及び引受事業者情報Ｄ２の拡充が図られる。
【０１４７】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。上記実施の形態では、エージェント６が引受事業者３と契約をしている場合を説明したが、エージェント６は引渡事業者２とも契約を締結することができることはいうまでもない。
【０１４８】
上記実施の形態では、引受事業者３との契約に基づいて、エージェント６が引受事業者３に代わって引渡事業者２の検索を行うことを説明したが、エージェント６と引受事業者３とが例えばエージェント契約を締結していたとしても、引受事業者３は自ら事業承継支援プログラム２３Ａにアクセスして引渡事業者２の検索を行うことができる。
【０１４９】
更に、引受事業者３は、エージェント６と契約を締結していなくとも、自ら事業者登録を行っていれば、事業承継支援プログラム２３Ａにアクセスして引渡事業者２の検索を行うことができることはいうまでもない。
【０１５０】
検索条件入力インターフェースでの検索条件の入力を、音声入力によって実行できるように構成してもよい。
【０１５１】
更に、検索条件入力インターフェース及び検索結果インターフェースの表示を、日本語以外の他の言語で表示するように構成してもよい。
【０１５２】
一方、引渡事業者２あるいは引受事業者３による面談申込コマンドｏｃの入力後であって、引渡事業者２あるいは引受事業者３による面談応答コマンドａｃあるいは面談拒否コマンドｒｃの入力前に、引渡事業者２と引受事業者３との間で、実時間においてネットワークを介してテキスト形式で会話をすることが可能ないわゆるチャット機能を具備するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１    運営事業者
２    引渡事業者
３    引受事業者
４    パートナー（代行入力事業者）
５    サブパートナー
６    エージェント（仲介事業者）
１０    事業承継支援システム
２０    クラウドサーバ
２３Ａ    事業承継支援プログラム
２３Ａａ    データベース
２３Ａｂ    適合性判定手段
２３Ａｃ    適合性一致情報生成手段
２３Ａｄ    課金情報生成手段
３０    引渡事業者端末
４０    引受事業者端末
５０    パートナー端末
７０    エージェント端末
Ｄ１    引渡事業者情報
Ｄ２    引受事業者情報
Ｄ３    適合性判定結果情報
Ｄ４    適合性一致情報
Ｄ５    課金情報
ｄ２    事業承継形態選択情報
ｄ２ａ    後継者候補データ
【図１】
2020071551.tif 000003
【図２】
2020071551.tif 000004
【図３】
2020071551.tif 000005
【図４】
2020071551.tif 000006
【図５】
2020071551.tif 000007
【図６】
2020071551.tif 000008
【図７】
2020071551.tif 000009
【図８】
2020071551.tif 000010
【図９】
2020071551.tif 000011
【図１０】
2020071551.tif 000012
【図１１】
2020071551.tif 000013