(57)【要約】【課題】本封止部材の耐圧検査を非破壊で行うことができる蓄電装置の検査方法を提供すること。【解決手段】二次電池１０の検査方法は、胴部２１の径方向に沿ってＸ線αをケース１１の外側から本封止部材２０に向けて照射して膨出部２４の透視画像を取得する画像取得工程と、透視画像から、径方向に沿った膨出部２４の最大寸法を取得する寸法取得工程と、寸法取得工程によって取得された最大寸法を注液口の口径と比較して、最大寸法が口径より大きいか否かを判定する判定工程と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に電極組立体及び電解液が収容され、
前記ケースの壁部に前記電解液の注液口を有するとともに、前記注液口を封止する本封止部材を備え、
前記本封止部材は、
有底筒状の胴部を備えるとともに、当該胴部において前記ケース内に位置する部分に前記胴部を内側から膨出させた形状の膨出部を有する蓄電装置における前記本封止部材による耐圧性能を検査する蓄電装置の検査方法であって、
Ｘ線を前記ケースの外側から前記本封止部材に向けて照射して前記膨出部の透視画像を取得する画像取得工程と、
前記画像取得工程によって取得された透視画像から、前記胴部において前記注液口への挿入方向に直交する方向である径方向に沿った膨出部の最大寸法を取得する寸法取得工程と、
前記寸法取得工程によって取得された最大寸法を前記注液口の口径と比較して、前記最大寸法が前記口径より大きいか否かを判定する判定工程と、を有する蓄電装置の検査方法。
【請求項２】
前記寸法取得工程において、前記注液口の口径を前記透視画像から取得する請求項１に記載の蓄電装置の検査方法。
【請求項３】
前記判定工程では、前記最大寸法が、前記口径の１．１倍より大きいか否かを判定する請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本封止部材による耐圧性能を検査する蓄電装置の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電装品や走行用モータで使用される電力を蓄えるための蓄電装置として、リチウムイオン二次電池などの二次電池が、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両に搭載されている。このような二次電池の製造方法は、例えば、ケース内に電極組立体を収納し、ケースに設けられた注液口から電解液をケース内に注入して、注液口を仮封止部材によって仮封止する。次に、蓄電装置の活性化、安定化等を図るため、初期充放電を行う。初期充放電では、１回の充電又は複数回の充放電を行うコンディショニング、及び必要に応じて恒温状態で所定期間の保管を行うエージングといった処理を行う。次に、注液口の仮封止を解除することで、初期充放電の際に発生したケース内のガスを注液口から放出する。その後、注液口を本封止部材で封止し、二次電池を自己放電させる。これにより、二次電池が完成する。
【０００３】
注液口を封止する本封止部材として、ブラインドリベットを用いたものがある（例えば特許文献１参照）。特許文献１において、本封止部材は、注液口の口径よりも大径に形成されたフランジと、注液口の口径よりも小径に形成されたスリーブと、該スリーブの内部に頭部が収容されてフランジから延び出るマンドレルと、を備える。そして、スリーブが注液口に挿入された状態で、スリーブのうち、ケースの内部に位置する部分が膨径するように塑性変形されることにより、フランジと膨径した部分との間に、蓋とガスケットが挟持され、注液口が封止されている。
【０００４】
また、特許文献１では、本封止部材を傾けることでガスケットの圧縮率を変化させ、ガスケットの圧縮率についての検査効率を向上させ、注液口のシール性を検査しやすくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６１７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように製造された二次電池においては、その使用時、例えば、正極電極と負極電極が短絡した場合、短絡箇所にて活物質が自発熱で昇温することにより、二次電池のケース内でガスが発生するおそれがある。ガス発生によってケース内の圧力が上昇したとき、内圧を受けて注液口から本封止部材が抜け出ないようにする必要がある。このため、二次電池の製造過程で本封止部材の耐圧検査が行われる場合が多い。しかし、この耐圧検査は、二次電池を破壊して、注液口と本封止部材の状態を実際に確認する破壊検査によって行われる場合が多く、破壊検査は、製造された複数の二次電池の中から抽出された一部の二次電池に対して行われるため、破壊検査では全ての二次電池を検査できないという課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、耐圧検査を非破壊で行うことができる蓄電装置の検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するための蓄電装置の検査方法は、ケース内に電極組立体及び電解液が収容され、前記ケースの壁部に前記電解液の注液口を有するとともに、前記注液口を封止する本封止部材を備え、前記本封止部材は、有底筒状の胴部を備えるとともに、当該胴部において前記ケース内に位置する部分に前記胴部を内側から膨出させた形状の膨出部を有する蓄電装置における前記本封止部材による耐圧性能を検査する蓄電装置の検査方法であって、Ｘ線を前記ケースの外側から前記本封止部材に向けて照射して前記膨出部の透視画像を取得する画像取得工程と、前記画像取得工程によって取得された透視画像から、前記胴部において前記注液口への挿入方向に直交する方向である径方向に沿った膨出部の最大寸法を取得する寸法取得工程と、前記寸法取得工程によって取得された最大寸法を前記注液口の口径と比較して、前記最大寸法が前記口径より大きいか否かを判定する判定工程と、を有することを要旨とする。
【０００９】
これによれば、寸法取得工程では、画像取得工程によって取得された透視画像から、膨出部の最大寸法を取得する。そして、判定工程では、取得された最大寸法が注液口の口径より大きいか否かを判定する。判定工程では、膨出部の最大寸法が口径より大きい場合に、膨出部が耐圧性能を満たすと判定する。このような検査方法では、膨出部の最大寸法を透視画像から取得するため、膨出部の最大寸法をケースを破壊しなくても取得できる。したがって、耐圧性能の検査を非破壊で行うことができ、全ての蓄電装置に対して耐圧性能の検査を行うことができる。
【００１０】
また、蓄電装置の検査方法について、前記寸法取得工程において、前記注液口の口径を前記透視画像から取得してもよい。
これによれば、寸法取得工程では、注液口の口径を実測値として取得できる。そして、判定工程では、それぞれ寸法取得工程で取得された口径と最大寸法の実測値を比較できるため、耐圧性能を満たすか否かの判定精度が高まる。
【００１１】
また、蓄電装置の検査方法について、前記判定工程では、前記最大寸法が、前記口径の１．１倍より大きいか否かを判定してもよい。
これによれば、判定工程における判断基準を設けることにより、耐圧性能を満たすか否かの判定が容易になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、本封止部材の耐圧検査を非破壊で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の二次電池を示す斜視図。
【図３】本封止部材を示す断面図。
【図４】注液口付近の透視画像を示す図。
【図５】検査装置を模式的に示す図。
【図６】耐圧と膨出部の最大寸法との関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、蓄電装置の検査方法を二次電池の検査方法に具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、二次電池１０は、ケース１１内に電極組立体１２及び電解液（図示せず）を備える。ケース１１は、有底四角筒状の本体部材１３と、本体部材１３に電極組立体１２を挿入するための開口部１３ａを塞ぐ矩形平板状の蓋１４とからなる。本実施形態では、蓋１４がケース１１を構成する壁部に相当する。本体部材１３と蓋１４は、いずれも金属製（例えばステンレス製やアルミニウム製）である。二次電池１０は角型電池であり、リチウムイオン二次電池である。
【００１５】
電極組立体１２には、正極端子１５と負極端子１６が電気的に接続されている。そして、正極端子１５及び負極端子１６には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁部材１７がそれぞれ取り付けられている。また、正極端子１５と負極端子１６は、蓋１４からケース１１外に露出している。
【００１６】
電極組立体１２は、正極電極、負極電極、及び正極電極と負極電極とを絶縁するセパレータを有する。正極電極は、正極金属箔（アルミニウム箔）の両面に正極活物質を備える。負極電極は、負極金属箔（銅箔）の両面に負極活物質を備える。そして、電極組立体１２は、複数の正極電極と複数の負極電極が交互に積層されるとともに、両電極の間にセパレータが介在された積層構造である。
【００１７】
二次電池１０は、蓋１４に圧力開放弁１９を備える。圧力開放弁１９は、ケース１１内でガスが発生した際、ケース１１内の圧力が上昇し過ぎないように、ケース１１内の圧力が所定の圧力である開放圧に達した場合に開裂する。これにより、ケース１１の内外が連通された状態になるため、ケース１１内の圧力がケース１１外に開放される。
【００１８】
蓋１４において、ケース１１の内側に臨む面を内壁面１４ａとし、ケース１１の外側に臨む面を外壁面１４ｂとする。圧力開放弁１９は、蓋１４の外壁面１４ｂから凹む形状に設けられている。蓋１４は、その厚み方向に貫通する注液口１４ｃを備える。注液口１４ｃは、本封止部材２０によって封止され、ケース１１内からのガス及び電解液の漏れが防止されている。
【００１９】
注液口１４ｃに挿入される前の本封止部材２０について説明する。
図１及び図３に示すように、本封止部材２０は、軸方向一端に開口するとともに、軸方向他端に底壁２１ａを有する中空円筒状の胴部２１と、この胴部２１の軸方向一端の開口縁に設けられた環状のフランジ２２と、胴部２１の外周面に嵌合された円環状のシール部材４０と、胴部２１の内部に収容されるマンドレル３０と、を有する。胴部２１とフランジ２２は一体でアルミニウム製であり、プレス成形により一体に形成される。また、シール部材４０は樹脂製であるがゴム製でもよいし、胴部２１に嵌合されていなくてもよい。
【００２０】
胴部２１の内部には、軸方向他端側（底壁２１ａ側）にマンドレル３０の大径部３１より大径の収容部２１ｄが形成されており、収容部２１ｄに連接してフランジ２２に向けてテーパし、かつ大径部３１より小径の（縮径された）連通部２１ｅが形成されている。胴部２１は、連通部２１ｅよりも軸方向一端側に、内径が連通部２１ｅよりも拡径した挿通部２１ｆを備える。
【００２１】
フランジ２２は、シール部材４０に対向するシール部材側端面２２ａを有する。フランジ２２は、シール部材側端面２２ａよりもシール部材４０に向けて突出し、かつ胴部２１を取り囲む環状突部２２ｂを備える。
【００２２】
マンドレル３０は、棒状の操作部３２と、この操作部３２より大径の大径部３１と、操作部３２と大径部３１の境界に設けられ、操作部３２より小径の脆弱部３３とを備える。マンドレル３０はステンレス製である。そして、マンドレル３０は、大径部３１が収容部２１ｄに収容されるとともに、脆弱部３３が挿通部２１ｆに収容されている。また、操作部３２も挿通部２１ｆに収容されており、その先端は胴部２１から突出している。なお、マンドレル３０の硬度は、胴部２１の硬度よりも大きい。
【００２３】
そして、図４に示すように、本封止部材２０は、軸方向他端側から注液口１４ｃに挿入され、底壁２１ａがケース１１内に位置するとともに、フランジ２２がケース１１外に位置する状態で蓋１４に締結されている。マンドレル３０の大径部３１は、胴部２１内に圧入されて胴部２１を拡径させ、膨出部２４を形成している。なお、マンドレル３０は、脆弱部３３から操作部３２と大径部３１とに分断され、操作部３２は胴部２１内から除去されている。そして、膨出部２４の外周面のうち、蓋１４寄りの一部が蓋１４の内壁面１４ａにおける注液口１４ｃの周囲に密接し、注液口１４ｃを封止している。
【００２４】
膨出部２４は、注液口１４ｃの口径よりも大きく拡径された部分であり、ほぼ球状である。その膨出部２４の外周面が、蓋１４の内壁面１４ａにおける注液口１４ｃの周囲全周に亘って接触することにより、膨出部２４が注液口１４ｃから抜け出ることが規制されている。また、ケース１１内の圧力が上昇し、膨出部２４にケース１１内の圧力が作用しても、注液口１４ｃから膨出部２４が抜け出ないように、膨出部２４は拡径されている。よって、ケース１１内の圧力上昇時における本封止部材２０の注液口１４ｃからの抜け出しを規制するための性能を、本封止部材２０の耐圧性能とすると、この耐圧性能は、膨出部２４の寸法によって決まる。本封止部材２０の耐圧性能は後述する。
【００２５】
膨出部２４とフランジ２２によって、本封止部材２０が蓋１４に締結されるとともに、フランジ２２のシール部材側端面２２ａと、蓋１４の外壁面１４ｂとの間にはシール部材４０が挟持されている。シール部材４０には、締結に伴う軸力がシール部材側端面２２ａ及び環状突部２２ｂを介して作用し、シール部材４０の軸方向へ圧縮されている。
【００２６】
そして、フランジ２２の環状突部２２ｂ及びシール部材側端面２２ａは、シール部材４０のフランジ側端面４０ａに密接するとともに、シール部材側端面２２ａとフランジ側端面４０ａの間には、所定の面圧が生じている。同様に、シール部材４０の蓋側端面４０ｂは蓋１４の外壁面１４ｂに密接し、蓋側端面４０ｂと外壁面１４ｂとの間には、所定の面圧が生じている。よって、シール部材４０により、ケース１１の外側で注液口１４ｃが封止されている。
【００２７】
次に、二次電池１０の製造工程について説明する。
なお、ケース１１に電極組立体１２を収納するまでの工程については、公知の方法により行うため、その詳細な説明を省略する。ケース１１に電極組立体１２を収納した後に、注液口１４ｃからケース１１内へ電解液を注入する（注液工程）。その後、注液口１４ｃを図示しない仮封止部材で仮封止する（仮封止工程）。そして、電解液が各極の活物質に浸透した後、ケース１１を拘束して初期充電を行う（初期充電工程）。引き続き、二次電池１０をエージング温度にまで昇温させた状態で所定時間放置する（エージング工程）。その後、注液口１４ｃから仮封止部材を除去して注液口１４ｃを開放し、エージング工程においてケース１１内で発生したガスを、注液口１４ｃからケース１１外へ放出する（ガス抜き工程）。そして、注液口１４ｃを本封止部材２０で封止する（本封止工程）。次に、本封止部材２０の耐圧検査を行う（耐圧検査工程）。耐圧検査工程において、耐圧性能を満たしていると判定された二次電池１０に対し、注液口１４ｃにおける気密を確保できているか否かの検査を行う気密検査工程を行い、気密検査工程において、気密性能を満たしていると判定された二次電池１０を自己放電させる（自己放電工程）。これにより、二次電池１０が完成する。
【００２８】
次に、耐圧検査工程について説明する。
耐圧検査工程は、気密検査工程後の自己放電工程の前に行うのが好ましい。本封止部材２０の耐圧性能が満たされていない二次電池１０に自己放電工程を行った場合、二次電池１０に内部短絡が発生し、ケース１１内の圧力が上昇したとき、圧力開放弁１９が開放される前に、本封止部材２０が注液口１４ｃから抜け出てしまう虞がある。自己放電工程中に、本封止部材２０が注液口１４ｃから抜け出ると、自己放電を行うために正極端子１５及び負極端子１６に接触させた充放電装置に、抜け出た本封止部材２０が衝突し、充放電装置が損傷を受ける虞があり好ましくない。つまり、封止部材２０に求められる耐圧性能は、圧力開放弁１９が開弁するまでは本封止部材２０を注液口１４ｃから移動させない性能であるといえる。よって、耐圧検査工程は、本封止工程の後であり、自己放電工程の前に行うのが好ましい。そして、耐圧検査工程において、耐圧性能を満たしていると判定された二次電池１０に対し、後工程として気密検査工程及び自己放電工程が行われる。
【００２９】
図５に示すように、耐圧検査工程は、Ｘ線αを利用して本封止部材２０の透視画像を取得する画像取得工程Ｓ１と、画像取得工程Ｓ１で取得された透視画像から膨出部２４の最大寸法ｒを取得する寸法取得工程Ｓ２と、最大寸法ｒを耐圧閾値Ｒと比較する判定工程Ｓ３と、を含む。
【００３０】
画像取得工程Ｓ１では、Ｘ線センサ６１が用いられる。
Ｘ線センサ６１は、固定配置されたＸ線源６１ａと、検出部６１ｂと、判定部６１ｃと、を備える。Ｘ線源６１ａ及び検出部６１ｂは、支持装置６２によって支持された二次電池１０を介して対向配置されている。本実施形態では、Ｘ線源６１ａと検出部６１ｂは、二次電池１０を厚さ方向に挟んで対向配置される。Ｘ線源６１ａは、ケース１１内に位置する本封止部材２０が、上下方向及び左右方向におけるＸ線αの中心に位置するように、検出部６１ｂに向けてＸ線αを照射する。Ｘ線源６１ａから照射されたＸ線αは、二次電池１０のケース１１に向けて照射される。また、Ｘ線αは、本封止部材２０とその周辺に向けて照射される。検出部６１ｂは、ケース１１を透過したＸ線αを検出する。検出部６１ｂが検出したＸ線αから、検出部６１ｂは、ケース１１における本封止部材２０とその周辺の透視画像を取得する。図４に透視画像を示すが、部材を識別し易くするため、部材にハッチングを付している。
【００３１】
寸法取得工程Ｓ２は、膨出部２４の最大寸法ｒを測定する工程である。判定部６１ｃは、検出部６１ｂによって取得された透視画像から、膨出部２４の最大寸法ｒを測定する。膨出部２４の最大寸法ｒは、ケース１１内に位置する胴部２１のうち、胴部２１の径方向に沿った寸法（外径）の中で最も値が大きい部分での寸法である。本実施形態では、膨出部２４は、ほぼ球状であるため、膨出部２４の最大寸法ｒは球の直径となる部分での寸法である。
【００３２】
判定工程Ｓ３は、判定部６１ｃによって行われる。なお、判定部６１ｃは、ＣＰＵと、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる記憶部と、を備える電子制御ユニットである。記憶部には、判定工程Ｓ３を行うためのプログラムをはじめ、その他のプログラムが記憶されている。判定部６１ｃは、測定した最大寸法ｒを、予め設定された耐圧閾値Ｒと比較する。判定部６１ｃは、最大寸法ｒが耐圧閾値Ｒよりも大きい場合に、本封止部材２０に要求される耐圧性能を満たしていると判定する。
【００３３】
耐圧閾値Ｒは、ケース１１内に位置する胴部２１の外径のうち、膨出部２４が注液口１４ｃから抜け出ないために必要な最低限の寸法として設定される。膨出部２４の最大寸法ｒが耐圧閾値Ｒより大きければ、膨出部２４の外周面の一部が、蓋１４の内壁面１４ａにおける注液口１４ｃの周囲に接触し、ケース１１内の圧力上昇時であっても、注液口１４ｃから膨出部２４が物理的に抜け出ることがない。
【００３４】
図６に、膨出部２４の最大寸法ｒと、耐圧性との関係を示す。図６のグラフにおいて、横軸が膨出部２４の最大寸法ｒに対応し、縦軸が耐圧性に対応する。耐圧性は大きくなるほど、耐圧性能が高くなる。
【００３５】
膨出部２４の最大寸法ｒが大きいほど、蓋１４への膨出部２４の接触面積が広がり、本封止部材２０による耐圧性が高くなることが、発明者によって示されている。本実施形態では、耐圧性能を満たすためには、膨出部２４の最大寸法ｒは、少なくとも注液口１４ｃの口径の１．１倍を必要としており、耐圧閾値Ｒを注液口１４ｃの口径の１．１倍としている。そして、判定工程Ｓ３では、判定部６１ｃは、透視画像から取得した膨出部２４の最大寸法ｒが、注液口１４ｃの口径の１．１倍、すなわち耐圧閾値Ｒより大きい場合に、耐圧性能を満たしていると判定する。
【００３６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本封止部材２０の耐圧検査工程において、寸法取得工程Ｓ２では透視画像から膨出部２４の最大寸法ｒを取得する。そして、判定工程Ｓ３では、取得された最大寸法ｒを耐圧閾値Ｒと比較して、膨出部２４が耐圧性能を満たすか否かを判定する。膨出部２４の最大寸法ｒは、Ｘ線αを用いた透視画像から取得できるため、ケース１１を破壊しなくても取得できる。したがって、耐圧性能の検査を非破壊で行うことができ、全ての二次電池１０に対して耐圧性能の検査を行うことができる。
【００３７】
（２）判定工程Ｓ３では、最大寸法ｒが、注液口１４ｃの口径の１．１倍より大きいか否かを判定する。判定工程Ｓ３における判断基準を設けることにより、耐圧性能を満たすか否かの判定が容易になる。
【００３８】
（３）膨出部２４の最大寸法ｒが耐圧閾値Ｒより大きくなれば、胴部２１の拡径により、フランジ２２と膨出部２４との間でシール部材４０を圧縮でき、注液口１４ｃの周囲をシール部材４０でシールすることができる。よって、判定部６１ｃにより、耐圧性能を満たすと判定された場合は、シール部材４０によって注液口１４ｃの気密性も満たすこととなり、耐圧性能を満たすと判定された二次電池１０は、その後工程の気密検査でも気密性能を満たす判定となりやすい。
【００３９】
（４）シール部材４０による気密性能を満たしていても、シール部材４０の圧縮量は僅かであり、シール部材４０の圧縮量は透視画像から取得しにくい。しかし、耐圧性能を満たすときの膨出部２４の変形量は、シール部材４０の圧縮量より大きく、最大寸法ｒを透視画像から取得しやすい。このため、判定部６１ｃによる判定が行いやすい。
【００４０】
（５）耐圧検査工程は、二次電池１０を自己放電させる自己放電工程の前に行う。このため、耐圧検査工程において、本封止部材２０が耐圧性能を満たしていると判定された二次電池１０に対して自己放電工程が行われる。このため、自己放電工程でケース１１内の圧力が上昇しても、本封止部材２０が注液口１４ｃから抜け出ることが発生しにくい。
【００４１】
（６）耐圧検査工程は、注液口１４ｃの気密を検査する気密検査工程の前に行う。このため、耐圧検査工程において、本封止部材２０が耐圧性能を満たしていると判定された二次電池１０は、膨出部２４とフランジ２２によってシール部材４０を圧縮し、気密性も確保している。このため、耐圧検査工程の後に気密検査工程を行うことで、気密性が確保されたことを判定しやすくなる。
【００４２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  耐圧検査工程を、自己放電工程前であり、気密検査工程の前に行ってもよい。
○  耐圧検査工程を、自己放電工程の後に行ってもよい。
【００４３】
○  寸法取得工程Ｓ２において、注液口１４ｃの口径も透視画像から実測し、判定工程Ｓ３では、透視画像から取得された最大寸法ｒと口径の実測値を比較して、最大寸法ｒが口径より大きいか否かを判定してもよい。
【００４４】
このように構成した場合、寸法取得工程Ｓ２では、注液口１４ｃの口径を実測値として取得できる。そして、判定工程Ｓ３では、それぞれ寸法取得工程Ｓ２で取得された口径と最大寸法ｒの実測値を比較できるため、耐圧性能を満たすか否かの判定精度が高まる。
【００４５】
○  実施形態では膨出部２４はほぼ球状であり、最大寸法ｒを膨出部２４に沿う球体での直径としたが、膨出部２４が球状とならない場合もある。このような場合であっても、胴部２１の径方向への寸法が最も大きい部位での寸法を最大寸法ｒとする。
【００４６】
○  実施形態では、蓋１４を壁部としたが、本体部材１３の側壁や底壁を壁部とし、それらに注液口１４ｃを設け、本封止部材２０で封止してもよい。
○  正極電極は、正極金属箔の両面に正極活物質を有するとしたが、正極金属箔の片面のみに正極活物質を有していてもよい。同様に、負極電極は、負極金属箔の両面に負極活物質を有するとしたが、負極金属箔の片面のみに負極活物質を有していてもよい。
【００４７】
○  蓄電装置は、二次電池１０でなく、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
○  実施形態では、電極組立体１２として積層タイプを記載したが、捲回タイプでもよい。
【００４８】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質と負極活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００４９】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記耐圧検査工程を、前記本封止部材による注液口の本封止の後で、かつ蓄電装置の自己放電を行う工程の前に行う蓄電装置の検査方法。
【００５０】
（２）前記耐圧検査工程を、前記本封止部材による注液口の本封止の後で、かつ前記注液口のシール性を確保できるか否かの確認を行う工程の前に行う蓄電装置の検査方法。
【符号の説明】
【００５１】
α…Ｘ線、ｒ…最大寸法、Ｓ１…画像取得工程、Ｓ２…寸法取得工程、Ｓ３…判定工程、１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１４…壁部としての蓋、１４ｃ…注液口、２０…本封止部材、２１…胴部、２４…膨出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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