(57)【要約】      （修正有）【課題】調整可能なバンド中留を提供する。【解決手段】第１の条片２及び第２の条片４を備える展開尾錠型のバンド中留に関し、第１の条片及び第２の条片は、着用のための閉鎖位置と開放位置との間で互いに連接され、前記第１の条片は、第１のバンド要素を取り付ける部材を支持し、前記第２の条片は、その第２の端部に、バンドの長さを調節する手段を含み、中留は、前記第１の条片及び前記第２の条片をそれらの閉鎖位置で保持する少なくとも１つの係止部材を更に備える。長さ調節手段は、棒３０を含み、棒は、第２の条片に対して移動可能であり、突起３２を支持し、突起は、バンド内の穴に挿入することを意図し、穴は、突起を中留に固着する点を画定し、可動棒３０は、移動し、少なくとも２つの位置を画定することができ、少なくとも２つの位置は、バンドの有用な長さに関連する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の条片（２）及び第２の条片（４）を有する展開尾錠型のバンド中留（１）であって、前記第１の条片（２）及び前記第２の条片（４）は、前記第１の条片（２）及び前記第２の条片（４）のそれぞれの端部の第１の端部によって、着用のための閉鎖位置と少なくとも１つの開放位置との間で互いに連接し、前記第１の条片（２）は、第１のバンド要素を取り付ける部材（２０）を支持し、前記第２の下側条片（４）は、前記第２の下側条片（４）の第２の端部で、前記バンドの長さを調節する手段を支持し、前記中留（１）は、前記第１の条片（２）及び前記第２の条片（４）を閉鎖位置で保持する少なくとも１つの係止部材（３８、４０）を更に備える、バンド中留（１）において、
前記長さ調節手段は、棒（３０）を備え、前記棒（３０）は、前記第２の条片（４）に対して並進移動可能であり、突起（３２）を支持し、前記突起（３２）は、前記バンド要素内の適切な穴に挿入することを意図し、前記穴は、前記突起（３２）を前記中留（１）に固着する点を画定し、前記可動棒（３０）は、前記第２の条片（４）上に組み付けたプッシャ（２８）を介して移動し、したがって、少なくとも２つの事前に定義した位置を画定することができ、前記少なくとも２つの事前に定義した位置は、前記バンドの事前に定義した有用な長さに関連することを特徴とする、バンド中留（１）。
【請求項２】
前記第２の条片（４）は、２つの湾曲部分（２６）を備え、前記湾曲部分（２６）のそれぞれは、前記可動棒（３０）に対して作用するように構成したプッシャ（２８）を受け入れる凹部（２７）を有することを特徴とする、請求項１に記載の中留（１）。
【請求項３】
前記各湾曲部分（２６）は、前記可動棒（３０）の一端（３０２）を受け入れるように構成した案内溝（２７０）を含むことを特徴とする、請求項２に記載の中留（１）。
【請求項４】
前記案内溝（２７０）は、前記案内溝（２７０）の端部のそれぞれに、少なくとも２つの円形空間（２７１、２７２）を備え、前記少なくとも２つの円形空間（２７１、２７２）は、前記棒（３０）の２つの異なる位置を画定することを特徴とする、請求項２に記載の中留（１）。
【請求項５】
前記円形空間（２７１、２７２）は、前記棒（３０）の端部（３０２）の直径と実質的に同一の直径を有し、前記溝（２７０）の幅よりも大きいことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の中留（１）。
【請求項６】
前記プッシャ（２８）は、前記案内溝（２７０）の寸法と実質的に同一の寸法の停止部（２８０）を含み、前記停止部（２８０）は、前記棒（３０）に対して作用するように構成することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の中留（１）。
【請求項７】
前記案内溝（２７０）は、前記湾曲部分（２６）の厚さ部内に２つの連続部分、即ち、前記溝（２７０）及び前記２つの円形空間（２７１、２７２）を備える第１の部分、並びに前記溝（２７０）の背面上に機械加工した楕円空間（２７３）の形態の第２の部分を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の中留（１）。
【請求項８】
前記棒（３０）は、長方形断面であること、及び前記各湾曲部分（２６）は、前記棒を並進状態で案内するように構成した肩部（３１）を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の中留（１）。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の中留（１）を備えるバンドを含む腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の条片及び第２の条片を備える展開尾錠型の中留、特にバンド中留に関し、第１の条片及び第２の条片は、第１の条片及び第２の条片のそれぞれの端部の第１の端部によって、着用のための閉鎖位置と少なくとも１つの開放位置との間で互いに連接され、前記第１の条片は、第１のバンド要素を取り付ける部材を支持し、前記第２の下側条片は、その第２の端部で、バンドの長さを調節する手段を支持し、中留は、前記第１の条片及び前記第２の条片をそれらの閉鎖位置で保持する少なくとも１つの係止部材を更に備える。
【０００２】
本発明は、そのような中留を備える腕時計にも関する。
【背景技術】
【０００３】
バンドの有用な長さを調節するデバイスを提供する必要性に関する問題は、周知である。
【０００４】
一方で、連結体から形成されるバンドの場合、ユーザの手首周囲の長さが、単一の連結体の分だけ互いに異なる２つのバンド構成の間にある値を有する可能性がある。したがって、連結体を除去又は追加するのではなく、バンドの長さのより微細な調節を可能にする、バンドの有用な長さを調節するデバイスを提供することが有用である。
【０００５】
更に、手首周囲の長さの値は、季節により異なり、夏に最大値に達し、冬に最小値に達することも公知である。ここでも、バンド着用者が長さを調節し、バンドの着用快適さを改善することを可能にする、バンドの有用な長さを微細に調節するデバイスを提供することが好ましい。
【０００６】
例として、欧州特許出願第０９１３１０６０Ａ１号は、展開尾錠を有する中留を開示しており、中留は、バンド取り付け棒の端部を収容することを意図する一連の対の穴を有するカバーを有する。２つの対の調節穴は、上述の問題に応じるため、バンドの有用な長さの調節段を画定する距離だけ離れている。
【０００７】
しかし、この種類のバンド長さ調節デバイスは、調節穴がカバーの側部に見えることを考慮すると、魅力に欠ける。更に、この種類の中留を調節する操作は、何らかの技巧を必要とする。というのは、中留は、先のとがった器具を穴に挿入してバンド取り付け棒を押すことを必要とし、このことは、調節を実施する人が不器用である場合にカバーを損傷する危険性を生じさせるためである。
【０００８】
この状況を回避するため、例えば、欧州特許第０３５０７８５Ｂ１号等の代替デバイスが既に開示されており、欧州特許第０３５０７８５Ｂ１号は、上記と同様であるが、代替的に、器具を使用せずに操作することができる、バンドの有用な長さを調節するデバイスを備える中留を開示している。実際、この特許で開示される中留は、２つの条片を有する展開尾錠型のものであり、２つの条片は、ピンにより互いに連接され、ピンは、２つの条片の両方を通過し、条片のそれぞれは、その自由端でバンドへの取り付け部材を支持する。第１の条片は、フックを支え、フックは、第２の条片内に配置した穴内に係合し、穴の中でばね受け具と協働することを意図し、ばね受け具は、フック、したがって中留を閉鎖状態で係止することを可能にする。第２の条片は、特定の事前に定義した範囲内で互いに対して摺動させることができる２つの部品を備え、特定の事前に定義した範囲は、バンドの有用な長さを調節する段を画定する。これら２つの部品の第１の部品は、第１の部品を第１の条片に接続する蝶番を支える一方で、第２の部品は、係止ばね受け具を支える。フックが中で係合して中留を係止する穴は、バンドの長さ方向で、第２の条片の２つの部品の間の摺動範囲に対応する長さを有する。ばね受け具は、中央部品を有し、中央部品は、バンドの長手方向で、フックのための２つの位置を画定し、２つの位置は、バンドの２つの異なる有用な長さに対応する。特にプッシュ部品を備える制御部材は、ばね受け具を作動させ、フックを解放し、中留を開放する。
【０００９】
この構造から得られる１つの欠点は、中留を開放するたび、バンドの長さの調節が失われることであることに留意されたい。したがって、中留を閉鎖するたび、バンド着用者は、フックが、所望のバンド長さに対応するばね受け具の中央部分の側に挿入されていることを確実にしなければならない。
【００１０】
代替として、この種類の欠点を回避する、特定の係止部材を備える調節デバイスも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】欧州特許出願第０９１３１０６０Ａ１号
【特許文献２】欧州特許第０３５０７８５Ｂ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
バンドの有用な長さを調節するデバイスを備えるバンド中留を提案することによって、公知の従来技術の中留の欠点を克服することが本発明の主な目的であり、このデバイスは、単純な構造を有し、好ましくは、中留が開放されている場合を含め、安定した調節をもたらし、操作が容易である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的で、本発明は、より詳細には、第１の条片及び第２の条片を含む展開尾錠型のバンド中留に関し、第１の条片及び第２の条片は、第１の条片及び第２の条片のそれぞれの端部の第１の端部によって、着用のための閉鎖位置と少なくとも１つの開放位置との間で互いに連接され、前記第１の条片は、第１のバンド要素を取り付ける部材を支持し、前記第２の下側条片は、その第２の端部に、バンドの長さを調節する手段を有し、中留は、前記第１の条片及び前記第２の条片をそれらの閉鎖位置で保持する少なくとも１つの係止部材を更に備える。
【００１４】
本発明によれば、前記長さ調節手段は、棒を備え、棒は、第２の条片に対して並進移動可能であり、突起を支持し、突起は、バンド要素内の適切な穴に挿入することを意図し、穴は、突起を中留に固着する点を画定し、可動棒は、第２の条片上に組み付けたプッシャを介して移動し、したがって、少なくとも２つの事前に定義した位置を画定することができ、少なくとも２つの事前に定義した位置は、バンドの事前に定義した有用な長さに関連する。
【００１５】
概して、位置のそれぞれは、有利には、穴によって画定することができ、穴は、環内に配置され、穴内に突起を部分的に係合することができる。
【００１６】
本発明の他の有利な変形形態によれば、
−第２の条片は、２つの湾曲部分を備え、湾曲部分のそれぞれは、可動棒に対して作用するように構成したプッシャを受け入れる凹部を有し、
−各湾曲部分は、可動棒の一端を受け入れるように構成した案内溝を有し、
−案内溝は、案内溝の端部のそれぞれに、棒の２つの異なる位置を画定する少なくとも２つの円形空間を備え、
−円形空間は、棒の端部の直径と実質的に同一の直径を有し、溝の幅よりも大きく、
−プッシャは、案内溝の寸法と実質的に同一の寸法の停止部を含み、停止部は、棒に対して作用するように構成し、
−案内溝は、湾曲部分の厚さ部内に２つの連続部分、即ち、溝及び２つの円形空間を備える第１の部分、並びに溝の背面上に機械加工した楕円空間の形態の第２の部分を有し、
−棒は、長方形断面であり、各湾曲部分は、棒を並進状態で案内するように構成した肩部を有する。
【００１７】
本発明は、本発明による中留を備えるバンド又は手首バンドを含む腕時計にも関する。
【００１８】
本発明の他の特徴及び利点は、添付の図面を参照しながら、非限定的な例として与える好ましい実施形態に対する以下の詳細な説明を読めばより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の好ましい実施形態によるバンド中留の簡略化された斜視概要図であり、中留は、閉鎖され、第１の側から示される。
【図２】開放位置で示された、図１の中留の斜視図である。
【図３】図２の中留の部分分解組立て斜視図である。
【図４】バンドの長さを調節する手段の詳細な斜視図である。
【図５】本発明による中留の可動棒の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
非限定的に図示する中留は、本発明の好ましい実施形態である。より詳細には、中留１は、展開尾錠型であり、計時器のバンド又はストラップを閉鎖することを意図する。
【００２１】
図示するように、中留１は、第１の条片２を含み、第１の条片２は、ソケットと非限定的、例示的に関連付けたピン６により第２の条片４上に連接される。条片のそれぞれは、バンドの長手方向で細長い形状を有し、着用者の手首の形状により良好に一致するようにわずかに湾曲している。
【００２２】
第１の条片２は、２つの分岐部８を含み、２つの分岐部８は、ピン６の側部に位置するその端部で互いに接触して配置され、それぞれ、切り欠き部分を有し、前記分岐部が、分岐部の長さ部の大部分を超えて互いに接触しないようにする。
【００２３】
分岐部８のそれぞれは、ピン６から最も遠い分岐部８の端部近傍で延在部分１０を支持し、延在部分１０は、バンドの長手方向に直交する方向で延在し、図３に示すように、中留の解除制御部材を画定するプッシャを形成する。
【００２４】
第１の条片２は、カバー１４も有し、カバー１４は、側壁１８を支持する上側壁１６、及び下側壁１７を有する。側壁１８は、バンド要素を従来の様式で取り付ける棒２０の一端を収容する２つの穴を備える。側壁１８は、２つの凹部も備え、２つの凹部は、延在部分１０を延在させるのを可能にし、したがって、中留１の解除を可能にする。
【００２５】
第２の条片４は、２つの腕部２２を含み、２つの腕部２２は、横材２４によって腕部２２の中心領域で接続される。腕部２２は、別のバンド要素のための通路３を画定する湾曲部分２６によって延在される。
【００２６】
更に、第２の条片４の自由端は、バンドの有用な長さを調節するデバイスを支持し、デバイスは、中留１と関連付けることを意図する。
【００２７】
バンドの有用な長さを調節するデバイスは、長方形形状の可動棒３０を備え、可動棒３０は、従来の様式で本体３０１、本体３０１内に配置した２つの枢動体３０２、及び２つのばね３０３によって形成され、２つのばね３０３は、中空本体３０１内に置かれ、枢動体と本体３０１の中心部との間に支持され、２つの枢動体は、本体３０１のそれぞれの端部で摺動することができる。
【００２８】
有利には、可動棒３０は、突起３２を備え、突起３２は、バンド要素の穴内に係合し、バンド要素を中留１に固着する点を画定することを意図する。したがって、可動棒３０は、中留上でバンド固着点の位置を移動する、したがって、着用のためにバンドの長さ部を移動することが可能である。突起３２は、ここではねじ足の形態であり、好ましくは、棒３０内に押し込まれる。
【００２９】
当然、突起３２を棒３０上に組み付けることに関し、本発明の範囲から逸脱することなく、他の同様の構造を想定することができる。例として、棒は、ねじ穴を有するように構成することができる一方で、突起は、このねじ穴に直接螺入するのに適した雄ねじを有し、当業者は、突起を圧入、蝋付けするか、又は大量生産で射出成形若しくは機械加工によって組立体を作製することもできる。
【００３０】
本発明によれば、各湾曲部分２６は、凹部２７を有し、凹部２７は、プッシャ２８を受け入れることを意図し、各プッシャ２８は、時計着用者がプッシャを押した際に可動棒３０の枢動体と協働するように構成される。
【００３１】
図３に示すように、各凹部２７は、可動棒３０の枢動体３０２を受け入れるように構成した案内溝２７０を有し、案内溝２７０は、その各端部に少なくとも２つの円形空間２７１、２７２を有し、円形空間２７１、２７２は、棒３０の２つの異なる位置、即ち、短い位置及び長い位置を画定する。当業者は、必要な場合に３つ以上の位置を得るために、本発明をどのように適合させるか、当然わかるであろう。
【００３２】
円形空間２７１、２７２は、棒３０の枢動体３０２の直径と実質的に同一の直径を有し、溝の幅よりも大きく、棒の不要な移動を回避するようにする。
【００３３】
有利には、プッシャ２８は、その内側面、即ち、操作面とは反対の面上に、案内溝２７０の寸法と実質的に同一の寸法の停止部を含み、停止部は、棒３０の枢動体３０２上で作動し、枢動体３０２を後退させ、したがって、可動棒３０が２つの異なる位置の間を移動することを可能にするように構成される。
【００３４】
図３で観察できるように、案内溝２７０は、湾曲部分２６の厚さ部内に２つの連続部分、即ち、溝２７０及び２つの円形空間２７１、２７２を含む第１の部分、並びに溝２７０の背面上の楕円空間２７２の形態の第２の部分を有し、第２の部分は、プッシャ２８を押圧した際に棒３０の枢動体３０２の案内を可能にする。
【００３５】
ばね２９は、プッシャと凹部２７の底部との間に置かれ、プッシャをその載置位置で保持するようにする。単純な構造を得るため、ばね２９は、ばね２９を中留に組み付けるための配置ピン及び保持ねじと関連付けられる。
【００３６】
各湾曲部分２６は、肩部３１を含み、肩部３１は、棒３０を移動の際に案内し、棒３０が傾かないようにすることを意図することにも留意されたい。
【００３７】
したがって、着用者がバンドの長さの変更を望む場合、着用者は、プッシャ２８の両方を同時に押し、次に、突起３２を介して、棒３０と一体である要素を一方の位置からもう一方の位置に移動させることによって、突起３２の位置を変更することができる。位置を選択した後、着用者は、プッシャ２８を解放し、位置は係止される。
【００３８】
中留の寸法を制限するため、第２の条片４の腕部２２の間の空間は、中留１を閉鎖した状態で、公知の様式で第１の条片２を収容する凹部を画定する。
【００３９】
従来の係止手段を設け、中留を閉鎖状態で保持する。この目的で、従来の係止機構は、延在部分１０によって形成したプッシャ上に圧力が同時に加えられない場合、第１の条片２を第２の条片４上に係止して保持するように構成される。延在部分１０はそれぞれ、固定フックを有し、固定フックはそれぞれ、第２の条片４の腕部２２上に配設したフックと協働するように構成される。
【００４０】
延在部分１０が作動されると、フックは、互いに遠ざかり、中留を開放状態に変化させる。
【００４１】
本発明による中留が、突起を有する棒を含み、突起を移動させてバンドの有用な長さを調節し得ることは、本明細書からは明らかである。この突起の設計及び動作は単純であり、ユーザが必要に応じて中留を容易に調節することを可能にする。
【００４２】
上記の説明は、非限定的な例示により特定の実施形態を説明しようとするものであり、本発明は、例えば、条片に対して具体的に説明した例示的形状、又は中留を係止するために協働する様式等、たった今説明したある特定の特徴の実装形態に限定されるものではない。
【００４３】
当業者は、本発明の範囲から逸脱することなく、本開示の内容を独自の要件に適応させる際、及び特に計時器のための中留を実装する際、特定の困難は生じないであろう。例えば、本明細書の教示を、本明細書で例示、説明したものとは異なる構造を有する展開尾錠の設計に適応させることは、当業者にとって特定の困難を生じさせないことに留意されたい。
【００４４】
更に、本発明による中留は、棒の２つの位置の実装形態に限定されない。実際、本明細書の教示を、より多くの数の可能な調節位置を有する中留の実装形態に適応させる際にも、当業者に特定の困難は生じないであろう。
【符号の説明】
【００４５】
１  中留
２  第１の条片
４  第２の条片
２８  プッシャ
３０  棒
３２  突起
３８  係止部材
４０  係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【外国語明細書】
2020093092000001.pdf