(57)【要約】【課題】  二輪車の転倒事故を検知して事故発生を報知するとともに、救援者の到着までの運転者の安全確保を可能とする車両事故報知装置を実現する。【解決手段】  本発明の車両事故報知装置は、二輪車が転倒時に地面と接触する位置に設置されて前記二輪車が走行中に転倒すると外殻が地面との摩擦で破損して前記外殻の内部に貯蔵される蛍光液などの発光体の液体が流出する貯蔵手段と、前記貯蔵手段が貯蔵する前記液体の流出の有無を検知する液体検知手段と、所定の接続先に事故の発生を示す信号を無線で送信する送信手段と、前記液体の流出が有ると判断すると前記所定の接続先に前記信号を送信可能とする制御手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車が転倒時に地面と接触する位置に設置されて前記二輪車が走行中に転倒すると外殻が地面との摩擦で破損して前記外殻の内部に貯蔵される蛍光液などの発光体の液体が流出する貯蔵手段と、
前記貯蔵手段が貯蔵する前記液体の流出の有無を検知する液体検知手段と、
所定の接続先に事故の発生を示す信号を無線で送信する送信手段と、
前記液体の流出が有ると判断すると前記所定の接続先に前記信号を送信可能とする制御手段とを備えることを特徴とする車両事故報知装置。
【請求項２】
二輪車が転倒時に地面と接触する位置に設置されて、前記二輪車が走行中に転倒すると外殻が地面との摩擦で破損して、前記外殻の内部に貯蔵される蛍光液などの発光体の液体が流出する貯蔵手段を備えることを特徴とする車両事故報知装置。
【請求項３】
前記液体検知手段は前記貯蔵手段の内部の圧力を検知し、前記制御手段は前記圧力が所定の値以下であると前記液体の流出が有ると判断することを特徴とする請求項１に記載の車両事故報知装置。
【請求項４】
前記車両事故報知装置は、
前記二輪車の位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに備え、
前記信号は、前記位置情報をさらに含むことを特徴とする、請求項１、または請求項３に記載の車両事故報知装置。
【請求項５】
前記位置情報取得手段は、衛星測位システムであることを特徴とする、請求項４に記載の車両事故報知装置。
【請求項６】
前記車両事故報知装置は、
前記二輪車の運転者に対して前記事故の発生を通知する通知手段と、
前記送信手段が動作しないように設定可能な停止手段とを更に備え、
前記制御手段は前記液体の流出が有ると判断すると、前記通知手段から前記事故の発生を通知し、所定の時間内に前記停止手段が操作されなければ前記送信手段が前記信号を送信し、前記所定の時間内に前記停止手段が操作されると前記送信手段が前記信号を送信しないことを特徴とする請求項１、および請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の車両事故報知装置。
【請求項７】
前記車両事故報知装置は前記二輪車に脱着可能であることを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の車両事故報知装置。
【請求項８】
二輪車が転倒時に地面と接触する位置に設置された貯蔵手段の内部の蛍光液などの発光体の液体が流出したと判断すると所定の接続先に事故の発生を示す信号を無線で送信可能とすることを特徴とする車両事故報知方法。
【請求項９】
二輪車が走行中に転倒すると貯蔵手段の外殻が地面との摩擦で破損して前記外殻の内部に貯蔵される蛍光液などの発光体の液体が流出することを特徴とする車両事故報知方法。
【請求項１０】
二輪車が転倒時に地面と接触する位置に設置された貯蔵手段の内部の液体が流出したと判断すると所定の接続先に事故の発生を示す信号を無線で送信可能とすることをコンピュータに実行させる車両事故報知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両事故報知装置、車両事故報知方法、および車両事故報知プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オートバイなどの二輪車が走行中に転倒事故が発生して、運転者が重症を負った場合は早急に助けが必要となる。しかし、運転者が負傷して動けない場合は、自力で通報することが出来ない。また、日中は事故の発生現場を後続車や対向車が視認できても、夜間の見通しが悪い道などでは、事故の発生を後続車や対向車が気づきにくく、運転者が轢かれる危険がある。
【０００３】
特許文献１には、二輪車の車体に取り付けられた転倒検出センサの断線を検知して、自動で事故を通報する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０３０９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に示される技術では、転倒時の事故通報はできるが、事故通報を受信した救援者が到着するまでの、運転者の安全確保の方法については触れられていない。
【０００６】
本発明の目的は、二輪車の転倒事故を検知して事故発生を報知するとともに、救援者の到着までの運転者の安全確保を可能とする車両事故報知装置、車両事故報知方法、および車両事故報知プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の車両事故報知装置は、二輪車が転倒時に地面と接触する位置に設置されて前記二輪車が走行中に転倒すると外殻が地面との摩擦で破損して前記外殻の内部に貯蔵される蛍光液などの発光体の液体が流出する貯蔵手段と、前記貯蔵手段が貯蔵する前記液体の流出の有無を検知する液体検知手段と、所定の接続先に事故の発生を示す信号を無線で送信する送信手段と、前記液体の流出が有ると判断すると前記所定の接続先に前記信号を送信可能とする制御手段とを備える。
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の車両事故報知方法は、二輪車が転倒時に地面と接触する位置に設置された貯蔵手段の内部の蛍光液などの発光体の液体が流出したと判断すると所定の接続先に事故の発生を示す信号を無線で送信可能とする。
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の車両事故報知プログラムは、二輪車が転倒時に地面と接触する位置に設置された貯蔵手段の内部の液体が流出したと判断すると所定の接続先に事故の発生を示す信号を無線で送信可能とすることをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、車両事故報知装置、車両事故報知方法、および車両事故報知プログラムは、二輪車の転倒事故を検知して事故発生を報知するとともに、救援者の到着までの運転者の安全確保を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の構成例を示す図である。
【図２】車両事故報知装置の取り付け位置の例を示す図である。
【図３】第２の実施形態の構成例を示す図である。
【図４】第２の実施形態の動作を説明する図である。
【図５】第２の実施形態の動作を説明する図である。
【図６】第３の実施形態の構成例を示す図である。
【図７】第３の実施形態の動作を説明する図である。
【図８】第４の実施形態の構成例を示す図である。
【図９】第４の実施形態の動作を説明する図である。
【図１０】第５の実施形態の構成例を示す図である。
【図１１】第５の実施形態の動作を説明する図である。
【図１２】第２の実施形態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
次に、本発明の第１の実施の形態について図１を参照して説明する。
【００１３】
図１に第１の実施形態の構成を示す。
【００１４】
本実施形態の車両事故報知装置１０は、二輪車が転倒時に地面と接触する位置に設置され、貯蔵手段１１、液体検知手段１２、送信手段１３、および制御手段１４を備える。
【００１５】
貯蔵手段１１は、前記二輪車が走行中に転倒すると外殻が地面との摩擦で破損して前記外殻の内部に貯蔵される液体が流出する。
【００１６】
液体検知手段１２は、前記貯蔵手段１１が貯蔵する前記液体の流出の有無を検知する。
【００１７】
送信手段１３は、所定の接続先に事故の発生を示す信号を無線で送信可能である。
【００１８】
そして、制御手段１４は、前記液体の流出が有ると判断すると前記所定の接続先に前記信号を送信する。
【００１９】
この様な構成とすることで、本実施形態の車両事故報知装置１０は、二輪車の転倒事故を検知して事故発生を報知するとともに、救援者の到着までの運転者の安全確保を可能とする。
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について図２乃至図６を参照して説明する。
［構成の説明］
図２に本実施形態の車両事故報知装置１０の二輪車への取り付け位置の例を示す。
【００２０】
図２に示す様に、車両事故報知装置１０は、図中の矢印で示す様に二輪車のハンドルの両端に設置されている。
【００２１】
一般的に、バイクのハンドルの先端には、ねじで重り等の物を取り付け可能な構造になっている。本実施形態の車両事故報知装置１０は、ハンドルの先端部分にねじによって装着可能であり、転倒時の衝撃で簡単には外れないように取り付けられる。
【００２２】
尚、車両事故報知装置１０の設置位置は、ハンドルの両端以外でも、二輪車が転倒時に地面と接触する位置としても良い。
【００２３】
次に本実施形態の構成例について図３を参照して説明する。
【００２４】
車両事故報知装置１０は、貯蔵手段１１、液体検知手段１２、送信手段１３、および制御手段１４からなる。
【００２５】
図２に示す車両事故報知装置１０の二輪車への取り付け位置例では、貯蔵手段１１、液体検知手段１２、送信手段１３、および制御手段１４は一体の構造物となっていて、ハンドルの先端部に対して脱着可能であることを想定している。この様に車両事故報知装置１０が脱着可能であると、例えば旅先などでレンタルしたバイクなどに取り付けて使用することも出来る。
【００２６】
しかし、貯蔵手段１１と液体検知手段１２のみをハンドルの先端部のみに取り付けて、送信手段１３と制御手段１４を、二輪車の別の場所に設置することも可能である。
【００２７】
貯蔵手段１１は、図中の斜線で示す外殻１１１で密閉され、外殻１１１の中には液体１１２が入っている。液体１１２は外殻１１１の内部全体に充填されていても良いし、外殻１１１の内部に液体１１２と気体の混合状態で充填されていても良い。いずれの場合も、外殻内部は外気より高い圧力となる様に充填されている。
【００２８】
外殻１１１は、合成樹脂または金属などであっても良いが、地面との摩擦で破損する材質や強度を選択する。
【００２９】
液体１１２は、蛍光液などの発光体の液体である。
【００３０】
液体検知手段１２は、外殻１１１の内部の圧力を検知する圧力センサである。図３に示す構成例では、液体検知手段１２は、外殻１１１の内部に設置されている。しかし、外殻１１１の外側に液体検知手段１２を設置して、外殻１１１の内部の圧力による外殻１１１の変位量に基づいて外殻１１１の内部の圧力を検知するような構成としても良い。
【００３１】
送信手段１３は、所定の接続先に、事故の発生を示す信号を無線で送信する送信機である。送信手段が使用する無線通信方式は、第３世代、および第４世代移動通信システムなどであっても、独自の通信方式であっても良い。
【００３２】
制御手段１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理装置）を含み、車両事故報知装置１０のハードウェアを制御し、ソフトウェア処理を行う。
【００３３】
制御手段１４は、液体検知手段１２の情報に基づいて、送信手段１３から事故の発生を示す信号を送信する。
［動作の説明］
次に、本実施形態の動作について図４と図５を参照して説明する。
【００３４】
はじめに、二輪車が転倒した時に、車両事故報知装置１０の動作を図４を参照して説明する。
【００３５】
二輪車が走行中に転倒する（Ｓ１０１）。
【００３６】
すると、ハンドルの端部が地面と接触し、さらに二輪車が転倒状態で地面上を進むため、貯蔵手段１１の外殻１１１は地面との摩擦により摩耗して破損する（Ｓ１０２）。
【００３７】
貯蔵手段１１の内部の液体１１２が、貯蔵手段１１の外部に流出する（Ｓ１０３）。
【００３８】
ステップＳ１０３で流出した液体１１２は、転倒した二輪車の滑走の軌跡に沿って地面に散布される。また、ステップＳ１０３で、地面に散布された液体１１２は発光するので、周囲が暗くても地面上で視認性の良い目印となり、転倒事故を周囲に知らせることが可能である。従って、運転者が負傷して動けなくなった上に、救援者が到着前であっても、後続車や対向車などの周囲に事故を知らせることで、運転者の安全を確保することが可能となる。
【００３９】
液体１１２が貯蔵手段１１から流出すると、貯蔵手段１１の内部の圧力は低下する（Ｓ１０４）。
【００４０】
次に、制御手段１４の動作について図５を参照して説明する。
【００４１】
液体検知手段１２は、貯蔵手段１１の外殻１１１の内部の圧力を検知して、制御手段１４へ通知する（Ｓ２０１）。
【００４２】
ここで、圧力の検知は常時行っていても良いし、一定間隔で検知するようにしても良い。
【００４３】
制御手段１４は、液体検知手段１２から通知される圧力が所定の値以下に低下したかどうかを判断している（Ｓ２０２）。
【００４４】
制御手段１４は、液体検知手段１２により検知する貯蔵手段１１の内部の圧力が、所定の値以下に低下したと判断すると（Ｓ２０２でＹ）、ステップＳ２０３にすすむ。
【００４５】
ステップＳ２０２で、貯蔵手段１１の内部の圧力が、所定の値以下に低下していないと判断すると（Ｓ２０２でＮ）、ステップＳ２０１に戻る。
【００４６】
ステップＳ２０３では、送信手段１３から事故の発生を示す信号を、所定の接続先に対して無線で送信する（Ｓ２０３）。
【００４７】
ここで、所定の接続先とは、予め決められた事務所、或いは警察などの緊急通報先である。また、事故の発生を示す信号とは、車両または運転者が特定できる識別情報を含んでいて、送信手段１３が予め記憶する音声や文字データによる信号などであっても良い。
【００４８】
以上、説明した様に、本実施形態の車両事故報知装置１０は、二輪車の転倒事故を検知して事故発生を報知するとともに、救援者の到着までの運転者の安全確保を可能とする。
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について図６と図２、および図７を参照して説明する。
［構成の説明］
図６に本実施形態の車両事故報知装置２０の構成例を示す。
【００４９】
本実施形態の車両事故報知装置２０は、第２の実施形態の車両事故報知装置１０の貯蔵手段１１だけで構成される。
【００５０】
貯蔵手段１１を構成する外殻１１１、および液体１１２についても、第２の実施手段の外殻１１１、および液体１１２と同じである。
【００５１】
また、車両事故報知装置２０の二輪車への取り付け位置は、図２で示した第２の実施形態の車両事故報知装置１０の取付位置と同じである。
［動作の説明］
次に、本実施形態の車両事故報知装置２０の動作について、図７を参照して説明する。
【００５２】
本実施形態の車両事故報知装置２０の動作は、第２の実施形態の動作の説明のうち、図４のステップＳ１０１からステップＳ１０３の動作を行う。
【００５３】
ステップＳ１０１からステップＳ１０３の動作の詳細は、第２の実施形態で説明した通りである。
【００５４】
本実施形態の車両事故報知装置２０は、第２の実施形態の車両事故報知装置１０の様に事故の発生を無線で接続先に報知することは出来ない。しかし、図７のステップＳ１０３で、地面に散布された液体１１２が発光するので、周囲が暗くても地面上で視認性の良い目印となり、転倒事故を周囲に知らせることが可能である。
【００５５】
車両事故報知装置２０は、第２の実施形態の車両事故報知装置１０と比べて極めて簡単な構成であるが、後続車や対向車などの周囲に事故を知らせることが出来るので、事故発生の直後から運転者の安全を確保することが可能となる。
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態について、図８、図４、および図９を参照して説明する。
［構成の説明］
図８に本実施形態の車両事故報知装置３０の構成例を示す。
【００５６】
本実施形態の車両事故報知装置３０は、第２の実施形態の車両事故報知装置１０の構成要素の他に、位置情報取得手段１５を備える。
【００５７】
位置情報取得手段１５は、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの衛星測位システムであり、二輪車の位置情報を取得する。また、位置情報取得手段１５は、衛星測位システム以外の、例えば携帯電話システムの基地局情報を利用して二輪車の位置情報を取得する様な手段であっても良い。
【００５８】
制御手段３４は、制御手段１４の機能に対して、位置情報取得手段１５を制御する機能が追加されている。
【００５９】
その他の構成要素については、第２の実施形態の車両事故報知装置１０の構成要素と同じである。
［動作の説明］
次に、本実施形態の動作について図４と図９を参照して説明する。
【００６０】
はじめに、二輪車が転倒した時に、車両事故報知装置３０の動作は図４と同様に動作する。
【００６１】
次に、制御手段３４の動作について図９を参照して説明する。
【００６２】
図９のステップＳ４０１とステップＳ４０２は、第２の実施形態で示した図５のステップＳ２０１とステップＳ２０２と同じである。
【００６３】
制御手段３４は、液体検知手段１２により検知する貯蔵手段１１の内部の圧力が、所定の値以下に低下したと判断すると（Ｓ４０２でＹ）、ステップＳ４０３にすすむ。
【００６４】
ステップＳ４０３で、位置情報取得手段１５は、衛星測位システムによって二輪車の位置情報を取得する（Ｓ４０３）。
【００６５】
ここで、位置情報は、緯度と経度などであっても良い。
【００６６】
ステップＳ４０４で、制御手段１４は、送信手段１３から、ステップＳ４０３で取得した位置情報を含む事故の発生を示す信号を、所定の接続先に対して無線で送信する（Ｓ４０４）。
【００６７】
第２の実施形態の車両事故報知装置１０は、接続先に対して、事故の発生を通知することが出来たが、事故の発生場所は報知出来なかった。
【００６８】
本実施形態の様にすることで、車両事故報知装置３０は、事故の発生に通知に加えて事故の発生場所を報知することが出来るため、接続先が報知を受信すると、迅速に救援作業に向かうことが可能となる。
［第５の実施形態］
次に、第５の実施形態について図１０と図１１を参照して説明する。
［構成の説明］
図１０は、本実施形態の車両事故報知装置４０の構成例である。
【００６９】
本実施形態の車両事故報知装置４０は、第４の実施形態の車両事故報知装置３０の構成要素の他に、停止手段１６と計時手段１７を備える。
【００７０】
停止手段１６は、二輪車の運転者が操作可能で、車両事故報知装置４０が、接続先に対して事故を報知する信号を送信しない様に設定するスイッチである。
【００７１】
計時手段１７は、時間を計るタイマー（timer）である。
【００７２】
計時手段１７は、制御手段４４のＣＰＵの機能で実現することも可能である。
【００７３】
制御手段４４は、制御手段３４の機能に対して、停止手段１６の操作に応じて制御する機能と、計時手段１７を制御する機能が追加されている。
【００７４】
その他の構成要素については、第４の実施形態の車両事故報知装置３０の構成要素と同じである。
［動作の説明］
次に、本実施形態の動作について図４と図１１を参照して説明する。
【００７５】
はじめに、二輪車が転倒した時に、車両事故報知装置４０の動作は図４と同様に動作する。
【００７６】
次に、制御手段４４の動作について図１１を参照して説明する。
【００７７】
図１１のステップＳ５０１からステップＳ５０３は、第４の実施形態で示した図９のステップＳ４０１からステップＳ４０３と同じである。
【００７８】
ステップＳ５０４で、制御手段４４は、計時手段１７のタイマーをゼロにリセット（reset）する（Ｓ５０４）。
【００７９】
ステップＳ５０５で、制御手段４４は、停止手段１６が操作されたかどうかを判断する（Ｓ５０５）。
【００８０】
ステップＳ５０５で、停止手段１６が操作されたと判断されると（Ｓ５０５でＹ）、車両事故報知装置４０は動作を終了する。
【００８１】
ステップＳ５０５で、停止手段１６が操作されていないと判断されると（Ｓ５０５でＮ）、ステップＳ５０６へすすむ。
【００８２】
ステップＳ５０６では、制御手段４４は、計時手段１７が所定の時間を経過したかどうかを判断する（Ｓ５０６）。
【００８３】
ステップＳ５０６で、所定の時間を経過したと判断されると（Ｓ５０６でＹ）、ステップＳ５０７へすすむ。
【００８４】
ステップＳ５０６で、所定の時間を経過していないと判断されると（Ｓ５０６でＮ）、ステップＳ５０５に戻る。
【００８５】
ステップＳ５０７は、図９のステップＳ４０４と同じである。
【００８６】
以上の様にすることで、事故の規模が小さくて救援を依頼する程でもない場合に、運転者の判断によって、事故を報知する信号を送信しない様にすることが出来る。
【００８７】
従って、第４の実施形態の車両事故報知装置３０と比べて、不要な報知を行わないことが可能となる。
【００８８】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、次のように拡張または変形できる。
【００８９】
第２の実施形態において、液体検知手段１２は、外殻１１１の内部の圧力の値が所定の値以下になると、制御手段１４に対して、貯蔵手段１１の外殻１１１の内部の圧力の低下を通知する信号を発信する様にしても良い。
【００９０】
この場合の制御手段１４の動作について、図１２を参照して説明する。
【００９１】
ステップＳ６０１で、液体検知手段１２は、貯蔵手段１１の外殻１１１の内部の圧力を検知して、圧力が所定の値より低下したかどうかを判断する（Ｓ６０１）。
【００９２】
ステップＳ６０１で、圧力が所定の値より低下したと判断されると（Ｓ６０２でＹ）、ステップＳ６０２にすすむ。
【００９３】
ステップＳ６０１で、圧力が所定の値より低下していないと判断されると（Ｓ６０１でＮ）、ステップＳ６０１に戻る。
【００９４】
ステップＳ６０２で、液体検知手段１２は、制御手段１４に対して圧力の低下を通知する信号を発信する（Ｓ６０２）。
【００９５】
ステップＳ６０３で、制御手段１４は、圧力の低下を通知する信号を受信する（Ｓ６０３）。
【００９６】
ステップＳ６０４は、第２の実施形態で示した図５のステップＳ２０３と同じである。
【００９７】
以上の様にしても、第２の実施形態と同じ効果を得ることが可能である。
【００９８】
また、液体検知手段１２は、圧力センサではなく、貯蔵手段１１の内部の液体１１２の流出の有無が検知できれば、他のセンサを用いることができる。
【００９９】
また、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給される場合にも適用可能である。
【０１００】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１０１】
（付記１）
二輪車が転倒時に地面と接触する位置に設置されて前記二輪車が走行中に転倒すると外殻が地面との摩擦で破損して前記外殻の内部に貯蔵される蛍光液などの発光体の液体が流出する貯蔵手段と、
前記貯蔵手段が貯蔵する前記液体の流出の有無を検知する液体検知手段と、
所定の接続先に事故の発生を示す信号を無線で送信する送信手段と、
前記液体の流出が有ると判断すると前記所定の接続先に前記信号を送信可能とする制御手段とを備えることを特徴とする車両事故報知装置。
【０１０２】
（付記２）
二輪車が転倒時に地面と接触する位置に設置されて、前記二輪車が走行中に転倒すると外殻が地面との摩擦で破損して、前記外殻の内部に貯蔵される蛍光液などの発光体の液体が流出する貯蔵手段を備えることを特徴とする車両事故報知装置。
【０１０３】
（付記３）
前記液体検知手段は前記貯蔵手段の内部の圧力を検知し、前記制御手段は前記圧力が所定の値以下であると前記液体の流出が有ると判断することを特徴とする付記１に記載の車両事故報知装置。
【０１０４】
（付記４）
前記車両事故報知装置は、
前記二輪車の位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに備え、
前記信号は、前記位置情報をさらに含むことを特徴とする、付記１、または付記３に記載の車両事故報知装置。
【０１０５】
（付記５）
前記位置情報取得手段は、衛星測位システムであることを特徴とする、付記４に記載の車両事故報知装置。
【０１０６】
（付記６）
前記車両事故報知装置は、
前記二輪車の運転者に対して前記事故の発生を通知する通知手段と、
前記送信手段が動作しないように設定可能な停止手段とを更に備え、
前記制御手段は前記液体の流出が有ると判断すると、前記通知手段から前記事故の発生を通知し、所定の時間内に前記停止手段が操作されなければ前記送信手段が前記信号を送信し、前記所定の時間内に前記停止手段が操作されると前記送信手段が前記信号を送信しないことを特徴とする付記１、および付記３乃至付記５のいずれかに記載の車両事故報知装置。
【０１０７】
（付記７）
前記車両事故報知装置は前記二輪車に脱着可能であることを特徴とする、付記１乃至付記６のいずれかに記載の車両事故報知装置。
【０１０８】
（付記８）
二輪車が転倒時に地面と接触する位置に設置された貯蔵手段の内部の蛍光液などの発光体の液体が流出したと判断すると所定の接続先に事故の発生を示す信号を無線で送信可能とすることを特徴とする車両事故報知方法。
【０１０９】
（付記９）
二輪車が走行中に転倒すると貯蔵手段の外殻が地面との摩擦で破損して前記外殻の内部に貯蔵される蛍光液などの発光体の液体が流出することを特徴とする車両事故報知方法。
【０１１０】
（付記１０）
前記貯蔵手段の内部の圧力が所定の値以下であると前記液体が流出したと判断することを特徴とする付記８に記載の車両事故報知方法。
【０１１１】
（付記１１）
前記車両事故報知方法は、
さらに前記二輪車の位置情報を取得し、
前記信号は、前記位置情報をさらに含むことを特徴とする、付記８、または付記１０に記載の車両事故報知方法。
【０１１２】
（付記１２）
前記位置情報は衛星測位システムによって取得することを特徴とする、付記１１に記載の車両事故報知方法。
【０１１３】
（付記１３）
前記液体の流出が有ると判断すると、前記二輪車の運転者に対して前記事故の発生を通知し、所定の時間内に停止操作をされなければ前記信号を送信し、前記所定の時間内に前記停止操作をされると前記信号を送信しないことを特徴とする付記８、および付記１０乃至付記１２のいずれかに記載の車両事故報知方法。
【０１１４】
（付記１４）
二輪車が転倒時に地面と接触する位置に設置された貯蔵手段の内部の液体が流出したと判断すると所定の接続先に事故の発生を示す信号を無線で送信可能とすることをコンピュータに実行させる車両事故報知プログラム。
【０１１５】
（付記１５）
前記貯蔵手段の内部の圧力が所定の値以下であると前記液体が流出したと判断することを特徴とする付記１４に記載の車両事故報知プログラム。
【０１１６】
（付記１６）
前記車両事故報知プログラムは、
さらに前記二輪車の位置情報を取得し、
前記信号は、前記位置情報をさらに含むことを特徴とする、付記１４または付記１５に記載の車両事故報知プログラム。
【０１１７】
（付記１７）
前記位置情報は衛星測位システムによって取得することを特徴とする、付記１６に記載の車両事故報知プログラム。
【０１１８】
（付記１８）
前記液体の流出が有ると判断すると、前記二輪車の運転者に対して前記事故の発生を通知し、所定の時間内に停止操作をされなければ前記信号を送信し、前記所定の時間内に前記停止操作をされると前記信号を送信しないことを特徴とする付記１４乃至付記１７のいずれかに記載の車両事故報知プログラム。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  車両事故報知装置
１１  貯蔵手段
１２  液体検知手段
１３  送信手段
１４  制御手段
１５  位置情報取得手段
１６  停止手段
１７  計時手段
２０  車両事故報知装置
３０  車両事故報知装置
３４  制御手段
４０  車両事故報知装置
４４  制御手段
１１１  外殻
１１２  液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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