(57)【要約】      （修正有）【課題】高濃度領域での発色性、基材密着性、及び吐出安定性に優れた活性エネルギー線硬化型組成物を提供する。【解決手段】界面活性剤を実質的に含まず、２５℃における静的表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上である重合性モノマーの含有量が、活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して１５質量％以下であり、色材として有機顔料を活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して２質量％以上含み、分散剤としてアミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつアミン価＞酸価である分散剤を含み、前記分散剤を前記有機顔料の質量に対して１５質量％以上７０質量％以下含み、活性エネルギー線硬化型組成物が含有する水分量が、５００質量ｐｐｍ以上３，０００質量ｐｐｍ以下である活性エネルギー線硬化型組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤を実質的に含まず、
２５℃における静的表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上である重合性モノマーの含有量が、活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して１５質量％以下であり、
色材として有機顔料を活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して２質量％以上含み、
分散剤としてアミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつアミン価＞酸価である分散剤を含み、
前記分散剤を前記有機顔料の質量に対して１５質量％以上７０質量％以下含み、
活性エネルギー線硬化型組成物が含有する水分量が、５００質量ｐｐｍ以上３，０００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項２】
前記分散剤を前記有機顔料の質量に対して１５質量％以上５０質量％未満含む請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項３】
前記分散剤を前記有機顔料の質量に対して３０質量％以上５０質量％未満含む請求項１から２のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項４】
前記分散剤のアミン価が１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつアミン価＞酸価である分散剤を含有する請求項１から３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項５】
前記分散剤のアミン価が１７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつアミン価＞酸価である分散剤を含有する請求項１から４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項６】
前記分散剤の酸価が６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつアミン価＞酸価である分散剤を含有する請求項１から５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項７】
前記分散剤が、マレイミド−スチレン共重合体及びマレイミド−スチレン共重合体のアンモニウム塩の少なくともいずれかである請求項１から６のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項８】
２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である重合性モノマーを含有する請求項１から７のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項９】
前記２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である重合性モノマーの含有量が、活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して１５質量％以上である請求項１から８のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１０】
２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満である重合性モノマーを含有し、前記重合性モノマーの含有量が、活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して１質量％以上３質量％以下である請求項１から９のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１１】
前記２５℃における静的表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上である重合性モノマーが、（メタ）アクリロイルモルホリン、及びＮ−ビニルカプロラクタムから選択される少なくとも１種である請求項１から１０のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１２】
前記２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である重合性モノマーが、イソボルニル（メタ）アクリレート、及びラウリル（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種である請求項１から１１のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１３】
前記２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満である重合性モノマーが、イソデシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、及びイソノニル（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種である請求項１から１２のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１４】
前記有機顔料が、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２（ＰＲ１２２）である請求項１から１３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１５】
インクジェット用インクである請求項１から１４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物が容器中に収容されてなることを特徴とする収容容器。
【請求項１７】
請求項１から１５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物を収容する収容部と、
前記活性エネルギー線硬化型組成物を付与する付与手段と、
前記活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させる硬化手段と、
を有することを特徴とする２次元又は３次元の像形成装置。
【請求項１８】
請求項１から１５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物を付与する付与工程と、
前記活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させる硬化工程と、を含むことを特徴とする２次元又は３次元の像形成方法。
【請求項１９】
請求項１から１５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物を用いて形成されることを特徴とする硬化物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の硬化物を延伸加工してなることを特徴とする成形加工品。
【請求項２１】
請求項１から１５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物を用いて立体造形物を造形する造形工程を含むことを特徴とする立体造形物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化型組成物、収容容器、２次元又は３次元の像形成装置、２次元又は３次元の像形成方法、硬化物、成形加工品、及び立体造形物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特にサイングラフィクス分野において、発色性に優れた活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物が求められている。
【０００３】
このような活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物は、メディアへの濡れ拡がり性及び吐出安定性を向上させるために、通常、界面活性剤を含有しているが、界面活性剤を含有すると、高濃度領域での発色性が低下するという問題がある。
一方、界面活性剤を含有しない組成物は、顔料の分散性が低下し、特にマゼンタ顔料において吐出安定性の不具合が発生することがある。
【０００４】
インクの分散安定性の問題を解決するために、例えば、酸価とアミン価の両方を有し、かつ酸価がアミン価よりも大きい分散剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、例えば、アミン価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、かつ酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であって、スチレン由来の繰り返し単位と、炭素数が１２以上の不飽和脂肪酸由来の繰り返し単位と、エチレン性不飽和二重結合を有するポリアルキレンオキシド由来の繰り返し単位とを有し、炭素数が１２以上の不飽和脂肪酸由来の繰り返し単位１モルに対して、スチレン由来の繰り返し単位数が１〜１０モルであり、エチレン性不飽和二重結合を有するポリアルキレンオキシド由来の繰り返し単位数が１０〜６０モルである共重合体を含む分散剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクが提案されている（例えば、特許文献２参
照）。
【０００６】
また、例えば、顔料分散剤の酸価とアミン価の少なくともいずれかが１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、インク組成物全量に対し水分量が０．０５質量％以上１．０質量％以下であり、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル基と（メタ）アクリレート基とを有するラジカル重合性化合物を含有する、ラジカル重合型の紫外線硬化型インクジェット組成物が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、高濃度領域での発色性、基材密着性、及び吐出安定性に優れた活性エネルギー線硬化型組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段としての本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、界面活性剤を実質的に含まず、２５℃における静的表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上である重合性モノマーの含有量が、活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して１５質量％以下であり、色材として有機顔料を活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して２質量％以上含み、分散剤としてアミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつアミン価＞酸価である分散剤を含み、前記分散剤を前記有機顔料の質量に対して１５質量％以上７０質量％以下含み、活性エネルギー線硬化型組成物が含有する水分量が、５００質量ｐｐｍ以上３，０００質量ｐｐｍ以下である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、高濃度領域での発色性、基材密着性、及び吐出安定性に優れた活性エネルギー線硬化型組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の立体造形物の製造方法に用いられる立体造形物の製造装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の立体造形物の製造方法に用いられる立体造形物の製造装置の他の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を用いた立体造形物の製造方法の一例について説明する概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（活性エネルギー線硬化型組成物）
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、界面活性剤を実質的に含まず、２５℃における静的表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上である重合性モノマーの含有量が、活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して１５質量％以下であり、色材として有機顔料を活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して２質量％以上含み、分散剤としてアミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつアミン価＞酸価である分散剤を含み、前記分散剤を前記有機顔料の質量に対して１５質量％以上７０質量％以下含み、活性エネルギー線硬化型組成物が含有する水分量が、５００質量ｐｐｍ以上３，０００質量ｐｐｍ以下であり、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００１２】
特許文献１に記載の従来技術では、インクの加熱時の安定性が悪いという課題がある。
特許文献２に記載の従来技術では、インクの製造時に空気中の水分がインクに取り込まれた場合、分散安定性が悪化し、凝集異物が発生してしまうという課題がある。
特許文献３に記載の従来技術では、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル基と（メタ）アクリレート基とを有するラジカル重合性化合物を含有することが必須とされており基材密着性が悪いほか、実施例から鑑みるに分散剤を顔料に対して５０質量％以上含むことで効果が発現するものである。分散剤の含有量が多いと、基材への密着不良やインクの高粘度化が起こる。
このように従来技術においては、界面活性剤を実質的に含まない場合でも、有機顔料の分散性に優れ、高濃度領域での発色性、及び吐出安定性が担保された活性エネルギー線硬化型組成物は提供されていない。
【００１３】
本発明者らは、界面活性剤を実質的に含まず、２５℃における静的表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上である重合性モノマーの含有量が、活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して１５質量％以下であり、色材として有機顔料を活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して２質量％以上含み、分散剤としてアミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつアミン価＞酸価である分散剤を含み、前記分散剤を前記有機顔料の質量に対して１５質量％以上７０質量％以下含み、活性エネルギー線硬化型組成物が含有する水分量が、５００質量ｐｐｍ以上３，０００質量ｐｐｍ以下である組成物が、界面活性剤を含まない場合でも有機顔料の分散性に優れ、高濃度領域での高い発色性と吐出安定性の両立をできることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、界面活性剤を実質的に含まない。本発明において、界面活性剤とは、いわゆる「顔料分散剤」を除いた、界面活性能を持つ化合物を意味する。
【００１５】
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物が含有する水分量は、５００質量ｐｐｍ以上３，０００質量ｐｐｍ以下であり、５００質量ｐｐｍ以上２，０００質量ｐｐｍ以下が好ましい。
水分量は、例えば、カールフィッシャー水分計などを用いて測定することができる。
【００１６】
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、２５℃における静的表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上である重合性モノマーを含有し、２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である重合性モノマー、及び２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満である重合性モノマーを含有することが好ましい。これらの重合性モノマーの含有量は、活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して、５０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
【００１７】
＜＜２５℃における静的表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上である重合性モノマー＞＞
２５℃における静的表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上である重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
２５℃における静的表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上である重合性モノマーの含有量は、活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して、１５質量％以下であり、５質量％以上１５質量％以下が好ましく、１０質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
２５℃における静的表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上である重合性モノマーの含有量が１５質量％以下であると、高濃度領域での発色性、及び吐出安定性に優れた活性エネルギー線硬化型組成物が得られる。
前記静的表面張力は、例えば、静的表面張力測定装置を用いて、２５℃で測定することができる。
【００１８】
＜＜２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である重合性モノマー＞＞
２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である重合性モノマーとしては、例えば、イソボルニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である重合性モノマーの含有量は、活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して、１５質量％以上が好ましく、１５質量％以上４０質量％以下がより好ましく、２０質量％以上３０質量％以下が更に好ましい。
２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である重合性モノマーの含有量が１５質量％以上であると、高濃度領域での発色性、及び吐出安定性に優れた活性エネルギー線硬化型組成物が得られる。
前記静的表面張力は、例えば、静的表面張力測定装置を用いて、２５℃で測定することができる。
【００１９】
＜＜２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満である重合性モノマー＞＞
２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満である重合性モノマーとしては、例えば、イソデシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、オクチル／デシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満である重合性モノマーの含有量は、活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して、３質量％以下が好ましく、１質量％以上３質量％以下がより好ましい。
２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満である重合性モノマーの含有量が３質量％以下であると、高濃度領域での発色性、及び吐出安定性に優れた活性エネルギー線硬化型組成物が得られる。
前記静的表面張力は、例えば、静的表面張力測定装置を用いて、２５℃で測定することができる。
【００２０】
＜＜その他の重合性モノマー＞＞
本発明の組成物は、２５℃における静的表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上である重合性モノマー、２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である重合性モノマー、及び２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満である重合性モノマー以外にも、その他の重合性モノマーを含有していてもよい。
その他の重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸エステル類に代表される公知の重合性モノマーを適用でき、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
＜色材＞
色材としては、本発明における活性エネルギー線硬化型組成物の目的や要求特性に応じて、ブラック、ホワイト、マゼンタ、シアン、イエロー、グリーン、オレンジ、金や銀等の光沢色、などを付与する種々の顔料を用いることができる。
顔料としては、有機顔料が用いられる。有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（例えば、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
有機顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２（ＰＲ１２２）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｓ１９（ＰＶ１９）などが挙げられる。
有機顔料の含有量は、活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して、２質量％以上であり、２質量％以上２０質量％以下が好ましく、２質量％以上１０質量％以下がより好ましく、２質量％以上５質量％以下が更に好ましい。
【００２２】
＜分散剤＞
色材としての有機顔料の分散性を向上させるために、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は分散剤を含有する。
分散剤としては、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつアミン価＞酸価である分散剤が用いられる。アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつアミン価＞酸価である分散剤を用いることにより、顔料の分散性が向上するという利点がある。
アミン価が１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつアミン価＞酸価である分散剤が好ましく、アミン価が１７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつアミン価＞酸価である分散剤がより好ましく、アミン価が６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつアミン価＞酸価である分散剤が更に好ましい。
【００２３】
分散剤としては、マレイミド−スチレン共重合体及びマレイミド−スチレン共重合体のアンモニウム塩の少なくともいずれかであることが好ましい。
分散剤としては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、ＢＹＫ  ＪＥＴ−９１５０、ＢＹＫ  ＪＥＴ−９１５１、ＢＹＫ  ＪＥＴ−９１５２（ＢＹＫ社製）、ソルスパース３２０００（ルーブリローズ社製）などが挙げられる。
分散剤の含有量は、有機顔料の質量に対して、１５質量％以上７０質量％以下であり、１５質量％以上５０質量％以下が好ましく、３０質量％以上５０質量％以下がより好ましい。
【００２４】
＜重合開始剤＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、重合開始剤を含有していてもよい。なお、重合開始剤のことを単に開始剤とも称することがある。重合開始剤としては、光重合開始剤が用いられる。
光重合開始剤としては、活性エネルギー線のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合性化合物（モノマーやオリゴマー）の重合を開始させることが可能なものであればよい。光重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤、塩基発生剤等を、１種単独もしくは２種以上を組み合わせて用いることができ、中でも、ラジカル重合開始剤が好ましい。
ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物などが挙げられる。
【００２５】
重合開始剤の含有量は、十分な硬化速度を得るために、活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましく、５質量％以上１０質量％以下が更に好ましい。
【００２６】
上記重合開始剤に加え、重合促進剤（増感剤）を併用することもできる。重合促進剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のアミン化合物などが挙げられる。
重合促進剤の含有量は、特に制限はなく、使用する重合開始剤やその量に応じて適宜設定すればよい。
【００２７】
＜その他の成分＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、必要に応じてその他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、重合禁止剤、レベリング剤、消泡剤、蛍光増白剤、浸透促進剤、湿潤剤（保湿剤）、定着剤、粘度安定化剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、増粘剤などが挙げられる。
【００２８】
なお、活性エネルギー線硬化型組成物中の各成分について、重合性モノマーや重合開始剤などの低分子量成分はガスクロマトグラム質量分析法などで同定することが可能である。
【００２９】
＜活性エネルギー線硬化型組成物の調製＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、上述した各種成分を用いて作製することができ、その調製手段や条件は特に限定されないが、例えば、重合性モノマー、有機顔料、分散剤等をボールミル、キティーミル、ディスクミル、ピンミル、ダイノーミルなどの分散機に投入し、分散させて顔料分散液を調製し、当該顔料分散液に、更に重合開始剤、重合禁止剤、界面活性剤などを混合させることにより調製することができる。
【００３０】
＜粘度＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物の粘度は、用途や適用手段に応じて適宜調整すればよく、特に限定されないが、例えば、当該組成物をノズルから吐出させるような吐出手段を適用する場合には、２０℃から６５℃の範囲における粘度、望ましくは２５℃における粘度が６０ｍＰａ・ｓ以下であり、３ｍＰａ・ｓ以上４０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下が更に好ましく、６ｍＰａ・ｓ以上１２ｍＰａ・ｓ以下が特に好ましい。
また、当該粘度範囲を、上記有機溶媒を含まずに満たしていることが特に好ましい。なお、上記粘度は、東機産業株式会社製コーンプレート型回転粘度計ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＥ−２２Ｌにより、コーンロータ（１°３４’×Ｒ２４）を使用し、回転数５０ｒｐｍ、恒温循環水の温度を２０℃〜６５℃の範囲で適宜設定して測定することができる。循環水の温度調整にはＶＩＳＣＯＭＡＴＥ  ＶＭ−１５０ＩＩＩを用いることができる。
【００３１】
＜硬化手段＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させる硬化手段としては、活性エネルギー線による硬化が挙げられる。
活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させるために用いる活性エネルギー線としては、紫外線の他、電子線、α線、β線、γ線、Ｘ線等の、活性エネルギー線硬化型組成物中の重合性成分の重合反応を進める上で必要なエネルギーを付与できるものであればよく、特に限定されない。特に高エネルギーな光源を使用する場合には、重合開始剤を使用しなくても重合反応を進めることができる。また、紫外線照射の場合、環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、紫外線光源として好ましい。
【００３２】
＜用途＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物の用途は、一般に活性エネルギー線硬化型材料が用いられている分野であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、サイングラフィクス分野、成形用樹脂、塗料、接着剤、絶縁材、離型剤、コーティング材、シーリング材、各種レジスト、各種光学材料などが挙げられる。
更に、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、インクとして用いて２次元の文字や画像、各種基材への意匠塗膜を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。この立体造形用材料は、例えば、粉体層の硬化と積層を繰り返して立体造形を行う粉体積層法において用いる粉体粒子同士のバインダーとして用いてもよく、また、図２及び図３に示すような積層造形法（光造形法）において用いる立体構成材料（モデル材）や支持部材（サポート材）として用いてもよい。なお、図２は、本発明の組成物を所定領域に吐出し、活性エネルギー線を照射して硬化させたものを順次積層して立体造形を行う方法であり（詳細後述）、図３は、本発明の組成物５の貯留プール（収容部）１に活性エネルギー線４を照射して所定形状の硬化層６を可動ステージ３上に形成し、これを順次積層して立体造形を行う方法である。
【００３３】
本発明においては、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させて得られた硬化物、や当該硬化物を延伸加工して成形加工品も含まれる。
可塑性基材上に前記組成物を付与して硬化させた後、前記可塑性基材を熱処理中に硬化物を１００％以上１，０００％以下の範囲で連続的に延伸可能であることが好ましい。
前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された硬化物に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形することが必要な用途に好適に使用される。
上記基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス、又はこれらの複合材料などが挙げられる。これらの中でも、加工性の観点から、プラスチック基材が好ましい。
【００３４】
＜＜収容容器＞＞
本発明の収容容器は、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物が収容された状態の容器を意味し、上記のような用途に供する際に好適である。例えば、本発明の組成物がインク用途である場合において、当該インクが収容された容器は、インクカートリッジやインクボトルとして使用することができ、これにより、インク搬送やインク交換等の作業において、インクに直接触れる必要がなくなり、手指や着衣の汚れを防ぐことができる。また、インクへのごみ等の異物の混入を防止することができる。また、容器それ自体の形状や大きさ、材質等は、用途や使い方に適したものとすればよく、特に限定されないが、その材質は光を透過しない遮光性材料であるか、又は容器が遮光性シート等で覆われていることが望ましい。
【００３５】
（２次元又は３次元の像形成方法及び２次元又は３次元の像形成装置）
本発明の２次元又は３次元の像形成方法は、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を収容する収容部と、前記組成物を付与する付与手段と、前記組成物を硬化させる硬化手段と、を有し、更に必要に応じてその他の手段を有する。
本発明の２次元又は３次元の像形成装置は、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を付与する付与工程と、前記組成物を硬化させる硬化工程と、を含み、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【００３６】
本発明の２次元又は３次元の像形成方法は、活性エネルギー線を用いてもよいし、加熱なども挙げられる。本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を活性エネルギー線で硬化させるためには、活性エネルギー線を照射する照射工程を有し、本発明の２次元又は３次元の像形成装置は、活性エネルギー線を照射するための照射手段と、本発明の組成物を収容するための収容部と、を備え、該収容部には前記容器を収容してもよい。更に、本発明の組成物を吐出する吐出工程、吐出手段を有していてもよい。吐出させる方法は特に限定されないが、連続噴射型、オンデマンド型等が挙げられる。オンデマンド型としてはピエゾ方式、サーマル方式、静電方式等が挙げられる。
【００３７】
（立体造形物の製造方法）
本発明の立体造形物の製造方法は、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を用いて立体造形物を造形する造形工程を含み、更に必要に応じてその他の工程を含む。
造形工程は三次元プリンターを用いて行われることが好ましいが、成形金型を用いて行うこともできる。
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を用いて立体造形物を造形するための立体造形物の製造装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を収容する収容部、組成物を吐出する吐出手段、組成物を硬化させる硬化手段等を備えるものが挙げられる。
【００３８】
ここで、図１は、インクジェット吐出手段を備えた立体造形物の製造装置の一例を示す概略図である。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色活性エネルギー線硬化型インクのインクカートリッジと吐出ヘッドを備える各色印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄにより、供給ロール２１から供給された記録媒体２２にインクが吐出される。その後、インクを硬化させるための光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄから、活性エネルギー線を照射して硬化させ、カラー画像を形成する。その後、記録媒体２２は、加工ユニット２５、印刷物巻取りロール２６へと搬送される。各印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄには、インク吐出部でインクが液状化するように、加温機構を設けてもよい。また必要に応じて、接触又は非接触により記録媒体を室温程度まで冷却する機構を設けてもよい。また、インクジェット記録方式としては、吐出ヘッド幅に応じて間欠的に移動する記録媒体に対し、ヘッドを移動させて記録媒体上にインクを吐出するシリアル方式や、連続的に記録媒体を移動させ、一定の位置に保持されたヘッドから記録媒体上にインクを吐出するライン方式のいずれであっても適用することができる。
記録媒体２２は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、フィルム、金属、又はこれらの複合材料などが挙げられ、シート状であってもよい。また片面印刷のみを可能とする構成であっても、両面印刷も可能とする構成であってもよい。
更に、光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃからの活性エネルギー線照射を微弱にするか又は省略し、複数色を印刷した後に、光源２４ｄから活性エネルギー線を照射してもよい。これにより、省エネルギー、低コスト化を図ることができる。
本発明で用いられるインクにより記録される記録物としては、通常の紙や樹脂フィルムなどの平滑面に印刷されたものだけでなく、凹凸を有する被印刷面に印刷されたものや、金属やセラミックスなどの種々の材料からなる被印刷面に印刷されたものも含む。また、２次元の画像を積層することで、一部に立体感のある画像（２次元と３次元からなる像）や立体物を形成することもできる。
【００３９】
図２は、本発明に係る立体造形物の製造装置の一例を示す概略図である。図２の像形成装置３９は、インクジェットヘッドを配列したヘッドユニット（ＡＢ方向に可動）を用いて、造形物用吐出ヘッドユニット３０から第一の組成物を、支持体用吐出ヘッドユニット３１、３２から第一の組成物を造形物用吐出ヘッドユニット３０から吐出し、活性エネルギー線を照射して固化させて第一の造形物層を形成する工程を、積層回数に合わせて、上下方向に可動なステージ３８を下げながら複数回繰り返すことで、支持体層と造形物層を積層して立体造形物３５を製作する。その後、必要に応じて支持体積層部３６は除去される。なお、図２では、造形物用吐出ヘッドユニット３０は１つしか設けていないが、２つ以上設けることもできる。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００４１】
＜重合性モノマーの静的表面張力の測定＞
重合性モノマーの静的表面張力は、協和界面科学株式会社製のＣＢＶＰ−Ｚを用い、プレート法により測定した。
【００４２】
＜分散剤のアミン価の測定＞
分散剤のアミン価は、分散剤１ｇをメチルイソブチルケトン１００ｍＬに溶解し、０．０１モル／Ｌの塩素酸メチルイソブチルケトン溶液で自動滴定装置（装置名：ＧＴ−２００、株式会社三菱化学アナリティック製）を用いて電位差滴定を行い、電位差を測定し、得られた電位差に基づいて、アミン価を算出することにより測定した。
＜分散剤の酸価の測定＞
分散剤の酸価は、分散剤１ｇをメチルイソブチルケトン１００ｍＬに溶解し、０．０１モル／Ｌの塩素酸メチルイソブチルケトン溶液で自動滴定装置（装置名：ＧＴ−２００、株式会社三菱化学アナリティック製）を用いて電位差滴定を行い、電位差を測定し、得られた電位差に基づいて、酸価を算出することにより測定した。
【００４３】
＜水分量の測定＞
活性エネルギー線硬化型組成物の水分量は、カールフィッシャー水分計（京都電子工業株式会社製）を用いて測定した。
【００４４】
（実施例１〜１７及び比較例１〜１０）
表１〜表３に記載の組成及び含有量に従って、常法により、実施例１〜１７及び比較例１〜１０の活性エネルギー線硬化型組成物を調製した。
次に、得られた各活性エネルギー線硬化型組成物について、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表１〜表３に示した。
【００４５】
＜粘度＞
各活性エネルギー線硬化型組成物について、粘度計（東機産業株式会社製、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＥ−２２Ｌ、コーンロータ：１°３４’×Ｒ２４）を用い、サンプル温度４０℃、回転数５０ｒｐｍの条件で測定した粘度から、下記の基準で評価した。
［評価基準］
Ｓ：４０℃での粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上１１ｍＰａ・ｓ未満
Ａ：４０℃での粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上１３ｍＰａ・ｓ未満
Ｂ：４０℃での粘度が８ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ未満、又は１３ｍＰａ・ｓ以上１４ｍＰａ・ｓ未満
Ｃ：４０℃での粘度が８ｍＰａ・ｓ未満、又は１４ｍＰａ・ｓ以上
【００４６】
＜高濃度領域の発色性＞
各活性エネルギー線硬化型組成物について、株式会社リコー製ＧＥＮ５ヘッドを有するインクジェット印刷装置を用いて６００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉの解像度、１．７ｍｇ／ｃｍ２のインク付着量で印刷したベタ画像を、Ｘ  Ｒｉｔｅ  ｅｘａｃｔ（Ｘ  Ｒｉｔｅ社製）を使用して測定したａ＊、ｂ＊の値から、ｃ＊＝√｛（ａ＊）２＋（ｂ＊）２｝の計算式で算出した彩度ｃ＊について、下記の基準に基づき、高濃度領域の発色性を評価した。
［評価基準］
−シアンの場合−
ＳＳ：彩度ｃ＊が６０以上
Ｓ：彩度ｃ＊が５５以上６０未満
Ａ：彩度ｃ＊が５０以上５５未満
Ｂ：彩度ｃ＊が４５以上５０未満
Ｃ：彩度ｃ＊が４５未満
−マゼンタの場合−
ＳＳ：彩度ｃ＊が７５以上
Ｓ：彩度ｃ＊が７０以上７５未満
Ａ：彩度ｃ＊が６５以上７０未満
Ｂ：彩度ｃ＊が６０以上６５未満
Ｃ：彩度ｃ＊が６０未満
−イエローの場合−
ＳＳ：彩度ｃ＊が９５以上
Ｓ：彩度ｃ＊が９０以上９５未満
Ａ：彩度ｃ＊が８５以上９０未満
Ｂ：彩度ｃ＊が８０以上８５未満
Ｃ：彩度ｃ＊が８０未満
【００４７】
＜吐出安定性＞
株式会社リコー製ＧＥＮ５ヘッドを有するインクジェット吐出装置を用いて、各活性エネルギー線硬化型組成物の飛翔速度が７ｍ／ｓ±１ｍ／ｓとなる条件で、２０ｋＨｚの周波数で１分間連続吐出した際の不吐出となるノズル数を測定し、下記基準で吐出安定性を評価した。
［評価基準］
Ｓ：不吐出ノズル数が０個である
Ａ：不吐出ノズル数が１個以上３個未満である
Ｂ：不吐出ノズル数が３個以上１０個未満である
Ｃ：不吐出ノズル数が１０個以上である
【００４８】
＜基材密着性＞
各活性エネルギー線硬化型組成物について、株式会社リコー製ＧＥＮ５ヘッドを有するインクジェット印刷装置を用いて６００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉの解像度、１．７ｍｇ／ｃｍ２のインク付着量で印刷したベタ画像を、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−６に記載のクロスカット試験法により、下記の基準で評価した。
[評価基準]
Ａ：分類０もしくは１
Ｂ：分類２
Ｃ：分類３、４もしくは５
【００４９】
【表１】
2020056002.tif 000002
【００５０】
【表２】
2020056002.tif 000003
【００５１】
【表３】
2020056002.tif 000004
【００５２】
表１〜表３における各成分の詳細については、以下のとおりである。
＜２５℃における静的表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上である重合性モノマー＞
・ＮＶＣ：Ｎ−ビニルカプロラクタム（Ａｓｈｌａｎｄ社製、２５℃での静的表面張力４０ｍＮ／ｍ）
・ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン（ＫＪケミカルズ株式会社製、２５℃での静的表面張力４５ｍＮ／ｍ）
【００５３】
＜２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である重合性モノマー＞
・ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、２５℃での静的表面張力３０ｍＮ／ｍ）
・ＬＡ：ラウリルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製、２５℃での静的表面張力３０ｍＮ／ｍ
【００５４】
イソデシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート
＜２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満である重合性モノマー＞
・ＯＤＡ−Ｎ：オクチル／デシルアクリレート（株式会社ダイセル製、２５℃での静的表面張力２９ｍＮ／ｍ）
・ＩＤＡ：イソデシルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製、２５℃での静的表面張力２８ｍＮ／ｍ
・ＩＯＡ：イソノニルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製、２５℃での静的表面張力２８ｍＮ／ｍ
【００５５】
＜その他の重合性モノマー＞
・ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）
・ＣＴＦＡ：環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）
・ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）
・ＤＰＧＤＡ：ジプロピレングリコールジアクリレート（サートマー社製）
・ＤＣＰＤＡ：ジシクロペンタニルジアクリレート（日本化薬株式会社製）
【００５６】
＜重合禁止剤＞
・ＴＢＨ：２−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン（精工化学株式会社製）
・ＭＥＨＱ：４−メトキシフェノール（精工化学株式会社製）
【００５７】
＜界面活性剤＞
・ＢＹＫ３５００：ＢＹＫ社製
【００５８】
＜顔料＞
・ＰＲ１２２：クラリアント社製
・ＰＶ１９：クラリアント社製
【００５９】
＜分散剤＞
・ＢＹＫ  ＪＥＴ−９１５１：ＢＹＫ社製（酸価＝７ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価＝１７ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ＢＹＫ  ＪＥＴ−９１５０：ＢＹＫ社製（酸価＝５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価＝１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ソルスパース３２０００：ルーブリゾール社製（酸価＝１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価＝３１ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ソルスパース２４０００：ルーブリゾール社製（酸価＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価＝４２ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ＰＢ８２１：味の素ファインテクノ株式会社製（酸価＝１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価＝９ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【００６０】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  界面活性剤を実質的に含まず、
２５℃における静的表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上である重合性モノマーの含有量が、活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して１５質量％以下であり、
色材として有機顔料を活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して２質量％以上含み、
分散剤としてアミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつアミン価＞酸価である分散剤を含み、
前記分散剤を前記有機顔料の質量に対して１５質量％以上７０質量％以下含み、
活性エネルギー線硬化型組成物が含有する水分量が、５００質量ｐｐｍ以上３，０００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型組成物である。
＜２＞  前記分散剤を前記有機顔料の質量に対して１５質量％以上５０質量％未満含む前記＜１＞に記載の活性エネルギー線硬化型組成物である。
＜３＞  前記分散剤を前記有機顔料の質量に対して３０質量％以上５０質量％未満含む前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物である。
＜４＞  前記分散剤のアミン価が１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつアミン価＞酸価である分散剤を含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物である。
＜５＞  前記分散剤のアミン価が１７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつアミン価＞酸価である分散剤を含有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物である。
＜６＞  前記分散剤の酸価が６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつアミン価＞酸価である分散剤を含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物である。
＜７＞  前記分散剤が、マレイミド−スチレン共重合体及びマレイミド−スチレン共重合体のアンモニウム塩の少なくともいずれかである前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物である。
＜８＞  ２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である重合性モノマーを含有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物である。
＜９＞  前記２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である重合性モノマーの含有量が、活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して１５質量％以上である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物である。
＜１０＞  ２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満である重合性モノマーを含有し、前記重合性モノマーの含有量が、活性エネルギー線硬化型組成物の全量に対して１質量％以上３質量％以下である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物である。
＜１１＞  前記２５℃における静的表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上である重合性モノマーが、（メタ）アクリロイルモルホリン、及びＮ−ビニルカプロラクタムから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物である。
＜１２＞  前記２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である重合性モノマーが、イソボルニル（メタ）アクリレート、及びラウリル（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物である。
＜１３＞  前記２５℃における静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満である重合性モノマーが、イソデシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、及びイソノニル（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物である。
＜１４＞  前記有機顔料が、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２（ＰＲ１２２）である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物である。
＜１５＞  インクジェット用インクである前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物である。
＜１６＞  前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物が容器中に収容されてなることを特徴とする収容容器である。
＜１７＞  前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物を収容する収容部と、
前記活性エネルギー線硬化型組成物を付与する付与手段と、
前記活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させる硬化手段と、
を有することを特徴とする２次元又は３次元の像形成装置である。
＜１８＞  前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物を付与する付与工程と、
前記活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させる硬化工程と、を含むことを特徴とする２次元又は３次元の像形成方法である。
＜１９＞  前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物を用いて形成されることを特徴とする硬化物である。
＜２０＞  前記＜１９＞に記載の硬化物を延伸加工してなることを特徴とする成形加工品である。
＜２１＞  前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物を用いて立体造形物を造形する造形工程を含むことを特徴とする立体造形物の製造方法である。
【００６１】
前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物、前記＜１６＞に記載の収容容器、前記＜１７＞に記載の２次元又は３次元の像形成装置、前記＜１８＞に記載の２次元又は３次元の像形成方法、前記＜１９＞に記載の硬化物、前記＜２０＞に記載の成形加工品、及び前記＜２１＞に記載の立体造形物の製造方法によると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１      貯留プール（収容部）
３      可動ステージ
４      活性エネルギー線
５      組成物
６      硬化層
２１      供給ロール
２２      記録媒体
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ      印刷ユニット
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ      光源
２５      加工ユニット
２６      印刷物巻取りロール
３０      造形物用吐出ヘッドユニット
３１、３２      支持体用吐出ヘッドユニット
３３、３４      紫外線照射手段
３５      立体造形物
３６      支持体積層部
３７      造形物支持基板
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特許第４７４８０６３号公報
【特許文献２】特許第５６４９６７４号公報
【特許文献３】特許第６２８１３９１号公報
【図１】
2020056002.tif 000005
【図２】
2020056002.tif 000006
【図３】
2020056002.tif 000007