(57)【要約】【課題】回転軸の回転角度を検出する際、その回転角度を安定して正確に検出することができるリング磁石および磁気センサを提供する。【解決手段】出力部用センサマグネット６３は、磁束密度の変化を検出する検出素子としての出力部センサ７２とともに使用されるリング磁石である。出力部用センサマグネット６３は、出力中心軸Ｊ３方向に直交する平面において、周方向に沿って配置されたＮ極とＳ極とを有し、出力中心軸Ｊ３方向に直交する径方向に沿った幅が、Ｎ極の頂部６３ＮおよびＳ極の頂部６３Ｓのそれぞれから、Ｎ極とＳ極との境界部６３Ｂに向かって増大している。【選択図】図２
2020056624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束密度の変化を検出する検出素子とともに使用されるリング磁石であって、
軸線方向に直交する平面において、周方向に沿って配置されたＮ極とＳ極とを有し、
軸線方向に直交する径方向に沿った幅が、前記Ｎ極の頂部および前記Ｓ極の頂部のそれぞれから、前記Ｎ極と前記Ｓ極との境界部に向かって増大していることを特徴とするリング磁石。
【請求項２】
１つの前記Ｎ極と１つの前記Ｓ極とが周方向に沿って配置された２極のリング磁石である請求項１に記載のリング磁石。
【請求項３】
外形が楕円形であり、内形が円形である請求項２に記載のリング磁石。
【請求項４】
外形が円形であり、内形が楕円形である請求項２に記載のリング磁石。
【請求項５】
軸線方向に沿った厚さが、各前記頂部から前記境界部に向かって増大している請求項１〜４のいずれか１項に記載のリング磁石。
【請求項６】
前記厚さが、連続的に増大している請求項５に記載のリング磁石。
【請求項７】
各前記頂部およびその近傍において、前記厚さが一定の部分を有する請求項５または６に記載のリング磁石。
【請求項８】
軸線方向一方側かつ前記検出素子と反対側の面は、軸線方向に直交する平面に沿っている請求項４〜７のいずれか１項に記載のリング磁石。
【請求項９】
回転軸に固定された請求項１〜８のいずれか１項に記載のリング磁石と、
前記回転軸から径方向外側に外れた位置に、前記リング磁石と対向して配置され、前記リング磁石の回転による磁束密度の変化を検出する検出素子とを有することを特徴とする磁気センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リング磁石および磁気センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車に搭載されるワイパ装置の駆動源としては、例えば、特許文献１に記載されている減速機付きモータが知られている。この減速機付きモータは、電動モータと、電動モータに連結された減速機とを備えている。減速機は、電動モータの出力を所定の減速比で減速して、出力軸から出力することができる。
【０００３】
また、特許文献１に記載の減速機付きモータには、出力軸の回転位置を検出する回転位置検出センサが設けられている。回転位置検出センサは、円環状をなし、出力軸と同心的に配置、固定され、出力軸とともに回転するセンサマグネットと、センサマグネットから離間して配置され、例えばケース等に固定された磁気センサと、を有している。磁気センサは、センサマグネットが回転して磁気センサに対向する部分の磁極が変化したときに、検出信号を出力するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４４５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の減速機付きモータのセンサマグネットでは、センサマグネットと磁気センサとが互いに離間する離間方向の磁束密度Ｂｚに対して、センサマグネットの周方向の磁束密度Ｂｙが小さく、磁束密度Ｂｚと磁束密度Ｂｙの間に差異が生じている。そして、この差異の程度によっては、検出信号が比較的大きく歪んでしまい、結果として、出力軸の回転位置を正確に検出することができなかった。
本発明の目的は、回転軸の回転角度を検出する際、その回転角度を安定して正確に検出することができるリング磁石および磁気センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のリング磁石の一つの態様は、磁束密度の変化を検出する検出素子とともに使用されるリング磁石であって、軸線方向に直交する平面において、周方向に沿って配置されたＮ極とＳ極とを有し、軸線方向に直交する径方向に沿った幅が、Ｎ極の頂部およびＳ極の頂部のそれぞれから、Ｎ極とＳ極との境界部に向かって増大している。
また、本発明の磁気センサの一つの態様は、回転軸に固定されたリング磁石と、回転軸から径方向外側に外れた位置に、リング磁石と対向して配置され、リング磁石の回転による磁束密度の変化を検出する検出素子とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、回転軸の回転角度を検出する際、その回転角度を安定して正確に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の磁気センサ（第１実施形態）を備える電動アクチュエータを示す断面図である。
【図２】図２は、図１中の磁気センサの斜視図である。
【図３】図３は、図２中のリング磁石の平面図および側面図である。
【図４】図４は、従来の磁気センサにおける回転角度と磁束密度との関係を示すグラフである。
【図５】図５は、磁気センサにおける回転角度と逆正接の値との関係を示すグラフである。
【図６】図６は、本発明の磁気センサ（第２実施形態）におけるリング磁石の平面図および側面図である。
【図７】図７は、本発明の磁気センサ（第３実施形態）におけるリング磁石の側面図である。
【図８】図８は、本発明の磁気センサ（第４実施形態）におけるリング磁石の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のリング磁石および磁気センサを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１〜図５を参照して本発明のリング磁石および磁気センサの第１実施形態について説明する。なお、以下では、説明の便宜上、互いに直交する３軸をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸を設定している。Ｘ軸とＹ軸を含むＸＹ平面が水平となっており、Ｚ軸が鉛直となっている。また、図１中のＺ軸方向と図２中のＺ軸方向とは、互いに方向が逆転しているが、構成上問題はない。
【００１０】
図１に示す本実施形態の電動アクチュエータ１０は、車両に取り付けられる。より詳細には、本実施形態の電動アクチュエータ１０は、運転者のシフト操作に基づいて駆動されるシフト・バイ・ワイヤ方式のアクチュエータとして車両に搭載される。図１に示すように、電動アクチュエータ１０は、モータ部４０と、減速機構５０と、出力部６０と、回路基板７０と、モータ部センサ７１と、出力部センサ７２と、ハウジング１１と、バスバーホルダ９０と、図示しないバスバーと、を備える。
【００１１】
モータ部４０は、モータシャフト４１と、第１ベアリング４４ａと、第２ベアリング４４ｂと、第３ベアリング４４ｃと、第４ベアリング４４ｄと、ロータ本体４２と、ステータ４３と、モータ部用センサマグネット４５と、マグネットホルダ４６と、を有する。
モータシャフト４１は、Ｚ軸方向に延びる。第１ベアリング４４ａと第２ベアリング４４ｂと第３ベアリング４４ｃと第４ベアリング４４ｄとは、モータシャフト４１を中心軸Ｊ１周りに回転可能に支持する。本実施形態において、第１ベアリング４４ａ、第２ベアリング４４ｂ、第３ベアリング４４ｃ、および第４ベアリング４４ｄは、例えば、ボールベアリングである。
【００１２】
モータシャフト４１のうち第３ベアリング４４ｃに支持される部分である偏心軸部４１ａは、中心軸Ｊ１と平行で中心軸Ｊ１に対して偏心した偏心軸Ｊ２を中心として延びる円柱状である。モータシャフト４１のうち偏心軸部４１ａ以外の部分は、中心軸Ｊ１を中心として延びる円柱状である。
ロータ本体４２は、モータシャフト４１に固定される。より詳細には、ロータ本体４２は、モータシャフト４１の下側の部分に固定される。ロータ本体４２は、ロータコア４２ａと、ロータマグネット４２ｂと、を有する。ロータコア４２ａは、モータシャフト４１のうち偏心軸部４１ａよりも下側の部分の外周面に固定される。ロータマグネット４２ｂは、ロータコア４２ａの外周面に固定される。
【００１３】
ステータ４３は、ロータ本体４２の径方向外側に隙間を介して配置される。ステータ４３は、ロータ本体４２の径方向外側を囲む環状である。ステータ４３は、ステータコア４３ａと、インシュレータ４３ｂと、複数のコイル４３ｃと、を有する。コイル４３ｃは、インシュレータ４３ｂを介してステータコア４３ａに装着される。
マグネットホルダ４６は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。マグネットホルダ４６は、例えば、金属製である。本実施形態においてマグネットホルダ４６は、金属製の板部材をプレス加工することによって作られる単一の部材である。マグネットホルダ４６は、モータシャフト４１に取り付けられる。より詳細には、マグネットホルダ４６は、モータシャフト４１の上側の端部における外周面に固定される。また、マグネットホルダ４６は、回路基板７０よりも上側に配置される。
【００１４】
モータ部用センサマグネット４５は、中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。モータ部用センサマグネット４５の板面は、Ｚ軸方向と直交する。モータ部用センサマグネット４５は、マグネットホルダ４６に固定される。
上述したように、マグネットホルダ４６は、回路基板７０よりも上側に配置される。これにより、本実施形態においてモータ部用センサマグネット４５は、モータシャフト４１のうち回路基板７０よりも上側に突出した部分に取り付けられる。モータ部用センサマグネット４５は、回路基板７０の上側の面と隙間を介してＺ軸方向に対向する。
【００１５】
減速機構５０は、モータシャフト４１の上側に連結される。減速機構５０は、ロータ本体４２およびステータ４３の上側に配置される。減速機構５０は、外歯ギア５１と、内歯ギア５２と、出力ギア５３と、を有する。
図示は省略するが、外歯ギア５１は、偏心軸部４１ａの偏心軸Ｊ２を中心として、偏心軸Ｊ２の径方向に拡がる円環板状である。外歯ギア５１の径方向外側面には、歯車部が設けられる。外歯ギア５１は、モータシャフト４１に第３ベアリング４４ｃを介して接続される。これにより、減速機構５０は、モータシャフト４１に連結される。外歯ギア５１は、第３ベアリング４４ｃの外輪に径方向外側から嵌め合わされる。これにより、第３ベアリング４４ｃはモータシャフト４１と外歯ギア５１とを、偏心軸Ｊ２周りに相対的に回転可能に連結する。
【００１６】
外歯ギア５１は、外歯ギア５１をＺ軸方向に貫通する複数の孔５１ａを有する。図示は省略するが、複数の孔５１ａは、偏心軸Ｊ２を中心とする周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。孔５１ａのＺ軸方向に沿って視た形状は、円形状である。
内歯ギア５２は、外歯ギア５１の径方向外側を囲んで回路基板ケース２０に固定され、外歯ギア５１と噛み合う。内歯ギア５２は、ハウジング１１の金属部材２２に保持される。内歯ギア５２は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。内歯ギア５２の内周面には、歯車部が設けられる。内歯ギア５２の歯車部は、外歯ギア５１の歯車部と噛み合う。
出力ギア５３は、出力ギア本体５３ａと、複数のピン５３ｂと、を有する。出力ギア本体５３ａは、外歯ギア５１および内歯ギア５２の下側に配置される。出力ギア本体５３ａは、中心軸Ｊ１を中心として径方向に拡がる円環板状である。出力ギア本体５３ａの径方向外側面には、歯車部が設けられる。出力ギア本体５３ａは、モータシャフト４１に第４ベアリング４４ｄを介して接続される。
【００１７】
複数のピン５３ｂは、出力ギア本体５３ａの上面から上側に突出する円筒状である。図示は省略するが、複数のピン５３ｂは、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。ピン５３ｂの外径は、孔５１ａの内径よりも小さい。複数のピン５３ｂは、複数の孔５１ａのそれぞれに下側から通される。ピン５３ｂの外周面は、孔５１ａの内周面と内接する。孔５１ａの内周面は、ピン５３ｂを介して、外歯ギア５１を中心軸Ｊ１周りに揺動可能に支持する。
【００１８】
出力部６０は、電動アクチュエータ１０の駆動力を出力する部分である。出力部６０は、モータ部４０の径方向外側に配置される。出力部６０は、出力シャフト６１と、駆動ギア６２と、出力部用センサマグネット６３と、マグネットホルダ６４と、を有する。
出力シャフト６１は、モータシャフト４１のＺ軸方向に延びる筒状である。このように、出力シャフト６１がモータシャフト４１と同じ方向に延びるため、モータシャフト４１の回転を出力シャフト６１に伝達する減速機構５０の構造を簡単化できる。本実施形態において出力シャフト６１は、仮想軸である出力中心軸Ｊ３を中心とする円筒状である。出力中心軸Ｊ３は、中心軸Ｊ１と平行であり、中心軸Ｊ１から径方向に離れて配置される。すなわち、モータシャフト４１と出力シャフト６１とは、モータシャフト４１の径方向に離れて配置される。
【００１９】
出力シャフト６１は、下側に開口する開口部６１ｄを有する。本実施形態において出力シャフト６１は、軸方向両側に開口する。出力シャフト６１は、内周面の下部にスプライン溝を有する。出力シャフト６１は、円筒状の出力シャフト本体６１ａと、出力シャフト本体６１ａから出力中心軸Ｊ３の径方向外側に突出するフランジ部６１ｂと、を有する。出力シャフト６１は、モータシャフト４１の径方向においてロータ本体４２と重なる位置に配置される。出力シャフト６１の下側の端部、すなわち開口部６１ｄは、モータ部４０の下側の端部よりも上側に配置される。本実施形態においてモータ部４０の下側の端部とは、モータシャフト４１の下側の端部である。
【００２０】
出力シャフト６１には、下側から開口部６１ｄを介して被駆動シャフトＤＳが挿入されて連結される。より詳細には、被駆動シャフトＤＳの外周面に設けられたスプライン部が、出力シャフト６１の内周面に設けられたスプライン溝に嵌め合わされることで、出力シャフト６１と被駆動シャフトＤＳとが連結される。被駆動シャフトＤＳには、出力シャフト６１を介して電動アクチュエータ１０の駆動力が伝達される。これにより、電動アクチュエータ１０は、被駆動シャフトＤＳを出力中心軸Ｊ３周りに回転させる。
【００２１】
駆動ギア６２は、出力シャフト６１に固定され出力ギア５３と噛み合う。本実施形態において駆動ギア６２は、出力シャフト本体６１ａの外周面のうちフランジ部６１ｂよりも上側の部分に固定される。駆動ギア６２は、フランジ部６１ｂの上面と接触する。図示は省略するが、駆動ギア６２は、出力シャフト６１から出力ギア５３に向かって延び、出力ギア５３に近づくに従って幅が大きくなる扇形ギアである。駆動ギア６２の出力ギア５３側の端部には、歯車部が設けられる。駆動ギア６２の歯車部は、出力ギア５３の歯車部と噛み合う。
【００２２】
マグネットホルダ６４は、出力中心軸Ｊ３を中心としてＺ軸方向に延びる略円筒状の部材である。マグネットホルダ６４は、軸方向両側に開口する。マグネットホルダ６４は、出力シャフト６１の上側、かつ、減速機構５０の径方向外側に配置される。マグネットホルダ６４は、回路基板７０をＺ軸方向に貫通する。マグネットホルダ６４の内部は、出力シャフト６１の内部と繋がる。マグネットホルダ６４には、出力シャフト６１に挿入された被駆動シャフトＤＳの上端部が圧入される。これにより、マグネットホルダ６４は、被駆動シャフトＤＳに固定される。
【００２３】
出力部用センサマグネット６３は、図２、図３に示すように、出力中心軸Ｊ３を中心とする円環状をなし、厚さが一定のリング磁石である。出力部用センサマグネット６３は、マグネットホルダ６４の上側の端部における外周面に固定される。被駆動シャフトＤＳにマグネットホルダ６４が固定されることで、出力部用センサマグネット６３は、マグネットホルダ６４を介して被駆動シャフトＤＳに固定される。出力部用センサマグネット６３は、回路基板７０の上側の面と隙間を介して対向する。出力部用センサマグネット６３は、例えば、磁性粉末を含む樹脂材料を射出成形して得られる。樹脂材料としては、例えば、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリプロピレンが挙げられる。また、磁性粉末の構成材料としては、例えば、フェライト系、アルニコ系、サマリウム−コバルト系、ネオジウム−鉄−ボロン系の磁性材料が挙げられる。
【００２４】
モータシャフト４１が中心軸Ｊ１周りに回転されると、偏心軸部４１ａは、中心軸Ｊ１を中心として周方向に公転する。偏心軸部４１ａの公転は第３ベアリング４４ｃを介して外歯ギア５１に伝達され、外歯ギア５１は、孔５１ａの内周面とピン５３ｂの外周面との内接する位置が変化しつつ、揺動する。これにより、外歯ギア５１の歯車部と内歯ギア５２の歯車部との噛み合う位置が、周方向に変化する。したがって、内歯ギア５２に、外歯ギア５１を介してモータシャフト４１の回転力が伝達される。
【００２５】
ここで、本実施形態では、内歯ギア５２は固定されているため回転しない。そのため、内歯ギア５２に伝達される回転力の反力によって、外歯ギア５１が偏心軸Ｊ２周りに回転する。このとき外歯ギア５１の回転する向きは、モータシャフト４１の回転する向きと反対向きとなる。外歯ギア５１の偏心軸Ｊ２周りの回転は、孔５１ａとピン５３ｂとを介して、出力ギア５３に伝達される。これにより、出力ギア５３が中心軸Ｊ１周りに回転する。出力ギア５３には、モータシャフト４１の回転が減速されて伝達される。
【００２６】
出力ギア５３が回転すると、出力ギア５３に噛み合う駆動ギア６２が出力中心軸Ｊ３周りに回転する。これにより、駆動ギア６２に固定された出力シャフト６１が出力中心軸Ｊ３周りに回転する。このようにして、出力シャフト６１には、減速機構５０を介してモータシャフト４１の回転が伝達される。
回路基板７０は、ロータ本体４２よりも上側に配置される。回路基板７０は、減速機構５０の上側に配置される。回路基板７０は、板面がＺ軸方向と直交する板状である。回路基板７０は、回路基板７０をＺ軸方向に貫通する貫通孔７０ａを有する。貫通孔７０ａには、モータシャフト４１が通される。これにより、モータシャフト４１は、回路基板７０をＺ軸方向に貫通する。回路基板７０は、図示しないバスバーを介して、ステータ４３と電気的に接続される。すなわち、回路基板７０は、モータ部４０と電気的に接続される。
【００２７】
モータ部センサ７１は、回路基板７０の上面に固定される。より詳細には、モータ部センサ７１は、回路基板７０の上側の面のうちモータ部用センサマグネット４５と隙間を介してＺ軸方向に対向する部分に固定される。モータ部センサ７１は、モータ部用センサマグネット４５の磁界を検出する磁気センサである。モータ部センサ７１は、例えば、ホール素子である。図示は省略するが、モータ部センサ７１は、例えば、周方向に沿って３つ設けられる。モータ部センサ７１は、モータ部用センサマグネット４５の磁界を検出することでモータ部用センサマグネット４５の回転位置を検出してモータシャフト４１の回転を検出する。
【００２８】
本実施形態では、減速機構５０がモータシャフト４１の上側に連結され、回路基板７０がロータ本体４２よりも上側かつ減速機構５０の上側に配置される。そのため、回路基板７０とロータ本体４２とのＺ軸方向の間に減速機構５０が配置される。これにより、回路基板７０に固定されるモータ部センサ７１を、ロータ本体４２およびステータ４３から離して配置することができる。したがって、モータ部センサ７１がロータ本体４２およびステータ４３から生じる磁界の影響を受けにくくでき、モータ部センサ７１の検出精度を向上できる。
【００２９】
出力部センサ７２は、回路基板７０の上面に固定される。より詳細には、出力部センサ７２は、回路基板７０の上側の面のうち出力部用センサマグネット６３と隙間を介してＺ軸方向に対向する部分に固定される。また、出力部センサ７２は、出力部用センサマグネット６３を固定するマグネットホルダ６４（回転軸）から径方向外側に外れた位置に配置されている。このように出力部センサ７２は、配置態様として、いわゆる「サイドシャフト方式」を採用している。出力部センサ７２は、出力部用センサマグネット６３（リング磁石）の回転による磁束密度の変化を検出する検出素子である。出力部センサ７２は、例えば、ホール素子である。図２に示すように、出力部センサ７２は、マグネットホルダ６４に固定され、出力中心軸Ｊ３を中心に回転する出力部用センサマグネット６３とともに磁気センサ８０を構成する。この出力部センサ７２は、出力部用センサマグネット６３の回転による磁束密度の変化を検出することにより、出力部用センサマグネット６３の回転位置を検出して、被駆動シャフトＤＳの回転角度を検出する。
【００３０】
本実施形態によれば、減速機構５０がモータ部４０よりも回路基板７０側に配置される構成により、出力ギア５３に回転駆動力を伝達する駆動ギア６２を出力部用センサマグネット６３に近づけて配置できる。そのため、出力ギア５３における回転駆動力が伝達される部分から出力部用センサマグネット６３が固定される部分までのＺ軸方向の距離を短くでき、出力部用センサマグネット６３が固定される部分における被駆動シャフトＤＳの軸ぶれを抑制できる。これにより、出力部センサ７２による被駆動シャフトＤＳの回転検出精度を向上できる。
【００３１】
ハウジング１１は、モータ部４０、減速機構５０、出力部６０、回路基板７０、モータ部センサ７１、出力部センサ７２、バスバーホルダ９０および図示しないバスバーを収容する。ハウジング１１は、モータケース３０と、回路基板ケース２０と、を有する。モータケース３０は、上側に開口する。モータケース３０は、モータケース本体３１と、ステータ固定部材３７と、を有する。回路基板ケース２０は、略直方体の箱状である。回路基板ケース２０は、モータケース３０の上側に取り付けられてモータケース３０の開口を塞ぐ。回路基板ケース２０は、回路基板７０を収容する。回路基板ケース２０は、回路基板ケース本体２１と、金属部材２２と、回路基板ケースカバー２６と、を有する。
【００３２】
回路基板ケース本体２１とモータケース本体３１とは、樹脂製である。本実施形態においては、回路基板ケース本体２１とモータケース本体３１とによってハウジング本体１１ａが構成される。すなわち、ハウジング１１は、樹脂製のハウジング本体１１ａを有する。
回路基板ケース本体２１は、上側に開口する箱状である。回路基板ケース本体２１は、底壁２１ａと、側壁２１ｂと、を有する。底壁２１ａは、Ｚ軸方向と直交する平面に沿って拡がる。底壁２１ａは、Ｚ軸方向に沿って視て、モータケース本体３１よりも径方向外側に拡がる。底壁２１ａは、モータケース３０の上側の開口を塞ぐ。底壁２１ａは、ステータ４３の上側を覆う。
【００３３】
底壁２１ａは、底壁２１ａの下側の面から上側に窪む凹部２１ｃを有する。底壁２１ａは、底壁２１ａをＺ軸方向に貫通する中央貫通孔２１ｄを有する。中央貫通孔２１ｄは、凹部２１ｃの底面から底壁２１ａの上側の面まで底壁２１ａを貫通する。中央貫通孔２１ｄは、Ｚ軸方向に沿って視て、中心軸Ｊ１を中心とする円形状である。中央貫通孔２１ｄには、モータシャフト４１が通される。
【００３４】
側壁２１ｂは、底壁２１ａの外縁部から上側に突出する角筒状である。側壁２１ｂの内側には、回路基板７０が収容される。すなわち、回路基板ケース２０は、底壁２１ａよりも上側において回路基板７０を収容する。側壁２１ｂは、上側に開口する。側壁２１ｂの上側の開口、すなわち回路基板ケース２０の上側の開口は、回路基板ケースカバー２６によって塞がれる。回路基板ケースカバー２６は、例えば、金属製である。
【００３５】
金属部材２２は、金属製である。金属部材２２は、回路基板ケース本体２１に保持される。すなわち、金属部材２２は、ハウジング本体１１ａに保持される。金属部材２２は、凹部２１ｃ内に収容されて保持される。本実施形態において金属部材２２の一部は、ハウジング本体１１ａに埋め込まれる。そのため、金型に金属部材２２を挿入して樹脂を流し込むインサート成形を用いて、ハウジング本体１１ａの一部または全体を作ることができる。したがって、ハウジング１１の作製が容易である。本実施形態では、ハウジング本体１１ａのうち回路基板ケース本体２１が、金型に金属部材２２を挿入して樹脂を流し込むインサート成形によって作られる。
【００３６】
金属部材２２は、円環板部２３ａ、外側筒部２３ｂ、内側筒部２３ｃおよび天板部２３ｄを有するベアリング保持部と、腕部２５と、出力シャフト支持部２４と、を備える。円環板部２３ａは、中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。円環板部２３ａの板面は、Ｚ軸方向と直交する。
外側筒部２３ｂは、円環板部２３ａの外周縁部から下側に突出する円筒状である。外側筒部２３ｂの径方向内側には、内歯ギア５２が保持される。これにより、減速機構５０は、金属部材２２を介して底壁２１ａの下側の面に保持される。外側筒部２３ｂは、中央貫通孔２１ｄの径方向内側に埋め込まれて保持される。
【００３７】
内側筒部２３ｃは、円環板部２３ａの内周縁部から上側に突出する円筒状である。内側筒部２３ｃの径方向内側には、第１ベアリング４４ａが保持される。これにより、前記ベアリング保持部は、第１ベアリング４４ａを保持する。内側筒部２３ｃは、底壁２１ａよりも上側に突出する。内側筒部２３ｃは、側壁２１ｂの径方向内側に配置される。内側筒部２３ｃは、貫通孔７０ａを介して回路基板７０をＺ軸方向に貫通し、回路基板７０よりも上側に突出する。
【００３８】
これにより、内側筒部２３ｃに保持される第１ベアリング４４ａの少なくとも一部は、貫通孔７０ａに挿入される。そのため、第１ベアリング４４ａによって、モータシャフト４１のうちモータ部用センサマグネット４５が取り付けられる部分に近い位置で、モータシャフト４１を支持することができる。これにより、モータシャフト４１のうちモータ部用センサマグネット４５が取り付けられる部分の軸がぶれることを抑制でき、モータ部用センサマグネット４５の位置がぶれることを抑制できる。したがって、モータ部センサ７１によるモータシャフト４１の回転検出精度が低下することを抑制できる。また、径方向に沿って視て、第１ベアリング４４ａと回路基板７０とを重ねて配置できるため、電動アクチュエータ１０をＺ軸方向に小型化しやすい。
【００３９】
天板部２３ｄは、内側筒部２３ｃの上側の端部から径方向内側に突出する。天板部２３ｄは、中心軸Ｊ１を中心とする円環状であり、板面がＺ軸方向と直交する板状である。天板部２３ｄの内側には、モータシャフト４１の上側の端部が通される。天板部２３ｄの内周縁部は、下側に湾曲する。天板部２３ｄは、第１ベアリング４４ａの上側を覆う。
天板部２３ｄと第１ベアリング４４ａとのＺ軸方向の間には、予圧部材４７が配置される。すなわち、電動アクチュエータ１０は、予圧部材４７を備える。予圧部材４７は、周方向に沿って延びる円環状のウェーブワッシャである。予圧部材４７は、天板部２３ｄの下側の面と第１ベアリング４４ａの外輪の上側の端部とに接触する。予圧部材４７は、第１ベアリング４４ａの外輪に対して下向きの予圧を加える。これにより、予圧部材４７は、第１ベアリング４４ａに下側向きに予圧を加え、第１ベアリング４４ａを介してモータシャフト４１に下側向きに予圧を加える。
【００４０】
予圧部材４７によって下側向きに予圧を受けるモータシャフト４１は、図１に示す第２ベアリング４４ｂによって下側から支持される。より詳細には、第２ベアリング４４ｂは、外輪がモータ収容部３２の環状凸部３２ａによって下側から支持され、モータシャフト４１の外周面に固定された内輪によってモータシャフト４１を下側から支持する。
第２ベアリング４４ｂが設けられることで、予圧部材４７によってモータシャフト４１に下側向きの予圧を加えても、モータシャフト４１が下側に移動することを抑制できる。予圧部材４７は、モータシャフト４１に下側向きの予圧を加え、モータシャフト４１を支持部としての第２ベアリング４４ｂに押し付ける。これにより、電動アクチュエータ１０に振動が加えられていない状態において、モータシャフト４１のＺ軸方向の位置を最も下側の位置に維持することができる。したがって、電動アクチュエータ１０に振動が加えられてモータシャフト４１がＺ軸方向に移動する場合であっても、モータシャフト４１が下側に移動することを抑制でき、モータシャフト４１が移動する向きを上側向きとすることができる。
【００４１】
そして、モータ部用センサマグネット４５は回路基板７０の上側の面と隙間を介してＺ軸方向に対向し、かつ、モータ部センサ７１は回路基板７０の上側の面のうちモータ部用センサマグネット４５と隙間を介してＺ軸方向に対向する部分に固定される。すなわち、モータシャフト４１に取り付けられるモータ部用センサマグネット４５は、モータ部センサ７１の上側に配置される。これにより、電動アクチュエータ１０に振動が加えられた際のモータシャフト４１の移動する向きを上側向きにできることで、モータシャフト４１が移動しても、モータ部用センサマグネット４５がモータ部センサ７１から離れる向きに移動する。したがって、モータ部用センサマグネット４５がモータ部センサ７１に接触することを抑制できる。なお、モータシャフト４１が上側に移動する際、予圧部材４７は、軸方向Ｚに圧縮弾性変形する。
【００４２】
以上に説明したように、本実施形態によれば、予圧部材４７がモータシャフト４１に予圧を加える向きをモータ部用センサマグネット４５からモータ部センサ７１に向かう向きとすることで、モータ部用センサマグネット４５がモータ部センサ７１に接触することを抑制できる。これにより、モータ部用センサマグネット４５およびモータ部センサ７１が損傷することを抑制できる構造を有する電動アクチュエータ１０が得られる。
【００４３】
出力シャフト支持部２４は、出力シャフト支持部２４をＺ軸方向に貫通する貫通孔２４ａを有する。貫通孔２４ａには、出力シャフト本体６１ａの上側の端部である嵌合部６１ｃが嵌め合わされる。すなわち、出力シャフト６１は、貫通孔２４ａに嵌め合わされる嵌合部６１ｃを有する。これにより、出力シャフト支持部２４は、出力シャフト６１を支持する。
【００４４】
モータケース本体３１は、モータ収容部３２と、出力部保持部３３と、を有する。モータ収容部３２は、底部を有し上側に開口する筒状である。モータ収容部３２は、中心軸Ｊ１を中心とする円筒状である。モータ収容部３２は、モータ部４０を収容する。すなわち、モータケース本体３１は、モータ部４０を収容する。
モータ収容部３２は、モータ収容部３２の底面から上側に突出する環状凸部３２ａを有する。図示は省略するが、環状凸部３２ａは、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。環状凸部３２ａは、第２ベアリング４４ｂの外輪を下側から支持する。環状凸部３２ａの径方向内側部分は、Ｚ軸方向に沿って視て、第２ベアリング４４ｂの内輪およびモータシャフト４１の下側の端部と重なる。そのため、モータシャフト４１に下側向きの予圧が加えられて、第２ベアリング４４ｂの内輪およびモータシャフト４１の下側の端部が、第２ベアリング４４ｂの外輪より下側に突出して配置される場合であっても、第２ベアリング４４ｂの内輪およびモータシャフト４１の下側の端部がモータ収容部３２の底面と接触することを抑制できる。
【００４５】
出力部保持部３３は、モータ収容部３２から径方向外側に突出する。出力部保持部３３は、基部３３ａと、出力シャフト保持部３３ｂと、を有する。基部３３ａは、モータ収容部３２から径方向外側に突出する。出力シャフト保持部３３ｂは、基部３３ａの径方向外側の端部から軸方向両側に突出する。出力シャフト保持部３３ｂは、出力中心軸Ｊ３を中心とする円筒状である。出力シャフト保持部３３ｂは、軸方向両側に開口する。出力シャフト保持部３３ｂの内部は、基部３３ａをＺ軸方向に貫通する。
【００４６】
出力シャフト保持部３３ｂの内側には、円筒状のブッシュ６５が嵌め合わされる。ブッシュ６５の上側の端部には、出力中心軸Ｊ３を中心とする径方向の外側に突出するフランジ部が設けられる。ブッシュ６５のフランジ部は、出力シャフト保持部３３ｂの上側の端部によって下側から支持される。ブッシュ６５の内側には、出力シャフト本体６１ａのうちフランジ部６１ｂよりも下側の部分が嵌め合わされる。ブッシュ６５は、出力シャフト６１を出力中心軸Ｊ３周りに回転可能に支持する。フランジ部６１ｂは、ブッシュ６５のフランジ部を介して出力シャフト保持部３３ｂの上側の端部によって下側から支持される。出力シャフト６１の下側の開口部６１ｄは、ブッシュ６５よりも下側に配置される。
【００４７】
ステータ固定部材３７は、底部を有し上側に開口する筒状である。ステータ固定部材３７は、中心軸Ｊ１を中心とする円筒状である。ステータ固定部材３７は、モータ収容部３２の内側に嵌め合わされる。ステータ固定部材３７の底部には周方向に沿って配置される複数の貫通孔が設けられる。ステータ固定部材３７の貫通孔には、モータ収容部３２の底部に設けられた複数の突起がそれぞれ嵌め合わされる。
【００４８】
ステータ固定部材３７の上側の端部は、モータ収容部３２よりも上側に突出する。ステータ固定部材３７の底部には、第２ベアリング４４ｂが保持される。ステータ固定部材３７の内周面には、ステータ４３の外周面が固定される。ステータ固定部材３７は、金属製である。モータケース３０は、例えば、金型にステータ固定部材３７が挿入された状態で樹脂が流し込まれるインサート成形によって作られる。
【００４９】
バスバーホルダ９０は、ステータ固定部材３７の上側の開口に配置される。バスバーホルダ９０は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状であり、板面がＺ軸方向と直交する板状である。バスバーホルダ９０は、図示しないバスバーを保持する。バスバーホルダ９０は、ステータ４３の上側を覆う。
【００５０】
前述したように、本実施形態では、出力部用センサマグネット６３と出力部センサ７２とにより、磁気センサ８０が構成されている。出力部用センサマグネット６３は、被駆動シャフトＤＳが回転した際、被駆動シャフトＤＳとともに回転する。磁気センサ８０は、出力部用センサマグネット６３の回転による磁束密度の変化を出力部センサ７２で検出することにより、出力部用センサマグネット６３の回転位置を検出して、被駆動シャフトＤＳの回転角度を検出することができる。
【００５１】
図２に示すように、出力部用センサマグネット６３は、円環状をなしている。この出力部用センサマグネット６３は、出力中心軸Ｊ３（軸線）方向に直交する平面、すなわち、出力中心軸Ｊ３をＺ軸と平行としたときのＸＹ平面において、周方向に沿って配置されたＮ極とＳ極とを有している。本実施形態では、出力部用センサマグネット６３は、１つの半円弧状のＮ極と１つの半円弧状のＳ極とが周方向に沿って配置された２極のリング磁石である。したがって、出力部用センサマグネット６３は、出力中心軸Ｊ３（軸線）方向に直交する方向を磁化方向（着磁方向）とする。
【００５２】
出力部センサ７２で検出可能な磁束密度としては、出力中心軸Ｊ３（Ｚ軸）方向の磁束密度Ｂｚ（Ｓｉｎ）と、出力部用センサマグネット６３の周方向の磁束密度Ｂｙ（Ｃｏｓ）とがある。磁気センサ８０では、出力部センサ７２によって磁束密度Ｂｚと磁束密度Ｂｙとの２相信号を検出して、逆正接（Ｓｉｎ／Ｃｏｓ）の値を演算することにより、被駆動シャフトＤＳの回転角度を検出することができる（図４参照）。
逆正接の値と回転角度との理想的（理論的）な関係は、図５中の一点鎖線で示す直線グラフになる。
【００５３】
出力部用センサマグネット６３の磁場角度の変化に伴って、出力部センサ７２で検出される磁束密度Ｂｙの変化量は、磁束密度Ｂｚの変化量よりも小さく、これらの間に差異がある。
そのため、逆正接（ＡＴＡＮ）の値と回転角度との実際の関係は、図５中の破線で示す曲線グラフや実線で示す曲線グラフのようになる。なお、破線で示す曲線グラフは、従来品で得られるグラフである。これに対し、実線で示す曲線グラフは、発明品で得られるグラフである。
【００５４】
ここで、従来品として、出力部用センサマグネット６３が、外周部６３１の平面視での形状、すなわち、外形が円形であり、内周部６３２の平面視での形状、すなわち、内形も円形であり、かつ厚さが全体として一定である場合を考える。
この場合、出力部用センサマグネット６３の磁場角度が変化すると、図４に示すように、磁束密度Ｂｚが磁束密度Ｂｙより大きい振幅で変動する。このため、磁束密度Ｂｚと磁束密度Ｂｙとから逆正接の値を演算すると、出力部センサ７２からの検出信号（ＡＴＡＮ信号）が大きく歪んでしまう。
具体的には、図５に示すような破線で示す曲線グラフが得られ、一点鎖線で示す直線グラフ（理論値）から大きくズレ、それらの間に大きな誤差が生じる。例えば、図５中の「arctan(deg)」が「１２０」の箇所に着目すると、「回転角度(deg)」は、理論上は「１２０」と検出される筈であるが、従来品では約「１００」と検出される。
【００５５】
一方、発明品では、図２および図３に示すように、出力部用センサマグネット６３は、外周部６３１の平面視での形状（外形）が楕円形であり、内周部６３２の平面視での形状（内形）が円形である。これにより、出力中心軸Ｊ３方向に直交する径方向に沿った幅が、Ｎ極の頂部６３ＮおよびＳ極の頂部６３Ｓのそれぞれから、Ｎ極とＳ極との境界部６３Ｂに向かって増大している。
すなわち、出力部用センサマグネット６３では、Ｎ極の頂部６３ＮおよびＳ極の頂部６３Ｓでの各幅ＷＳが最小となっており、Ｎ極とＳ極との境界部６３Ｂでの各幅ＷＬが最大となっている。また、頂部６３Ｎと境界部６３Ｂとの間と、頂部６３Ｓと境界部６３Ｂとの間の各幅ＷＭは、幅ＷＳと幅ＷＬとの間の大きさとなっている。したがって、出力部用センサマグネット６３では、「幅ＷＳ＜幅ＷＭ＜幅ＷＬ」の大小関係となっている。
なお、出力部用センサマグネット６３は、頂部６３Ｎおよび頂部６３Ｓで磁束密度Ｂｚが最大となる。本明細書中において、頂部６３Ｎおよび頂部６３Ｓとは、Ｎ極およびＳ極において、磁束密度Ｂｚが最大の箇所、すなわち周方向に沿った中央の箇所を言う。
【００５６】
このような形状の出力部用センサマグネット６３により、頂部６３Ｎおよび頂部６３Ｓでは、幅ＷＳが最小となった分、磁束密度Ｂｚが減少し、境界部６３Ｂでは、幅ＷＬが最大となった分、磁束密度Ｂｙが増加する。これにより、出力部用センサマグネット６３の磁場角度が変化に伴って、出力部センサ７２で検出される磁束密度Ｂｚの変化量と磁束密度Ｂｙの変化量との差異を少なくすることができる。
【００５７】
このため、磁束密度Ｂｚと磁束密度Ｂｙとから逆正接の値を演算すると、図５に示すような実線で示す曲線グラフが得られ、一点鎖線で示す直線グラフに近づくことで、それらの間で生じる大きな誤差が解消する。
例えば、図５中の「arctan(deg)」が「１２０」の箇所に着目すると、「回転角度(deg)」は、理論上は「１２０」と検出されるところ、発明品では約「１１０」と検出される。前述したように、従来品では約「１００」と検出されるため、発明品で「１２０」により近い約「１１０」と検出さるということは、磁気センサ８０での検出精度が向上したことを示す。
したがって、磁気センサ８０によれば、被駆動シャフトＤＳの回転角度を検出する際、その回転角度を安定して正確に検出することができる。
【００５８】
なお、出力部用センサマグネット６３は、本実施形態では外形が楕円形であり、内形が円形であるが、これに限定されず、例えば、外形および内形の双方が楕円形であってもよい。この場合も、例えば長径と短径との比や各径の方向を適宜設計変更することにより、出力中心軸Ｊ３方向に直交する径方向に沿った幅を、頂部６３Ｎおよび頂部６３Ｓのそれぞれから境界部６３Ｂに向かって増大させることができる。
【００５９】
＜第２実施形態＞
以下、図６を参照して本発明のリング磁石および磁気センサの第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、出力部用センサマグネットの形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００６０】
図６に示すように、本実施形態では、出力部用センサマグネット６３は、外周部６３１の平面視での形状（外形）が円形であり、内周部６３２の平面視での形状（内形）が楕円形である。これにより、出力中心軸Ｊ３方向に直交する径方向に沿った幅は、頂部６３Ｎおよび頂部６３Ｓのそれぞれから境界部６３Ｂに向かって増大する。これにより、本実施形態でも出力部用センサマグネット６３は、「幅ＷＳ＜幅ＷＭ＜幅ＷＬ」の関係を満足し、よって、出力部用センサマグネット６３の磁場角度の変化に伴う、磁束密度Ｂｚの変化量と磁束密度Ｂｙの変化量との間の差異を少なくすることができる。
そして、このような出力部用センサマグネット６３を有する磁気センサ８０によれば、被駆動シャフトＤＳの回転角度を検出する際、その回転角度を安定して正確に検出することができる。
【００６１】
＜第３実施形態＞
以下、図７を参照して本発明のリング磁石および磁気センサの第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、出力部用センサマグネットの形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００６２】
図７に示すように、本実施形態では、出力部用センサマグネット６３は、他の実施形態に示した径方向に沿った幅の変化に加え、出力中心軸Ｊ３（軸線）方向に沿った厚さが、頂部６３Ｎから境界部６３Ｂに向かって連続的に増大し、頂部６３Ｓから境界部６３Ｂに向かって連続的に増大している。すなわち、出力部用センサマグネット６３では、頂部６３Ｎおよび頂部６３Ｓでの各厚さＴＳが最小となっており、境界部６３Ｂでの各厚さＴＬが最大となっている。また、頂部６３Ｎと境界部６３Ｂとの間と、頂部６３Ｓと境界部６３Ｂとの間の各厚さＴＭは、厚さＴＳと厚さＴＬとの間の大きさとなっている。したがって、出力部用センサマグネット６３では、「厚さＴＳ＜厚さＴＭ＜厚さＴＬ」の大小関係となっている。
【００６３】
また、出力部用センサマグネット６３の出力中心軸Ｊ３方向一方側かつ出力部センサ７２（検出素子）と反対側の面、すなわち、下面６３３は、出力中心軸Ｊ３方向に直交する平面（ＸＹ平面）に沿って当該平面と平行な平面となっている。換言すれば、出力部用センサマグネット６３の上面６３４が、出力部センサ７２に向かって凸である凸面となっている。
このような構成により、頂部６３Ｎおよび頂部６３Ｓでは、出力部センサ７２との離間距離が最大となり、境界部６３Ｂでは、出力部センサ７２との離間距離が最小となる。また、頂部６３Ｎと境界部６３Ｂとの間および頂部６３Ｓと境界部６３Ｂとの間では、出力部センサ７２との離間距離が連続的に変化する。
【００６４】
したがって、出力部センサ７２が頂部６３Ｎおよび頂部６３Ｓと対向する際に検出できる磁束密度Ｂｚを減少させ、境界部６３Ｂと対向する際に検出できる磁束密度Ｂｙを増大させることができる。
このような厚さの大小関係に基づく効果と、前述した幅の大小関係（幅ＷＳ＜幅ＷＭ＜幅ＷＬ）に基づく効果とが相まって、出力部用センサマグネット６３の磁場角度が変化に伴って、出力部センサ７２で検出される磁束密度Ｂｚの変化量と磁束密度Ｂｙの変化量との差異をさらに少なくすることができる。これにより、被駆動シャフトＤＳの回転角度を検出する際、その回転角度をより安定して正確に検出することができる。
【００６５】
＜第４実施形態＞
以下、図８を参照して本発明のリング磁石および磁気センサの第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、出力部用センサマグネットの形状が異なること以外は前記第３実施形態と同様である。
【００６６】
図８に示すように、本実施形態では、出力部用センサマグネット６３は、他の実施形態に示した径方向に沿った幅の変化と、図７に示した軸方向に沿った厚さの変化とに加え、頂部６３Ｎおよびその近傍において、厚さが一定の平坦部６３ＮＥを有し、頂部６３Ｓおよびその近傍において、厚さが一定の平坦部６３ＳＥを有している。平坦部６３ＮＥと平坦部６３ＳＥとは、厚さが同じであるのが好ましいが、異なっていてもよい。
このような平坦部６３ＮＥおよび平坦部６３ＳＥを有することにより、例えば、出力部用センサマグネット６３の周囲の構成によっては、出力部用センサマグネット６３との干渉を防止することができ、磁気センサ８０を設計する際の設計の自由度が向上する。また、出力部用センサマグネット６３の回転軸ズレの影響を軽減することができる。
【００６７】
各前記実施形態における出力部用センサマグネット６３は、１つのＮ極と１つのＳ極とが周方向に沿って配置された構成である。かかる構成の出力部用センサマグネット６３を備える磁気センサ８０は、３６０°にわたって、出力部センサ７２のセンサ出力と被駆動シャフトＤＳの回転角度との関係を１対１で導き出すことができる。
【００６８】
以上、本発明のリング磁石および磁気センサを図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、リング磁石および磁気センサを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
また、本発明のリング磁石および磁気センサは、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０          電動アクチュエータ
１１          ハウジング
１１ａ        ハウジング本体
２０          回路基板ケース
２１          回路基板ケース本体
２１ａ        底壁
２１ｂ        側壁
２１ｃ        凹部
２１ｄ        中央貫通孔
２２          金属部材
２３ａ        円環板部
２３ｂ        外側筒部
２３ｃ        内側筒部
２３ｄ        天板部
２４          出力シャフト支持部
２４ａ        貫通孔
２５          腕部
２６          回路基板ケースカバー
３０          モータケース
３１          モータケース本体
３２          モータ収容部
３２ａ        環状凸部
３３          出力部保持部
３３ａ        基部
３３ｂ        出力シャフト保持部
３７          ステータ固定部材
４０          モータ部
４１          モータシャフト
４１ａ        偏心軸部
４２          ロータ本体
４２ａ        ロータコア
４２ｂ        ロータマグネット
４３          ステータ
４３ａ        ステータコア
４３ｂ        インシュレータ
４３ｃ        コイル
４４ａ        第１ベアリング
４４ｂ        第２ベアリング
４４ｃ        第３ベアリング
４４ｄ        第４ベアリング
４５          モータ部用センサマグネット
４６          マグネットホルダ
４７          予圧部材
５０          減速機構
５１          外歯ギア
５１ａ        孔
５２          内歯ギア
５３          出力ギア
５３ａ        出力ギア本体
５３ｂ        ピン
６０          出力部
６１          出力シャフト
６１ａ        出力シャフト本体
６１ｂ        フランジ部
６１ｃ        嵌合部
６１ｄ        開口部
６２          駆動ギア
６３          出力部用センサマグネット
６３１        外周部
６３２        内周部
６３３        下面
６３４        上面
６３Ｂ        境界部
６３Ｎ        頂部
６３ＮＥ      平坦部
６３Ｓ        頂部
６３ＳＥ      平坦部
６４          マグネットホルダ
６５          ブッシュ
７０          回路基板
７０ａ        貫通孔
７１          モータ部センサ
７２          出力部センサ
８０          磁気センサ
９０          バスバーホルダ
Ｂｙ          磁束密度
Ｂｚ          磁束密度
ＤＳ          被駆動シャフト
Ｊ１          中心軸
Ｊ２          偏心軸
Ｊ３          出力中心軸
ＴＬ          厚さ
ＴＭ          厚さ
ＴＳ          厚さ
ＷＬ          幅
ＷＭ          幅
ＷＳ          幅
【図１】
2020056624.tif 000003
【図２】
2020056624.tif 000004
【図３】
2020056624.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020056624.tif 000007
【図６】
2020056624.tif 000008
【図７】
2020056624.tif 000009
【図８】
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