(57)【要約】【課題】適切な処理方法の選択を支援する。【解決手段】複数の事業所それぞれにおける廃液データと事業所間で廃液を移動させる場合にかかる負担を示す移動負担データとを取得する取得部１１０と、少なくとも２種類の廃液を互いに混合して、混合した廃液の性質が基準値を満たす組み合わせを示す組み合わせデータをあらかじめ記憶するデータベース１２０と、複数の事業所それぞれにおける廃液を互いに組み合わせることで、データベース１２０に記憶されている組み合わせを実現することができる場合、その廃液を互いに混合した場合の処理負担を示す第１の処理負担と、複数の事業所単独で廃液を処分した場合の処理負担を示す第２の処理負担とを、組み合わせデータと廃液データと移動負担データとに基づいて算出する算出部１３０と、算出部１３０が算出した結果を出力する出力部１４０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業所それぞれにおける廃液データと前記複数の事業所間で廃液を移動させる場合にかかる負担を示す移動負担データとを取得する取得部と、
少なくとも２種類の前記廃液を互いに混合して、該混合した廃液の性質があらかじめ設定された基準値を満たす組み合わせを示す組み合わせデータをあらかじめ記憶するデータベースと、
前記複数の事業所それぞれにおける廃液を互いに組み合わせることで、前記データベースに記憶されている組み合わせを実現することができる場合、該廃液を互いに混合した場合の処理負担を示す第１の処理負担と、該複数の事業所それぞれ単独で前記廃液を処分した場合の処理負担を示す第２の処理負担とを、前記組み合わせデータと前記廃液データと前記移動負担データとに基づいて算出する算出部と、
前記算出部が算出した結果を出力する出力部とを有する廃液処理制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の廃液処理制御装置において、
前記算出部は、前記第１の処理負担および前記第２の処理負担として、処理にかかる費用と時間と発熱量との少なくとも１つを算出する廃液処理制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の廃液処理制御装置において、
前記出力部は、前記第１の処理負担と前記第２の処理負担とのうち、負担の小さな方を選択し、該選択した処理負担の処理を行うことを促す画面を表示する廃液処理制御装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の廃液処理制御装置において、
前記出力部は、前記第１の処理負担および前記第２の処理負担と、前記データベースにあらかじめ設定された条件とを比較し、前記条件を満たした前記第１の処理負担および前記第２の処理負担の処理を行うことを促す画面を表示する廃液処理制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の廃液処理制御装置において、
前記算出部は、前記複数の事業所における廃液を互いに混合した場合に生成される廃棄物の量を前記第１の処理負担に含めて算出する廃液処理制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の廃液処理制御装置において、
前記出力部は、前記算出部が算出した結果を表示する廃液処理制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の廃液処理制御装置において、
前記出力部は、前記算出部が算出した結果を他の装置へ送信する廃液処理制御装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の廃液処理制御装置において、
前記取得部は、前記廃液データとして、前記廃液の性質、流量および処分に係るコストを取得する廃液処理制御装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の廃液処理制御装置において、
前記データベースは、前記組み合わせとして、酸性廃液とアルカリ性廃液との組み合わせと、酸化剤廃液と還元剤廃液との組み合わせと、の少なくとも一方を記憶する廃液処理制御装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の廃液処理制御装置において、
前記移動負担データは、混合機能付き車両もしくは船舶または混合機能付き連絡配管を用いて前記複数の事業所間で前記廃液を移動させる場合にかかる負担を示すデータである廃液処理制御装置。
【請求項１１】
複数の事業所それぞれにおける廃液データと前記複数の事業所間で廃液を移動させる場合にかかる負担を示す移動負担データとを取得する処理と、
前記複数の事業所それぞれにおける廃液を互いに組み合わせることで、データベースにあらかじめ記憶されている組み合わせデータが示す、少なくとも２種類の前記廃液を互いに混合して、該混合した廃液の性質があらかじめ設定された基準値を満たす組み合わせを実現することができる場合、該廃液を互いに混合した場合の処理負担を示す第１の処理負担と、該複数の事業所それぞれ単独で前記廃液を処理した場合の処理負担を示す第２の処理負担とを、前記組み合わせデータと前記廃液データと前記移動負担データとに基づいて算出する処理と、
前記算出した結果を出力する処理とを行う廃液処理制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
複数の事業所それぞれにおける廃液データと前記複数の事業所間で廃液を移動させる場合にかかる負担を示す移動負担データとを取得する手順と、
前記複数の事業所それぞれにおける廃液を互いに組み合わせることで、データベースにあらかじめ記憶されている組み合わせデータが示す、少なくとも２種類の前記廃液を互いに混合して、該混合した廃液の性質があらかじめ設定された基準値を満たす組み合わせを実現することができる場合、該廃液を互いに混合した場合の処理負担を示す第１の処理負担と、該複数の事業所それぞれ単独で前記廃液を処理した場合の処理負担を示す第２の処理負担とを、前記組み合わせデータと前記廃液データと前記移動負担データとに基づいて算出する手順と、
前記算出した結果を出力する手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃液処理制御装置、廃液処理制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、事業所等で発生する排水（以下、廃液と称する）は、当該事業所内で所定の廃液処理が行われた後に下水あるいは河川等に放流される、または、産業廃棄物処分業者に委託されて処分されている。処分を委託された産業廃棄物処分業者は、各事業所から回収した廃液を自身の事業所内で処理する、または、埋立地へ輸送して埋め立て処理を行っている。事業所内で廃液処理を行う場合、その廃液を放流可能か判定するための基準値を満たす水質とするために薬品を注入しているケースが多い。原水の水質や、処理後の水質に基づいて、最適な薬品の注入率を取得する技術が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４０５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した技術においては、注入する薬品のコストがかかってしまったり、薬品を注入することで廃液全体の量が増えてしまったりする一方で、その他の処理方法を選択する余地がないという問題点がある。
【０００５】
本発明の目的は、適切な処理方法の選択を支援することができる廃液処理制御装置、廃液処理制御方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数の事業所それぞれにおける廃液データと前記複数の事業所間で廃液を移動させる場合にかかる負担を示す移動負担データとを取得する取得部と、
少なくとも２種類の前記廃液を互いに混合して、該混合した廃液の性質があらかじめ設定された基準値を満たす組み合わせを示す組み合わせデータをあらかじめ記憶するデータベースと、
前記複数の事業所それぞれにおける廃液を互いに組み合わせることで、前記データベースに記憶されている組み合わせを実現することができる場合、該廃液を互いに混合した場合の処理負担を示す第１の処理負担と、該複数の事業所それぞれ単独で前記廃液を処分した場合の処理負担を示す第２の処理負担とを、前記組み合わせデータと前記廃液データと前記移動負担データとに基づいて算出する算出部と、
前記算出部が算出した結果を出力する出力部とを有する廃液処理制御装置である。
【０００７】
前記算出部は、前記第１の処理負担および前記第２の処理負担として、処理にかかる費用と時間と発熱量との少なくとも１つを算出することが好ましい。
【０００８】
前記出力部は、前記第１の処理負担と前記第２の処理負担とのうち、負担の小さな方を選択し、該選択した処理負担の処理を行うことを促す画面を表示することが好ましい。
【０００９】
前記出力部は、前記第１の処理負担および前記第２の処理負担と、前記データベースにあらかじめ設定された条件とを比較し、前記条件を満たした前記第１の処理負担および前記第２の処理負担の処理を行うことを促す画面を表示することが好ましい。
【００１０】
前記算出部は、前記複数の事業所における廃液を互いに混合した場合に生成される廃棄物の量を前記第１の処理負担に含めて算出することが好ましい。
【００１１】
前記出力部は、前記算出部が算出した結果を表示することが好ましい。
【００１２】
前記出力部は、前記算出部が算出した結果を他の装置へ送信することが好ましい。
【００１３】
前記取得部は、前記廃液データとして、前記廃液の性質、流量および処分に係るコストを取得することが好ましい。
【００１４】
前記データベースは、前記組み合わせとして、酸性廃液とアルカリ性廃液との組み合わせと、酸化剤廃液と還元剤廃液との組み合わせと、の少なくとも一方を記憶することが好ましい。
【００１５】
前記移動負担データは、混合機能付き車両もしくは船舶または混合機能付き連絡配管を用いて前記複数の事業所間で前記廃液を移動させる場合にかかる負担を示すデータであることが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、複数の事業所それぞれにおける廃液データと前記複数の事業所間で廃液を移動させる場合にかかる負担を示す移動負担データとを取得する処理と、
前記複数の事業所それぞれにおける廃液を互いに組み合わせることで、データベースにあらかじめ記憶されている組み合わせデータが示す、少なくとも２種類の前記廃液を互いに混合して、該混合した廃液の性質があらかじめ設定された基準値を満たす組み合わせを実現することができる場合、該廃液を互いに混合した場合の処理負担を示す第１の処理負担と、該複数の事業所それぞれ単独で前記廃液を処理した場合の処理負担を示す第２の処理負担とを、前記組み合わせデータと前記廃液データと前記移動負担データとに基づいて算出する処理と、
前記算出した結果を出力する処理とを行う廃液処理制御方法である。
【００１７】
また、本発明は、コンピュータに、
複数の事業所それぞれにおける廃液データと前記複数の事業所間で廃液を移動させる場合にかかる負担を示す移動負担データとを取得する手順と、
前記複数の事業所それぞれにおける廃液を互いに組み合わせることで、データベースにあらかじめ記憶されている組み合わせデータが示す、少なくとも２種類の前記廃液を互いに混合して、該混合した廃液の性質があらかじめ設定された基準値を満たす組み合わせを実現することができる場合、該廃液を互いに混合した場合の処理負担を示す第１の処理負担と、該複数の事業所それぞれ単独で前記廃液を処理した場合の処理負担を示す第２の処理負担とを、前記組み合わせデータと前記廃液データと前記移動負担データとに基づいて算出する手順と、
前記算出した結果を出力する手順とを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、適切な処理方法の選択を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の廃液処理制御装置が適用されたシステムの一形態を示す図である。
【図２】図１に示した廃液処理制御装置の内部構成の一例を示す図である。
【図３】図２に示したデータベースに記憶された対応付けの一例を示す図である。
【図４】図１に示した廃液処理制御装置における廃液処理制御方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】図２に示したデータベースに記憶されている薬品データベースの一例を示す図である。
【図６】図２に示したデータベースに記憶されている薬品反応データベースの一例を示す図である。
【図７】図２に示したデータベースに記憶されている法規データベースの一例を示す図である。
【図８】図２に示したデータベースに記憶されている客先要望データベースの一例を示す図である。
【図９】図２に示したデータベースに記憶されている原水性状データベースの一例を示す図である。
【図１０】図５に示した薬品データベースと図６に示した薬品反応データベースと図９に示した廃液条件とから算出された推定処理水の性状の一例を示す図である。
【図１１】図１に示した廃液処理制御装置におけるさらなる詳細な廃液処理制御方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図２に示した出力部が表示する表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の廃液処理制御装置が適用されたシステムの一形態を示す図である。本形態は図１に示すように、本発明の廃液処理制御装置１００と、事業所装置２００−１〜２００−ｍ（ｍは、自然数）とが接続された形態となっている。
事業所装置２００−１〜２００−ｍそれぞれは、水処理を行う複数の事業所それぞれを管理する装置であって、その事業所内における水処理に関する廃液データを所有する。この廃液データは、当該事業所内で生じた廃液に含まれる物質の種類や、当該物質の濃度やｐＨ値を含めた性状、廃液の温度、廃液の量である。廃液データは、性状等の実測値でも良いが、廃液性状の推定値の算出を可能にする情報（例えば、当該事業所内で使用された水量、使用された薬品の種類、薬品の使用量）でも良い。また、廃液データは、さらに、当該事業所内で使用した廃液を当該事業所単独で放流可能なレベルに処理する場合にかかる処理費用・時間・発熱量等を示す情報を含んでいても良い。事業所装置２００−１〜２００−ｍそれぞれは、このような廃液データを所有するため、内部の処理で生じた廃液の各パラメータを測定する機能を具備することは言うまでも無い。また、事業所装置２００−１〜２００−ｍそれぞれは、通信機能を具備し、廃液処理制御装置１００と通信可能に接続されている。事業所装置２００−１〜２００−ｍそれぞれと廃液処理制御装置１００との接続形態は、通信ネットワークであるインターネットを介して接続されているものであっても良いし、直接接続されているものであっても良い。なお、事業所装置２００−１〜２００−ｍそれぞれは、管理する事業所の内部に設置されていても良いし、事業所の外部に設置されていても良い。また、１つの事業所装置が複数の事業所を管理するものであっても良い。
【００２２】
図２は、図１に示した廃液処理制御装置１００の内部構成の一例を示す図である。図１に示した廃液処理制御装置１００は図２に示すように、取得部１１０と、データベース１２０と、算出部１３０と、出力部１４０とを有する。なお、図２には図１に示した廃液処理制御装置１００が具備する構成要素のうち、本実施の形態における主要な要素を示している。
【００２３】
取得部１１０は、事業所装置２００−１〜２００−ｍから、それぞれが管理する事業所それぞれにおける廃液データを取得する。また、取得部１１０は、事業所装置２００−１〜２００−ｍが管理する事業所間で廃液を移動させる場合にかかる負担を示す移動負担データを取得する。この移動負担データは、事業所装置２００−１〜２００−ｍが所有している、事業所装置２００−１〜２００−ｍが管理する事業所それぞれの位置に基づいて算出される事業所間の距離および高低差、事業所間を移動させる移動手段（混合機能付き車両、混合機能付き船舶、混合機能付き連絡配管等）、運搬する廃液の量等に基づいて算出された負担を示すデータであって、事業所装置２００−１〜２００−ｍが算出して保有しているものであっても良いし、廃液処理制御装置１００が算出して保有しているものであっても良い。
データベース１２０は、少なくとも２種類の廃液を混合して廃液に含まれる物質同士が反応することで、混合した廃液の性質があらかじめ設定された基準値を満たすまたは基準値に近づく可能性がある、物質の組み合わせを示す組み合わせデータをあらかじめ記憶する。組み合わせデータは、例えば、酸性物質とアルカリ性物質との組み合わせを示すデータや、酸化性物質と還元性物質との組み合わせを示すデータであっても良い。さらに、組み合わせデータは、物質の組み合わせに加え、当該組み合わせの物質同士による化学反応に関する情報を含んでいても良い。例えば、組み合わせデータは、当該組み合わせの物質同士が化学反応を起こしたときの、反応熱に関する情報を含んでいても良い。また、データベース１２０は、このような基準値をあらかじめ記憶する。この基準値は、法令に基づく基準値でも自主的な基準でも良い。また、この基準値は、廃液を外部へ放流可能なレベルを示す値であっても良いし、廃液を微量な他の薬品と混合させることで外部へ放流可能なレベルとなる値であっても良い。
【００２４】
図３は、図２に示したデータベース１２０に記憶された対応付けの一例を示す図である。図２に示したデータベース１２０には図３に示すように、２つの廃液（廃液１と廃液２）と、混合の比率とが対応付けられて記憶されている。例えば、図３に示すように、廃液１に含まれる物質「ａ」と廃液２に含まれる物質「ｂ」と混合比率「１：１」とが対応付けられている。これは、「ａ」という物質と「ｂ」という物質とを「１：１」の比率で混合すれば、物質「ａ」と物質「ｂ」との反応により、廃液１の「ａ」の濃度および廃液２の「ｂ」の濃度があらかじめ設定された基準値を満たすまたは基準値に近づけることができる反応がおきることを示している。また、廃液１に含まれる物質「ｃ」と廃液２に含まれる物質「ｄ」と混合比率「１：２」とが対応付けられている。これは、「ｃ」という物質と「ｄ」という物質とを「１：２」の比率で混合すれば、物質「ｃ」と物質「ｄ」との反応により、廃液１の「ｃ」の濃度および廃液２の「ｄ」の濃度があらかじめ設定された基準値を満たすまたは基準値に近づけることができる反応がおきることを示している。
【００２５】
算出部１３０は、事業所装置２００−１〜２００−ｍが管理する事業所から排出される廃液がデータベース１２０に記憶されている基準値を単独で満たすものかどうかを判定する。算出部１３０は、事業所装置２００−１〜２００−ｍが管理する事業所それぞれにおいて基準値を満たしていない廃液を互いに組み合わせることで、データベース１２０に記憶されている組み合わせを実現することができる場合、それらの廃液を互いに混合した場合の処理負担（第１の処理負担）を算出する。また、算出部１３０は、事業所装置２００−１〜２００−ｍが管理する事業所それぞれ単独でそれらの基準値を満たしていない廃液を処分した場合の処理負担（第２の処理負担）を算出する。これらの第１の処理負担および第２の処理負担は、データベース１２０に記憶されている組み合わせデータおよび取得部１１０が取得した廃液データと移動負担データとに基づいて算出される。また、算出部１３０は、第１の処理負担および第２の処理負担として、水処理にかかる費用と時間と発熱量との少なくとも１つを算出する。また、算出部１３０は、事業所装置２００−１〜２００−ｍが管理する事業所それぞれにおける廃液を互いに混合した場合に生成される廃棄物の量を第１の処理負担に含めて算出するものであっても良い。
【００２６】
出力部１４０は、算出部１３０が算出した結果を出力する。出力部１４０の出力態様は、ディスプレイへの表示であっても良いし、他の装置への送信であっても良い。また、出力部１４０は、算出部１３０が算出した第１の処理負担と第２の処理負担とのうち、負担の小さな方を選択し、選択した処理負担の処理を行うことを促す画面を表示するものであっても良い。また、出力部１４０は、算出部１３０が算出した第１の処理負担および第２の処理負担と、データベースにあらかじめ設定された条件とを比較し、その条件を満たした第１の処理負担および第２の処理負担の処理を行うことを促す画面を表示するものであっても良い。
【００２７】
以下に、図１に示した廃液処理制御装置１００における廃液処理制御方法について説明する。図４は、図１に示した廃液処理制御装置１００における廃液処理制御方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【００２８】
まず、取得部１１０が、事業所装置２００−１〜２００−ｍから廃液データを取得する（ステップＳ１）。続いて、算出部１３０が、取得部１１０が取得した廃液データに基づいて、事業所装置２００−１〜２００−ｍの廃液について処理が必要かどうかを判定する（ステップＳ２）。具体的には、算出部１３０は、取得部１１０が取得した廃液データがデータベース１２０に記憶されている基準値を満たしているかどうかを判定し、基準値を満たしていない場合、事業所装置２００−１〜２００−ｍの廃液について何らかの処理が必要であると判定する。
算出部１３０が事業所装置２００−１〜２００−ｍの廃液について処理は不要であると判定した場合、出力部１４０は、その廃液を放流する指示を示す情報を出力する（ステップＳ３）。
【００２９】
一方、算出部１３０が事業所装置２００−１〜２００−ｍの廃液について何らかの処理が必要であると判定した場合、算出部１３０は、事業所装置２００−１〜２００−ｍが管理する事業所それぞれにおける廃液を互いに組み合わせることで、データベース１２０に記憶されている組み合わせを実現することができることができるかどうかを判定する（ステップＳ４）。具体的には、例えば、データベース１２０に図３に示したような対応付けが記憶されている場合、事業所装置２００−１から取得した廃液データに廃液中の物質ａを示す情報が含まれており、事業所装置２００−２から取得した廃液データに廃液中の物質ｂを示す情報が含まれていると、物質ａと物質ｂとの組み合わせがデータベース１２０に記憶されているため、算出部１３０は、事業所装置２００−１が管理する事業所の廃液と事業所装置２００−２が管理する事業所からの廃液とで、データベース１２０に記憶されている組み合わせを実現することができると判定する。
【００３０】
事業所装置２００−１〜２００−ｍが管理する事業所それぞれにおける廃液を互いに組み合わせることで、データベース１２０に記憶されている組み合わせを実現することができることができると判定された場合、判定された組み合わせについて、取得部１１０は、組み合わせる事業所間で廃液を移動させるための移動負担データを取得する（ステップＳ５）。すると、算出部１３０は、組み合わせる事業所間で廃液を混合した場合の負担（第１の処理負担）を算出する（ステップＳ６）。この廃液を混合した場合の負担とは、移動負担データに基づいて算出された事業所間の廃液の移動にかかる負担（時間やコスト）に加えて、例えば、廃液を混合すると生じる廃棄物の種類や量、発熱量、混合にかかる時間やコスト等である。以下に説明する他の「負担」についても同様である。また、これらは、組み合わせる事業所の事業所装置から取得した廃液データおよびデータベース１２０にあらかじめ記憶されている混合処理を行う際のデータに基づいて算出される。また、算出部１３０は、組み合わせる事業所が事業所ごとに廃液を処理した場合の負担（第２の処理負担）を算出する（ステップＳ７）。事業所ごとに廃液を処理した場合の負担は、その事業所から取得した廃液データに基づいて算出部１３０が算出する。
【００３１】
算出部１３０が第１の処理負担と第２の処理負担とを算出すると、出力部１４０は、算出部１３０が算出した結果を出力する（ステップＳ８）。
【００３２】
一方、ステップＳ４にて、事業所装置２００−１〜２００−ｍが管理する事業所それぞれにおける廃液を互いに組み合わせても、データベース１２０に記憶されている組み合わせを実現することができることができないと判定された場合、算出部１３０は、その事業所が事業所単独で廃液を処理した場合の負担（第２の処理負担）を算出する（ステップＳ９）。そして、ステップＳ８にて、出力部１４０は、算出部１３０が算出した結果を出力する。
【００３３】
なお、出力部１４０が、算出部１３０が算出した結果として、第１の処理負担と第２の処理負担との双方を表示することで、その表示を閲覧した利用者が処理方法を選択するための比較要素を提示することができる。また、出力部１４０が、第１の処理負担のうちのコストと、第２の処理負担のうちのコストとを比較し、コストがより安価である方の処理を行うことを促す画面を表示することで、コストを優先した処理方法を選択したい場合に、適切な選択を支援することができる。コストだけではなく、処理（混合）にかかる時間や、発熱量、使用される薬品の量を含めた生成される廃液の総量についても、その優先する要素について比較を行い、その結果、負担の小さな方の処理を行うことを促す画面を出力部１４０が表示する。
【００３４】
以下に、さらなる詳細な例を挙げて、本発明の実施の形態を説明する。
【００３５】
図５は、図２に示したデータベース１２０に記憶されている薬品データベースの一例を示す図である。図５に示すようにデータベース１２０には、廃液の処理に用いる薬品の薬品名、化学式、ＣＡＳ番号、価数、分子量、濃度／比重／温度が、その薬品ごとに記憶されている。図５には、主にアルカリ性の廃液を処理するために用いられる塩酸と、主に酸性の廃液を処理するために用いられる水酸化ナトリウムとがデータベース１２０に記憶されている例を示している。
図６は、図２に示したデータベース１２０に記憶されている薬品反応データベースの一例を示す図である。図６に示すようにデータベース１２０には、塩酸と水酸化ナトリウムとの化学反応式および硫酸と水酸化ナトリウムとの化学反応式が記憶されている。さらに、それぞれの化学反応における中和発生熱が化学反応式と対応付けて記憶されている。
図７は、図２に示したデータベース１２０に記憶されている法規データベースの一例を示す図である。図７に示すようにデータベース１２０には、廃液を放流可能とするｐＨの値や温度の条件が記憶されている。この条件が廃液を放流可能とする基準値となる。図７に示すように、基準値が上限と下限とで２つある場合は、それぞれの値があらかじめ記憶されている。
図８は、図２に示したデータベース１２０に記憶されている客先要望データベースの一例を示す図である。図８に示すようにデータベース１２０には、事業所を所有するそれぞれの利用者（客先）が要望している、処理方法を選択するための選択基準が客先ごとに記憶されている。この客先要望データベースに従えば、客先が優先する比較要素に応じた処理方法の提示を行うことができる。
図９は、図２に示したデータベース１２０に記憶されている原水性状データベースの一例を示す図である。この原水性状は廃液条件となる。図９に示すようにデータベース１２０には、各事業所（客先）において使用水量、使用薬品、想定廃液濃度および排水温度の項目の廃液条件が記憶されている。
【００３６】
図１０は、図５に示した薬品データベースと図６に示した薬品反応データベースと図９に示した廃液条件とから算出された推定処理水の性状の一例を示す図である。図１０に示すように、薬品とその反応式や中和発生熱および廃液条件から、水量、ｐＨ値および温度が算出されている。
【００３７】
以下に、図１に示した廃液処理制御装置１００におけるさらなる詳細な廃液処理制御方法について説明する。図１１は、図１に示した廃液処理制御装置１００におけるさらなる詳細な廃液処理制御方法の一例を説明するためのフローチャートである。ここでは、事業所装置２００−１の事業所の廃液Ａの処理を行う場合を例に挙げて説明する。
【００３８】
まず、取得部１１０が、事業所装置２００−１〜２００−ｍから廃液データを取得する（ステップＳ１１）。続いて、算出部１３０が、取得部１１０が取得した廃液データに基づいて、事業所装置２００−１〜２００−ｍの廃液について処理が必要かどうかを判定する（ステップＳ１２）。具体的には、算出部１３０は、取得部１１０が取得した廃液データがデータベース１２０に記憶されている基準値を満たしているかどうかを判定し、基準値を満たしていない場合、事業所装置２００−１〜２００−ｍの廃液について何らかの処理が必要であると判定する。または、算出部１３０は、取得部１１０が取得した廃液データに基づき廃液の性状の推定値を算出し、当該推定値がデータベース１２０に記憶されている基準値を満たしているかどうかを判定し、基準値を満たしていない場合、事業所装置２００−１〜２００−ｍの廃液について何らかの処理が必要であると判定する。
算出部１３０が事業所装置２００−１〜２００−ｍの廃液について処理は不要であると判定した場合、出力部１４０は、その廃液を放流する指示を示す情報を出力する（ステップＳ１３）。
【００３９】
一方、算出部１３０が事業所装置２００−１〜２００−ｍの廃液について何らかの処理が必要であると判定した場合、算出部１３０は、廃液ｎ（ｎは自然数）のｐＨ値が廃液Ａを中和することができるかどうかを判定する（ステップＳ１４）。中和が可能である場合、算出部１３０は、廃液Ａの性状と廃液ｎの性状とに基づいて、廃液Ａと廃液ｎとを混合した後のｐＨ値を算出する（ステップＳ１５）。このとき、算出部１３０は、取得部１１０が取得した廃液データに含まれる廃液Ａの温度と廃液ｎの温度とに基づいて、廃液Ａと廃液ｎとを混合した後の温度を算出するものであっても良い。続いて、算出部１３０は、算出したｐＨ値が法令上放流可能な値であるかどうかを判定する（ステップＳ１６）。具体的には、算出部１３０は、算出したｐＨ値とデータベース１２０に記憶されている法規データベースとを比較し、算出したｐＨ値が法規データベースの条件を満たしているかどうかを判定する。また、算出部１３０が廃液Ａと廃液ｎとを混合した後の温度を算出している場合、算出部１３０は、算出した温度が法令上放流可能な値であるかどうかを判定する。具体的には、算出部１３０は、算出した温度とデータベース１２０に記憶されている法規データベースとを比較し、算出した温度が法規データベースの条件を満たしているかどうかを判定する。なお、ステップＳ１４〜Ｓ１６の処理は、図３に示すようなデータベース１２０に記憶されている対応付けに、廃液Ａと廃液ｎとの対応付けがあるかどうかを判定するものであっても良い。
算出したｐＨ値またはｐＨ値と温度との双方が法令上放流可能な値である場合、算出部１３０は、その事業所が事業所単独で廃液を処理した場合の負担を廃液データに基づいて算出する。また、算出部１３０は、廃液Ａと廃液ｎとを混合した場合の負担を、各事業所装置２００−１〜２００−ｍから取得した廃液データや、上述したような移動負担データに基づいて算出する。そして、算出部１３０は、事業所装置２００−１が事業所単独で廃液を処理した場合と比較して混合した場合の負担低減効果を算出する（ステップＳ１７）。この効果は、コスト的な効果や、時間的な効果、発熱量の低減の効果、発生する廃棄物量の低減の効果等、廃液を事業所単独で処理した場合よりも混合した場合の方が優位となる点である。すると、算出部１３０は、算出した負担低減効果が客先条件を満たすかどうかを判定する（ステップＳ１８）。このとき、算出部１３０は、算出した負担低減効果とデータベース１２０に記憶されている客先要望データベースとを比較して、算出した負担低減効果が客先要望データベースの条件を満たしているかどうかを判定する。例えば、算出部１３０は、算出した負担低減効果が図８に示したような各社ごとの条件を満たしているかどうかや、各社ごとに優先された条件（コスト、時間、発熱温度等）を満たしているかどうかを判定する。
算出部１３０が、算出した負担低減効果が客先条件を満たすと判定した場合、出力部１４０は、混合の処理を促す表示を行う（ステップＳ１９）。
【００４０】
図１２は、図２に示した出力部１４０が表示する表示画面の一例を示す図である。図２に示した出力部１４０は図１２に示すように、算出部１３０が、算出した負担低減効果が客先条件を満たすと判定すると、他の事業所の廃液との混合を促す表示を行う。図１２に示した例では、出力部１４０は、混合内容として、混合する廃液を保有する事業所名、位置（地図）、廃液名、混合の比率を表示する。
【００４１】
一方、ステップＳ１４にて廃液ｎのｐＨ値が廃液Ａを中和することができないと判定された場合、または、ステップＳ１６にて廃液ｎと廃液Ａとを混合した後のｐＨ値またはｐＨ値と温度との双方が法令上放流可能な値ではないと判定された場合、または、ステップＳ１８にて負担低減効果が客先条件を満たすものではないと判定された場合、（ｎ＝ｎ＋１）としてｎの値を１つインクリメントして（ステップＳ２０）、ステップＳ１４の処理が行われる。この「ｎ」は、データベース１２０に記憶されている廃液にそれぞれ固有にあらかじめ付与しておいた番号であり、その番号を用いて順番に上述した判定処理を行うものである。
【００４２】
このように、本発明の廃液処理制御装置は、複数の事業所の廃液を互いに混合して、混合した水質が排水（廃棄）可能なレベルを満たす場合、それら廃液を混合することを廃液処理の選択肢として提示する。そのとき、本発明の廃液処理制御装置は、その処理方法や条件が事業所ごとの要望を満たすかどうかに基づいて、その処理の選択肢を提示するものであっても良い。そのため、適切な処理方法の選択を支援することができる。
【００４３】
以上、各構成要素に各機能（処理）それぞれを分担させて説明したが、この割り当ては上述したものに限定しない。また、構成要素の構成についても、上述した形態はあくまでも例であって、これに限定しない。
【００４４】
上述した各構成要素が行う処理は、目的に応じてそれぞれ作製された論理回路で行うようにしても良い。また、処理内容を手順として記述したコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）を廃液処理制御装置１００にて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを廃液処理制御装置１００に読み込ませ、実行するものであっても良い。廃液処理制御装置１００にて読取可能な記録媒体とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどの移設可能な記録媒体の他、廃液処理制御装置１００に内蔵されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、廃液処理制御装置１００に設けられたＣＰＵ（不図示）にて読み込まれ、ＣＰＵの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、ＣＰＵは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【符号の説明】
【００４５】
１００    廃液処理制御装置
１１０    取得部
１２０    データベース
１３０    算出部
１４０    出力部
２００−１〜２００−ｍ    事業所装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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