(57)【要約】【課題】本発明は、伸長性及び伸長後の伸縮回復性に優れ、伸長時に適度な応力を示し、且つ、加熱安定性に優れており、通常用いられるホットメルト接着剤塗布装置で塗布可能な伸縮性ホットメルト組成物を提供する。【解決手段】本発明は、熱可塑性エラストマー（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）とを含む伸縮性ホットメルト組成物であって、  前記熱可塑性エラストマー（Ａ）はスチレン系ブロック共重合体の水素添加物を含み、  前記伸縮性ホットメルト組成物１００質量％中、熱可塑性エラストマー（Ａ）を４５〜７５質量％、可塑剤（Ｂ）を５〜４０質量％含有し、  前記伸縮性ホットメルト組成物は、１８０℃における溶融粘度が４０，０００ｍＰａ・ｓ以下である、ことを特徴とする伸縮性ホットメルト組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマー（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）とを含む伸縮性ホットメルト組成物であって、
前記熱可塑性エラストマー（Ａ）はスチレン系ブロック共重合体の水素添加物を含み、
前記伸縮性ホットメルト組成物１００質量％中、熱可塑性エラストマー（Ａ）を４５〜７５質量％、可塑剤（Ｂ）を５〜４０質量％含有し、
前記伸縮性ホットメルト組成物は、１８０℃における溶融粘度が４０，０００ｍＰａ・ｓ以下である、
ことを特徴とする伸縮性ホットメルト組成物。
【請求項２】
熱可塑性エラストマー（Ａ）は、スチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレン共重合体を含む、請求項１に記載の伸縮性ホットメルト組成物。
【請求項３】
更に、カルボニル基、カルボキシル基、及びカルボン酸無水物基からなる群より選択される少なくとも１種の基を分子内に有するワックス（Ｃ）を５〜３５質量％含有する、請求項１又は２に記載の伸縮性ホットメルト組成物。
【請求項４】
−６０℃〜−２０℃において、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温過程において測定された損失正接ｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が極大となる温度での前記ｔａｎδが１．５以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の伸縮性ホットメルト組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の伸縮性ホットメルト組成物の少なくとも片面側が不織布と接合されている伸縮性積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性ホットメルト組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙おむつや生理用ナプキン等の衛生材料が広く使用されており、これらの衛生材料には、着用時のずれ落ち防止のために、伸縮性を有する部材で構成された伸縮性積層体が用いられている。
【０００３】
伸縮性積層体に用いられる伸縮性を有する部材に、天然ゴムや合成高分子を糸状にした糸ゴムが知られている。糸ゴムは伸長時に良好な応力を示すため衛生材料の着用時のずれ落ち防止に効果的である。
【０００４】
また、衛生材料に設けられる伸縮性積層体の伸縮部材として熱可塑性エラストマーを含む伸縮性フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、熱可塑性エラストマーと親水性樹脂を含む伸縮性フィルムが開示されている。当該伸縮性フィルムによれば、透湿性、柔軟性に優れた、生理用品など衛生材料に好適な伸縮性フィルムが提供される。
【０００５】
更に、ホットメルト接着剤塗布装置で使用できる伸縮性材料としてホットメルト伸縮性接着剤組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２には、ブタジエン重合体もしくはイソプレン重合体の水素添加重合体、又はエチレンプロピレン重合体より選択された１種以上の重合体である弾性重合体セグメントとポリスチレン重合体セグメントを含むブロック共重合体を含むホットメルト伸縮性接着剤組成物が開示されている。当該ホットメルト伸縮性接着剤組成物によれば、通常のホットメルトアプリケーターを使用して塗工可能であり、且つ、それ自体が接着性と伸縮性を合わせて有するので、不織布等の基材と積層することで、容易にギャザー部を形成することができるホットメルト接着剤が提供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−８６３６７号公報
【特許文献２】特許第２９１９３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、伸縮性積層体に用いられる伸縮性を有する部材として上述の糸ゴムを用いた場合、人の身体に線圧がかかるため、着用時の圧迫感やかぶれの原因になるという問題がある。また、衛生材料には細い糸ゴムが複数本使用されるため、衛生材料の製造時に糸ゴムが切れやすく、しばしば衛生材料の製造が困難となるという問題がある。
【０００８】
特許文献１の伸縮性フィルムによれば、糸ゴムを用いた際の上述の問題は解消されるが、製造する際に、伸縮性フィルムを製造するための組成物が高粘度であるので押し出し装置が必要となるため、通常用いられるホットメルト接着剤塗布装置が使用できず、衛生材料の生産性が劣るという問題がある。また、特許文献１の伸縮性フィルムは、加熱安定性が十分に検討されておらず、製造時に組成物を加熱した際に熱劣化するという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２のホットメルト伸縮性接着剤組成物は、伸長時の応力が低いため、当該伸縮性接着剤組成物を用いた伸縮性積層体を備える衛生材料が着用時にずれ落ちることがあるという問題がある。また、当該伸縮性接着剤組成物は、伸長後の伸縮回復性が、伸縮性部材として用いるのに十分ではないという問題がある。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑み、伸長性及び伸長後の伸縮回復性に優れ、伸長時に適度な応力を示し、且つ、加熱安定性に優れており、通常用いられるホットメルト接着剤塗布装置で塗布可能な伸縮性ホットメルト組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、熱可塑性エラストマー（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）とを含み、熱可塑性エラストマー（Ａ）がスチレン系ブロック共重合体の水素添加物を含み、熱可塑性エラストマー（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）の含有量が特定の範囲であり、１８０℃における溶融粘度が４０，０００ｍＰａ・ｓ以下である伸縮性ホットメルト組成物によれば、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、下記の伸縮性ホットメルト組成物に関する。
１．熱可塑性エラストマー（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）とを含む伸縮性ホットメルト組成物であって、
前記熱可塑性エラストマー（Ａ）はスチレン系ブロック共重合体の水素添加物を含み、
前記伸縮性ホットメルト組成物１００質量％中、熱可塑性エラストマー（Ａ）を４５〜７５質量％、可塑剤（Ｂ）を５〜４０質量％含有し、
前記伸縮性ホットメルト組成物は、１８０℃における溶融粘度が４０，０００ｍＰａ・ｓ以下である、
ことを特徴とする伸縮性ホットメルト組成物。
２．熱可塑性エラストマー（Ａ）は、スチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレン共重合体を含む、項１に記載の伸縮性ホットメルト組成物。
３．更に、カルボニル基、カルボキシル基、及びカルボン酸無水物基からなる群より選択される少なくとも１種の基を分子内に有するワックス（Ｃ）を５〜３５質量％含有する、項１又は２に記載の伸縮性ホットメルト組成物。
４．−６０℃〜−２０℃において、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温過程において測定された損失正接ｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が極大となる温度での前記ｔａｎδが１．５以下である、項１〜３のいずれかに記載の伸縮性ホットメルト組成物。
５．項１〜４のいずれかに記載の伸縮性ホットメルト組成物の少なくとも片面側が不織布と接合されている伸縮性積層体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物は、伸長性及び伸長後の伸縮回復性に優れ、伸長時に適度な応力を示し、且つ、加熱安定性に優れており、通常用いられるホットメルト接着剤塗布装置で塗布可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．伸縮性ホットメルト組成物
本発明の伸縮性ホットメルト組成物は、熱可塑性エラストマー（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）とを含む伸縮性ホットメルト組成物であって、前記熱可塑性エラストマー（Ａ）はスチレン系ブロック共重合体の水素添加物を含み、前記伸縮性ホットメルト組成物１００質量％中、熱可塑性エラストマー（Ａ）を４５〜７５質量％、可塑剤（Ｂ）を５〜４０質量％含有し、前記伸縮性ホットメルト組成物は、１８０℃における溶融粘度が４０，０００ｍＰａ・ｓ以下である。本発明伸縮性ホットメルト組成物は、上記構成を備えるので、伸長性及び伸長後の伸縮回復性に優れ、伸長時に適度な応力を示し、且つ、加熱安定性に優れており、通常用いられるホットメルト接着剤塗布装置で塗布可能である。
【００１５】
上記本発明の伸縮性ホットメルト組成物は、衛生材料等に設けられる伸縮性積層体に用いられる部材として好適に用いることができる。一般に、伸縮性積層体に用いられる部材としては、天然ゴムや合成高分子を糸状にした糸ゴムが知られている。従来の衛生材のギャザー部位に用いられる伸縮性部材は、不織布などの基材と、複数本の糸ゴムを接合することで形成される。このように形成された伸縮性部材は良好な伸縮性を有するため、吸収性物品に用いることで、着用時のずれがおきにくく、着用者に安心感を与えることができる。しかし、上述のようにして形成された伸縮性積層体は、線状の糸ゴムによる線圧が着用者の胴回りにかかるため、強い締め付け感を感じる場合がある。
【００１６】
面圧で胴回りを締め付ける、伸縮性フィルムを用いた伸縮性部材を用いることにより、着用者にかかる圧力が分散されるため、良好な締め付け感を達成することができる。しかしながら、伸縮性フィルムは高粘度であり、且つ、ホットメルト型ではないため、通常用いられるホットメルト塗布装置を用いて塗布することができず、衛生材料の製造工程が煩雑化する。
【００１７】
ホットメルト伸縮性接着剤組成物を伸縮性部材として用いることにより、通常のホットメルト塗布装置を用いて面圧で締め付ける伸縮性積層体を作成することができる。しかし、従来のホットメルト伸縮性接着剤組成物では伸長時の応力が低いため、着用時に十分な締め付け感を得られず、衛生材料がずれ落ちる場合がある。
【００１８】
これに対し、本発明の伸縮性ホットメルト組成物を衛生材料の伸縮性積層体の伸縮性部材に用いれば、通常用いられるホットメルト塗布装置で塗布可能であるため、衛生材料の製造工程は煩雑にならず、且つ、伸長時の応力も高いため、当該伸縮性ホットメルト組成物を伸縮部材として用いた伸縮性積層体を搭載した衛生材料は、着用時のずれ落ちが抑制されており、着用者に安心感を与えることができる。
【００１９】
以下、本発明の伸縮性ホットメルト組成物について詳細を説明する。
【００２０】
（熱可塑性エラストマー（Ａ））
熱可塑性エラストマー（Ａ）はスチレン系ブロック共重合体の水素添加物を含む。スチレン系ブロック共重合体の水素添加物とは、ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物とをブロック共重合し、得られたブロック共重合体における共役ジエン化合物に基づくブロックの全部又は一部が水素添加されたブロック共重合体をいう。
【００２１】
ビニル系芳香族炭化水素は、ビニル基を有する芳香族炭化水素化合物である。ビニル系芳香族炭化水素としては、具体的には、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンなどが挙げられ、これらの中でもスチレンが好ましい。ビニル系芳香族炭化水素は、単独で用いられてもよいし、二種以上が併用されて用いられてもよい。
【００２２】
共役ジエン化合物は、少なくとも一対の共役二重結合を有するジオレフィン化合物である。共役ジエン化合物としては、具体的には、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（又はイソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどが挙げられ、これらの中でも１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンが好ましい。共役ジエン化合物は、単独で用いられてもよいし、二種以上が併用されて用いられてもよい。
【００２３】
本明細書において、スチレン系ブロック共重合体の水素添加物等の、水素添加型熱可塑性ブロック共重合体における水素添加された割合は、「水素添加率」で示される。水素添加型熱可塑性ブロック共重合体の「水素添加率」とは、共役ジエン化合物に基づくブロックに含まれる全エチレン性不飽和二重結合を基準とし、その中で、水素添加されて飽和炭化水素結合に転換されたエチレン性不飽和二重結合の割合をいう。水素添加率は、赤外分光光度計及び核磁器共鳴装置等によって測定することができる。
【００２４】
上記スチレン系ブロック共重合体の水素添加物は、完全水添であることが好ましい。スチレン系ブロック共重合体の水素添加物は、完全水添であることにより、伸縮性ホットメルト組成物の加熱安定性がより一層向上する。スチレン系ブロック共重合体の水素添加物の水素添加率は、１００％程度であることが好ましい。
【００２５】
スチレン系ブロック共重合体の水素添加物としては特に限定されず、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレン共重合体（Ｓ−Ｅ／Ｂ／Ｓ−Ｓ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶共重合体（ＳＥＢＣ）から選択される少なくとも１種を含有する。熱可塑性エラストマー（Ａ）が上記構成であることにより、本発明の伸縮性ホットメルト組成物がより良好な伸長性を示し、伸長後の伸縮回復性も優れ、伸長時に適度な応力を示し、且つ、加熱安定に優れたものとなる。これらの中でも、より一層伸長後の伸縮回復性に優れ、伸長時の応力と良好な伸長性の両立ができる観点から、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレン共重合体のいずれかを含有することが好ましい。
【００２６】
上記スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体は、末端のスチレン単位がエンドブロック相となり、エチレン−ブチレン単位がミッドブロック相となる共重合体である。ミッドブロック相が水素添加されたエチレン−ブチレン単位である共重合体を用いることで、エンドブロック相のスチレン単位との極性差がより顕著になり、水素添加されていないミッドブロック相の共重合体と比較して、よりエンドブロック相のスチレン単位が強固となる。結果として、伸縮性ホットメルト組成物の伸長時の応力をより一層向上させることができる。さらに、ミッドブロック相が水素添加されているため、より一層優れた加熱安定性に優れた伸縮性ホットメルト組成物を提供することができる。
【００２７】
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体のスチレン含有量は、当該スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体を１００質量％として、１５〜４５質量％が好ましく２０〜４０質量％がより好ましい。スチレン含有量の下限が上記範囲であると、伸縮性ホットメルト組成物の伸長後の伸縮回復性がより一層向上する。スチレン含有量の上限が上記範囲であると、伸縮性ホットメルト組成物がより柔らかくなり、より一層良好な伸長性を発現することができる。
【００２８】
なお、本明細書において、スチレン系ブロック共重合体の「スチレン含有量」とは、スチレン系ブロック共重合体中のスチレンブロックの含有割合（質量％）をいう。
【００２９】
また、本明細書における、スチレン系ブロック共重合体中のスチレン含有量の算出方法は特に限定されず、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２３９に準じたプロトン核磁気共鳴法や赤外分光法を用いる方法が挙げられる。
【００３０】
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体としては市販されている製品を用いることができる。市販品としては、クレイトンポリマー社製Ｇ１６５０、クレイトンポリマー社製ＭＤ１６４８、旭化成社製タフテックＨ１０４１などが挙げられる。
【００３１】
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。例えば、スチレン含有量が高いスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体と、スチレン含有量が低いスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体とを、混合して用いてもよい。２種以上を混合して用いた場合のスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体全体のスチレン含有量は、重量に基づく平均値により算出すればよい。
【００３２】
上記スチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレン共重合体は、末端のスチレン単位がエンドブロック相となり、エチレン−ブチレン単位がミッドブロック相となるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体において、ミッドブロック相にもスチレンが分散されている共重合体である。ミッドブロック相にスチレンが分散されている共重合体を用いることで、スチレンブロック共重合体の全体のスチレン含有量が多くなっても、スチレンブロック共重合体が硬くなりすぎず、良好な伸長性を示すため、スチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレン共重合体を含む伸縮性ホットメルト組成物では、良好な伸長性と、伸長時における応力の向上を両立することができる。さらに、ミッドブロック相にスチレンが分散されているスチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレン共重合体を伸縮性ホットメルト組成物に用いることで、低温における溶融粘度の増加が抑制されるため、伸縮性ホットメルト組成物の塗工性をより向上させることができる。
【００３３】
スチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレン共重合体を調製する方法としては特に限定されず、例えば、米国特許第７，１６９，８４８号に記載の方法が挙げられる。
【００３４】
スチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレン共重合体のスチレン含有量は、当該スチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレン共重合体を１００質量％として２０〜６０質量％が好ましく、２５〜５５質量％がより好ましい。スチレン含有量の下限が上記範囲であると、伸縮性ホットメルト組成物の伸長後の伸縮回復性がより一層向上する。スチレン含有量の上限が上記範囲であると、伸縮性ホットメルト組成物がより柔らかくなり、より一層良好な伸長性を発現することができる。
【００３５】
スチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレン共重合体としては、市販されている製品を用いることができる。市販品としては、クレイトンポリマー社製ＭＤ６９５１、クレイトンポリマー社製Ａ１５３６等が挙げられる。
【００３６】
スチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレン共重合体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。例えば、スチレン含有量が高いスチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレン共重合体と、スチレン含有量が低いスチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレン共重合体とを、混合して用いてもよい。２種以上を混合して用いた場合のスチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレン共重合体全体のスチレン含有量は、重量に基づく平均値により算出すればよい。
【００３７】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物中の熱可塑性エラストマー（Ａ）の含有量は、伸縮性ホットメルト組成物を１００質量％として、４５〜７５質量％である。熱可塑性エラストマー（Ａ）の含有量が上記範囲外であると、本発明の伸縮性ホットメルト組成物の伸長性、伸長後の伸縮回復性、及び伸長時の応力が十分でない。熱可塑性エラストマー（Ａ）の含有量は、５０〜７０質量％が好ましく、５５〜６５質量％がより好ましい。
【００３８】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物中の熱可塑性エラストマー（Ａ）のスチレン含有量は、当該熱可塑性エラストマー（Ａ）を１００質量％として１０〜３５質量％が好ましく、１２〜２５質量％がより好ましい。スチレン含有量がの下限が上記範囲であると、伸縮性ホットメルト組成物の伸長後の伸縮回復性がより一層向上する。スチレン含有量の上限が上記範囲であると、伸縮性ホットメルト組成物がより柔らかくなり、より一層良好な伸長性を発現することができる。
【００３９】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物中の熱可塑性エラストマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０，０００〜２００，０００が好ましく、４０，０００〜１５０，０００がより好ましく、４５，０００〜１２５，０００が更に好ましい。重量平均分子量が３０，０００以上であると、伸縮性ホットメルト組成物の伸長後の伸縮回復性がより一層向上する。重量平均分子量が２００，０００以下であると、伸縮性ホットメルト組成物がより柔らかくなり、より一層良好な伸長性を発現することができる。
【００４０】
熱可塑性エラストマーの重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置を用いて、標準ポリスチレンで換算することにより得られる測定値である。
【００４１】
本発明における重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、下記測定装置及び測定条件にて測定することができる。
測定装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  商品名「ＡＣＱＵＩＴＹ  ＡＰＣ」
測定条件：カラム
・ＡＣＱＵＩＴＹ ＡＰＣＸＴ４５  １．７μｍ×１本
・ＡＣＱＵＩＴＹ ＡＰＣＸＴ１２５  ２．５μｍ×１本
・ＡＣＱＵＩＴＹ ＡＰＣＸＴ４５０  ２．５μｍ×１本
移動相：テトラヒドロフラン  ０．８ｍＬ／分
サンプル濃度：０．２質量％
検出器：示差屈折率（ＲＩ）検出器
標準物質：ポリスチレン（Ｗａｔｅｒｓ社製  分子量：２６６〜１，８００，０００）
カラム温度：４０℃
ＲＩ検出器温度：４０℃
【００４２】
（可塑剤（Ｂ））
本発明の伸縮性ホットメルト組成物は、可塑剤（Ｂ）を含む。可塑剤（Ｂ）は、２３℃で液状であることが好ましい。なお、本明細書において「液状」とは、流動性を示す状態のことをいう。このような可塑剤（Ｂ）の流動点は、２３℃以下が好ましく、１０℃以下がより好ましい。
【００４３】
本明細書において、流動点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６９に準拠した測定方法により測定される値である。
【００４４】
可塑剤（Ｂ）としては特に限定されず、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、流動パラフィン、炭化水素系合成オイル等が挙げられる。なかでも、加熱安定性が優れる観点から、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、流動パラフィン、及び炭化水素系合成オイルが好ましく、伸長後の伸縮回復性がより一層優れる観点から、炭化水素系合成オイルがより好ましい。
【００４５】
パラフィン系プロセスオイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、出光興産社製ＰＷ−３２、出光興産社製ＰＳ−３２等が挙げられる。
【００４６】
ナフテン系プロセスオイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、出光興産社製ダイアナフレシアＮ２８、出光興産社製ダイアナフレシアＵ４６、Ｎｙｎａｓ社製Ｎｙｆｌｅｘ２２２Ｂ等が挙げられる。
【００４７】
流動パラフィンとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、ＭＯＲＥＳＣＯ社製Ｐ−１００、Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ社製Ｋａｙｄｏｌ等が挙げられる。
【００４８】
炭化水素系合成オイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、三井化学社製ルーカントＨＣ−１０、三井化学社製ルーカントＨＣ−４０等が挙げられる。
【００４９】
上記可塑剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５０】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物中の可塑剤（Ｂ）の含有量は、伸縮性ホットメルト組成物を１００質量％として、５〜４０質量％である。可塑剤（Ｂ）の含有量が５質量％未満であると伸縮性ホットメルト組成物の溶融粘度が高くなり、伸縮性ホットメルト組成物の塗工適性が十分でない。可塑剤（Ｂ）の含有量が４０質量％を超えると、伸縮性ホットメルト組成物が柔らかくなり過ぎ、２倍伸長時の応力が低下する。可塑剤（Ｂ）の含有量は、１０〜３５質量％が好ましく、１２〜３０質量％がより好ましい。
【００５１】
（ワックス（Ｃ））
本発明の伸縮性ホットメルト組成物は、カルボニル基、カルボキシル基、及びカルボン酸無水物基からなる群より選択される少なくとも１種の基を分子内に有するワックス（Ｃ）を含有していてもよい。ワックス（Ｃ）は、２３℃で固体であることが好ましい。なお、本明細書において「固体」とは、流動性を示さない状態のことをいう。このようなワックス（Ｃ）の軟化点は、２３℃以上が好ましく、３０℃以上がより好ましく、４０℃以上が更に好ましい。
【００５２】
本明細書において、軟化点は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３９５４に準拠した測定方法により測定される値である。
【００５３】
カルボニル基、カルボキシル基、及びカルボン酸無水物基からなる群より選択される少なくとも１種の基を分子内に有するワックスは、極性が高いため、スチレン系ブロック共重合体との相溶性が良く、組成物内への分散が良好となる。そのため、カルボニル基、カルボキシル基、及びカルボン酸無水物基を分子内に有さないワックスと比較して、伸縮性ホットメルト組成物の加熱安定性をより一層向上させることができる。カルボニル基、カルボキシル基、及びカルボン酸無水物基からなる群より選択される少なくとも１種の基を分子内に有するワックス（Ｃ）としては特に限定されず、例えば、酢酸ビニルワックス、アクリル酸ワックス、無水マレイン酸変性ワックスなどが挙げられる。なかでも、加熱安定性により一層優れる観点から、酢酸ビニルワックスが好ましい。
【００５４】
酢酸ビニルワックスとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製ＡＣ−４００、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製ＡＣ−４３０等が挙げられる。
【００５５】
アクリル酸ワックスとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製ＡＣ−５４０、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製ＡＣ−５８０等が挙げられる。
【００５６】
無水マレイン酸変性ワックスとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製ＡＣ−５７３Ｐ、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製ＡＣ−５７７Ｐ、日本精蝋社製ＭＡＷ−０３００等が挙げられる。
【００５７】
上記カルボニル基、カルボキシル基、及びカルボン酸無水物基からなる群より選択される少なくとも１種の基を分子内に有するワックスは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５８】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物中のワックス（Ｃ）の含有量は、伸縮性ホットメルト組成物を１００質量％として、５〜４０質量％が好ましく５〜３５質量％がより好ましく、１０〜３０質量％が更に好ましい。ワックス（Ｃ）の含有量の下限が上記範囲であると伸縮性ホットメルト組成物の２倍伸長時の応力がより一層向上する。ワックス（Ｃ）の含有量の上限が上記範囲であると、伸縮性ホットメルト組成物の永久歪みがより一層向上する。
【００５９】
（他の添加剤）
本発明の伸縮性ホットメルト組成物は、本発明の目的を本質的に妨げない範囲で、他の添加剤を含有していてもよい。上記他の添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、粘着付与樹脂、液状ゴム、微粒子充填剤等が挙げられる。
【００６０】
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルべンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ぺンチルフェニル）］アクリレート、テトラキス〔メチレン−３−(３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕メタン等のヒンダードフェノール系酸化防止剤；ジラウリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）等のイオウ系酸化防止剤；トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６１】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物中の酸化防止剤の含有量としては、伸縮性ホットメルト組成物を１００質量％として、０．０１〜２質量％が好ましく、０．０５〜１．５質量％がより好ましく、０．１〜１質量％が更に好ましい。酸化防止剤の含有量が０．０１質量％以上であると、伸縮性ホットメルト組成物の熱安定がより一層向上する。酸化防止剤の含有量が２質量％以下であると、伸縮性ホットメルト組成物の臭気が低減する。
【００６２】
紫外線吸収剤としては、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；サリチル酸エステル系紫外線吸収剤；シアノアクリレート系紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。紫外線吸収剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６３】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物中の紫外線吸収剤の含有量としては、伸縮性ホットメルト組成物を１００質量％として、０．０１〜２質量％が好ましく、０．０５〜１．５質量％がより好ましく、０．１〜１質量％が更に好ましい。紫外線吸収剤の含有量が０．０１質量％以上であると、伸縮性ホットメルト組成物の耐候性が向上する。紫外線吸収剤の含有量が２質量％以下であると、伸縮性ホットメルト組成物の臭気が低減する。
【００６４】
粘着付与樹脂としては、天然ロジン、変性ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの三次元ポリマー、天然テルペンのコポリマーの水素化誘導体、テルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体；Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂等の石油樹脂、また、それら石油樹脂に水素を添加した部分水添石油樹脂、完全水添石油樹脂等が挙げられる。粘着付与樹脂としては、伸縮性ホットメルト組成物の臭気、熱安定性に優れている点で、石油樹脂、部分水添石油樹脂、及び完全水添石油樹脂が好ましく、部分水添石油樹脂、及び完全水添石油樹脂がより好ましい。これら粘着付与樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６５】
粘着付与樹脂の環球式軟化点温度は、伸縮性ホットメルト組成物の伸縮性、熱安定性がより一層優れる点で、８０℃以上が好ましく、９０℃以上がより好ましい。また、粘着付与樹脂の環球式軟化点温度は、伸縮性ホットメルト組成物により一層柔軟性を持たせ、より一層脆弱化を抑制することができる点で、１２５℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましい。なお、本明細書において、粘着付与樹脂の環球式軟化点温度は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠して測定される値である。
【００６６】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物中の粘着付与樹脂の含有量は、伸縮性ホットメルト組成物を１００質量％として３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１５質量％以下がさらに好ましい。粘着付与樹脂の含有量が３０質量％以下であると、伸縮性ホットメルト組成物が硬くなりすぎず、伸長後の伸縮回復性がより一層向上する。
【００６７】
液状ゴムとしては、液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン及びこれらの水添樹脂が挙げられる。液状ゴムは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６８】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物中の液状ゴムの含有量は、伸縮性ホットメルト組成物を１００質量％として、１〜２０質量％が好ましく２〜１５質量％がより好ましく３〜１０質量％が更に好ましい。液状ゴムの含有量が１質量％以上であると、伸縮性ホットメルト組成物の溶融粘度が低下し、塗工適性がより一層向上する。液状ゴムの含有量が２０質量％以下であると、伸縮性ホットメルト組成物が柔らかくなりすぎず、２倍伸長時の応力がより一層向上する。
【００６９】
微粒子充填剤としては、特に限定されず、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、雲母、スチレンビーズ等が挙げられる。微粒子充填剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７０】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物は、１８０℃における溶融粘度が４０，０００ｍＰａ・ｓ以下である。溶融粘度が４０，０００ｍＰａ・ｓを超えると、伸縮性ホットメルト組成物の塗工適性が十分でない。伸縮性ホットメルト組成物の１８０℃における溶融粘度は、２８，０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２２，０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。また、伸縮性ホットメルト組成物の１８０℃における溶融粘度の下限は特に限定されず、５，０００ｍＰａ・ｓ程度であってもよい。
【００７１】
本明細書において、「溶融粘度」は、一定の温度で加熱溶融状態となったホットメルト接着剤の粘度である。１８０℃における溶融粘度の測定方法としては、例えば、伸縮性ホットメルト組成物を加熱溶融し、１８０℃における溶融状態の粘度を、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２９）を用いて測定する測定方法が挙げられる。
【００７２】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物は、−６０℃から−２０℃において、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温過程において測定された損失正接ｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が極大となる温度でのｔａｎδが１．５以下であることが好ましく、１．３以下であることがより好ましく、１．１以下であることが更に好ましい。ｔａｎδの値が１．５以下であると伸縮性ホットメルト組成物の粘性的な性質が低くなるため粘着性が低下し、且つ、硬くなるので、伸縮性ホットメルト組成物の２倍伸長時の応力がより一層向上する。また、上記ｔａｎδの下限は特に限定されず、０．２程度である。
【００７３】
上記動的粘弾性測定は、周波数を１Ｈｚに固定して回転せん断モードで測定される。動的粘弾性測定は、具体的には、以下の方法により測定される。すなわち、伸縮性ホットメルト組成物を１８０℃で加熱溶融した後、離型処理されたＰＥＴフィルム上にたらす。次いで、離型処理された別のＰＥＴフィルムを伸縮ホットメルト組成物上に離型面が伸縮性ホットメルト組成物に接触するよう重ね合わせる。次いで、１２０℃に加熱した熱プレスで圧縮し、伸縮性ホットメルト組成物の厚みが約１〜２ｍｍとなるように調整する。伸縮性ホットメルト組成物を離型フィルム間に挟んだ状態で２３℃にて２４時間静置した後、離型フィルムを除去して動的粘弾性測定用のサンプルを作製する。当該サンプルについて、動的粘弾性測定装置を用いて、周波数１Ｈｚにて回転せん断モードで−８０から１３０℃まで５℃／分の条件で昇温して、動的粘弾性測定（昇温過程）を行う。測定された貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”から、損失正接ｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）を算出する。−６０℃から−２０℃の間にあるｔａｎδが極大となる温度におけるｔａｎδの値を記録し、ｔａｎδ極大値とする。なお、動的粘弾性測定装置としては、例えば、ティーエーインスツルメント社製ローテェーショナルレオメーター（商品名「ＡＲ−Ｇ２」）などが挙げられる。
【００７４】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物は、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで−８０℃から１３０℃まで昇温速度５℃／分の昇温過程で測定された場合、−６０℃から−２０℃の間で損失正接ｔａｎδ（＝損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が極大となる温度を有することが好ましい。伸縮性ホットメルト組成物を−８０℃から昇温すると、分子運動の増加に伴い、ガラス状態からゴム状態へ転移する。この際、ｔａｎδの値は極大値をとり、その時の温度はガラス転移温度として評価される。
【００７５】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物の伸長性は３５０％以上が好ましく、４５０％以上がより好ましく、５５０％以上が更に好ましい。伸縮性ホットメルト組成物の伸長性が３５０％以上であると、衛生材料着用時に伸縮性ホットメルト組成物が伸長された際の破断が抑制される。また、伸縮性ホットメルト組成物を延伸させて伸縮性積層体を作成する場合、伸縮性ホットメルト組成物の破断を抑制しつつ、延伸率を好適に変更することができる。
【００７６】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物の伸長性は、以下の方法により伸縮性ホットメルト組成物の塗工サンプルを調製した上で、当該塗工サンプルを用いて以下の測定方法により測定される。
【００７７】
（伸縮性ホットメルト組成物の塗工サンプル作成方法）
伸縮性ホットメルト組成物を１８０℃の塗工温度で、離型処理されたＰＥＴフィルム上にスロット塗工で塗布する。塗布量は５０ｇ／ｍ２、塗布幅は１００ｍｍとする。次いで、離型処理された別のＰＥＴフィルムを積層し、室温下で圧着させることで積層体を作成する。得られた積層体を２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で２４時間保管し、伸縮性ホットメルト組成物を室温に冷却して、伸縮性ホットメルト組成物の塗工サンプルを調製する。
【００７８】
（伸長性の測定方法）
伸縮性ホットメルト組成物の塗工サンプルを、塗工方向に対して幅５０ｍｍ、塗工方向に対して垂直な方向に１００ｍｍの短冊状に切断し、試験片を調製する。次いで、両面の離型処理されたＰＥＴフィルムを剥がし、治具幅５０ｍｍに設定した引張試験機へ伸縮性ホットメルト組成物の塗工方向と垂直な方向が上下に位置するように試験片を治具で固定し、引張速度５００ｍｍ／分で試験片が破断する点まで引っ張る。試験片が破断した変位を破断伸び（％）とし、伸縮性ホットメルト組成物の伸長性の評価基準とする。
【００７９】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物の２倍伸長時応力は、２．０×１０−４Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、３．２×１０−４Ｎ／ｍｍ２以上がより好ましく、４．０×１０−４Ｎ／ｍｍ２以上が更に好ましい。伸縮性ホットメルト組成物の２倍伸長時応力が２．０×１０−４Ｎ／ｍｍ２以上であると、衛生材料着用時のずれ落ちがより一層抑制される。
【００８０】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物の２倍伸長時応力は、２．０×１０−４Ｎ／ｍｍ２未満であってもよい。伸縮性ホットメルト組成物の２倍伸長時応力が２．０×１０−４Ｎ／ｍｍ２未満である場合、上述の衛生材等以外の他の用途に好適に用いることができる。この場合、伸縮性ホットメルト組成物の２倍伸長時応力は、２．０×１０−４Ｎ／ｍｍ２以下が好ましく、１．８×１０−４Ｎ／ｍｍ２以下がより好ましく、１．５×１０−４Ｎ／ｍｍ２以下がさらに好ましい。また、この場合の伸縮性ホットメルト組成物の２倍伸長時応力の下限は特に限定されず、０．１×１０−４Ｎ／ｍｍ２程度である。
【００８１】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物の２倍伸長時応力は、上記伸縮性ホットメルト組成物の塗工サンプルを用いて、以下の測定方法により測定される。
【００８２】
（２倍伸長時応力の測定方法）
伸縮性ホットメルト組成物の塗工サンプルを、塗工方向に対して幅５０ｍｍ、塗工方向に対して垂直な方向に１００ｍｍの短冊状に切断し、試験片を調製する。次いで、両面の離型処理されたＰＥＴフィルムを剥がし、治具幅５０ｍｍに設定した引張試験機に、伸縮性ホットメルト組成物の塗工方向と垂直な方向が上下に位置するように試験片を治具で固定し、引張速度５００ｍｍ／分で試験片の歪み変位が３００％となる点まで引張る。次いで、速度５００ｍｍ／分で初期の位置まで戻す。歪み変位が３００％となる点まで引張り、初期の位置まで戻す工程を１サイクルとして、同一の試験片について２サイクル繰り返す。１サイクル目の引張り時において歪み変位が１００％となる点における応力の値を記録し、２倍伸長時応力（Ｎ／ｍｍ２）とする。
【００８３】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物の永久歪みは５５％以上が好ましく、７０％以上がより好ましく、８０％以上がさらに好ましい。伸縮性ホットメルト組成物の永久歪みが５５％以上であると、伸縮性ホットメルト組成物の伸長後の伸縮回復性がより一層良好となる。
【００８４】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物の永久歪みは、上記伸縮性ホットメルト組成物の塗工サンプルを用いて、以下の測定方法により測定される。
【００８５】
（永久歪みの測定方法）
伸縮性ホットメルト組成物の塗工サンプルを、塗工方向に対して幅５０ｍｍ、塗工方向に対して垂直な方向に１００ｍｍの短冊状に切断し、試験片を調製する。次いで、両面の離型処理されたＰＥＴフィルムを剥がし、治具幅５０ｍｍに設定した引張り試験機に、伸縮性ホットメルト組成物の塗工方向と垂直な方向が上下に位置するように試験片を治具で固定し、引張速度５００ｍｍ／分で試験片の歪み変位が３００％となる点まで引張る。次いで、速度５００ｍｍ／分で初期の位置まで戻す。歪み変位が３００％となる点まで引張り、初期の位置に戻す工程を１サイクルとして、同一の試験片について２サイクル繰り返す。横軸を歪み変位（％）、縦軸を応力（Ｎ／ｍｍ２）としたグラフにおいて、１サイクル目の引張り時における積分値をＳ１、２サイクル目の引張時における積分値をＳ２とし、以下の式により永久歪み（％）を算出する。  永久歪み（％）＝（Ｓ２／Ｓ１）×１００
【００８６】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物は公知の方法で製造される。例えば、熱可塑性エラストマー、可塑剤、ワックス、各種添加剤等を１５０℃に加熱した双腕型混練機へ投入し、加熱しながら溶融混練することによって製造される。
【００８７】
当該伸縮性ホットメルト組成物の用途としては特に限定されず、例えば、紙おむつ、生理用ナプキン、病院用ガウンなどいわゆる衛生材料等が挙げられる。
【００８８】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物は、伸縮性フィルム、及び、伸縮部材を含む伸縮性積層体の伸縮部材として好適に用いられる。このような伸縮性積層体としては、例えば、上記伸縮性ホットメルト組成物の少なくとも片面側が不織布と接合されている伸縮性積層体が挙げられる。伸縮性積層体に用いられる不織布としては特に限定されず、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布等が挙げられる。
【００８９】
伸縮性積層体の用途としては特に限定されず、例えば、紙おむつ、生理用ナプキンなどいわゆる衛生材料に好適に用いることができる。
【００９０】
本発明の伸縮性ホットメルト組成物は、伸長性不織布や紙などいわゆる多孔質性基材に塗布することで、多孔質性基材の伸縮性補強材として好適に用いられる。このように、多孔質性基材に上記伸縮性ホットメルト組成物が塗布されて形成された伸縮性積層体も、本発明の伸縮性積層体の一つである。
【００９１】
上記伸長性不織布は一定の方向に引張ることで一定量伸長するが、引張る力を除いた際に元の長さまで戻り難い。本発明の伸縮性ホットメルト組成物を伸縮性不織布等の多孔質性基材に塗布して伸縮性積層体を形成することで、伸縮性補強材として機能し、伸縮性積層体に元の長さまで戻る機能を付与することができる。
【００９２】
伸長性不織布としては特に限定されず、例えば、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布等が挙げられる。多孔質性基材に伸縮性ホットメルト組成物を塗布する塗布方法としては特に限定されず、スロット塗布、カーテンスプレー塗布、スパイラルスプレー塗布、膜状塗布等が挙げられる。スロット塗布により伸縮性ホットメルト組成物を塗布した場合、伸縮性ホットメルト組成物が多孔質性基材に浸み込み易いため、伸縮性積層体の応力がより一層向上する。また、スプレー塗布により伸縮性ホットメルト組成物を塗布した場合、多孔質性基材への伸縮性ホットメルト組成物の浸み込みが抑制されるため、風合いと通気性がより一層向上する。
【００９３】
多孔質性基材への伸縮性ホットメルト組成物の塗布量としては特に限定されず、１〜２００ｇ／ｍ２が好ましく、５〜１５０ｇ／ｍ２がより好ましく、１０〜１００ｇ／ｍ２が更に好ましい。塗布量の下限が上記範囲であると、伸縮性積層体の応力、伸縮回復率がより一層向上する。塗布量の上限が上記範囲であると、伸縮性積層体の風合いがより一層向上する。
【実施例】
【００９４】
以下、本発明の実施例について説明する。本発明は、下記の実施例に限定されない。
【００９５】
なお、実施例及び比較例で用いた原料は以下のとおりである。
【００９６】
スチレン系ブロック共重合体（Ａ１）：
・スチレン−エチレン／ブチレン／スチレン−スチレン（Ｓ−Ｅ／Ｂ／Ｓ−Ｓ）共重合体  クレイトンポリマー社製  ＭＤ６９５１（スチレン含有量３４質量％、Ｍｗ＝１００，０００）
スチレン系ブロック共重合体（Ａ２）：
・スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体  クレイトンポリマー社製  ＭＤ１６４８（スチレン含有量２０質量％、Ｍｗ＝５４，０００）
スチレン系ブロック共重合体（Ａ３）：
・スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体  旭化成社製  Ｈ１０４１（スチレン含有量３０質量％、Ｍｗ＝６１，０００）
【００９７】
可塑剤（Ｂ）：
・パラフィン系プロセスオイル（Ｂ１）  出光興産社製  ＰＳ−３２（流動点−１７.５℃）
・炭化水素系合成オイル（Ｂ２）  三井化学社製  ルーカントＨＣ−１０（流動点−３２．５℃）
・ナフテン系プロセスオイル（Ｂ３）  Ｎｙｎａｓ社製  Ｎｙｆｌｅｘ２２２Ｂ（流動点−３５℃）
【００９８】
可塑剤（ワックス）（Ｃ）：
・酢酸ビニルワックス（Ｃ１）  Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製  ＡＣ−４００（軟化点９２℃、酸価１３ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・無水マレイン酸変性ワックス（Ｃ２）  日本精蝋社製  ＭＡＷ−０３００（軟化点７５．５℃、酸価１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ポリエチレンワックス（Ｃ３）  Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製  ＡＣ−８（軟化点１１３℃）
【００９９】
酸化防止剤：
・フェノール系酸化防止剤  ＢＡＳＦ社製  ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０
【０１００】
（実施例及び比較例）
上述した原料を、それぞれ表１に示した配合量で、加熱装置を備えた攪拌混練機中に投入した。１５０℃で９０分間加熱しながら混練して、伸縮性ホットメルト組成物を製造した。
【０１０１】
得られた伸縮性ホットメルト組成物について、以下の測定条件により特性を評価した。
【０１０２】
（１８０℃溶融粘度）
ホットメルト接着剤を加熱溶融し、１８０℃における溶融状態の粘度を、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２９）を用いて測定した。
【０１０３】
（塗工適性）
伸縮性ホットメルト組成物を、１８０℃に加熱した溶融タンクに投入し、１８０℃に加熱したスロットノズルから吐出させて、離型処理されたＰＥＴフィルムへ接触塗工した。この際の伸縮性ホットメルト組成物の塗工性を目視により観察し、以下の評価基準に従って評価した。
○：塗布ムラなく塗工可能である。
△：やや塗布ムラが見られるが使用上問題ない程度である。
×：塗布ムラが顕著に見られる、又は、所定量の伸縮性ホットメルト組成物が吐出されない。
【０１０４】
伸縮性ホットメルト組成物の塗工サンプルの調製方法
伸縮性ホットメルト組成物を１８０℃の塗工温度で、離型処理されたＰＥＴフィルム上にスロット塗工で塗布した。塗布量は５０ｇ／ｍ２、塗布幅は１００ｍｍとした。次いで、離型処理された別のＰＥＴフィルムを積層し、室温下で圧着させることで積層体を作成した。得られた積層体を２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で２４時間保管し、伸縮性ホットメルト組成物を室温に冷却して固化させた。次いで、固化した伸縮性ホットメルト組成物の両面のＰＥＴフィルムを剥離して、伸縮性ホットメルト組成物の塗工サンプルを調製した。
【０１０５】
（伸長性）
伸縮性ホットメルト組成物の塗工サンプルを、塗工方向に対して幅５０ｍｍ、塗工方向に対して垂直な方向に１００ｍｍの短冊状に切断し、試験片を調製した。次いで、両面の離型処理されたＰＥＴフィルムを剥がし、治具幅５０ｍｍに設定した引張試験機へ伸縮性ホットメルト組成物の塗工方向と垂直な方向が上下に位置するように試験片を治具で固定し、引張速度５００ｍｍ／分で試験片が破断する点まで引っ張った。試験片が破断した変位を破断伸び（％）とし、伸縮性ホットメルト組成物の伸長性の評価基準とした。
【０１０６】
（加熱安定性）
伸縮性ホットメルト組成物２０ｇを７０ｍｌのガラス瓶に入れ、１８０℃で３日間静置した。次いで、室温条件下でホットメルト接着剤の分離、変色について目視で観察し、以下の評価基準に従って評価した。なお、評価が△以上であれば実使用において問題ないと評価できる。
◎：ホットメルト接着剤の分離は見られず、変色もない。
○：ホットメルト接着剤の分離は見られないが、変色の度合いが軽微である。
△：ホットメルト接着剤の分離は見られないが、変色の度合いが濃い。
×：ホットメルト接着剤の分離が見られ、変色の度合も濃い。
【０１０７】
（永久歪み）
伸縮性ホットメルト組成物の塗工サンプルを、塗工方向に対して幅５０ｍｍ、塗工方向に対して垂直な方向に１００ｍｍの短冊状に切断し、試験片を調製した。次いで、両面の離型処理されたＰＥＴフィルムを剥がし、治具幅５０ｍｍに設定した引張り試験機に、伸縮性ホットメルト組成物の塗工方向と垂直な方向が上下に位置するように試験片を治具で固定し、引張速度５００ｍｍ／分で試験片の歪み変位が３００％となる点まで引張った。次いで、速度５００ｍｍ／分で初期の位置まで戻した。歪み変位が３００％となる点まで引張り、初期の位置に戻す工程を１サイクルとして、同一の試験片について２サイクル繰り返した。横軸を歪み変位（％）、縦軸を応力（Ｎ／ｍｍ２）としたグラフにおいて、１サイクル目の引張り時における積分値をＳ１、２サイクル目の引張時における積分値をＳ２とし、以下の式により永久歪み（％）を算出した。
永久歪み（％）＝（Ｓ２／Ｓ１）×１００
【０１０８】
（２倍伸長時応力）
伸縮性ホットメルト組成物の塗工サンプルを、塗工方向に対して幅５０ｍｍ、塗工方向に対して垂直な方向に１００ｍｍの短冊状に切断し、試験片を調製した。次いで、両面の離型処理されたＰＥＴフィルムを剥がし、治具幅５０ｍｍに設定した引張試験機に、伸縮性ホットメルト組成物の塗工方向と垂直な方向が上下に位置するように試験片を治具で固定し、引張速度５００ｍｍ／分で試験片の歪み変位が３００％となる点まで引張った。次いで、速度５００ｍｍ／分で初期の位置まで戻した。歪み変位が３００％となる点まで引張り、初期の位置まで戻す工程を１サイクルとして、同一の試験片について２サイクル繰り返した。１サイクル目の引張り時において歪み変位が１００％となる点における応力の値を記録し、２倍伸長時応力（Ｎ／ｍｍ２）とした。
【０１０９】
（動的粘弾性測定（ｔａｎδ極大値））
動的粘弾性測定装置を用いて、周波数を１Ｈｚに固定して回転せん断モードで動的粘弾性測定を測定した。具体的には、以下の方法により動的粘弾性測定を行った、すなわち、伸縮性ホットメルト組成物を１８０℃で加熱溶融した後、離型処理されたＰＥＴフィルム上にたらした。次いで、離型処理された別のＰＥＴフィルムを伸縮ホットメルト組成物上に離型面が伸縮性ホットメルト組成物に接触するよう重ね合わせた。次いで、１２０℃に加熱した熱プレスで圧縮し、伸縮性ホットメルト組成物の厚みが約１〜２ｍｍとなるように調整した。伸縮性ホットメルト組成物を離型フィルム間に挟んだ状態で２３℃にて２４時間静置した後、離型フィルムを除去して動的粘弾性測定用のサンプルを作製した。当該サンプルについて、動的粘弾性測定装置を用いて、周波数１Ｈｚにて回転せん断モードで−８０から１３０℃まで５℃／分の条件で昇温して、動的粘弾性測定（昇温過程）を行った。測定された貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”から、損失正接ｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）を算出した。−６０℃から−２０℃の間にあるｔａｎδが極大となる温度におけるｔａｎδの値を記録し、ｔａｎδ極大値とした。なお、動的粘弾性測定装置は、ティーエーインスツルメント社製ローテェーショナルレオメーター（商品名「ＡＲ−Ｇ２」）を用いた。
【０１１０】
結果を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2020056046.tif 000002
【０１１２】
伸縮性ホットメルト組成物の不織布塗工サンプルの調製方法
以下の方法により、実施例１３及び１４の不織布塗工サンプルを調製し、実施例１３、１４及び比較例３の試験片を調製した。
【０１１３】
実施例１３
表１の実施例５の伸縮性ホットメルト組成物を、１９０℃の塗工温度で、スパンレース不織布（Ｓｕｏｍｉｎｅｎ社製  Ｆ２６５０  目付：２５ｇ／ｍ２）上にカーテン塗工で塗布した。伸縮性ホットメルト組成物の塗布量は５０ｇ／ｍ２であった。次いで、離型処理されたＰＥＴフィルムを積層し、室温下で圧着させることで積層体を作成した。得られた積層体を２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で２４時間保管し、伸縮性ホットメルト組成物を室温に冷却して、伸縮性ホットメルト組成物の不織布塗工サンプルを調製した。
【０１１４】
上述のようにして調製した不織布塗工サンプルの片面の離型処理されたＰＥＴフィルムを剥離して、伸縮性積層体を調製した。次いで、伸縮性ホットメルト組成物の塗工方向（スパンレース不織布のＭＤ方向）に５０ｍｍ、塗工方向と垂直な方向（スパンレース不織布のＣＤ方向）に１００ｍｍの大きさに切り出して、試験片を調製した。
【０１１５】
実施例１４
伸縮性ホットメルト組成物の塗布量を８０ｇ／ｍ２とした以外は実施例１３と同様にして、伸縮性ホットメルト組成物の不織布塗工サンプルを調製し、試験片を調製した。
【０１１６】
比較例３
伸縮性ホットメルト組成物を塗布していないスパンレース不織布（Ｓｕｏｍｉｎｅｎ社製Ｆ２６５０  目付：２５ｇ／ｍ２）を用い、実施例１３と同様の大きさに切り出して、試験片を調製した。
【０１１７】
実施例１３、１４及び比較例３で調製した各試験片を用いて、以下の測定方法により伸縮性積層体の永久歪み、及び、積層体の伸長時応力を測定した。
【０１１８】
（伸縮性積層体の永久歪み）
治具幅５０ｍｍに設定した引張り試験機に、伸縮性ホットメルト組成物の塗工方向と垂直な方向が上下に位置するように試験片を治具で固定し、引張速度５００ｍｍ／分で試験片の歪み変位が５０％となる点まで引張った。次いで、速度５００ｍｍ／分で初期の位置まで戻した。歪み変位が３００％となる点まで引張り、初期の位置に戻す工程を１サイクルとして、同一の試験片について２サイクル繰り返した。横軸を歪み変位（％）、縦軸を応力（Ｎ／ｍｍ２）としたグラフにおいて、１サイクル目の引張り時における積分値をＳ’１、２サイクル目の引張時における積分値をＳ’２とし、以下の式により伸縮性積層体の永久歪み（％）を算出した。
伸縮性積層体の永久歪み（％）＝（Ｓ’２／Ｓ’１）×１００
【０１１９】
（伸縮性積層体の伸長時応力）
治具幅５０ｍｍに設定した引張り試験機に、伸縮性ホットメルト組成物の塗工方向と垂直な方向が上下に位置するように試験片を治具で固定し、引張速度５００ｍｍ／分で試験片の歪み変位が５０％となる点まで引張った。次いで、速度５００ｍｍ／分で初期の位置まで戻した。歪み変位が５０％となる点まで引張り、初期の位置に戻す工程を１サイクルとして、同一の試験片について２サイクル繰り返した。１サイクル目の引張り時において歪み変位が５０％となる点における応力の値を記録し、伸縮性積層体の伸長時応力（Ｎ／ｍｍ２）とした。
【０１２０】
結果を表２に示す。
【０１２１】
【表２】
2020056046.tif 000003