(57)【要約】【課題】気圧センサを用いずに、気圧の変動に対応した相対湿度乃至は露点温度を測定する。【解決手段】湿度測定装置１００は、湿度の測定地点の標高を取得する標高取得部２と、標高取得部２で取得した標高を入力値とする演算式を用いて湿度の測定地点における気圧を演算する気圧演算部３と、気圧演算部３で演算した気圧値に基づいて湿度を補正する湿度補正部４を備える。【選択図】図１
2020056613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気圧値に基づいて湿度を補正する機能を有する湿度測定装置において、
当該湿度測定装置が存在する地点の標高を取得する標高取得部と、
前記標高取得部で取得した前記標高に基づいて前記地点の気圧を演算する気圧演算部と、
を備える湿度測定装置。
【請求項２】
前記気圧演算部は、さらに基準位置の気圧情報に基づいて前記地点における気圧を演算する請求項１に記載の湿度測定装置。
【請求項３】
自動車の車室内の湿度又は露点温度を測定する請求項１又は請求項２に記載の湿度測定装置。
【請求項４】
前記標高取得部は、前記標高を、グローバルポジショニングシステムの測量結果から取得する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の湿度測定装置。
【請求項５】
前記標高取得部は、前記標高を、グローバルポジショニングシステムで得られた地図上の標高データに基づいて求める請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の湿度測定装置。
【請求項６】
前記グローバルポジショニングシステムは、自動車のナビゲーションシステムに搭載されているグローバルポジショニングシステムである請求項４又は請求項５に記載の湿度測定装置。
【請求項７】
前記湿度は相対湿度であって、前記相対湿度を測定する容量式のセンサ又は抵抗式のセンサを備える請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の湿度測定装置。
【請求項８】
相対湿度を測定する湿度測定部と、
前記湿度測定部が存在する地点の標高を取得する標高取得部と、
前記標高取得部で取得した前記標高に基づいて前記地点における気圧を演算する気圧演算部と、
前記気圧演算部で演算した気圧値に基づいて前記相対湿度を補正する湿度補正部と、
前記湿度測定部が存在する地点の温度を測定する温度測定部と、
前記湿度補正部で補正した前記相対湿度と、前記温度測定部で測定した前記温度とを用いて露点温度を演算する露点温度演算部と、
を備える露点温度測定装置。
【請求項９】
前記気圧演算部は、さらに基準位置の気圧情報に基づいて前記地点における気圧を演算する請求項８に記載の露点温度測定装置。
【請求項１０】
自動車の車室内の湿度又は露点温度を測定する請求項８又は請求項９に記載の露点温度測定装置。
【請求項１１】
前記標高取得部は、前記標高を、グローバルポジショニングシステムの測量結果から取得する請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の露点温度測定装置。
【請求項１２】
前記標高取得部は、前記標高を、グローバルポジショニングシステムで得られた地図上の標高データに基づいて求める請求項８から請求項１１のいずれか一項に記載の露点温度測定装置。
【請求項１３】
前記グローバルポジショニングシステムは、自動車のナビゲーションシステムに搭載されているグローバルポジショニングシステムである請求項１１又は請求項１２に記載の露点温度測定装置。
【請求項１４】
前記湿度測定部は、容量式のセンサ又は抵抗式のセンサを備える請求項８から請求項１３のいずれか一項に記載の露点温度測定装置。
【請求項１５】
ガラスの温度を測定するガラス温度測定部と、
前記露点温度演算部で演算した前記露点温度と前記ガラス温度測定部で測定したガラス温度とに基づいて前記ガラスのくもり止め制御を行うくもり制御部と、を備える請求項８から請求項１４のいずれか一項に記載の露点温度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿度測定装置、及び露点温度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、露点温度を測定する装置として、鏡面冷却型の装置が知られている。この鏡面冷却型の露点温度測定装置の測定原理を簡単に言えば、ある温度及びある湿度の空間内に鏡面を設置し、その鏡面を徐々に冷却していくと鏡面が結露する。この結露し始めた鏡面の温度を露点温度とするものである。また、この結露の検知は一般に視覚的に行われる。そのため、光学式の測定装置と言うこともできる。
この鏡面冷却型の露点温度測定装置は、測定器としては非常に精度が高い。なぜなら、前記の露点温度の測定の方法が、露点温度の定義と一致するからである。特に本発明の目的とするところに対して具体的な特徴を挙げれば、この装置による露点温度測定の結果は気圧（大気圧）の変動に対してまったく不感である。この特徴により、鏡面冷却型の露点温度測定装置はしばしば標準器として用いられることが多い。
【０００３】
しかし一方で、使い勝手としては不便な点が多々存在する。３点ほど挙げれば、まず鏡面を冷却する機構が必要であることが挙げられる。さらに、同じ事情として鏡面の結露を取り除く機構も必要であることが挙げられる。またこれらに加え、鏡面冷却型の露点温度測定装置が視覚的な検知方法を用いていることにより、自動制御や自動記録をすることは基本的に不可能な方法であることである。
本発明に関連して具体的な応用例を示すと、自動車のフロントガラスのくもり乃至結露の発生を防止することを目的に、車内（ガラス付近の）空間の露点温度を測定する技術がよく知られている。実際の運用では、併せてフロントガラスの表面温度も測定することによりくもり乃至結露の発生を防止する。
【０００４】
しかしながら、このくもり乃至結露の発生防止には、車内空調器に対し自動制御させることが不可欠の技術である。したがって、前記の通り、鏡面検知型の露点温度測定装置は適用不可能であることが見て取れる。
これらの不便な点は、車内に限らずさまざまな場面で発生する。したがって、一般的に露点温度を測定する装置は、前記のように直接的に測定する方法ではなく、空間内の温度と他の物理量とを測定し、これらを露点温度に換算する方法が取られていることが多い。この露点温度に換算する方法には大きく分けて以下２通りの方法がある。
【０００５】
１通り目の方法は、空間内の温度に加え湿球温度及び気圧を測定する方法である。この場合、空間内の温度は乾球温度と呼ばれる。これらの値からスプルングの式を用いて水蒸気圧を求め、相対湿度を経由して露点温度に換算する。
２通り目の方法は、空間内の温度に加え相対湿度を（直接的に）測定する方法である。なお、これは絶対湿度だけがわかっていることと等価である。このいずれかの物理量を露点温度に換算する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９ー７５１４１号公報
【特許文献２】特開２００５ー２９１２９号公報
【特許文献３】特許第５９６１７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の２通りの方法を詳細に記載した技術が特許文献１及び２に示されている。
特許文献１には、１通り目の方法の技術を用いた相対湿度測定装置が示されている。本発明のように露点温度を必要とする場合は、この相対湿度測定装置で得られた相対湿度と乾球温度から露点温度を求めることができる。しかし、この相対湿度測定装置における測定方法は相対湿度の値を得るために湿球温度の測定値を必要とする。よく知られているように、湿球温度の測定には、水分を含んだガーゼ等で温度計の球部分を濡らす必要がある。しかしながら、このように温度計の球部分を濡らす方法を用いると、装置を小型化することが困難であるとともに定期的な修繕作業も必要となる。したがって、たとえば自動車の露点温度を測定する場合には、相対湿度測定装置のサイズ及び場所の制約が大きく、やはり測定が不向きであることがわかる。
【０００８】
一方、特許文献２には、小型化した相対湿度測定用のセンサ素子を自動車に適用した装置が記載されている。このセンサ素子により測定した相対湿度測定値とさらに車内の温度を測定して得た車内温度とを用いれば、テテンスの式等を用いて露点温度を求めることができる。しかも、この相対湿度測定用のセンサ素子は、一般に小型でありサイズや場所の制約も少ない。
しかしながら、技術的な観点でみると、相対湿度測定値と車内温度とから露点温度を求める方法も、特許文献１と同様に気圧の変動に対して変動する。したがって、相対湿度を経由して露点温度を求める限り、特許文献２による手法を採用したとしても気圧の変動を考慮しなければならない。しかも、特許文献１はスプルングの式によってこの気圧変動が考慮されていたが、この特許文献２では、この気圧変動の点に関してはまったく考慮も示唆もされていない。実際には、他のどの文献でも、この気圧変動の点に関する考慮を示唆する技術は公開されていない。
【０００９】
さらに前記２文献では導くことができない困難な点を１点示す。
それは、前記２つの文献を含む従来技術では、いずれにしろ気圧を測定する気圧計（気圧センサ）の存在が不可欠である、ということである。これはすなわち、コストの増大及びサイズの大型化に直結する。この事情は、具体例として掲げてきた自動車内の露点温度を測定する応用においては特に非常に重要な指標であり、気圧センサを搭載しない技術が求められている。
本発明の目的は、自動車のように比較的短い時間で気圧が変わることが多い状況であっても、気圧センサを搭載せずに、気圧の変動に対応した相対湿度乃至は露点温度を測定する湿度測定装置、及び露点温度測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る湿度測定装置は、気圧値に基づいて湿度を補正する機能を有する湿度測定装置において、当該湿度測定装置が存在する地点の標高を取得する標高取得部と、前記標高取得部で取得した前記標高に基づいて前記地点の気圧を演算する気圧演算部と、を備えることを特徴としている。
また、本発明の他の態様に係る露点温度測定装置は、相対湿度を測定する湿度測定部と、前記湿度測定部が存在する地点の標高を取得する標高取得部と、前記標高取得部で取得した前記標高に基づいて前記地点における気圧を演算する気圧演算部と、前記気圧演算部で演算した気圧値に基づいて前記相対湿度を補正する湿度補正部と、前記湿度測定部が存在する地点の温度を測定する温度測定部と、前記湿度補正部で補正した前記相対湿度と、前記温度測定部で測定した前記温度とを用いて露点温度を演算する露点温度演算部と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、気圧センサを不要としたままで、気圧に応じた相対湿度乃至は露点温度を正確に補正しながら取得することができる。そのため、装置の小型化と低コスト化を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用した湿度測定装置の全体像の一例を示す図面である。
【図２】図１の湿度測定装置を用いた露点温度測定装置の一例を示す図面である。
【図３】本発明の１例目の標高取得部の構成を示す図面である。
【図４】本発明の２例目の標高取得部の構成を示す図面である。
【図５】本発明を適用した湿度測定装置のその他の例の全体像を示す図面である。
【図６】本発明を適用したくもり止め装置の概略構成を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の詳細な説明では、本発明の実施形態の完全な理解を提供するように多くの特定の具体的な構成について記載されている。しかしながら、このような特定の具体的な構成に限定されることなく他の実施態様が実施できることは明らかである。また、以下の実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、実施形態で説明されている特徴的な構成の組み合わせの全てを含むものである。
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一部分には同一符号を付与している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なる。
【００１４】
（湿度測定装置の構成）
図１は、本発明に係る湿度又は露点温度測定装置を湿度測定装置１００に適用したものであり、その全体像を示すブロック図である。
図１中、１は湿度センサ（湿度測定部）である。本発明で用いる湿度センサは、相対湿度を出力するタイプ、絶対湿度を出力するタイプ、直接的に露点温度を求めてから湿度に換算するタイプ等が挙げられる。しかし、具体的な製品としては、ほとんどが相対湿度を出力するタイプのものである。これらには、乾湿球型の湿度計、半導体センサ型の湿度センサ等が含まれる。
【００１５】
２は標高取得部である。本ブロックは、湿度センサ１が存在する場所の標高を取得するブロックである。詳細は後述する。
３は気圧演算部である。本発明におけるこの気圧演算部３の最大の特徴は、標高取得部２で得られた標高から気圧を演算することにある。この気圧演算部３の存在により、気圧計乃至気圧センサを不要とすることができる。一般的に、気圧計乃至気圧センサは、比較的（たとえば湿度センサと比べて）サイズが大きく、またコストも高く、さらに使われる機会があまりない。本発明によって、これらの欠点を解消することが可能である。
【００１６】
４は湿度補正部である。相対湿度の値は一般的に気圧に依存する。湿度補正部４は、相対湿度値を気圧の演算結果によって補正するブロックである。たとえば前述したスプルングの式は以下で与えられる。
水蒸気圧＝湿球の飽和水蒸気圧−気圧×（乾球温度−湿球温度）／１５１０
……（１式）
１式の演算方法を具体的に示すと、気圧と乾球温度と湿球温度はそれぞれ計測器から読み取る。湿球の飽和水蒸気圧は湿球温度から数表等を用いて求められ、これにより左辺の水蒸気圧を求めることができる。
【００１７】
さらに、相対湿度は、乾球温度から飽和水蒸気圧を求めるとともに１式で求めた水蒸気圧から２式として求めることができる。
相対湿度＝水蒸気圧／乾球温度の飽和水蒸気圧          ……（２式）
２式は、乾湿球型の湿度計にのみ適用可能であるが、同様の補正方法は半導体タイプの湿度センサでも適用可能である。その場合は、スプルングの式ではなく、それぞれの湿度センサの特性に基づいた補正を行えばよい。
【００１８】
（露点温度測定装置の構成）
図２は、図１の湿度測定装置１００を用いて露点温度を演算する露点温度測定装置１０１の一例を示すブロック図である。露点温度測定装置１０１は、湿度測定装置１００と、温度測定部５と、露点温度演算部６と、を備える。
露点温度を求めるには、相対湿度だけでなく、湿度センサ近傍の温度の値も必要とする。この温度を温度測定部５で測定する。この温度測定部５による温度測定値を用いれば、たとえばテテンスの式を用いて湿度センサ近傍の飽和水蒸気圧（飽和水蒸気量）を計算することができる。
以下、具体的な数値を用いて露点温度演算部６での露点温度の演算の方法を説明する。
【００１９】
図１の湿度測定装置１００を用いて演算した相対湿度が４０％であったものとする。また、このとき温度測定部５で測定した湿度測定装置１００の近傍の温度が２５℃であったものとする。この場合、テテンスの式から、温度２５℃の場合の飽和水蒸気圧は３１．６９ｈＰａと計算される。したがって、湿度測定装置１００の近傍の水蒸気圧は、
３１.６９ｈＰａ×４０％＝１２．６８ｈＰａ
と計算される。露点温度はこの水蒸気圧を飽和水蒸気圧とする温度であるから、テテンスの式を、先程とは逆に用いることによって、露点温度は、１０．５℃として演算することができる。湿度測定装置１００で演算された相対湿度は、気圧を考慮した値であるため、この気圧を考慮した相対湿度を用いて演算した露点温度は、気圧を考慮した露点温度となる。
なお、露点温度の演算方法は、この図２に示す、相対湿度と温度とから求める方法に限らない。実際には水蒸気圧の値だけがあればよく、これさえあれば相対湿度及び温度の値は必要としない場合もある。
【００２０】
（標高取得部の構成）
次に、湿度測定装置１００中の標高取得部２の具体例を２例示す。
まず、図３は、１例目の標高取得部２の構成を示すブロック図である。
図３中、７はグローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）である。対象物を正確に示せば、ＧＰＳ７は、ＧＰＳ衛星とＧＰＳ受信機とを含む。つまり、湿度測定装置１００中の湿度センサ１の近傍にＧＰＳ受信機が存在し、このＧＰＳ受信機が衛星からの電波を受信する。
【００２１】
図３中、８ａは３次元測量部である。３次元測量部８ａは、ＧＰＳ受信機の受信電波に基づき、現在のＧＰＳ受信機（湿度センサ）の地球上での位置を３次元で取得するブロックである。３次元とは緯度と経度に加えて楕円体高を同時に求めることが可能なことを意味するものとする。
図３中、９ａは標高情報取得部である。３次元測量部８ａは、前記の通り楕円体高しか求めることができないため、ジオイド高等の数値情報を用いて標高の情報に変換する。実際には、ここまでの変換を行って初めて３次元測量による標高の取得が可能となる。
【００２２】
次に、図４は、２例目の標高取得部２の構成を示すブロック図である。
図４中、７は図３中におけるＧＰＳ７とまったく同じＧＰＳである。一方で、８ｂは２次元測量部であり、２次元測量部８ｂは、ＧＰＳ受信機の受信電波に基づき、現在のＧＰＳ受信機、つまりＧＰＳ受信機のそばに存在する湿度センサ１の緯度と経度のみを求める。（楕円体高は求めない。）
２次元測量部８ｂは、緯度と経度の情報を、標高情報取得部９ｂに送る。この標高情報取得部９ｂは標高情報取得部９ａとは異なり、その緯度経度の地点の標高の値を所定の記憶領域に記憶している。（たとえば、電子地図がその代表例である。）この記憶値を読み出すことにより、標高の取得が可能となる。
【００２３】
この２例の標高取得部２を、たとえばカーナビゲーションシステムに搭載する場合、どちらを選択するかは基本的にシステムソフトウェアの判断である。しかし、たとえばＧＰＳ衛星からの電波強度が弱いような場合、１例目の標高取得部２のように３次元測量をしたくてもできない場合が起こりえる。このような場合は、２例目の標高取得部２のように２次元測量が必須の技術となる。
【００２４】
（湿度測定装置の変形例）
図５は、図１の湿度測定装置１００の変形例を示すブロック図である。
図５に示す湿度測定装置（その２）１００′において、湿度センサ１、標高取得部２、気圧演算部３、及び湿度補正部４は、図１中の各部と同じブロックであり、さらに同じ機能を持つ。しかし、これらだけでは本発明の目的には不充分な場合がある。それは、たとえば台風が襲来したとき等に生じる自然現象による気圧の変化（台風の場合は気圧の低下）に対する湿度精度の低下である。
【００２５】
たとえば、西暦２０１７年の東京における海面気圧値を見ると、年間での平均値は１０１３ｈＰａだが、最小値は９６７ｈＰａとなり実に４６ｈＰａもの差がある。この差の影響をなくすためには、基準気圧取得部１０を設けるとよい。具体的には、気圧は、基準気圧取得部１０で取得した基準気圧を用いて以下のように演算される。
たとえば、特許文献３に明記されているように、ある２地点の高度は、適当な変換係数を用いて以下の測高公式（３式）で演算することができる。なお、３式中の「ｌｏｇｅ」は自然対数を示す。
高度＝−ｌｏｇｅ（気圧／基準気圧）×１０１３．２５×変換係数  ……（３式）
【００２６】
本発明にこの３式を適用する場合、２地点のうち片方の地点として高度の基準となる地点を設定し、この地点の気圧を基準気圧として選ぶことが好ましい。なぜなら、高度の基準は海抜０ｍであるため、高度がそのまま標高の値となるからである。さらに、この高度の基準となる地点の気圧値は天気図等で逐次公開されており、カーナビゲーションシステムをはじめとした装置を用いていつでもどこでもその値を取得することができるからである。
３式の考察に基づき、３式の自然対数の分母にある基準気圧として、高度の基準となる地点の気圧として取得した気圧値を設定し、自然対数の分子にある気圧を本発明装置の存在する地点での気圧値とすることができる。すると、３式を気圧で解いた演算式４を用いれば、気圧演算部３での気圧値をさらに正確に演算することが可能となる。
気圧＝基準気圧×ｅｘｐ（−標高／（１０１３．２５×変換係数））……（４式）
【００２７】
（くもり止め制御装置）
最後に、本湿度測定装置１００を用いたくもり止め制御装置１０２とその制御方法、及び本発明をくもり止め制御装置１０２に適用したときの効果について説明する。
図６は、くもり止め制御装置１０２の一例を示すブロック図である。ここでは、自動車のフロントガラスのくもりを制御するくもり止め制御装置として説明する。
図６中、露点温度測定装置１０１は、本発明の技術を用いた湿度補正を内蔵する装置とする。つまり、露点温度測定装置１０１は、湿度測定装置として図５に示す湿度測定装置（その２）１００′を備える。
【００２８】
一方で、図６中のガラス温度測定部１１は、（物体としては本発明における温度測定部５とはまた別の）ガラスの温度を測定するための温度計である。この温度計には熱電対やサーミスタのような接触型の温度計、放射温度計等の非接触型の温度計が使われる。
さらに、図６に示すように、くもり止め制御装置１０２は、くもり制御部１２を備える。原理的には、露点温度測定装置１０１で測定された露点温度がガラス温度測定部１１で測定されたガラスの温度よりも高ければガラスがくもる。この原理によりガラスがくもるか否かを判定するのがくもり制御部１２である。さらに、くもり制御部１２でガラスがくもると判定されるとき、くもり制御部１２は、図示しない空調機器を制御する等を行いくもりが生じないように空調を制御する。
【００２９】
以下では、このくもり止め制御装置１０２を例として、本発明の効果を定量的に示すことにする。
まず初めに、比較基準の各値を以下のように設定する。
標高：海抜０ｍ
気圧：１０１３ｈＰａ
温度（乾球温度）：２５℃
湿球温度：１６．３℃
この湿球温度１６．３℃での飽和水蒸気圧は１８．５４ｈＰａと計算される。したがって、スプルングの式よりこのときの水蒸気圧は、
１８．５４ｈＰａ−１０１３ｈＰａ×（２５−１６．３）÷１５１０
＝１２．６９ｈＰａ
と計算される。
【００３０】
一方で、乾球温度２５℃の飽和水蒸気圧は３１．６９ｈＰａであるから、このときの相対湿度は、１２．６９ｈＰａ÷３１．６９ｈＰａ＝４０％となり、露点温度は１０．５℃と計算される。
この後にたとえば自動車でドライブしたものと仮定して、比較基準の地点から標高が海抜２０００ｍの地点まで到達したものとする。このときの気圧は前述の４式を用いれば
（変換係数を８．６ｍ／ｈＰａとして）
１０１３×ｅｘｐ（−２０００÷１０１３．２５÷８．６）＝８０５ｈＰａ
となる。
【００３１】
もし温度（乾球温度）と湿球温度が不変であるとすれば、スプルングの式を用いることによって水蒸気圧は、
１８．５４ｈＰａ−８０５ｈＰａ×（２５−１６．３）÷１５１０
＝１３．９０ｈＰａ
と計算される。
このときの相対湿度は４４％、露点温度は１１．９℃である。つまり、相対湿度も露点温度も高いほうに変化する。この変化は本発明の効果と照らし合わせたとき、以下のような重要な意味合いを持つ。
【００３２】
すなわち、本発明を使わない場合（気圧による湿度補正並びに露点温度補正をしない場合）には、海抜０ｍの地点では露点温度が１０．５℃であるから、たとえばガラス温度が１１．０℃であればくもることはない。（ガラス温度が露点温度より高いため。）しかし、海抜２０００ｍのところに行くと、（他の条件がすべて不変と仮定すれば）実際の露点温度が１１．９℃になっているのにもかかわらず、測定される露点温度は１０．５℃のままである。よって、ガラス温度が１１．０℃ではガラスはくもってしまう。つまり、くもっているにもかかわらず、測定による判定ではくもりとは判定されないため、一向にくもり止めの制御は行われない。したがって、フロントガラスはくもったままである。これは、運転するのに非常に不利な状態である。
【００３３】
一方で、本発明を使う場合、気圧による湿度補正並びに露点温度補正をしているので、測定によって正しく露点温度を１１．９℃と認識することができる。つまり、実際の測定による判定でも実際の状況と同様にくもりと判定されることになる。したがって、くもり止めの制御が瞬時に（実使用上はガラス温度が露点温度よりも低くなる前に）行われることとなり、運転に際して良好な視界を得ることができる。
以上のような効果は「くもり止めが必要なのにくもり止め制御がされない」という場合の一例であるが、逆に「実際にはくもり止めが必要ないのにくもり止めをしてしまう」という誤りも生じ得る。しかし、この誤りの場合でも同様に本発明を適用することにより、必要のない空調制御エネルギーを無駄に消費させないようにすることができる。たとえば自動車の場合には、燃費もしくは航続距離の向上といったメリットを提供することが可能となる。
【００３４】
なお、ここまでの説明は、乾湿球型の湿度計を用いた場合の補正演算方法であるが、半導体センサ型の湿度センサを用いた場合も具体的な演算式等は異なるものの、ほぼ同様の議論が展開できる。たとえば、抵抗出力型の湿度センサであれば、気圧に対する抵抗の変化に応じて補正演算すればよいし、容量出力型の湿度センサなら気圧に対する容量の変化に応じた補正演算をすればよい。具体的な演算式等は、各半導体センサの特性によって最適に決定される。
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  湿度センサ（湿度測定部）
２  標高取得部
３  気圧演算部
４  湿度補正部
５  温度測定部
６  露点温度演算部
７  ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）
８ａ  ３次元測量部
８ｂ  ２次元測量部
９ａ  標高情報取得部
９ｂ  標高情報取得部
１０  基準気圧取得部
１１  ガラス温度測定部
１２  くもり制御部
１００  湿度測定装置
１００′  湿度測定装置（その２）
１０１  露点温度測定装置
１０２  くもり止め制御装置
【図１】
2020056613.tif 000003
【図２】
2020056613.tif 000004
【図３】
2020056613.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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