(57)【要約】【課題】  ブレードを備える剥離子等の医療器具において、処置対象の部位によらずに良好な操作性を発揮させる。【解決手段】  一実施形態に係る医療器具は、柄部と、人または動物の対象部位に処置を施すためのブレードを含む可動部と、前記柄部に対する前記ブレードの角度が調整可能となるように、前記柄部の端部に前記可動部を連結する連結機構と、前記柄部に対する前記可動部の姿勢を固定する固定機構と、を備えている。【選択図】  図１
2020081502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄部と、
人または動物の対象部位に処置を施すためのブレードを含む可動部と、
前記柄部に対する前記ブレードの角度が調整可能となるように、前記柄部の端部に前記可動部を連結する連結機構と、
前記柄部に対する前記可動部の姿勢を固定する固定機構と、
を備える医療器具。
【請求項２】
前記ブレードは、平面状の第１面と、前記第１面の反対側に位置する曲面状の第２面と、を有し、
前記連結機構は、前記第１面に直交する方向と平行な軸により、前記可動部を前記柄部の端部に対して回動可能に連結する、
請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記連結機構は、前記柄部の端部に前記可動部を回動可能に連結し、
前記可動部は、回動の軸の周りの円弧状の側面と、前記側面に設けられた複数の溝と、を有し、
前記固定機構は、前記溝に挿入可能であるとともに前記軸に向かう第１方向および前記第１方向の反対の第２方向に移動可能な先端を有した固定部材を備え、
前記固定部材の前記先端を前記第２方向に移動させて前記複数の溝の各々から退避させることで、前記可動部が回動可能となり、
前記固定部材の前記先端を前記第１方向に移動させて前記複数の溝のいずれかに挿入することで、前記ブレードと前記柄部とが当該溝に応じた角度を成すように前記可動部の姿勢が固定される、
請求項１に記載の医療器具。
【請求項４】
前記固定機構は、前記先端を前記第１方向に向かわせる付勢力を前記固定部材に与える付勢部材をさらに備える、
請求項３に記載の医療器具。
【請求項５】
前記固定部材は、前記柄部の内部に配置されるとともに、前記第１方向および前記第２方向と交差する方向に延びる突起を備え、
前記柄部は、前記突起が前記第１方向および前記第２方向に移動可能に通される開口を外面に有し、
前記突起の操作により前記可動部の姿勢の固定とその解除が可能である、
請求項３または４に記載の医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人または動物の対象部位に処置を施すためのブレードを含む医業器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、歯科口腔外科における歯肉骨膜を剥離する際に、柄部の先端にブレードが設けられた金属製の剥離子が広く使用されている。一般的な剥離子は、直線的な形状を有しているために、口腔の前方部位に対する処置には使用しやすいが、例えば智歯部などの後方部位（奥部位）に対する処置には使用しづらい。
【０００３】
すなわち、口腔の後方部位はスペースが狭く、剥離子を処置対象の部位に対して寝かせた状態で操作する必要がある。この場合、ブレードの先端の僅かな部分を使って処置を行わなければならず、効率が悪いために時間を要する。一方で、剥離子を処置部位に対して起こした状態で操作しようとすると、患者は長時間にわたり大きく口を空け続けなければならない。このような状態は、患者と医師の双方に高いストレスを与え、質の高い医療の実現を阻害する一因となる。
【０００４】
なお、特許文献１には、手術に必要な力では曲がらないとともに、手術に必要な力より大きい力で曲がるように構成された先端具を有する手術器具が開示されている。この手術器具を用いた場合であっても、先端具を曲げるための大きな力が必要となるし、複数回に亘る曲げにより金属疲労が生じ得る。さらに、当該文献には２４Ｋの金で先端具を構成することにより金属疲労を緩和できることが開示されているが、この場合には手術器具が高価となり実用性に乏しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０５２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した剥離子と同様の問題は、歯科口腔外科以外の医療分野で使用される剥離子あるいは他の医療器具においても同様に生じ得る。そこで、本開示は、ブレードを備える剥離子等の医療器具において、処置対象の部位によらずに良好な操作性を発揮させることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る医療器具は、柄部と、人または動物の対象部位に処置を施すためのブレードを含む可動部と、前記柄部に対する前記ブレードの角度が調整可能となるように、前記柄部の端部に前記可動部を連結する連結機構と、前記柄部に対する前記可動部の姿勢を固定する固定機構と、を備えている。
【０００８】
前記ブレードは、平面状の第１面と、前記第１面の反対側に位置する曲面状の第２面と、を有してもよい。この場合において、前記連結機構は、前記第１面に直交する方向と平行な軸により、前記可動部を前記柄部の端部に対して回動可能に連結してもよい。
【０００９】
前記連結機構は、前記柄部の端部に前記可動部を回動可能に連結してもよい。また、前記可動部は、回動の軸の周りの円弧状の側面と、前記側面に設けられた複数の溝と、を有してもよい。この場合において、前記固定機構は、前記軸に向かう第１方向および前記第１方向の反対の第２方向に移動可能であるとともに前記溝に挿入可能な先端を有した固定部材を備えてもよい。
【００１０】
さらに、前記固定部材を前記第２方向に移動させて前記先端を前記複数の溝の各々から退避させることで前記可動部が回動可能となり、前記固定部材を前記第１方向に移動させて前記先端を前記複数の溝のいずれかに挿入することで前記ブレードと前記柄部とが当該溝に応じた角度を成すように前記可動部の姿勢が固定されてもよい。
【００１１】
前記固定機構は、前記固定部材を前記第１方向に向けて付勢する付勢部材をさらに備えてもよい。
【００１２】
前記固定部材は、前記柄部の内部に配置されるとともに、前記第１方向および前記第２方向と交差する方向に延びる突起を備えてもよい。また、前記柄部は、前記突起が前記第１方向および前記第２方向に移動可能に通される開口を外面に有してもよい。この場合においては、前記突起の操作により前記可動部の姿勢の固定とその解除が可能である。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成によれば、ブレードを備える剥離子等の医療器具において、処置対象の部位によらずに良好な操作性を発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る剥離子の概略的な斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る剥離子の概略的な側面図である。
【図３】図３は、図２のIII−III線に沿う剥離子の概略的な矢視断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係る剥離子の概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、いくつかの実施形態につき、図面を参照しながら説明する。各実施形態においては、医療器具の一例として、歯科口腔外科における処置に用いることが可能な剥離子を開示する。ただし、各実施形態にて開示する構成は、脳外科、整形外科、皮膚科などの他の医療分野で使用される剥離子等の医療器具にも適用可能である。また、医療器具は、人だけでなく動物に対する医療で使用されるものであってもよい。
【００１６】
［第１実施形態］  
図１は、第１実施形態に係る剥離子１の概略的な斜視図である。図２は、剥離子１の概略的な側面図である。剥離子１は、柄部２と、可動部３とを備えている。
【００１７】
柄部２は、医師等の施術者が手で持つ部分であり、扁平な直線状の形状を有している。図１および図２の例において、柄部２は、カバー部材２１と、後述する固定部材５１に設けられた突起２３とを備えている。カバー部材２１は、例えば複数のピン２４（図１の例においては６つ）により柄部２の本体に取り付けられている。さらに、カバー部材２１は、突起２３が通される開口２５を有している。
【００１８】
可動部３は、歯肉骨膜の除去等の処置に使用されるブレード３１を備えている。ブレード３１は、平面状の第１面３２と、第１面３２の反対側に位置する曲面状の第２面３３とを有している。図２に示すように、ブレード３１の厚さは、先端近傍において、先端に近づくに連れて減少している。さらに、図示した例においては、ブレード３１の一部に幅が拡大した拡大部３４が設けられている。この拡大部３４と先端との間においては、ブレード３１の幅が概ね一定である。
【００１９】
なお、ブレード３１の形状は図示した例に限られない。他の例として、ブレード３１は、拡大部３４を有さなくてもよいし、第１面３２が窪んだへら状であってもよいし、先端が尖った形状であってもよい。その他にも、種々の形状をブレード３１に適用し得る。
【００２０】
剥離子１は、柄部２の長手方向における一方の端部において、柄部２に可動部３を連結する連結機構４を備えている。本実施形態において、連結機構４は、柄部２の端部に設けられた第１部分４１および第２部分４２と、軸４３（回動ピン）とを備えている。図１，２の例においては、第１部分４１および第２部分４２が柄部２と一体的に形成されている。
【００２１】
第１部分４１および第２部分４２は、例えば平板状であり、隙間を空けて対向している。可動部３は、この隙間に挿入されている。軸４３は、第１部分４１、可動部３、および第２部分４２を貫通しており、これにより可動部３が第１部分４１と第２部分４２に対して回動可能に連結されている。
【００２２】
本実施形態において、軸４３は、第１面３２に直交する方向と平行である。この場合、可動部３を回動させると、第１面３２が同一平面内で移動する。他の例として、軸４３は、第１面３２と平行、あるいは９０°以外の角度で第１面３２と交わる方向と平行であってもよい。
【００２３】
柄部２、可動部３および連結機構４等の剥離子１の各部は、例えば金属材料で形成されている。ただし、剥離子１の少なくとも一部が樹脂材料やセラミック等で形成されてもよい。
【００２４】
図３は、図２のIII−III線に沿う剥離子１の概略的な矢視断面図である。剥離子１は、柄部２に対する可動部３の姿勢を固定する固定機構５をさらに備えている。本実施形態において、固定機構５は、固定部材５１と、付勢部材５２とを含む。
【００２５】
例えば、固定部材５１は、柄部２の長手方向に沿って延びる四角柱形状を有している。柄部２は、カバー部材２１の下方にスライド溝２６を有している。スライド溝２６の一端は、第１部分４１と第２部分４２の間の隙間に繋がっている。固定部材５１は、このスライド溝２６に収容されている。スライド溝２６に収容された状態において、固定部材５１は、第１方向Ｄ１および第１方向Ｄ１の反対の第２方向Ｄ２にスライド可能である。第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２は、例えば柄部２の長手方向と一致する。
【００２６】
上述の突起２３は、固定部材５１の側面に連結されている。すなわち、突起２３は、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２と交差する方向に延びている。可動部３側における固定部材５１の先端５３は、他の部分よりも図示した平面における幅が小さい。付勢部材５２は、先端５３の反対側における固定部材５１の端部とスライド溝２６の内壁との間に配置されており、固定部材５１を第１方向Ｄ１に付勢する。このような付勢部材５２としては、例えばコイルばねを用いることができる。
【００２７】
可動部３は、第１部分４１と第２部分４２の間で軸４３により軸支された基端部３５を有している。基端部３５は、軸４３を中心とした円弧状の側面３６と、この側面３６に設けられた複数の溝３７とを有している。溝３７は、固定部材５１の先端５３が挿入可能な幅、一例では先端５３と嵌め合う幅を有している。図３の例においては、５つの溝３７が一定のピッチ（軸４３を中心とした一定の角度）で並んでいる。ただし、溝３７の数は５つに限られない。
【００２８】
図３に示すように、複数の溝３７のうち中央の溝３７に先端５３が挿入された状態においては、ブレード３１の延出方向が柄部２の長手方向と一致する。さらに、可動部３は、溝３７と先端５３によって固定される。この状態から施術者が指で突起２３を第２方向Ｄ２に押すと、固定部材５１が付勢部材５２の付勢力に抗して第２方向Ｄ２に移動する。これにより、先端５３が複数の溝３７の各々から退避され、可動部３が軸４３を中心として回動可能となる。
【００２９】
先端５３が複数の溝３７の各々から退避した状態において可動部３を適宜の角度に回動させ、施術者が突起２３から指を離すと、固定部材５１が付勢部材５２の付勢力により第１方向Ｄ１に移動する。このとき、先端５３が中央以外の溝３７に挿入されると、ブレード３１と柄部２とが当該溝３７に応じた角度を成すように可動部３の姿勢が固定される。
【００３０】
図３において破線で示したブレード３１Ａは、複数の溝３７のうち最も図中上方に位置する溝３７に先端５３が挿入された状態に相当する。また、図３において破線で示したブレード３１Ｂは、複数の溝３７のうち最も図中下方に位置する溝３７に先端５３が挿入された状態に相当する。ブレード３１Ａは、先端５３を挿入する溝３７を変えることにより、これらブレード３１Ａ，３１Ｂが示す位置の範囲内で柄部２の長手方向に対する角度を調整できる。
【００３１】
一例として、柄部２の長手方向に対するブレード３１の延出方向の角度を調整可能な範囲は、−９０°以上かつ９０°以下である。実用的には、当該範囲を−６０°以上かつ６０°以下とすることが好ましい。
【００３２】
以上のような構成の剥離子１は、柄部２の長手方向に対するブレード３１の角度を調整することにより、処置対象の部位によらずに良好な操作性を発揮する。例えば、口腔の前方部位に対する処置においては、ブレード３１の角度が０°の状態（図３において実線で示すブレード３１の状態）で剥離子１を使用できる。一方で、口腔の後方部位（奥部位）に対する処置、例えば智歯部や上顎嚢胞に対する処置においては、ブレード３１を柄部２の長手方向に対して傾けた状態で使用できる。このように、処置対象の部位に応じてブレード３１の角度を変えることで、各部位に対して真上に近い方向からブレード３１をアクセスできる。また、ブレード３１の姿勢のロックと解除は、突起２３の操作のみで行えるために、施術者の負担になりにくい。
【００３３】
さらに、ブレード３１は、図３において破線で示すブレード３１Ａ，３１Ｂのように、柄部２の長手方向に対する角度を正方向および負方向の双方に調整できる。これにより、例えば口腔の上方部位、下方部位、右方部位、および左方部位のそれぞれに対し、ブレード３１を好適な角度に傾けて使用できる。
【００３４】
医師にとっては、処置に好ましいブレード３１の姿勢で剥離子１を使用できるため、正確な処置を短時間で行うことが可能となる。また、患者にとっては、処置時に大きく口を開き続けるなどの負担が減り、ストレスの軽減につながる。患者が高齢者や幼児である場合には、特に有効性が高まる。
【００３５】
なお、仮に柄部に対するブレードの角度が異なる複数種類の剥離子を予め用意する場合、医療機関の購入経費が大幅に上昇することは勿論のこと、使用後の洗浄滅菌の作業時間も増大する。これに対し、本実施形態に係る剥離子１であれば１本用意すれば足りるので、経費を削減できるとともに洗浄滅菌の作業時間も短縮できる。近年、日本国内で医療費の削減が強く求められている背景を考慮すれば、本実施形態に係る剥離子１は医療行政の観点からも極めて好ましいものといえる。
【００３６】
［第２実施形態］  
第２実施形態について説明する。本実施形態においては、固定機構５の他の例を開示する。特に言及しない部分には、第１実施形態と同様の構成を適用し得る。
【００３７】
図４は、第２実施形態に係る剥離子１００の概略的な断面図である。本実施形態において、固定機構５は、固定部材５４と、付勢部材５５と、軸５６（回動ピン）とを含む。固定部材５４は、柄部２に設けられた収容部２７に配置されている。例えば、収容部２７は、柄部２の側面に開口する溝状であり、第１部分４１と第２部分４２の間の隙間に繋がっている。固定部材５４は、軸５６によって収容部２７の一対の側壁（図中の固定部材５４後方の側壁およびこの側壁に対向する図示せぬ側壁）に対し回動可能に固定されている。軸５６は、軸４３と平行である。
【００３８】
固定部材５４は、図中左方の端部において、軸４３に向けて突出する先端５７を有している。さらに、固定部材５４は、図中右方の端部において、柄部２の側面から突出する突起５８を有している。
【００３９】
付勢部材５５は、例えば突起５８の図中下方において固定部材５４と収容部２７の底壁との間に配置されており、固定部材５４の先端５７が第１方向Ｄ１に向かう方向に固定部材５４を付勢する。なお、本実施形態における第１方向Ｄ１とその反対の第２方向Ｄ２は、柄部２の長手方向と交わる方向である。
【００４０】
可動部３は、第１実施形態とは異なる位置に複数の溝３７を有している。溝３７は、固定部材５４の先端５７が挿入可能な幅、一例では先端５７と嵌め合う幅を有している。図４の例においては、５つの溝３７が一定のピッチで並んでいる。ただし、溝３７の数は５つに限られない。
【００４１】
図４に示すように、複数の溝３７のうち中央の溝３７に先端５７が挿入された状態においては、ブレード３１の延出方向が柄部２の長手方向と一致する。この状態から施術者が指で突起５８を第１方向Ｄ１に押すと、破線で示すように固定部材５４が付勢部材５５の付勢力に抗して回転する。このとき、先端５７が第２方向Ｄ２に移動して複数の溝３７の各々から退避され、可動部３が軸４３を中心として回動可能となる。
【００４２】
先端５７が複数の溝３７の各々から退避した状態において可動部３を適宜の角度に回動させ、施術者が突起５８から指を離すと、先端５７が付勢部材５５の付勢力により第１方向Ｄ１に移動する。このとき、先端５７が中央以外の溝３７に挿入されると、ブレード３１と柄部２とが当該溝３７に応じた角度を成すように可動部３の姿勢が固定される。
【００４３】
以上のような構成の剥離子１００であっても、ブレード３１の角度を調整できるので、第１実施形態と同様の効果を奏する。この他にも、固定機構５は種々の構成にて実現できる。
【００４４】
以上説明した各実施形態は、発明の範囲をこれらの実施形態にて開示した構成に限定するものではない。本発明は、その他の様々な形態で実施することが可能である。各実施形態にて開示した構成やその変形は、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１，１００…剥離子、２…柄部、３…可動部、４…連結機構、５…固定機構、２３…突起、３１…ブレード、３２…第１面、３３…第２面、３５…基端部、３７…溝、４３…軸、５１…固定部材、５２…付勢部材、５３…先端、Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向。
【図１】
2020081502.tif 000003
【図２】
2020081502.tif 000004
【図３】
2020081502.tif 000005
【図４】
2020081502.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄部と、
人または動物の対象部位に処置を施すためのブレードと、回動の軸の周りの円弧状の側面と、前記側面に設けられた複数の溝と、を含む可動部と、
前記柄部に対する前記ブレードの角度が調整可能となるように、前記柄部の端部に前記軸を中心として前記可動部を回動可能に連結する連結機構と、
前記溝に挿入可能であるとともに前記軸に向かう第１方向および前記第１方向の反対の第２方向に移動可能な先端を有した固定部材と、
を備え、
前記固定部材の前記先端を前記第２方向に移動させて前記複数の溝の各々から退避させることで、前記可動部が回動可能となり、
前記固定部材の前記先端を前記第１方向に移動させて前記複数の溝のいずれかに挿入することで、前記柄部に対する前記ブレードの角度が当該溝に応じた角度に固定される、
医療器具。
【請求項２】
前記ブレードは、平面状の第１面と、前記第１面の反対側に位置する曲面状の第２面と、を有し、
前記連結機構は、前記第１面に直交する方向と平行な前記軸により、前記可動部を前記柄部の端部に対して回動可能に連結する、
請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記先端を前記第１方向に向かわせる付勢力を前記固定部材に与える付勢部材をさらに備える、
請求項１又は２に記載の医療器具。
【請求項４】
前記固定部材は、前記柄部の内部に配置されるとともに、前記第１方向および前記第２方向と交差する方向に延びる突起を備え、
前記柄部は、前記突起が前記第１方向および前記第２方向に移動可能に通される開口を外面に有し、
前記突起の操作により前記柄部に対する前記ブレードの角度の固定とその解除が可能である、
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の医療器具。