(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂フィルムと粘着剤層と光学部材からなり、粘着剤層と光学部材との密着性が良好な樹脂フィルム付光学部材を製造する方法の提供。【解決手段】長尺状の樹脂フィルム１０上に粘着剤組成物を塗工して塗工層を形成する塗工工程、塗工工程後のフィルムを連続搬送しながら乾燥手段に導入して塗工層を乾燥させることにより、粘着剤層を有する樹脂フィルム２５を得る乾燥工程、粘着剤層を有する樹脂フィルム２５を連続搬送しながら、その粘着剤層１３の外面に凹凸鋳型を押圧する凹条溝１４形成工程、凹条溝形成工程後のフィルムを引き続き連続搬送しながら、その粘着剤層１３の外面に長尺の光学部材３０を積層し、この積層体を上下から押圧する貼合工程を含む樹脂フィルム付光学部材４０の製造方法。【選択図】図５
2020142530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の樹脂フィルム上に粘着剤組成物を塗工して塗工層を形成する塗工工程と、
前記塗工工程後のフィルムを連続搬送しながら乾燥手段に導入して前記塗工層を乾燥させることにより、粘着剤層を有する樹脂フィルムを得る乾燥工程と、
前記粘着剤層を有する樹脂フィルムを連続搬送しながら、その粘着剤層の外面に凹凸鋳型を押圧する凹条溝形成工程と、
前記凹条溝形成工程後の前記樹脂フィルムを引き続き連続搬送しながら、その粘着剤層の外面に長尺の光学部材を積層し、この積層体を上下から押圧する貼合工程と、
を含む、樹脂フィルム付光学部材の製造方法。
【請求項２】
前記貼合工程によって得られる樹脂フィルム付光学部材をロール状に巻き取り、ロール状態で前記粘着剤層の養生を行う養生工程をさらに含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記凹条溝形成工程において、凹凸鋳型に接する粘着剤層の温度が前記粘着剤組成物のガラス転移温度未満である、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記凹条溝形成工程は、前記粘着剤層の端縁部から幅Ｌ１の第１端部領域に凹条溝を形成する工程であり、
第１端部領域の幅Ｌ１は、粘着剤層の幅方向の長さをＬ０とすると下記の式（１）の関係を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【数１】
2020142530.tif 000012
【請求項５】
前記貼合工程の後に、前記樹脂フィルム付光学部材の、前記粘着剤層の端縁部から幅Ｌ２の第２端部領域を切除する切除工程をさらに含み、
前記第２端部領域の幅Ｌ２は下記の式（２）の関係を満たす、請求項４に記載の製造方法。
【数２】
2020142530.tif 000013
【請求項６】
前記貼合工程の前に、前記光学部材における前記粘着剤層との貼合面にエネルギー照射を行う表面活性化工程をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記光学部材における前記粘着剤層の外面に接する表面は、（メタ）アクリル系樹脂を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記光学部材が偏光板である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記樹脂フィルムがセパレートフィルムである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
樹脂フィルムと、前記樹脂フィルム上に形成された粘着剤層と、を有し、
前記粘着剤層は、その外面に、前記粘着剤層の端縁部に達する複数の凹条溝を有する、粘着剤層付樹脂フィルム。
【請求項１１】
前記凹条溝は、前記粘着剤層の端縁部から幅Ｌ１の第１端部領域に形成されており、
第１端部領域の幅Ｌ１は、粘着剤層の幅方向の長さをＬ０とすると下記の式（１）の関係を満たす、請求項１０に記載の粘着剤層付樹脂フィルム。
【数３】
2020142530.tif 000014
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層を介して樹脂フィルムを光学部材に貼合してなる樹脂フィルム付光学部材の製造方法に関し、粘着剤層付樹脂フィルムにも関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板などに代表される各種光学部材は、粘着剤層を介して他の部材に貼合して用いられることがある（例えば特許文献１）。このため、光学部材は、その一方の面に予め粘着剤層が設けられた粘着剤層付光学部材の形態で市場流通されることもある。この粘着剤層の外面には、当該面を保護するための剥離可能なセパレートフィルム（「剥離フィルム」とも呼ばれる。）を仮着しておくのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７５７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光学部材を他の部材に貼合するために用いられる上記粘着剤層には、光学部材に対する良好な密着性が求められる。光学部材を他の部材に貼合するために用いられる粘着剤層の密着性が十分でない場合には、光学部材と他の部材とを粘着剤層を介して貼合してなる複合部材の耐久性及び信頼性が低下し得る。
【０００５】
本発明の目的は、例えば上記セパレートフィルムを備えた粘着剤層付光学部材のような、粘着剤層を介して樹脂フィルムを光学部材に貼合してなる樹脂フィルム付光学部材であって、粘着剤層と光学部材との密着性が良好な樹脂フィルム付光学部材を製造するための方法を提供することにある。また、本発明の目的は、光学部材との密着性が良好な粘着剤層付樹脂フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示す樹脂フィルム付光学部材の製造方法を提供する。
［１］  長尺状の樹脂フィルム上に粘着剤組成物を塗工して塗工層を形成する塗工工程と、
前記塗工工程後のフィルムを連続搬送しながら乾燥手段に導入して前記塗工層を乾燥させることにより、粘着剤層を有する樹脂フィルムを得る乾燥工程と、
前記粘着剤層を有する樹脂フィルムを連続搬送しながら、その粘着剤層の外面に凹凸鋳型を押圧する凹条溝形成工程と、
前記凹条溝形成工程後の前記樹脂フィルムを引き続き連続搬送しながら、その粘着剤層の外面に長尺の光学部材を積層し、この積層体を上下から押圧する貼合工程と、
を含む、樹脂フィルム付光学部材の製造方法。
【０００７】
［２］  前記貼合工程によって得られる樹脂フィルム付光学部材をロール状に巻き取り、ロール状態で前記粘着剤層の養生を行う養生工程をさらに含む、［１］に記載の製造方法。
【０００８】
［３］  前記凹条溝形成工程において、凹凸鋳型に接する粘着剤層の温度が前記粘着剤組成物のガラス転移温度未満である、［１］又は［２］に記載の製造方法。
【０００９】
［４］  前記凹条溝形成工程は、前記粘着剤層の端縁部から幅Ｌ１の第１端部領域に凹条溝を形成する工程であり、
第１端部領域の幅Ｌ１は、粘着剤層の幅方向の長さをＬ０とすると下記の式（１）の関係を満たす、［１］〜［３］のいずれかに記載の製造方法。
【００１０】
【数１】
2020142530.tif 000003
【００１１】
［５］  前記貼合工程の後に、前記樹脂フィルム付光学部材の、前記粘着剤層の端縁部から幅Ｌ２の第２端部領域を切除する切除工程をさらに含み、
前記第２端部領域の幅Ｌ２は下記の式（２）の関係を満たす、［４］に記載の製造方法。
【００１２】
【数２】
2020142530.tif 000004
【００１３】
［６］  前記貼合工程の前に、前記光学部材における前記粘着剤層との貼合面にエネルギー照射を行う表面活性化工程をさらに含む、［１］〜［５］のいずれかに記載の製造方法。
【００１４】
［７］  前記光学部材における前記粘着剤層の外面に接する表面は、（メタ）アクリル系樹脂を含む、［１］〜［６］のいずれかに記載の製造方法。
【００１５】
［８］  前記光学部材が偏光板である、［１］〜［７］のいずれかに記載の製造方法。
［９］  前記樹脂フィルムがセパレートフィルムである、［１］〜［８］のいずれかに記載の製造方法。
【００１６】
［１０］  樹脂フィルムと、前記樹脂フィルム上に形成された粘着剤層と、を有し、
前記粘着剤層は、その外面に、前記粘着剤層の端縁部に達する複数の凹条溝を有する、粘着剤層付樹脂フィルム。
【００１７】
［１１］  前記凹条溝は、前記粘着剤層の端縁部から幅Ｌ１の第１端部領域に形成されており、
第１端部領域の幅Ｌ１は、粘着剤層の幅方向の長さをＬ０とすると下記の式（１）の関係を満たす、［１０］に記載の粘着剤層付樹脂フィルム。
【００１８】
【数３】
2020142530.tif 000005
【発明の効果】
【００１９】
本発明の製造方法によれば、粘着剤層と光学部材との密着性が良好な樹脂フィルム付光学部材を提供することができる。また、本発明によれば、光学部材との密着性が良好な粘着剤層付樹脂フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る樹脂フィルム付光学部材の製造方法及びそれに用いる製造装置の一例を示す概略図である。
【図２】塗工層（乾燥前）を有する樹脂フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図３】粘着剤層（凹条溝形成前）を有する樹脂フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図４】粘着剤層付樹脂フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図５】樹脂フィルム付光学部材の一例を示す概略断面図である。
【図６】粘着剤層における凹条溝のパターンの一例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る樹脂フィルム付光学部材の製造方法は、下記の工程：
長尺状の樹脂フィルム上に粘着剤組成物を塗工して塗工層を形成する塗工工程；
塗工工程後のフィルムを連続搬送しながら乾燥手段に導入して塗工層を乾燥させることにより、粘着剤層を有する樹脂フィルムを得る乾燥工程；
前記粘着剤層を有する樹脂フィルムを連続搬送しながら、その粘着剤層の外面に凹凸鋳型を押圧する凹条溝形成処理工程；及び
前記凹条溝形成工程後の前記樹脂フィルムを引き続き連続搬送しながら、その粘着剤層の外面に長尺の光学部材を積層し、この積層体を上下から押圧する貼合工程；
を含む。本発明に係る樹脂フィルム付光学部材の製造方法は、上記以外の他の工程をさらに含むことができる。以下、図１〜図５を参照しながら各工程について説明する。また、以下では、光学部材に貼合されるフィルム中間体である粘着剤層を有する樹脂フィルムを「粘着剤層付樹脂フィルム」ともいう。
【００２２】
［塗工工程］
本工程は、樹脂フィルム１０上に粘着剤組成物を塗工装置５０により塗工することによって塗工層１１を形成して、塗工層１１を有する樹脂フィルム１５を得る工程である（図１及び図２参照）。
【００２３】
（１）樹脂フィルム
樹脂フィルム１０は通常、熱可塑性樹脂フィルムであり、好ましくは透光性を有する（より好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂フィルムである。熱可塑性樹脂の具体例は、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレンのようなフッ素化ポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂のようなポリエステル系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；トリアセチルセルロース〔ＴＡＣ〕、ジアセチルセルロースのような酢酸セルロース系樹脂のようなセルロース系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；及びこれらの混合物、共重合物を含む。なお本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／又はメタクリルを意味し、（メタ）アクリレート等というときの「（メタ）」も同様の趣旨である。
【００２４】
樹脂フィルム１０の厚みは、例えば５〜２００μｍ程度であり、好ましくは１０〜１５０μｍ、より好ましくは１５〜１００μｍである。
【００２５】
本発明の製造方法の中で製造されるフィルム中間体である粘着剤層付樹脂フィルムは、例えば、粘着剤層付セパレートフィルムであることができる。この場合、樹脂フィルム１０は、粘着剤層が積層される側の表面に対して離型処理を施したセパレートフィルムであ
ることができる。離型処理の例は、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等である。
【００２６】
また樹脂フィルム１０は、セパレートフィルム以外の光学部材であってもよい。セパレートフィルム以外の光学部材である樹脂フィルム１０は、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。光学部材である樹脂フィルム１０の具体例としては、偏光フィルム；光学補償フィルム（位相差フィルム等）、光拡散フィルム（シート）、反射フィルム（シート）などの光学機能性フィルム；偏光フィルム用保護フィルム；偏光板等を含む。
【００２７】
（２）粘着剤組成物
樹脂フィルム１０に塗工される粘着剤組成物としては、例えば、（メタ）アクリル系粘着剤組成物、ウレタン系粘着剤組成物、シリコーン系粘着剤組成物、ポリエステル系粘着剤組成物、ポリアミド系粘着剤組成物、ポリエーテル系粘着剤組成物、フッ素系粘着剤組成物、ゴム系粘着剤組成物等が挙げられる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、リワーク性等の観点から、（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする（メタ）アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【００２８】
（２−１）ベースポリマー
（メタ）アクリル系粘着剤組成物のベースポリマーとして好適に用いることができる（メタ）アクリル系樹脂の具体例は、下記式（Ｉ）：
【００２９】
【化１】
2020142530.tif 000006
【００３０】
で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とする（５０重量％以上含有する）重合体である（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）である。
【００３１】
上記式（Ｉ）において、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜１４のアルキル基、又は炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数７〜２１のアラルキル基を表す。Ｒ2は、炭
素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜１４のアルキル基であることが好ましい。
【００３２】
式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルの具体例は、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ラウリルのような直鎖状のアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチルのような分枝状のアクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリルのような直鎖状のメタクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸イソオクチルのような分枝状のメタクリル酸アルキルエステル等を含む。
【００３３】
Ｒ2がアルコキシ基で置換されたアルキル基である場合、すなわち、Ｒ2がアルコキシアルキル基である場合における式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルの具体例は、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸２−メトキ
シエチル、メタクリル酸エトキシメチル等を含む。Ｒ2が炭素数７〜２１のアラルキル基
である場合における式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルの具体例は、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル等を含む。
【００３４】
式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸ｎ−ブチルを含むことが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）は、これを構成する全単量体中、アクリル酸ｎ−ブチルを５０重量％以上含むことが好ましい。勿論、アクリル酸ｎ−ブチルに加えて、それ以外の式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルを併用することもできる。
【００３５】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）は通常、上記式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステルと、極性官能基を有する単量体に代表される少なくとも１つの他の単量体との共重合体である。極性官能基を有する単量体は、極性官能基を有する（メタ）アクリル酸系化合物であることが好ましい。極性官能基としては、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基をはじめとする複素環基等を挙げることができる。
【００３６】
極性官能基を有する単量体の具体例は、（メタ）アクリル酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレートのような遊離カルボキシル基を有する単量体；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−又は３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートのような水酸基を有する単量体；アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、ビニルピリジン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２，５−ジヒドロフランのような複素環基を有する単量体；アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートのような複素環とは異なるアミノ基を有する単量体等を含む。極性官能基を有する単量体は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
上記の中でも、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）の反応性の観点から、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）を構成する極性官能基含有単量体の１つとして、水酸基を有する単量体を用いることが好ましい。水酸基を有する単量体に加えて、他の極性官能基を有する単量体、例えば、遊離カルボキシル基を有する単量体を併用することも有効である。
【００３８】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）は、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環とを有する単量体（ただし、上記式（Ｉ）で表される単量体及び上記極性官能基を有する単量体に該当するものは除く。）に由来する構造単位をさらに含んでいてもよい。好適な例として芳香環を有する（メタ）アクリル酸系化合物を挙げることができる。芳香環を有する（メタ）アクリル酸系化合物の好適な例は、下記式（ＩＩ）：
【００３９】
【化２】
2020142530.tif 000007
【００４０】
で表されるフェノキシエチル基含有（メタ）アクリル酸エステルのようなアリールオキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルである。
【００４１】
上記式（ＩＩ）において、Ｒ3は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１〜８の整数を表
し、Ｒ4は水素原子、アルキル基、アラルキル基又はアリール基を表す。Ｒ4がアルキル基である場合、その炭素数は１〜９程度であることができ、アラルキル基である場合、その炭素数は７〜１１程度、またアリール基である場合、その炭素数は６〜１０程度であることができる。
【００４２】
式（ＩＩ）中のＲ4を構成する炭素数１〜９のアルキル基としては、メチル、ブチル、
ノニル等が、炭素数７〜１１のアラルキル基としては、ベンジル、フェネチル、ナフチルメチル等が、炭素数６〜１０のアリール基としては、フェニル、トリル、ナフチル等が、それぞれ挙げられる。
【００４３】
式（ＩＩ）で表されるフェノキシエチル基含有（メタ）アクリル酸エステルの具体例は、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル、エチレンオキサイド変性ノニルフェノールの（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチル等を含む。フェノキシエチル基含有（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、フェノキシエチル基含有（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチル及び／又は（メタ）アクリル酸２−（２―フェノキシエトキシ）エチルを含むことが好ましい。
【００４４】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）は、その固形分全体量を基準に、上記式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を、好ましくは６０〜９９．９重量％、より好ましくは８０〜９９．６重量％の割合で含有し、極性官能基を有する単量体に由来する構造単位を、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは０．４〜１０重量％の割合で含有し、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環とを有する単量体に由来する構造単位を、好ましくは０〜４０重量％、より好ましくは６〜１２重量％の割合で含有することができる。
【００４５】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）は、式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステル、極性官能基を有する単量体、及び分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環とを有する単量体以外の単量体（以下、「その他の単量体」ともいう。）に由来する構造単位を含んでいてもよい。その他の単量体の具体例は、分子内に脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位、スチレン系単量体に由来する構造単位、ビニル系単量体に由来する構造単位、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構造単位、（メタ）アクリルアミドモノマーに由来する構造単位等を含む。その他の単量体は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
脂環式構造は、炭素数が通常５以上、好ましくは５〜７程度である。脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステルの具体例は、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸シクロドデシル、（メタ）アクリル酸メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルフェニル、α−エトキシアクリル酸シクロヘキシル等を含む。
【００４７】
スチレン系単量体の具体例は、スチレン；メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメ
チルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、オクチルスチレンのようなアルキルスチレン；フルオロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨードスチレンのようなハロゲン化スチレン；ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレン、ジビニルベンゼン等を含む。
【００４８】
ビニル系単量体の具体例は、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、ラウリン酸ビニルのような脂肪酸ビニルエステル；塩化ビニル、臭化ビニルのようなハロゲン化ビニル；塩化ビニリデンのようなハロゲン化ビニリデン；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾールのような含窒素芳香族ビニル；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンのような共役ジエン単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等を含む。
【００４９】
分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体の具体例は、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートのような分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートのような分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体等を含む。
【００５０】
（メタ）アクリルアミド化合物の具体例は、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（５−ヒドロキシペンチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（６−ヒドロキシヘキシル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（２−オキソ−１−イミダゾリジニル）エチル〕（メタ）アクリルアミド、２−アクリロイルアミノ−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチルエトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチルプロポキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メチルプロポキシメチル）（メタ）アクリルアミド〔別名：Ｎ−（イソブトキシメチル）（メタ）アクリルアミド〕、Ｎ−（ブトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチルエトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−エトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−プロポキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１−メチルエトキシ）エチル〕（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１−メチルプロポキシ）エチル〕（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（２−メチルプロポキシ）エチル〕（メタ）アクリルアミド〔別名：Ｎ−（２−イソブトキシエチル）（メタ）アクリルアミド〕、Ｎ−（２−ブトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１，１−ジメチルエトキシ）エチル〕（メタ）アクリルアミド等を含む。
【００５１】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）は、その固形分全体の量を基準に、その他の単量体を、通常０〜２０重量％、好ましくは０〜１０重量％の割合で含有する。
【００５２】
粘着剤層と光学部材との密着性の観点から、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万以上であることが好ましく、６０万以上であることがより好ま
しい。（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）のＭｗは、通常１７０万以下である。
【００５３】
（メタ）アクリル系粘着剤組成物のベースポリマーは、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）を２種以上含んでいてもよい。また当該ベースポリマーは、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）に加えて、これとは異なる（メタ）アクリル系樹脂、例えば、式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有し、かつ極性官能基を有さない（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−２）や、上記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とし、Ｍｗが０．５万〜１２万の範囲にある（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−３）等を含むことができる。
【００５４】
（２−２）架橋剤
粘着剤組成物は、架橋剤（Ｂ）をさらに含有していてもよい。架橋剤は、（メタ）アクリル系樹脂のようなベースポリマー中の特に極性官能基含有単量体に由来する構造単位と反応し、ベースポリマーを架橋させる化合物である。具体的には、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、金属キレート系化合物等が例示される。これらのうち、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物及びアジリジン系化合物は、ベースポリマー中の極性官能基と反応し得る官能基を分子内に少なくとも２個有する。架橋剤（Ｂ）は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
イソシアネート系化合物は、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物である。イソシアネート系化合物の具体例は、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等を含む。また、これらのイソシアネート化合物に、グリセロールやトリメチロールプロパンのようなポリオールを反応させたアダクト体や、イソシアネート化合物を二量体、三量体等にしたものも架橋剤（Ｂ）となり得る。
【００５６】
エポキシ系化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物である。エポキシ系化合物の具体例は、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等を含む。
【００５７】
アジリジン系化合物は、エチレンイミンとも呼ばれる１個の窒素原子と２個の炭素原子とからなる３員環の骨格を分子内に少なくとも２個有する化合物である。アジリジン系化合物の具体例は、ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、イソフタロイルビス−１−（２−メチルアジリジン）、トリス−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリメチロールプロパン−トリス−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン−トリス−β−アジリジニルプロピオネート等を含む。
【００５８】
金属キレート化合物の具体例は、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム及びジルコニウム等の多価金属に、アセチルアセトンやアセト酢酸エチルが配位した化合物等を含む。
【００５９】
架橋剤（Ｂ）は、ベースポリマー（２種以上用いる場合はそれらの合計）の固形分１０
０重量部に対して、通常０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜５重量部の割合で含有される。架橋剤（Ｂ）の含有量が０．０５重量部以上であると、粘着剤層の耐久性が向上する傾向にある。
【００６０】
（２−３）イオン性化合物
粘着剤組成物は、帯電防止剤としてイオン性化合物（Ｃ）をさらに含有することができる。イオン性化合物（Ｃ）は、例えば、無機カチオン又は有機カチオンと、無機アニオン又は有機アニオンとを有する化合物である。
【００６１】
無機カチオンとしては、例えば、リチウムカチオン〔Ｌｉ+〕、ナトリウムカチオン〔
Ｎａ+〕、カリウムカチオン〔Ｋ+〕のようなアルカリ金属イオンや、ベリリウムカチオン〔Ｂｅ2+〕、マグネシウムカチオン〔Ｍｇ2+〕、カルシウムカチオン〔Ｃａ2+〕のようなアルカリ土類金属イオン等が挙げられる。
【００６２】
有機カチオンとしては、例えば、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、アンモニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオン等が挙げられる。
【００６３】
上記したカチオン成分のうち、有機カチオン成分は、粘着剤組成物中の相溶性に優れる。有機カチオン成分の中でも、ピリジニウムカチオン及びイミダゾリウムカチオンは、帯電防止性の点で有利である。
【００６４】
無機アニオンとしては、例えば、クロライドアニオン〔Ｃｌ-〕、ブロマイドアニオン
〔Ｂｒ-〕、ヨーダイドアニオン〔Ｉ-〕、テトラクロロアルミネートアニオン〔ＡｌＣｌ4-〕、ヘプタクロロジアルミネートアニオン〔Ａｌ2Ｃｌ7-〕、テトラフルオロボレート
アニオン〔ＢＦ4-〕、ヘキサフルオロホスフェートアニオン〔ＰＦ6-〕、パークロレートアニオン〔ＣｌＯ4-〕、ナイトレートアニオン〔ＮＯ3-〕、ヘキサフルオロアーセネートアニオン〔ＡｓＦ6-〕、ヘキサフルオロアンチモネートアニオン〔ＳｂＦ6-〕、ヘキサフルオロニオベートアニオン〔ＮｂＦ6-〕、ヘキサフルオロタンタレートアニオン〔ＴａＦ6-〕、ジシアナミドアニオン〔（ＣＮ）2Ｎ-〕等が挙げられる。
【００６５】
有機アニオンとしては、例えば、アセテートアニオン〔ＣＨ3ＣＯＯ-〕、トリフルオロアセテートアニオン〔ＣＦ3ＣＯＯ-〕、メタンスルホネートアニオン〔ＣＨ3ＳＯ3-〕、
トリフルオロメタンスルホネートアニオン〔ＣＦ3ＳＯ3-〕、ｐ−トルエンスルホネート
アニオン〔ｐ−ＣＨ3Ｃ6Ｈ4ＳＯ3-〕、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン〔（
ＦＳＯ2）2Ｎ-〕、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン〔（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-〕、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニドアニオン〔（ＣＦ3ＳＯ2
）3Ｃ-〕、ジメチルホスフィネートアニオン〔（ＣＨ3）2ＰＯＯ-〕、（ポリ）ハイドロ
フルオロフルオライドアニオン〔Ｆ(ＨＦ)n-〕（ｎは１〜３程度）、チオシアンアニオン〔ＳＣＮ-〕、パーフルオロブタンスルホネートアニオン〔Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-〕、ビス（ペン
タフルオロエタンスルホニル）イミドアニオン〔（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-〕、パーフルオロ
ブタノエートアニオン〔Ｃ3Ｆ7ＣＯＯ-〕、（トリフルオロメタンスルホニル）（トリフ
ルオロメタンカルボニル）イミドアニオン〔（ＣＦ3ＳＯ2）（ＣＦ3ＣＯ）Ｎ-〕、パーフルオロプロパン−１，３−ジスルホネートアニオン〔-Ｏ3Ｓ（ＣＦ2）3ＳＯ3-〕、カーボネートアニオン〔ＣＯ32-〕等が挙げられる。上記したアニオン成分の中でも、フッ素原
子を含むアニオン成分は、帯電防止性の点で有利である。
【００６６】
イオン性化合物（Ｃ）の具体例は、上記カチオン成分とアニオン成分の組み合わせから適宜選択することができる。有機カチオンを有するイオン性化合物（Ｃ）の例を有機カチオンの構造ごとに分類して掲げると、次のようなものが挙げられる。
【００６７】
ピリジニウム塩：
Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−オクチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−ブチル−４−メチルルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
テトラブチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−デシルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ドデシルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−テトラデシルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ヘキサデシルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ドデシル−４−メチルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−テトラデシル−４−メチルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ヘキサデシル−４−メチルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ベンジル−２−メチルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ベンジル−４−メチルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド
Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ−オクチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ−ブチル−４−メチルルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド。
【００６８】
イミダゾリウム塩：
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ｐ−トルエンスルホネート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  メタンスルホネート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド。
【００６９】
ピロリジニウム塩：
Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド
Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド。
【００７０】
４級アンモニウム塩：
テトラブチルアンモニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム  ジメチルホスフィネート。
【００７１】
また、無機カチオンを有するイオン性化合物（Ｃ）の例を挙げると、次のものがある。
リチウム  ブロマイド、
リチウム  ヨーダイド、
リチウム  テトラフルオロボレート、
リチウム  ヘキサフルオロホスフェート、
リチウム  チオシアネート、
リチウム  パークロレート、
リチウム  トリフルオロメタンスルホネート、
リチウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド
リチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
リチウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、
リチウム  トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニド、
リチウム  ｐ−トルエンスルホネート、
ナトリウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ナトリウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
ナトリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
ナトリウム  ｐ−トルエンスルホネート、
カリウム  ヘキサフルオロホスフェート、
カリウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
カリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
カリウム  ｐ−トルエンスルホネート。
【００７２】
イオン性化合物（Ｃ）は、帯電防止性の持続性の観点から、３０℃以上、さらには３５℃以上の融点を有することが好ましい。一方、イオン性化合物（Ｃ）は、ベースポリマーとの相溶性の観点から、好ましくは９０℃以下、より好ましくは７０℃以下、さらに好ましくは５０℃未満の融点を有する。
【００７３】
イオン性化合物（Ｃ）は、ベースポリマー（２種以上用いる場合はそれらの合計）の固形分１００重量部に対して、好ましくは０．２〜８重量部、より好ましくは０．２〜５重量部の割合で配合される。イオン性化合物（Ｃ）の含有量が０．２重量部以上であることは、帯電防止性の向上に有利であり、８重量部以下であることは、粘着剤層の耐久性向上に有利である。
【００７４】
（２−４）シラン化合物
粘着剤組成物は、粘着剤層付樹脂フィルムの粘着剤層がガラスで構成される光学部材に貼り合わされる場合、粘着剤層とガラスとの密着性を向上させるためにシラン化合物（Ｄ）をさらに含有することができる。
【００７５】
シラン化合物（Ｄ）としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−グリシドキシプロピルエトキシジメチルシラン等が挙げられる。２種以上のシラン化合物を使用してもよい。
【００７６】
シラン化合物（Ｄ）は、シリコーンオリゴマータイプのものであってもよい。シリコーンオリゴマーとしては、例えば、次のものを挙げることができる。
【００７７】
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
等のメルカプトプロピル基含有のコポリマー；
メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
等のメルカプトメチル基含有のコポリマー；
３−グリジドキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー等の３−グリジドキシプロピル基含有のコポリマー；
３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メタクリロキシイルオプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
等のメタクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー；
３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
等のアクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー；
ビニルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
ビニルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
ビニルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
ビニルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
ビニルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
ビニルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
ビニルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
ビニルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
等のビニル基含有のコポリマー；
３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
等のアミノ基含有のコポリマーなど。
【００７８】
シラン化合物（Ｄ）は、ベースポリマー（２種以上用いる場合はそれらの合計）の固形分１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の割合で含有される。シラン化合物（Ｄ）の含有量が０．０１重量部以上であると、粘着剤層とガラスとの密着性向上効果が得られやすい。また含有量が１０重量部以下であると、粘着剤層からのシラン化合物（Ｄ）のブリードアウトを抑制することができる。
【００７９】
（２−５）その他の成分
粘着剤組成物は、架橋触媒、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー、光散乱性微粒子、粘着付与剤等の添加剤を含有することができる。そのほか、粘着剤組成物に紫外線硬化性化合物を配合し、粘着剤層を形成した後に紫外線を照射して硬化させ、より硬い粘着剤層とすることもできる。
【００８０】
粘着剤組成物は通常、有機溶剤を含有させることによって配合成分を溶解又は分散させた粘着剤液として調製される。有機溶剤は、ベースポリマーの種類に応じて選択されることが好ましい。有機溶剤の具体例は、トルエン、キシレンのような芳香族系炭化水素；ヘキサン、ヘプタン、ペンタンのような脂肪族系炭化水素、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル類を含む。粘着剤液中のベースポリマーの濃度は、通常３〜２０重量％である。
【００８１】
（３）粘着剤組成物の塗工
塗工装置５０を用いた樹脂フィルム１０への粘着剤組成物の塗工方法は特に制限されず、例えば、スロットダイ法、リバースグラビアコート法、マイクログラビア法、ディップ法、ロールコート法、フレキソ印刷法等を用いることができる。粘着剤組成物からなる塗工層１１の厚みは、粘着剤層付樹脂フィルム２５の粘着剤層１３の厚みが後述する範囲となるように調整される。
【００８２】
図１に示されるように、塗工工程は、より具体的には、第１繰出しロール１から連続的に巻き出される長尺の樹脂フィルム１０の一方の面に粘着剤組成物を連続塗工する工程で
あることができる。この際、図１に示されるように、樹脂フィルム１０を塗工用ロール６０に巻き掛けながら粘着剤組成物を塗工してもよい。
【００８３】
樹脂フィルム１０と粘着剤層と密着性を向上させる目的で、樹脂フィルム１０の塗工面にコロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理、プライマー層形成処理のような表面処理を施してもよい。
【００８４】
［乾燥工程］
本工程は、塗工層１１を有する樹脂フィルム１５の塗工層１１を乾燥（溶剤揮発）させて、粘着剤層１２を有する樹脂フィルム２０を得る工程である（図１及び図３参照）。乾燥工程は、図１を参照して、塗工工程によって得られた塗工層１１を有する長尺の樹脂フィルム１５を引き続き連続搬送して、乾燥手段７０に通す（導入）ことによって実施できる。
【００８５】
乾燥手段７０は溶剤を揮発できる手段であれば特に制限されず、例えば乾燥炉（加熱炉）である。乾燥炉は、加熱手段に加えて減圧手段をさらに含み得る。乾燥炉内に供給される熱風の風量、乾燥炉内の温度及び圧力等の乾燥条件は、塗工層１１に含まれる溶剤の種類や、平滑性、結露等の乾燥後の面状態を考慮して適切に設定される。乾燥温度（例えば乾燥炉内の温度）は、通常５０〜１２０℃、好ましくは６０〜１１０℃である。
【００８６】
[凹条溝形成工程]
本工程は、粘着剤層１２を有する樹脂フィルム２０の粘着剤層１２の外面に凹凸鋳型を押圧することによって当該面に凹条溝１４を形成する工程である（図１及び図４参照）。本工程を経て、樹脂フィルム付光学部材の中間体である粘着剤層１３（凹条溝形成後）を有する粘着剤層付樹脂フィルム２５が連続製造される。この凹条溝形成工程により形成される凹条溝１４が、粘着剤層１３が光学部材に貼合される際にエア抜き用の溝として機能し、光学部材に対する粘着剤層１３の密着性を改善することができる。凹条溝１４は、エア抜き用の溝としての機能がより高まることから、粘着剤層１３の端縁部１３ａに達するように複数形成されていることが好ましい。本発明の特徴の１つは、塗工層１１を乾燥して得られる粘着剤層１２を養生する工程に供することなく（粘着剤の硬化反応を十分に進行させることなく）凹条溝形成工程に供する点にある。これによって、より特筆した密着性向上効果を得ることができる。
【００８７】
上記凹条溝形成工程は、乾燥工程を経て得られる粘着剤層１２を有する長尺の樹脂フィルム２０を引き続き連続搬送して、凹条溝形成装置８０を通過させることによって実施できる。凹条溝形成装置８０内では、凹凸鋳型が粘着剤層１２の外面に押圧される。このとき、凹凸鋳型に接する粘着剤層１２の温度は、粘着剤層組成物のガラス転移温度未満であることが好ましい。ガラス転移温度未満であることにより、粘着剤層１２が凹凸鋳型から剥離される際に凹凸鋳型の表面に粘着剤組成物が付着することを防ぐことができる。粘着剤層１２の温度は、凹条溝形成装置８０内の雰囲気温度、または、凹凸鋳型の表面温度を制御することにより調整することができる。粘着剤層表面及び凹凸鋳型表面の結露を防止するためには、凹条溝形成装置８０内を乾燥空気や窒素など水分を含まない雰囲気にしておくことが好ましい。凹凸鋳型の押圧強度は、凹凸鋳型の表面形状が転写される強度であれば特に限定されることはなく、粘着剤層１２の硬化の進行程度に応じて適宜調整することができる。
【００８８】
凹凸鋳型は、表面形状に凹凸を含むものであれば、全体形状は特に限定されるものではなく、平板状であってもよいし、円柱状または円筒状のロールであってもよい。連続生産性の点から、円柱状または円筒状の鋳型であるエンボスロールが好ましい。エンボスロールは、ロール内部の冷媒により表面温度が制御できる冷却機構付きロールであることが好
ましい。
【００８９】
凹凸鋳型の基材の材質は特に制限されるものではなく、金属、ガラス、カーボン、樹脂、あるいはそれらの複合体から適宜選択できる。加工性等の点から、金属が好ましく用いられる。好適に用いられる金属材料としては、コストの観点からアルミニウム、鉄、またはアルミニウムもしくは鉄を主体とする合金などが挙げられる。粘着剤層との離型性との点から、フッ素系樹脂が好ましく用いられる。
【００９０】
凹凸鋳型の表面には、粘着剤層からの分離を容易とするために、離型処理が施されていてもよい。離型処理の例は、フッ素処理等である。凹凸鋳型の粘着剤層１２への押圧強度は、粘着剤層１２に凹凸鋳型の表面形状が転写される強度であれば特に限定されない。
【００９１】
凹凸鋳型を得る方法としては、たとえば、基材を研磨し、サンドブラスト加工を施した後、無電解ニッケルめっきを施してロール金型を作成する方法（特開２００６−５３３７１号公報）；基材に銅めっきまたはニッケルめっきを施した後、研磨し、サンドブラスト加工を施した後、クロムめっきを施す方法（特開２００７−１８７９５２号公報）；銅めっきまたはニッケルめっきを施した後、研磨し、サンドブラスト加工を施した後、エッチング工程または銅めっき工程を施し、ついでクロムめっきを施す方法（特開２００７−２３７５４１号公報）；金型用基材の表面に銅めっきまたはニッケルめっきを施した後、研磨し、研磨された面に感光性樹脂膜を塗布形成し、該感光性樹脂膜上にパターンを露光した後、現像し、現像された感光性樹脂膜をマスクとして用いてエッチング処理を行い、感光性樹脂膜を剥離し、さらにエッチング処理を行い、凹凸面を鈍らせた後、形成された凹凸面にクロムめっきを施す方法；および旋盤等の工作機械を用いて、切削工具により鋳型となる基材を切削する方法（国際公開第２００７／０７７８９２号パンフレット）等が挙げられる。
【００９２】
凹条溝形成装置８０内では、凹凸鋳型の表面形状が粘着剤層１２の外面に転写された後に、粘着剤層１３を有する樹脂フィルム２５から凹凸鋳型が剥離される。剥離方法としては、特に制限されないが、例えば、凹凸鋳型がエンボスロールである場合には、粘着剤層１３を有する樹脂フィルム２５と凹凸鋳型との分離点にニップロール等の圧着装置を設置し、この圧着装置を支点に凹凸鋳型から粘着剤層１３を有する樹脂フィルム２５を剥離する方法が好ましく用いられる。これにより、上記支点に到達した樹脂フィルム２５を効率的かつ安定的に剥離することが可能となる。
【００９３】
凹条溝形成工程を経て得られる粘着剤層付樹脂フィルム２５が有する粘着剤層１３の厚みは、例えば１０〜４５μｍであり、好ましくは１０〜３５μｍである。粘着剤層１３の厚みが４５μｍ以下であることは、光学部材との密着性に有利である。またその厚みが１０μｍ以上であると、光学部材の寸法変化に対する粘着剤層１３の追随性が良好となる。
【００９４】
（凹条溝）
粘着剤層１３の表面に形成されている凹条溝１４は、粘着剤層１３の端縁部１３ａに達するするように形成され（図４参照）、貼合工程時に粘着剤層１３の表面との境界面で生じた空気の溜まりは、凹条溝１４を介して端縁部１３ａから外部に排出される。特に、粘着剤付樹脂フィルムの面積がある程度広い場合や、長尺状の粘着剤付樹脂フィルムを連続で光学部材に貼合する場合には、空気の溜まりが生じやすいので、エア抜き用の凹条溝１４により空気を外部に排出し密着性を顕著に向上させることができる。
【００９５】
凹条溝１４の上面形状は、直線状であっても曲線状であってもよく、複数の凹条溝１４が連結せず独立しているものであっても、連結しているものであってもよい。複数の凹条溝１４が連結せず独立している態様としては、各凹条溝１４の上面形状が直線であり、複
数の凹条溝１４が互いに平行となるように形成されている態様が挙げられる。複数の凹条溝１４が連結している態様としては、各凹条溝１４の上面形状が直線状であり、複数の凹条溝１４が互いに交差する格子状となるように形成されている態様が挙げられる。各凹条溝１４の幅は、例えば０．１ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍ、さらに好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍである。各凹条溝１４の深さは、例えば０．５μｍ〜２０μｍ、好ましくは１μｍ〜１０μｍである。互いに隣接する凹条溝１４と凹条溝１４との間隔は、例えば０．１ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍ、さらに好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍである。凹条溝１４について、その幅と、隣接する凹条溝１４との間隔の比は、通常１：３〜３：１であり、好ましくは１：２〜２：１である。凹条溝が潰れにくく形状が保持されやすいという観点からは、「凹条溝の幅：間隔」の比が１：２に近づくほど好ましく、一方エアが抜けやすいとの観点からはかかる比が２：１に近づくほど好ましい。
【００９６】
図４においては、凹条溝１４の断面形状が矩形状である場合を示したが、凹条溝１４の断面形状は矩形状に限定されることはなく、他の断面形状として、Ｖ字状、Ｕ字状等が例示される。
【００９７】
図６は、粘着剤層１３の表面における凹条溝１４のパターンの一例を示す。図６に示すように、凹条溝１４は、粘着剤層の端縁部１３ａから幅Ｌ１の領域（以下、「第１端部領域」とする）１３ｂに形成されていてもよく、第１端部領域１３ｂの幅Ｌ１は、粘着剤層の幅方向の長さをＬ０とすると下記の式（１）の関係を満たすことが好ましい。
【００９８】
【数４】
2020142530.tif 000008
【００９９】
さらには、下記の式（１’）の関係を満たすことが好ましい。
【０１００】
【数５】
2020142530.tif 000009
【０１０１】
また、下記の式（３）の関係を満たすことが好ましい。
【０１０２】
【数６】
2020142530.tif 000010
【０１０３】
凹条溝１４が第１端部領域１３ｂに形成されている態様においては、粘着剤層１３の外面を光学部材に貼合した後に、粘着剤層付樹脂フィルムと光学部材とからなる樹脂フィルム付光学部材から、第１端部領域１３ｂを含む領域（以下、「第２端部領域」とする）を切除する切除工程を有してもよい。切除工程により、最終製品に凹条溝１４が残らないように構成することができるので好ましい。
【０１０４】
第２端部領域は、樹脂フィルム付光学部材において、粘着剤層の端縁部から幅Ｌ２の領域とする。第２端部領域は第１端部領域１３ｂを含むので、下記の式（２）の関係を満たす。
【０１０５】
【数７】
2020142530.tif 000011
【０１０６】
なお、切除される第２端部領域が、第１端部領域を含むように決定される点から、切除される部分が大きくなりすぎないように、第１端部領域の幅Ｌ１は式（１）の関係を満たすことが好ましく、式（１’）の関係を満たすことがさらに好ましい。
【０１０７】
切除工程における、第２端部領域の切除方法としては、特に限定されるものではないが、たとえば、一般にスリッターと呼ばれている方法などを好適に用いることができる。
【０１０８】
スリッターの例としては、たとえばレザー刃と呼ばれる剃刀刃を用いる方法が挙げられる。同じレザー刃を用いた方法でも、特にバックアップガイドを設けずに空中でスリットする中空切りや、バックアップガイドとして、溝を切ったロールに刃を入れ込んでスリットの蛇行を安定させる溝ロール法などがある。その他にも、シヤー刃と呼ばれる円形の刃を２枚用いて、フィルムの搬送にあわせて回転させながら上刃で下刃に接圧をかけてスリットする方法や、シヤー刃やスコアー刃と呼ばれる刃を焼き入れロール等に押し付けてスリットする方法、さらに、シヤー刃を２枚組み合わせてハサミのようにカットしながらスリットする方法などを用いることができる。中でも、フィルムのスリット位置を簡単に変更でき、かつ、走行が安定しやすい方法である「レザー刃を用いた溝ロール法」などが好適に用いられる。
【０１０９】
図６に示す凹条溝１４のパターンにおいては、複数の凹条溝１４が両端の第１端部領域１３ｂにおいてそれぞれ矢印Ｂに方向に平行に形成されている。図６に示すパターンにおいて、粘着剤層付樹脂フィルムを光学部材に貼合する際の貼合方向を矢印Ａの方向とすると、矢印Ａと矢印Ｂとのなす角度は９０°未満であることが好ましい。貼合方向（矢印Ａ）と、凹条溝１４が内側から端縁部１３ａに向かう方向（矢印Ｂ）とのなす角度が９０°未満であることにより、貼合方向に近い方向でエア抜きをすることができるので、凹条溝１４を利用した貼合時のエア抜きをより効率的に行なうことができる。
【０１１０】
［貼合工程］
本工程は、粘着剤層付樹脂フィルム２５の粘着剤層１３の外面に光学部材３０を貼合して、樹脂フィルム付光学部材４０を得る工程である（図１及び図５参照）。図５に示されるように、樹脂フィルム付光学部材４０は、粘着剤層付樹脂フィルム２５をその粘着剤層１３を介して光学部材３０の表面に積層貼合したものである。本発明によれば、粘着剤層１３と光学部材３０との密着性が良好な樹脂フィルム付光学部材４０を製造することができる。
【０１１１】
貼合工程は、具体的には次のようにして実施することができる。凹条溝形成工程を経て得られた長尺の粘着剤層付樹脂フィルム２５を引き続き連続搬送するとともに、第２繰出しロール２から長尺の光学部材３０を巻き出しつつ連続搬送し、粘着剤層付樹脂フィルム２５の粘着剤層１３の外面（凹条溝形成面）に光学部材３０を積層して積層体とする。この積層体を一対の貼合ロール９０等を用いて上下から押圧することによって、樹脂フィルム付光学部材４０を連続製造する。粘着剤層１３と光学部材３０との密着性の観点から、凹条溝形成工程を経て得られた粘着剤層付樹脂フィルム２５は、一旦ロール状に巻き取ったり、他の処理を施すことなく、そのまま光学部材３０との貼合工程に供給することが好ましい。
【０１１２】
図１は、光学部材３０の片面に粘着剤層付樹脂フィルム２５を貼合する例を示している
が、光学部材３０の両面に粘着剤層付樹脂フィルム２５を貼合してもよい。光学部材３０の両面に粘着剤層付樹脂フィルム２５を貼合する場合、両面の粘着剤層付樹脂フィルム２５は同時に貼合してもよいし、段階的に貼合してもよい。
【０１１３】
光学部材３０は、単層又は多層構造の光学フィルム等であることができる。光学フィルムの具体例は、偏光フィルム；光学補償フィルム（位相差フィルム等）、光拡散フィルム（シート）、反射フィルム（シート）などの光学機能性フィルム；偏光フィルム用保護フィルム；偏光板；ガラスフィルム（ガラスシートやガラス基板を含む。）；セパレートフィルム；プロテクトフィルム用の基材フィルム等を含む。光学部材３０は、好ましくは偏光板である。なお、粘着剤層付樹脂フィルム２５が粘着剤層付セパレートフィルムであり、光学部材３０がセパレートフィルムである場合、樹脂フィルム付光学部材４０として、両面セパレートフィルム付の粘着剤層（粘着剤シート）が得られる。また、粘着剤層付樹脂フィルム２５が粘着剤層付セパレートフィルムであり、光学部材３０がプロテクトフィルム用の基材フィルムである場合、樹脂フィルム付光学部材４０として、セパレートフィルム付のプロテクトフィルムが得られる。
【０１１４】
なお、プロテクトフィルム（「表面保護フィルム」とも呼ばれる。）は、光学部材の表面を傷や汚れから保護する目的で光学部材に仮着される剥離可能なフィルムであり、通常、熱可塑性樹脂からなる基材フィルムとその上に積層される粘着剤層とから構成される。
【０１１５】
光学部材３０における粘着剤層１３の外面に接する表面の材質は特に制限されないが、通常実施される当該表面へのコロナ処理等のエネルギー照射処理を行ってもなお、粘着剤層１３と光学部材３０との間で十分な密着性が得られないような表面材質である場合に、本発明に係る製造方法はとりわけ有効である。凹条溝形成工程なしでは粘着剤層１３との十分な密着性が得られにくい光学部材３０の表面としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂を含む（典型的には当該樹脂からなる）表面などが挙げられる。光学部材３０が偏光板である場合、このような表面は、偏光フィルムに貼合される保護フィルムや、光学補償フィルム（位相差フィルム等）などによって形成されることが多い。
【０１１６】
偏光板は、偏光フィルムの少なくとも一方の面に接着剤層を介して保護フィルムを貼合したものであることができる。この保護フィルムは、位相差フィルムのような光学補償フィルムとしての機能を兼ねていてもよい。偏光板は、偏光フィルムの少なくとも一方の面に硬化性樹脂から形成された硬化樹脂層を積層したものであってもよい。また、偏光フィルム上又は保護フィルム若しくは硬化樹脂層上に接着剤層や粘着剤層を介して、例えば、位相差フィルム、輝度向上フィルムのような他の光学機能性フィルムが積層されていてもよい。
【０１１７】
偏光フィルムは、入射する自然光から直線偏光を取り出す機能を有するフィルムであり、好適な例は、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性色素が吸着配向しているものである。偏光フィルムの厚みは特に制限されないが、通常２〜３５μｍである。
【０１１８】
保護フィルムは、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂フィルムであることができる。熱可塑性樹脂の具体例は、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂など）のようなポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート系樹脂等）；（メタ）アクリル系樹脂（メタクリル酸メチル系樹脂等）；セルロース系樹脂（トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような酢酸セルロース系樹脂等）；ポリカーボネート系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリアミド系
樹脂；ポリイミド系樹脂；及びこれらの混合物、共重合物を含む。保護フィルムの厚みは、例えば５〜２００μｍ程度であり、好ましくは１０〜１５０μｍ、より好ましくは１５〜１００μｍである。
【０１１９】
硬化樹脂層は、熱硬化性樹脂や活性エネルギー線硬化性樹脂などの硬化性樹脂から形成される。硬化性樹脂は、熱重合性化合物を含むものであってもよいし、カチオン重合性化合物を含むものであってもよいし、ラジカル重合性化合物を含むものであってもよく、これら複数の種類を含むものであってもよい。硬化樹脂層の厚みは、例えば０．１〜１０μｍ程度であり、好ましくは１〜５μｍである。
【０１２０】
偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼合される場合において、これらの保護フィルムは、同種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよいし、異種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよい。また、厚みが同じであってもよいし、異なっていてもよい。偏光フィルムの両面に硬化樹脂層が積層される場合において、これらの硬化樹脂層は、同種の硬化性樹脂から形成されていてもよいし、異種の硬化性樹脂から形成されていてもよい。また、厚みが同じであってもよいし、異なっていてもよい。保護フィルムや硬化樹脂層は、ハードコート層、防眩層、反射防止層、光拡散層、帯電防止層、防汚層、導電層のような表面処理層（コーティング層）を有していてもよい。偏光フィルムの片面に保護フィルムが貼合される場合や硬化樹脂層が積層される場合は、粘着剤層付樹脂フィルム２５の粘着剤層１３は、偏光フィルム面に直接貼合されてもよい。
【０１２１】
位相差フィルムは、光学異方性を示す光学フィルムであり、上記保護フィルムに用いることができる樹脂等から構成される熱可塑性樹脂フィルムの一軸又は二軸延伸フィルムや、熱可塑性樹脂フィルムへの液晶性化合物の塗布・配向によって光学異方性を発現させたフィルム、熱可塑性樹脂フィルムへの無機層状化合物の塗布によって光学異方性を発現させたフィルムなどであることができる。
【０１２２】
保護フィルム（又は位相差フィルム等）は、接着剤層を介して偏光フィルムに貼合することができる。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤又は熱硬化性接着剤を用いることができ、好ましくは水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤である。
【０１２３】
水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、アルデヒド化合物（グリオキザール等）、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤を含むことができる。
【０１２４】
水系接着剤を使用する場合は、偏光フィルムと保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するための乾燥工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃程度の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【０１２５】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線、可視光線、Ｘ線、電子線のような活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物及び光重合開始剤を含む硬化性組成物、光反応性樹脂を含む硬化性組成物、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含む硬化性組成物等を挙げることができる。好ましくは紫外線硬化性接着
剤である。重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマーのような光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマーを挙げることができる。光重合開始剤としては、活性エネルギー線の照射により中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルのような活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含む硬化性組成物や、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー及び光ラジカル重合開始剤を含む硬化性組成物、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー、光カチオン重合開始剤及び光ラジカル重合開始剤を含む硬化性組成物を好ましく用いることができる。
【０１２６】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合は、偏光フィルムと保護フィルムとを貼合した後、必要に応じて乾燥工程を行い（ただし、活性エネルギー線硬化性接着剤は、実質的に溶剤成分を含まない無溶剤型接着剤であり得る。）、次いで活性エネルギー線を照射することによって活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を実施する。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【０１２７】
保護フィルムの貼合に先立ち、接着性向上のために、偏光フィルム及び保護フィルムの少なくともいずれか一方の貼合面にコロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理、プライマー層形成処理のような表面活性化処理を施してもよい。
【０１２８】
偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼合される場合において、これらの保護フィルムを貼合するための接着剤は、同種の接着剤であってもよいし、異種の接着剤であってもよい。
【０１２９】
［その他の工程］
本発明の製造方法は、光学部材３０における粘着剤層１３との貼合面にエネルギー照射を行う表面活性化工程をさらに含むことができる。上記エネルギー照射処理は、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射処理などであることができる。中でもコロナ処理は、密着性の向上効果及び設備の簡便性から好ましく用いられる。
【０１３０】
本発明の製造方法は、貼合工程を経て得られた長尺の樹脂フィルム付光学部材４０を巻き取りロール３に巻き掛けることによりロール状に巻き取ってフィルムロールとする巻き取り工程を含むことができる（図１参照）。また本発明の製造方法は、巻き取り工程後のロール状態で粘着剤層１３の養生（熟成）を行う養生工程を含むこともできる。養生工程を実施することにより粘着剤層１３の硬化反応が促進され、粘着剤層１３の粘着力を高めることができる。また、粘着剤層１３を光学部材３０に密着させた状態で養生（粘着剤の硬化反応）を行うことにより、光学部材３０との相互作用（化学反応を含む。）や光学部材３０に対する粘着剤の濡れ性が改善されるため、粘着剤層１３と光学部材３０との密着性をさらに高めることが可能となる。養生温度は、例えば２０〜４５℃である。
【０１３１】
また、本発明の製造方法は、貼合工程にて粘着剤層付樹脂フィルム２５の粘着剤層１３に貼合した光学部材３０（この光学部材を「第１光学部材」ともいう。）を、別の光学部材（この光学部材を「第２光学部材」ともいう。）で置換する置換工程を含むことができる。
【０１３２】
具体的には、例えば粘着剤層付樹脂フィルム２５が粘着剤層付セパレートフィルムであり、第１光学部材がセパレートフィルムである場合、置換工程は、第１光学部材であるセパレートフィルムを剥離除去する剥離工程と、引き続いて、粘着剤層付樹脂フィルム２５の粘着剤層１３に、例えば偏光板等の第２光学部材を貼合する貼合工程（第２貼合工程）とを含むことができる。剥離工程後、第２貼合工程前に、粘着剤層１３及び第２光学部材の貼合面の少なくともいずれか一方に、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理、プライマー層形成処理のような表面処理を施してもよい。
【０１３３】
上述してきたように、本発明によれば、粘着剤層付樹脂フィルム２５の粘着剤層１３と光学部材３０（第１光学部材）との密着性を高めることができるところ、乾燥工程後の粘着剤層１２の硬化反応が十分に進行していない状態で凹条溝形成工程を実施することに起因して、第１光学部材を置換する第２光学部材と粘着剤層１３との密着性をも高め得る。
【０１３４】
また、本発明の製造方法は、樹脂フィルム１０がセパレートフィルムである場合のように、貼合工程を経て得られた樹脂フィルム付光学部材４０の樹脂フィルム１０を剥離除去し、露出した粘着剤層１３の外面に光学部材３０とは別の光学部材を貼合する工程を含むことができる。例えば、粘着剤層付樹脂フィルム２５が粘着剤層付セパレートフィルムであり、光学部材３０がプロテクトフィルム用の基材フィルムである場合、樹脂フィルム付光学部材４０として、セパレートフィルム付のプロテクトフィルムが得られるが、そこからセパレートフィルムを剥離除去し、露出した粘着剤層１３の外面に偏光板を貼合することにより、プロテクトフィルム付偏光板を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１  第１繰出しロール、２  第２繰出しロール、３  巻き取りロール、１０  樹脂フィルム、１１  塗工層、１２  粘着剤層（エネルギー照射前）、１３  粘着剤層（凹条溝形成後）、１３ａ  粘着剤層の端縁部、１３ｂ  第１端部領域、１４  凹条溝、１５  塗工層を有する樹脂フィルム、２０  粘着剤層（凹条溝形成前）を有する樹脂フィルム、２５
粘着剤層付樹脂フィルム、３０  光学部材、４０  樹脂フィルム付光学部材、５０  塗工装置、６０  塗工用ロール、７０  乾燥手段、８０  凹条溝形成装置、９０  貼合ロール。
【図１】
2020142530.tif 000015
【図２】
2020142530.tif 000016
【図３】
2020142530.tif 000017
【図４】
2020142530.tif 000018
【図５】
2020142530.tif 000019
【図６】
2020142530.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムと、前記樹脂フィルム上に形成された粘着剤層と、を有し、
前記粘着剤層は、その外面に、前記粘着剤層の端縁部に達する複数の凹条溝を有し、
前記凹条溝は、前記粘着剤層の端縁部から幅Ｌ１の第１端部領域のみに形成されている、粘着剤層付樹脂フィルム。
【請求項２】
第１端部領域の幅Ｌ１は、粘着剤層の幅方向の長さをＬ０とすると下記の式（１）の関係を満たす、請求項１に記載の粘着剤層付樹脂フィルム。
【数１】
2020142530.tif 000021
【請求項３】
前記樹脂フィルムがセパレートフィルムである、請求項１または２に記載の粘着剤層付樹脂フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着剤層付樹脂フィルムと、前記粘着剤層付樹脂フィルムの粘着剤層の外面に貼合された光学部材と、を備える、樹脂フィルム付光学部材。
【請求項５】
前記光学部材が偏光板である、請求項４に記載の樹脂フィルム付光学部材。