(57)【要約】【課題】シートの給紙動作が行われているときにシートの搬送速度を変化させる制御が行われる場合とそうでない場合とを区別することにより、給紙機構の摩耗劣化状態を正確に検知できるようにする。【解決手段】給紙装置１ａは、シートを給紙する給紙機構２ａと、給紙機構２ａによって給紙されるシートの搬送速度を測定する速度測定部５１と、速度測定部５１によって測定される搬送速度を基準値と比較して給紙機構２ａの摩耗を検知する摩耗検知部５２とを備える。摩耗検知部５２は、シートの給紙動作中において、シート間隔制御部４２によるシートの搬送速度を変化させる制御が行われていないときに速度測定部５１によって測定される搬送速度に基づいて給紙機構２ａの摩耗を検知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシートを格納するトレイと、
前記トレイに格納されたシートを給紙する給紙手段と、
前記給紙手段によって給紙されるシートの搬送速度を測定する速度測定手段と、
前記速度測定手段によって測定される搬送速度を第１基準速度と比較して前記給紙手段の摩耗を検知する第１摩耗検知手段と、
前記給紙手段によって先のシートに続いて後のシートが給紙されるとき、先のシートと後のシートとのシート間隔を検知するシート間隔検知手段と、
前記シート間隔検知手段によって検知されるシート間隔に基づいてシートの搬送速度を所定の速度から変化させる制御を行うことにより、先のシートと後のシートとのシート間隔を補正するシート間隔制御手段と、
を備え、
前記第１摩耗検知手段は、前記シート間隔制御手段によるシートの搬送速度を変化させる制御が行われていないときに前記速度測定手段によって測定された搬送速度に基づいて前記給紙手段の摩耗を検知することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記第１摩耗検知手段は、前記シート間隔制御手段によるシートの搬送速度を変化させる制御が行われているときに前記速度測定手段によって測定された搬送速度を、前記給紙手段の摩耗を検知する際に用いないことを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記第１摩耗検知手段は、前記給紙手段によってジョブの１枚目のシートが給紙されたときに前記速度測定手段によって測定された搬送速度に基づいて前記給紙手段の摩耗を検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記シート間隔制御手段によるシートの搬送速度を変化させる制御の実行率が所定値以上となった場合に、前記シート間隔制御手段によるシートの搬送速度を変化させる制御の実行を禁止する規制手段、
を更に備え、
前記第１摩耗検知手段は、前記規制手段によって前記シート間隔制御手段によるシートの搬送速度を変化させる制御の実行が禁止されているときに前記速度測定手段によって測定された搬送速度に基づいて前記給紙手段の摩耗を検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記速度測定手段によって測定される搬送速度を第２基準速度と比較して前記給紙手段の摩耗を検知する第２摩耗検知手段、
を更に備え、
前記第２摩耗検知手段は、前記シート間隔制御手段によるシートの搬送速度を変化させる制御が行われているときに前記速度測定手段によって測定された搬送速度に基づいて前記給紙手段の摩耗を検知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記第２基準速度は、前記第１基準速度とは異なる速度であることを特徴とする請求項５に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記第２摩耗検知手段は、前記第２基準速度として複数の判定基準値を保持しており、前記シート間隔制御手段によって行われる制御に応じて前記複数の判定基準値のうちから一の判定基準値を選択し、前記速度測定手段によって測定される搬送速度を前記一の判定基準値と比較することを特徴とする請求項５又は６に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記シート間隔制御手段は、前記シート間隔検知手段によって検知されるシート間隔が所定の間隔よりも狭いとき、シートの搬送速度を前記所定の速度よりも遅い速度に変化させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項９】
前記シート間隔制御手段は、前記シート間隔検知手段によって検知されるシート間隔が所定の間隔よりも狭いとき、シートの搬送を一時停止させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記シート間隔制御手段は、前記シート間隔検知手段によって検知されるシート間隔が所定の間隔よりも広いとき、シートの搬送速度を前記所定の速度よりも速い速度に変化させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の給紙装置と、
前記給紙装置によって給紙されるシートに対して画像形成を行う画像形成手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
複数枚のシートを格納するトレイと、
前記トレイに格納されたシートを給紙する給紙手段と、
を備える給紙装置において、前記給紙手段の摩耗劣化を検知する摩耗検知方法であって、
前記給紙手段によって給紙されるシートの搬送速度を測定する速度測定ステップと、
前記速度測定ステップによって測定される搬送速度を基準速度と比較して前記給紙手段の摩耗を検知する摩耗検知ステップと、
前記給紙手段によって先のシートに続いて後のシートが給紙されるとき、先のシートと後のシートとのシート間隔を検知するシート間隔検知ステップと、
前記シート間隔検知ステップによって検知されるシート間隔に基づいてシートの搬送速度を所定の速度から変化させる制御を行うことにより、先のシートと後のシートとのシート間隔を補正するシート間隔制御ステップと、
を有し、
前記摩耗検知ステップは、前記シート間隔制御ステップによるシートの搬送速度を変化させる制御が行われていないときに前記速度測定ステップによって測定された搬送速度に基づいて前記給紙手段の摩耗を検知することを特徴とする摩耗検知方法。
【請求項１３】
複数枚のシートを格納するトレイと、
前記トレイに格納されたシートを給紙する給紙手段と、
を備える給紙装置において実行されるプログラムであって、前記給紙装置に、
前記給紙手段によって給紙されるシートの搬送速度を測定する速度測定ステップと、
前記速度測定ステップによって測定される搬送速度を基準速度と比較して前記給紙手段の摩耗を検知する摩耗検知ステップと、
前記給紙手段によって先のシートに続いて後のシートが給紙されるとき、先のシートと後のシートとのシート間隔を検知するシート間隔検知ステップと、
前記シート間隔検知ステップによって検知されるシート間隔に基づいてシートの搬送速度を所定の速度から変化させる制御を行うことにより、先のシートと後のシートとのシート間隔を補正するシート間隔制御ステップと、
を実行させ、
前記摩耗検知ステップは、前記シート間隔制御ステップによるシートの搬送速度を変化させる制御が行われていないときに前記速度測定ステップによって測定された搬送速度に基づいて前記給紙手段の摩耗を検知することを特徴とする摩耗検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置、画像形成装置、摩耗検知方法及びプログラムに関し、特に、シートを給紙する給紙機構の摩耗劣化を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタやＭＦＰ（Multifunction Peripherals）などの画像形成装置は、印刷用紙などのシートを給紙する給紙装置を備えている。給紙装置は、シートを送り出すための給紙機構を備えており、給紙機構が給紙ローラを所定方向に回転させることでシートを所定の搬送路に向かって給紙する。給紙装置において給紙動作が繰り返し行われると、給紙ローラなどが摩耗劣化していき、給紙機構によるシートの搬送能力が低下する。これを放置すると、給紙時にジャムが発生しやすくなるという問題が発生する。
【０００３】
従来、給紙機構の摩耗劣化を検知できるようにした画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１）。この従来の画像形成装置は、給紙ローラの下流側に２つのセンサーを配置し、給紙動作開始後にそれら２つのセンサーの位置をシートが通過するのに要する通紙時間を測定することで給紙機構の摩耗劣化を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４１８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した通紙時間は、給紙動作開始後に行われる減速制御によって変動する。減速制御とは、シートが連続給紙される場合に先のシートと後のシートとのシート間隔が所定間隔よりも狭い場合に一時的に後のシートの搬送速度を低下させてシート間隔を所定間隔以上に補正する制御である。すなわち、シート間隔が所定間隔よりも狭くなるとジャムが発生しやすくなるため、減速制御を行ってシート間隔を広げることにより、ジャムの発生を防止しているのである。このような減速制御が行われると、シートが給紙ローラ下流側の２つのセンサーの位置を通過するのに要する通紙時間が変動するため、給紙機構の摩耗劣化状態を正確に検知することができなくなる。
【０００６】
そこで本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、シートの給紙動作が行われているときにシートの搬送速度を変化させる制御が行われる場合とそうでない場合とを区別することにより、給紙機構の摩耗劣化状態を正確に検知できるようにした給紙装置、画像形成装置、摩耗検知方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、給紙装置であって、複数枚のシートを格納するトレイと、前記トレイに格納されたシートを給紙する給紙手段と、前記給紙手段によって給紙されるシートの搬送速度を測定する速度測定手段と、前記速度測定手段によって測定される搬送速度を第１基準速度と比較して前記給紙手段の摩耗を検知する第１摩耗検知手段と、前記給紙手段によって先のシートに続いて後のシートが給紙されるとき、先のシートと後のシートとのシート間隔を検知するシート間隔検知手段と、前記シート間隔検知手段によって検知されるシート間隔に基づいてシートの搬送速度を所定の速度から変化させる制御を行うことにより、先のシートと後のシートとのシート間隔を補正するシート間隔制御手段と、を備え、前記第１摩耗検知手段は、前記シート間隔制御手段によるシートの搬送速度を変化させる制御が行われていないときに前記速度測定手段によって測定された搬送速度に基づいて前記給紙手段の摩耗を検知することを特徴とする構成である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の給紙装置において、前記第１摩耗検知手段は、前記シート間隔制御手段によるシートの搬送速度を変化させる制御が行われているときに前記速度測定手段によって測定された搬送速度を、前記給紙手段の摩耗を検知する際に用いないことを特徴とする構成である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の給紙装置において、前記第１摩耗検知手段は、前記給紙手段によってジョブの１枚目のシートが給紙されたときに前記速度測定手段によって測定された搬送速度に基づいて前記給紙手段の摩耗を検知することを特徴とする構成である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に記載の給紙装置において、前記シート間隔制御手段によるシートの搬送速度を変化させる制御の実行率が所定値以上となった場合に、前記シート間隔制御手段によるシートの搬送速度を変化させる制御の実行を禁止する規制手段、を更に備え、前記第１摩耗検知手段は、前記規制手段によって前記シート間隔制御手段によるシートの搬送速度を変化させる制御の実行が禁止されているときに前記速度測定手段によって測定された搬送速度に基づいて前記給紙手段の摩耗を検知することを特徴とする構成である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置において、前記速度測定手段によって測定される搬送速度を第２基準速度と比較して前記給紙手段の摩耗を検知する第２摩耗検知手段、を更に備え、前記第２摩耗検知手段は、前記シート間隔制御手段によるシートの搬送速度を変化させる制御が行われているときに前記速度測定手段によって測定された搬送速度に基づいて前記給紙手段の摩耗を検知することを特徴とする構成である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の給紙装置において、前記第２基準速度は、前記第１基準速度とは異なる速度であることを特徴とする構成である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項５又は６に記載の給紙装置において、前記第２摩耗検知手段は、前記第２基準速度として複数の判定基準値を保持しており、前記シート間隔制御手段によって行われる制御に応じて前記複数の判定基準値のうちから一の判定基準値を選択し、前記速度測定手段によって測定される搬送速度を前記一の判定基準値と比較することを特徴とする構成である。
【００１４】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の給紙装置において、前記シート間隔制御手段は、前記シート間隔検知手段によって検知されるシート間隔が所定の間隔よりも狭いとき、シートの搬送速度を前記所定の速度よりも遅い速度に変化させることを特徴とする構成である。
【００１５】
請求項９に係る発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載の給紙装置において、前記シート間隔制御手段は、前記シート間隔検知手段によって検知されるシート間隔が所定の間隔よりも狭いとき、シートの搬送を一時停止させることを特徴とする構成である。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載の給紙装置において、前記シート間隔制御手段は、前記シート間隔検知手段によって検知されるシート間隔が所定の間隔よりも広いとき、シートの搬送速度を前記所定の速度よりも速い速度に変化させることを特徴とする構成である。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、画像形成装置であって、請求項１乃至１０のいずれかに記載の給紙装置と、前記給紙装置によって給紙されるシートに対して画像形成を行う画像形成手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【００１８】
請求項１２に係る発明は、複数枚のシートを格納するトレイと、前記トレイに格納されたシートを給紙する給紙手段と、を備える給紙装置において、前記給紙手段の摩耗劣化を検知する摩耗検知方法であって、前記給紙手段によって給紙されるシートの搬送速度を測定する速度測定ステップと、前記速度測定ステップによって測定される搬送速度を基準速度と比較して前記給紙手段の摩耗を検知する摩耗検知ステップと、前記給紙手段によって先のシートに続いて後のシートが給紙されるとき、先のシートと後のシートとのシート間隔を検知するシート間隔検知ステップと、前記シート間隔検知ステップによって検知されるシート間隔に基づいてシートの搬送速度を所定の速度から変化させる制御を行うことにより、先のシートと後のシートとのシート間隔を補正するシート間隔制御ステップと、を有し、前記摩耗検知ステップは、前記シート間隔制御ステップによるシートの搬送速度を変化させる制御が行われていないときに前記速度測定ステップによって測定された搬送速度に基づいて前記給紙手段の摩耗を検知することを特徴とする構成である。
【００１９】
請求項１３に係る発明は、複数枚のシートを格納するトレイと、前記トレイに格納されたシートを給紙する給紙手段と、を備える給紙装置において実行されるプログラムであって、前記給紙装置に、前記給紙手段によって給紙されるシートの搬送速度を測定する速度測定ステップと、前記速度測定ステップによって測定される搬送速度を基準速度と比較して前記給紙手段の摩耗を検知する摩耗検知ステップと、前記給紙手段によって先のシートに続いて後のシートが給紙されるとき、先のシートと後のシートとのシート間隔を検知するシート間隔検知ステップと、前記シート間隔検知ステップによって検知されるシート間隔に基づいてシートの搬送速度を所定の速度から変化させる制御を行うことにより、先のシートと後のシートとのシート間隔を補正するシート間隔制御ステップと、を実行させ、前記摩耗検知ステップは、前記シート間隔制御ステップによるシートの搬送速度を変化させる制御が行われていないときに前記速度測定ステップによって測定された搬送速度に基づいて前記給紙手段の摩耗を検知することを特徴とする構成である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、シートの給紙動作が行われているときにシートの搬送速度を変化させる制御が行われる場合とそうでない場合とを区別して給紙手段の摩耗劣化状態を検知するようにしているため、給紙手段の摩耗劣化状態を正確に検知することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】画像形成装置の概念的構成を示す図である。
【図２】給紙機構を拡大して示す図である。
【図３】コントローラのハードウェア構成及び機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】給紙センサー及び通紙センサーがシートを検知するタイミングを示す図である。
【図５】シート間隔制御部による減速制御の例を示す図である。
【図６】第１本実施形態の画像形成装置において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】摩耗劣化検出処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の画像形成装置において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態におけるコントローラのハードウェア構成及び機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】第３実施形態の画像形成装置において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実行率算出処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】シート間隔制御部による加速制御の例を示す図である。
【図１３】第５実施形態におけるコントローラのハードウェア構成及び機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】第５実施形態の画像形成装置において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】シート間隔制御部によって減速制御が行われる場合の制御時間の一例を示す図である。
【図１６】第２基準速度に予め格納される複数の判定基準値の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態において互いに共通する要素には同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００２３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態である画像形成装置１の概念的構成を示す図である。図１に示す画像形成装置１は、タンデム方式でカラー画像を形成することが可能なプリンタである。画像形成装置１は、印刷用紙などのシート９を給紙する給紙装置１ａとしての機能を搭載しており、給紙装置１ａによって給紙されるシート９にカラー画像又はモノクロ画像を形成し、装置本体の上部に設けられた排出口５から排紙トレイ６上にシート９を排出する。この画像形成装置１は、装置本体の内部に、給紙搬送部２と、画像形成部３と、定着部４とを備えており、これらが動作することにより、シート９に対する画像形成が行われる。また画像形成装置１は、装置本体の内部にコントローラ７を備えており、このコントローラ７が給紙搬送部２、画像形成部３及び定着部４といった各部の動作を制御する。尚、画像形成装置１は、給紙搬送部２及びコントローラ７の機能によって給紙装置１ａとして動作する。
【００２４】
給紙搬送部２は、給紙トレイ８と、給紙機構２ａ、搬送路１１と、タイミングローラ１５と、二次転写ローラ２５とを有している。
【００２５】
給紙トレイ８は、印刷用紙などの複数枚のシート９を格納する容器である。給紙トレイ８に格納できるシート９は、多種多様であり、例えば薄紙、厚紙、普通紙、再生紙、コート紙、ＯＨＰフィルムなどがある。尚、図１では、画像形成装置１に１つの給紙トレイ８が設けられる構成例を示しているが、これに限られるものではなく、複数の給紙トレイ８が多段に配置される構成であっても構わない。
【００２６】
給紙機構２ａは、給紙トレイ８に格納されているシート９をピックアップして搬送路１１へ送り出す機構である。給紙機構２ａの詳細な構成については後述する。搬送路１１は、画像形成装置１がシート９に対して画像形成を行う際にシート９を矢印Ｆ１方向へ搬送するための経路である。例えば、給紙搬送部２は、搬送路１１に沿って搬送中のシート９の先端がタイミングローラ１５に到達すると、そこでシート９を一旦停止させる。そして画像形成部３において中間転写ベルト２４に形成されるトナー像が二次転写ローラ２５の位置に到達するタイミングに合わせてタイミングローラ１５を駆動し、シート９を二次転写ローラ２５の位置へ搬送する。これにより、シート９は、二次転写ローラ２５の位置を通過するときにその表面にトナー像が転写される。その後、シート９は、定着部４に導かれてトナー像の定着処理が施され、排出口５から排出される。尚、図１に示す搬送路１１は、シート９の表面のみに画像形成を行う搬送路を示しているが、これに限られない。すなわち、搬送路１１は、シート９の裏面にも画像形成を行うためのシート反転路をさらに備える構成であっても構わない。
【００２７】
画像形成部３は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の４色のトナー像を形成し、二次転写ローラ２５の位置を通過するシート９に対してそれら４色のトナー像を同時に転写することが可能な構成である。画像形成部３は、露光ユニット２０と、各色のトナーごとに設けられる現像ユニット２１と、各現像ユニット２１に対応して設けられる一次転写ローラ２２と、中間転写ベルト２４と、各色のトナーボトル２３とを備えている。４つの現像ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは中間転写ベルト２４の下方位置に設けられており、露光ユニット２０はそれら４つの現像ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋのさらに下方位置に設けられている。トナーボトル２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋは、４つの現像ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋのそれぞれに対して各色のトナーを供給する。
【００２８】
露光ユニット２０は、各現像ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋに設けられる像担持体（感光体ドラム）を露光することにより、各現像ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの像担持体に潜像を形成する。各現像ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは、その潜像をトナーで現像することにより、像担持体の表面にトナー像を形成する。そして各現像ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは、矢印Ｆ２方向に循環移動する中間転写ベルト２４に対して各色のトナー像を順次重畳させながら一次転写していく。したがって、中間転写ベルト２４が最下流の現像ユニット２１Ｋの位置を通過すると、中間転写ベルト２４の表面には、４色のトナー像が重畳されたカラー画像が形成される。そして中間転写ベルト２４に形成されるトナー像は、二次転写ローラ２５と対向する位置を通過するときに、給紙搬送部２によって搬送されるシート９と接触し、シート９の表面に二次転写される。
【００２９】
定着部４は、加熱ローラ４ａと加圧ローラ４ｂとを備えており、トナー像が転写されたシート９を加熱ローラ４ａと加圧ローラ４ｂとの間に通すことで、シート９に対する加熱処理及び加圧処理を施し、トナー像をシート９に定着させる。加熱ローラ４ａにはヒーター４ｃが設けられており、ヒーター４ｃの加熱によって加熱ローラ４ａが昇温する。定着部４においてトナー像を定着させたシート９は、その後、搬送路１１を通って排出口５から排紙トレイ６上に排出される。
【００３０】
次に給紙機構２ａの詳細について説明する。図２は、給紙機構２ａを拡大して示す図である。給紙機構２ａは、図２に示すように、シート９の搬送路１１に沿って、ピックアップローラ１０と、給紙ローラ１２、捌きローラ１３と、搬送ローラ１４と、給紙センサー１６と、通紙センサー１７とを備えている。尚、搬送ローラ１４は、給紙ローラ１２とは別駆動であっても構わない。
【００３１】
ピックアップローラ１０は、給紙トレイ８に格納されているシート９の束の上部からシート９を取り出して搬送路１１へ向けて送り出すローラである。例えばピックアップローラ１０は、シート９の束の最上面に位置するシート９と接触しており、図示しないモータによって図２の矢印で示す方向（反時計回り方向）へ回転駆動される。すなわち、ピックアップローラ１０は、画像形成装置１において給紙動作が開始されることに伴って回転駆動され、最上面に位置するシート９を下流側へ送り出す。このとき、最上面に位置する１枚目のシート９に後続する２枚目のシート９が１枚目のシート９と共に下流側に向かって連れ送りされることがある。
【００３２】
給紙ローラ１２及び捌きローラ１３は、ピックアップローラ１０の下流側に配置されている。給紙ローラ１２及び捌きローラ１３は、互いに対を成すローラであり、ピックアップローラ１０によって２枚以上のシート９が連れ送りされた場合に、互いに協働して最上面の１枚目のシート９だけを分離して下流側へ送り出す機能を有している。すなわち、給紙ローラ１２及び捌きローラ１３は、搬送路１１を挟んで互いに対向するように配置され、ピックアップローラ１０によって給紙トレイ８から同時に送り出される複数枚のシート９のうち、２枚目以降のシート９の進行を停止させると共に、最上面の１枚目のシート９だけを下流側へ搬送する。
【００３３】
給紙ローラ１２は、搬送路１１の上側に位置し、ピックアップローラ１０と同様に図示しないモータによって図２の矢印で示す方向（反時計回り方向）へ回転駆動される。捌きローラ１３は、搬送路１１の下側に位置し、給紙ローラ１２の回転によって従動回転する。この捌きローラ１３は、その回転軸が軸受に対して一定の摩擦力を生じるように構成されている。そのため、給紙ローラ１２が捌きローラ１３を従動回転させるときにはその摩擦力に抗して捌きローラ１３を従動回転させることになる。
【００３４】
ピックアップローラ１０によって給紙トレイ８から１枚のシート９が送り出された場合、給紙ローラ１２と捌きローラ１３は、その１枚のシート９を挟み込んで下流側へ送り出す。給紙ローラ１２は、シート９の上面に接触して反時計回り方向へ回転することにより、シート９に対して下流側に向かう搬送力を作用させ、シート９を下流側へ搬送する。このとき、捌きローラ１３は、シート９の裏面に接触し、そのシート９に対して摩擦力を作用させる。給紙ローラ１２による搬送力は捌きローラ１３の摩擦力よりも大きいため、捌きローラ１３は、シート９の通過に伴って従動回転することになる。
【００３５】
これに対し、ピックアップローラ１０によって給紙トレイ８から２枚以上のシート９が連れ送りされた場合、給紙ローラ１２は、最上面の１枚目のシート９の上面に接触した状態となり、１枚目のシート９だけを下流側へ送り出す。一方、２枚目以降のシート９は、下面が捌きローラ１３に接触することにより、捌きローラ１３からの摩擦力を受けて停止する。このとき、捌きローラ１３は従動回転しないため、最上面の１枚目のシート９だけを下流側に搬送することができる。
【００３６】
搬送路１１は、給紙ローラ１２及び捌きローラ１３から横方向に送り出されるシート９を受け入れると、そのシート９を縦方向に搬送する。搬送ローラ１４は、その縦方向の搬送路１１に設けられる。搬送ローラ１４は、搬送路１１を挟んで配置される一対のローラによって構成され、図示しないモータによって回転駆動されることによりシート９を上方向に搬送する。
【００３７】
給紙センサー１６は、給紙ローラ１２及び捌きローラ１３の下流側に設けられる。給紙センサー１６は、給紙ローラ１２の下流側に送り出されるシート９を所定位置で検知するセンサーである。
【００３８】
通紙センサー１７は、給紙センサー１６のさらに下流側に設けられる。本実施形態では、通紙センサー１７は、搬送ローラ１４の下流側であって、上述したタイミングローラ１５の上流側の所定位置に設けられる。通紙センサー１７は、給紙センサー１６と同様に、給紙ローラ１２及び搬送ローラ１４によって下流側に送り出されるシート９を所定位置で検知するセンサーである。
【００３９】
図３は、コントローラ７のハードウェア構成及び機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、コントローラ７は、主として、ＣＰＵ３０と、ＲＯＭ３１と、ＲＡＭ３２とを備えて構成される。このコントローラ７は、ユーザーが各種の設定操作を行うことができる操作パネル３３に接続されており、ユーザーの操作に基づいて各種の設定を行うことができる。また、コントローラ７には、上述した給紙搬送部２、画像形成部３及び定着部４のそれぞれに対して信号の入出力を行うための入出力インタフェース３４と、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークに接続されている外部機器と通信を行うための通信インタフェース３５と、上述した給紙センサー１６と、上述した通紙センサー１７とが接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ３０は、所定のプログラム３６を実行する演算処理ユニットである。ＲＯＭ３１は、不揮発性のメモリであり、予めプログラム３６を記憶している。ＲＡＭ３２は、例えば書き換え可能なメモリであり、ＣＰＵ３０が一時的なデータなどを記憶しておくために利用されるメモリである。例えばＲＡＭ３２には、基準速度記憶領域３２ａと、測定速度記憶領域３２ｂとが設けられる。尚、ＲＡＭ３２には、この他にも様々な情報を記憶するための領域が存在する。
【００４１】
基準速度記憶領域３２ａには、基準速度情報３７が予め記憶される。基準速度情報３７は、給紙ローラ１２が摩耗していない状態において給紙されるシート９の搬送速度の基準値を示す情報である。シート９の搬送速度は、シート９が一定の距離を通過するのに要する時間と相関がある。そのため、本実施形態では、給紙ローラ１２が摩耗していない状態においてシート９が一定の搬送速度で搬送されるときに給紙センサー１６の位置を通過してから通紙センサー１７の位置を通過するのに要する通紙時間の基準値を搬送速度の基準値として基準速度情報３７に記録している。
【００４２】
測定速度記憶領域３２ｂには、測定情報３９が記憶される。測定情報３９は、シート９が給紙されることに伴って測定されるシート９の搬送速度を記録しておくための情報である。上述のように、シート９の搬送速度は、シート９が一定の距離を通過するのに要する時間と相関がある。そのため、本実施形態の画像形成装置１は、給紙ローラ１２によってシート９が給紙されるときにそのシート９が給紙センサー１６の位置を通過してから通紙センサー１７の位置を通過するのに要する通紙時間を測定し、その通紙時間の累積値（累積時間）を測定情報３９に記録するように構成される。
【００４３】
ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３１からプログラム３６を読み出して実行することにより、ジョブ制御部３０ａとして機能する。ジョブ制御部３０ａは、画像形成装置１における印刷ジョブの実行を制御するものである。例えば通信インタフェース３５を介して印刷ジョブを受信すると、ジョブ制御部３０ａは、その印刷ジョブの実行を制御する。すなわち、ジョブ制御部３０ａは、入出力インタフェース３４を介して給紙搬送部２、画像形成部３及び定着部４の動作を制御し、受信した印刷ジョブに基づく印刷出力を行う。このジョブ制御部３０ａは、給紙制御部４０と、摩耗劣化検出部５０とを備えている。
【００４４】
給紙制御部４０は、印刷ジョブの実行に伴って給紙機構２ａの動作を制御することにより、給紙トレイ８に格納されているシート９を搬送路１１へ搬送させる制御部である。具体的説明すると、給紙制御部４０は、ジョブ制御部３０ａによって給紙タイミングであることが検知されると、ピックアップローラ１０及び給紙ローラ１２を回転させるモータを駆動し、給紙トレイ８から搬送路１１へシート９を給紙する給紙動作を開始する。例えば、印刷ジョブが複数枚のシート９に対して画像形成を連続的に行うジョブである場合、給紙制御部４０は、給紙機構２ａを所定の時間間隔で断続的に駆動することにより、給紙トレイ８から複数枚のシート９を連続給紙させる。これにより、複数枚のシート９に対する画像形成が順次行われるようになる。この給紙制御部４０は、シート間隔検知部４１と、シート間隔制御部４２とを備えている。
【００４５】
シート間隔検知部４１は、給紙制御部４０により先のシートに続いて後のシートが連続給紙されるとき、先のシート９と後のシート９とのシート間隔を検知する処理部である。シート間隔検知部４１は、給紙制御部４０による給紙動作の開始から、シート９が給紙センサー１６によって検知されるまでの給紙時間を計測することによってシート間隔を検知する。
【００４６】
図４は、給紙センサー１６及び通紙センサー１７がシート９を検知するタイミングを示す図である。図４に示すように、例えばタイミングＴ１０においてシート９の給紙動作が開始されると、そのシート９は、タイミングＴ２０において給紙センサー１６に検知される。その後、シート９は、タイミングＴ３０で通紙センサー１７に検知される。シート間隔検知部４１は、給紙動作が開始されたタイミングＴ１０から給紙センサー１６によってシート９が検知されたタイミングＴ２０までの給紙時間Ｔａを計測するのである。
【００４７】
ここで、先のシート９の給紙時に後続するシート９の連れ送りが発生していない場合、次に給紙されるシート９の先端は、給紙トレイ８上に位置している。そのため、給紙制御部４０によって次の給紙動作が開始されると、シート９は、給紙トレイ８上から給紙ローラ１２に向かって進行し、その後、給紙ローラ１２によって搬送路１１の下流側へ搬送される。したがって、先のシート９の給紙時に連れ送りが発生していない場合、次の給紙動作が開始されてから給紙センサー１６によってシート９の先端が検知されるまでに要する給紙時間Ｔａは、比較的長い時間となる。
【００４８】
これに対し、先のシート９の給紙時に後続するシート９の連れ送りが発生している場合、次に給紙されるシート９の先端は、給紙トレイ８上の位置から捌きローラ１３の位置までの間のいずれかの位置に存在する。つまり、先のシート９の給紙時に連れ送りが発生していると、次に給紙されるシート９の初期位置は下流側に進んでいることになる。そのため、給紙制御部４０によって次の給紙動作が開始されると、シート９は、比較的早期に給紙ローラ１２によって搬送路１１の下流側へ搬送される。したがって、先のシート９の給紙時に連れ送りが発生している場合、次の給紙動作が開始されてから給紙センサー１６によってシート９の先端が検知されるまでに要する給紙時間Ｔａは、比較的短い時間となる。
【００４９】
シート間隔検知部４１は、上記のような給紙時間Ｔａに基づき、先のシート９と後のシート９とのシート間隔を検知する。先のシート９と後のシート９とのシート間隔が所定間隔よりも狭い場合、後のシート９の先端が先のシート９の後端に追いついてしまい、ジャムが発生する可能性がある。そのため、シート間隔検知部４１は、先のシート９と後のシート９とのシート間隔が所定間隔よりも狭いか否かを判断する。具体的に説明すると、シート間隔検知部４１は、計測した給紙時間Ｔａを予め定められている適正時間Ｔｘと比較し、給紙時間Ｔａが適正時間Ｔｘよりも短い場合に、シート間隔が所定間隔よりも狭いと判断する。シート間隔が所定間隔よりも狭いと判断した場合、シート間隔検知部４１は、シート間隔制御部４２を機能させる。
【００５０】
シート間隔制御部４２は、給紙制御部４０によって給紙されたシート９の搬送速度を変化させる制御（変速制御）を行うことにより、シート間隔を補正する処理部である。本実施形態におけるシート間隔制御部４２は、シート間隔検知部４１によってシート間隔が所定間隔よりも狭いと判断された場合、後のシート９の搬送速度を低下させる減速制御を行う。これにより、先のシート９と後のシート９とのシート間隔を広げることができるので、ジャムの発生を防止することができるようになる。シート間隔制御部４２はシート間隔が所定間隔よりも狭いと判断された場合に直ちに減速制御を行う。そのため、給紙されたシート９が給紙センサー１６を通過してから通紙センサー１７に到達するまでの間に減速制御が行われることになる。
【００５１】
図５は、減速制御の例を示す図である。給紙制御部４０は、給紙動作を開始してシート９を搬送するとき、図５（ａ）に示すようにシート９の搬送速度が所定速度Ｖｐとなるように給紙ローラ１２を駆動する。給紙制御部４０による給紙動作が開始された後、シート間隔検知部４１によってシート間隔が所定間隔よりも狭いことが検知されると、シート間隔制御部４２は、タイミングＴ２１において減速制御を開始する。シート間隔制御部４２は、シート間隔検知部４１によって検知されるシート間隔に応じて減速制御を行う制御時間Ｔｃを決定する。そしてシート間隔制御部４２は、減速制御を開始してから制御時間Ｔｃが経過するまでシート９の搬送速度を所定速度Ｖｐよりも低下させた状態を保持し、制御時間Ｔｃが経過したタイミングでシート９の搬送速度を再び所定速度Ｖｐに戻す。このような制御時間Ｔｃは、シート間隔が狭くなるほど、長い時間に設定される。
【００５２】
例えば図５（ａ）に示すように、シート間隔制御部４２は、減速制御の実行中においてシート９の搬送速度をゼロにしてシート９の搬送を一時的に停止させる制御を行うようにしても良い。この場合、制御時間Ｔｃを短くすることができる。そのため、シート間隔制御部４２は、タイミングＴ２１で減速制御を開始した後、比較的早期のタイミングＴ２２で減速制御を終了させ、シート９の搬送速度を所定速度Ｖｐに戻す制御を行う。
【００５３】
また、例えば図５（ｂ）に示すように、シート間隔制御部４２は、減速制御の実行中においてシート９の搬送速度を所定速度Ｖｐよりも低い所定の速度Ｖｑに設定してシート９の搬送を継続的に行うようにしても良い。例えば、速度Ｖｑは、速度Ｖｐの１／２程度の速度とすれば良い。この場合の制御時間Ｔｃは、シート９の搬送を停止させる場合に比べて長くなる。そのため、シート間隔制御部４２は、タイミングＴ２１で減速制御を開始した後、比較的遅いタイミングＴ２３で減速制御を終了させ、シート９の搬送速度を所定速度Ｖｐに戻す制御を行う。
【００５４】
シート間隔制御部４２において上記のような減速制御が行われることにより、先のシート９と後のシート９とのシート間隔が広げられ、先のシート９に対して一定のシート間隔を保持した状態で後のシート９が搬送路１１の下流側へと搬送されるようになる。
【００５５】
摩耗劣化検出部５０は、ジョブ制御部３０ａによって印刷ジョブに基づく印刷出力が行われるときに、給紙ローラ１２を含む給紙機構２ａの摩耗劣化状態を検出する処理部である。この摩耗劣化検出部５０は、速度測定部５１と、摩耗検知部５２とを備えている。
【００５６】
速度測定部５１は、給紙ローラ１２などの給紙機構２ａが駆動されることによって給紙されるシート９の搬送速度を測定する処理部である。上述したようにシート９の搬送速度は、シート９が一定の距離を通過するのに要する時間と相関がある。そのため、速度測定部５１は、給紙制御部４０によってシート９の給紙が開始された後、シート９が給紙センサー１６の位置を通過してから通紙センサー１７の位置を通過するのに要する通紙時間を測定することにより、シート９の搬送速度を測定する。すなわち、図４に示すように、速度測定部５１は、給紙センサー１６によってシート９が検知されるタイミングＴ２０から通紙センサー１７によってシート９が検知されるタイミングＴ２１までの期間を通紙時間Ｔｂとして測定するのである。この速度測定部５１は、給紙制御部４０による給紙動作が行われる度に通紙時間Ｔｂの測定を行う。そのため、給紙制御部４０によって複数枚のシート９が連続給紙される場合、速度測定部５１は、通紙時間Ｔｂの測定動作を繰り返し実行する。
【００５７】
摩耗検知部５２は、第１摩耗検知手段として機能するものであり、速度測定部５１によって測定される通紙時間Ｔｂに基づいて給紙機構２ａの摩耗劣化状態を検知する処理部である。具体的に説明すると、摩耗検知部５２は、速度測定部５１によって測定される通紙時間Ｔｂを、基準速度情報３７に記録されている通紙時間の基準値と比較することにより、給紙機構２ａの摩耗劣化状態を検知する。給紙ローラ１２の摩耗劣化が進行すると、シート９の搬送力が低下するため、シート９の搬送速度も低下する。また、シート９の搬送速度が低下すると、通紙時間Ｔｂが長くなる。そのため、摩耗検知部５２は、速度測定部５１によって測定される通紙時間Ｔｂを基準値と比較し、通紙時間Ｔｂが基準値よりも長くなっている場合に給紙機構２ａが摩耗していると判定する。尚、摩耗検知部５２は、通紙時間Ｔｂが基準値よりも所定時間以上長くなっている場合に給紙機構２ａが摩耗していると判定するようにしても良い。このような摩耗検知部５２は、給紙機構２ａの摩耗によるジャムの発生頻度が上がる前に、給紙機構２ａが摩耗していると判定することが好ましい。
【００５８】
摩耗検知部５２は、給紙機構２ａが摩耗していると判定すると、ユーザーに対する警告処理を行い、給紙ローラ１２の交換を行う時期が到来したことを報知する。このような警告処理は、操作パネル３３を介して行われるものであっても良いし、また通信インタフェース３５を介してユーザーが使用している情報機器に対して行われるものであっても良い。これにより、ユーザーは、給紙時にジャムが発生しやすくなる前に、給紙ローラ１２を含む給紙機構２ａの交換作業を早期に行うことができる。その結果、画像形成装置１のダウンタイムを最小限に抑えることができるようになる。
【００５９】
ところで、速度測定部５１によって通紙時間Ｔｂが測定されるとき、シート間隔制御部４２による減速制御が行われることがある。シート間隔制御部４２による減速制御が行われると、速度測定部５１によって測定される通紙時間Ｔｂが延びる。そのため、本実施形態の摩耗検知部５２は、給紙動作が行われているときにシート間隔制御部４２によるシートの搬送速度を低下させる減速制御が行われたか否かを判断し、減速制御が行われていないときに測定された通紙時間Ｔｂに基づいて給紙機構２ａの摩耗劣化状態を検知するように構成される。言い換えると、本実施形態の摩耗検知部５２は、シート間隔制御部４２による減速制御が行われているときに測定された通紙時間Ｔｂを破棄し、シート間隔制御部４２による減速制御が行われていないときに測定された通紙時間Ｔｂだけを採用して給紙機構２ａの摩耗劣化状態を検知するのである。これにより、減速制御が通紙時間Ｔｂに与える影響を除去することが可能であり、摩耗検知部５２は、給紙機構２ａの摩耗劣化状態を正確に検知することができるようになる。
【００６０】
次に画像形成装置１において行われる具体的な処理手順について説明する。図６は、本実施形態の画像形成装置１において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、画像形成装置１において印刷ジョブの実行が開始されることに伴い、コントローラ７において繰り返し実行される処理である。コントローラ７は、この処理を開始すると、シート９の給紙タイミングであるか否かを判断する（ステップＳ１０）。シート９の給紙タイミングでない場合、この処理は終了する。これに対し、シート９の給紙タイミングである場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、コントローラ７は、給紙制御部４０を動作させ、シート９の給紙を開始する（ステップＳ１１）。シート９の給紙を開始すると、シート間隔検知部４１は、給紙時間Ｔａの測定を開始する（ステップＳ１２）。その後、シート間隔検知部４１は、給紙センサー１６によってシート９が検知されるまで待機し（ステップＳ１３でＮＯ）、シート９が検知されると（ステップＳ１３でＹＥＳ）、給紙時間Ｔａの測定を終了する。また、給紙センサー１６によってシート９が検知されると、速度測定部５１は、シート９の搬送速度の測定を開始する（ステップＳ１４）。すなわち、速度測定部５１は、通紙時間Ｔｂの測定動作を開始するのである。
【００６１】
シート間隔検知部４１は、給紙時間Ｔａを測定すると、その給紙時間Ｔａに基づき先のシート９と後のシート９とのシート間隔を検知する（ステップＳ１５）。そしてシート間隔検知部４１は、そのシート間隔が所定間隔よりも狭いか否かを判断する（ステップＳ１６）。シート間隔検知部４１によってシート間隔が所定間隔よりも狭いと判断されると（ステップＳ１６でＹＥＳ）、シート間隔制御部４２が機能する。そしてシート間隔制御部４２は、シート間隔を適正間隔に補正するための処理を行う（ステップＳ１７）。すなわち、ステップＳ１７では、シート間隔制御部４２による減速制御が行われ、シート９の搬送速度が一時的に低下する。
【００６２】
一方、シート間隔が所定間隔よりも狭くなかった場合（ステップＳ１６でＮＯ）、ステップＳ１７の処理は行われない。この場合、シート９は、給紙ローラ１２などの摩耗劣化状態に応じた搬送速度を維持したまま搬送されることになる。
【００６３】
速度測定部５１は、通紙時間Ｔｂの測定を開始すると、通紙センサー１７によってシート９が検知されるまで待機する状態となる（ステップＳ１８）。通紙センサー１７によってシート９が検知されると（ステップＳ１８でＹＥＳ）、速度測定部５１は、搬送速度の測定を終了する（ステップＳ１９）。すなわち、速度測定部５１は、通紙時間Ｔｂの測定動作を終了させるのである。そして速度測定部５１は、測定した通紙時間Ｔｂを摩耗検知部５２へ出力する。
【００６４】
摩耗検知部５２は、通紙時間Ｔｂを取得すると、シート９の給紙動作が行われているときにシート間隔制御部４２による減速制御が行われたか否かを判断する（ステップＳ２０）。その結果、減速制御が行われたと判断すると（ステップＳ２０でＹＥＳ）、摩耗検知部５２は、速度測定部５１によって行われた通紙時間Ｔｂを破棄して処理を終了する。つまり、この場合は、摩耗検知部５２による摩耗劣化を検知する処理が行われない。
【００６５】
これに対し、シート間隔制御部４２による減速制御が行われなかったと判断した場合（ステップＳ２０でＮＯ）、摩耗検知部５２は、摩耗劣化検出処理を実行する（ステップＳ２１）。この摩耗劣化検出処理では、例えば減速制御が行われなかった場合の通紙時間Ｔｂを所定回数蓄積し、所定回数分の通紙時間Ｔｂが蓄積された時点でそれら所定回数分の通紙時間Ｔｂの平均値を算出し、その平均値に基づいて給紙機構２ａが摩耗しているか否かを判断する処理が行われる。
【００６６】
図７は、その摩耗劣化検出処理（ステップＳ２１）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。摩耗検知部５２は、摩耗劣化検出処理を開始すると、まず速度測定部５１から取得した通紙時間Ｔｂを、測定情報３９における通紙時間Ｔｂの累積時間に加算する（ステップＳ３０）。そして、摩耗検知部５２は、測定情報３９の累積時間に加算されたデータ数Ｎに対して１を加算し（ステップＳ３１）、そのデータ数Ｎが所定数（例えば５０）以上となったか否かを判断する（ステップＳ３２）。データ数Ｎが所定数に満たない場合（ステップＳ３２でＮＯ）、摩耗検知部５２による処理は終了する。
【００６７】
一方、データ数Ｎが所定数以上となった場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）、摩耗検知部５２は、測定情報３９の累積時間をデータ数Ｎで除算することにより、通紙時間Ｔｂの平均値を算出する（ステップＳ３３）。そして摩耗検知部５２は、通紙時間Ｔｂの平均値を、基準速度情報３７に記録されている通紙時間の基準値と比較し（ステップＳ３４）、給紙ローラ１２などの給紙機構２ａが摩耗しているか否かを判断する（ステップＳ３５）。その結果、給紙機構２ａが摩耗していると判断すると（ステップＳ３５でＹＥＳ）、摩耗検知部５２は、摩耗警告処理を実行する（ステップＳ３６）。すなわち、摩耗検知部５２は、ユーザーに対して給紙ローラ１２などの交換時期が到来したことを報知する処理を行うのである。これに対し、給紙機構２ａが未だ摩耗していないと判断した場合（ステップＳ３５でＮＯ）、ステップＳ３６の処理はスキップする。その後、摩耗検知部５２は、測定情報３９の累積時間をクリアしてリセットすると共に（ステップＳ３７）、データ数Ｎもクリアしてリセットする（ステップＳ３８）。したがって、本実施形態では、シート間隔制御部４２による減速制御が行われない状態で通紙時間Ｔｂが所定回数（例えば５０回）測定される度に、摩耗検知部５２による摩耗判定が行われることになる。以上で、画像形成装置１による処理が終了する。
【００６８】
以上のように本実施形態の画像形成装置１は、シート間隔制御部４２によるシート９の搬送速度を変化させる制御が行われていないときに速度測定部５１によって測定された搬送速度に基づいて給紙機構２ａの摩耗を検知する構成である。言い換えると、本実施形態の画像形成装置１は、シート間隔制御部４２によるシート９の搬送速度を変化させる制御が行われているときに測定された搬送速度を、給紙機構２ａの摩耗を検知する際に用いないようにしている。そのため、本実施形態の画像形成装置１は、給紙機構２ａの摩耗劣化状態を判定する際に、シート間隔制御部４２による制御が影響していない搬送速度だけを考慮して判定を行うことができるため、正確な判定を行うことができるという利点がある。
【００６９】
尚、上記においては、速度測定部５１による通紙時間Ｔｂの測定が終了した後、摩耗検知部５２においてその通紙時間Ｔｂの測定中に減速制御が行われたか否かが判断される場合を例示した。しかし、これに限られるものではなく、例えば、速度測定部５１は、通紙時間Ｔｂの測定中にシート間隔制御部４２による減速制御が開始されることに伴い、通紙時間Ｔｂの測定動作を途中で終了させるようにしても良い。
【００７０】
また、上記においては、シート９の通紙時間Ｔｂを測定情報３９における累積時間に加算していく例を説明した。しかし、これに限られるものではなく、測定情報３９には、所定回数分（例えば５０回分）の通紙時間Ｔｂをそのまま記録していくようにしても良い。この場合、摩耗検知部５２は、例えば、通紙時間Ｔｂの平均値を算出する際に、ノイズ除去を目的として、所定回数分の複数の通紙時間Ｔｂのうちから最大値又は最小値を示す通紙時間Ｔｂを平均値算出対象から除外するようにしても良い。
【００７１】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について説明する。上述した第１実施形態では、シート９の給紙が行われる度に、摩耗検知部５２において減速制御が行われたか否かを毎回判定する形態を説明した。これに対し、本実施形態では、印刷ジョブの実行が開始された後の１枚目のシート９が給紙されるときに測定された通紙時間Ｔｂに基づいて摩耗劣化状態を判定する形態について説明する。尚、本実施形態における画像形成装置１の構成は、第１実施形態で説明したものと同様である。
【００７２】
図８は、第２実施形態の画像形成装置１において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、第１実施形態において説明した図６のフローチャートに代わる処理手順を示している。また、このフローチャートにおいて、ステップＳ４０〜Ｓ４９で行われる処理は、図６のステップＳ１０〜Ｓ１９で行われる処理と同様である。すなわち、コントローラ７は、給紙タイミングであることを検知すると、シート９の給紙を開始して給紙時間Ｔａを測定し、シート間隔が所定間隔よりも狭い場合に減速制御を行う。ただし、シート間隔が所定間隔以上であれば、減速制御は行わない。そして給紙されたシート９が通紙センサー１７によって検知されると（ステップＳ４８でＹＥＳ）、コントローラ７は、シート９の搬送速度の測定を終了する（ステップＳ４９）。すなわち、コントローラ７は、シート９の搬送速度と相関のある通紙時間Ｔｂの測定を終了するのである。
【００７３】
摩耗検知部５２は、シート９の通紙時間Ｔｂが測定されると、その通紙時間Ｔｂが印刷ジョブ実行開始後に給紙される１枚目のシート９の通紙時間Ｔｂであるか否かを判断する（ステップＳ５０）。その結果、１枚目のシート９の通紙時間Ｔｂである場合（ステップＳ５０でＹＥＳ）、摩耗検知部５２は、摩耗劣化検出処理を実行する（ステップＳ５１）。この摩耗劣化検出処理（ステップＳ５１）の詳細は、図７に示したフローチャートと同様である。つまり、摩耗検知部５２は、印刷ジョブの実行開始に伴い最初に給紙されるシート９の通紙時間Ｔｂを所定回数分蓄積し、所定回数分の通紙時間Ｔｂが蓄積された時点で所定回数分の通紙時間Ｔｂの平均値を算出し、その平均値に基づいて給紙機構２ａの摩耗判定を行う。その結果、給紙機構２ａが摩耗していると判断すると、摩耗検知部５２は、摩耗警告処理を行い、ユーザーに対して給紙機構２ａの交換作業を行うことを促す。
【００７４】
一方、測定された通紙時間Ｔｂが１枚目のシート９の通紙時間Ｔｂでない場合（ステップＳ５０でＮＯ）、摩耗検知部５２は、速度測定部５１によって行われた通紙時間Ｔｂを破棄して処理を終了する。この場合は、摩耗検知部５２による摩耗劣化を検知する処理が行われない。
【００７５】
このように本実施形態の画像形成装置１は、印刷ジョブの実行開始後に１枚目のシート９が給紙されるときに測定される通紙時間Ｔｂに基づいて給紙機構２ａの摩耗劣化状態を検知するように構成される。１枚目のシート９が給紙されるときには、その１枚目のシート９よりも先行するシート９が搬送路１１中に存在しないため、シート間隔制御部４２による減速制御は行われない。そのため、本実施形態の画像形成装置１は、シート９の給紙が行われる度に減速制御が行われたか否かを判断することなく、給紙機構２ａの摩耗劣化状態を正確に検知することができる。また、本実施形態の画像形成装置１は、２枚目以降のシート９が給紙されるときには摩耗劣化検出処理を行わないため、印刷ジョブの実行中に摩耗劣化検出処理による負荷の上昇を低減することが可能であり、印刷ジョブの実行効率を向上させることができる。
【００７６】
尚、上記においては、印刷ジョブの実行開始後の１枚目のシート９が給紙されるときにも、給紙時間Ｔａや通紙時間Ｔｂが測定される場合を例示した。しかし、これに限られるものではなく、印刷ジョブの実行開始後の１枚目のシート９が給紙されるときには、給紙時間Ｔａの測定を行わないようにしても良いし、また通紙時間Ｔｂの測定を行わないようにしても良い。
【００７７】
また、本実施形態において上述した点以外の構成及び動作については、第１実施形態で説明したものと同様である。
【００７８】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態について説明する。例えばシート９の給紙時に後続するシート９が連れ送りされる現象が連続的に発生すると、シート間隔制御部４２による減速制御も連続的に行われることになり、給紙機構２ａの摩耗劣化状態の判定に利用するための通紙時間Ｔｂを長期に亘って取得することができないことがある。そこで、本実施形態では、シート間隔制御部４２によるシート９の搬送速度を変化させる制御（減速制御）の実行率を算出し、その実行率が所定値以上となった場合に、給紙タイミングを遅延させることによってシート間隔制御部４２よる制御が行われない状態を作出し、給紙機構２ａの摩耗劣化状態の判定に利用するための通紙時間Ｔｂを取得できるようにする形態について説明する。
【００７９】
図９は、第３実施形態におけるコントローラ７のハードウェア構成及び機能構成の一例を示すブロック図である。図９に示すコントローラ７が第１実施形態で説明したものと異なる点は、摩耗劣化検出部５０が変速制御規制部５３を備えている点である。この変速制御規制部５３は、シート間隔制御部４２によるシートの搬送速度を変化させる制御（減速制御）の実行率に応じてシート間隔制御部４２による制御が行われることを規制する。具体的に説明すると、変速制御規制部５３は、シート間隔制御部４２による制御の実行率を算出し、その実行率が所定値以上となったか否かを判断する。シート間隔制御部４２による制御の実行率が所定値以上である場合、変速制御規制部５３は、次のシート９の給紙タイミングを遅延させると共に、シート間隔制御部４２による制御が行われないように禁止モードを設定する。例えば、変速制御規制部５３は、次のシート９の給紙タイミングとなったときに給紙制御部４０による給紙動作を所定時間待機させることにより、次のシート９が給紙されるタイミングを所定時間遅延させるのである。これにより、次に給紙されるシート９は、先行するシート９に対して十分なシート間隔を保持するため、シート間隔制御部４２による制御が行われないようになる。そのため、摩耗劣化検出部５０は、シート間隔制御部４２による制御が行われない状態で、給紙機構２ａの摩耗劣化状態の判定に利用するための通紙時間Ｔｂを取得することができるようになり、その通紙時間Ｔｂに基づいて給紙機構２ａの摩耗劣化状態の判定を行うことができる。
【００８０】
図１０は、第３実施形態の画像形成装置１において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、第１実施形態において説明した図６のフローチャートに代わる処理手順を示している。コントローラ７は、この処理を開始すると、シート９の給紙タイミングであるか否かを判断する（ステップＳ６０）。シート９の給紙タイミングでない場合（ステップＳ６０でＮＯ）、この処理は終了する。これに対し、シート９の給紙タイミングである場合（ステップＳ６０でＹＥＳ）、コントローラ７は、給紙制御部４０を動作させる。そして給紙制御部４０は、変速制御規制部５３によって禁止モードが設定されているか否かを判断する（ステップＳ６１）。禁止モードが設定されていない場合（ステップＳ６１でＮＯ）、給紙制御部４０は、通常給紙処理を実行する（ステップＳ６２）。この通常給紙処理は、例えば図６に示したフローチャートと同様の処理である。
【００８１】
一方、禁止モードが設定されている場合（ステップＳ６１でＹＥＳ）、給紙制御部４０は、変速制御規制部５３によって設定された待機時間を取得し、その待機時間が経過するまで待機する（ステップＳ６３）。これにより、次のシート９の給紙タイミングが遅延し、先行するシート９とのシート間隔が広げられる。そして待機時間が経過すると、給紙制御部４０は、次のシート９の給紙を開始する（ステップＳ６４）。尚、禁止モードが設定されている場合、給紙制御部４０においてシート間隔検知部４１及びシート間隔制御部４２は機能しない。
【００８２】
給紙タイミングよりも遅いタイミングで給紙されたシート９が給紙センサー１６によって検知されると（ステップＳ６５でＹＥＳ）、速度測定部５１は、搬送速度に相当する通紙時間Ｔｂの測定を開始する（ステップＳ６６）。そしてシート９が通紙センサー１７によって検知されると（ステップＳ６７でＹＥＳ）、速度測定部５１は、通紙時間Ｔｂの測定を終了する（ステップＳ６８）。ステップＳ６６からＳ６８までの期間中においては、シート間隔制御部４２による減速制御が行われない。そのため、ステップＳ６８で測定される通紙時間Ｔｂは、給紙機構２ａの摩耗劣化状態を判定するために利用することができる。そこで本実施形態の画像形成装置１は、禁止モードにおいて通紙時間Ｔｂが測定されると、摩耗検知部５２を機能させ、摩耗劣化検出処理を実行する（ステップＳ６９）。この摩耗劣化検出処理（ステップＳ６９）の詳細は、図７に示したフローチャートと同様である。つまり、摩耗検知部５２は、禁止モードにおいて給紙されるシート９の通紙時間Ｔｂを所定回数分蓄積し、所定回数分の通紙時間Ｔｂが蓄積された時点で所定回数分の通紙時間Ｔｂの平均値を算出し、その平均値に基づいて給紙機構２ａの摩耗判定を行う。その結果、給紙機構２ａが摩耗していると判断すると、摩耗検知部５２は、摩耗警告処理を行い、ユーザーに対して給紙機構２ａの交換作業を行うことを促す。そして摩耗劣化検出処理が終了すると、変速制御規制部５３は、禁止モードを解除する（ステップＳ７０）。これにより、シート間隔制御部４２は、シート９の搬送速度を変化させる制御を行うことが可能な状態となる。
【００８３】
続いて変速制御規制部５３は、実行率算出処理を行う（ステップＳ７１）。この実行率算出処理では、シート間隔制御部４２による制御の実行率を算出する処理が行われる。
【００８４】
図１１は、その実行率算出処理（ステップＳ７１）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。変速制御規制部５３は、この処理を開始すると、上述したステップＳ６２又はＳ６４によるシート９の給紙動作中にシート間隔制御部４２による減速制御が行われたか否かを判断する（ステップＳ８０）。シート間隔制御部４２による減速制御が行われた場合（ステップＳ８０でＹＥＳ）、変速制御規制部５３は、第１のカウント値Ｄ１に１を加算する。第１のカウント値Ｄ１は、シート間隔制御部４２によって減速制御が実行された回数のカウント値である。また、シート間隔制御部４２による減速制御が行われなかった場合（ステップＳ８０でＮＯ）、変速制御規制部５３は、第２のカウント値Ｄ２に１を加算する。第２のカウント値Ｄ２は、シート間隔制御部４２によって減速制御が実行されなかった回数のカウント値である。
【００８５】
その後、変速制御規制部５３は、第１及び第２のカウント値Ｄ１，Ｄ２の合計値ＴＤを算出し（ステップＳ８３）、その合計値ＴＤが所定値（例えば１００）以上となったか否かを判断する（ステップＳ８４）。その結果、合計値ＴＤが所定値未満である場合（ステップＳ８４でＮＯ）、実行率算出処理が終了する。これに対し、合計値ＴＤが所定値以上となっている場合（ステップＳ８４でＹＥＳ）、変速制御規制部５３は、シート間隔制御部４２による減速制御の実行率Ｒを算出する（ステップＳ８５）。例えば、変速制御規制部５３は、第１のカウント値Ｄ１を合計値ＴＤで除算することによって実行率Ｒを算出する。その後、変速制御規制部５３は、第１のカウント値Ｄ１をクリアしてゼロにリセットすると共に（ステップＳ８６）、第２のカウント値Ｄ２もクリアしてゼロにリセットする（ステップＳ８７）。以上で、実行率算出処理が終了する。上記のような実行率算出処理では、シート９の給紙動作が所定回数（例えば１００回）行われる度に実行率Ｒを算出するようになっている。この場合の所定回数は、任意に設定することが可能である。
【００８６】
図１０のフローチャートに戻り、変速制御規制部５３は、実行率算出処理（ステップＳ７１）において実行率Ｒを算出したか否かを判断する（ステップＳ７２）。実行率Ｒを算出していない場合（ステップＳ７２でＮＯ）、変速制御規制部５３による処理は終了する。これに対し、実行率Ｒを算出した場合（ステップＳ７２でＹＥＳ）、変速制御規制部５３は、その実行率Ｒが所定値（例えば９８％）以上であるか否かを判断する（ステップＳ７３）。実行率Ｒが所定値未満である場合（ステップＳ７３でＮＯ）、摩耗劣化状態の判定に利用することができる通紙時間Ｔｂを適度に取得していることになる。そのため、変速制御規制部５３は、禁止モードに設定することなく、処理を終了する。
【００８７】
一方、実行率Ｒが所定値以上である場合（ステップＳ７３でＹＥＳ）、摩耗劣化状態の判定に利用することができる通紙時間Ｔｂを取得する頻度が低下していることになる。この場合、変速制御規制部５３は、給紙タイミングとなったときに給紙動作を待機させる待機時間を設定する（ステップＳ７４）。この待機時間は、次に給紙されるシート９が先行するシート９に追いつくことがないように十分なシート間隔を確保することができる時間に設定される。そして変速制御規制部５３は、シート間隔制御部４２による減速制御が行われないように禁止モードを設定する（ステップＳ７５）。これにより、次にシート９が給紙されるときには、給紙タイミングを遅延させたタイミングで給紙動作が行われるようになり、摩耗劣化状態の判定に利用することができる通紙時間Ｔｂを適切に取得することができるようになる。以上で、本実施形態における処理手順が終了する。
【００８８】
このように本実施形態の画像形成装置１は、シート間隔制御部４２によるシート９の搬送速度を変化させる制御の実行率Ｒが所定値以上となった場合に、給紙機構２ａによる給紙タイミングを遅延させると共に、シート間隔制御部４２によるシート９の搬送速度を変化させる制御の実行を禁止する変速制御規制部５３を備えている。そして摩耗検知部５２は、変速制御規制部５３によってシート間隔制御部４２によるシート９の搬送速度を変化させる制御の実行が禁止されているときに速度測定部５１によって測定される通紙時間Ｔｂに基づいて給紙機構２ａの摩耗劣化状態を検知するように構成されている。そのため、本実施形態の画像形成装置１は、シート間隔制御部４２よる減速制御が連続的に行われるような状況が発生した場合には、シート間隔制御部４２による減速制御が行われない状態を作出して給紙機構２ａの摩耗劣化状態の判定に利用するための通紙時間Ｔｂを取得することが可能である。これにより、長期に亘って給紙機構２ａの摩耗劣化状態を判定することができなくなることを回避することができ、給紙機構２ａの摩耗劣化状態を適切に把握することができるようになる。
【００８９】
尚、上記においては、禁止モードの設定中において給紙機構２ａの摩耗劣化状態の判定に利用することができる通紙時間Ｔｂを１回測定することができれば、禁止モードを解除する例を説明した。しかし、これに限られるものではなく、禁止モードの設定中に、給紙機構２ａの摩耗劣化状態の判定に利用することができる通紙時間Ｔｂを複数回測定するようにしても良い。
【００９０】
また、画像形成装置１の機種によっては、シート９の給紙動作が行われる度に、シート間隔制御部４２によるシート９の搬送速度を変化させる制御を毎回行うように設計された装置も存在する。そのような画像形成装置１では、シート間隔制御部４２による制御の実行率が常に１００％となる。そこで、そのような画像形成装置１に対して上述した処理を適用することにより、所定枚数（例えば１００枚）のシート９が給紙される度に、給紙機構２ａの摩耗劣化状態の判定に利用するための通紙時間Ｔｂを取得することができるようになる。それ故、シート間隔制御部４２によるシート９の搬送速度を変化させる制御を毎回行うように設計された画像形成装置１に対しても、本実施形態の手法は有用である。
【００９１】
また、本実施形態において上述した点以外の構成及び動作については、第１又は第２実施形態で説明したものと同様である。
【００９２】
（第４実施形態）
次に本発明の第４実施形態について説明する。上述した第１乃至第３実施形態では、主として、シート間隔制御部４２によってシート９の搬送速度を低下させる減速制御が行われる場合を例示した。しかし、シート間隔制御部４２による制御は、必ずしも減速制御に限られず、加速制御が行われるものであっても良い。そこで、本実施形態では、シート間隔制御部４２によって加速制御が行われる場合について説明する。尚、本実施形態の画像形成装置１は、第１乃至第３実施形態で説明したものと同様である。
【００９３】
例えば本実施形態の画像形成装置１は、複数枚のシート９の連続給紙を行うとき、後のシート９が先のシート９に追いついてしまうことがないようにシート間隔を十分に広げた状態で給紙を行う。しかし、シート間隔を広げると、先のシート９の給紙時に連れ送りが発生しなかった場合には先のシート９と後のシート９のシート間隔が更に広がってしまうことになり、印刷出力時のスループット（単位時間当たりの出力枚数）が低下する。そのスループット低下を防止するため、本実施形態のシート間隔制御部４２は、シート間隔が所定間隔よりも広い場合にシート９の搬送速度を上昇させる加速制御を行う。
【００９４】
図１２は、シート間隔制御部４２による加速制御の例を示す図である。給紙制御部４０による給紙動作が開始された後、シート間隔検知部４１によってシート間隔が所定間隔よりも広いことが検知されると、シート間隔制御部４２は、タイミングＴ２１において加速制御を開始する。シート間隔制御部４２は、シート間隔検知部４１によって検知されるシート間隔に応じて加速制御を行う制御時間Ｔｃを決定する。そしてシート間隔制御部４２は、加速制御を開始してから制御時間Ｔｃが経過するまでシート９の搬送速度を所定速度Ｖｐよりも上昇させた状態を保持し、制御時間Ｔｃが経過したタイミングでシート９の搬送速度を再び所定速度Ｖｐに戻す。このような制御時間Ｔｃは、シート間隔が狭くなるほど、長い時間に設定される。
【００９５】
例えば図１２に示すように、シート間隔制御部４２は、加速制御の実行中においてシート９の搬送速度を所定速度Ｖｐよりも高い所定の速度Ｖｒに変化させ、その速度Ｖｒを保持することにより、シート９の高速搬送を行う。例えば、速度Ｖｒは、速度Ｖｐの１．５倍又は２倍程度の速度とすれば良い。これにより、先のシート９に対する後のシート９の間隔が狭くなるため、スループットの低下を抑制することができる。
【００９６】
上記のようにシート間隔制御部４２によって加速制御が行われると、上記各実施形態で説明した減速制御の場合と同様に、その加速制御が通紙時間Ｔｂに影響を与える。そのため、加速制御が行われたときの通紙時間Ｔｂを、加速制御が行われなかったときの通紙時間Ｔｂと同様に取り扱うことができない。そこで、本実施形態の摩耗検知部５２は、シート間隔制御部４２によって加速制御が行われていないときに速度測定部５１によって測定される通紙時間Ｔｂに基づいて給紙機構２ａの摩耗劣化状態を判定する。これにより、給紙機構２ａの摩耗劣化状態を正確に検知することができるようになる。
【００９７】
尚、本実施形態において上述した構成及び動作以外の点は、第１実施形態で説明したものと同様である。また、本実施形態においても、第２実施形態で説明したように印刷ジョブの実行を開始してから１枚目のシートが給紙されたときに測定される通紙時間Ｔｂを用いて給紙機構２ａの摩耗劣化状態を判定する手法を採用しても良い。
【００９８】
また、第３実施形態で説明したように、シート間隔制御部４２による加速制御の実行率Ｒが所定値以上となった場合に、シート間隔制御部４２による加速制御の実行を禁止し、加速制御の実行を禁止しているときに速度測定部５１によって測定される通紙時間Ｔｂに基づいて給紙機構２ａの摩耗劣化状態を検知する手法を採用するようにしても良い。尚、本実施形態の画像形成装置１に、第３実施形態で説明した手法を適用する場合、給紙タイミングを遅延させる処理は行う必要がない。
【００９９】
（第５実施形態）
次に本発明の第５実施形態について説明する。上記第１乃至第４実施形態では、シート間隔制御部４２による制御が行われていないときに速度測定部５１によって測定される通紙時間Ｔｂに基づいて給紙機構２ａの摩耗劣化状態を検知する例を説明した。本実施形態では、シート間隔制御部４２による制御が行われているときに速度測定部５１によって測定される通紙時間Ｔｂも利用して給紙機構２ａの摩耗劣化状態を検知する形態について説明する。
【０１００】
図１３は、第５実施形態におけるコントローラ７のハードウェア構成及び機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態のコントローラ７は、摩耗劣化検出部５０において、第１摩耗検知部５２ａと、第２摩耗検知部５２ｂとの２つの摩耗検知部が機能する点が上述した各実施形態と異なる。
【０１０１】
また本実施形態では、ＲＡＭ３２の基準速度記憶領域３２ａに格納される基準速度情報３７に、第１基準速度３７ａと、第２基準速度３７ｂとが記録される。第１基準速度３７ａは、給紙ローラ１２が摩耗していない状態において、シート間隔制御部４２による制御が行われることなく給紙されるシート９の搬送速度の基準値を示す情報である。この第１基準速度３７ａには、給紙ローラ１２が摩耗していない状態において、シート間隔制御部４２による制御が行われることなく、シート９が一定の搬送速度で搬送されるときに給紙センサー１６の位置を通過してから通紙センサー１７の位置を通過するのに要する通紙時間の基準値が記録される。これに対し、第２基準速度３７ｂは、給紙ローラ１２が摩耗していない状態において、シート９の給紙中に、シート間隔制御部４２による制御が行われた場合のシート９の搬送速度の基準値を示す情報である。この第２基準速度３７ｂには、第１基準速度３７ａに記録される速度とは異なる速度であって、第１基準速度３７ａに記録される速度よりも遅い速度の基準値が記録される。例えば、第２基準速度３７ｂには、給紙ローラ１２が摩耗していない状態において、給紙動作中に、シート間隔制御部４２による制御が行われたときに給紙センサー１６の位置を通過してから通紙センサー１７の位置を通過するのに要する通紙時間の基準値が記録される。このように本実施形態の画像形成装置１は、シート間隔制御部４２による制御が行われないときの基準値と、シート間隔制御部４２による制御が行われるときの基準値とをそれぞれ区別して保持するように構成される。
【０１０２】
また本実施形態では、ＲＡＭ３２の測定速度記憶領域３２ｂに格納される測定情報３９に、第１測定情報３９ａと、第２測定情報３９ｂとが記録される。第１測定情報３９ａは、速度測定部５１によって測定される通紙時間Ｔｂのうち、シート９の給紙動作中にシート間隔制御部４２による制御が行われなかったときの通紙時間Ｔｂを記録する情報である。これに対し、第２測定情報３９ｂは、速度測定部５１によって測定された通紙時間Ｔｂのうち、シート９の給紙動作中にシート間隔制御部４２による制御が行われたときの通紙時間Ｔｂを記録する情報である。このように本実施形態の画像形成装置１は、シート間隔制御部４２による制御が行われないときの測定値と、シート間隔制御部４２による制御が行われるときの測定値とをそれぞれ区別して記憶するように構成される。
【０１０３】
第１摩耗検知部５２ａは、シート間隔制御部４２による減速制御又は加速制御などの変速制御が行われていないときに速度測定部５１によって測定される通紙時間Ｔｂに基づいて給紙機構２ａの摩耗劣化状態を検知する処理部である。すなわち、この第１摩耗検知部５２ａは、第１乃至第４実施形態で説明した摩耗検知部５２と同じ機能を有するものである。第１摩耗検知部５２ａは、シート９の給紙中にシート間隔制御部４２による制御が行われなかった場合に機能する。そして第１摩耗検知部５２ａは、第１測定情報３９ａに所定回数分（例えば１００回分）の通紙時間Ｔｂが格納されたか否かを判断し、所定回数分の通紙時間Ｔｂが格納された場合にそれら所定回数分の通紙時間Ｔｂの平均値を算出し、その平均値と第１基準速度３７ａに記録されている通紙時間の基準値とを比較することにより、給紙機構２ａの摩耗劣化状態を検知する。
【０１０４】
一方、第２摩耗検知部５２ｂは、シート間隔制御部４２による減速制御又は加速制御などの変速制御が行われているときに速度測定部５１によって測定される通紙時間Ｔｂに基づいて給紙機構２ａの摩耗劣化状態を検知する処理部である。この第２摩耗検知部５２ｂは、シート９の給紙中にシート間隔制御部４２による制御が行われた場合に機能する。そして第２摩耗検知部５２ｂは、第２測定情報３９ｂに所定回数分（例えば１００回分）の通紙時間Ｔｂが格納されたか否かを判断し、所定回数分の通紙時間Ｔｂが格納された場合にそれら所定回数分の通紙時間Ｔｂの平均値を算出し、その平均値と第２基準速度３７ｂに記録されている通紙時間の基準値とを比較することにより、給紙機構２ａの摩耗劣化状態を検知する。
【０１０５】
このように本実施形態の画像形成装置１は、シート間隔制御部４２による制御が行われた場合と行われなかった場合とで異なる検知処理を行うことにより、シート間隔制御部４２による制御が行われた場合であっても通紙時間Ｔｂに基づいて給紙機構２ａの摩耗劣化状態を適切に検知できるようにしている。
【０１０６】
図１４は、第５実施形態の画像形成装置１において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、第１実施形態において説明した図６のフローチャートに代わる処理手順を示している。また、このフローチャートにおいて、ステップＳ９０〜Ｓ９９で行われる処理は、図６のステップＳ１０〜Ｓ１９で行われる処理と同様である。すなわち、コントローラ７は、給紙タイミングであることを検知すると、シート９の給紙を開始して給紙時間Ｔａを測定し、シート間隔が所定間隔よりも狭い場合に減速制御を行う。ただし、シート間隔が所定間隔以上であれば、減速制御は行わない。そして給紙されたシート９が通紙センサー１７によって検知されると（ステップＳ９８でＹＥＳ）、コントローラ７は、シート９の搬送速度の測定を終了する（ステップＳ９９）。すなわち、コントローラ７は、シート９の搬送速度と相関のある通紙時間Ｔｂの測定を終了するのである。
【０１０７】
速度測定部５１は、通紙時間Ｔｂの測定を終了すると、その測定中に、シート間隔制御部４２による減速制御が行われたか否かを判断する（ステップＳ１００）。その結果、減速制御が行われていない場合（ステップＳ１００でＮＯ）、速度測定部５１は、第１摩耗検知部５２ａを機能させる。そして第１摩耗検知部５２ａは、第１摩耗劣化検出処理を行う（ステップＳ１０１）。この第１摩耗劣化検出処理（ステップＳ１０１）の詳細は、図７に示したフローチャートと基本的に同じである。つまり、第１摩耗検知部５２ａは、第１測定情報３９ａに対して速度測定部５１によって測定された通紙時間Ｔｂを所定回数分蓄積し、所定回数分の通紙時間Ｔｂが蓄積された時点で所定回数分の通紙時間Ｔｂの平均値を算出し、その平均値を第１基準速度３７ａの基準値と比較することにより給紙機構２ａの摩耗判定を行う。その結果、給紙機構２ａが摩耗していると判断すると、摩耗検知部５２は、摩耗警告処理を行い、ユーザーに対して給紙機構２ａの交換作業を行うことを促す。
【０１０８】
一方、通紙時間Ｔｂの測定中に、減速制御が行われた場合（ステップＳ１００でＹＥＳ）、速度測定部５１は、第２摩耗検知部５２ｂを機能させる。そして第２摩耗検知部５２ｂは、第２摩耗劣化検出処理を行う（ステップＳ１０２）。この第２摩耗劣化検出処理（ステップＳ１０２）の詳細も、図７に示したフローチャートと基本的に同じである。つまり、第２摩耗検知部５２ｂは、第２測定情報３９ｂに対して速度測定部５１によって測定された通紙時間Ｔｂを所定回数分蓄積し、所定回数分の通紙時間Ｔｂが蓄積された時点で所定回数分の通紙時間Ｔｂの平均値を算出し、その平均値を第２基準速度３７ｂの基準値と比較することにより給紙機構２ａの摩耗判定を行う。その結果、給紙機構２ａが摩耗していると判断すると、摩耗検知部５２は、摩耗警告処理を行い、ユーザーに対して給紙機構２ａの交換作業を行うことを促す。
【０１０９】
このように本実施形態の画像形成装置１は、シート間隔制御部４２による制御が行われなかった場合だけでなく、シート間隔制御部４２による制御が行われた場合の通紙時間Ｔｂも収集して給紙機構２ａの摩耗劣化状態を検知する構成である。ただし、本実施形態の画像形成装置１は、シート間隔制御部４２による制御が行われなかった場合に測定された通紙時間Ｔｂと、シート間隔制御部４２による制御が行われた場合に測定された通紙時間Ｔｂとをそれぞれ異なる取り扱いにしている。そのため、シート間隔制御部４２による制御が行われなかった場合の通紙時間Ｔｂに基づいて給紙機構２ａの摩耗劣化状態を適切に検知することができると共に、シート間隔制御部４２による制御が行われた場合の通紙時間Ｔｂに基づいて給紙機構２ａの摩耗劣化状態を適切に検知することもできるのである。このような構成によれば、例えばシート間隔制御部４２による制御の実行率Ｒが極めて高い状態となったとしても、シート間隔制御部４２による制御を禁止することなく、給紙機構２ａの摩耗劣化状態を適切に判定することができるという利点がある。
【０１１０】
ところで、シート間隔制御部４２による減速制御が行われる場合、制御時間Ｔｃは常に一定ではなく、例えばシート間隔検知部４１によって検知されるシート間隔に応じて変動する。図１５は、シート間隔制御部４２によって減速制御が行われる場合の制御時間Ｔｃの一例を示す図である。例えばシート間隔検知部４１は、給紙時間Ｔａを予め定められている適正時間Ｔｘと比較し、その時間差ΔＴ（ΔＴ＝Ｔａ−Ｔｘ）を算出する。この時間差ΔＴが負の値となれば、シート間隔が所定間隔よりも狭いため、シート間隔制御部４２による減速制御が行われることになる。このとき、シート間隔制御部４２は、時間差ΔＴの値に応じて複数の減速制御のうちから一の減速制御を選択し、その選択した減速制御を実行する。例えば、時間差ΔＴが０＞ΔＴ≧−４０ｍｓである場合、シート間隔制御部４２は、制御時間Ｔｃを２０ｍｓとする第１制御を選択する。また、時間差ΔＴが−４０ｍｓ＞ΔＴ≧−８０ｍｓである場合、シート間隔制御部４２は、制御時間Ｔｃを６０ｍｓとする第２制御を選択する。さらに、時間差ΔＴが−８０ｍｓ＞ΔＴである場合、シート間隔制御部４２は、制御時間Ｔｃを１００ｍｓとする第３制御を選択する。このようにシート間隔制御部４２は、減速制御を行うとき、複数の減速制御のうちからシート間隔に応じた一の減速制御を選択し、制御時間Ｔｃをシート間隔に応じて変化させる。
【０１１１】
上記のようにシート間隔制御部４２による減速制御において制御時間Ｔｃがシート間隔に応じて変化する場合、速度測定部５１によって測定される通紙時間Ｔｂは、制御時間Ｔｃの影響を受ける。そのため、シート間隔制御部４２による減速制御が行われたときに測定された通紙時間Ｔｂを全て一律に処理することができない。そこで、第２基準速度３７ｂには、シート間隔制御部４２によって行われる複数の減速制御のそれぞれに対応する複数の判定基準値を予め格納しておくことが好ましい。
【０１１２】
図１６は、第２基準速度３７ｂに予め格納される複数の判定基準値の一例を示す図である。図１６に示すように、第２基準速度３７ｂは、減速制御として第１制御が行われた場合の判定基準値として例えば５１０ｍｓを保持し、第２制御が行われた場合の判定基準値として例えば５３０ｍｓを保持し、さらに第３制御が行われた場合の判定基準値として例えば５５０ｍｓを保持している。このように第２基準速度３７ｂとして、予め複数の判定基準値を保持しておくことにより、第２摩耗検知部５２ｂは、シート間隔制御部４２によって行われた減速制御の種類に応じて複数の判定基準値のうちから適切な一の判定基準値を選択して読み出すことができる。そして第２摩耗検知部５２ｂは、速度測定部５１によって測定される通紙時間Ｔｂを、その選択した一の判定基準値と比較することにより、給紙機構２ａの摩耗劣化状態を適切に検知することができるようになる。
【０１１３】
このように本実施形態の画像形成装置１は、シート間隔制御部４２による減速制御が行われているときに速度測定部５１によって測定される通紙時間Ｔｂに基づいて給紙機構２ａの摩耗劣化状態を検知する構成である。このような構成を備えることにより、シート間隔制御部４２による減速制御がほぼ毎回行われるような状態であったとしても、減速制御を禁止することなく、給紙機構２ａの摩耗劣化状態を検知することができるという利点がある。
【０１１４】
尚、上記においては、主として、シート間隔制御部４２によって減速制御が行われる場合について説明した。しかし、本実施形態においてシート間隔制御部４２により行われる制御は、減速制御に限られるものではなく、加速制御であっても構わない。また、シート間隔制御部４２は、シート間隔を常に一定の間隔に調整できるようにするために減速制御と加速制御との双方を行うものであっても構わない。
【０１１５】
また、本実施形態において上述した点以外の構成及び動作については、第１乃至第４実施形態で説明したものと同様である。
【０１１６】
（変形例）
以上、本発明に関する幾つかの実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記各実施形態において説明した内容のものに限られるものではなく、種々の変形例が適用可能である。
【０１１７】
例えば上記実施形態では、画像形成装置１がプリンタである場合を例示した。しかし、画像形成装置１は、プリンタに限られるものではなく、例えばＭＦＰなどのように複数の機能を搭載した装置であっても構わない。また、上述した給紙装置１ａは、画像形成装置１に搭載されるものに限られない。例えば、上述した給紙装置１ａは、給紙機構２ａがシート９を１枚ずつ給紙する際に給紙機構２ａの摩耗劣化状態を検知することができる装置である。そのため、給紙機構２ａによって給紙されるシート９に対して画像形成が行われることは必須ではない。それ故、上述した給紙装置１ａは、画像形成装置１以外の装置にも適用可能である。
【０１１８】
また上記実施形態では、ＣＰＵ３０によって実行されるプログラム３６が予めＲＯＭ３１に格納されている場合を例示した。しかし、プログラム３６は、例えば通信インタフェース３５などを介して画像形成装置１にインストールされるものであっても構わない。この場合、プログラム３６は、インターネットなどを介してダウンロード可能な態様で提供されるものであっても良いし、また、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された態様で提供されるものであっても構わない。
【符号の説明】
【０１１９】
１  画像形成装置（給紙装置）
１ａ  給紙装置
２ａ  給紙機構（給紙手段）
８  給紙トレイ（トレイ）
９  シート
１２  給紙ローラ（給紙手段）
３０ａ  ジョブ制御部
３６  プログラム
４０  給紙制御部
４１  シート間隔検知部（シート間隔検知手段）
４２  シート間隔制御部（シート間隔制御手段）
５０  摩耗劣化検出部
５１  速度測定部（速度測定手段）
５２  摩耗検知部（第１摩耗検知手段）
５２ａ  第１摩耗検知部（第１摩耗検知手段）
５２ｂ  第２摩耗検知部（第２摩耗検知手段）
５３  変速制御規制部（規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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