(57)【要約】【課題】システム自体の複雑化及びコスト増加を抑制しつつも、簡易な作業によってトレーサビリティを確保し且つ作業現場のレイアウトを効率的に変更するための情報取得を容易に行うことができる作業管理システム、及びこれに用いられる携帯型作業端末を提供すること。【解決手段】作業内容に対応させて作業者が使用し、前記作業内容に対応した作業信号を生成するとともに、内蔵する発信機から前記作業信号を連続的又は間欠的に送信する携帯型作業端末と、作業現場に設置され、前記携帯型作業端末の前記発信機から送信された前記作業信号を受信する少なくとも２つ以上の受信機と、前記受信機のそれぞれから供給される前記作業信号及び前記作業信号の強度に基づいて、前記作業者の作業位置及び前記作業位置における前記作業者の処理作業内容を解析する演算部と、を有すること。【選択図】図３
2020071663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業現場における作業者の処理作業内容の管理を行う作業管理システムであって、
作業内容に対応させて前記作業者が使用し、前記作業内容に対応した作業信号を生成するとともに、内蔵する発信機から前記作業信号を連続的又は間欠的に送信する携帯型作業端末と、
前記作業現場に設置され、前記携帯型作業端末の前記発信機から送信された前記作業信号を受信する少なくとも２つ以上の受信機と、
前記受信機のそれぞれから供給される前記作業信号及び前記作業信号の強度に基づいて、前記作業者の作業位置及び前記作業位置における前記作業者の処理作業内容を解析する演算部と、を有する作業管理システム。
【請求項２】
前記発信機は、ビーコンである請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項３】
前記携帯型作業端末を複数有し、
前記演算部は、前記作業者のそれぞれに対する作業位置及び処理作業内容を解析する請求項１又は２に記載の作業管理システム。
【請求項４】
前記演算部は、前記受信機のそれぞれから供給される前記作業信号及び前記作業信号の強度に基づいて、前記作業者の作業経路を分析する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の作業管理システム。
【請求項５】
前記受信機は、前記作業現場を所定の数量に区分けした区画のそれぞれに対して１つ設けられる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の作業管理システム。
【請求項６】
作業現場において作業者が使用する携帯型作業端末であって、
前記作業者の作業内容に対応した作業信号を生成する信号生成部と、
前記作業信号を連続的又は間欠的に送信する発信機と、を有する携帯型作業端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の作業現場における作業者の処理作業内容の管理を行う作業管理システム、及び当該作業現場において作業者が使用する携帯型作業端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種製品の製造現場及び商品の流通現場等の作業現場において、各種製品及び商品等の物品の誤出庫及び誤支給を防止し、物品の在庫管理及びロット管理を適切に行うことが、従来から要求されている。当該在庫管理等を行うために、互いに無線通信で接続された質問器及び応答器が使用されている。例えば、特許文献１においては、携帯型非接触データキャリ端末を使用して、商品在庫の管理を行うことが開示されている。
【０００３】
一方で、当該作業現場においては、物品の在庫管理だけでなく、トレーサビリティの導入により、物品の品質管理を行うことも要求されている。そして、品質を保証する高機能なトレーサビリティを確保するためには、物品のみならず、当該作業現場における作業者の管理も一体的に行うことが重要となる。このような要求に対して、特許文献２においては、作業者と物品の両方の状態をセンシングし、センシングした両者の状態を関連づけることにより、リアルタイムに作業内容及び物品状態を把握することができる作業管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６９４００号公報
【特許文献２】特開２００８−２０１５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、作業者及び物品の両方をセンシングすると、複数種類のセンサが必要となり、作業管理システム自体が複雑化するだけでなく、コストも増加することになる。また、トレーサビリティの確保のための作業負荷の軽減が要求されているが、当該要求に対して十分な措置が取られていない。更に、作業現場における作業状況に応じて、作業現場のレイアウトを効率的に変更することも要求されている。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、システム自体の複雑化及びコスト増加を抑制しつつも、簡易な作業によってトレーサビリティを確保し且つ作業現場のレイアウトを効率的に変更するための情報取得を容易に行うことができる作業管理システム、及びこれに用いられる携帯型作業端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するため、第１の態様に係る作業管理システムは、作業現場における作業者の処理作業内容の管理を行う作業管理システムであって、作業内容に対応させて前記作業者が使用し、前記作業内容に対応した作業信号を生成するとともに、内蔵する発信機から前記作業信号を連続的又は間欠的に送信する携帯型作業端末と、前記作業現場に設置され、前記携帯型作業端末の前記発信機から送信された前記作業信号を受信する少なくとも２つ以上の受信機と、前記受信機のそれぞれから供給される前記作業信号及び前記作業信号の強度に基づいて、前記作業者の作業位置及び前記作業位置における前記作業者の処理作業内容を解析する演算部と、を有している。
【０００８】
第１の態様に係る作業管理システムにおいては、作業者が使用する携帯型作業端末から作業内容に応じた作業信号が連続的又は間欠的に送信され、当該作業信号を作業現場に設置された受信機によって受信し、当該受信した作業信号を演算部が解析するため、作業者の作業位置及び処理作業内容をより細かくかつ正確に把握することができる。そして、作業者及び物品の両方をセンシングする必要がなくなり、作業管理システム自体が簡潔となり、コストの低減を図ることも可能になる。また、作業者は、通常の作業を行うだけでよく、トレーサビリティの確保のための追加の作業が発生しないため、作業者の作業負担、作業管理システム自体の負荷も低減することができる。更に、作業者の作業位置及び処理作業内容を把握することにより、作業現場における作業状況に応じて、作業現場のレイアウトを効率的に変更することも可能になる。すなわち、当該作業管理システムによれば、システム自体の複雑化及びコスト増加を抑制しつつも、簡易な作業によってトレーサビリティを確保し且つ作業現場のレイアウトを効率的に変更するための情報取得を容易に行うことができる。
【０００９】
第２の態様に係る作業管理システムは、上記第１の態様において、前記発信機がビーコンである。これにより、特殊な発信機を用いることなく、作業管理システムに必要な携帯型作業端末を構成することができ、作業管理システム自体のコスト低減を図ることができる。
【００１０】
第３の態様に係る作業管理システムは、上記第１又は第２の態様において、前記携帯型作業端末を複数有し、前記演算部は、前記作業者のそれぞれに対する作業位置及び処理作業内容を解析することである。これにより、複数の作業者の作業位置及び処理作業内容を容易に把握することが可能となり、作業現場のレイアウトの変更をより効率的に行うことが可能になる。
【００１１】
第４の態様に係る作業管理システムは、上記第１乃至第３の態様のいずれかにおいて、前記演算部が前記受信機のそれぞれから供給される前記作業信号及び前記作業信号の強度に基づいて、前記作業者の作業経路を分析することである。これにより、各作業位置におけるスポット的な処理作業内容のみならず、各種の作業を行うための移動に関する分析、及び作業者の動的な処理作業内容の分析も行うことが可能になり、作業現場のレイアウトの変更をより効率的に行うことが可能になる。
【００１２】
第５の態様に係る作業管理システムは、上記第１乃至第４の態様のいずれかにおいて、前記受信機が前記作業現場を所定の数量に区分けした区画のそれぞれに対して１つ設けられることである。作業現場全体としての分析のみならず、特定の選択領域における各種の分析を容易に行うことが可能になり、作業現場のレイアウトの変更をより効率的に行うことが可能になる。
【００１３】
上述した目的を達成するため、第６の態様に係る携帯型作業端末は、作業現場において作業者が使用する携帯型作業端末であって、前記作業者の作業内容に対応した作業信号を生成する信号生成部と、前記作業信号を連続的又は間欠的に送信する発信機と、を有している。
【００１４】
第６の態様に係る作業管理システムにおいては、作業者が各種の作業を行うだけで、当該作業に対応する作業信号が連続的又は間欠的であって自動的に送信されることになる。このため、携帯型作業端末自体の構造を簡素化することができ、コスト低減を図ることが可能になる。また、作業者の作業内容に対応する作業信号が連続的又は間欠的に送信されるため、作業者の作業をより細かくかつ正確に把握することが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、システム自体の複雑化及びコスト増加を抑制しつつも、簡易な作業によってトレーサビリティを確保し且つ作業現場のレイアウトを効率的に変更するための情報取得を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例に係る作業管理システムを構成する携帯型作業端末の使用外観図である。
【図２】実施例に係る作業管理システムを構成する携帯型作業端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】実施例に係る作業管理システムの概略構成図である。
【図４】実施例に係る作業管理システムによる経路分析結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の作業管理システムについて詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する内容に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において任意に変更して実施することが可能である。また、実施例の説明に用いる図面は、いずれも本発明に係る作業管理システム及び当該作業管理システムを構成する携帯型作業端末を模式的に示すものであって、理解を深めるべく部分的な強調、拡大、縮小、又は省略等を行っており、各構成部分の縮尺や形状等を正確に表すものとはなっていない場合がある。更に、実施例で用いる一部の数値は、いずれも一例を示すものであり、必要に応じて様々に変更することが可能である。
【００１８】
＜実施例＞
先ず、図１及び図２を参照し、実施例に係る作業管理システムを構成し且つ作業者が使用する携帯型作業端末について説明する。ここで、図１は、実施例に係る作業管理システムを構成する携帯型作業端末の使用外観図である。また、図２は、実施例に係る作業管理システムを構成する携帯型作業端末の概略構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施例における携帯型作業端末１は、作業者が手に持って使用するハンディターミナル機器である。すなわち、当該携帯型作業端末１は、例えば図１に示すバーコード３が印刷された伝票４を撮像して、バーコード３の読み取りを行うものである。また、携帯型作業端末１は、液晶ディスプレイ等から構成される表示部１１、各種の入力操作を行うための複数の入力ボタンから構成される入力部１２、及びバーコード３の読み取りを開始するためのトリガスイッチ１３を備えている。
【００２０】
そして、図２に示すように、携帯型作業端末１は、上述した表示部１１、入力部１２、及びトリガスイッチ１３以外の構成として、検知部２１、撮像メモリ２２、二値画像メモリ２３、記憶部２４、外部通信部２５、発信機２６、電源部２７、及び制御部２８を備えている。電源部１９を除いた各部は相互にデータ通信可能に接続されている。
【００２１】
詳しくは、検知部２１は、画像を撮像する撮像カメラ２１ａと照明２１ｂとを含んでいる。撮像カメラ２１ａは例えばＣＯＭＳセンサを用いた二次元カメラであり、図１の破線で示すように、携帯型作業端末１から一方向に向けて矩形の撮像範囲を撮像する。照明２１ｂは、暗所等でも撮像カメラ２１ａによりコードシンボルを鮮明に撮像すべく、撮像カメラ２１ａの撮像方向と同方向に投光し、撮像範囲を照らすものである。
【００２２】
撮像メモリ２２は、検知部２１の撮像カメラ２１ａで撮像した多値画像データを記憶する部分である。二値画像メモリ２３は、撮像メモリ２２に記憶されている多値画像データを二値化した二値画像データを記憶する部分である。なお、本実施例では、白値（値０）と黒値（値１）の二値からなる二値画像データを用いるものとする。
【００２３】
また、記憶部２４は、各種情報を保存する部分であり、例えば、バーコードを復号するのに用いるデコード閾値等が保存されている。当該デコード閾値は基準値を有しており、デコード閾値は基準値から一定の範囲を規定する値となる。例えば、デコード閾値の初期値は、読取対象とするバーコードの規格に応じて規定されており、規格において規定されている理想的なバーコードのスペース及びバーの幅（シンボルキャラクタ幅ともいう）を基準値とする。なお、このシンボルキャラクタ幅は正規化されて、各シンボルキャラクタの比率に基づいて復号が行われる。
【００２４】
表示部１１は、図１にも示すように携帯型作業端末１のモニタであり、携帯型作業端末１の動作メニューの案内や、携帯型作業端末１の状態、コード読取結果等を文字や図表等で使用者に閲覧可能に表示する部分である。入力部１２は、図１に示すように複数のスイッチからなり、使用者が表示部１１の表示に従って選択指示操作を行ったり、情報を入力したりする部分である。なお、入力部１２はスイッチに限られずタッチパネルであってもよい。
【００２５】
例えば、表示部１１には、以下の表１からなる作業内容（メインメニュー）の一覧が表示される。また、当該メインメニューから１つを選択すると、各メインメニューに対応するサブメニュー（表２〜表４）が表示される。ここで、作業者は、各メニューの番号を入力部１２から入力することにより、各メニューを選択することが可能になっている。
【００２６】
【表１】
2020071663.tif 000003
【００２７】
【表２】
2020071663.tif 000004
【００２８】
【表３】
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【００２９】
【表４】
2020071663.tif 000006
【００３０】
なお、上記メニューは、各作業現場の作業内容に対応しており、作業者が選択できる作業内容一覧を適宜変更することができる。すなわち、作業者の要望に応じて、他の作業内容をメニュー一覧に追加したり、不要な作業内容をメニュー一覧から削除することができる。
【００３１】
トリガスイッチ１３は、検知部２１における撮像の開始を指示するためのスイッチであり、例えば本実施例では図１に示すように、携帯型作業端末１に設けられた押しボタン式のスイッチである。
【００３２】
外部通信部２５は、携帯型作業端末１と外部の管理サーバ等のコンピュータ装置との間で通信を行うためのものである。当該外部通信部２５における通信方式は特に限定されるものではなく、例えば有線、赤外線、無線方式等でよい。特に、作業者は、入力部１２を操作することにより、外部通信部２５を介して各種のデータを送信し、又は各種のデータを受信することになる。各種のデータとしては、作業内容（メニュー内容）、物品の情報、及び作業現場の情報が含まれる。
【００３３】
発信機２６は、外部通信部２５とは異なり、所定の信号を連続的又は間欠的（例えば、１００ｍｓ）に送信するための機器であり、信号の受信は行うことができない。ここで、所定の信号とは、制御部２８の後述する信号生成部によって生成される作業信号であり、後述する受信機のみによって受信可能となっている。すなわち、発信機２６は、作業信号を常時又は所定の周期で後述する受信機に向けて発していることになる。本実施例において、発信機２６には、近距離無線通信規格の１つであるブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）を利用して電波を発するビーコンを用いることが想定されている。なお、所定の信号を連続的又は間欠的に送信することができれば、無線ＬＡＮによる通信、赤外線による通信によって電波を発する他の機器を発信機２６に用いてもよい。
【００３４】
電源部２７は、一次電池又は二次電池からなり、携帯型作業端末１が動作するための電力源である。なお、外部から電力供給が行われる構成でもよい。
【００３５】
制御部２８は、携帯型作業端末１における演算処理を行うＣＰＵからなり、基本ソフト及びアプリケーションソフトのプログラムに従って動作制御を行う。制御部２８には抽出部２８ａ（コード抽出部）、復号部２８ｂ、学習部２８ｃ、及び信号生成部２８ｄが含まれている。
【００３６】
抽出部２８ａは、検知部２１にて撮像された画像内にある１次元バーコードを解析し、当該１次元バーコードのスペース及びバーのデータを抽出する。この１次元バーコードのスペース及びバーのデータとしては、例えばシンボルキャラクタ幅や各シンボルキャラクタの位置等の情報が含まれる。
【００３７】
復号部２８ｂは、記憶部２４に記憶されているデコード閾値を用いて、抽出部２８ａによって抽出されたバーコードを復号（デコード）し、復号結果を表示部１１に表示したり、外部通信部２５を介して外部のコンピュータに送信したりする。
【００３８】
学習部２８ｃは、復号部２８ｂにて用いたデコード閾値の基準値を教師データとし、当該教師データと抽出部２８ａにより抽出された各シンボルキャラクタ幅とを比較して、それぞれ対応するシンボルキャラクタ幅の差分を算出し、当該差分を減少させるように教師データ、即ち記憶部２４に記憶されているデコード閾値の基準値の更新を行う。
【００３９】
信号生成部２８ｄは、作業者が入力部１２の操作によって選択した各種の作業内容に対応した作業信号を生成する。具体的に、作業者が入力部１２によって上記表２〜４の作業内容のいずれかを選択することにより、選択された作業内容に対応した作業信号が自動的に生成されることになる。すなわち、作業者は、通常の作業を行うことのみにより、作業管理に必要となる信号生成が、信号生成部２８によって自動的に行われ、当該信号生成及びトレサビリティーに関する作業が別途生じることがなくなり、作業者の負担が軽減されることになる。
【００４０】
なお、携帯型作業端末１の種類はこれに限られるものではなく、作業者の体に固定可能なウェアラブル式であってもよく、更には片手持ち又は両手持ちのいずれのタイプであってもよい。また、本実施例においては、携帯型作業端末１はバーコードをスキャンする機能を備えていたが、作業現場において各種の処理作業を可能にするための機能を追加的に備えていてもよく、又はバーコード機能に代えて備えていてもよい。
【００４１】
次に、図３及び図４を参照しつつ、本実施例に係る作業管理システムの構成及び作業管理システムによる作業管理について説明する。ここで、図３は、本実施例に係る作業管理システムの概略構成図である。また、図４は、本実施例に係る作業管理システムによる経路分析結果を示す図である。
【００４２】
先ず、図３に示すように、本実施例に係る作業管理システム３０は、作業現場Ａにおける複数の作業者Ｂ１〜Ｂ３（以下、作業者を特定しない場合には単に作業者Ｂとも称する）の処理作業内容の管理を行うシステムである。ここで、作業現場Ａには、複数の棚Ｃ１〜Ｃ１５（以下、棚を特定しない場合には単に棚Ｃとも称する）が配設されており、当該棚のそれぞれには物品が保管するため収納箱Ｄが配置されている。すなわち、各作業者は、作業現場Ａ内を移動して、作業を行うべき棚に到達した後、収納箱Ｄに保管された物品の入庫、出庫、在庫確認、物品撤去等の各種の作業を行うことになる。なお、収納箱Ｄ又は物品にはバーコードラベルが付されており、携帯型作業端末１によってバーコードを読み取ることで、作業対象とする物品の情報を認識及び確認することが可能になる。
【００４３】
また、図３に示すように、本実施例に係る作業管理システム３０は、作業者Ｂのそれぞれが所有する携帯型作業端末１、携帯型作業端末１の発信機２６から作業信号を受信するための複数の受信機３１、受信機３１の一部と通信可能に接続されたゲートウェイ３２、ゲートウェイ３２と通信可能に接続されたサーバ３３、及びサーバ３３と通信可能に接続された解析端末（演算部）３４を有している。すなわち、本実施例に係る作業管理システム３０においては、携帯型作業端末１から送信された作業信号は、受信機３１及びゲートウェイ３２を介してサーバ３３に供給され、当該作業信号に対応する作業内容に関する各種の情報がサーバ３３に保管される。また、保管された当該情報は、解析端末３４の操作によって利用及び解析がなされることになる。
【００４４】
受信機３１は、作業現場Ａを所定の数量に区分けした区画のそれぞれに対して、１つ設けられている。ここで、区画の決定については、作業現場Ａの広さ、棚Ｃの配置、受信機３１の受信感度に応じて、適宜行われることになる。本実施例においては、直線上に並置された棚Ｃの両側（すなわち、棚Ｃ１、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ９、Ｃ１０、Ｃ１２、Ｃ１３、Ｃ１５）の上方に設けられている。また、受信機３１は、作業現場Ａが屋内の場合には作業現場Ａの天井又は棚Ｃの最上段に配設され、作業現場Ａが屋外の場合には棚Ｃの最上段に配設されることになる。
【００４５】
更に、本実施例においては、携帯型作業端末１の発信機２６がビーコンを想定しているため、受信機３１も近距離無線通信規格の１つであるブルートゥース（Bluetooth）を利用して電波を受信できる機器が用いられる。そして、作業現場Ａに配設された複数の受信機３１は、ブルートゥース・ロウ・エネルギー（ＢＬＥ：Bluetooth Low Energy）を拡張させたブルートゥース・メッシュ・ネットワーク３５を構築している。すなわち、受信機３１同士は、通信線による接続が不要となっており、近接する受信機３１同士が近距離無線通信により作業信号の送受信を行うことが可能になっており、ゲートウェイ３２と無線通信を直接行うことがない受信機３１が受信した作業信号も、ブルートゥース・メッシュ・ネットワーク３５を介してゲートウェイ３２まで到達し、最終的にはサーバ３３に供給される。
【００４６】
なお、受信機３１は、携帯型作業端末１の発信機２６から作業信号を受信する機能以外にも、受信機３１は、携帯型作業端末１の外部通信部２５と通信を可能とする機能を備えていてもよい。すなわち、受信機３１は規格の異なる通信を可能としてもよい。また、受信機３１は、信号の受信機能以外にも、他の機能（例えば、演算、又はデータ入力等）を備えていてもよい。更に、、受信機３１の数量については、作業管理の観点から少なくとも２つ以上となるが、作業現場Ａの広さ、及び後述する動線分析の精度に対応させて適宜変更することができる。
【００４７】
ゲートウェイ３２は、作業現場Ａ内又はその近傍に設置されており、作業現場Ａ内に設けられたブルートゥース・メッシュ・ネットワーク３５と、作業現場Ａの外部における各種のネットワークとを接続するための装置である。ここで、作業現場Ａの外部における各種のネットワークとしては、ゲートウェイ３２とサーバ３３とを接続するインターネットである。なお、サーバ３３が作業現場Ａ内に設置可能であれば、ゲートウェイ３２を設ける必要がなく、無線ＬＡＮ等の無線通信を利用して、受信機３１からサーバ３３に作業信号を直接供給してもよい。
【００４８】
サーバ３３は、受信機３１が受信した作業信号を保存するための公知の記録装置である。また、上述したように、本実施例において、サーバ３３は、作業現場Ａの外部に設けられ、インターネットを介してゲートウェイ３２と通信可能に設置されている。
【００４９】
解析端末３４は、サーバ３３に有線接続又は無線接続された一般的なパーソナルコンピュータである。解析端末３４を操作することにより、サーバ３３に記録された作業信号を利用して、携帯型作業端末１の使用者である作業者Ｂの処理作業内容を解析することが可能である。当該分析内容については解析端末３４の表示部（図示せず）に表示されることになる。具的的に、解析端末３４は、受信機３１のそれぞれから供給される作業信号、及び作業信号の強度に基づいて、作業者Ｂの作業位置及び当該作業位置における処理作業内容を解析する。
【００５０】
より具体的に、作業者Ｂが携帯型作業端末１を所持して作業現場Ａに入ると、携帯型作業端末１の発信機２６から作業信号が連続的又は間欠的に送信されているため、作業現場Ａに設置された各受信機３１が当該作業信号を受信することになる。ここで、各受信機３１が受信する作業信号の強度は、発信機２６と受信機３１との距離に依存するため、複数の受信機３１における作業信号の強度を比較することで、作業者Ｂの作業位置を把握することが可能になる。
【００５１】
また、携帯型作業端末１の発信機２６から送信される作業信号については、作業者Ｂが携帯型作業端末１を操作し、所定の作業を行うことで、当該作業に対応した作業信号が送信されることになる。なお、作業者Ｂが携帯型作業端末１を操作していない場合でも、所定の作業をしていない状態（すなわち、単なる移動）という作業信号が連続的又は間欠的に送信されることになる。例えば、移動をしていた作業者Ｂが、対象となる棚Ｃの前で作業を開始すると、作業信号の種別が未作業中から所定作業（例えば、入庫）となるため、上述した作業信号の強度とともにその種別を解析することにより、作業者Ｂの作業位置及び作業内容を把握することが可能になる。
【００５２】
例えば、図４に示すように、解析端末３４は、作業者Ｂが作業現場Ａに入室してから退室するまでの作業経路を分析して、その結果を表示する。図４において、作業者Ｂの作業経路が破線で示され、作業内容が当該作業経路の特定の位置に示されている。図４から分かるように、作業者Ｂは、棚Ｃ１において入庫作業をした後、棚Ｃ６に移動して、再度入庫作業をしている。そして、作業者Ｂは、棚Ｃ７に立ち寄って出庫作業を行い、作業現場Ａから退室している。すなわち、解析端末３４によって、作業者Ｂによる作業経路及び作業内容が表示され、作業者Ｂの作業管理を容易に行うことが可能になる。
【００５３】
また、図４において、１名の作業者Ｂの作業経路及び作業内容を表示しているが、複数の作業者Ｂ１〜Ｂ３の作業経路及び作業内容を重ねて表示してもよい。これにより、作業現場Ａにおいて作業者Ｂが集まりやすい場所、及び頻繁に使用される経路等を分析することが可能となり、当該分析結果に応じて、物品の保管場所（すなわち、作業現場Ａのレイアウト）の変更を検討することができる。例えば、入口から遠い棚Ｃ１３〜Ｃ１５において、複数の作業者Ｂの作業が集中する場合には、棚Ｃ１３〜Ｃ１５の物品を棚Ｃ１〜Ｃ３に入れ替えるようなレイアウト変更を検討することが容易になる。
【００５４】
更に、解析端末３４は、作業者Ｂが集まる頻度に応じて色分けを行い、作業者Ｂの集中度合を色で表示するようにしてもよい。これにより、作業現場Ａにおける複数の作業者Ｂの状況を視覚的且つ容易に判断することが可能になる。
【００５５】
そして、解析端末３４は、棚Ｃ又は上述した区画ごとに、全ての作業者Ｂ１〜Ｂ３の累積作業時間、及び各作業者Ｂの作業時間を解析し、グラフとして表示してもよい。同様に、解析端末３４は、棚Ｃ又は上述した区画ごとに、全作業の累積作業時間、及び各作業内容の作業時間を解析し、グラフとして表示してもよい。また、解析端末３４は、当該グラフ表示を切り替え、更には２種類のグラフを並べて表示してもよい。これにより、作業現場Ａにおいて作業者Ｂが集まりやすい棚Ｃ若しくは区画、又は作業時間が多い棚Ｃ等を分析することが可能となり、当該分析結果に応じて、物品の保管場所（すなわち、作業現場Ａのレイアウト）の変更を検討することができる。
【００５６】
本実施例に係る作業管理システム３０においては、作業者Ｂが使用する携帯型作業端末１から作業内容に応じた作業信号が連続的又は間欠的に送信され、当該作業信号を作業現場Ａに設置された受信機３１によって受信し、当該受信した作業信号を解析端末３４が解析するため、作業者Ｂの作業位置及び処理作業内容をより細かくかつ正確に把握することができる。ここで、作業者Ｂ及び物品の両方をセンシングする必要がなくなるため、作業管理システム３０自体が簡潔となり、コストの低減を図ることも可能になる。また、作業者Ｂは、通常の作業を行うだけでよく、トレーサビリティの確保のための追加の作業が発生しないため、作業者Ｂの作業負担、作業管理システム３０自体の負荷も低減することができる。更に、作業者Ｂの作業位置及び処理作業内容を把握することにより、作業現場Ａにおける作業状況に応じて、作業現場Ａのレイアウトを効率的に変更することも可能になる。すなわち、本作業管理システム３０によれば、システム自体の複雑化及びコスト増加を抑制しつつも、簡易な作業によってトレーサビリティを確保し且つ作業現場のレイアウトを効率的に変更するための情報取得を容易に行うことができる。
【００５７】
また、本実施例では発信機２６がビーコンであるため、信号を発する特殊な装置を用いることなく、作業管理システム３０に必要な携帯型作業端末１を構成することができ、作業管理システム３０自体のコスト低減を図ることができる。更に、本実施例では携帯型作業端末１が複数台設けられ、解析端末３４が各作業者Ｂのそれぞれに対する作業位置及び処理作業内容を解析するため、複数の作業者Ｂの作業位置及び処理作業内容を容易に把握することが可能となり、作業現場Ａのレイアウトの変更をより効率的に行うことが可能になる。
【００５８】
また、解析端末３４が受信機３１のそれぞれから供給される作業信号及び作業信号の強度に基づいて、作業者Ｂの作業経路を分析するため、各作業位置におけるスポット的な処理作業内容のみならず、各種の作業を行うための移動に関する分析、及び作業者Ｂの動的な処理作業内容の分析も行うことが可能になり、作業現場Ａのレイアウトの変更をより効率的に行うことが可能になる。更に、受信機３１が作業現場Ａを所定の数量に区分けした区画のそれぞれに対して１つ設けられているため、作業現場Ａ全体としての分析のみならず、特定の選択領域における各種の分析を容易に行うことが可能になり、作業現場Ａのレイアウトの変更をより効率的に行うことが可能になる。
【００５９】
そして、本実施例に係る作業管理システム３０を構成する携帯型作業端末１によれば、作業者が携帯型作業端末１を利用して各種の通常作業を行うだけで、通常作業に対応する作業信号が連続的又は間欠的であって自動的に送信されることになる。このため、携帯型作業端末１自体の構造を簡素化することができ、コスト低減を図ることが可能になる。また、作業者Ｂの作業内容に対応する作業信号が連続的又は間欠的に送信されるため、作業者Ｂの作業をより細かくかつ正確に把握することが可能になる。
【００６０】
上述した実施例においては、サーバ３３と解析端末３４とを独立して設けていたが、一体型の記録演算装置を設けてもよい。また、上述した実施例においては、平面方向における位置の把握のみとなっていたが、高さ方向（鉛直方向）における位置の把握を可能にしてもよい。この場合には、例えば、携帯型作業端末１に圧力センサを設けて、圧力センサのデータ（高さに起因する情報）を上記作業信号に含めて送信することが考えられる。更には、携帯型作業端末１にソナーを設け、当該ソナーから得られる床又は地面までの距離を示すデータを、上記作業信号に含めて送信することも考えられる。
【符号の説明】
【００６１】
１    携帯型作業端末
３    バーコード
１１    表示部
１２    入力部
１３    トリガスイッチ
２１    検知部
２１ａ    撮像カメラ
２１ｂ    照明
２２    撮像メモリ
２３    二値画像メモリ
２４    記憶部
２５    外部通信部
２６    発信機
２７    電源部
２８    制御部
２８ａ    抽出部
２８ｂ    復号部
２８ｃ    学習部
２８ｄ    信号生成部
３０    作業管理システム
３１    受信機
３２    ゲートウェイ
３３    サーバ
３４    解析端末（演算部）
３５    ブルートゥース・メッシュ・ネットワーク
Ａ    作業現場
Ｂ（Ｂ１〜Ｂ３）    作業者
Ｃ（Ｃ１〜Ｃ１５）    棚
Ｄ    収納箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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