(57)【要約】【課題】水和反応の速やかな進行及び反応完結により、長期間に亘る水和熱の発生が抑えられ、水和熱の蓄積に起因するひび割れを防止することが可能な、セメント組成物を提供すること。【解決手段】早強ポルトランドセメントと、石灰石微粉末と、を含有し、石灰石微粉末の含有量が、２０〜６０質量％である、セメント組成物。【選択図】図１  
2020093951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
早強ポルトランドセメントと、石灰石微粉末と、を含有し、
前記石灰石微粉末の含有量が、２０〜６０質量％である、セメント組成物。
【請求項２】
ケイ酸三カルシウム、ケイ酸二カルシウム、アルミン酸三カルシウム及び鉄アルミン酸四カルシウムを含むセメントと、
石灰石微粉末と、
を含有し、
前記ケイ酸三カルシウム１００質量部に対して、前記ケイ酸二カルシウムの含有量が１３〜２０質量部、前記アルミン酸三カルシウムの含有量が８〜１５質量部、鉄アルミン酸四カルシウムの含有量が８〜１５質量部であり、
前記石灰石微粉末の含有量が２０〜６０質量％である、セメント組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のセメント組成物と、水と、骨材とを含む、コンクリート。
【請求項４】
前記骨材が、細骨材を含む、請求項３に記載のコンクリート。
【請求項５】
前記骨材が、粗骨材を更に含む、請求項４に記載のコンクリート。
【請求項６】
単位体積当たりの前記セメント組成物の含有量が、１４０ｋｇ／ｍ３以上２５０ｋｇ／ｍ３以下であり、
単位体積当たりの前記細骨材の含有量が、５００〜８００ｋｇ／ｍ３であり、
単位体積当たりの前記粗骨材の含有量が、１２００〜１８００ｋｇ／ｍ３であり、
前記セメント組成物の含有量Ｃ１に対する前記水の含有量Ｗ１の比（Ｗ１／Ｃ１）が、質量比で、０．５〜０．８である、請求項５に記載のコンクリート。
【請求項７】
単位体積当たりの前記セメント組成物の含有量が、６０ｋｇ／ｍ３以上１４０ｋｇ／ｍ３未満であり、
単位体積当たりの前記細骨材の含有量が、６０〜８００ｋｇ／ｍ３であり、
単位体積当たりの前記粗骨材の含有量が、１３００〜１９００ｋｇ／ｍ３であり、
前記セメント組成物の含有量Ｃ１に対する前記水の含有量Ｗ１の比（Ｗ１／Ｃ１）が、質量比で、０．６〜１．５である、請求項５に記載のコンクリート。
【請求項８】
断熱温度上昇量の終局値Ｑ∞が、１０〜４０℃である、請求項５〜７のいずれか一項に記載のコンクリート。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか一項に記載のコンクリートの硬化体である、コンクリート硬化体。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンクリート硬化体を備える、コンクリート構造物。
【請求項１１】
前記コンクリート硬化体が、表面までの最短距離が０．８ｍ以上の深層部を有する、請求項１０に記載のコンクリート構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント組成物、当該セメント組成物を含むコンクリート、当該コンクリートの硬化体であるコンクリート硬化体、及び当該コンクリート硬化体を備えるコンクリート構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートを打設すると、セメントと水との水和反応によって水和熱が発生する。特に、ダムや橋桁等の建設で用いられるマスコンクリートでは、水和熱に起因する温度ひび割れが問題となっており、水和熱を低減する技術が検討されている。例えば、特許文献１には、構成成分の割合を工夫した低発熱セメントが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３２０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、水和反応を緩やかに進行させることで水和熱による悪影響を低減させるという発想のもと、ダム建設等の用途において、中庸熱ポルトランドセメントにフライアッシュを混合した中庸熱フライアッシュセメントが利用されている。
【０００５】
しかし、中庸熱フライアッシュセメントを用いた場合であっても、温度ひび割れが生じる場合がある。この温度ひび割れの原因は、長期間継続する水和反応により、水和熱が累積的に蓄積し、コンクリート内部の温度が上昇したためと考えられる。
【０００６】
そこで、本発明は、水和反応の速やかな進行及び反応完結により、長期間に亘る水和熱の発生が抑えられ、水和熱の蓄積に起因するひび割れを防止することが可能な、セメント組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、上記セメント組成物を含むコンクリート、当該コンクリートの硬化体であるコンクリート硬化体、及び当該コンクリート硬化体を備えるコンクリート構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面は、早強ポルトランドセメントと、石灰石微粉末と、を含有し、上記石灰石微粉末の含有量が、２０〜６０質量％である、セメント組成物に関する。
【０００８】
上記セメント組成物は、早強ポルトランドセメントのうち一定量を石灰石微粉末に置き換えたセメント組成物ということができる。上記セメント組成物では、水和反応の速やかな進行及び反応完結により、水和反応が長期間継続することによる水和熱の蓄積が抑制される。このため、上記セメント組成物では、水和熱の蓄積に起因する硬化後のひび割れを防止することができる。
【０００９】
本発明の他の一側面は、ケイ酸三カルシウム、ケイ酸二カルシウム、アルミン酸三カルシウム及び鉄アルミン酸四カルシウムを含むセメントと、石灰石微粉末と、を含有し、上記ケイ酸三カルシウム１００質量部に対して、上記ケイ酸二カルシウムの含有量が１３〜２０質量部、上記アルミン酸三カルシウムの含有量が８〜１５質量部、鉄アルミン酸四カルシウムの含有量が８〜１５質量部であり、上記石灰石微粉末の含有量が２０〜６０質量％である、セメント組成物に関する。
【００１０】
本発明の更に他の一側面は、上述のセメント組成物と、水と、骨材とを含む、コンクリートに関する。
【００１１】
一態様において、上記骨材は、細骨材を含んでいてよい。
【００１２】
一態様において、上記骨材は、粗骨材を更に含んでいてよい。
【００１３】
一態様において、単位体積当たりの上記セメント組成物の含有量は、１４０ｋｇ／ｍ３以上２５０ｋｇ／ｍ３以下であり、単位体積当たりの上記細骨材の含有量は、５００〜８００ｋｇ／ｍ３であり、単位体積当たりの上記粗骨材の含有量は、１２００〜１８００ｋｇ／ｍ３であり、上記セメント組成物の含有量Ｃ１に対する上記水の含有量Ｗ１の比（Ｗ１／Ｃ１）は、質量比で、０．５〜０．８であってよい。
【００１４】
一態様において、単位体積当たりの上記セメント組成物の含有量は、６０ｋｇ／ｍ３以上１４０ｋｇ／ｍ３未満であり、単位体積当たりの上記細骨材の含有量は、６０〜８００ｋｇ／ｍ３であり、単位体積当たりの上記粗骨材の含有量は、１３００〜１９００ｋｇ／ｍ３であり、上記セメント組成物の含有量Ｃ１に対する上記水の含有量Ｗ１の比（Ｗ１／Ｃ１）は、質量比で、０．６〜１．５であってよい。
【００１５】
一態様において、断熱温度上昇量の終局値Ｑ∞が、１０〜４０℃であってよい。
【００１６】
本発明の更に他の一側面は、上述のコンクリートの硬化体である、コンクリート硬化体に関する。
【００１７】
本発明の更に他の一側面は、上述のコンクリート硬化体を備える、コンクリート構造物に関する。
【００１８】
一態様において、上記コンクリート硬化体は、表面までの最短距離が０．８ｍ以上の深層部を有していてよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、水和反応の速やかな進行及び反応完結により、長期間に亘る水和熱の発生が抑えられ、水和熱の蓄積に起因するひび割れを防止することが可能な、セメント組成物が提供される。また、本発明によれば、上記セメント組成物を含むコンクリート、当該コンクリートの硬化体であるコンクリート硬化体、及び当該コンクリート硬化体を備えるコンクリート構造物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１（ａ）は、実施例１の温度応力解析によるひび割れ指数を示す画像であり、図１（ｂ）は、比較例１の温度応力解析によるひび割れ指数を示す画像である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。ただし、本発明は下記の実施形態に何ら限定されるものではない。
【００２２】
（セメント組成物）
本実施形態に係るセメント組成物は、早強ポルトランドセメントと、石灰石微粉末と、を含有し、石灰石微粉末の含有量が、２０〜６０質量％である。
【００２３】
本実施形態に係るセメント組成物は、水和反応の速やかな進行及び反応完結により、水和反応が長期間継続することによる水和熱の蓄積を抑制できる。このため、上記セメント組成物によれば、水和熱の蓄積に起因する硬化後のひび割れを防止することができる。
【００２４】
上記効果が奏される理由は必ずしも明らかではないが、例えば以下のように推測される。セメント組成物が早強ポルトランドセメントを含有することで、水和反応が速やかに進行し、早期に完結する。また、セメント組成物は一定量の石灰石微粉末を含有するが、石灰石微粉末は水和反応に関与しないため、水和反応による水和熱の発生が抑えられる。これらのことから、水和反応が長期間継続することによる水和熱の蓄積を抑制できると考えられる。そして、水和熱の蓄積に起因する引張応力の発生を抑制できることから、硬化後にひび割れが生じにくくなると考えられる。
【００２５】
本実施形態において、早強ポルトランドセメントは、ケイ酸三カルシウム（エーライト、３ＣａＯ・ＳｉＯ２（Ｃ３Ｓ））、ケイ酸二カルシウム（ビーライト、２ＣａＯ・ＳｉＯ２（Ｃ２Ｓ））、アルミン酸三カルシウム（アルミネート、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３（Ｃ３Ａ））及び鉄アルミン酸四カルシウム（フェライト、４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３（Ｃ４ＡＦ））を含むセメントということもできる。すなわち、本実施形態に係るセメント組成物は、ケイ酸三カルシウム、ケイ酸二カルシウム、アルミン酸三カルシウム及び鉄アルミン酸四カルシウムを含むセメントと、石灰石微粉末と、を含有し、上記ケイ酸三カルシウム１００質量部に対して、上記ケイ酸二カルシウムの含有量が１３〜２０質量部、上記アルミン酸三カルシウムの含有量が８〜１５質量部、鉄アルミン酸四カルシウムの含有量が８〜１５質量部であるものであってよい。
【００２６】
本実施形態において、ケイ酸二カルシウムの含有量は、強度発現性の観点から、ケイ酸三カルシウム１００質量部に対して、１３質量部以上が好ましく、１４質量部以上がより好ましく、１５質量部以上が更に好ましい。また、ケイ酸二カルシウムの含有量の上限値は、ケイ酸三カルシウム１００質量部に対して、２０質量部以下であれば特に限定されない。
【００２７】
本実施形態において、アルミン酸三カルシウムの含有量は、強度発現性の観点から、ケイ酸三カルシウム１００質量部に対して、８質量部以上が好ましく、９質量部以上がより好ましく、１０質量部以上が更に好ましい。また、アルミン酸三カルシウムの含有量の上限値は、ケイ酸三カルシウム１００質量部に対して、１５質量部以下であれば特に限定されない。
【００２８】
本実施形態において、鉄アルミン酸四カルシウムの含有量は、強度発現性の観点から、ケイ酸三カルシウム１００質量部に対して、８質量部以上が好ましく、９質量部以上がより好ましく、１０質量部以上が更に好ましい。また、鉄アルミン酸四カルシウムの含有量の上限値は、ケイ酸三カルシウム１００質量部に対して、１５質量部以下であれば特に限定されない。
【００２９】
早強ポルトランドセメントの含有量は、水和反応が速やかに進行する観点から、セメント組成物の全量基準で、４０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、５５質量％以上が更に好ましい。また、早強ポルトランドセメントの含有量は、水和熱の発生をより抑制する観点から、セメント組成物の全量基準で、８０質量％以下が好ましく、７５質量％以下がより好ましく、６５質量％以下が更に好ましい。
【００３０】
本実施形態において、石灰石微粉末は、炭酸カルシウム（カルサイト、ＣａＣＯ３）を主成分とし、石灰石を微粉砕したものである。石灰石微粉末における炭酸カルシウムの割合は、特に限定されないが、９５質量％以上であってよい。また、石灰石微粉末の比表面積は特に限定されず、３０００〜８０００ｃｍ２／ｇであってよい。
【００３１】
石灰石微粉末の含有量は、水和熱の蓄積を抑制する観点から、セメント組成物の全量基準で、２０質量％以上が好ましく、２５質量％以上がより好ましく、３５質量％以上が更に好ましい。また、石灰石微粉末の含有量は、圧縮強度の観点から、セメント組成物の全量基準で、６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４５質量％以下が更に好ましい。
【００３２】
本実施形態に係るセメント組成物は、早強ポルトランドセメント及び石灰石微粉末以外のその他の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、例えば、混和材等であってよい。混和材としては、例えば、高炉スラグ微粉末、石炭灰、ダイカルシウムシリケートγ相、フライアッシュ、シリカフューム、膨張材等が挙げられる。
【００３３】
（コンクリート）
本実施形態に係るコンクリートは、上述のセメント組成物と、水と、骨材とを含む。
【００３４】
本実施形態において、骨材は、細骨材を含んでいてもよく、粗骨材を更に含んでいてもよい。細骨材と粗骨材を分割して使用してもよく、細骨材と粗骨材が事前に混合されていてもよい。
【００３５】
本実施形態において、細骨材は、１０ｍｍふるいを全て通過し、５ｍｍふるいを８５質量％以上が通過する骨材であり、ＪＩＳ  Ａ  ５３０８、ＪＩＳ  Ａ  ５００５、ＪＩＳ  Ａ  ５００２及びＪＩＳ  Ａ  ５０１１で定義することができる。細骨材は、公知の細骨材を特に制限無く使用してよく、例えば、砕砂、砂、川砂、海砂、石灰砕砂、再生骨材、軽量骨材、重量骨材、高炉スラグ細骨材、フェロニッケル細骨材、銅スラグ細骨材、電気炉酸化スラグ骨材等であってよい。
【００３６】
本実施形態において、粗骨材は、５ｍｍふるいに８５質量％以上とどまる骨材であり、ＪＩＳ  Ａ  ５３０８、ＪＩＳ  Ａ  ５００５、ＪＩＳ  Ａ  ５００２及びＪＩＳ  Ａ  ５０１１で定義することができる。粗骨材は、公知の細骨材を特に制限無く使用してよく、例えば、砕石、砂利、石灰砕石、再生骨材、軽量骨材、重量骨材、高炉スラグ粗骨材、電気炉酸化スラグ骨材等であってよい。
【００３７】
本実施形態に係るコンクリートは、セメント組成物、水及び骨材以外のその他の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、例えば、混和剤等であってよい。混和剤としては、例えば、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤、ＡＥ剤、流動化剤、収縮低減剤、耐寒促進剤、増粘剤等が挙げられる。
【００３８】
以下に、本実施形態に係るコンクリートの好適な態様について説明する。
【００３９】
第一の態様に係るコンクリートは、単位体積当たりのセメント組成物の含有量が１４０〜２５０ｋｇ／ｍ３、単位体積当たりの細骨材の含有量が５００〜８００ｋｇ／ｍ３、単位体積当たりの粗骨材の含有量が１２００〜１８００ｋｇ／ｍ３、セメント組成物の含有量Ｃ１に対する水の含有量Ｗ１の比（Ｗ１／Ｃ１）が質量比で０．５〜０．８であるコンクリートである。このようなコンクリートは、一般的に富配合と称されるコンクリートであり、ダムの外部コンクリート等の用途で好適に用いられるものである。
【００４０】
第一の態様において、単位体積当たりの上述のセメント組成物の含有量は、圧縮強度の観点から、１４０ｋｇ／ｍ３以上が好ましく、１５０ｋｇ／ｍ３以上がより好ましく、１６０ｋｇ／ｍ３以上が更に好ましい。また、単位体積当たりの上述のセメント組成物の含有量は、セメントの水和熱抑制の観点から、２５０ｋｇ／ｍ３以下が好ましく、２４０ｋｇ／ｍ３以下がより好ましく、２３０ｋｇ／ｍ３以下が更に好ましい。
【００４１】
第一の態様において、単位体積当たりの細骨材の含有量は、分離抵抗性の確保の観点から、５００ｋｇ／ｍ３以上が好ましく、５１０ｋｇ／ｍ３以上がより好ましく、５２０ｋｇ／ｍ３以上が更に好ましい。また、単位体積当たりの細骨材の含有量は、施工性確保の観点から、８００ｋｇ／ｍ３以下が好ましく、７００ｋｇ／ｍ３以下がより好ましく、６００ｋｇ／ｍ３以下が更に好ましい。
【００４２】
第一の態様において、単位体積当たりの粗骨材の含有量は、分離抵抗性の確保の観点から、１２００ｋｇ／ｍ３以上が好ましく、１３００ｋｇ／ｍ３以上がより好ましく、１４００ｋｇ／ｍ３以上が更に好ましい。また、単位体積当たりの粗骨材の含有量は、施工性確保の観点から、１８００ｋｇ／ｍ３以下が好ましく、１７００ｋｇ／ｍ３以下がより好ましく、１６００ｋｇ／ｍ３以下が更に好ましい。
【００４３】
第一の態様において、上述のセメント組成物の含有量Ｃ１に対する水の含有量Ｗ１の比（Ｗ１／Ｃ１）は、圧縮強度の観点から、質量比で、０．５以上が好ましく、０．５１以上がより好ましく、０．５２以上が更に好ましい。また、上記比（Ｗ１／Ｃ１）は、分離抵抗性の確保の観点から、質量比で、０．８以下が好ましく、０．７以下がより好ましく、０．６以下が更に好ましい。
【００４４】
第二の態様に係るコンクリートは、単位体積当たりのセメント組成物の含有量が６０ｋｇ／ｍ３以上１４０ｋｇ／ｍ３未満、単位体積当たりの細骨材の含有量が６０〜８００ｋｇ／ｍ３、単位体積当たりの粗骨材の含有量が１３００〜１９００ｋｇ／ｍ３、セメント組成物の含有量Ｃ１に対する水の含有量Ｗ１の比（Ｗ１／Ｃ１）が質量比で０．６〜１．５であるコンクリートである。このようなコンクリートは、一般的に貧配合と称されるコンクリートであり、ダムの内部コンクリート等の用途で好適に用いられるものである。
【００４５】
第二の態様において、単位体積当たりの上述のセメント組成物の含有量は、圧縮強度の観点から、６０ｋｇ／ｍ３以上が好ましく、１０５ｋｇ／ｍ３以上がより好ましく、１１０ｋｇ／ｍ３以上が更に好ましい。また、単位体積当たりの上述のセメント組成物の含有量は、セメントの水和熱抑制の観点から、１４０ｋｇ／ｍ３未満が好ましく、１２５ｋｇ／ｍ３以下がより好ましく、１２０ｋｇ／ｍ３以下が更に好ましい。
【００４６】
第二の態様において、単位体積当たりの細骨材の含有量は、分離抵抗性の確保の観点から、６０ｋｇ／ｍ３以上が好ましく、３００ｋｇ／ｍ３以上がより好ましく、６００ｋｇ／ｍ３以上が更に好ましい。また、単位体積当たりの細骨材の含有量は、施工性確保の観点から、８００ｋｇ／ｍ３以下が好ましく、７５０ｋｇ／ｍ３以下がより好ましく、７００ｋｇ／ｍ３以下が更に好ましい。
【００４７】
第二の態様において、単位体積当たりの粗骨材の含有量は、分離抵抗性の確保の観点から、１３００ｋｇ／ｍ３以上が好ましく、１５００ｋｇ／ｍ３以上がより好ましく、１６００ｋｇ／ｍ３以上が更に好ましい。また、単位体積当たりの粗骨材の含有量は、施工性確保の観点から、１９００ｋｇ／ｍ３以下が好ましく、１７５０ｋｇ／ｍ３以下がより好ましく、１７００ｋｇ／ｍ３以下が更に好ましい。
【００４８】
第二の態様において、上述のセメント組成物の含有量Ｃ１に対する水の含有量Ｗ１の比（Ｗ１／Ｃ１）は、圧縮強度の観点から、質量比で、０．６以上が好ましく、０．６５以上がより好ましく、０．７以上が更に好ましい。また、上記比（Ｗ１／Ｃ１）は、分離抵抗性の確保の観点から、質量比で、１．５以下が好ましく、０．８５以下がより好ましく、０．８以下が更に好ましい。
【００４９】
本実施形態に係るコンクリートにおいて、断熱温度上昇量の終局値Ｑ∞は、強度を十分に発現させる観点から、１０℃以上が好ましく、２０℃以上がより好ましく、３０℃以上が更に好ましい。また、断熱温度上昇量の終局値Ｑ∞は、硬化後のひび割れを抑制する観点から、４０℃以下が好ましく、３５℃以下がより好ましく、３０℃以下が更に好ましい。
【００５０】
断熱温度上昇量の終局値は、例えば、断熱温度上昇試験装置を用いてコンクリートの断熱温度上昇量を測定し、下記式（１）に近似することで求めることができる。
【００５１】
【数１】
2020093951.tif 000003
【００５２】
式（１）中、Ｑ（ｔ）は材齢ｔにおける断熱温度上昇量［℃］、Ｑ∞は断熱温度上昇量の終局値［℃］、ｔは材齢［ｄ］、ｔ０、Ｑは発熱開始材齢［ｄ］、並びに、γＡＴ及びＳＡＴは実験定数［ｄ−１］を、それぞれ示す。
【００５３】
断熱温度上昇試験装置の形式は、特に限定されず、隔壁構造の循環経路を有する熱媒ジャケットを、断熱材を設けずに供試体に密着させ、供試体の中心温度に熱媒ジャケット内の熱媒の温度を追随させて、供試体を断熱状態に保ち、コンクリートの断熱温度上昇量を測定する形式のものであってよい。
【００５４】
（コンクリート硬化体）
本実施形態に係るコンクリート硬化体は、上述のコンクリートの硬化体である。コンクリートを硬化させる方法は、特に限定されず、例えば、水中養生、蒸気養生、炭酸ガス養生、封緘養生、湛水養生、断熱養生等であってよい。
【００５５】
（コンクリート構造物）
本実施形態に係るコンクリート構造物は、上述のコンクリート硬化体を備えている。コンクリート構造物としては、例えば、コンクリートダム、橋梁、都市構造物、その他マスコンクリート等が挙げられる。
【００５６】
本実施形態に係るコンクリート構造物は、コンクリート硬化体が、表面までの最短距離が０．８ｍ以上の深層部を有していてよい。このような深層部は、表面からの放熱の影響をうけにくく、水和熱が蓄積しやすい。このため、上記深層部が存在する場合は、本発明の効果がより顕著に奏される。
【００５７】
本実施形態において、深層部とは、コンクリート硬化体の内部において、コンクリート硬化体の表面までの最短距離が一定の数値以上である点の集合体ということもできる。深層部からコンクリート硬化体の表面までの最短距離は、例えば０．８ｍ以上であってよく、３ｍ以上であってもよく、５ｍ以上であってもよい。また、深層部からコンクリート硬化体の表面までの距離の上限は特に限定されず、当該距離は、例えば１００ｍ以下であってよく、５０ｍ以下であってもよい。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００５９】
（実施例１、比較例１）
＜コンクリート試料の配合＞
表１に示す割合で、コンクリート試料を配合した。セメント組成物に、早強ポルトランドセメント（宇部三菱セメント株式会社製、「早強ポルトランドセメント」）と石灰石微粉末（吉澤石灰工業株式会社製、「タンカル」）とを用い、セメント組成物中の石灰石微粉末の割合を４０％とするコンクリート試料を、試料Ａとする（実施例１）。また、セメント組成物に、フライアッシュ混合率３０％の中庸熱フライアッシュセメント（ＭＦ３０、宇部三菱セメント株式会社製、「ＭＦ３０」）を用い、石灰石微粉末を含有しないコンクリート試料を、試料Ｂとする（比較例１）。なお、表１中、Ｇｍａｘとは最大粗骨材寸法、ＶＣ値とは標準ＶＣ（Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐａｃｔｉｏｎ  Ｖａｌｕｅ）試験による硬練りコンクリートのコンシステンシー値、Ｗ１／Ｃ１とはセメント組成物の含有量Ｃ１に対する水の含有量Ｗ１の比、Ｇ１とは粒径が４０〜８０ｍｍの粗骨材、Ｇ２とは粒径が２０〜４０ｍｍの粗骨材、Ｇ３とは粒径が５〜２０ｍｍの粗骨材を示す。
【００６０】
【表１】
2020093951.tif 000004
【００６１】
＜断熱温度上昇試験＞
コンクリート試料５０ｌを、試料容器（内径：４０ｃｍ、内高：４０ｃｍ）に打設温度２０℃で打設し、密閉した。次いで、この試料容器を、断熱温度上昇試験装置（株式会社マルイ製、「コンクリート断熱温度上昇測定装置」）の試験槽に設置し、断熱温度上昇量［℃］を材齢９１日まで測定した。
【００６２】
測定した断熱温度上昇量から、下記式（１）を用いて、断熱温度上昇量の終局値［℃］を求めた。結果を表２に示す。
【００６３】
【数２】
2020093951.tif 000005
【００６４】
式（１）中、Ｑ（ｔ）は材齢ｔにおける断熱温度上昇量［℃］、Ｑ∞は断熱温度上昇量の終局値［℃］、ｔは材齢［ｄ］、ｔ０、Ｑは発熱開始材齢［ｄ］、並びに、γＡＴ及びＳＡＴは実験定数を、それぞれ示す。
【００６５】
【表２】
2020093951.tif 000006
【００６６】
表２に示すとおり、セメント組成物中の早強ポルトランドセメントのうち一定量を石灰石微粉末で置き換えると、断熱温度上昇量の終局値を低下させることができた。
【００６７】
＜温度応力解析＞
温度応力解析プログラムソフト（株式会社計算力学研究センター製、「ＡＳＴＥＡ  ＭＡＣＳ」）を用いて、コンクリート試料の温度応力解析を行い、ひび割れ指数を求めた。結果を図１に示す。なお、ひび割れ指数とは、コンクリートの引張強度に対する引張応力の比であり、その値が小さいほどひび割れの発生確率が高いことを意味する。以下、解析条件を示す。
【００６８】
図１（ａ）は、実施例１の温度応力解析によるひび割れ指数を示し、図１（ｂ）は、比較例１の温度応力解析によるひび割れ指数を示す。
【００６９】
（実施例２〜４）
＜コンクリート試料の配合＞
表３に示す割合で、コンクリート試料を配合した。セメント組成物に、早強ポルトランドセメント（宇部三菱セメント株式会社製、「早強ポルトランドセメント」）と石灰石微粉末（吉澤石灰工業株式会社製、「タンカル」）とを用い、セメント組成物中の石灰石微粉末の割合を２０％、３０％、４０％とするコンクリート試料を、それぞれ試料Ａ２０、試料Ａ３０、試料Ａ４０とする。
【００７０】
【表３】
2020093951.tif 000007
【００７１】
＜断熱温度上昇試験＞
上述の方法で断熱温度上昇試験を行い、断熱温度上昇量の終局値［℃］を求めた。結果を表４に示す。
【００７２】
【表４】
2020093951.tif 000008
【００７３】
表４に示すとおり、セメント組成物中の石灰石微粉末の割合を高くすると、断熱温度上昇量の終局値をより低下させることができた。
【００７４】
（実施例５）
＜コンクリート試料の配合＞
表５に示す割合で、コンクリート試料を配合した。セメント組成物に、早強ポルトランドセメント（宇部三菱セメント株式会社製、「早強ポルトランドセメント」）と石灰石微粉末（吉澤石灰工業株式会社製、「タンカル」）とを用い、セメント組成物中の石灰石微粉末の割合を４０％とした。
【００７５】
【表５】
2020093951.tif 000009
【００７６】
（比較例２）
＜コンクリート試料の配合＞
セメント組成物を、フライアッシュ混合率３０％の中庸熱フライアッシュセメント（ＭＦ３０、宇部三菱セメント株式会社製、「ＭＦ３０」）に変更したこと以外は、実施例５と同様にしてコンクリート試料を配合した。
【００７７】
＜断熱温度上昇試験＞
実施例５及び比較例２のセメント組成物について、上述の方法で断熱温度上昇試験を行い、断熱温度上昇量の終局値［℃］を求めた。結果を表６に示す。
【００７８】
【表６】
2020093951.tif 000010
【００７９】
（実施例６）
＜コンクリート試料の配合＞
表７に示す割合で、コンクリート試料を配合した。セメント組成物に、早強ポルトランドセメント（宇部三菱セメント株式会社製、「早強ポルトランドセメント」）と石灰石微粉末（吉澤石灰工業株式会社製、「タンカル」）とを用い、セメント組成物中の石灰石微粉末の割合を４０％とした。なお、表７中、スランプとは、ＪＩＳ  Ａ  １１０１により測定されるスランプ値を示す。
【００８０】
【表７】
2020093951.tif 000011
【００８１】
（比較例３）
＜コンクリート試料の配合＞
セメント組成物を、フライアッシュ混合率３０％の中庸熱フライアッシュセメント（ＭＦ３０、宇部三菱セメント株式会社製、「ＭＦ３０」）に変更したこと以外は、実施例６と同様にしてコンクリート試料を配合した。
【００８２】
＜断熱温度上昇試験＞
実施例６及び比較例３のセメント組成物について、上述の方法で断熱温度上昇試験を行い、断熱温度上昇量の終局値［℃］を求めた。結果を表８に示す。
【００８３】
【表８】
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【図１】
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