(57)【要約】【課題】口腔外科において、口腔内の切創を開創維持する開創器が求められていたが、適切な開創器が存在しなかった。【解決手段】歯茎を切創した際、切創された切り口を開いた状態に維持する開創器（１）であって、左右一対のアーム部と、該アーム部の先端に形成され前記切り口を押さえる押さえ部と、前記一対のアーム部の前記押さえ部とは逆側の端部に形成され且つそれら一対のアーム同士を開閉可能に連結させた支点部とを備え、前記支点部を支点として前記押さえ部を閉じる方向に前記アーム部を弾性変形させた場合に、前記押さえ部が開く方向に前記アーム部に弾性復元力が発生する材料であり、さらに、前記アーム部の前記押さえ部及び前記支点部間の形状は歯の配列に応じた形状であることを特徴とする。【選択図】図７−２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯茎を切創した際、切創された切り口を開いた状態に維持する開創器であって、左右一対のアーム部と、該アーム部の先端に形成され前記切り口を押さえる押さえ部と、前記一対のアーム部の前記押さえ部とは逆側の端部に形成され且つそれら一対のアーム同士を開閉可能に連結させた支点部とを備え、前記支点部を支点として前記押さえ部を閉じる方向に前記アーム部を弾性変形させた場合に、前記押さえ部が開く方向に前記アーム部に弾性復元力が発生する材料であり、さらに、前記アーム部の前記押さえ部及び前記支点部間の形状は歯の配列に応じた形状であることを特徴とする開創器。
【請求項２】
請求項１記載の開創器であって、前記アーム部の前記押さえ部及び前記支点部間の形状は歯の配列に応じて湾曲した形状であることを特徴とする開創器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の開創器であって、口中に落下した際の落下対策手段を有することを特徴とする開創器。
【請求項４】
請求項３記載の開創器であって、前記落下対策手段は、前記支点部に糸を通す貫通穴であることを特徴とする開創器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の開創器であって、前記アーム部、前記押さえ部と前記支点部とは同じ材料で一体形成されていることを特徴とする開創器。
【請求項６】
開創器の使用方法であって、開創器の一部に貫通穴を設け、前記開創器を口中の目的部位に取り付ける前に該貫通穴に糸を通しておき、前記開創器を前記目的部位に取り付けて使用しているときには前記糸の当該開創器から伸びる部分を口外に垂れ下がった状態に保持しておくことを特徴とする開創器の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、口腔外科において、口腔内の歯科施術の際に用いられ、患者の歯茎の歯付近に切創した切り口を開けた状態を維持する為の口腔内開創器及びその使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、開創器は外科手術において切創した切り口を開いた状態に維持する手段として多用されてきた。
例えば、特許文献１には、全体形状として挟み型でハンドル部の開閉により挟みの先端部で、切り口を開口維持する構造となっている。特許文献２も基本的に同様である。
また、バネ指の手術用として、特許文献３も知られている。特許文献３は、挟み型形状でなく、細かい箇所の手術に適する形状となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０２８００１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２９９２８号公報
【特許文献３】特開２００７−４４２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１等の先行技術は、バネ指の手術含めて一般外科の切創傷に対する開創器である。
発明者は、口腔外科において、口腔内の切創傷に対しても、開創器の利用で手術時間の短縮等の効果が期待でき、開創器の必要性を認識していた。ところが、口腔内で使用できるサイズ、簡便性、機能性を備えた開創器は、存在せず、新たに開発しなければならないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明者は、このような課題を解決する為に、口腔外科用として最適な開創器を発明した。
つまり、請求項１に係る開創器は、歯茎を切創した際、切創された切り口を開いた状態に維持する開創器であって、左右一対のアーム部と、該アーム部の先端に形成され前記切り口を押さえる押さえ部と、前記一対のアーム部の前記押さえ部とは逆側の端部に形成され且つそれら一対のアーム同士を開閉可能に連結させた支点部とを備え、前記支点部を支点として前記押さえ部を閉じる方向に前記アーム部を弾性変形させた場合に、前記押さえ部が開く方向に前記アーム部に弾性復元力が発生する材料であり、さらに、前記アーム部の前記押さえ部及び前記支点部間の形状は歯の配列に応じた形状であることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に係る開創器のうち前記アーム部の前記押さえ部及び前記支点部間の形状は歯の配列に応じて湾曲した形状であることを特徴とする。
また、請求項３に係る開創器のうち口中に落下した際の落下対策手段を有することを特徴とする。
また、請求項４に係る開創器のうち前記落下対策手段は、前記支点部に糸を通す貫通穴であることを特徴とする。
また、請求項５に係る開創器のうち前記アーム部、前記押さえ部と前記支点部とは同じ材料で一体形成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項６に係る開創器の使用方法は、開創器の一部に貫通穴を設け、前記開創器を口中の目的部位に取り付ける前に該貫通穴に糸を通しておき、前記開創器を前記目的部位に取り付けて使用しているときには前記糸の当該開創器から伸びる部分を口外に垂れ下がった状態に保持しておくことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明の開創器によれば、口腔内での開創器として歯の手術における切創位置は、ある程度限定される為、開創器が切り口に対して歯並びの形状に対応できる様に工夫されている。つまり、開創器の左右一対のアーム部が、平坦な構造でなく、例えば段差や曲線を有し、歯の形状に対応しやすくなっている。
更に、口腔内での開創器として、取扱い中に開創器の部品が欠損したり、一部が欠けたりしない様に全ての材料が一体形成され、部品間の接続箇所が無い作りとなっている。その為、接続箇所から部品が欠損、欠けたりして口中に入ることを防ぐことができる。
また、開創器全体が手術中に切り口の固定から口中に外れても、患者の喉へ落ち込まない様に落下対策手段を講じている。具体的な例示としては、開創器の中心位置に糸を通す貫通穴を設けている。
【０００９】
そして、その使用方法として、貫通穴に紐、糸等を通して、それを口の外に出しておけば、万一、開創器が切り口から外れ、口中に落ちても糸等が口の外に長く出ているので、患者の喉に落ち込む懸念はなくなる。尚、口外の糸等に顔に固定することも出来る。
以上の様な工夫発明は、一般外科等の開創器と比べて口腔内の開創器として、極めて独特、限定的な視点によるものである。
その結果、口腔外科手術においても、開創器を用いることによって、切り口の開創状態の維持、時間の短縮が可能となる。また、近年の傷の極小化、顕微鏡下手術にも適応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願発明の開創器の例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は平面図である。
【図２】本願発明の開創器の例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は平面図である。
【図３】本願発明の開創器の例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は平面図である。
【図４】本願発明の開創器の例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は平面図である。
【図５】成人の上顎、下顎の歯並びを示す図である。
【図６−１】歯茎の切傷の状況を示す図である。
【図６−２】図６−１の切傷に本願発明の開創器を用いた図である。
【図７−１】歯茎の他の切傷の状況を示す図である。
【図７−２】図７−１の切傷に本願発明の開創器を用いた図である。
【図８−１】インプラント手術の切創の状況を示す図である。
【図８−２】図８−１の切傷に本願発明の開創器を用いた図である。
【図９】本願発明の開創器に落下対策手段として、貫通孔に糸を通しホルダーを繋いだ図である。
【図１０】本願発明の開創器に落下対策手段を講じて治療している図であり、（ａ）は拡大図、（ｂ）は全体図である。
【図１１】本願発明の開創器をピンセットを用いて把持している図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本願発明の開創器を図に基づいて、使用方法、形状等について説明する。図５は、成人の上顎、下顎の口腔内の歯並びを示す図である。所謂、親知らず含めて上下全部で３２本である。そして、健康な状態から悪くなり場合により、切開治療を受けることとなる。
口腔内の切開治療は、色々あり治療に応じて切創部位、切創の大きさが異なるが、例えば抜歯、歯周外科手術に見られる切創の例を図６−１、図７−１に示す。この様に歯茎の外側の切創が一般的である。
【００１２】
上述の切創の場合に用いられる本願発明の口腔外科用の開創器（１）の例を図１、図２、図３、図４に示す。夫々の（ａ）斜視図、（ｂ）平面図、（ｃ）左側面図、（ｄ）正面図を示している。そして、開創器（１）を切創部位に用いている様子が図６−２、図７−２である。この様に、切創位置と歯の形状により、用いられる開創器（１）の形状も当然異なってくる。特に開創器（１）のアーム部（１０）は、平坦でなく図１〜図４の様に段差や曲線となって歯の配列に応じて湾曲した形状となっている。その為、歯の上を覆ったり、歯を避けて用いたりすることが可能となる。
【００１３】
開創器（１）は、開創器（１）のアーム部の先端の押さえ部（２０）で切創の両端を押さえ、アーム部の形状、材料による弾性力で切創を開いた状態を維持することができる。切創の大きさによって、開創器（１）のサイズ（長さ）、アーム部の太さ、形状を選択することで適切な弾性力が得られ開創維持が可能となる。
また、本願発明の開創器（１）は、インプラント手術にも適応できる。図８−１は、インプラント手術における切創を示す。この場合に開創器（１）を用いた図が図８−２である。全く同様に用いることが出来る。
【００１４】
本願発明の開創器（１）は、使用中に開創器（１）が万一、開創状態から外れた場合、口中に落下して喉に入り込まない様に落下対策手段が施されている。開創器（１）は、前述の様に、切創の大きさが小さい時は、対応して小さい開創器（１）となるので、落下対策手段が無ければ喉に入り込む恐れがある。
そこで落下対策手段として、開創器（１）のアーム部の中心の支点部（３０）に糸を通すことが出来る貫通穴（４０）を設けている。糸（５０）を通した図が図９に示す。糸を通した先端にホルダー等の重し（６０）を付けても良いし、患者の顔にかけた状態でも構わない。その状態を図１０に示す。この様に、開創器（１）に紐、糸をつけて治療すれば、治療中に万一、切創傷を開創している開創器（１）が外れて口中に落下しても患者の顔の外に繋がっている紐、糸によって、決して喉に達する恐れはなくなる。この様に開創器（１）の一部に貫通穴を設け、該貫通穴に糸を通して使用することは、口腔内の開創器（１）として、独特な工夫である。
【００１５】
同様に、本願発明の開創器（１）は、同一材料で一体形成されているので、開創器（１）自体に接続部は存在しない。その為、接続部から一部分が切断、折れ、欠けの恐れもない。
【００１６】
以上の工夫は、口腔内に用いられる開創器（１）として、安全対策として極めて重要な事項と言える。
口腔内へ小さい開創器（１）を切創部にセットする際、図１１に示す様に、ピンセットの先端に保持部（７０）を設けた冶具を用いると、容易にセットし易い。
この様に、口腔外科の切創傷に対応できる開創器（１）を用いることによって、手術時間の短縮により患者にとっても負担軽減になり、助手等の人手に頼る必要もなく術者一人で手術可能等の効果を奏する。
【符号の説明】
【００１７】
１    開創器
１０  アーム部
２０  押さえ部
３０  支点部
４０  貫通穴
５０  糸
６０  重し
７０  保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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