(57)【要約】【課題】列車との距離以外に、安全に線路工事を行うために有効な情報を通知できるようにすること。【解決手段】ＧＰＳアンテナ１２１と、ＧＰＳアンテナ１２１を介して、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ受信部１２２と、ＧＰＳ情報を用いて、携帯装置１２０の位置である携帯位置を特定するデータ更新部１２７と、走行情報用アンテナ１２３と、走行情報用アンテナ１２３を介して、列車の位置である列車位置を示す列車位置情報と、列車の速度を示す速度情報と、を含む走行情報を受信する走行情報用受信部１２４と、携帯位置、列車位置及び速度を用いて、列車が携帯位置に到達する時間である列車到達時間を算出する制御部１３０と、列車到達時間を少なくとも示す画面画像を表示する表示部１３１とを備える。【選択図】図４
2020142725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の接近を通知する携帯装置であって、
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）アンテナと、
前記ＧＰＳアンテナを介して、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ受信部と、
前記ＧＰＳ情報を用いて、前記携帯装置の位置である携帯位置を特定する携帯位置特定部と、
走行情報用アンテナと、
前記走行情報用アンテナを介して、前記列車の位置である列車位置を示す列車位置情報と、前記列車の速度を示す速度情報と、を含む走行情報を受信する走行情報用受信部と、
前記携帯位置、前記列車位置及び前記速度を用いて、前記列車が前記携帯位置に到達する時間である列車到達時間を算出する制御部と、
前記列車到達時間を少なくとも示す画面画像を表示する表示部と、を備えること
を特徴とする携帯装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記携帯位置及び前記列車位置を用いて、前記携帯装置と前記列車との間の距離である列車距離を算出し、前記列車距離及び前記速度を用いて、前記列車到達時間を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
【請求項３】
前記画面画像は、前記列車距離も示すこと
を特徴とする請求項２に記載の携帯装置。
【請求項４】
前記列車距離が、許容限界として予め定められた距離である許容限界距離以下である場合に、警報音を出力する音声出力部をさらに備えること
を特徴とする請求項２又は３に記載の携帯装置。
【請求項５】
列車情報用アンテナと、
前記列車情報用アンテナを介して、前記列車の走行許可地点を示す停止限界位置までの前記列車の経路を示す経路情報を含む列車情報を受信する列車情報用受信部と、
前記携帯位置が前記経路に含まれるか否かを判定する在線判定部と、
警報音を出力する音声出力部と、を備え、
前記音声出力部は、前記携帯位置が前記経路に含まれる場合には、前記列車距離が、許容限界として予め定められた距離である許容限界距離以下であるときに、前記警報音を出力し、前記携帯位置が前記経路に含まれない場合には、前記列車距離が前記許容限界距離以下であっても、前記警報音を出力しないこと
を特徴とする請求項２又は３に記載の携帯装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ＧＰＳ受信部が前記ＧＰＳ情報を連続して受信することのできなかった回数である未測位回数をカウントし、
前記画面画像は、前記未測位回数も示すこと
を特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の携帯装置。
【請求項７】
前記未測位回数が、許容限界として予め定められた回数である許容限界回数以上である場合に、警報音を出力する音声出力部をさらに備えること
を特徴とする請求項６に記載の携帯装置。
【請求項８】
出力オン設定及び出力オフ設定から何れか一方の選択の入力を受け付ける操作部と、
前記出力オン設定が選択されている場合に、前記未測位回数が、許容限界として予め定められた回数である許容限界回数以上のときに、警報音を出力し、前記出力オフ設定が選択されている場合に、前記未測位回数が前記許容限界回数以上のときであっても、前記警報音を出力しない音声出力部と、をさらに備えること
を特徴とする請求項６に記載の携帯装置。
【請求項９】
列車の接近を通知する携帯装置であって、
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）アンテナと、
前記ＧＰＳアンテナを介して、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ受信部と、
前記ＧＰＳ情報を用いて、前記携帯装置の位置である携帯位置を特定する携帯位置特定部と、
走行情報用アンテナと、
前記走行情報用アンテナを介して、前記列車の位置である列車位置を示す列車位置情報と、前記列車の速度を示す速度情報と、を含む走行情報を受信する走行情報用受信部と、
列車情報用アンテナと、
前記列車情報用アンテナを介して、前記列車の走行許可地点を示す停止限界位置までの前記列車の経路を示す経路情報を含む列車情報を受信する列車情報用受信部と、
ＧＰＳオン設定及びＧＰＳオフ設定から何れか一方の選択の入力を受け付け、前記ＧＰＳオフ設定が選択された場合に、前記携帯装置の位置の入力を受け付ける操作部と、
前記ＧＰＳオン設定が選択されている場合に、前記携帯位置、前記列車位置及び前記速度を用いて、前記列車が前記携帯位置に到達する時間である第１の列車到達時間を算出し、前記ＧＰＳオフ設定が選択されている場合に、前記入力された位置、前記列車位置及び前記速度を用いて、前記列車が前記入力された位置に到達する時間である第２の列車到達時間を算出する制御部と、
前記第１の列車到達時間又は前記第２の列車到達時間を少なくとも示す画面画像を表示する表示部と、を備えること
を特徴とする携帯装置。
【請求項１０】
前記ＧＰＳオン設定が選択されている場合に、前記携帯位置が前記経路に含まれるか否かを判定し、前記ＧＰＳオフ設定が選択されている場合に、前記入力された位置が前記経路に含まれるか否かを判定する在線判定部と、
警報音を出力する音声出力部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記ＧＰＳオン設定が選択されている場合に、前記携帯位置及び前記列車位置を用いて、前記携帯装置と前記列車との間の距離である第１の列車距離を算出し、前記第１の列車距離及び前記速度を用いて、前記第１の列車到達時間を算出し、前記ＧＰＳオフ設定が選択されている場合に、前記入力された位置及び前記列車位置を用いて、前記携帯装置と前記列車との間の距離である第２の列車距離を算出し、前記第２の列車距離及び前記速度を用いて、前記第２の列車到達時間を算出し、
前記音声出力部は、前記ＧＰＳオン設定が選択されている場合に、前記第１の列車距離が、許容限界として予め定められた距離である許容限界距離以下であるときに、前記警報音を出力し、前記ＧＰＳオフ設定が選択されている場合に、前記第２の列車距離が、前記許容限界距離以下であっても、前記警報音を出力しないこと
を特徴とする請求項９に記載の携帯装置。
【請求項１１】
前記列車情報用受信部は、前記列車情報が信頼性のある情報であるか否かを判断し、
前記走行情報用受信部は、前記列車情報が信頼性のある情報であると判断された場合に、前記走行情報を受信すること
を特徴とする請求項５、９及び１０の何れか一項に記載の携帯装置。
【請求項１２】
前記走行情報は、前記列車を識別するための列車識別情報及び前記列車の進行方向を示す進行方向情報をさらに含み、
前記画面画像は、前記列車識別情報及び前記進行方向情報も示すこと
を特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載の携帯装置。
【請求項１３】
列車に搭載される無線装置と、前記列車の接近を通知する携帯装置と、を備える通知システムであって、
前記無線装置は、
無線アンテナと、
前記無線アンテナを介して、前記列車の位置である列車位置を示す列車位置情報と、前記列車の速度を示す速度情報と、を含む走行情報を送信する無線通信部と、を備え、
前記携帯装置は、
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）アンテナと、
前記ＧＰＳアンテナを介して、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ受信部と、
前記ＧＰＳ情報を用いて、前記携帯装置の位置である携帯位置を特定する携帯位置特定部と、
走行情報用アンテナと、
前記走行情報用アンテナを介して、前記走行情報を受信する走行情報用受信部と、
前記携帯位置、前記列車位置及び前記速度を用いて、前記列車が前記携帯位置に到達する時間である列車到達時間を算出する制御部と、
前記列車到達時間を少なくとも示す画面画像を表示する表示部と、を備えること
を特徴とする通知システム。
【請求項１４】
列車に搭載される無線装置と、前記列車の接近を通知する携帯装置と、を備える通知システムであって、
前記無線装置は、
無線アンテナと、
前記無線アンテナを介して、前記列車の位置である列車位置を示す列車位置情報と、前記列車の速度を示す速度情報と、を含む走行情報を送信する無線通信部と、を備え、
前記携帯装置は、
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）アンテナと、
前記ＧＰＳアンテナを介して、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ受信部と、
前記ＧＰＳ情報を用いて、前記携帯装置の位置である携帯位置を特定する携帯位置特定部と、
走行情報用アンテナと、
前記走行情報用アンテナを介して、前記走行情報を受信する走行情報用受信部と、
列車情報用アンテナと、
前記列車情報用アンテナを介して、前記列車の走行許可地点を示す停止限界位置までの前記列車の経路を示す経路情報を含む列車情報を受信する列車情報用受信部と、
ＧＰＳオン設定及びＧＰＳオフ設定から何れか一方の選択の入力を受け付け、前記ＧＰＳオフ設定が選択された場合に、前記携帯装置の位置の入力を受け付ける操作部と、
前記ＧＰＳオン設定が選択されている場合に、前記携帯位置、前記列車位置及び前記速度を用いて、前記列車が前記携帯位置に到達する時間である第１の列車到達時間を算出し、前記ＧＰＳオフ設定が選択されている場合に、前記入力された位置、前記列車位置及び前記速度を用いて、前記列車が前記入力された位置に到達する時間である第２の列車到達時間を算出する制御部と、
前記第１の列車到達時間又は前記第２の列車到達時間を少なくとも示す画面画像を表示する表示部と、を備えること
を特徴とする通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯装置及び通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道線路において線路工事を行う場合、列車の接近を線路工事現場作業者に通知し、安全に線路工事を行うことを可能とする必要がある。そのため従来から、以下の（１）〜（５）に示されている手順で、列車の接近を自動的に検知し、警報する警報装置がある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
（１）列車に搭載されたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機が、ＧＰＳ衛星からの電波で列車の位置を受信する。
（２）列車が備えるＧＰＳ受信機が測定した列車の位置を示す列車位置情報を送信機から、線路工事現場の警報装置に送信する。
（３）線路工事現場の警報装置が備えるＧＰＳ受信機が、ＧＰＳ衛星から電波を受信して、警報装置の位置を特定する。
（４）警報装置が線路工事現場の位置と、列車の位置との差分である距離を算出する。
（５）算出された距離が許容限界の接近距離以下になると、警報装置の備える警報器が警報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−５９４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の警報装置は、列車に備えるＧＰＳ受信機を用いて、ＧＰＳ衛星から送信される電波を受信し、列車の位置を特定し、線路工事現場の位置と比較して、列車の接近を検知するため、列車が一定距離に接近したことしか把握することができない。
【０００６】
そこで、本発明の一又は複数の態様は、列車との距離以外に、安全に線路工事を行うために有効な情報を通知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る携帯装置は、列車の接近を通知する携帯装置であって、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）アンテナと、前記ＧＰＳアンテナを介して、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ受信部と、前記ＧＰＳ情報を用いて、前記携帯装置の位置である携帯位置を特定する携帯位置特定部と、走行情報用アンテナと、前記走行情報用アンテナを介して、前記列車の位置である列車位置を示す列車位置情報と、前記列車の速度を示す速度情報と、を含む走行情報を受信する走行情報用受信部と、前記携帯位置、前記列車位置及び前記速度を用いて、前記列車が前記携帯位置に到達する時間である列車到達時間を算出する制御部と、前記列車到達時間を少なくとも示す画面画像を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る携帯装置は、列車の接近を通知する携帯装置であって、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）アンテナと、前記ＧＰＳアンテナを介して、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ受信部と、前記ＧＰＳ情報を用いて、前記携帯装置の位置である携帯位置を特定する携帯位置特定部と、走行情報用アンテナと、前記走行情報用アンテナを介して、前記列車の位置である列車位置を示す列車位置情報と、前記列車の速度を示す速度情報と、を含む走行情報を受信する走行情報用受信部と、列車情報用アンテナと、前記列車情報用アンテナを介して、前記列車の走行許可地点を示す停止限界位置までの前記列車の経路を示す経路情報を含む列車情報を受信する列車情報用受信部と、ＧＰＳオン設定及びＧＰＳオフ設定から何れか一方の選択の入力を受け付け、前記ＧＰＳオフ設定が選択された場合に、前記携帯装置の位置の入力を受け付ける操作部と、前記ＧＰＳオン設定が選択されている場合に、前記携帯位置、前記列車位置及び前記速度を用いて、前記列車が前記携帯位置に到達する時間である第１の列車到達時間を算出し、前記ＧＰＳオフ設定が選択されている場合に、前記入力された位置、前記列車位置及び前記速度を用いて、前記列車が前記入力された位置に到達する時間である第２の列車到達時間を算出する制御部と、前記第１の列車到達時間又は前記第２の列車到達時間を少なくとも示す画面画像を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１の態様に係る通知システムは、列車に搭載される無線装置と、前記列車の接近を通知する携帯装置と、を備える通知システムであって、前記無線装置は、無線アンテナと、前記無線アンテナを介して、前記列車の位置である列車位置を示す列車位置情報と、前記列車の速度を示す速度情報と、を含む走行情報を送信する無線通信部と、を備え、前記携帯装置は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）アンテナと、前記ＧＰＳアンテナを介して、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ受信部と、前記ＧＰＳ情報を用いて、前記携帯装置の位置である携帯位置を特定する携帯位置特定部と、走行情報用アンテナと、前記走行情報用アンテナを介して、前記走行情報を受信する走行情報用受信部と、前記携帯位置、前記列車位置及び前記速度を用いて、前記列車が前記携帯位置に到達する時間である列車到達時間を算出する制御部と、前記列車到達時間を少なくとも示す画面画像を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る通知システムは、列車に搭載される無線装置と、前記列車の接近を通知する携帯装置と、を備える通知システムであって、前記無線装置は、無線アンテナと、前記無線アンテナを介して、前記列車の位置である列車位置を示す列車位置情報と、前記列車の速度を示す速度情報と、を含む走行情報を送信する無線通信部と、を備え、前記携帯装置は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）アンテナと、前記ＧＰＳアンテナを介して、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ受信部と、前記ＧＰＳ情報を用いて、前記携帯装置の位置である携帯位置を特定する携帯位置特定部と、走行情報用アンテナと、前記走行情報用アンテナを介して、前記走行情報を受信する走行情報用受信部と、列車情報用アンテナと、前記列車情報用アンテナを介して、前記列車の走行許可地点を示す停止限界位置までの前記列車の経路を示す経路情報を含む列車情報を受信する列車情報用受信部と、ＧＰＳオン設定及びＧＰＳオフ設定から何れか一方の選択の入力を受け付け、前記ＧＰＳオフ設定が選択された場合に、前記携帯装置の位置の入力を受け付ける操作部と、前記ＧＰＳオン設定が選択されている場合に、前記携帯位置、前記列車位置及び前記速度を用いて、前記列車が前記携帯位置に到達する時間である第１の列車到達時間を算出し、前記ＧＰＳオフ設定が選択されている場合に、前記入力された位置、前記列車位置及び前記速度を用いて、前記列車が前記入力された位置に到達する時間である第２の列車到達時間を算出する制御部と、前記第１の列車到達時間又は前記第２の列車到達時間を少なくとも示す画面画像を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一又は複数の態様によれば、列車との距離以外に、安全に線路工事を行うために有効な情報を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る通知システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における無線装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、ハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１における携帯装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】実施の形態１における携帯装置が列車接近を検知し通知するフローチャートである。
【図６】実施の形態２に係る通知システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図７】実施の形態２における無線装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図８】実施の形態２における携帯装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図９】実施の形態２における携帯装置が列車接近を検知し通知するフローチャートである。
【図１０】実施の形態３及び実施の形態４に係る通知システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図１１】停止限界位置がトンネル内にある場合を説明するための概略図である。
【図１２】実施の形態３における携帯装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１３】実施の形態３で、ＧＰＳ用データベース使用オン設定が選択される場合において、携帯装置が列車接近を検知し通知するフローチャートである。
【図１４】実施の形態３で、ＧＰＳ用データベース使用オフ設定が選択される場合において、携帯装置が列車接近を検知し通知するフローチャートである。
【図１５】実施の形態４における携帯装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１６】実施の形態３のように、基準クロック数を用いずに、信号を受信する場合の一例を示す概略図である。
【図１７】実施の形態４のように、基準クロック数を用いて、信号を受信する場合の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る通知システム１００の構成を概略的に示すブロック図である。
通知システム１００は、無線装置１１０と、携帯装置１２０とを備える。
無線装置１１０は、列車１５０に搭載されており、列車１５０に搭載されている列車制御装置１５１から、列車１５０の走行に関する情報を取得する。
携帯装置１２０は、列車１５０の接近を通知する。
【００１４】
列車１５０は、線路１６０上を進行方向Ｄ１に進んでいるものとする。
列車制御装置１５１は、列車１５０に搭載されている速度計１５２から、列車１５０の速度を示す速度情報を取得する。列車制御装置１５１は、列車１５０を識別できる列車識別情報である列車識別番号を記憶している。列車制御装置１５１は、進行方向Ｄ１を特定し、線路１６０に一定間隔で配置されている地上子１６１から列車１５０の位置である列車位置を検出する。
【００１５】
そして、列車制御装置１５１は、列車識別番号と、検出された列車位置を示す列車位置情報と、取得された速度情報と、特定された進行方向を示す進行方向情報とを無線装置１１０に与える。
【００１６】
図２は、無線装置１１０の構成を概略的に示すブロック図である。
無線装置１１０は、インターフェース部（以下、Ｉ／Ｆ部という）１１１と、制御部１１２と、無線アンテナ１１３と、無線通信部１１４とを備える。
Ｉ／Ｆ部１１１は、列車制御装置１５１との間で通信を行う通信インターフェースである。例えば、Ｉ／Ｆ部１１１は、列車制御装置１５１から列車識別番号、列車位置情報、速度情報及び進行方向情報を受け取り、受け取られた情報を制御部１１２に与える。
制御部１１２は、列車識別番号、列車位置情報、速度情報及び進行方向情報を含む走行情報を生成し、生成された走行情報を無線通信部１１４に与え、無線通信部１１４にその走行情報を携帯装置１２０へ送信させる。
【００１７】
無線アンテナ１１３は、電波を送受信する。
無線通信部１１４は、無線アンテナ１１３を介して、無線通信を行う無線通信インターフェースである。例えば、無線通信部１１４は、制御部１１２から与えられた走行情報を、無線アンテナ１１３を介して、無線で携帯装置１２０に送信する。
なお、走行情報は、一定周期で送信されるものとする。
【００１８】
以上に記載された制御部１１２の一部又は全部は、例えば、図３（Ａ）に示されているように、メモリ１０と、メモリ１０に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサ１１とにより構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。即ち、このようなプログラムは、例えば、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
【００１９】
また、制御部１１２の一部又は全部は、例えば、図３（Ｂ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の処理回路１２で構成することもできる。
【００２０】
図１に戻り、携帯装置１２０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星１７０から一定周期で受信するＧＰＳ情報と、走行情報とを用いて、安全に線路工事を行うために有効な情報である列車接近情報を、携帯装置１２０を保持するユーザ１０１にリアルタイムに通知する。
ここで、ユーザは、線路工事現場作業員を想定している。
【００２１】
図４は、携帯装置１２０の構成を概略的に示すブロック図である。
携帯装置１２０は、ＧＰＳアンテナ１２１と、ＧＰＳ受信部１２２と、走行情報用アンテナ１２３と、走行情報用受信部１２４と、データ更新部１２７と、制御部１３０と、表示部１３１と、音声出力部１３２と、電源部１３３とを備える。
【００２２】
ＧＰＳアンテナ１２１は、電波を受信する。
ＧＰＳ受信部１２２は、ＧＰＳアンテナ１２１を介して、ＧＰＳ衛星１７０からのＧＰＳ情報を受信する。ＧＰＳ受信部１２２で受信されたＧＰＳ情報は、データ更新部１２７に与えられる。
【００２３】
走行情報用アンテナ１２３は、電波を受信する。
走行情報用受信部１２４は、走行情報用アンテナ１２３を介して、無線装置１１０からの走行情報を受信する。
走行情報用受信部１２４は、信号受信部１２５と、復調部１２６とを備える。
【００２４】
信号受信部１２５は、走行情報用アンテナ１２３を介して、無線装置１１０からの信号を受信する。受信された信号は、復調部１２６に与えられる。
復調部１２６は、信号受信部１２５から与えられた信号から、無線装置１１０からの走行情報を復調する。復調部１２６は、復調された走行情報に含まれている列車識別番号、速度情報及び進行方向情報を制御部１３０に与え、復調された走行情報に含まれている列車位置情報をデータ更新部１２７に与える。
【００２５】
データ更新部１２７は、ＧＰＳ受信部１２２から与えられたＧＰＳ情報から、携帯装置１２０の位置である携帯位置を特定し、特定された携帯位置を示す携帯位置情報を生成する携帯位置特定部として機能する。生成された携帯位置情報は、制御部１３０に与えられる。
具体的には、データ更新部１２７は、ＧＰＳ受信部１２２からのＧＰＳ情報を用いて、携帯装置１２０の座標を求める。
データ更新部１２７は、ＧＰＳ用データベース１２８を備えており、ＧＰＳ用データベース１２８に記憶されている変換情報を用いて、求められた座標を携帯位置に変換することで、変換された携帯位置を示す携帯位置情報を生成する。ここでは、ＧＰＳ情報で示される座標は、列車位置情報と単位が異なっているため、データ更新部１２７は、ＧＰＳ情報で示される座標と、携帯位置との間の変換を行っている。
そして、データ更新部１２７は、新たに生成された携帯位置情報により、ＧＰＳ用データベース１２８に記憶されている携帯位置情報を更新することで、ＧＰＳ用データベース１２８を最新の状態に更新する。
なお、データ更新部１２７は、ＧＰＳ受信部１２２でＧＰＳ情報が受信できないために、携帯位置を特定することができない場合には、その旨を制御部１３０に通知する。この場合には、ＧＰＳ用データベース１２８に記憶されている携帯位置情報を更新しない。
【００２６】
また、データ更新部１２７は、復調部１２６から与えられる列車位置情報により、列車１５０の最新の位置を更新する。そして、データ更新部１２７は、列車位置情報を制御部１３０に与える。
具体的には、データ更新部１２７は、走行情報用データベース１２９を備えており、新たに取得された列車位置情報により、走行情報用データベース１２９に記憶されている列車位置情報を更新することで、走行情報用データベース１２９を最新の状態に更新する。
【００２７】
制御部１３０は、データ更新部１２７から与えられる携帯位置情報で示される携帯位置と、データ更新部１２７から与えられる列車位置情報で示される列車位置との間の距離である列車距離を算出する。そして、制御部１３０は、算出された列車距離と、復調部１２６から与えられる速度情報で示される速度とを用いて、列車１５０が列車位置情報で示される列車位置から携帯位置情報で示される携帯位置にまで到達する時間である列車到達時間を算出する。なお、携帯位置を用いて算出された列車距離を第１の列車距離ともいい、携帯位置を用いて算出された列車到達時間を第１の列車到達時間ともいう。
【００２８】
そして、制御部１３０は、算出された列車到達時間を含む列車接近情報を、表示部１３１に与える。なお、列車接近情報には、復調部１２６から与えられる列車番号、列車位置情報で示される列車位置、復調部１２６から与えられる速度情報で示される速度、進行方向情報で示される進行方向、及び、列車距離の少なくとも何れか一つが含まれていてもよい。
【００２９】
また、制御部１３０は、データ更新部１２７からの通知により、ＧＰＳ情報を連続して受信することのできなかった回数である未測位回数をカウントする。カウントされた未測位回数は、表示部１３１に表示される列車接近情報に含まれていてもよい。
【００３０】
さらに、制御部１３０は、カウントされた未測位回数が、許容限界として予め定められた回数である許容限界回数以上の場合、又は、算出された距離が、許容限界として予め定められた距離である許容限界距離以下の場合、音声出力部１３２に警報音を出力させる。
【００３１】
表示部１３１は、画面画像を表示する。例えば、表示部１３１は、列車接近情報を示す画面画像を表示する。
画面画像には、少なくとも列車到達時間が示される。実施の形態１では、画面画像には、列車到達時間のほか、列車番号、列車位置、速度、進行方向、列車距離及び未測位回数が示されるが、列車番号、列車位置、速度、進行方向、列車距離及び未測位回数の少なくとも何れか一つが示されてもよい。
表示部１３１は、例えば、ディスプレイにより構成することができる。
【００３２】
音声出力部１３２は、音声を出力する。例えば、音声出力部１３２は、警報音を出力する。実施の形態１では、音声出力部１３２は、列車距離が許容限界距離以下である場合に、警報音を出力する。また、音声出力部１３２は、未測位回数が許容限界回数以上である場合に、警報音を出力する。
音声出力部１３２は、例えば、スピーカにより構成することができる。
電源部１３３は、携帯装置１２０の各部に電力を供給する。
【００３３】
以上に記載された復調部１２６、データ更新部１２７及び制御部１３０の一部又は全部は、例えば、図３（Ａ）に示されているように、メモリ１０と、メモリ１０に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ１１とにより構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。即ち、このようなプログラムは、例えば、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
【００３４】
また、復調部１２６及びデータ更新部１２７の一部又は全部は、例えば、図３（Ｂ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ又はＦＰＧＡ等の処理回路１２で構成することもできる。
【００３５】
なお、ＧＰＳ受信部１２２は、ＧＰＳ情報の受信用の通信インターフェースで構成することができ、信号受信部１２５は、無線信号の受信用の通信インターフェースで構成することができる。
【００３６】
次に、実施の形態１における携帯装置１２０の動作を、図５を用いて説明する。
図５は、携帯装置１２０が列車接近を検知し通知するフローチャートである。
図５に示されているフローチャートは、携帯装置１２０の電源がＯＮにされることで開始される。なお、携帯装置１２０は、電源がＯＮにされることで、ＧＰＳ情報及び走行情報を受信することが可能となる。
【００３７】
まず、ＧＰＳ受信部１２２は、ＧＰＳアンテナ１２１を介して、ＧＰＳ衛星１７０からの電波により、ＧＰＳ情報を受信する（Ｓ１０）。ＧＰＳ受信部１２２は、受信されたＧＰＳ情報をデータ更新部１２７に与える。
【００３８】
データ更新部１２７は、ＧＰＳ情報を用いて特定される座標を携帯位置として特定する（Ｓ１１）。データ更新部１２７は、特定された携帯位置を示す携帯位置情報を生成して、生成された携帯位置情報をＧＰＳ用データベース１２８に保持しておくとともに、制御部１３０に与える。
なお、データ更新部１２７は、ＧＰＳ受信部１２２から未測位を示すＧＰＳ情報が与えられた場合には、保持されている携帯位置情報を制御部１３０に与えるとともに、未測位であることを示す情報を制御部１３０に与える。この場合には、データ更新部１２７は、既にＧＰＳ用データベース１２８に保持されている携帯位置情報を更新せずに、そのまま保持する。
【００３９】
また、制御部１３０は、データ更新部１２７から取得される情報に基づいて、未測位回数を更新する（Ｓ１２）。例えば、制御部１３０は、未測位を示す情報を伴わない携帯位置情報が送られてきた場合には、未測位回数を「０」に更新し、未測位を示す情報とともに携帯位置情報が送られてきた場合には、未測位回数に「１」を加算する。
【００４０】
一方、列車１５０が走行することで、列車制御装置１５１は、線路１６０に一定間隔で配置されている地上子１６１から列車１５０の位置を検出し、また、速度計１５２から速度を取得する。列車制御装置１５１は、列車識別番号と、検出された列車１５０の位置を示す列車位置情報と、取得された速度情報と、列車１５０の進行方向を示す進行方向情報とを無線装置１１０に与え、無線装置１１０は、列車識別番号、列車位置情報、速度情報及び進行方向情報を含む走行情報を生成し、生成された走行情報を携帯装置１２０に無線で送信する。
【００４１】
そして、走行情報用受信部１２４は、走行情報用アンテナ１２３を介して、無線装置１１０からの走行情報を受信する（Ｓ１３）。受信された走行情報の内、列車識別番号、速度情報及び進行方向情報は、制御部１３０に与えられ、列車位置情報は、データ更新部１２７に与えられる。
【００４２】
データ更新部１２７は、走行情報用受信部１２４から与えられた列車位置情報により、走行情報用データベース１２９に記憶されている列車位置情報を更新したうえで、列車１５０の位置を取得する（Ｓ１４）。データ更新部１２７は、列車位置情報を制御部１３０に与える。
【００４３】
次に、制御部１３０は、携帯位置情報で示される携帯位置と、列車位置情報で示される列車位置との間の距離である列車距離を算出する（Ｓ１５）。
また、制御部１３０は、ステップＳ１５で算出された列車距離と、速度情報で示される速度と、進行方向情報で示される進行方向とを用いて、列車１５０が、列車位置情報で示される列車位置から携帯位置情報で示される携帯位置にまで到達する時間である列車到達時間を算出する（Ｓ１６）。
【００４４】
そして、制御部１３０は、ステップＳ１６で算出された列車到達時間を含む列車接近情報を、表示部１３１に表示させる（Ｓ１７）。列車接近情報には、復調部１２６から与えられる列車番号、列車位置情報で示される列車位置、復調部１２６から与えられる速度情報で示される速度、進行方向情報で示される進行方向、及び、未測位回数も含まれているものとする。
【００４５】
また、制御部１３０は、ステップＳ１２で更新された未測位回数が、許容される限界として予め定められた許容限界回数よりも小さいか否かを判断する（Ｓ１８）。未測位回数が許容限界回数よりも小さい場合（Ｓ１８でＹｅｓ）には、処理はステップＳ１９に進み、未測位回数が許容限界回数以上である場合（Ｓ１８でＮｏ）には、処理はステップＳ２１に進む。
【００４６】
ステップＳ１９では、制御部１３０は、ステップＳ１５で算出された列車距離が、許容される限界として予め定められた許容限界距離よりも大きいか否かを判断する。列車距離が許容限界距離よりも大きい場合（ステップＳ１９でＹｅｓ）には、処理はステップＳ２０に進み、列車距離が許容限界距離以下である場合（Ｓ１９でＮｏ）には、処理はステップＳ２１に進む。
【００４７】
ステップＳ２０では、制御部１３０は、音声出力部１３２に警報音の出力を停止させる。なお、警報音が出力されていない場合には、制御部１３０は、そのまま、音声出力部１３２に警報音を出力させない。そして、処理はステップＳ１０に戻る。
【００４８】
ステップＳ２１では、制御部１３０は、音声出力部１３２に警報音を出力させる。なお、既に警報音が出力されている場合には、制御部１３０は、そのまま、音声出力部１３２に警報音の出力を継続させる。そして、処理はステップＳ１０に戻る。
【００４９】
なお、制御部１３０は、列車１５０が在線していない場合等、走行情報を受信できないことは数多くあり、常に警報音が出力されることになる。従って、走行情報を受信できないことによる警報音の出力は行われない。
【００５０】
以上のように、実施の形態１によれば、携帯装置１２０は、ＧＰＳ衛星１７０からのＧＰＳ情報と、列車１５０からの走行情報とを周期的に取得することで、列車接近情報を周期的に表示することができる。
このため、携帯装置１２０は、列車１５０の到達時間を正確に表示できる。また、携帯装置１２０は、列車１５０の進行方向及び速度を表示できる。さらに、携帯装置１２０は、携帯装置１２０の表示により、携帯装置１２０の使用者に対し、適切なタイミングでの退避を促すことが可能になる。
【００５１】
実施の形態２．
図６は、実施の形態２に係る通知システム２００の構成を概略的に示すブロック図である。
通知システム２００は、無線装置２１０と、携帯装置２２０とを備える。
実施の形態１では、ＧＰＳ衛星１７０からのＧＰＳ情報と、列車１５０からの走行情報とに基づいて、列車接近を検知する通知システム１００を示した。実施の形態２では、無線装置２１０及び携帯装置２２０が列車統制装置２８０と通信することで、分岐線路にも対応した列車接近を検知する通知システム２００について説明する。
【００５２】
列車１５０は、線路２６０上を進行方向Ｄ１に進んでいるものとする。
実施の形態２では、線路２６０は、Ｙ字状に分岐している。例えば、列車１５０が現在走行している一つの線路２６０Ａは、列車の進行方向Ｄ１において、第１の分岐線路２６０Ｂ及び第２の分岐線路２６０Ｃに分岐するものとする。
ここで、携帯装置２２０を保持するユーザ１０１は、第１の分岐線路２６０Ｂで作業を行っているものとする。
【００５３】
列車１５０には、列車制御装置１５１、速度計１５２及び無線装置２１０が搭載されている。実施の形態２における列車制御装置１５１及び速度計１５２は、実施の形態１における列車制御装置１５１及び速度計１５２と同様である。
【００５４】
図７は、実施の形態２における無線装置２１０の構成を概略的に示すブロック図である。
無線装置２１０は、Ｉ／Ｆ部１１１と、制御部２１２と、無線アンテナ１１３と、無線通信部１１４と、統制用無線アンテナ２１５と、統制用無線通信部２１６とを備える。
実施の形態２におけるＩ／Ｆ部１１１、無線アンテナ１１３及び無線通信部１１４は、実施の形態１におけるＩ／Ｆ部１１１、無線アンテナ１１３及び無線通信部１１４と同様である。
【００５５】
統制用無線アンテナ２１５は、電波を送受信する。
統制用無線通信部２１６は、統制用無線アンテナ２１５を介して、無線通信を行う無線通信インターフェースである。例えば、統制用無線通信部２１６は、制御部２１２から与えられた、列車１５０の位置を示す列車位置情報を列車統制装置２８０に送信する。また、統制用無線通信部２１６は、列車統制装置２８０からの列車情報を受信する。列車情報については、後述する。
【００５６】
実施の形態２における制御部２１２は、実施の形態１における制御部１１２と同様の処理を行う。
また、制御部２１２は、統制用無線通信部２１６を介して、列車統制装置２８０からの列車情報を受け取る。さらに、制御部２１２は、統制用無線通信部２１６を介して、列車統制装置２８０に、列車１５０の位置を示す列車位置情報を送る。
【００５７】
列車統制装置２８０は、列車統制装置２８０の無線送信が届く範囲内に存在する全ての列車１５０と通信することで、各列車１５０の位置を把握し、列車１５０間の間隔制御を実現する装置である。
【００５８】
図８は、実施の形態２における携帯装置２２０の構成を概略的に示すブロック図である。
携帯装置２２０は、ＧＰＳアンテナ１２１と、ＧＰＳ受信部１２２と、走行情報用アンテナ１２３と、走行情報用受信部１２４と、データ更新部１２７と、制御部２３０と、表示部１３１と、音声出力部１３２と、電源部１３３と、列車情報用アンテナ２３４と、列車情報用受信部２３５と、在線判定部２３８とを備える。
実施の形態２におけるＧＰＳアンテナ１２１、ＧＰＳ受信部１２２、走行情報用アンテナ１２３、走行情報用受信部１２４、データ更新部１２７、表示部１３１、音声出力部１３２及び電源部１３３は、実施の形態１におけるＧＰＳアンテナ１２１、ＧＰＳ受信部１２２、走行情報用アンテナ１２３、走行情報用受信部１２４、データ更新部１２７、表示部１３１、音声出力部１３２及び電源部１３３と同様である。
【００５９】
列車情報用アンテナ２３４は、電波を受信する。
列車情報用受信部２３５は、列車情報用アンテナ２３４を介して、列車統制装置２８０からの列車情報を受信する。列車情報は、列車識別番号、経路情報、停止限界位置情報及び制限速度情報を含む。
【００６０】
経路情報は、列車識別番号で識別される列車１５０の経路を示す。経路は、列車１５０が将来において在線する位置、言い換えると、列車１５０がどういったルートを辿るかを示す。例えば、経路情報は、図６に示されている第一の経路Ｒ１、第二の経路Ｒ２及び第三の経路Ｒ３のように、後述する停止限界位置Ｐ１までの列車１５０の経路を示す。
停止限界位置情報は、列車識別番号で識別される列車１５０の停止限界位置を示す。停止限界位置は、列車識別番号で識別される列車１５０に先行する列車（図示せず）の在線位置及び速度等から算出された、列車識別番号で識別される列車１５０の走行許可地点を示す。言い換えると、停止限界位置は、列車識別番号で識別される列車１５０が安全に停止することのできる限界となる位置である。図６には、停止限界位置として位置Ｐ１が示されている。
制限速度情報は、列車識別番号で識別される列車１５０の制限速度を示す。制限速度は、列車識別番号で識別される列車１５０に先行する列車（図示せず）の在線位置及び速度等から算出された、列車識別番号で識別される列車１５０の許容限界速度のことである。
【００６１】
ここで、列車情報用受信部２３５は、信号受信部２３６と、復調部２３７とを備える。
信号受信部２３６は、列車情報用アンテナ２３４を介して、列車統制装置２８０からの信号を受信する。受信された信号は、復調部２３７に与えられる。
復調部２３７は、信号受信部２３６から与えられた信号から、列車統制装置２８０からの列車情報を復調する。復調部２３７は、復調された列車情報を在線判定部２３８に与える。
【００６２】
在線判定部２３８は、列車情報用受信部２３５から与えられた列車情報を用いて、携帯装置２２０の位置である携帯位置が、列車１５０の進行する経路に含まれるか否かを判定する。そして、在線判定部２３８は、その判定結果を制御部２３０に与える。
具体的には、在線判定部２３８は、経路用データベース２３９を備えている。そして、在線判定部２３８は、列車情報用受信部２３５から列車情報が与えられると、与えられた列車情報で、経路用データベース２３９に記憶されている情報を更新する。これにより、在線判定部２３８は、リアルタイムに列車１５０の将来における経路を把握することができる。
そして、在線判定部２３８は、データ更新部１２７が保持している携帯位置情報を参照することにより、列車１５０が進行する経路に、携帯位置情報で示される携帯位置が含まれるか否かを判定する。
【００６３】
制御部２３０は、実施の形態１における制御部１３０とほぼ同様の処理を行うが、算出された列車距離が予め定められた許容限界距離以下の場合であっても、携帯位置が列車１５０の路線に含まれない場合には、音声出力部１３２に警報音を出力させない。
【００６４】
以上に記載された復調部１２６、データ更新部１２７、制御部２３０、復調部２３７及び在線判定部２３８の一部又は全部は、例えば、図３（Ａ）に示されているように、メモリ１０と、メモリ１０に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ１１とにより構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。即ち、このようなプログラムは、例えば、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
【００６５】
また、復調部１２６、データ更新部１２７及び復調部２３７の一部又は全部は、例えば、図３（Ｂ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ又はＦＰＧＡ等の処理回路１２で構成することもできる。
【００６６】
なお、ＧＰＳ受信部１２２は、ＧＰＳ情報の受信用の通信インターフェースで構成することができ、信号受信部１２５及び信号受信部２３６は、無線信号の受信用の通信インターフェースで構成することができる。
【００６７】
次に、実施の形態２における携帯装置２２０の動作を、図９を用いて説明する。
図９は、携帯装置２２０が列車接近を検知し通知するフローチャートである。
図９に示されているフローチャートは、携帯装置２２０の電源がＯＮにされることで開始される。なお、携帯装置２２０は、電源がＯＮにされることで、ＧＰＳ情報、走行情報及び列車情報を受信することが可能となる。
なお、図９に示されているフローチャートにおいて、図５で示されているステップと同様の処理を行うステップについては、図５と同じ符号を付することで、詳細な説明を省略する。
【００６８】
図９のステップＳ１０〜Ｓ１２での処理は、図５のステップＳ１０〜Ｓ１２での処理と同様である。但し、図９においては、ステップＳ１２の後に、処理はステップＳ３０に進む。
【００６９】
ステップＳ３０では、列車情報用受信部２３５は、列車情報用アンテナ２３４を介して、列車統制装置２８０からの列車情報を受信する。列車情報用受信部２３５は、受信された列車情報を在線判定部２３８に与える。
【００７０】
在線判定部２３８は、列車情報用受信部２３５から与えられた列車情報に含まれている路線情報により、列車１５０が進行する経路を特定する（Ｓ３１）。
そして、在線判定部２３８は、データ更新部１２７が保持している携帯位置情報を参照することにより、列車１５０が進行する経路に、携帯位置情報で示される携帯位置が含まれるか否かを判定する（Ｓ３２）。そして、在線判定部２３８は、その判定結果を制御部２３０に与える。そして、処理はステップＳ１３に進む。
【００７１】
図９のステップＳ１３〜Ｓ１８での処理は、図５のステップＳ１３〜Ｓ１８での処理と同様である。但し、図９においては、ステップＳ１８において、未測位回数が許容限界回数よりも小さいと判断された場合（Ｓ１８でＹｅｓ）に、処理はステップＳ３３に進む。
【００７２】
ステップＳ３３では、制御部２３０は、ステップＳ３２での判定結果により、携帯位置が列車１５０の進行する経路に含まれるか否かを判断する。携帯位置が列車１５０の進行する経路に含まれる場合（Ｓ３３でＹｅｓ）には、処理はステップＳ３４に進み、携帯位置が列車１５０の進行する経路に含まれない場合（Ｓ３３でＮｏ）には、処理はステップＳ２０に進む。
【００７３】
ステップＳ３４では、制御部２３０は、ステップＳ１２で更新された未測位回数が、ステップＳ１２において増加したか否かを判断する。未測位回数が増加した場合（Ｓ３４でＹｅｓ）には、処理はステップＳ２１に進み、未測位回数が増加していない場合（Ｓ３４でＮｏ）には、処理はステップＳ１９に進む。
【００７４】
図９のステップＳ１９〜Ｓ２１での処理は、図５のステップＳ１９〜Ｓ２１での処理と同様である。
【００７５】
以上のように、実施の形態２によれば、列車統制装置２８０からの列車情報も予め定められた周期で取得することができるため、線路２６０が多岐にわたり分岐していても、在線している線路２６０に対してのみ列車１５０が接近した場合を検知して警報を発することができる。
【００７６】
実施の形態３．
図１０は、実施の形態３に係る通知システム３００の構成を概略的に示すブロック図である。
通知システム３００は、無線装置２１０と、携帯装置３２０とを備える。
実施の形態２では、ＧＰＳ衛星１７０からのＧＰＳ情報と、列車１５０からの走行情報と、列車統制装置２８０からの列車情報とに基づいて、分岐線路にも対応した列車接近を検知する通知システム２００を示した。実施の形態３では、ＧＰＳ情報を受信することのできないトンネル３０２等の、無線信号を直接受信できない不感地帯での列車１５０の接近を検知する通知システム３００を説明する。
【００７７】
図１０に示されているように、実施の形態３では、列車の進行方向Ｄ１に、トンネル３０２があり、トンネル３０２においても、携帯装置３２０が走行情報及び列車情報を受信することができるように、ＬＣＸ（Ｌｅａｋｙ  Ｃｏａｘｉａｌ  Ｃａｂｌｅ）３６２及びＬＣＸアンテナ３６３Ａ、３６３Ｂが設けられている。
【００７８】
ＬＣＸ３６２は、漏洩同軸ケーブルのことであり、外部から電波が届きにくい閉じた空間、又は、障害物の多い空間等の不感地帯でも高品質な無線通信を可能とする用途で使用される。ＬＣＸアンテナ３６３Ａ、３６３Ｂは、例えば、トンネル３０２の出入口等の不感地帯の外に配置される。ＬＣＸ３６２及びＬＣＸアンテナ３６３Ａ、３６３Ｂを使用することで、列車１５０からの走行情報及び列車統制装置２８０からの列車情報を直接受信できない不感地帯においても、携帯装置３２０は、それらの情報を受信することができる。
【００７９】
但し、携帯装置３２０は、ＬＣＸ３６２及びＬＣＸアンテナ３６３Ａ、３６３Ｂを使用しても、ＧＰＳ情報を受信することはできないため、トンネル３０２の出入口付近が、ＧＰＳ情報を受信できる限界点であるＧＰＳ受信限界点となる。ここでは、トンネル３０２の二つの出入口の内、列車１５０の進行方向Ｄ１に対して、より遠い方の出入口をＧＰＳ受信限界点Ｐ２として説明する。
【００８０】
ここで、図１０に示されているように、停止限界位置Ｐ１がトンネル３０２を超えた位置にある場合には、ＧＰＳ受信限界点Ｐ２は、停止限界位置Ｐ１よりも列車１５０に近い位置となる。このような場合には、ＧＰＳ受信限界点Ｐ２が携帯装置３２０の位置とみなされたとしても、携帯装置３２０の位置は、列車１５０から停止限界位置Ｐ１の範囲内であるため、列車１５０が進行する経路に携帯装置３２０の位置が含まれることを判定することができ、携帯装置３２０は、列車１５０の接近を検知し警報を発することが可能となる。
【００８１】
一方、図１１に示されているように、停止限界位置Ｐ１がトンネル３０２＃内にある場合には、ＧＰＳ受信限界点Ｐ２は、停止限界位置Ｐ１よりも列車１５０から遠い位置となる。このような場合には、ＧＰＳ受信限界点Ｐ２が携帯装置３２０の位置とみなされると、携帯装置３２０の位置は、列車１５０から停止限界位置Ｐ１の範囲外であるため、列車１５０が進行する経路に携帯装置３２０の位置が含まれないこととなり、携帯装置３２０は、列車１５０の接近を検知し警報を発することができなくなる。
【００８２】
以上のように、実施の形態３では、携帯装置３２０が不感地帯に入ることを考慮して、携帯装置３２０のユーザ１０１は、ＧＰＳ情報を利用するか否かを選択できるようにしている。以下、詳述する。
【００８３】
図１２は、実施の形態３における携帯装置３２０の構成を概略的に示すブロック図である。
携帯装置３２０は、ＧＰＳアンテナ１２１と、ＧＰＳ受信部１２２と、走行情報用アンテナ１２３と、走行情報用受信部１２４と、データ更新部１２７と、制御部３３０と、表示部１３１と、音声出力部１３２と、電源部１３３と、列車情報用アンテナ２３４と、列車情報用受信部２３５と、在線判定部３３８とを備える。
実施の形態３におけるＧＰＳアンテナ１２１、ＧＰＳ受信部１２２、走行情報用アンテナ１２３、走行情報用受信部１２４、データ更新部１２７、表示部１３１、音声出力部１３２及び電源部１３３は、実施の形態１におけるＧＰＳアンテナ１２１、ＧＰＳ受信部１２２、走行情報用アンテナ１２３、走行情報用受信部１２４、データ更新部１２７、表示部１３１、音声出力部１３２及び電源部１３３と同様である。
実施の形態３における列車情報用アンテナ２３４及び列車情報用受信部２３５は、実施の形態２における列車情報用アンテナ２３４及び列車情報用受信部２３５と同様である。
【００８４】
操作部３４０は、ユーザからの操作の入力を受け付ける。
例えば、操作部３４０は、ユーザから、ＧＰＳ情報を利用するＧＰＳオン設定であるＧＰＳ用データベース使用オン設定を選択するか、ＧＰＳ情報を利用しないＧＰＳオフ設定であるＧＰＳ用データベース使用オフ設定を選択するかの入力を受け付ける。
ここで、ユーザ１０１は、携帯装置３２０の表示部１３１に表示された未測位回数に基づき、トンネル３０２内でＧＰＳ情報の受信有無を確認し、その確認結果に応じて操作部３４０からＧＰＳ用データベース使用オン設定及びＧＰＳ用データベース使用オフ設定を切り替えることができる。
また、操作部３４０は、ＧＰＳ用データベース使用オフ設定が選択された場合に、ユーザからの位置の入力を受け付ける。ここで入力される位置は、携帯装置３２０の位置として扱われる。
さらに、操作部３４０は、ＧＰＳ情報の未測位回数が許容限界回数以上の場合において、警報音を出力させるか否かの設定の入力を受け付ける。警報音を出力させる設定を出力オン設定ともいい、警報音を出力させない設定を出力オフ設定ともいう。
【００８５】
制御部３３０は、操作部３４０が受け付けた入力に基づいて、携帯装置３２０をＧＰＳ用データベース使用オン設定又はＧＰＳ用データベース使用オフ設定で動作させる。
ＧＰＳ用データベース使用オン設定が選択された場合には、実施の形態３における制御部３３０は、実施の形態２における制御部２３０と同様である。但し、制御部３３０は、ＧＰＳ情報の未測位回数が許容限界回数以上の場合において警報音を出力させない設定が選択された場合には、そのような場合において、音声出力部１３２に警報音を出力させない。
【００８６】
ＧＰＳ用データベース使用オフ設定が選択された場合には、制御部３３０は、データ更新部１２７から与えられる携帯位置情報の代わりに、操作部３４０に入力された位置を使用する。ここで、操作部３４０に入力された位置を用いて算出された列車距離を第２の列車距離ともいい、操作部３４０に入力された位置を用いて算出された列車到達時間を第２の列車到達時間ともいう。
また、制御部３３０は、操作部３４０で入力された位置を示す入力位置情報を在線判定部３３８に与える。
さらに、制御部３３０は、ＧＰＳ情報の未測位回数が許容限界回数以上の場合において警報音を出力させない設定が選択されたときには、そのような場合において、音声出力部１３２に警報音を出力させない。
【００８７】
在線判定部３３８は、列車情報用受信部２３５から与えられた列車情報を用いて、携帯位置又は入力された位置が、列車１５０の進行する経路に含まれるか否かを判定する。そして、在線判定部３３８は、その判定結果を制御部３３０に与える。
【００８８】
例えば、ＧＰＳ用データベース使用オン設定が選択された場合には、実施の形態３における在線判定部３３８は、実施の形態２における在線判定部２３８と同様である。
一方、ＧＰＳ用データベース使用オフ設定が選択された場合には、在線判定部３３８は、制御部３３０から与えられる入力位置情報で示される位置が、列車１５０の進行する経路に含まれるか否かを判定する。
【００８９】
次に、実施の形態３における携帯装置３２０の動作を、図１３及び図１４を用いて説明する。
図１３は、ＧＰＳ用データベース使用オン設定が選択される場合における携帯装置３２０が列車接近を検知し通知するフローチャートである。
図１３に示されているフローチャートは、携帯装置３２０の電源がＯＮにされることで開始される。なお、携帯装置３２０は、電源がＯＮにされることで、ＧＰＳ情報、走行情報及び列車情報を受信することが可能となる。
なお、図１３に示されているフローチャートにおいて、図５又は図９で示されているステップと同様の処理を行うステップについては、図５又は図９と同じ符号を付することで、詳細な説明を省略する。
【００９０】
まず、制御部３３０は、表示部１３１に、ＧＰＳ用データベース使用オン設定又はＧＰＳ用データベース使用オフ設定を選択するための選択画面画像を表示させて、操作部３４０を介して、ユーザから選択を受ける（Ｓ４０）。ここでは、ＧＰＳ用データベース使用オン設定が選択されるものとする。そして、処理はステップＳ１０に進む。
【００９１】
図１３に示されているステップＳ１０〜Ｓ１７での処理は、図５に示されているステップＳ１０〜Ｓ１７での処理と同様である。但し、図１３に示されているフローチャートでは、ステップＳ１７の後は、処理はステップＳ４１に進む。
また、図１３に示されているステップＳ３０〜Ｓ３２での処理は、図９に示されているステップＳ３０〜Ｓ３２での処理と同様である。
【００９２】
ステップＳ４１では、制御部３３０は、ＧＰＳ情報の未測位回数が許容限界回数以上の場合において警報音を出力させない設定が選択されているか否かを判断する。警報音を出力させない設定が選択されている場合（Ｓ４１でＹｅｓ）には、処理はステップＳ３３に進み、警報音を出力させる設定が選択されている場合（Ｓ４１でＮｏ）には、処理はステップＳ１８に進む。
【００９３】
図１３に示されているステップＳ１８〜Ｓ２１での処理は、図５に示されているステップＳ１８〜Ｓ２１での処理と同様である。
また、図１３に示されているステップＳ３３及びＳ３４での処理は、図９に示されているステップＳ３３及びＳ３４での処理と同様である。
【００９４】
図１３に示されているフローチャートによれば、図１０に示されているように、列車１５０がトンネル３０２に進入した際、ＬＣＸ３６２及びＬＣＸアンテナ３６３Ａ、３６３Ｂを経由することで、携帯装置３２０は、列車１５０からの走行情報及び列車統制装置２８０からの列車情報を受信することができる。
【００９５】
この場合、携帯装置３２０は、ＧＰＳ情報が取得できるＧＰＳ受信限界点Ｐ２であるトンネル３０２の出入口付近では、受信されたＧＰＳ情報を基に位置比較することで、列車接近を検知することができる。また、携帯装置３２０は、不感地帯に入りＧＰＳ情報が取得できなくなっても、列車情報の停止限界位置Ｐ１がトンネル３０２の長さ以上である場合、ＧＰＳ受信限界点Ｐ２が列車情報の停止限界位置Ｐ１の範囲内であることから、携帯装置３２０が列車１５０の経路に含まれていることを把握することができる。このため、ユーザ１０１がトンネル３０２のどこにいたとしても列車接近を検知することが可能となる。
【００９６】
図１４は、ＧＰＳ用データベース使用オフ設定が選択される場合における携帯装置３２０が列車接近を検知し通知するフローチャートである。
図１４に示されているフローチャートは、携帯装置３２０の電源がＯＮにされることで開始される。なお、携帯装置３２０は、電源がＯＮにされることで、走行情報及び列車情報を受信することが可能となる。
なお、図１４に示されているフローチャートにおいて、図５又は図９で示されているステップと同様の処理を行うステップについては、図５又は図９と同じ符号を付することで、詳細な説明を省略する。
【００９７】
まず、制御部３３０は、表示部１３１に、ＧＰＳ用データベース使用オン設定又はＧＰＳ用データベース使用オフ設定を選択するための選択画面画像を表示させて、操作部３４０を介して、ユーザから選択を受ける（Ｓ５０）。ここでは、ＧＰＳ用データベース使用オフ設定が選択されるものとする。
【００９８】
ＧＰＳ用データベース使用オフ設定が選択されると、制御部３３０は、表示部１３１に位置入力画面画像を表示させて、操作部３４０を介して、ユーザから現在の位置の入力を受け付ける（Ｓ５１）。制御部３３０は、入力された位置を示す入力位置情報を生成して、生成された入力位置情報を在線判定部３３８に与える。そして、処理はステップＳ１２に進む。
【００９９】
図１４に示されているステップＳ１２での処理は、図５に示されているステップＳ１２での処理と同様である。
また、図１４に示されているステップＳ３０及びＳ３１での処理は、図９に示されているステップＳ３０及びＳ３１での処理と同様である。但し、図１４に示されているフローチャートにおいては、ステップＳ３１の後は、処理はステップＳ５３に進む。
【０１００】
ステップＳ５３では、在線判定部３３８は、制御部３３０から与えられた入力位置情報で示される位置が、列車１５０が進行する経路に含まれるか否かを判定する。そして、在線判定部３３８は、その判定結果を制御部３３０に与える。そして、処理はステップＳ１３に進む。
【０１０１】
図１４に示されているステップＳ１３及びＳ１４での処理は、図５に示されているステップＳ１３及びＳ１４での処理と同様である。但し、図１４に示されているフローチャートにおいては、ステップＳ１４の後は、処理はステップＳ５４に進む。
【０１０２】
ステップＳ５４においては、制御部３３０は、入力位置情報で示されている位置と、列車位置情報で示される列車位置との間の距離である列車距離を算出する。
また、制御部３３０は、ステップＳ５４で算出された列車距離と、速度情報で示される速度と、進行方向情報で示される進行方向とを用いて、列車１５０が、列車位置情報で示される列車位置から入力位置情報で示されている位置にまで到達する時間である列車到達時間を算出する（Ｓ５５）。そして、処理はステップＳ１７に進む。
【０１０３】
図１４に示されているステップＳ１７での処理は、図５に示されているステップＳ１７での処理と同様である。但し、図１４に示されているフローチャートにおいては、ステップＳ１７の後は、処理はステップＳ５６に進む。
【０１０４】
ステップＳ５６では、制御部３３０は、ＧＰＳ情報の未測位回数が許容限界回数以上の場合において警報音を出力させない設定が選択されているか否かを判断する。警報音を出力させない設定が選択されている場合（Ｓ５６でＹｅｓ）には、処理はステップＳ３３に進み、警報音を出力させる設定が選択されている場合（Ｓ４１でＮｏ）には、処理はステップＳ１８に進む。
【０１０５】
図１４に示されているステップＳ１８〜Ｓ２１での処理は、図５に示されているステップＳ１８〜Ｓ２１での処理と同様である。
また、図１４に示されているステップＳ３３での処理は、図９に示されているステップＳ３３での処理と同様である。但し、図１４に示されているフローチャートにおいては、ステップＳ３３で、入力された位置が列車経路に含まれると判断された場合（Ｓ３３でＹｅｓ）には、処理はステップＳ１９に進む。
【０１０６】
図１４に示されているフローチャートによれば、ユーザ１０１がＧＰＳ受信限界点Ｐ２付近以外で作業することが必要な場合等、トンネル３０２等の不感地帯においても、携帯装置３２０の位置として入力した位置と、走行情報の列車位置とを基に位置比較することで、列車の接近を検知することができる。
【０１０７】
以上のように、実施の形態３によれば、トンネル３０２等の不感地帯においてＬＣＸ３６２及びＬＣＸアンテナ３６３Ａ、３６３Ｂを経由することで、列車統制装置２８０からの列車情報、列車１５０からの走行情報を受信できるように構成したので、実施の形態２と比較して、次のような（１）〜（３）の効果を得ることができる。
（１）図１０に示されているように、停止限界位置Ｐ１が、トンネル３０２を超えている場合、携帯装置３２０は、ＧＰＳ受信限界点Ｐ２を携帯装置３２０の位置とすることで、トンネル３０２等の不感地帯でも列車接近を検知することができる。
【０１０８】
（２）図１１に示されているように、停止限界位置Ｐ１がトンネル３０２＃内にある場合、ＧＰＳ用データベース使用オフ設定を選択することで、携帯装置３２０は、ユーザ１０１が事前に把握している線路工事現場の位置を携帯装置３２０の位置とすることで、その位置と列車位置とを比較し列車接近を検知することができる。
【０１０９】
（３）列車情報を受信するたびに、最新の経路及び停止限界位置Ｐ１に更新されるため、ユーザ１０１がＧＰＳ受信限界点Ｐ２付近にいる限りは、ＧＰＳ受信限界点Ｐ２が列車情報の停止限界位置Ｐ１の範囲内となり、ＧＰＳ用データベース使用オン設定を選択することで、列車検知可能である。従って、図１１に示されているように、停止限界位置Ｐ１がトンネル３０２＃内にある場合でも、ユーザ１０１は、携帯装置３２０の表示部１３１から列車接近情報の未測位回数を把握することができる。このため、ＧＰＳ情報を使用できる場合はＧＰＳ用データベース使用オン設定に、ＧＰＳ情報を使用できない場合はＧＰＳ用データベース使用オフ設定を選択するといった、フレキシブルな使用での列車接近検知が可能になる。
【０１１０】
なお、実施の形態３では、ＧＰＳ用データベース使用オン設定及びＧＰＳ用データベース使用オフ設定の切り替えは、電源ＯＮ時に限定されず、どのタイミングに実施されてもよい。また、未測位回数が許容限界回数以上の場合において、警報音を出力するか否かの設定の選択についても、そのタイミングはどのタイミングであってもよい。
【０１１１】
また、実施の形態３におけるＧＰＳ用データベース使用オン設定及びＧＰＳ用データベース使用オフ設定の切り替えは、操作部３４０を追加することで実施の形態１に適用することもでき、警報音を出力するか否かの設定の選択についても、実施の形態１に適用することができる。
【０１１２】
実施の形態４．
図１０に示されているように、実施の形態４に係る通知システム４００は、無線装置２１０と、携帯装置４２０とを備える。
実施の形態３では、トンネル３０２等の不感地帯における列車接近を検知することのできる通知システム３００を示したが、実施の形態４では、誤復調を防ぐことで、走行情報の信頼性を向上することのできる通知システム４００を説明する。
【０１１３】
図１５は、実施の形態４における携帯装置４２０の構成を概略的に示すブロック図である。
携帯装置４２０は、ＧＰＳアンテナ１２１と、ＧＰＳ受信部１２２と、走行情報用アンテナ１２３と、走行情報用受信部４２４と、データ更新部１２７と、制御部３３０と、表示部１３１と、音声出力部１３２と、電源部１３３と、列車情報用アンテナ２３４と、列車情報用受信部４３５と、在線判定部３３８と、基準クロック部４４１とを備える。
実施の形態４におけるＧＰＳアンテナ１２１、ＧＰＳ受信部１２２、走行情報用アンテナ１２３、データ更新部１２７、表示部１３１、音声出力部１３２及び電源部１３３は、実施の形態１におけるＧＰＳアンテナ１２１、ＧＰＳ受信部１２２、走行情報用アンテナ１２３、データ更新部１２７、表示部１３１、音声出力部１３２及び電源部１３３と同様である。
実施の形態４における列車情報用アンテナ２３４は、実施の形態２における列車情報用アンテナ２３４と同様である。
実施の形態４における制御部３３０、在線判定部３３８及び操作部３４０は、実施の形態３における制御部３３０、在線判定部３３８及び操作部３４０と同様である。
【０１１４】
列車情報用受信部４３５は、列車情報用アンテナ２３４を介して、列車統制装置２８０からの列車情報を受信する。
ここで、列車情報用受信部４３５は、信号受信部２３６と、復調部４３７とを備える。
実施の形態４における信号受信部２３６は、実施の形態２における信号受信部２３６と同様である。
【０１１５】
復調部４３７は、信号受信部２３６から与えられた信号から、列車統制装置２８０からの列車情報を復調する。
そして、復調部４３７は、復調された列車情報が信頼性のある情報であるか否かを判断する。例えば、列車統制装置２８０から送信される列車情報には、予め定められた一又は複数の箇所に、予め定められたデータパターンが含まれており、復調部４３７は、復調された列車情報に予め定められたデータパターンが含まれている場合には、その列車情報を信頼性のある情報と判断する。
復調部４３７は、復調された列車情報が信頼性のある情報と判断した場合には、列車情報を受信した旨を基準クロック部４４１に通知するとともに、復調された列車情報を在線判定部３３８に与える。
【０１１６】
基準クロック部４４１は、信頼性のある情報と判断された列車情報に基づいて、走行情報を受信するタイミングを制御する受信タイミング制御部として機能する。
例えば、基準クロック部４４１は、復調部４３７から列車情報を受信した旨の通知を受けると、予め定められた時間待機するため、予め定められた基準クロック数をカウントした後、走行情報用受信部４２４に、走行情報を受信するように通知する。
【０１１７】
走行情報用受信部４２４は、基準クロック部４４１から通知を受けると、走行情報用アンテナ１２３を介して、無線装置２１０からの走行情報を受信する。そして、走行情報用受信部４２４は、走行情報が受信されると、信号の受信を停止する。
走行情報用受信部４２４は、信号受信部４２５と、復調部４２６とを備える。
【０１１８】
信号受信部４２５は、基準クロック部４４１から通知を受けると、走行情報用アンテナ１２３を介して、無線装置２１０からの電波で届けられた信号の受信を開始する。受信された信号は、復調部４２６に与えられる。そして、信号受信部４２５は、復調部４２６から、走行情報を受信した旨の通知を受けると、走行情報用アンテナ１２３を介した信号の受信を終了する。
言い換えると、信号受信部４２５は、基準クロック部４４１から通知を受けると、走行情報用アンテナ１２３を介して信号を受信するための受信窓を開き、復調部４２６から通知を受けると、その受信窓を閉じる。このため、信号受信部４２５は、受信窓が開いている間だけ、信号を受信する。
従って、信号受信部４２５は、列車情報が信頼性のある情報であると判断された場合に、走行情報を受信することになる。
【０１１９】
復調部４２６は、信号受信部４２５から与えられた信号から、無線装置２１０からの走行情報を復調する。そして、復調部４２６は、復調された走行情報に含まれている列車識別番号、速度情報及び進行方向情報を制御部３３０に与え、復調された走行情報に含まれている列車位置情報をデータ更新部１２７に与える。
【０１２０】
以上に記載された復調部４２６、データ更新部１２７、制御部３３０、復調部４３７、在線判定部３３８及び基準クロック部４４１の一部又は全部は、例えば、図３（Ａ）に示されているように、メモリ１０と、メモリ１０に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ１１とにより構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。即ち、このようなプログラムは、例えば、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
【０１２１】
また、復調部４２６、データ更新部１２７、復調部４３７及び基準クロック部４４１の一部又は全部は、例えば、図３（Ｂ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ又はＦＰＧＡ等の処理回路１２で構成することもできる。
【０１２２】
なお、ＧＰＳ受信部１２２は、ＧＰＳ情報の受信用の通信インターフェースで構成することができ、信号受信部４２５及び信号受信部２３６は、無線信号の受信用の通信インターフェースで構成することができる。
【０１２３】
次に、実施の形態４における基準クロック数を使用した携帯装置４２０の復調処理動作について説明する。
図１６は、実施の形態３のように、基準クロック数を用いずに、信号を受信する場合の一例を示す概略図である。
基準クロック数を用いない場合、信号受信部１２５は、常に受信窓を開いた状態であるため、走行情報を常に受信し続けており、復調部１２６にて常に復調を行う。
このため、列車が在線していない場合、信号受信部１２５は、ノイズ信号を受信し続けることとなるため、復調部１２６は、ノイズ情報を復調し、走行情報と誤って認識する可能性がある。従って、無駄な復調処理をする上、誤復調してしまい列車位置を正しく判断できなくなる場合がある。
【０１２４】
図１７は、実施の形態４のように、基準クロック数を用いて、信号を受信する場合の一例を示す概略図である。
基準クロック数を用いる場合、信号受信部４２５は、通常、受信窓を閉じた状態であるため、ノイズ信号を受信することはない。そのため、復調部４２６は、ノイズ情報を復調し、走行情報と誤って認識する可能性は低くなる。
【０１２５】
以上のように、実施の形態４によれば、走行情報の受信に関して、基準クロック部４４１が、基準クロック数を用いて、信号受信部４２５の受信窓を制御するため、次のような効果を得ることができる。
携帯装置４２０は、走行情報を誤復調しなくなるため、走行情報の信頼性が向上する。
また、携帯装置４２０は、信号受信部４２５の受信窓を閉じておき、列車情報を受信後、基準クロック数をカウントする間だけ待機した後、信号受信部４２５が走行情報を復調するための信号を受信することから、無駄な復調処理を削減でき、省エネ効果も見込むことができる。
【０１２６】
以上に記載された実施の形態１〜４では、速度計１５２及び地上子１６１を用いているが、実施の形態１〜４は、これらを用いることに限定されない。例えば、車輪の回転を検出し相対位置を算出する速度発電機を使用して、速度情報及び位置情報が取得されてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１００，２００，３００，４００  通知システム、  １０１  ユーザ、  ３０２，３０２＃  トンネル、  １１０，２１０  無線装置、  １１１  Ｉ／Ｆ部、  １１２，２１２  制御部、  １１３  無線アンテナ、  １１４  無線通信部、  １２０，２２０，３２０，４２０  携帯装置、  １２１  ＧＰＳアンテナ、  １２２  ＧＰＳ受信部、  １２３  走行情報用アンテナ、  １２４，４２４  走行情報用受信部、  １２５，４２５  信号受信部、  １２６，４２６  復調部、  １２７  データ更新部、  １２８  ＧＰＳ用データベース、  １２９  走行情報用データベース、  １３０，２３０，３３０  制御部、  １３１  表示部、  １３２  音声出力部、  １３３  電源部、  ２３４  列車情報用アンテナ、  ２３５，４３５  列車情報用受信部、  ２３６  信号受信部、  ２３７，４３７  復調部、  ２３８，３３８  在線判定部、  ２３９，３３９  経路用データベース、  ３４０  操作部、  ４４１  基準クロック部、  １５０  列車、  １５１  列車制御装置、  １５２  速度計、  １６０，２６０  線路、  １６１  地上子、  ３６２  ＬＣＸ、  ３６３Ａ、３６３Ｂ  ＬＣＸアンテナ、  １７０  ＧＰＳ衛星、  ２８０  列車統制装置。
【図１】
2020142725.tif 000003
【図２】
2020142725.tif 000004
【図３】
2020142725.tif 000005
【図４】
2020142725.tif 000006
【図５】
2020142725.tif 000007
【図６】
2020142725.tif 000008
【図７】
2020142725.tif 000009
【図８】
2020142725.tif 000010
【図９】
2020142725.tif 000011
【図１０】
2020142725.tif 000012
【図１１】
2020142725.tif 000013
【図１２】
2020142725.tif 000014
【図１３】
2020142725.tif 000015
【図１４】
2020142725.tif 000016
【図１５】
2020142725.tif 000017
【図１６】
2020142725.tif 000018
【図１７】
2020142725.tif 000019