(57)【要約】【課題】耐久性に優れ、嵌合状態の保持力が高く、かつ生分解性に優れ、廃棄後の環境負荷を低減できる嵌合具、及び前記嵌合具を用いた嵌合具付き袋体を提供することを目的とする。【解決手段】帯状の第１基材１６に長手方向に沿って第１嵌合部１８が設けられた第１嵌合部材１２と、帯状の第２基材２０に長手方向に沿って第２嵌合部２２が設けられた第２嵌合部材１４とを備え、第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１４が、脂肪族ポリエステルを主成分として含有し、かつ引張弾性率が２５０〜８５０ＭＰａである、嵌合具１０。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の帯状の第１嵌合部材及び第２嵌合部材を備え、
前記第１嵌合部材は、帯状の第１基材と、前記第１基材に長手方向に沿って設けられた第１嵌合部と、を備え、
前記第２嵌合部材は、帯状の第２基材と、前記第２基材に長手方向に沿って設けられ、前記第１嵌合部と着脱自在に嵌合する第２嵌合部と、を備え、
前記第１嵌合部材及び前記第２嵌合部材は、脂肪族ポリエステルを主成分として含有し、かつ引張弾性率が２５０〜８５０ＭＰａである、嵌合具。
【請求項２】
内容物を収容する袋本体と、前記袋本体の内面の開口部近傍に取り付けられた請求項１に記載の嵌合具と、を具備する、嵌合具付き袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合具及び嵌合具付き袋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、薬品、雑貨等の様々な分野において、袋本体の開口部近傍の内面に、開口部を開閉自在に封じる嵌合具が取り付けられた嵌合具付き袋体が広く用いられている。嵌合具としては、一対の帯状の基材のそれぞれの対向面に、互いに着脱自在に嵌合する第１嵌合部と第２嵌合部が、それら基材の長手方向に沿ってそれぞれ設けられたものが挙げられる。
【０００３】
嵌合具の材料としては一般にポリオレフィン樹脂が用いられている。ポリオレフィン樹脂を用いた嵌合具及び嵌合具付き袋体は、使用後に回収してリサイクル原料として再生することが可能ではある。しかし、回収率が低く、その多くは廃棄物となるため、廃棄物処理場の確保が必要となる。また、太陽光等により細かく崩壊した樹脂による環境への影響が懸念される。
【０００４】
土壌中の微生物によって分解させることを目的として、生分解性を有する樹脂を使用した嵌合具が提案されている。例えば、生分解樹脂としてポリ乳酸を用いた嵌合具が知られている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１４６９３６号公報
【特許文献２】特許第４８８９２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１、２のように、ポリ乳酸を用いた嵌合具では、耐久性が劣り、繰り返し開閉すると充分な嵌合強度が確保できなくなる傾向がある。また、嵌合具においては、嵌合状態の保持力が充分に高いことが求められる。
【０００７】
本発明は、耐久性に優れ、嵌合状態の保持力が高く、かつ生分解性に優れ、廃棄後の環境負荷を低減できる嵌合具、及び前記嵌合具を用いた嵌合具付き袋体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］一対の帯状の第１嵌合部材及び第２嵌合部材を備え、
前記第１嵌合部材は、帯状の第１基材と、前記第１基材に長手方向に沿って設けられた第１嵌合部と、を備え、
前記第２嵌合部材は、帯状の第２基材と、前記第２基材に長手方向に沿って設けられ、前記第１嵌合部と着脱自在に嵌合する第２嵌合部と、を備え、
前記第１嵌合部材及び前記第２嵌合部材は、脂肪族ポリエステルを主成分として含有し、かつ引張弾性率が２５０〜８５０ＭＰａである、嵌合具。
［２］内容物を収容する袋本体と、前記袋本体の内面の開口部近傍に取り付けられた［１］に記載の嵌合具と、を具備する、嵌合具付き袋体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐久性に優れ、嵌合状態の保持力が高く、かつ生分解性に優れ、廃棄後の環境負荷を低減できる嵌合具、及び前記嵌合具を用いた嵌合具付き袋体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の嵌合具の一例を示した斜視図である。
【図２】図１の嵌合具のＩ−Ｉ断面図である。
【図３】本発明の嵌合具付き袋体の一例を示した正面図である。
【図４】図３の嵌合具付き袋体を開封した様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［嵌合具］
本発明の嵌合具は、一対の帯状の第１嵌合部材及び第２嵌合部材を備える。第１嵌合部材は、帯状の第１基材と、第１基材に長手方向に沿って設けられた第１嵌合部と、を備える。第２嵌合部材は、帯状の第２基材と、第２基材に長手方向に沿って設けられ、第２嵌合部と着脱自在に嵌合する第２嵌合部と、を備える。本発明の嵌合具における第１嵌合部材及び第２嵌合部材は、脂肪族ポリエステルを主成分として含有し、かつ引張弾性率が２５０〜８５０ＭＰａである。
内容物を収容する袋本体の内面の開口部近傍に、本発明の嵌合具を開口部に沿うように取り付けることで、袋本体の開口部を開閉自在に閉じることができる。
【００１２】
以下、本発明の嵌合具の一例について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において例示される図の寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１３】
本実施形態例の嵌合具１０は、図１及び図２に示すように、一対の帯状の第１嵌合部材１２と第２嵌合部材１４とを備える。
第１嵌合部材１２は、帯状の第１基材１６と、第１基材１６の対向面１６ａに長手方向に沿って設けられた突条の雄側嵌合部からなる第１嵌合部１８とを備える。第２嵌合部材１４は、帯状の第２基材２０と、第２基材２０の対向面２０ａに長手方向に沿って設けられ、第１嵌合部１８と着脱自在に嵌合する雌側嵌合部からなる第２嵌合部２２とを備える。
【００１４】
嵌合具１０は、袋本体に取り付けられる際、第１基材１６の第１の側縁１６ｂ及び第２基材２０の第１の側縁２０ｂが袋本体に形成される開口部側、第１基材１６の第２の側縁１６ｃ及び第２基材２０の第２の側縁２０ｃが袋本体の内容物側となるように取り付けられる。
【００１５】
第１嵌合部１８は、第１基材１６の対向面１６ａに、第１基材１６の長手方向に沿って設けられている。第１嵌合部１８は、第１基材１６の対向面１６ａから立ち上がる幹部１８ａと、幹部１８ａの先端部に設けられ、幹部１８ａよりも大きい断面略半円形状の頭部１８ｂを備える。
【００１６】
第２嵌合部２２は、第２基材２０の対向面２０ａに、第２基材２０の長手方向に沿って設けられている。第２基材２０は、第２基材２０の対向面２０ａから断面円弧状に立ち上がる第１アーム部２２ａと第２アーム部２２ｂからなり、第１アーム部２２ａと第２アーム部２２ｂによって凹部２２ｃが形成されている。
【００１７】
第１嵌合部１８と第２嵌合部２２は、第１嵌合部１８の頭部１８ｂを第２嵌合部２２の凹部２２ｃに嵌め込むことで、着脱自在に嵌合できるようになっている。
第１嵌合部１８及び第２嵌合部２２の断面形状は、第１嵌合部１８と第２嵌合部２２を互いに着脱することで、袋本体の開口部の開閉が繰り返し行えるものであればよく、公知の断面形状を採用できる。
【００１８】
第１基材１６の厚さは、０．１〜０．４ｍｍが好ましく、０．１２〜０．３ｍｍがより好ましい。第１基材１６の厚さが下限値以上であれば、嵌合具を袋体に熱溶着したときに、充分なシール強度が得られる。第１基材１６の厚さが上限値以下であれば、充分な柔軟性が得られる。
第２基材２０の厚さの好ましい態様は、第１基材１６の厚さの好ましい態様と同じである。第１基材１６と第２基材２０の厚さは同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００１９】
第１基材１６の幅は、２〜６０ｍｍが好ましく、３〜４０ｍｍがより好ましい。第１基材１６の幅が下限値以上であれば、嵌合具を袋体に熱溶着したときに、充分なシール強度が得られる。第１基材１６の幅が上限値以下であれば、取り扱いが容易であり、流通及び保管時に嵌合具の変形が生じにくい。
第２基材２０の幅の好ましい態様は、第１基材１６の幅の好ましい態様と同じである。第１基材１６と第２基材２０の幅は同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００２０】
第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１４は、脂肪族ポリエステルを主成分として含有し、かつ引張弾性率が２５０〜８５０ＭＰａである。
第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１４が脂肪族ポリエステルを主成分として含有することで、生分解性を有する嵌合具１０となる。なお、「脂肪族ポリエステルを主成分とする」とは、第１嵌合部材及び第２嵌合部材を形成する樹脂材料の総質量に対する脂肪族ポリエステルの割合が、５０質量％以上であることを意味する。
【００２１】
脂肪族ポリエステルとしては、特に限定されず、例えば、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシヘキサノエート、ポリヒドロキシブチレート等が挙げられる。なかでも、柔軟性の点から、ＰＢＳ、ＰＢＳＡが好ましい。第１嵌合部材及び第２嵌合部材に含有される脂肪族ポリエステルは、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００２２】
第１嵌合部材及び第２嵌合部材は、脂肪族ポリエステル以外の他の樹脂材料を含有してもよい。
他の樹脂材料としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリアミノ酸、キトサン、セルロース等が挙げられる。第１嵌合部材及び第２嵌合部材に含有される他の樹脂材料は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００２３】
第１嵌合部材を形成する樹脂材料の総質量に対する脂肪族ポリエステルの割合は、５０質量％以上であり、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましく、１００質量％が特に好ましい。脂肪族ポリエステルの割合が高いほど、生分解性に優れる。
第２嵌合部材を形成する樹脂材料の総質量に対する脂肪族ポリエステルの好ましい割合は、第１嵌合部材を形成する樹脂材料の総質量に対する脂肪族ポリエステルの好ましい割合と同じである。第１嵌合部材中の脂肪族ポリエステルの割合と第２嵌合部材中の脂肪族ポリエステルの割合は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００２４】
第１嵌合部材及び第２嵌合部材の引張弾性率は、２５０〜８５０ＭＰａであり、３００〜８００ＭＰａが好ましく、３５０〜７５０ＭＰａがより好ましく、４００〜７００ＭＰａが特に好ましい。引張弾性率が前記範囲の下限値以上であれば、嵌合具の嵌合状態の保持力が高くなる。引張弾性率が前記範囲の上限値以下であれば、耐久性に優れ、嵌合具によって閉じた袋体の開口部を繰り返し開閉しても嵌合強度の低下を抑制できる。
【００２５】
第１嵌合部材の引張弾性率と第２嵌合部材の引張弾性率は、脂肪族ポリエステルの種類、割合等を調節することで調節できる。
第１嵌合部材の引張弾性率と第２嵌合部材の引張弾性率は、同じであってもよく、異なっていてもよい。第１嵌合部材及び第２嵌合部材の引張弾性率は、実施例に記載の方法で測定される。
【００２６】
第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１４は、脂肪族ポリエステルに加えて、必要に応じて安定剤、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤等の公知の添加剤が添加されていてもよい。
【００２７】
（製造方法）
嵌合具１０の製造方法としては、引張弾性率が前記した範囲となるように脂肪族ポリエステルを使用する以外は特に限定されず、公知の方法を採用できる。例えば、脂肪族ポリエステルと、必要に応じて用いた他の樹脂を溶融混練し、押出成形によって第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１４を製造する方法等が挙げられる。
混練方法としては、原料をヘンシェルミキサ、リボンミキサ等で乾式混合し、単軸または二軸押出機、バンバリーミキサ、ニーダ、ミキシングロール等の溶融混練機に供給して溶融混練する方法が挙げられる。
【００２８】
［嵌合具付き袋体］
本発明の嵌合具付き袋体は、内容物を収容する袋本体と、前記袋本体の内面の開口部近傍に取り付けられた本発明の嵌合具とを具備する嵌合具付き袋体である。本発明の嵌合具付き袋体は、本発明の嵌合具を備える以外は公知の態様を採用できる。
【００２９】
以下、本発明の嵌合具付き袋体の一例として、前述した嵌合具１０を備えた嵌合具付き袋体１（以下、「袋体１」という。）について説明する。
本実施形態の袋体１は、図３及び図４に示すように、内容物を収容する密封された状態の袋本体５０と、袋本体５０内の上部の内面に、横方向に沿って取り付けられた嵌合具１０とを具備している。
【００３０】
袋本体５０は、第１のフィルム材５２と第２のフィルム材５４が重ね合わされ、それらの周縁部５６が全てヒートシールされることで形成されており、密封された状態になっている。また、袋本体５０における嵌合具１０よりも上部側には、横方向に沿って切断補助線５８が設けられており、その端部にノッチ６０が形成されている。
【００３１】
嵌合具１０は、嵌合具１０の第１基材１６の外側面１６ｄが袋本体５０の第１のフィルム材５２に溶着され、嵌合具１０の第２基材２０の外側面２０ｄが袋本体５０の第２のフィルム材５４に溶着されている。また、嵌合具１０は、第１基材１６の第１の側縁１６ｂ及び第２基材２０の第１の側縁２０ｂが開口部側、第１基材１６の第２の側縁１６ｃ及び第２基材２０の第２の側縁２０ｃが内容物側となるように取り付けられている。
【００３２】
袋本体５０の形状は、本実施形態では矩形である。ただし、袋本体５０の形状は矩形には限定されない。また、袋本体５０の大きさも特に限定されず、袋本体５０に収容する内容物によって適宜選定すればよい。
【００３３】
袋本体５０を形成する第１のフィルム材５２と第２のフィルム材５４は、ヒートシールにより嵌合具１０を溶着できるものであればよく、内面側からシーラント層と基材層を少なくとも有する積層フィルムが好ましい。
基材層としては、二軸延伸ナイロン、二軸延伸ポリプロピレン等が挙げられる。
シーラント層としては、直鎖状低密度ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー等が挙げられる。
前記積層フィルムには、バリア層等の機能層を設けてもよい。
また、第１のフィルム材５２と第２のフィルム材５４は、シーラント層のみからなる単層フィルムであってもよい。
【００３４】
切断補助線５８は、袋本体５０における嵌合具１０よりも上部を切断して開封するのを補助する線である。切断補助線５８としては、例えば、袋本体５０の第１のフィルム材５２及び第２のフィルム材５４における切断補助線５８の部分をそれ以外の部分に比べて薄肉化した弱化線、ミシン目からなる弱化線、列状に形成された細孔からなる弱化線が挙げられる。また、切断補助線５８は、前記弱化線には限定されず、ハサミやカッター等で切断する位置を示す、印刷等で形成した線であってもよい。
切断補助線５８は、本実施形態では袋本体５０の横方向に沿って形成されているが、この形態には限定されず、袋本体５０の幅方向に対して傾斜して設けられていてもよい。
【００３５】
ノッチ６０の形状は、この例では三角形状であるが、特に限定されず、半円形状、直線状等であってもよい。
袋体１は、嵌合具１０を用いる以外は公知の方法で製造できる。
【００３６】
袋体１の開封時には、ノッチ６０から切断補助線５８に沿って袋本体５０の上部を切断して除去することで、図４に示すように、上部に開口部６２を形成して開封することができる。袋体１に形成した開口部６２は、嵌合具１０の第１嵌合部１８と第２嵌合部２２を着脱することで繰り返し開閉できる。
【００３７】
嵌合具１０を開口部６２側から開くときの嵌合強度は、３〜４０Ｎが好ましく、５〜３０Ｎがより好ましい。
嵌合具１０を内容物側から開くときの嵌合強度は、３０Ｎ以上が好ましく、３５Ｎ以上がより好ましい。
【００３８】
従来のポリ乳酸を主成分とする嵌合具は、ポリ乳酸が剛直で脆く、柔軟性が乏しいために、充分な耐久性が得られにくいと考えられる。
これに対して、本発明においては、第１嵌合部材及び第２嵌合部材が脂肪族ポリエステルを主成分とするうえ、引張弾性率が２５０〜８５０ＭＰａに制御されている。そのため、繰り返し開閉しても嵌合強度の低下を抑制できる優れた耐久性と、嵌合状態の高い保持力とを両立することができる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
［原料］
本実施例で使用した原料を以下に示す。
（脂肪族ポリエステル）
Ａ−１：ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）（ＰＴＴ−ＭＣＣ社製、製品名「Ｂｉｏ−ＰＢＳ  ＦＺ９１」）。
Ａ−２：ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）（ＰＴＴ−ＭＣＣ社製、製品名「Ｂｉｏ−ＰＢＳ  ＦＤ９２」）。
Ａ−３：ポリラクティックアシッド（ＰＬＡ）（ネオチャーワークス社製、製品名「Ｉｎｇｅｏ  ２００３Ｄ」）。
【００４０】
（結晶化核剤）
Ｂ−１：タルク（松村産業社製、製品名「ハイフィラー＃５０００ＰＪ」）。
【００４１】
（可塑剤）
Ｃ−１：ＤＡＣＧ（理研ビタミン社製、製品名「ＰＬ−０１９」）。
【００４２】
［引張弾性率］
各例で得た嵌合具の引張弾性率は、以下の方法で測定した。
嵌合具の第１基材（第２基材）から幅４ｍｍ、長さ１２０ｍｍの試験片を切り出し、引張試験機のチャック間を５０ｍｍに設定し、引張速度１ｍｍ／分の条件で伸長量が１．０ｍｍになるまで引張り、その間の引張荷重を測定した。測定された引張荷重を試験片の幅と厚さから求めた断面積で除して応力σ（ＭＰａ）を求めた。さらに伸長量△Ｌ（ｍｍ）をチャック間距離Ｌ（ｍｍ）で除してひずみεを求め、応力σ（ＭＰａ）をひずみεで除して引張弾性率Ｅ（ＭＰａ）を求めた。
【００４３】
［曲げ弾性率］
各例で得た嵌合具の曲げ弾性率は、以下の方法で測定した。
嵌合具を温度１９０℃、プレス圧力２０ＭＰａ、プレス時間２分の条件で熱プレスし、直ちに２０℃の水中で急冷して厚さ２ｍｍのシートを得た後、幅１０ｍｍ、長さ４０ｍｍの試験片を切り出した。得られた試験片に対し、ＪＩＳ  Ｋ７１７１の測定法に従い、試験速度１０ｍｍ／分として曲げ弾性率を測定した。
【００４４】
［実施例１］
雄側嵌合部を有する第１嵌合部材及び雌側嵌合部を有する第２嵌合部材を形成するための複合異形ダイを用意した。脂肪族ポリエステル（Ａ−１）のみを、口径が４０ｍｍ、Ｌ／Ｄが２５の押出機を用いて溶融混練し、前記複合異形ダイに導いて共押出し成形した後、冷却水槽に導いて冷却固化させ、巻取機にて巻取り、図１及び図２に例示した形態の嵌合具を得た。第１基材及第２基材の厚さは、０．２ｍｍとした。嵌合具の引張弾性率は８００ＭＰａであった。
【００４５】
［実施例２］
脂肪族ポリエステル（Ａ−１）６０質量％と脂肪族ポリエステル（Ａ−２）４０質量％の混合樹脂からなる樹脂組成物を用いる以外は、実施例１と同様にして嵌合具を作製した。嵌合具の引張弾性率は５００ＭＰａであった。
【００４６】
［実施例３］
脂肪族ポリエステル（Ａ−１）４０質量％と脂肪族ポリエステル（Ａ−２）６０質量％の混合樹脂からなる樹脂組成物を用いる以外は、実施例１と同様にして嵌合具を作製した。嵌合具の引張弾性率は３００ＭＰａであった。
【００４７】
［比較例１］
樹脂材料として脂肪族ポリエステル（Ａ−２）のみを用いる以外は、実施例１と同様にして嵌合具を作製した。嵌合具の引張弾性率は１００ＭＰａであった。
【００４８】
［比較例２］
樹脂材料として脂肪族ポリエステル（Ａ−３）のみを用いる以外は、実施例１と同様にして嵌合具を作製した。嵌合具の引張弾性率は３０００ＭＰａであった。
【００４９】
［比較例３］
脂肪族ポリエステル（Ａ−２）７０質量％と脂肪族ポリエステル（Ａ−３）３０質量％の混合樹脂からなる樹脂組成物を用いる以外は、実施例１と同様にして嵌合具を作製した。嵌合具の引張弾性率は１０００ＭＰａであった。
【００５０】
［比較例４］
脂肪族ポリエステル（Ａ−１）４０質量％と脂肪族ポリエステル（Ａ−３）６０質量％の混合樹脂１００質量部に対し、結晶化核剤（Ｂ−１）３質量部及び可塑剤（Ｃ−１）１２質量部を配合した樹脂組成物を用いる以外は、実施例１と同様にして嵌合具を作製した。嵌合具の引張弾性率は２００ＭＰａであった。
【００５１】
［保持力評価］
ＰＬＡ製の厚さ３０μｍの基材フィルムを用い、開口部近傍に開口部に沿って嵌合具を溶着して、正面視形状が２００ｍｍ×２００ｍｍの矩形状の嵌合具付き袋体を作製した。得られた嵌合具付き袋体内に直径１ｃｍのビー玉を３０個入れ、嵌合具によって開口部を閉じた後、嵌合具付き袋体を勢い良く１回振り、そのときの嵌合具の状態を確認して嵌合具の保持力を下記の基準で評価した。
○：振った後でも嵌合具が開いていない。
×：振ったときに嵌合具が開いてビー玉が飛び出した。
【００５２】
［耐久性評価］
嵌合具の初期の嵌合強度Ｆ０（Ｎ）と１００回開閉後の嵌合具の嵌合強度Ｆ１００（Ｎ）を測定し、下記式から嵌合強度の変化率Ｑ（％）を算出し、下記の基準で嵌合具の耐久性を評価した。
Ｑ＝｛（Ｆ０−Ｆ１００）／Ｆ０｝×１００
（評価基準）
○：変化率Ｑが１０％未満。
×：変化率Ｑが１０％以上。
【００５３】
嵌合強度の測定は、以下の方法で行った。
嵌合具の第１基材及び第２基材をそれぞれ厚さ８０μｍのわら半紙と突き合せてＰＰ粘着テープを両面に貼り合わせて接合し、第１嵌合部及び第２嵌合部の長さ方向に長さ５０ｍｍ分の試料を切り出し、開口部側の基材フィルムを引張試験機（東洋精機社製、ストローグラフＶＥ５Ｄ）のチャックに挟み、引張速度５０ｍｍ／分で引っ張り、測定される強度の最大値を嵌合強度とした。嵌合部付き袋体を評価する場合は、嵌合部の付いた袋体を長さ５０ｍｍ分切り出し、開口部側の基材フィルムを引張試験機（東洋精機社製、ストローグラフＶＥ５Ｄ）のチャックに挟み、引張速度５０ｍｍ／分で引っ張り、測定される強度の最大値を嵌合強度とした。
【００５４】
各例の製造条件及び評価結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2020081335.tif 000003
【００５６】
表１に示すように、脂肪族ポリエステルを主成分とし、引張弾性率が本発明で規定する範囲を満たす実施例１〜３の嵌合具は、嵌合状態の保持力が高く、また嵌合強度の耐久性に優れていた。
一方、引張弾性率が２５０ＭＰａ未満の比較例１、４の嵌合具は、嵌合状態の保持力が低かった。また、引張弾性率が８５０ＭＰａを超える比較例２、３の嵌合具は、嵌合強度の耐久性が劣っていた。
【符号の説明】
【００５７】
１…嵌合具付き袋体、１０…嵌合具、１２…第１嵌合部材、１４…第２嵌合部材、１６…第１基材、１８…第１嵌合部、２０…第２基材、２２…第２嵌合部、５０…袋本体、６２…開口部。
【図１】
2020081335.tif 000004
【図２】
2020081335.tif 000005
【図３】
2020081335.tif 000006
【図４】
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