(57)【要約】      （修正有）【課題】申請書の不備に対応する際に人為的ミスが発生するおそれを抑制できる申請書管理装置及び申請書管理方法を提供する。【解決手段】申請書管理装置は、申請者の住所及び氏名の記載を含む申請書に生じた不備の解消方法に関する情報を不備と関連付けて記憶する解消方法記憶手段と、複数の申請書同士を比較することにより、申請書中の住所及び氏名の少なくともいずれかに関する不備を検出する不備検出手段と、解消方法記憶手段の記憶内容に基づいて、不備検出手段が検出した不備に応じた情報を出力する解消方法出力手段とを備える。【選択図】図８
2020071683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請者の住所及び氏名の記載を含む申請書に生じた不備の解消方法に関する情報を前記不備と関連付けて記憶する解消方法記憶手段と、
複数の前記申請書同士を比較することにより、前記申請書中の住所及び氏名の少なくともいずれかに関する不備を検出する不備検出手段と、
前記解消方法記憶手段の記憶内容に基づいて、前記不備検出手段が検出した前記不備に応じた前記情報を出力する解消方法出力手段と、を備えていることを特徴とする申請書管理装置。
【請求項２】
前記解消方法記憶手段において、前記不備と前記情報との関連付けが、前記不備に関する階層的な複数の原因事象と前記情報とを木構造状に関連付けることによってなされており、
前記解消方法出力手段が、前記解消方法記憶手段の記憶内容に基づいて、ユーザ入力が示す前記原因事象に対応する前記情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の申請書管理装置。
【請求項３】
前記解消方法記憶手段が、不備に関する複数の原因事象及び複数の解消方法に対応して設定された複数のノードデータを、互いに前記木構造状に関連付けつつ記憶していることを特徴とする請求項２に記載の申請書管理装置。
【請求項４】
前記ノードデータが、上位のノードのＩＤ、自らのＩＤ、優先度、成立条件、前記成立条件が真である場合の第１処理、及び、前記成立条件が偽である場合の第２処理を含んでおり、
前記解消方法出力手段が、前記上位のノードのＩＤ、自らのＩＤ及び優先度に基づいて前記複数のノードデータに関する処理を順に実行していくと共に、前記ノードデータのそれぞれに関する処理として、前記成立条件が成立するか否かを判定し、成立する場合には前記第１処理を、成立しない場合には前記第２処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の申請書管理装置。
【請求項５】
前記ノードデータのそれぞれが、そのノードデータに関する不備の原因事象及び解消方法の少なくともいずれかに関するメッセージを含んでおり、
前記解消方法出力手段が、前記ノードデータに関する処理として、当該ノードデータに含まれる前記原因事象に関するメッセージを表示する際に、当該ノードデータの上位の前記ノードデータに含まれる前記原因事象に関するメッセージと共に表示することを特徴とする請求項３又は４に記載の申請書管理装置。
【請求項６】
申請者の住所及び氏名の記載を含む複数の申請書同士を比較する書類比較ステップと、
前記書類比較ステップにおける比較結果に基づいて前記申請書中の住所及び氏名に関する不備を検出する不備検出ステップと、
前記申請書に生じた不備の解消方法に関する情報を前記不備と関連付けて記憶する解消方法記憶手段の記憶内容に基づいて、前記不備検出ステップにおいて検出された前記不備に応じた前記情報を出力する解消方法出力ステップと、を１又は複数のコンピュータが実行することを特徴とする申請書管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、申請書管理装置、特に、申請者の住所及び氏名の記載がある申請書の管理装置及び申請書管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地方公共団体等において、受け付けた申請書の不備を確認し、さらにその不備を解消することが求められることがある。例えば、申請者の住所及び氏名が記載された申請書に不備があるか否かを確認するため、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する方法が考えられる。特許文献１のシステムにおいては、住民基本台帳ネットワークシステムから個人番号を取得し、個人情報と対応付ける。住民基本台帳ネットワークシステムは、住所・氏名等を個人番号に関連付けて管理する。したがって、個人番号に基づいて住民基本台帳ネットワークシステムに個人情報を照会することで、申請書に記載の住所及び氏名に不備がないかを確認できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８４３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
申請書に不備があるか否かを確認するために、申請書の管理装置と住民基本台帳ネットワークシステムとを情報連携させ、住民基本台帳ネットワークシステムから取得した情報に基づいて申請書の不備を管理装置に検出させることが考えられる。しかしながら、管理装置と住民基本台帳ネットワークシステムとを直接、情報連携させることが常に可能であるとは限らない。これらの間で情報連携できないと、例えば、何らかの方法により申請書の記載事項に関する正しい情報を取得した上で、担当者が自ら申請書の記載内容を確認したり、正しい情報を管理装置に入力したりといった作業を行う必要が生じる。このように、申請書の不備に対応するために人の手が介在する機会が生じると人為的ミスが発生するおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、申請書の不備に対応する際に人為的ミスが発生するおそれを抑制できる申請書管理装置及び申請書管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の申請書管理装置は、申請者の住所及び氏名の記載を含む申請書に生じた不備の解消方法に関する情報を前記不備と関連付けて記憶する解消方法記憶手段と、複数の前記申請書同士を比較することにより、前記申請書中の住所及び氏名の少なくともいずれかに関する不備を検出する不備検出手段と、前記解消方法記憶手段の記憶内容に基づいて、前記不備検出手段が検出した前記不備に応じた前記情報を出力する解消方法出力手段と、を備えている。
【０００７】
また、本発明の別の観点に係る申請書管理方法は、申請者の住所及び氏名の記載を含む複数の申請書同士を比較する書類比較ステップと、前記書類比較ステップにおける比較結果に基づいて前記申請書中の住所及び氏名に関する不備を検出する不備検出ステップと、前記申請書に生じた不備の解消方法に関する情報を前記不備と関連付けて記憶する解消方法記憶手段の記憶内容に基づいて、前記不備検出ステップにおいて検出された前記不備に応じた前記情報を出力する解消方法出力ステップと、を１又は複数のコンピュータが実行する。
【０００８】
本発明の申請書管理装置及び申請書管理方法によると、複数の申請書同士を比較して不備を検出する。したがって、申請書に記載された住所や氏名の情報の適否を確認するために外部の情報源に依存する必要性が低い。また、申請書の不備に応じてその解消方法を示す情報を出力する。したがって、不備の解消方法をユーザに対して適切に提供できるため、申請書の不備に対応する際に人為的ミスが発生するおそれを抑制可能な装置や方法が実現する。
【０００９】
また、本発明においては、前記解消方法記憶手段において、前記不備と前記情報との関連付けが、前記不備に関する階層的な複数の原因事象と前記情報とを木構造状に関連付けることによってなされており、前記解消方法出力手段が、前記解消方法記憶手段の記憶内容に基づいて、ユーザ入力が示す前記原因事象に対応する前記情報を出力することが好ましい。これによると、不備の原因事象と解消方法を示す情報とが木構造状に関連付けられている。したがって、不備が発生した原因事象がユーザ入力に応じて適切に特定されると共に、原因事象に応じた適切な解消方法がユーザに対して提供される。
【００１０】
また、本発明においては、前記解消方法記憶手段が、不備に関する複数の原因事象及び複数の解消方法に対応して設定された複数のノードデータを、互いに前記木構造状に関連付けつつ記憶していることが好ましい。これによると、不備の原因事象と解消方法を示す情報との木構造状の関連付けが、ノード構造を有するデータによって適切に実施される。
【００１１】
また、本発明においては、前記ノードデータが、上位のノードのＩＤ、自らのＩＤ、優先度、成立条件、前記成立条件が真である場合の第１処理、及び、前記成立条件が偽である場合の第２処理を含んでおり、前記解消方法出力手段が、前記上位のノードのＩＤ、自らのＩＤ及び優先度に基づいて前記複数のノードデータに関する処理を順に実行していくと共に、前記ノードデータのそれぞれに関する処理として、前記成立条件が成立するか否かを判定し、成立する場合には前記第１処理を、成立しない場合には前記第２処理を実行することが好ましい。これによると、各ノードデータに含まれる上位のノードのＩＤ、自らのＩＤ及び優先度に基づいて、ノードデータに基づく一連の処理が適切な順序で実施される。また、各ノードデータに設定された成立条件の成否に基づいて第１処理及び第２処理が選択的に実行される。したがって、各ノードデータに応じた適切な処理が確保される。
【００１２】
また、本発明においては、前記ノードデータのそれぞれが、そのノードデータに関する不備の原因事象及び解消方法の少なくともいずれかに関するメッセージを含んでおり、前記解消方法出力手段が、前記ノードデータに関する処理として、当該ノードデータに含まれる前記原因事象に関するメッセージを表示する際に、当該ノードデータの上位の前記ノードデータに含まれる前記原因事象に関するメッセージと共に表示することが好ましい。これによると、上位・下位の関係にある原因事象に関する複数のメッセージが共に表示される。このため、ユーザは、不備に関する原因事象を階層的に把握することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る申請書管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す申請者別書類データの内容を示す表である。
【図３】申請書の不備の原因、その特定方法及び解消方法を分析した結果の一例を示す表である。
【図４】図１に示す矛盾抽出・解消ルールデータの木構造を示す模式図である。
【図５】図４に示す矛盾抽出・解消ルールデータを構成する各ノードデータＮの内容を示す表である。
【図６】図５に示すノードデータＮを実行してメッセージを取得する方法を示す概念図である。
【図７】図１に示す矛盾抽出・解消ルールデータの具体例を示す表である。
【図８】図７に示す矛盾抽出・解消ルールデータに関して実行される処理Ａの内容を示すフロー図である。
【図９】図７に示すノード００５に関してディスプレイの画面に表示されるメッセージの一例である。
【図１０】図７に示すノード０１１に関してディスプレイの画面に表示されるメッセージの一例である。
【図１１】図７に示すノード００６に関してディスプレイの画面に表示されるメッセージの一例である。
【図１２】図７に示すノード０１２に関してディスプレイの画面に表示されるメッセージの一例である。
【図１３】図７に示すノード００７に関してディスプレイの画面に表示されるメッセージの一例である。
【図１４】図７に示すノード０１３に関してディスプレイの画面に表示されるメッセージの一例である。
【図１５】図７に示すノード００８に関してディスプレイの画面に表示されるメッセージの一例である。
【図１６】図７に示すノード０１４に関してディスプレイの画面に表示されるメッセージの一例である。
【図１７】図７に示すノード００９に関してディスプレイの画面に表示されるメッセージの一例である。
【図１８】図７に示すノード０１６に関してディスプレイの画面に表示されるメッセージの一例である。
【図１９】図７に示すノード０１７に関してディスプレイの画面に表示されるメッセージの一例である。
【図２０】図７に示す矛盾抽出・解消ルールデータに関して実行される処理Ｂの内容を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る申請書管理装置１について、図１〜図１９を参照しつつ説明する。なお、申請書管理装置１は本発明の申請書管理装置に対応し、申請書管理装置１が以下の処理を実行することによって実施される方法は本発明の申請書管理方法に対応する。申請書管理装置１は、地方公共団体に対する寄付の申し込みを行うための申請書を管理する装置である。申請書管理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク等のハードウェアと、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶部に記憶されたプログラムデータ等からなるソフトウェアとを備えている。これらのハードウェアとソフトウェアとが協働することにより、申請書管理装置１における以下に説明する機能が実現されている。また、申請書管理装置１はディスプレイを備えている。申請書管理装置１による各種の情報処理の結果はディスプレイの画面に表示される。さらに、申請書管理装置１は、キーボードやポインティングデバイス等の入力機器を備えており、これら入力機器を使用したユーザ入力を受け付ける。
【００１５】
申請書管理装置１は、図１に示すように、各種のデータを記憶する記憶部１０と、記憶部１０に記憶されたデータにアクセスしつつ申請書に関する処理を実行する同一人書類収集部２１及び矛盾抽出・解消法提示部２２とを備えている。なお、記憶部１０は本発明における解消方法記憶手段に対応する。また、矛盾抽出・解消法提示部２２は、本発明における不備検出手段及び解消方法出力手段に対応する。
【００１６】
記憶部１０には、全申請書類データ１１、申請者ごとの申請者別書類データ１２及び矛盾抽出・解消ルールデータ１３が記憶されている。全申請書類データ１１は、ある地方公共団体に対して特定の期間内になされた寄付に関する全ての申請書類の内容を示すデータである。全申請書類データ１１は、実際に提出された申請書の内容に基づいて生成される。全申請書類データ１１の生成に当たっては、実際に提出された申請書の内容に対して前処理が施される。前処理は、記載内容の妥当性のチェックや、住所表記の揺れの解消等の処理が含まれる処理であって、後述の矛盾の抽出処理等とは異なる処理である。
【００１７】
申請者別書類データ１２は、全申請書類データ１１に対応する全申請書を、申請書に記載されたいずれかの情報に基づいて申請者ごとに分類して得られた、申請者ごとの書類群を示すデータである。図２は、申請者別書類データ１２が示す書類群の一例であり、ある１人の申請者による申請書類として分類された申請書１〜５からなる一書類群を示している。申請書１〜５は、寄付金の申し込み書類と氏名等の変更届との２種類の申請書からなる。申請書１〜３及び５は前者の書類であり、申請書４は後者の書類である。前者の書類における記載事項は、個人番号、氏名、住所、寄付金額及び申請日を含んでいる。前者の書類の記載事項にその他の項目、例えば、電話番号や性別、生年月日、寄付日等が含まれていてもよい。後者の書類における記載事項は、変更後の個人番号、氏名及び住所、変更前の個人番号、氏名及び住所、並びに申請日である。申請者別書類データ１２は、後述の同一人書類収集部２１によって全申請書類データ１１から生成される。申請者別書類データ１２には、後述のように矛盾が解消された場合、矛盾の再検出を防ぐために矛盾解消情報が関連付けられる場合がある。
【００１８】
矛盾抽出・解消ルールデータ１３は、申請書の不備となる矛盾を抽出し、その矛盾を解消する方法を提供するためのルールを示すデータである。矛盾抽出・解消ルールデータ１３の詳細については後述する。
【００１９】
同一人書類収集部２１は、全申請書類データ１１が示す申請書を、申請書の記載事項に基づいて分類することで、全申請書類データ１１から申請者別書類データ１２を生成する。本実施形態においては、申請書の分類が個人番号に基づいて実行される。具体的には、同一人書類収集部２１は、全申請書類データ１１が示す全申請書から、個人番号が互いに共通する申請書同士を抽出すると共に、抽出した申請書を申請日に基づいてソートする。そして、同一人書類収集部２１は、ソートした複数の申請書同士を共通の書類群として互いに関連付けるデータを生成し、申請者別書類データ１２とする。生成された申請者別書類データ１２は、記憶部１０に記憶される。
【００２０】
矛盾抽出・解消法提示部２２は、記憶部１０に記憶された矛盾抽出・解消ルールデータ１３に従って、申請書の不備となる申請書同士の矛盾を抽出すると共に、その不備に応じた解消方法を出力する。この処理は、申請者別書類データ１２に関して、申請者別に分類された書類群ごとに実行される。矛盾抽出・解消ルールデータ１３は、申請書の不備の原因、その特定方法及び解消方法を分析した結果に基づいて生成されている。図３は、かかる分析結果の一例を示す表である。この表は、申請書の不備となった事象、その不備の原因事象、原因事象の特定方法及び不備の解消方法を木構造状に互いに関連付けている。表中、「００１」「０１３」等の３桁の番号は、不備の原因事象及び不備の解消方法の各項目に付与されており、後述のノードデータＮの識別番号（以下、ＩＤという。）に対応している。
【００２１】
例えば、図３の表は、申請書の不備となった事象として、「住所・氏名が異なる」及び「変更後にも変更前の情報での申請が含まれる」との２つの事象を含んでいる。これらの事象のそれぞれには、不備を生じさせた複数の原因事象が階層的に関連付けられている。具体的には、上位の原因事象に対して、上位の原因事象に関与する要因事象としての下位の原因事象が関連付けられている。例えば、「住所・氏名が異なる」事象の原因事象として「同一人ではない」「変更届が登録されていない」「住所・氏名が誤っている」という事象が関連付けられている。そして、これら３つの原因事象のそれぞれに、その要因事象である下位の原因事象が関連付けられている。例えば、「同一人ではない」原因事象の下位の原因事象として「個人番号入力ミス：別人の個人番号を入力した」という事象が関連付けられている。さらに、最も下位の原因事象には、その原因事象に対応する不備の特定方法及び解消方法が関連付けられている。例えば、原因事象「個人番号入力ミス：別人の個人番号を入力した」に対し、その特定方法として「個人番号を申請書原本と突合」との方法が、その解消方法として「正しい番号を入力する」との方法が関連付けられている。なお、本実施形態では、最下位の原因事象と特定方法の組み合わせに対し、１つのＩＤが付与されている。
【００２２】
矛盾抽出・解消ルールデータ１３は、図４に一例を示す木構造状に関連付けられた複数のノードデータＮの形式で生成されている。図４の木構造は図３の分析結果に対応する。図４において、３桁の番号は、各ノードデータＮのＩＤである。以下、ＩＤがＸＸＸであるノードデータをノードＸＸＸという。各ノードデータＮは、図３の各項目と対応する内容を有している。図３と図４とで同じＩＤが付与されている項目は互いに対応する。例えば、ノード００１〜００４は図３における原因事象に対応する。ノード００５〜００９は、図３における原因事象及び特定方法に対応する。ノード０１１〜０１５は、図３における解消方法に対応する。ノード０１０、０１６及び０１７は、図３にない項目であり、申請書の不備に該当する原因事象及び特定方法がノード００５〜００９の中にない場合の処理に対応する。矛盾抽出・解消法提示部２２は、図４において、基本的に左から右に、且つ、上から下に向かう順に各ノードデータＮに対応する処理（以下、ノードデータＮの処理という。）を実行する。
【００２３】
各ノードデータＮは図５に示すように、「上位事象ＩＤ」、「自己ＩＤ」、「強度」、「成立条件」、「成立時の挙動」、「不成立時の挙動」、及び「メッセージ」の各データを含んでいる。このうち、上位事象ＩＤ、自己ＩＤ、及び強度は、図４の木構造を反映したデータである。上位事象ＩＤは、各ノードデータＮにおいて、１つ上位（図４において左隣）のノードデータＮのＩＤを示している。例えば、ノード００２の上位事象ＩＤは００１であり、ノード００６の上位事象ＩＤは００３である。なお、最上位のＩＤは０に設定されているが、ＩＤが０のノードデータＮは、実体としては存在しない。強度は、上位事象ＩＤが共通するノードデータＮの中で実行される優先度を示す値である。強度は整数値で表され、強度の値が小さいノードデータＮほど先に実行される。例えば、上位事象ＩＤが００３で共通するノード００６及びノード００７は、前者の強度が１に設定され、後者の強度が３に設定される（図７参照）。
【００２４】
成立条件は、各ノードデータＮにおいて条件に応じた処理を実行するためのデータである。矛盾抽出・解消法提示部２２は、成立条件が成立するか否かに基づいて「成立時の挙動」が示す処理及び「不成立時の挙動」が示す処理を選択的に実行する。成立条件が取り得る値は４種類である。第１は、「常に成立」であり、状況によらず条件が常に成立することを示す。第２は、「常に不成立」であり、状況によらず条件が常に成立しないことを示す。第３は、「ユーザ応答」である。矛盾抽出・解消法提示部２２は、ディスプレイの画面にメッセージを表示すると共に、ユーザ入力を受け付ける。ユーザは、ディスプレイの画面に表示されたメッセージに基づいて申請書に関する確認を行い、その確認結果に従ってユーザ入力を行う。成立条件の成立・不成立は、ユーザ入力によって確定する。詳細については後述する。第４は、「評価手順」である。矛盾抽出・解消法提示部２２は、評価式やプログラム等を呼び出す。そして、評価式による評価結果やプログラムの実行結果に応じて成立・不成立が確定する。詳細については後述する。
【００２５】
成立時の挙動が取り得る値は６種類である。第１は、「次のノードへ」であり、当該ノードデータＮの自己ＩＤを上位事象ＩＤとしているノードデータＮのうち、強度が最も小さいものの処理を実行することを示す。これに基づき、矛盾抽出・解消法提示部２２は、図４の木構造において右隣のノードデータＮの処理を実行する。第２は、「トップへ戻る」であり、処理を最上位に戻すことを示す。第３は、「次の枝へ」であり、次のノードデータＮに進むのを中断し、当該ノードデータＮ又は上位のいずれかのノードデータＮにおいて次の強度のノードデータＮに進むことを示す。具体的には、矛盾抽出・解消法提示部２２は、当該ノードデータＮと上位事象ＩＤが共通するノードデータＮがあれば、当該ノードデータＮの次に強度の値が小さいノードデータＮを実行する。もし、当該ノードデータＮと上位事象ＩＤが共通するノードデータＮがなければ、当該ノードデータＮの上位のノードデータＮであって、上位事象ＩＤが共通するノードデータＮがあるもののうち、当該ノードデータＮに最も近いものに遡り、その次に強度の値が小さいノードデータＮを実行する。第４は、「通知」であり、そのノードデータＮに含まれるメッセージを通知する。第５は、「終了」であり、矛盾の探索を終了することを示す。これに基づき、矛盾抽出・解消法提示部２２は、次の申請者に関する書類群に対する処理に進む。第６は、「ＮＯＰ」であり、そのノードデータＮに関して何もしないことを示す。
【００２６】
不成立時の挙動が取り得る値は、「次のノードへ」「トップへ戻る」「次の枝へ」「通知」「終了」「ＮＯＰ」の６種類である。これらは成立時の挙動における処理と同じ処理を示す。メッセージは、当該ノードデータＮに関してディスプレイの画面に表示されるメッセージを示す。メッセージの内容は、当該ノードデータＮに係る原因事象（及び特定方法）又は解消方法の内容に関する。メッセージの表示は、当該ノードデータＮにおいて「通知」が実行される場合と、当該ノードデータＮ又はそれより下位のノードデータＮにおいて「ユーザ応答」が実行される場合とのそれぞれで実行される。
【００２７】
ノードデータＮにおいて通知が実行される場合、そのノードデータＮのメッセージのみが表示される。ノードデータＮにおいてユーザ応答が実行される場合、矛盾抽出・解消法提示部２２は、そのノードデータＮに繋がる上位のノードデータＮをトップまで遡りつつ、メッセージを取得する。具体的には、以下の通りである。図６に示すノード０１１、１１１及び１１１１を例に挙げて説明する。なお、図６に示すいずれのノードデータＮも、図４に示すノードデータＮとは関係ないものである。図６の表はノード０１１、１１１及び１１１１の各内容を示しており、図５の表に示すフォーマットに従う。ノード０１１、１１１及び１１１１のいずれも成立条件が真（条件が成立する）であり、ノード０１１及び１１１の成立時の挙動は「次のノードへ」であり、ノード１１１１の成立時の挙動は「ユーザ応答」である。また、ノード０１１のメッセージは「本日の天気は」、ノード１１１のメッセージは「曇りのち雪」、ノード１１１１のメッセージは「ところによっては吹雪」である。さらに、ノード０１１はトップのノードデータＮである。この場合、ノード１１１１において「ユーザ応答」を実行する際、矛盾抽出・解消法提示部２２は、ノード１１１１に繋がる上位のノードデータＮであるノード０１１及び１１１に遡ってメッセージを取得していくと共に、ノード１１１１自体のメッセージを取得する。矛盾抽出・解消法提示部２２は、このようにして取得したメッセージを、ノードデータＮの上位から下位に向かう順番に並べる。図６の例の場合、並べられたメッセージは「本日の天気は／曇りのち雪／ところによっては吹雪」となる。矛盾抽出・解消法提示部２２は、このようにして並べたメッセージをディスプレイの画面に表示する。
【００２８】
以下、矛盾抽出・解消法提示部２２が図７の矛盾抽出・解消ルールデータ１３に従って実行する処理の流れについて説明する。図７は、矛盾抽出・解消ルールデータ１３の一具体例を示しており、その内容は図３の内容に対応している。したがって、図７の矛盾抽出・解消ルールデータ１３は、図４に示す木構造に対応する順序でノードデータＮが実行される。図７の各行は１つのノードデータＮの内容を示している。なお、図７において最も左側の列は、単に表の行数を示し、ノードデータＮの内容を示さない。図７に従った以下の処理は、申請者別書類データ１２における申請者別に分類された書類群ごとに実行される。
【００２９】
まず、矛盾抽出・解消法提示部２２は、上位事象ＩＤが０（最上位のＩＤ）であって、強度が最も小さいノードデータＮの処理を実行する。図７では、１行目のノード００１がこれに該当する。矛盾抽出・解消法提示部２２は、成立条件として、処理Ａの評価手順を実行する。処理Ａは、図８のフローチャートに示す処理である。処理Ａにおいては、矛盾抽出・解消法提示部２２は、まず、申請者別書類データ１２が示す申請書同士を比較し、住所及び氏名の両方が互いに同一か否かを全ての申請書について確認する（ステップＳ１）。そして、いずれの申請書も住所及び氏名の両方が互いに同一である（ステップＳ２、Ｙｅｓ）と判定すると、矛盾抽出・解消法提示部２２は、処理Ａの結果を「偽」（条件が成立しない）として処理Ａを終了する。一方、いずれかの申請書において住所及び氏名のいずれかが他の申請書と同一でないと判定すると（ステップＳ２、Ｎｏ）、矛盾抽出・解消法提示部２２は、申請者別書類データ１２が示す書類中に、申請書における住所又は氏名の不同一に対応する変更届が含まれているかを確認する（ステップＳ３）。例えば、図２の例では、申請書２の氏名は「□□□□」であり、申請書３の氏名は「△△△△」であるため、申請書２と申請書３とで氏名が異なっている。そこで、申請書２の提出日から申請書３の提出日までの間に、「□□□□」→「△△△△」の変更に対応する内容を有する変更届があるか否かを矛盾抽出・解消法提示部２２が確認する。変更届がある場合は、一連の書類に矛盾がないことになるが、変更届がなければ書類同士に矛盾があることになる。かかる変更届があると判定すると（ステップＳ４、Ｙｅｓ）、矛盾抽出・解消法提示部２２は、処理Ａの結果を「偽」（条件が成立しない）として処理Ａを終了する。一方、かかる変更届がないと判定すると（ステップＳ４、Ｎｏ）、矛盾抽出・解消法提示部２２は、矛盾解消情報を参照し、過去の処理において矛盾が解消しているか否かを確認する（ステップＳ５）。
【００３０】
矛盾が解消しているか否かを確認する処理は、具体的には以下の通りである。矛盾解消情報には、後述の通り、ノード００５〜００９及び０１６のそれぞれに関して不成立となった（ユーザが非該当を選択した）場合を示す情報が蓄積されている。そして、全ての矛盾が解消された場合には、ノード００５〜００９の処理によるユーザ入力の結果は全て非該当となり、さらにノード００１６におけるユーザ入力の結果も非該当となる。つまり、全ての矛盾が解消された場合には、ノード００５〜００９及び０１６の全てが不成立となり、矛盾解消情報にその旨が反映される。そこで、矛盾抽出・解消法提示部２２は、ノード００５〜００９及び０１６の全てが不成立であることを矛盾解消情報が示す場合には、過去の処理において矛盾が解消していると判定する。一方、ノード００５〜００９及び０１６の少なくともいずれが不成立でない場合には、過去の処理において矛盾が解消していないと判定する。矛盾が解消していると判定すると（ステップＳ６、Ｙｅｓ）、矛盾抽出・解消法提示部２２は、処理Ａの結果を「偽」（条件が成立しない）として処理Ａを終了する。矛盾が解消していないと判定すると（ステップＳ６、Ｎｏ）、矛盾抽出・解消法提示部２２は、処理Ａの結果を「真」（条件が成立する）として処理Ａを終了する。なお、矛盾が解消していない場合、後述の通り、例えば、ノード０１１〜０１５のいずれかにおいて矛盾の原因に該当する解消方法が表示され、これに従ってユーザが矛盾を解消すると共に、処理がトップ（ノード００１）に戻る。かかる処理が、全ての矛盾が解消されるまで繰り返される。
【００３１】
図７のノード００１において、処理Ａの結果が偽となった場合、矛盾抽出・解消法提示部２２は、不成立時の挙動として「次の枝へ」を実行する。これにより、矛盾抽出・解消法提示部２２は、上位事象ＩＤがノード００１と共通するノードデータＮであって、ノード００１の次に強度が小さいノード１０１（図７の１６行目）を実行する。ノード１０１の処理については後述する。ノード００１において処理Ａの結果が真となった場合、矛盾抽出・解消法提示部２２は、成立時の挙動として「次のノードへ」を実行する。これにより、ノード００２（図７の２行目）が実行される。ノード００２の成立条件は「常に成立」であるため、成立時の挙動として「次のノードへ」を実行する。これに従い、矛盾抽出・解消法提示部２２は、ノード００５（図７の３行目）を実行する。
【００３２】
ノード００５の成立条件は「ユーザ応答」である。ユーザ応答において、矛盾抽出・解消法提示部２２は、メッセージを表示すると共に、ユーザ入力を受け付ける。メッセージは、図６に示すルールに従って取得される。つまり、ノード００５に繋がる上位のノードデータＮであるノード００１及び００２並びにノード００５自体のメッセージが取得され、上位から下位の順番に並べられる。これにより、「住所・氏名が一致していません。同一人でない可能性があります。別人の個人番号を入力していないか、個人番号を申請書原本と突合し誤りがないかを確認してください。」とのメッセージが取得される。矛盾抽出・解消法提示部２２は、メッセージの表示及びユーザ入力用の画像として、図９に示す画像をディスプレイの画面に表示する。図９に示す画像は、ポインティングデバイス等を使用したユーザ入力により、「該当」ボタンか「非該当」ボタンかをユーザが選択できる。ユーザが「該当」ボタンを選択した場合には、成立条件が真（条件が成立）となり、これに応じ、矛盾抽出・解消法提示部２２は、成立時の挙動として「次のノードへ」を実行する。この場合、次のノードデータＮとしてノード０１１（図７の４行目）が実行される。ノード０１１においては、成立条件が「常に成立」であるため、成立時の条件として「通知」及び「トップへ戻る」が実行される。これにより、図１０に示すように、不備の解消方法として、ノード０１１のメッセージである「正しい個人番号を入力してください。」がディスプレイの画面に表示される。そして、処理がトップに戻る。
【００３３】
一方、図９に示す画像において、ユーザが「非該当」ボタンを選択した場合には、ノード００５の成立条件が偽（条件が不成立）となり、これに応じ、矛盾抽出・解消法提示部２２は、ノード００５の不成立時の挙動として、記憶部１０の矛盾解消情報にノード００５が不成立である旨を蓄積すると共に、「次の枝へ」を実行する。この場合、次の枝のノードデータＮとして、ノード００５の上位のノードデータＮであるノード００２の次に強度が小さいノード００３（図７の４行目）が実行される。ノード００３の成立条件は「常に成立」であるため、成立時の挙動として「次のノードへ」を実行する。これに従い、矛盾抽出・解消法提示部２２は、上位事象ＩＤが００３であって、強度が最も小さいノード００６（図７の６行目）を実行する。
【００３４】
ノード００６においては、「ユーザ応答」が実行される。ユーザ応答において、矛盾抽出・解消法提示部２２は、メッセージを表示すると共に、ユーザ入力を受け付ける。メッセージは、ノード００５同様、図６に示すルールに従って取得される。具体的には、ノード００６に繋がる上位のノードデータＮであるノード００１及び００３並びにノード００５自体のメッセージが順に並べられた「住所・氏名が一致していません。変更届が登録されていない可能性があります。受領した変更届の原本を確認し、登録漏れがないか確認してください。」とのメッセージが取得される。矛盾抽出・解消法提示部２２は、メッセージの表示及びユーザ入力用の画像として、図１１に示す画像をディスプレイの画面に表示する。図１１に示す画像は、ポインティングデバイス等を使用したユーザ入力により、「該当」ボタンか「非該当」ボタンかをユーザが選択できる。ユーザが「該当」ボタンを選択した場合には、成立条件が真（条件が成立）となり、これに応じ、矛盾抽出・解消法提示部２２は、成立時の挙動として「次のノードへ」を実行する。この場合、次のノードデータＮとしてノード０１２（図７の７行目）が実行される。ノード０１２においては、成立条件が「常に成立」であるため、成立時の条件として「通知」及び「トップへ戻る」が実行される。これにより、図１２に示すように、不備の解消方法として、ノード０１２のメッセージである「漏れていた変更届を登録してください。」がディスプレイの画面に表示される。そして、処理がトップに戻る。
【００３５】
一方、図１１に示す画像において、ユーザが「非該当」ボタンを選択した場合には、ノード００６の成立条件が偽（条件が不成立）となり、これに応じ、矛盾抽出・解消法提示部２２は、ノード００６の不成立時の挙動として、記憶部１０の矛盾解消情報にノード００６が不成立である旨を蓄積すると共に、「次の枝へ」を実行する。この場合、次の枝のノードデータＮとして、ノード００６の次に強度が小さいノード００７（図７の８行目）が実行される。
【００３６】
ノード００７においては、「ユーザ応答」が実行される。ユーザ応答において、矛盾抽出・解消法提示部２２は、メッセージを表示すると共に、ユーザ入力を受け付ける。メッセージは、ノード００５同様、図６に示すルールに従って取得される。具体的には、ノード００７に繋がる上位のノードデータＮであるノード００１及び００３並びにノード００７自体のメッセージが順に並べられた「住所・氏名が一致していません。変更届が登録されていない可能性があります。届出が提出されていない可能性があるので、電話等で本人に確認してください。」とのメッセージが取得される。矛盾抽出・解消法提示部２２は、メッセージの表示及びユーザ入力用の画像として、図１３に示す画像をディスプレイの画面に表示する。図１３に示す画像は、ポインティングデバイス等を使用したユーザ入力により、「該当」ボタンか「非該当」ボタンかをユーザが選択できる。ユーザが「該当」ボタンを選択した場合には、成立条件が真（条件が成立）となり、これに応じ、矛盾抽出・解消法提示部２２は、成立時の挙動として「次のノードへ」を実行する。この場合、次のノードデータＮとしてノード０１３（図７の９行目）が実行される。ノード０１３においては、成立条件が「常に成立」であるため、成立時の条件として「通知」及び「トップへ戻る」が実行される。これにより、図１４に示すように、不備の解消方法として、ノード０１３のメッセージである「確認結果を受けて変更届を登録してください。」がディスプレイの画面に表示される。そして、処理がトップに戻る。
【００３７】
一方、図１３に示す画像において、ユーザが「非該当」ボタンを選択した場合には、成立条件が偽（条件が不成立）となり、これに応じ、矛盾抽出・解消法提示部２２は、ノード００７の不成立時の挙動として、記憶部１０の矛盾解消情報にノード００７が不成立である旨を蓄積すると共に、「次の枝へ」を実行する。この場合、次の枝のノードデータＮとして、ノード００７の上位のノードデータＮであるノード００３の次に強度が小さいノード００４（図７の１０行目）が実行される。ノード００４の成立条件は「常に成立」であるため、成立時の挙動として「次のノードへ」が実行される。これに従い、矛盾抽出・解消法提示部２２は、上位事象ＩＤが００４であって、強度が最も小さいノード００８（図７の１１行目）を実行する。
【００３８】
ノード００８においては、「ユーザ応答」が実行される。ユーザ応答において、矛盾抽出・解消法提示部２２は、メッセージを表示すると共に、ユーザ入力を受け付ける。メッセージは、ノード００５同様、図６に示すルールに従って取得される。具体的には、ノード００８に繋がる上位のノードデータＮであるノード００１及び００４並びにノード００８自体のメッセージが順に並べられた「住所・氏名が一致していません。登録されている住所・氏名が誤っている可能性があります。入力ミスの可能性があるので、住所・氏名を申請書原本と突合し、誤りがないかを確認してください。」とのメッセージが取得される。矛盾抽出・解消法提示部２２は、メッセージの表示及びユーザ入力用の画像として、図１５に示す画像をディスプレイの画面に表示する。図１５に示す画像は、ポインティングデバイス等を使用したユーザ入力により、「該当」ボタンか「非該当」ボタンかをユーザが選択できる。ユーザが「該当」ボタンを選択した場合には、成立条件が真（条件が成立）となり、これに応じ、矛盾抽出・解消法提示部２２は、成立時の挙動として「次のノードへ」を実行する。この場合、次のノードデータＮとしてノード０１４（図７の１２行目）が実行される。ノード０１４においては、成立条件が「常に成立」であるため、成立時の条件として「通知」及び「トップへ戻る」が実行される。これにより、図１６に示すように、不備の解消方法として、ノード０１４のメッセージである「正しい住所・氏名を入力しなおしてください。」がディスプレイの画面に表示される。そして、処理がトップに戻る。
【００３９】
一方、図１５に示す画像において、ユーザが「非該当」ボタンを選択した場合には、ノード００８の成立条件が偽（条件が不成立）となり、これに応じ、矛盾抽出・解消法提示部２２は、ノード００８の不成立時の挙動として、記憶部１０の矛盾解消情報にノード００８が不成立である旨を蓄積すると共に、「次の枝へ」を実行する。この場合、次の枝のノードデータＮとして、ノード００８の次に強度が小さいノード００９（図７の１３行目）が実行される。
【００４０】
ノード００９においては、「ユーザ応答」が実行される。ユーザ応答において、矛盾抽出・解消法提示部２２は、メッセージを表示すると共に、ユーザ入力を受け付ける。メッセージは、ノード００５同様、図６に示すルールに従って取得される。具体的には、ノード００９に繋がる上位のノードデータＮであるノード００１及び００４並びにノード００９自体のメッセージが順に並べられた「住所・氏名が一致していません。登録されている住所・氏名が誤っている可能性があります。申請書の記載ミスが無いか、電話等で本人に確認してください。」とのメッセージが取得される。矛盾抽出・解消法提示部２２は、メッセージの表示及びユーザ入力用の画像として、図１７に示す画像をディスプレイの画面に表示する。図１７に示す画像は、ポインティングデバイス等を使用したユーザ入力により、「該当」ボタンか「非該当」ボタンかをユーザが選択できる。ユーザが「該当」ボタンを選択した場合には、成立条件が真（条件が成立）となり、これに応じ、矛盾抽出・解消法提示部２２は、成立時の挙動として「次のノードへ」を実行する。この場合、次のノードデータＮとしてノード０１５（図７の１４行目）が実行される。ノード０１５においては、成立条件が「常に成立」であるため、成立時の条件として「通知」及び「トップへ戻る」が実行される。これにより、図１６と同様に、不備の解消方法として、ノード０１５のメッセージである「正しい住所・氏名を入力しなおしてください。」がディスプレイの画面に表示される。そして、処理がトップに戻る。
【００４１】
一方、図１７に示す画像において、ユーザが「非該当」ボタンを選択した場合には、ノード００９の成立条件が偽（条件が不成立）となり、これに応じ、矛盾抽出・解消法提示部２２は、ノード００９の不成立時の挙動として、記憶部１０の矛盾解消情報にノード００９が不成立である旨を蓄積すると共に、「次の枝へ」を実行する。この場合、次の枝のノードデータＮとして、ノード００９の上位のノードデータＮであるノード００４の次に強度が小さいノード０１０（図７の１５行目）が実行される。なお、処理がノード０１０に至ったということは、ノード００５〜００９のいずれにおいてもユーザが非該当を選択したことになる。この結果は、以下２つのケースのいずれかを示している。第１のケースは、ノード０１１〜０１５のいずれかにおける解消方法の表示に従ってユーザが書類同士の矛盾を解消した後、処理がトップに戻ることを繰り返した結果、全ての矛盾が解消したために、ノード００５〜００９のいずれにおいてもユーザが非該当を選択したケースである。第２のケースは、ノード０１１〜０１５のいずれも実行されることがなく、矛盾が解消されないままノード００５〜００９のいずれも非該当となった場合である。つまり、矛盾抽出・解消ルールデータ１３においてそもそも想定されていない原因から矛盾が生じているケースである。ノード０１０、０１６及び０１７における以下の処理は、上記第１及び第２のケースの双方に対応するために実行される。
【００４２】
ノード０１０の成立条件は「常に成立」であるため、成立時の挙動として「次のノードへ」が実行される。この場合、次のノードデータＮとしてノード０１６（図７の１６行目）が実行される。ノード０１６においては、「ユーザ応答」が実行される。ユーザ応答において、矛盾抽出・解消法提示部２２は、メッセージを表示すると共に、ユーザ入力を受け付ける。メッセージは、ノード００５同様、図６に示すルールに従って取得される。具体的には、ノード０１６に繋がる上位のノードデータＮであるノード０１０及びノード０１６自体のメッセージが順に並べられた「解決手段が見つかりません。矛盾が解消されていない場合は、新たに矛盾解消手段を定義する必要があります。」とのメッセージが取得される。矛盾抽出・解消法提示部２２は、メッセージの表示及びユーザ入力用の画像として、図１８に示す画像をディスプレイの画面に表示する。図１８に示す画像は、ポインティングデバイス等を使用したユーザ入力により、「該当」ボタンか「非該当」ボタンかをユーザが選択できる。ユーザが「該当」ボタンを選択した場合、つまり、上記第２のケースの場合には、成立条件が真（条件が成立）となり、これに応じ、矛盾抽出・解消法提示部２２は、成立時の挙動として「次のノードへ」を実行する。この場合、次のノードデータＮとしてノード０１７（図７の１７行目）が実行される。ノード０１７においては、成立条件が「常に成立」であるため、成立時の条件として「通知」及び「トップへ戻る」が実行される。これにより、図１９に示すように、ノード０１７のメッセージである「矛盾解消手段を定義してください。」がディスプレイの画面に表示される。これは、上記第２のケースに対応するため、矛盾抽出・解消ルールデータ１３に新たな原因事象の特定方法及び解消方法を追加することを促すメッセージである。そして、処理がトップに戻る。
【００４３】
一方、図１８に示す画像において、ユーザが「非該当」ボタンを選択した場合、つまり、上記第１のケースの場合には、ノード０１６の成立条件が偽（条件が不成立）となり、これに応じ、矛盾抽出・解消法提示部２２は、ノード０１６の不成立時の挙動として、記憶部１０の矛盾解消情報にノード０１６が不成立である旨を蓄積すると共に、「次の枝へ」を実行する。ノード０１１〜０１５に対応する全ての矛盾が解消したことから、次の枝のノードデータＮとして、ノード０１６に繋がるノード０１０の上位のノードデータＮであるノード００１の次に強度が小さいノード１０１が実行される。
【００４４】
図７のノード００１において、不成立時の挙動として「次の枝へ」を実行した場合、又は、ノード０１６が不成立であった場合、矛盾抽出・解消法提示部２２は、上記の通り、ノード１０１を実行する。ノード１０１においては、成立条件として、処理Ｂの評価手順を実行する。処理Ｂは、図２０のフローチャートに示す処理である。処理Ｂにおいては、矛盾抽出・解消法提示部２２は、まず、申請者別書類データ１２に変更届が含まれているかについて確認する（ステップＳ１１）。そして、申請者別書類データ１２に変更届が含まれていない（ステップＳ１２、Ｎｏ）と判定すると、矛盾抽出・解消法提示部２２は、処理Ｂの結果を「偽」（条件が成立しない）として処理Ｂを終了する。一方、申請者別書類データ１２に変更届が含まれていると判定すると（ステップＳ１２、Ｙｅｓ）、矛盾抽出・解消法提示部２２は、申請者別書類データ１２が示す申請書中、変更届の申請日以降に提出の申請書において、変更届に記載の変更前の住所又は氏名が記載された申請書があるか確認する（ステップＳ１３）。かかる申請書がない場合は、一連の書類に矛盾がないことになるが、かかる申請書があれば書類同士に矛盾があることになる。申請者別書類データ１２に当該申請書が含まれていない（ステップＳ１４、Ｎｏ）と判定すると、矛盾抽出・解消法提示部２２は、処理Ｂの結果を「偽」（条件が成立しない）として処理Ｂを終了する。一方、申請者別書類データ１２に当該申請書が含まれている（ステップＳ１４、Ｙｅｓ）と判定すると、矛盾抽出・解消法提示部２２は、矛盾解消情報を参照し、過去の処理において矛盾が解消しているか否かを確認する（ステップＳ１５）。この確認は、ノード００１にて実行される処理ＡのステップＳ５と同様、ノード１０２以下の処理において蓄積される矛盾解消情報に基づいて実施される。過去の処理において矛盾が解消していると判定すると（ステップＳ１６、Ｙｅｓ）、矛盾抽出・解消法提示部２２は、処理Ｂの結果を「偽」（条件が成立しない）として処理Ｂを終了する。一方、矛盾が解消していないと判定すると（ステップＳ１６、Ｎｏ）、矛盾抽出・解消法提示部２２は、処理Ｂの結果を「真」（条件が成立する）として処理Ｂを終了する。
【００４５】
図７のノード１０１において、処理Ｂの結果が真となった場合、矛盾抽出・解消法提示部２２は、成立時の挙動として「次のノードへ」を実行する。これにより、ノード１０１の下位のノード１０２（図７の１７行目）が実行される。ノード１０２を含むノード１０１の下位の処理は、変更届による変更前の住所又は氏名が記載された申請書が変更届の提出後に提出されていることを前提とした処理であるが、これについての説明を省略する。一方、ノード１０１において、処理Ｂの結果が偽となった場合、矛盾抽出・解消法提示部２２は、不成立時の挙動として「次の枝へ」を実行する。ノード１０１の次の枝以降の処理については説明を省略する。
【００４６】
以上説明した本実施形態によると、申請者別書類データ１２において、複数の申請書同士を比較して不備を検出する。したがって、不備の確認のために外部の情報源に依存する必要性が低い。また、不備に応じてその解消方法を示す情報を出力する。したがって、不備の解消方法をユーザに対して適切に提供できるため、申請書の不備に対応する際に人為的ミスが発生するおそれを抑制可能な装置が実現する。
【００４７】
また、本実施形態によると、不備の原因事象と解消方法を示す情報を含むノードデータＮが、図４に示すように木構造状に関連付けられている。したがって、不備の原因事象と解消方法を示す情報との木構造状の関連付けがノードデータＮによって適切に実現されている。そして、不備が発生した原因が、適宜のノードデータＮ（ノード００５〜００９）において実行される「ユーザ応答」の処理によって適切に特定される。また、「ユーザ応答」の処理に応じて、その次のノードデータＮ（ノード０１１〜０１５）が実行される際に、原因事象に応じた適切な解消方法がユーザに対して提供される。
【００４８】
また、本実施形態においては、各ノードデータＮに含まれる上位事象ＩＤ、自己ＩＤ及び強度に基づいて、ノードデータＮに基づく一連の処理が適切な順序で実施される。また、各ノードデータＮに設定された成立条件の成否に基づいて成立時の挙動及び不成立時の挙動が選択的に実行される。したがって、各ノードデータＮに応じた適切な処理が確保される。
【００４９】
また、本実施形態においては、ノードデータＮのそれぞれが、そのノードデータＮに関する不備の原因事象及び解消方法のいずれかに関するメッセージを含んでいる。このメッセージは、ノードデータＮにおいて「通知」「ユーザ応答」が実行される際にディスプレイの画面に表示される。そして、ノードデータＮにおいて「ユーザ応答」が実行される際には、当該ノードデータＮに繋がる上位のノードデータＮに遡りつつメッセージが取得される。そして、上位及び下位の関係にある原因事象がディスプレイの画面に表示される。下位の原因事象は、上位の原因事象に関与する要因事象である。したがって、上位及び下位の原因事象が表示されることで、ユーザは、不備に関する原因事象を階層的に把握することが可能である。
【００５０】
＜変形例＞
以上は、本発明の好適な実施形態についての説明であるが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、課題を解決するための手段に記載された範囲の限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【００５１】
例えば、上述の実施形態においては、図７に示す矛盾抽出・解消ルールデータ１３に基づくデータ駆動型の処理が実行される。つまり、仮に矛盾抽出・解消ルールデータ１３の内容が変更された場合には、プログラムコードに変更はないが、矛盾抽出・解消ルールデータ１３の変更内容に応じた異なる処理が実行される。これに対し、本発明は、図７に示す矛盾抽出・解消ルールデータ１３に基づく処理と同じ内容の処理を行うプログラムコードが使用されることで実施されてもよい。つまり、データ駆動型ではない実装形式によって本発明が実施されてもよい。しかしながら、この場合、矛盾抽出・解消ルールの変更に伴ってプログラムコードを変更する必要がある。このように、上述の実施形態には、矛盾抽出・解消ルールの内容を変更しても、プログラムコードを変更する必要がなく、矛盾抽出・解消ルールデータ１３の変更によって対応できるというメリットがある。
【００５２】
また、上述の実施形態は、ノード０１１〜０１５の実行によって、不備の解消方法がディスプレイの画面に表示される。しかし、これに加えて、又はこれに代えて、不備の解消方法が紙に印刷されることによって出力されてもよい。ディスプレイによる出力及び印刷による出力のいずれの出力手段も本発明における解消方法出力手段に対応する。
【００５３】
また、上述の実施形態においては、申請書管理装置１を構成する１台のコンピュータによって本発明が実現されているが、本発明が複数台のコンピュータによって実現されてもよい。この場合、例えば、本発明における書類比較ステップ、不備検出ステップ、及び解消方法出力ステップのうち一部のステップを実行するコンピュータとその他のステップを実行するコンピュータとが別のコンピュータであってもよい。そして、これらのコンピュータ同士が通信ネットワークを介して互いにデータ通信することで連携し合ってもよい。
【００５４】
また、上述の実施形態においては、同一人書類収集部２１が個人番号に基づいて申請書を分類している。しかし、個人番号以外の申請書の記載事項に基づいて分類がなされてもよい。例えば、氏名に基づいて分類がなされてもよい。個人番号以外の分類がなされる場合、矛盾抽出や解消方法のルールが上述の実施形態とは異なったものとなる。したがって、矛盾抽出・解消ルールデータ１３は、分類の仕方に応じた適切な内容に調整される。
【符号の説明】
【００５５】
１０  記憶部
２１  同一人書類収集部
２２  矛盾抽出・解消法提示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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