(57)【要約】【課題】第二ウイング部材が閉状態の近傍においてヒンジトルクを低下させて、第二ウイング部材を開状態から閉状態とする動作をスムーズに行うことができるヒンジとする。【解決手段】カム部１２を備える第一ウイング部材と、スライダ収容部２２を備え第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材と、当接部４２を備えスライダ収容部２２内に収容されつつカム部１２に接近または離間する方向に移動可能なスライダ４０と、スライダ４０をカム部１２に接近する方向に付勢することにより当接部４２をカム部１２に当接させる付勢部材５０と、を具備し、第一ウイング部材に対して第二ウイング部材が閉状態のとき、スライダ４０の当接部４２と第一ウイング部材のカム部１２との当接する部分が第二ウイング部材のスライダ収容部２２内に位置する、ヒンジとする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム部を備え第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、
収容部を備え第二連結対象物に固定されるとともに前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材と、
当接部を備え前記第二ウイング部材の収容部内に収容されつつ前記第一ウイング部材のカム部に接近または離間する方向に移動可能なスライダと、
前記スライダを前記第一ウイング部材のカム部に接近する方向に付勢することにより前記スライダの当接部を前記第一ウイング部材のカム部に当接させる付勢部材と、を具備し、
前記第一ウイング部材に対して前記第二ウイング部材が閉状態のとき、前記スライダの当接部と前記第一ウイング部材のカム部との当接する部分が第二ウイング部材の収容部内に位置する、ヒンジ。
【請求項２】
前記スライダの当接部と前記第一ウイング部材のカム部とは、互いの先端部からオフセットした位置で当接し、
前記第一ウイング部材に対して前記第二ウイング部材が閉状態のとき、前記スライダの当接部と前記第一ウイング部材のカム部との当接する部分が、少なくとも、前記スライダの移動方向と直交する方向に対して２０°の前記回動軸から引いた線よりも前記スライダが前記第一ウイング部材のカム部に離間する方向側に位置する、
請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記第二ウイング部材は、開口部を有する筒状の部材であり、
前記第二ウイング部材は、前記開口部の縁部から突出する突出部を有し、
前記収容部は、前記第二ウイング部材の内部および突出部で囲まれる空間で構成され、
前記スライダは、前記第二ウイング部材の開口部の外側において前記突出部に当接した状態で移動可能に構成される、
請求項１または請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記スライダは、付勢部材収容部を有し、
前記付勢部材は、前記スライダの付勢部材収容部に収納されて前記第二ウイング部材内に配置され、
前記第一ウイング部材は、一対の支持部を有し、
前記第一ウイング部材の支持部は、前記回動軸が挿入される貫通孔を有し、
前記第二ウイング部材の突出部は、前記回動軸が挿入される貫通孔を有し、
前記第二ウイング部材は、前記第一ウイング部材の一対の支持部の間に挟まれるように前記第二ウイング部材の突出部が配置された状態で、前記第一ウイング部材に対して回動可能に支持される、
請求項３に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、その本体の上面に原稿読み取り部（コンタクトガラス）を具備するとともに、当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板を具備する。原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものである。
【０００３】
事務機器の本体と原稿圧着板とを連結する器具としては、第一ウイング部材と、第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材と、カム部と、当接部を備えカム部に接近または離間する方向に移動可能なスライダと、スライダをカム部に接近する方向に付勢することによりスライダの当接部をカム部に当接させる付勢部材、を具備するヒンジが知られている（特許文献１参照）。
また、前記ヒンジには、第一ウイング部材がカム部を備え、第二ウイング部材が収容部を備え、スライダが第二ウイング部材の収容部内に収容されつつ第一ウイング部材のカム部に接近または離間する方向に移動可能に構成されるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８３８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記ヒンジには、スライダの当接部と第一ウイング部材のカム部との当接する部分から引いた作用線に対する回動軸からの最短距離（腕の長さ）を比較的長く構成されるものがある。このような構成の場合、第二ウイング部材が閉状態の近傍においてはヒンジトルクが高く、例えば、第二ウイング部材を開状態から閉状態とする際に作業者の意思に反して第二ウイング部材が閉状態の手前で回動を停止して原稿圧着板が本体に接地しない場合があった。このように、前記ヒンジでは、第二ウイング部材を開状態から閉状態とする動作をスムーズに行うことができない場合があった。
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、第二ウイング部材が閉状態の近傍においてヒンジトルクを低下させて、第二ウイング部材を開状態から閉状態とする動作をスムーズに行うことができるヒンジを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、カム部を備え第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、収容部を備え第二連結対象物に固定されるとともに前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材と、当接部を備え前記第二ウイング部材の収容部内に収容されつつ前記第一ウイング部材のカム部に接近または離間する方向に移動可能なスライダと、前記スライダを前記第一ウイング部材のカム部に接近する方向に付勢することにより前記スライダの当接部を前記第一ウイング部材のカム部に当接させる付勢部材と、を具備し、前記第一ウイング部材に対して前記第二ウイング部材が閉状態のとき、前記スライダの当接部と前記第一ウイング部材のカム部との当接する部分が第二ウイング部材の収容部内に位置するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記スライダの当接部と前記第一ウイング部材のカム部とは、互いの先端部からオフセットした位置で当接し、前記第一ウイング部材に対して前記第二ウイング部材が閉状態のとき、前記スライダの当接部と前記第一ウイング部材のカム部との当接する部分が、少なくとも、前記スライダの移動方向と直交する方向に対して２０°の前記回動軸から引いた線よりも前記スライダが前記第一ウイング部材のカム部に離間する方向側に位置するものである。
【００１０】
請求項３においては、前記第二ウイング部材は、開口部を有する筒状の部材であり、
前記第二ウイング部材の突出部は、前記開口部の縁部から突出し、前記収容部は、前記第二ウイング部材の内部および突出部で囲まれる空間で構成され、前記スライダは、前記第二ウイング部材の開口部の外側において前記突出部に当接した状態で移動可能に構成されるものである。
【００１１】
請求項４においては、前記スライダは、付勢部材収容部を有し、前記付勢部材は、前記スライダの付勢部材収容部に収納されて前記第二ウイング部材内に配置され、前記第一ウイング部材は、一対の支持部を有し、前記第一ウイング部材の支持部は、前記回動軸が挿入される貫通孔を有し、前記第二ウイング部材の突出部は、前記回動軸が挿入される貫通孔を有し、前記第二ウイング部材は、前記第一ウイング部材の一対の支持部の間に挟まれるように前記第二ウイング部材の突出部が配置された状態で、前記第一ウイング部材に対して回動可能に支持されるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
即ち、本発明によれば、第二ウイング部材が閉状態の近傍においてヒンジトルクを低下させて、第二ウイング部材を開状態から閉状態とする動作をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るヒンジを具備する複合機を示す側面図。
【図２】同じくヒンジの全開状態を示す側面図。
【図３】同じくヒンジの閉状態を示す斜視図。
【図４】同じくヒンジの閉状態を示す背面図。
【図５】同じくヒンジの閉状態を示す側面図。
【図６】同じくヒンジの固定部材を示す斜視図。
【図７】同じくヒンジの開状態を示す側面断面図。
【図８】同じくヒンジの閉状態を示す側面断面図。
【図９】同じくヒンジの閉状態を示す側面拡大断面図。
【図１０】同じくヒンジの回動部材の回動角度とトルクとの関係を示すグラフ図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では図１を用いて本発明に係るヒンジが用いられる事務機器の実施の一形態である複合機１について説明する。
図１に示すように、複合機１は本体２および原稿圧着板３を具備する。本実施形態において、複合機１は本発明の実施形態に係るヒンジ１００を具備する構成とするが、複合機１が他の実施形態に係るヒンジを具備する構成とすることも可能である。
【００１５】
本体２は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
本体２は原稿読み取り装置、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。
原稿読み取り装置は本体２の上面に配置される。原稿読み取り装置は本体２の上面に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。
制御装置は複合機１の各部の動作、より詳細には原稿読み取り装置、後述する印刷装置および後述するＡＤＦの動作を制御する。
また、制御装置は原稿読み取り装置が生成した画像情報および本体２に接続された回線（インターネット回線等）を通じて取得した画像情報を記憶することが可能である。
印刷装置は原稿読み取り装置の下方に配置される。印刷装置は制御装置が記憶した画像情報に基づいて所定の用紙に画像を印刷する。
表示装置は例えば液晶パネルからなり、複合機１の動作状況等に係る情報を表示する。
入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者が複合機１に対する指示等を入力する際に操作する。表示装置および入力装置は本体２の上面前部に配置される。
【００１６】
原稿圧着板３は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板３は原稿読み取り装置の上に載置された原稿を原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。
原稿圧着板３は読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）および読取後原稿収容トレイを具備する。
ＡＤＦは読取前原稿収容トレイに積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置の上の所定の読取位置に載置する。原稿読み取り装置による原稿の読み取りが終了した後、ＡＤＦは読取位置に載置された原稿を読取後原稿収容トレイに搬送する。
【００１７】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を具備する装置を指す。
事務機器の具体例としては、（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー、（ｂ）原稿を読み取る機能、読み取った原稿に係る画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス、（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機、（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機、等が挙げられる。
【００１８】
以下で詳述する各実施形態に係るヒンジはいずれも複合機１の本体２に原稿圧着板３を開閉可能（回動可能）に連結する用途に用いられるが、本発明に係るヒンジの用途はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジは、「二つの部材のうちの一方の部材（第一連結対象物）に他方の部材（第二連結対象物）を開閉可能に連結する用途」に広く適用可能である。
本発明に係るヒンジが適用される他の用途の具体例としては、事務機器の本体にトナーカートリッジを交換するためのハッチ（蓋）を開閉可能に連結する用途、自動車の車体にボンネットを開閉可能に連結する用途、便器に便座を開閉可能に連結する用途、等が挙げられる。
【００１９】
以下の説明では、原稿圧着板３が閉じているとき（原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接しているとき）の原稿圧着板３の回動角度θ（より厳密には、本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板３の回動角度θを定義する（図１参照）。本実施形態において、本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θは、後述する第二ウイング部材の第一ウイング部材に対する閉状態からの回動角度とも一致する。このため、本実施形態では双方とも「回動角度θ」と記載する。
【００２０】
以下では、図１から図１１を用いて本発明に係るヒンジの一実施形態であるヒンジ１００について説明する。
図１に示す如く、ヒンジ１００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。
図２から図９に示す如く、ヒンジ１００は、固定部材１０と、回動部材２０と、回動ピン３０と、スライダ４０と、一対の付勢部材５０・５０と、を具備する。
以下では便宜上、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているとき（回動角度θ＝０°のとき）の複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向をそれぞれヒンジ１００の上下方向、前後方向および左右方向に対応させて）ヒンジ１００についてを説明する。
【００２１】
固定部材１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。固定部材１０は上下方向を長手方向とする略棒状の部材である。固定部材１０は複合機１の本体２に固定される。
固定部材１０は、左右一対の支持部１１・１１と、カム部１２と、を備える。
【００２２】
固定部材１０の支持部１１は、固定部材１０の上後部において左部及び右部からそれぞれ上方に突出する。固定部材１０の支持部１１は、回動ピン３０を介して回動部材２０を回動可能に支持する。固定部材１０の支持部１１には、回動ピン３０が挿入される貫通孔が形成される。
【００２３】
固定部材１０のカム部１２は、固定部材１０の上前部において上方に突出し、上端部が曲面で構成される。固定部材１０のカム部１２の上端は、支持部１１の上端（回動軸）よりも上方に位置する。固定部材１０のカム部１２は、支持部１１の前方（回動軸よりも前方）に配置され、カム部１２の後端部と支持部１１の前端部とが連続する。
【００２４】
回動部材２０は本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態である。回動部材２０は、回動ピン３０を介して固定部材１０に回動可能に支持される。回動部材２０は、複合機１の原稿圧着板３に固定される。
回動部材２０は、下部に開口部２３を有し、上部に底部を有する略筒状の部材である。回動部材２０の前後方向の長さは、固定部材１０の前後方向の長さよりも長く構成される。回動部材２０は、後面左右において後方に行くに従って縮幅される傾斜面で構成され、後面左右中央において後方に突出するように形成される。
回動部材２０は、突出部２１と、スライダ収容部２２と、を備える。
【００２５】
回動部材２０の突出部２１は、後部左右中央の下端から下方に突出する。回動部材２０の突出部２１は、回動部材２０の開口部２３の後下端縁部から回動部材２０の開口部２３の外側に突出する。回動部材２０の突出部２１の前面は、回動部材２０の内部後面から連接するようにして形成され、回動部材２０の内部後面と面一に構成される。回動部材２０の突出部２１は、固定部材１０の一対の支持部１１・１１の間に挟まれるように配置される。回動部材２０の突出部２１には、回動ピン３０が挿入される貫通孔が形成される。
【００２６】
回動部材２０のスライダ収容部２２は、本発明に係る収容部の実施の一形態である。回動部材２０のスライダ収容部２２は、回動部材２０の内部および突出部２１の前面で囲まれる空間で構成される。回動部材２０のスライダ収容部２２は、突出部２１および回動ピン３０よりも前方に配置される。回動部材２０のスライダ収容部２２には、スライダ４０が収容される。
【００２７】
回動ピン３０は本発明に係る「第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸（第二ウイング部材を第一ウイング部材に回動可能に連結する回動軸）」の実施の一形態であり、概ね円柱形状の部材である。回動ピン３０は、固定部材１０の支持部１１の貫通孔及び回動部材２０の突出部２１の貫通孔に挿通される。
【００２８】
ここで、ヒンジ１００では、回動部材２０が固定部材１０に最も近接して固定部材１０に対して回動部材２０が閉じている状態（回動角度θ＝０°）を閉状態とし、固定部材１０に対して回動部材２０が開いている状態を開状態とする。また、ヒンジ１００では、回動部材２０が固定部材１０に最も離間している状態（回動角度θ＝６０°）を全開状態とする。なお、ヒンジ１００では、固定部材１０に対して回動部材２０が閉状態の時の回動角度θ、また、固定部材１０に対して回動部材２０が全開状態の時の回動角度θについては、それぞれこのような角度に限定するものではなく、仕様に応じて適宜設定することができる。
【００２９】
スライダ４０は、回動部材２０の開口側または底部側、即ち、固定部材１０のカム部１２に近接または離間する方向（回動部材２０が閉状態において上下方向）に摺動可能に、回動部材２０のスライダ収容部２２に収容される。スライダ４０は、回動部材２０が開く方向または閉じる方向に回動したときに、回動部材２０のスライダ収容部２２に収容された状態で、回動部材２０の内面および突出部２１の前面に当接した状態で移動可能に構成される。スライダ４０は、上部に開口部を有し、下部に底部を有する筒状の部材である。スライダ４０は樹脂材料からなる。
スライダ４０は、一対の付勢部材収容部４１・４１と、当接部４２と、を備える。
【００３０】
スライダ４０の付勢部材収容部４１は、スライダ４０の内部の空間で構成される。スライダ４０の内部において左方の空間と右方の空間とを隔てる壁が立設されることによって、スライダ４０の内部の空間において左方と右方とにそれぞれ付勢部材収容部４１が形成される。スライダ４０の左方と右方との付勢部材収容部４１にはそれぞれ付勢部材５０が収容される。
【００３１】
スライダ４０の当接部４２は、固定部材１０のカム部１２に当接する。スライダ４０当接部４２は、スライダ４０の底部の下面中央から下方に突出する。スライダ４０の当接部４２は、略半球状に形成される。
【００３２】
付勢部材５０は、金属製の巻きバネ（圧縮バネ）で構成される。一対の付勢部材５０・５０は、スライダ４０の付勢部材収容部４１に左右に並べて収納されて、回動部材２０内に配置される。付勢部材５０の上端部は回動部材２０の底部の下面に当接し、付勢部材５０の下端部はスライダ４０の底部の上面に当接する。
付勢部材５０は、その弾性力によって固定部材１０のカム部１２に近接する方向（回動部材２０が閉状態において下方）にスライダ４０を付勢する。付勢部材５０は、スライダ４０を付勢することによって、回動部材２０が閉状態または閉状態においてもスライダ４０の当接部４２と固定部材１０のカム部１２とが当接した状態とし、固定部材１０に対して回動部材２０を開く方向に付勢する。
付勢部材５０の付勢力は、ヒンジ１００または事務機１等の仕様に応じて適宜設定される。付勢部材５０は、例えば、固定部材１０に対する回動部材２０の回動角度θが所定の角度の範囲にあるときには回動部材２０の回動位置を保持し、所定の角度以上のときには回動部材２０が開く方向に回動し、また、所定の角度以下のときには回動部材２０が閉じる方向に回動する、付勢力を有する設定とされる。
【００３３】
ここで、スライダ４０の当接部４２と固定部材１０のカム部１２とは、互いの先端部から若干オフセットした位置（スライダ４０の当接部４２の先端部の方が、固定部材１０のカム部１２の先端部よりも若干前方の位置）で当接する。このような状態で、付勢部材５０によってスライダ４０がカム部１２側に付勢されることから、スライダ４０の当接部４２と固定部材１０のカム部１２との当接する部分（作用点）から引いた作用線Ｘ（付勢部材５０によってスライダ４０がカム部１２側に付勢されることによって生じる力の方向に引いた直線）は、側面視で後下方に引かれる（図９参照）。
【００３４】
このように構成されるヒンジ１００では、固定部材１０に対して回動部材２０が閉状態においては、スライダ４０は回動部材２０のスライダ収容部２２内の比較的上部（回動部材２０の比較的底部側）に配置される。このとき、スライダ４０の当接部４２は、回動部材２０の開口部２３から最も離間した位置に配置される。
そして、回動部材２０が閉状態から開く方向に回動していくと（固定部材１０に対する回動部材２０の回動角度θが大きくなっていくと）、付勢部材５０によって付勢されることによって、スライダ４０が固定部材１０のカム部１２に近接する方向（回動部材２０の開口部２３側）に移動していく。
また、回動部材２０が開状態から閉じる方向に回動していくと（固定部材１０に対する回動部材２０の回動角度θが小さくなっていくと）、固定部材１０のカム部１２に押し込まれるようにして、スライダ４０が固定部材１０のカム部１２に離間する方向（回動部材２０の底部側）に移動していく。
【００３５】
また、固定部材１０に対して回動部材２０が閉状態のとき、固定部材１０のカム部１２の先端部が、回動部材２０のスライダ収容部２２内に入り込んだ状態となる。つまり、回動部材２０が閉状態のとき、スライダ４０の当接部４２と固定部材１０のカム部１２との当接する部分が、回動部材２０のスライダ収容部２２内に位置し、また、回動ピン３０の軸心よりも上方（回動部材２０の底部側）に位置する。このとき、スライダ４０の当接部４２と固定部材１０のカム部１２との当接する部分は、前後方向（スライダ４０の移動方向に対して直交する方向）対して略４０°の回動ピン３０から引いた線上（４０°よりも上方（スライダ４０が固定部材１０のカム部１２から離間する方向））に位置する。またこのとき、スライダ４０の当接部４２と固定部材１０のカム部１２との当接する部分は、回動部材２０の開口部２３から最も離間した位置に配置される。
そして、回動部材２０が閉状態から開く方向に回動していくと（固定部材１０に対する回動部材２０の回動角度θが大きくなっていくと）、スライダ４０の当接部４２と固定部材１０のカム部１２との当接する部分は、スライダ４０が固定部材１０のカム部１２に近接する方向（回動部材２０の開口部２３側）に変遷していく。固定部材１０に対する回動部材２０の回動角度θ＝５０°以上となった状態で、スライダ４０の当接部４２と固定部材１０のカム部１２との当接する部分は、回動部材２０のスライダ収容部２２外に位置する。
【００３６】
このように、ヒンジ１００では、固定部材１０に対して回動部材２０が閉状態のとき、スライダ４０の当接部４２と固定部材１０のカム部１２との当接する部分が回動部材２０のスライダ収容部２２内に位置することから、スライダ４０の当接部４２と固定部材１０のカム部１２との当接する部分が回動部材２０のスライダ収容部２２外に位置するものに比べて、スライダ４０の当接部４２と固定部材１０のカム部１２との当接する部分から引いた作用線Ｘに対する回動ピン３０（回動ピン３０の軸心）からの最短距離Ｙ（腕の長さ）を比較的短く構成することができる。
したがって、ヒンジ１００によれば、回動部材２０が閉状態の近傍においてヒンジトルクを低下させることができ（図１０参照）、例えば、固定部材１０に対して回動部材２０を開状態から閉状態とする際に作業者の意思に反して複合機１の原稿圧着板３が本体２に接地しない状態となることを抑制することができ、固定部材１０に対して回動部材２０を開状態から閉状態とする動作をスムーズに行うことができる。
【００３７】
固定部材１０に対して回動部材２０が閉状態のとき、スライダ４０の当接部４２と固定部材１０のカム部１２との当接する部分から引いた作用線Ｘに対する回動ピン３０（回動ピン３０の軸心）からの最短距離Ｙを比較的短く構成するにあたって、スライダ４０の当接部４２と固定部材１０のカム部１２との当接する部分が、前後方向（スライダ４０の移動方向に対して直交する方向）に対して４０°の回動ピン３０から引いた線上に位置することに限定されない。
もっとも、固定部材１０に対して回動部材２０が閉状態のとき、スライダ４０の当接部４２と固定部材１０のカム部１２との当接する部分から引いた作用線Ｘに対する回動ピン３０からの最短距離Ｙを比較的短く構成するにあたって、少なくとも、スライダ４０の当接部４２と固定部材１０のカム部１２との当接する部分が、前後方向に対して２０°の回動ピン３０から引いた線よりも上方（スライダ４０が固定部材１０のカム部１２から離間する方向）に位置する構成とすることが好ましい。
また、固定部材１０に対して回動部材２０が閉状態のとき、スライダ４０の当接部４２と固定部材１０のカム部１２との当接する部分から引いた作用線Ｘに対する回動ピン３０からの最短距離Ｙを比較的短く構成するにあたって、スライダ４０の当接部４２と固定部材１０のカム部１２との当接する部分が、前後方向に対して３０°の回動ピン３０から引いた線よりも上方に位置する構成とすることがより好ましい。
【００３８】
回動部材２０の開口部２３における回動ピン３０の周囲を構成する部分が切欠かれて構成される。回動部材２０の開口部２３は、後下縁部が前下後上に斜めに切欠かれ、さらに、後縁部の左右中途部が上方に切欠かれるように形成される。
このように構成さえることから、固定部材１０に対して回動部材２０が開く方向に回動したときに、回動部材２０の後下端部またはスライダ４０の底部等と、固定部材１０の上部（例えば、固定部材１０のカム部１２）とが接触することによって回動部材２０の回動範囲を狭くすることを抑制することができる。
【００３９】
また、回動部材２０の突出部２１は開口部２３の縁部から突出し、スライダ４０は回動部材２０の開口部２３の外側において回動部材２０の突出部２１の前面に当接した状態で移動可能に構成されることから、例えば、回動部材２０が全開状態近くまで回動してスライダ４０が回動部材２０の開口部２３に近接する方向に移動したときでも、回動部材２０の開口部２３の外側においてスライダ４０の後面と突出部２１の前面とが当接した状態となっている。
このため、ヒンジ１００では、固定部材１０に対して回動部材２０が回動してスライダ４０が回動部材２０の開口部２３の近傍に移動したときでも、スライダ４０が倒れ状態となることを防止しスライダ４０の移動動作を安定させることができる。
【００４０】
また、ヒンジ１００では、付勢部材５０はスライダ４０の付勢部材収容部４１に収納されて回動部材２０内に配置され、回動部材２０は、固定部材１０の一対の支持部１１・１１の間に挟まれるように回動部２０の突出部２１が配置された状態で、固定部材１０に対して回動可能に支持される。このように構成されることから、ヒンジ１００によれば、スライダ４０および付勢部材５０が固定部材１０内に配置されるものであって、固定部材１０の一対の支持部１１・１１の間に挟まれるように回動部２０の突出部２１が配置された状態で回動部材２０が固定部材１０に対して回動可能に支持される構成のものに比べて、回動ピン３０周り（回動ピン３０左右方向の幅）の構成をコンパクトにすることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１    複合機
２    本体
３    原稿圧着版
１０  固定部材
１１  支持部
１２  カム部
２０  回動部材
２１  突出部
２２  スライダ収容部
２３  開口部
３０  回動ピン
４０  スライダ
４１  付勢部材収容部
４２  当接部
５０  付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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