(57)【要約】【課題】熱溶着が可能な多孔膜、及び、当該多孔膜を備える亜鉛電池を提供する。【解決手段】ハイドロタルサイト、セルロース繊維、融点３００℃以下の有機繊維、及び、樹脂材料（前記有機繊維を除く）を含有する、多孔膜。正極と、負極と、正極及び負極の間に配置されたセパレータと、を備え、セパレータが、上述の多孔膜である、亜鉛電池。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイドロタルサイト、セルロース繊維、融点３００℃以下の有機繊維、及び、樹脂材料（前記有機繊維を除く）を含有する、多孔膜。
【請求項２】
前記セルロース繊維が、セルロースナノファイバー及びセルロースナノクリスタルからなる群より選ばれる少なくとも一種を含む、請求項１に記載の多孔膜。
【請求項３】
前記有機繊維がポリプロピレンを含む、請求項１又は２に記載の多孔膜。
【請求項４】
前記樹脂材料がポリエチレンを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多孔膜。
【請求項５】
前記ハイドロタルサイトの使用量が前記セルロース繊維１００質量部に対して１００質量部以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多孔膜。
【請求項６】
前記有機繊維の使用量が前記ハイドロタルサイト１００質量部に対して０．０５〜５０質量部である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多孔膜。
【請求項７】
厚さが５〜２００μｍである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多孔膜。
【請求項８】
正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置されたセパレータと、を備え、
前記セパレータが、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多孔膜である、亜鉛電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔膜及び亜鉛電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
多孔膜は、例えば、亜鉛電池等の電池のセパレータとして用いられている。亜鉛電池としては、ニッケル亜鉛電池、空気亜鉛電池、銀亜鉛電池等が知られている。例えば、ニッケル亜鉛電池は、水酸化カリウム水溶液等の水系電解液を用いる水系電池であることから、高い安全性を有すると共に、亜鉛電極とニッケル電極との組み合わせにより、水系電池としては高い起電力を有することが知られている。さらに、ニッケル亜鉛電池は、優れた入出力性能に加えて、低コストであることから、産業用途（例えば、バックアップ電源等の用途）及び自動車用途（例えば、ハイブリッド自動車等の用途）への適用可能性が検討されている。
【０００３】
ニッケル亜鉛電池は、多孔膜を介して対向する正極及び負極を備えている。ニッケル亜鉛電池に用いられる多孔膜としては、表面にニッケル層を有する微孔性フィルムセパレータが知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３４３０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、亜鉛電池等の電池のセパレータとして用いられる多孔膜に対しては、正極と負極とを所望の方法により隔離するため、多孔膜を所望の形状に加工することが求められる場合がある。接着剤を用いて多孔膜を加工することも考えられるが、電池製造の生産性を向上させる観点では、多孔膜に熱溶着を施すことにより多孔膜を所望の形状に加工することが求められる。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、熱溶着が可能な多孔膜を提供することを目的とする。また、本発明は、前記多孔膜を備える亜鉛電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、樹脂材料に加えてハイドロタルサイト及びセルロース繊維を含有する多孔膜については、熱溶着が難しい場合があることを見出した上で、所定の融点を有する有機繊維を用いることにより当該課題を解決し得ることを見出した。
【０００８】
本発明の一態様に係る多孔膜は、ハイドロタルサイト、セルロース繊維、融点３００℃以下の有機繊維、及び、樹脂材料（前記有機繊維を除く）を含有する。
【０００９】
上述の多孔膜によれば、熱溶着を施すことにより多孔膜を所望の形状に加工することが可能であり、特に、ハイドロタルサイト及びセルロース繊維を用いる場合であっても、熱溶着を施すことにより多孔膜を所望の形状に加工することができる。このような多孔膜によれば、亜鉛電池等の電池のセパレータとして、正極と負極とを所望の方法により隔離することができる。
【００１０】
本発明の他の一態様に係る亜鉛電池は、正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置されたセパレータと、を備え、前記セパレータが上述の多孔膜である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、熱溶着が可能な多孔膜を提供することができる。このような多孔膜は、亜鉛電池、燃料電池、空気電池等の電池のセパレータに用いることができる。また、本発明は、上述の多孔膜を備える亜鉛電池、燃料電池、空気電池等を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。本明細書に段階的に記載されている数値範囲において、ある段階の数値範囲の上限値又は下限値は、他の段階の数値範囲の上限値又は下限値と任意に組み合わせることができる。本明細書に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。「Ａ又はＢ」とは、Ａ及びＢのどちらか一方を含んでいればよく、両方とも含んでいてもよい。本明細書に例示する材料は、特に断らない限り、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本明細書において、組成物中の各成分の使用量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。また、本明細書において「層」との語は、平面図として観察したときに、全面に形成されている形状の構造に加え、一部に形成されている形状の構造も包含される。また、本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１４】
本実施形態に係る多孔膜は、ハイドロタルサイト、セルロース繊維、融点３００℃以下の有機繊維、及び、樹脂材料（前記有機繊維を除く）を含有する。本実施形態に係る多孔膜は、例えば、多孔性のシートである。本実施形態に係る多孔膜は、亜鉛電池、燃料電池、空気電池（空気亜鉛電池は亜鉛電池に包含される）等の電池のセパレータに用いることができる。本実施形態に係る多孔膜は、不織布であってもよい。
【００１５】
本実施形態に係る多孔膜によれば、熱溶着を施すことにより多孔膜を所望の形状に加工することが可能であり、特に、ハイドロタルサイト及びセルロース繊維を用いる場合であっても、熱溶着を施すことにより多孔膜を所望の形状に加工することができる。このような多孔膜によれば、亜鉛電池等の電池のセパレータとして、正極と負極とを所望の方法により隔離することができる。本実施形態に係る多孔膜では、多孔膜が樹脂材料に加えてハイドロタルサイト及びセルロース繊維を含有するものの、上記所定の融点を有する有機繊維を多孔膜が更に含有するため、多孔膜を加熱した際に有機繊維が溶融することにより熱溶着ができる。但し、熱溶着が可能である原因は当該内容に限定されない。
【００１６】
ハイドロタルサイトは、層状の結晶構造を有しており、構造式「Ｍ２＋１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ」で表される。前記構造式中、Ｍ２＋は２価の金属イオンを示し、Ｍ３＋は３価の金属イオンを示し、Ａｎ−はｎ価の陰イオンを示し、０．２０＜ｘ≦０．３３であり、ｍは０又は正の数を示す。Ｍ２＋としては、Ｍｇ２＋、Ｍｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｚｎ２＋、Ｃａ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｏ２＋、Ｃｕ２＋、Ｃｄ２＋等が挙げられ、優れた寿命性能を得やすい観点から、Ｍｇ２＋が好ましい。Ｍ３＋としては、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、Ｍｎ３＋、Ｃｒ３＋、Ｃｏ３＋、Ｉｎ３＋、Ｖ３＋等が挙げられ、優れた寿命性能を得やすい観点から、Ａｌ３＋が好ましい。Ａｎ−としては、ＣＯ３２−、ＳＯ４２−、Ｃｌ−、ＮＯ３−等が挙げられ、優れた寿命性能を得やすい観点から、ＣＯ３２−が好ましい。
【００１７】
ハイドロタルサイトにおいて３価の金属イオンの使用量に対する２価の金属イオンの使用量の比率（２価の金属イオンの使用量／３価の金属イオンの使用量）は、モル比で下記の範囲が好ましい。前記比率は、優れた寿命性能を得やすい観点から、２以上が好ましい。前記比率は、優れた寿命性能を得やすい観点から、４以下、又は、３以下が好ましい。これらの観点から、前記比率は、２〜４、又は、２〜３が好ましい。ハイドロタルサイトは、優れた寿命性能を得やすい観点から、マグネシウム（マグネシウムイオン）及びアルミニウム（アルミニウムイオン）を含み、且つ、アルミニウムの使用量に対するマグネシウムの使用量の比率がモル比でこれらの範囲であることが好ましい。
【００１８】
セルロース繊維を用いることなく過剰量のハイドロタルサイトが使用されると、多孔膜の耐屈曲性（柔軟性）が低下する場合がある。一方、本実施形態に係る多孔膜では、ハイドロタルサイトに加えてセルロース繊維が用いられているため、優れた耐屈曲性（柔軟性）を確保することができる。
【００１９】
ハイドロタルサイトの使用量は、セルロース繊維１００質量部に対して下記の範囲が好ましい。ハイドロタルサイトの使用量は、水酸化物イオンの優れたイオン伝導度を得やすい観点から、１００質量部以上、１００質量部を超える、２００質量部以上、２００質量部を超える、２５０質量部以上、２５０質量部を超える、３００質量部以上、又は、３００質量部を超えることが好ましい。ハイドロタルサイトの使用量は、優れた耐屈曲性及び引張強度を得やすい観点から、６００質量部以下、６００質量部未満、５５０質量部以下、５５０質量部未満、５００質量部以下、５００質量部未満、４５０質量部以下、４５０質量部未満、４００質量部以下、４００質量部未満、３５０質量部以下、又は、３５０質量部未満が好ましい。これらの観点から、ハイドロタルサイトの使用量は、１００〜６００質量部が好ましい。
【００２０】
ハイドロタルサイトの使用量は、ハイドロタルサイト、セルロース繊維、有機繊維及び樹脂材料（例えば熱可塑性エラストマー）の合計量を基準として下記の範囲が好ましい。ハイドロタルサイトの使用量は、水酸化物イオンの優れたイオン伝導度を得やすい観点から、４０質量％以上、４０質量％を超える、４５質量％以上、４５質量％を超える、５０質量％以上、５０質量％を超える、５５質量％以上、又は、５５質量％を超えることが好ましい。ハイドロタルサイトの使用量は、優れた耐屈曲性を得やすい観点から、８０質量％以下、８０質量％未満、７５質量％以下、７５質量％未満、７０質量％以下、７０質量％未満、６５質量％以下、６５質量％未満、６０質量％以下、又は、６０質量％未満が好ましい。これらの観点から、ハイドロタルサイトの使用量は、４０〜８０質量％が好ましい。
【００２１】
ハイドロタルサイトの使用量は、多孔膜の全質量を基準として下記の範囲が好ましい。ハイドロタルサイトの使用量は、水酸化物イオンの優れたイオン伝導度を得やすい観点から、４０質量％以上、４０質量％を超える、４５質量％以上、４５質量％を超える、５０質量％以上、５０質量％を超える、５５質量％以上、又は、５５質量％を超えることが好ましい。ハイドロタルサイトの使用量は、優れた耐屈曲性を得やすい観点から、８０質量％以下、８０質量％未満、７５質量％以下、７５質量％未満、７０質量％以下、７０質量％未満、６５質量％以下、６５質量％未満、６０質量％以下、又は、６０質量％未満が好ましい。これらの観点から、ハイドロタルサイトの使用量は、４０〜８０質量％が好ましい。
【００２２】
セルロース繊維は、セルロースを含む繊維であり、セルロースからなる繊維であってよい。セルロース繊維は、優れた耐屈曲性と水酸化物イオンの優れたイオン伝導度とを両立しやすい観点から、セルロースナノファイバー及びセルロースナノクリスタルからなる群より選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましい。セルロースナノファイバー及びセルロースナノクリスタルは、セルロース繊維を解繊処理して得られる繊維である。解繊処理としては、機械的処理（機械的解繊。例えば、ジェットミル等を用いた処理）、化学的処理（化学的解繊。例えば、酸化触媒、酵素等を用いた処理）などが挙げられる。セルロースナノファイバーでは、例えば、平均繊維径３〜５００ｎｍ、平均繊維長５００μｍ〜１０ｍｍである。セルロースナノクリスタルでは、例えば、平均繊維径３〜１０ｎｍ、平均繊維長５０〜２００ｎｍである。
【００２３】
セルロース繊維の平均繊維径は、セルロース繊維の微細なネットワークが形成されやすい観点、繊維表面の水酸基数を充分に確保しやすい観点、及び、ハイドロタルサイトの分散性に優れやすい観点から、３ｎｍ以上、４ｎｍ以上、５ｎｍ以上、１０ｎｍ以上、１５ｎｍ以上、２０ｎｍ以上、２５ｎｍ以上、３０ｎｍ以上、又は、３５ｎｍ以上が好ましい。セルロース繊維の平均繊維径は、ハイドロタルサイトの分散性及び多孔膜の外観に優れやすい観点から、５０ｎｍ以下、４５ｎｍ以下、又は、４０ｎｍ以下が好ましい。これらの観点から、セルロース繊維の平均繊維径は、３〜５０ｎｍが好ましい。
【００２４】
セルロース繊維の最大繊維径は、優れた耐屈曲性が得られやすい観点から、３ｎｍ以上、５ｎｍ以上、７ｎｍ以上、１０ｎｍ以上、３０ｎｍ以上、５０ｎｍ以上、７０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上、１２０ｎｍ以上、又は、１４０ｎｍ以上が好ましい。セルロース繊維の最大繊維径は、セルロース繊維の優れた親水性が充分に確保され、水酸化物イオンの優れたイオン伝導度が得られやすい観点から、２００ｎｍ以下、１７０ｎｍ以下、又は、１５０ｎｍ以下が好ましい。これらの観点から、セルロース繊維の最大繊維径は、３〜２００ｎｍが好ましい。
【００２５】
セルロース繊維の最小繊維径は、セルロース繊維の優れた親水性が充分に確保され、水酸化物イオンの優れたイオン伝導度が得られやすい観点から、３ｎｍ以上、５ｎｍ以上、７ｎｍ以上、１０ｎｍ以上、又は、１５ｎｍ以上が好ましい。セルロース繊維の最小繊維径は、多孔膜を得るためのスラリーの優れた増粘性が得られやすい観点から、５０ｎｍ以下、３０ｎｍ以下、又は、２０ｎｍ以下が好ましい。これらの観点から、セルロース繊維の最小繊維径は、３〜５０ｎｍが好ましい。
【００２６】
セルロース繊維の繊維径の標準偏差は、多孔膜の緻密さに優れる観点から、３ｎｍ以上、５ｎｍ以上、７ｎｍ以上、１０ｎｍ以上、１５ｎｍ、又は、２０ｎｍ以上が好ましい。セルロース繊維の繊維径の標準偏差は、優れた耐屈曲性が得られやすい観点から、５０ｎｍ以下、４０ｎｍ以下、又は、３０ｎｍ以下が好ましい。これらの観点から、セルロース繊維の繊維径の標準偏差は、３〜５０ｎｍが好ましい。
【００２７】
セルロース繊維の最大繊維長は、優れた耐屈曲性が得られやすい観点から、１００ｎｍ〜５μｍが好ましい。セルロース繊維の最小繊維長は、優れた耐屈曲性が得られやすい観点から、５０〜２００ｎｍが好ましい。
【００２８】
セルロース繊維の平均アスペクト比は、多孔膜の緻密さに優れる観点から、５以上、１０以上、又は、１５以上が好ましい。
【００２９】
セルロース繊維の寸法（繊維径、繊維長等）は、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）又は原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて得られる画像において無作為に選ばれた２００本の繊維の寸法に基づいて算出される平均値（算術平均値）として得ることができる。
【００３０】
セルロース繊維の使用量は、ハイドロタルサイト、セルロース繊維、有機繊維及び樹脂材料（例えば熱可塑性エラストマー）の合計量を基準として下記の範囲が好ましい。セルロース繊維の使用量は、優れた耐屈曲性を得やすい観点から、５質量％以上、５質量％を超える、１０質量％以上、１０質量％を超える、１５質量％以上、１５質量％を超える、１７質量％以上、１７質量％を超える、１８質量％以上、１８質量％を超える、又は、１９質量％以上が好ましい。セルロース繊維の使用量は、水酸化物イオンの優れたイオン伝導度を得やすい観点から、５０質量％以下、５０質量％未満、４０質量％以下、４０質量％未満、３０質量％以下、３０質量％未満、２５質量％以下、２５質量％未満、２０質量％以下、又は、２０質量％未満が好ましい。これらの観点から、セルロース繊維の使用量は、５〜５０質量％が好ましい。
【００３１】
セルロース繊維の使用量は、多孔膜の全質量を基準として下記の範囲が好ましい。セルロース繊維の使用量は、優れた耐屈曲性を得やすい観点から、５質量％以上、５質量％を超える、１０質量％以上、１０質量％を超える、１５質量％以上、１５質量％を超える、１７質量％以上、１７質量％を超える、１８質量％以上、１８質量％を超える、又は、１９質量％以上が好ましい。セルロース繊維の使用量は、水酸化物イオンの優れたイオン伝導度を得やすい観点から、５０質量％以下、５０質量％未満、４０質量％以下、４０質量％未満、３０質量％以下、３０質量％未満、２５質量％以下、２５質量％未満、２０質量％以下、又は、２０質量％未満が好ましい。これらの観点から、セルロース繊維の使用量は、５〜５０質量％が好ましい。
【００３２】
有機繊維としては、多孔膜を加熱した際に溶融し得る繊維を用いることができる。有機繊維としては、セルロース繊維以外の繊維を用いることができる。有機繊維の構成材料としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン等が挙げられる。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられる。ナイロンとしては、ナイロン６（ＰＡ６）、ナイロン６６（ＰＡ６６）等が挙げられる。有機繊維は、多孔膜を熱溶着しやすい観点から、ポリオレフィンを含むことが好ましく、ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群より選ばれる少なくとも一種を含むことがより好ましく、ポリプロピレンを含むことが更に好ましい。
【００３３】
有機繊維の融点は、多孔膜を熱溶着しやすい観点から、２８０℃以下、２７０℃以下、２６０℃以下、２５０℃以下、２３０℃以下、２００℃以下、１８０℃以下、１７０℃以下、又は、１６０℃以下が好ましい。有機繊維の融点は、１００℃以上、１１０℃以上、１２０℃以上、１３０℃以上、又は、１５０℃以上であってよい。これらの観点から、有機繊維の融点は、１００〜２８０℃であってよい。
【００３４】
有機繊維の繊維径は、１μｍ以上、３μｍ以上、５μｍ以上、８μｍ以上、１０μｍ以上、１２μｍ以上、１５μｍ以上、又は、１８μｍ以上であってよい。有機繊維の繊維径は、５０μｍ以下、４０μｍ以下、３０μｍ以下、２５μｍ以下、又は、２０μｍ以下であってよい。これらの観点から、有機繊維の繊維径は、１〜５０μｍであってよい。
【００３５】
有機繊維の繊維長は、１ｍｍ以上、２ｍｍ以上、３ｍｍ以上、４ｍｍ以上、又は、５ｍｍ以上であってよい。有機繊維の繊維長は、５０ｍｍ以下、３０ｍｍ以下、２０ｍｍ以下、１０ｍｍ以下、又は、５ｍｍ以下であってよい。これらの観点から、有機繊維の繊維長は、１〜５０ｍｍであってよい。
【００３６】
有機繊維の使用量は、ハイドロタルサイト１００質量部に対して下記の範囲が好ましい。有機繊維の使用量は、多孔膜を熱溶着しやすい観点から、０．０５質量部以上、０．１質量部以上、０．５質量部以上、１質量部以上、５質量部以上、６質量部以上、７質量部以上、又は、８質量部以上が好ましい。有機繊維の使用量は、優れた電池容量が得られやすい観点から、５０質量部以下、４０質量部以下、３５質量部以下、３０質量部以下、２５質量部以下、２０質量部以下、１８質量部以下、１５質量部以下、１０質量部以下、又は、９質量部以下が好ましい。これらの観点から、有機繊維の使用量は、０．０５〜５０質量部、又は、０．０５〜２０質量部が好ましい。
【００３７】
有機繊維の使用量は、多孔膜中の無機成分（例えばハイドロタルサイト）１００質量部に対して下記の範囲が好ましい。有機繊維の使用量は、多孔膜を熱溶着しやすい観点から、０．０５質量部以上、０．１質量部以上、０．５質量部以上、１質量部以上、５質量部以上、６質量部以上、７質量部以上、又は、８質量部以上が好ましい。有機繊維の使用量は、優れた電池容量が得られやすい観点から、５０質量部以下、４０質量部以下、３５質量部以下、３０質量部以下、２５質量部以下、２０質量部以下、１８質量部以下、１５質量部以下、１０質量部以下、又は、９質量部以下が好ましい。これらの観点から、有機繊維の使用量は、０．０５〜５０質量部、又は、０．０５〜２０質量部が好ましい。
【００３８】
有機繊維の使用量は、セルロース繊維１００質量部に対して下記の範囲が好ましい。有機繊維の使用量は、多孔膜を熱溶着しやすい観点から、５質量部以上、１０質量部以上、１５質量部以上、２０質量部以上、又は、２５質量部以上が好ましい。有機繊維の使用量は、優れた電池容量が得られやすい観点から、５００質量部以下、３００質量部以下、２００質量部以下、１００質量部以下、８０質量部以下、６０質量部以下、５０質量部以下、４０質量部以下、又は、３０質量部以下が好ましい。これらの観点から、有機繊維の使用量は、５〜５００質量部が好ましい。
【００３９】
有機繊維の使用量は、セルロース繊維及び有機繊維の合計量を基準として下記の範囲が好ましい。有機繊維の使用量は、多孔膜を熱溶着しやすい観点から、５質量％以上、１０質量％以上、１５質量％以上、又は、２０質量％以上が好ましい。有機繊維の使用量は、優れた電池容量が得られやすい観点から、８０質量％以下、６０質量％以下、５０質量％以下、５０質量％未満、４０質量％以下、３５質量％以下、３０質量％以下、又は、２５質量％以下が好ましい。これらの観点から、有機繊維の使用量は、５〜８０質量％が好ましい。
【００４０】
有機繊維の使用量は、ハイドロタルサイト、セルロース繊維、有機繊維及び樹脂材料（例えば熱可塑性エラストマー）の合計量を基準として下記の範囲が好ましい。有機繊維の使用量は、多孔膜を熱溶着しやすい観点から、１質量％以上、２質量％以上、３質量％以上、４質量％以上、又は、４．５質量％以上が好ましい。有機繊維の使用量は、優れた電池容量が得られやすい観点から、５０質量％以下、５０質量％未満、４０質量％以下、３０質量％以下、２０質量％以下、１５質量％以下、１０質量％以下、８質量％以下、６質量％以下、又は、５質量％以下が好ましい。これらの観点から、有機繊維の使用量は、１〜５０質量％が好ましい。
【００４１】
有機繊維の使用量は、多孔膜の全質量を基準として下記の範囲が好ましい。有機繊維の使用量は、多孔膜を熱溶着しやすい観点から、１質量％以上、２質量％以上、３質量％以上、４質量％以上、又は、４．５質量％以上が好ましい。有機繊維の使用量は、優れた電池容量が得られやすい観点から、５０質量％以下、５０質量％未満、４０質量％以下、３０質量％以下、２０質量％以下、１５質量％以下、１０質量％以下、８質量％以下、６質量％以下、又は、５質量％以下が好ましい。これらの観点から、有機繊維の使用量は、１〜５０質量％が好ましい。
【００４２】
樹脂材料は、結着剤（バインダー）として用いることができる。樹脂材料としては、高分子材料（例えば、親水性又は疎水性のポリマー）等が挙げられる。樹脂材料としては、熱溶着時に溶融しない材料を用いることができる。樹脂材料としては、繊維以外の材料を用いることができる。有機繊維と樹脂材料とは同一の構成材料を用いてもよく、繊維状の有機繊維と、繊維状ではない樹脂材料とを併用してよい。樹脂材料は、エマルションであってよい。
【００４３】
樹脂材料としては、スチレン系ポリマー（ポリスチレン）、オレフィン系ポリマー（ポリオレフィン）、ポリエステル系ポリマー（ポリエステル）、ポリアミド系ポリマー（ポリアミド）、塩化ビニル系ポリマー（ポリ塩化ビニル）、ポリウレタン系ポリマー（ポリウレタン）、フッ素系ポリマー、非イオン系水溶性ポリマー、アクリル酸系ポリマー、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）等が挙げられる。
【００４４】
スチレン系ポリマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）、水添スチレン−ブタジエンラバー（ＨＳＢＲ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）等が挙げられる。スチレン系ポリマーとしては、スチレン−ブタジエンゴム等のスチレンブタジエン系ポリマーを用いることができる。スチレン系ポリマーは、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）を含むことが好ましい。スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）は、エチレン及びブチレンの柔軟性セグメントと、スチレンの剛直なセグメントとを有していることにより、優れた機械強度及び透気度が得られやすいと推測される。
【００４５】
オレフィン系ポリマーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。オレフィン系ポリマーは、オレフィン系熱可塑性ゴム架橋体であってもよい。樹脂材料は、多孔膜を熱溶着しやすい観点から、オレフィン系ポリマーを含むことが好ましく、ポリエチレンを含むことがより好ましい。ポリエステル系ポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられる。ポリアミド系ポリマーとしては、ナイロン系ポリマー（例えばナイロン）を用いてよい。フッ素系ポリマーとしては、ポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。非イオン系水溶性ポリマーとしては、ポリエチレンオキサイド等が挙げられる。アクリル酸系ポリマーとしては、ポリアクリル酸ナトリウム等が挙げられる。
【００４６】
樹脂材料は、多孔膜を熱溶着しやすい観点から、エラストマーを含むことが好ましく、熱可塑性エラストマーを含むことがより好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、水添エラストマーを用いることができる。熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（例えばナイロン系熱可塑性エラストマー）、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。樹脂材料は、多孔膜を熱溶着しやすい観点から、オレフィン系熱可塑性エラストマーを含むことが好ましい。
【００４７】
樹脂材料の使用量は、有機繊維及び樹脂材料の合計量を基準として下記の範囲が好ましい。樹脂材料の使用量は、優れた電池容量が得られやすい観点から、１０質量％以上、２０質量％以上、３０質量％以上、４０質量％以上、５０質量％以上、５０質量％を超える、６０質量％以上、６５質量％以上、７０質量％以上、又は、７５質量％以上が好ましい。樹脂材料の使用量は、多孔膜を熱溶着しやすい観点から、９５質量％以下、９０質量％以下、８５質量％以下、又は、８０質量％以下が好ましい。これらの観点から、樹脂材料の使用量は、１０〜９５質量％が好ましい。樹脂材料が熱可塑性エラストマーを含む場合、熱可塑性エラストマーの使用量は、有機繊維及び熱可塑性エラストマーの合計量を基準として上記範囲であることが好ましい。
【００４８】
樹脂材料の使用量は、ハイドロタルサイト、セルロース繊維、有機繊維及び樹脂材料の合計量を基準として下記の範囲が好ましい。樹脂材料の使用量は、優れた耐屈曲性を得やすい観点から、１質量％以上、３質量％以上、５質量％以上、８質量％以上、１０質量％以上、１２質量％以上、１５質量％以上、１８質量％以上、１８．５質量％以上、又は、１９質量％以上が好ましい。樹脂材料の使用量は、水酸化物イオンの優れたイオン伝導度を得やすい観点から、５０質量％以下、５０質量％未満、４０質量％以下、３０質量％以下、２５質量％以下、又は、２０質量％以下が好ましい。これらの観点から、樹脂材料の使用量は、１〜５０質量％が好ましい。樹脂材料が熱可塑性エラストマーを含む場合、熱可塑性エラストマーの使用量は、ハイドロタルサイト、セルロース繊維、有機繊維及び熱可塑性エラストマーの合計量を基準として上記範囲であることが好ましい。
【００４９】
樹脂材料の使用量は、多孔膜の全質量を基準として下記の範囲が好ましい。樹脂材料の使用量は、優れた耐屈曲性を得やすい観点から、１質量％以上、３質量％以上、５質量％以上、８質量％以上、１０質量％以上、１２質量％以上、１５質量％以上、１８質量％以上、１８．５質量％以上、又は、１９質量％以上が好ましい。樹脂材料の使用量は、水酸化物イオンの優れたイオン伝導度を得やすい観点から、５０質量％以下、５０質量％未満、４０質量％以下、３０質量％以下、２５質量％以下、又は、２０質量％以下が好ましい。これらの観点から、樹脂材料の使用量は、１〜５０質量％が好ましい。
【００５０】
多孔膜は、ハイドロタルサイト、セルロース繊維、有機繊維及び樹脂材料以外の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、セルロース繊維、有機繊維及び樹脂材料以外の有機材料、ハイドロタルサイト以外の無機材料等が挙げられる。無機材料としては、アルミナ、チタニア、二酸化珪素等の酸化物；窒化アルミニウム、窒化珪素等の窒化物；硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の硫酸塩などが挙げられる。有機材料としては、非イオン、カチオン、アニオン等の界面活性剤；低沸点有機溶剤（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等）などが挙げられる。これらの添加剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
多孔膜の厚さは、優れた耐短絡性及びエネルギ密度が得られやすい観点から、５μｍ以上、１０μｍ以上、１５μｍ以上、２０μｍ以上、３０μｍ以上、４０μｍ以上、又は、５０μｍ以上が好ましい。多孔膜の厚さは、優れた寿命性能を得やすい観点、及び、水酸化物イオンの優れたイオン伝導度を得やすい観点から、２００μｍ以下、１５０μｍ以下、１００μｍ以下、８０μｍ以下、７０μｍ以下、又は、６０μｍ以下が好ましい。これらの観点から、多孔膜の厚さは、５〜２００μｍが好ましい。多孔膜の厚さ（膜厚）としては、厚さの平均値を用いることができる。例えば、任意の数の厚さ（例えば１０箇所の厚さ）の平均値を多孔膜の厚さとして用いることができる。
【００５２】
本実施形態に係る多孔膜の製造方法は、ハイドロタルサイト、セルロース繊維、有機繊維及び樹脂材料を含有する多孔膜を得る多孔膜形成工程を備える。多孔膜形成工程では、ハイドロタルサイト、セルロース繊維、有機繊維及び樹脂材料を含有する液を基材に塗布した後に乾燥させて多孔膜を得てもよく、ハイドロタルサイト、セルロース繊維、有機繊維及び樹脂材料を混錬して多孔膜を得てもよい。本実施形態に係る多孔膜の製造方法は、多孔膜形成工程の後に、多孔膜を基材から剥離する工程を備えていてよい。
【００５３】
本実施形態に係る多孔膜の製造方法は、多孔膜形成工程の後に、多孔膜を熱溶着する熱溶着工程を備えてよい。熱溶着工程では、多孔膜に熱溶着を施すことにより多孔膜を所望の形状（例えば袋状）に加工することができる。熱溶着工程の加熱温度は、２８０℃以下、２７０℃以下、２６０℃以下、２５０℃以下、２３０℃以下、又は、２００℃以下であってよい。
【００５４】
本実施形態に係る亜鉛電池は、正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置されたセパレータと、を備え、前記セパレータが、本実施形態に係る多孔膜である。本実施形態に係る多孔膜は、正極及び負極の少なくとも一方に接していてよく、優れた寿命性能を得やすい観点から、負極に接していることが好ましい。本実施形態に係る多孔膜は、負極を包み込んでいてもよい。本実施形態に係る多孔膜は、正極に接していなくてもよい。本実施形態に係る亜鉛電池（例えば亜鉛二次電池）としては、ニッケル亜鉛電池、空気亜鉛電池、銀亜鉛電池等が挙げられる。本実施形態に係る亜鉛電池の基本構成としては、従来の亜鉛電池と同様の構成を用いることができる。
【００５５】
以下、本実施形態に係る亜鉛電池の一例として、ニッケル亜鉛電池について説明する。
【００５６】
本実施形態に係る亜鉛電池は、例えば、電槽、電解液及び電極群（例えば極板群）を備えている。電解液及び電極群は、電槽内に収容されている。本実施形態に係る亜鉛電池は、化成前及び化成後のいずれであってもよい。
【００５７】
電解液は、例えば、溶媒及び電解質を含有している。溶媒としては、水（例えばイオン交換水）等が挙げられる。電解質としては、塩基性化合物等が挙げられ、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）等のアルカリ金属水酸化物などが挙げられる。本実施形態に係る亜鉛電池は、アルカリ電解液を用いたアルカリ亜鉛電池として用いることができる。電解液は、溶媒及び電解質以外の成分を含有してもよく、例えば、リン酸カリウム、フッ化カリウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウム、フッ化ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、酸化亜鉛、酸化アンチモン、二酸化チタン、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤等を含有してもよい。
【００５８】
電極群は、例えば、セパレータと、セパレータを介して対向する正極（正極板等）及び負極（負極板等）とによって構成されている。電極群において、正極同士及び負極同士は、例えば、ストラップで連結されている。
【００５９】
電極群は、セパレータとして、本実施形態に係る多孔膜以外の多孔膜を有していてもよい。このような多孔膜の材料としては、有機材料（樹脂材料等）、無機材料などが挙げられる。樹脂材料としては、ポリアミド系ポリマー（例えばポリアミド）、オレフィン系ポリマー（ポリエチレン等のポリオレフィン）、ナイロン系ポリマー（例えばナイロン）、セルロースなどが挙げられる。無機材料としては、アルミナ、チタニア、二酸化珪素等の酸化物；窒化アルミニウム、窒化珪素等の窒化物；硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の硫酸塩などが挙げられる。本実施形態に係る多孔膜以外の多孔膜は、不織布であってもよい。
【００６０】
正極は、例えば、正極集電体と、当該正極集電体に支持された正極材と、を有している。正極は、化成前及び化成後のいずれであってもよい。
【００６１】
正極集電体は、正極材からの電流の導電路を構成する。正極集電体は、例えば、平板状、シート状等の形状を有している。正極集電体は、発泡金属、エキスパンドメタル、パンチングメタル、金属繊維のフェルト状物等によって構成された３次元網目構造の集電体などであってもよい。正極集電体は、導電性及び耐アルカリ性を有する材料で構成されている。このような材料としては、例えば、正極の反応電位でも安定である材料（正極の反応電位よりも貴な酸化還元電位を有する材料、アルカリ水溶液中で基材表面に酸化被膜等の保護被膜を形成して安定化する材料など）を用いることができる。また、正極においては、副反応として電解液の分解反応が進行し酸素ガスが発生するが、酸素過電圧の高い材料はこのような副反応の進行を抑制できる点で好ましい。正極集電体を構成する材料の具体例としては、白金；ニッケル；ニッケル等の金属メッキを施した金属材料（銅、真鍮、鋼等）などが挙げられる。
【００６２】
正極材は、層状（正極材層）であってもよい。例えば、正極集電体上に正極材層が形成されていてもよく、正極集電体が３次元網目構造を有する場合には、正極集電体の網目の間に正極材が充填されて正極材層が形成されていてもよい。
【００６３】
正極材は、正極活物質を含有する。正極活物質としては、オキシ水酸化ニッケル（ＮｉＯＯＨ）、水酸化ニッケル等が挙げられる。正極材は、例えば、満充電状態ではオキシ水酸化ニッケルを含有し、放電末状態では水酸化ニッケルを含有する。正極活物質の使用量は、例えば、正極材の全質量を基準として５０〜９５質量％であってもよい。
【００６４】
正極材は、正極活物質以外の添加剤を含有することができる。添加剤としては、結着剤、導電剤、膨張抑制剤等が挙げられる。結着剤としては、親水性又は疎水性のポリマー等が挙げられ、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ポリアクリル酸ナトリウム（ＳＰＡ）、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等）などが挙げられる。結着剤の使用量は、例えば、正極活物質１００質量部に対して０．０１〜５質量部であってもよい。導電剤としては、コバルト化合物（金属コバルト、酸化コバルト、水酸化コバルト等）などが挙げられる。導電剤の使用量は、例えば、正極活物質１００質量部に対して１〜２０質量部であってもよい。膨張抑制剤としては、酸化亜鉛等が挙げられる。膨張抑制剤の使用量は、例えば、正極活物質１００質量部に対して０．０１〜５質量部であってもよい。
【００６５】
負極は、例えば、負極集電体と、当該負極集電体に支持された負極材と、を有している。負極は、化成前及び化成後のいずれであってもよい。
【００６６】
負極集電体は、負極材からの電流の導電路を構成する。負極集電体は、例えば、平板状、シート状等の形状を有している。負極集電体は、発泡金属、エキスパンドメタル、パンチングメタル、金属繊維のフェルト状物等によって構成された３次元網目構造の集電体などであってもよい。負極集電体は、導電性及び耐アルカリ性を有する材料で構成されている。このような材料としては、例えば、負極の反応電位でも安定である材料（負極の反応電位よりも貴な酸化還元電位を有する材料、アルカリ水溶液中で基材表面に酸化被膜等の保護被膜を形成して安定化する材料など）を用いることができる。また、負極においては、副反応として電解液の分解反応が進行し水素ガスが発生するが、水素過電圧の高い材料はこのような副反応の進行を抑制できる点で好ましい。負極集電体を構成する材料の具体例としては、亜鉛；鉛；スズ；スズ等の金属メッキを施した金属材料（銅、真鍮、鋼、ニッケル等）などが挙げられる。
【００６７】
負極材は、層状（負極材層）であってもよい。例えば、負極集電体上に負極材層が形成されていてもよく、負極集電体が３次元網目構造を有する場合には、負極集電体の網目の間に負極材が充填されて負極材層が形成されていてもよい。
【００６８】
負極材は、亜鉛を含む負極活物質を含有する。負極活物質としては、金属亜鉛、酸化亜鉛、水酸化亜鉛等が挙げられる。負極材は、例えば、満充電状態では金属亜鉛を含有し、放電末状態では酸化亜鉛及び水酸化亜鉛を含有する。
【００６９】
負極活物質の使用量は、負極材の全質量を基準として下記の範囲が好ましい。負極活物質の使用量は、優れた寿命性能と放電性能とを両立しやすい観点から、５０質量％以上、７０質量％以上、又は、７５質量％以上が好ましい。負極活物質の使用量は、優れた寿命性能と放電性能とを両立しやすい観点から、９５質量％以下、９０質量％以下、又は、８５質量％以下が好ましい。これらの観点から、負極活物質の使用量は、５０〜９５質量％が好ましい。
【００７０】
負極材は、負極活物質以外の添加剤を含有することができる。添加剤としては、結着剤、導電剤等が挙げられる。結着剤としては、ポリテトラフルオロエチレン、ヒドロキシエチルセルロース、ポリエチレンオキシド、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。結着剤の使用量は、例えば、負極活物質１００質量部に対して０．５〜１０質量部であってもよい。導電剤としては、インジウム化合物（酸化インジウム等）などが挙げられる。導電剤の使用量は、例えば、負極活物質１００質量部に対して１〜２０質量部であってもよい。
【００７１】
本実施形態に係る亜鉛電池（例えばニッケル亜鉛電池）の製造方法は、例えば、亜鉛電池の構成部材を得る構成部材製造工程と、構成部材を組み立てて亜鉛電池を得る組立工程と、を備える。構成部材製造工程では、少なくとも電極（正極及び負極）並びに多孔膜を得る。多孔膜は、上述のとおり、本実施形態に係る多孔膜の製造方法により得ることができる。
【００７２】
電極は、例えば、電極材（正極材及び負極材）の原料に対して溶媒（例えば水）を加えて混練することにより電極材ペースト（ペースト状の電極材）を得た後、電極材ペーストを用いて電極材層を形成することにより得ることができる。
【００７３】
正極材の原料としては、正極活物質の原料（例えば水酸化ニッケル）、添加剤（例えば前記結着剤）等が挙げられる。負極材の原料としては、負極活物質の原料（例えば金属亜鉛、酸化亜鉛及び水酸化亜鉛）、添加剤（例えば前記結着剤）等が挙げられる。
【００７４】
電極材層を形成する方法としては、例えば、電極材ペーストを集電体に塗布又は充填した後に乾燥することで電極材層を得る方法が挙げられる。電極材層は、必要に応じて、プレス等によって密度を高めてもよい。
【００７５】
組立工程では、例えば、構成部材製造工程で得られた正極及び負極を、セパレータを介して交互に積層した後、正極同士及び負極同士をストラップで連結させて電極群を作製する。セパレータの少なくとも一つは、本実施形態に係る多孔膜を有している。正極又は負極を袋状の多孔膜に収容した状態で正極及び負極を積層することができる。次いで、この電極群を電槽内に配置した後、電槽の上面に蓋体を接着して未化成の亜鉛電池（ニッケル亜鉛電池）を得る。
【００７６】
続いて、電解液を未化成の亜鉛電池の電槽内に注入した後、一定時間放置する。次いで、所定の条件にて充電を行うことで化成することにより亜鉛電池（ニッケル亜鉛電池）を得る。化成条件は、電極活物質（正極活物質及び負極活物質）の性状に応じて調整することができる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、正極がニッケル電極であるニッケル亜鉛電池（例えばニッケル亜鉛二次電池）の例を説明したが、亜鉛電池は、正極が空気極である空気亜鉛電池（例えば空気亜鉛二次電池）であってもよく、正極が酸化銀極である銀亜鉛電池（例えば銀亜鉛二次電池）であってもよい。
【００７８】
空気亜鉛電池の空気極としては、空気亜鉛電池に使用される公知の空気極を用いることができる。空気極は、例えば、空気極触媒、電子伝導性材料等を含む。空気極触媒としては、電子伝導性材料としても機能する空気極触媒を用いることができる。
【００７９】
空気極触媒としては、空気亜鉛電池における正極として機能するものを用いることが可能であり、酸素を正極活物質として利用可能な種々の空気極触媒が使用可能である。空気極触媒としては、酸化還元触媒機能を有するカーボン系材料（黒鉛等）、酸化還元触媒機能を有する金属材料（白金、ニッケル等）、酸化還元触媒機能を有する無機酸化物材料（ペロブスカイト型酸化物、二酸化マンガン、酸化ニッケル、酸化コバルト、スピネル酸化物等）などが挙げられる。空気極触媒の形状は、特に限定されないが、例えば粒子状であってもよい。空気極における空気極触媒の使用量は、空気極の合計量に対して、５〜７０体積％であってもよく、５〜６０体積％であってもよく、５〜５０体積％であってもよい。
【００８０】
電子伝導性材料としては、導電性を有し、かつ、空気極触媒とセパレータとの間の電子伝導を可能とするものを用いることができる。電子伝導性材料としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック類；鱗片状黒鉛のような天然黒鉛、人造黒鉛、膨張黒鉛等のグラファイト類；炭素繊維、金属繊維等の導電性繊維類；銅、銀、ニッケル、アルミニウム等の金属粉末類；ポリフェニレン誘導体等の有機電子伝導性材料；これらの任意の混合物などが挙げられる。電子伝導性材料の形状は、粒子状であってもよく、その他の形状であってもよい。電子伝導性材料は、空気極において厚さ方向に連続した相をもたらす形態で用いられることが好ましい。例えば、電子伝導性材料は、多孔質材料であってもよい。また、電子伝導性材料は、空気極触媒との混合物又は複合体の形態であってもよく、前述したように、電子伝導性材料としても機能する空気極触媒であってもよい。空気極における電子伝導性材料の使用量は、空気極の合計量に対して、１０〜８０体積％であってもよく、１５〜８０体積％であってもよく、２０〜８０体積％であってもよい。
【００８１】
銀亜鉛電池の酸化銀極としては、銀亜鉛電池に使用される公知の酸化銀極を用いることができる。酸化銀極は、例えば酸化銀（Ｉ）を含む。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。但し、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００８３】
＜多孔膜の構成材料の準備＞
以下の手順でハイドロタルサイト（構造式「Ｍ２＋１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ」においてｘ＝１／３、Ａｎ−＝ＣＯ３２−、マグネシウム／アルミニウムのモル比：２）を作製した。まず、１．０３ｍｏｌ／Ｌの塩化マグネシウム及び０．２３９ｍｏｌ／Ｌの硫酸アルミニウムを含む水溶液Ａと、０．７５３ｍｏｌ／Ｌの炭酸ナトリウムを含む水溶液Ｂと、３．３９Ｎの水酸化ナトリウムを含む水溶液Ｃとを調製した。次に、定量ポンプを用いて水溶液Ａ及び水溶液Ｂを４．５：１（Ａ：Ｂ）の容量比で反応槽に加えた後、定量ポンプを用いて水溶液Ｃを加えてｐＨ９．５〜１０．０の混合液を得た。そして、混合液を反応温度８０℃に保持することにより沈殿物を生成させてハイドロタルサイトスラリーを得た。ハイドロタルサイトスラリーを水洗した後に乾燥し、さらに、篩によって分球することでハイドロタルサイト粒子の平均粒径を０．４〜０．７ｎｍに調整した。
【００８４】
以下の手順でセルロースナノファイバーを作製した。まず、濃度２０質量％のパルプスラリー（パルプ種：ＬＢＫＰ、温度５０℃）に対してセルラーゼ系酵素を添加して化学的処理を行った。５時間経過後、１００℃に加熱して酵素を失活させた。上記化学的処理を経たパルプスラリーをパルプ濃度４質量％に調整した後、リファイナーで離解した。さらに、パルプスラリーをパルプ濃度２質量％に調整した後、対向衝突式の湿式ジェットミル（高圧ホモジナイザー）を用いて機械処理してセルロースナノファイバー（セルロース繊維）を得た。電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて得られる画像における繊維２００本の径（画像における繊維の短手方向の長さ（最短距離））を測定したところ、平均繊維径は３８ｎｍであり、最大繊維径は１４０ｎｍであり、最小繊維径は１５ｎｍであり、繊維径の標準偏差は２１ｎｍであった。
【００８５】
＜多孔膜の作製＞
（実施例１）
ハイドロタルサイト粒子５７．２質量部、セルロースナノファイバー１９．０質量部（固形分）、ポリエチレンエマルション１９．０質量部（固形分）、及び、ポリプロピレン繊維（繊維径：１８μｍ、繊維長：５ｍｍ）４．８質量部を充分量の水（前述の固形成分の総量の１０倍量の水）と乳鉢内で混合してスラリーを得た。次に、アプリケータを用いてスラリーを支持フィルム（離型剤付のＰＥＴフィルム、厚さ：３８μｍ）上に塗工した後、乾燥機内において１２０℃、１０分の条件で乾燥した。乾燥機から取り出した後に放熱することにより、支持フィルム上に多孔膜を得た。多孔膜を支持フィルムから剥離した。
【００８６】
（実施例２）
ハイドロタルサイト５４．６質量部、セルロースナノファイバー１８．２質量部（固形分）、ポリエチレンエマルション１８．１質量部（固形分）、及び、ポリプロピレン繊維９．１質量部を充分量の水と混合してスラリーを得たことを除き実施例１と同様にして多孔膜を得た。
【００８７】
（実施例３）
ハイドロタルサイト５０．０質量部、セルロースナノファイバー１６．７質量部（固形分）、ポリエチレンエマルション１６．６質量部（固形分）、及び、ポリプロピレン繊維１６．７質量部を充分量の水と混合してスラリーを得たことを除き実施例１と同様にして多孔膜を得た。
【００８８】
（比較例１）
ポリプロピレン繊維を用いることなく、ハイドロタルサイト６０．０質量部、セルロースナノファイバー２０．０質量部（固形分）、及び、ポリエチレンエマルション２０．０質量部（固形分）を充分量の水と混合してスラリーを得たことを除き実施例１と同様にして多孔膜を得た。
【００８９】
＜膜厚測定＞
膜厚計（株式会社ミツトヨ製、商品名：マイクロメータ）を用いて多孔膜の任意の１０点の膜厚を測定した結果、実施例及び比較例の多孔膜の平均膜厚は５０μｍであった。
【００９０】
＜熱溶着試験＞
多孔膜を短冊状（長さ：１００ｍｍ、幅：３０ｍｍ）に切断した後、長手方向の中心で折り曲げた。次に、ヒートシーラーを用いて、多孔膜における長手方向の両端部及び短手方向の一方の端部を２００℃、３秒の条件で圧着した。実施例１〜３では、いずれも熱溶着が可能であり、多孔膜を袋状に加工可能であった。一方，比較例１では、熱溶着できず、袋状に加工できなかった。