(57)【要約】      （修正有）【課題】支持杭の施工誤差の影響を受けずに効率よく施工できて、大幅な工期短縮が図れる仮設橋の施工方法を提供する。【解決手段】地中に打ち込んだ支持杭１０の杭頭を設計高さ１１に切断し、各支持柱２０の端部に継手ソケット３０を取り付けて門型を呈する下部工ユニット５０を地組みし、継手ソケット３０を既設の支持杭１０に外装して下部工ユニット５０を既設の支持杭１０に延設し、支持杭１０の施工誤差を修正するように、継手ソケット３０と支持杭１０との周面間に形成された調整隙間を調整することで、支持柱２０を正規の位置に立設する。【選択図】図２
2020056223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持杭の上部に支持柱を延設して構築する仮設橋の施工方法であって、
地中に複数の支持杭を打ち込む工程と、
前記支持杭の杭頭を設計高さに切断する工程と、
複数の支持柱を含む門型を呈する下部工ユニットを地組みする工程と、
前記下部工ユニットを地組みする際に、各支持柱の端部に筒状の継手ソケットを外装して組み付ける工程と、
吊り上げた下部工ユニットの継手ソケットを既設の支持杭に外装して既設の支持杭に支持柱を延設する工程と、
支持杭の施工誤差を修正するように、既設の支持杭から反力を得て継手ソケットと支持杭との周面間に形成された調整隙間を調整する工程とを少なくとも備え、
前記した各工程を繰り返して仮設橋を構築することを特徴とする、
仮設橋の施工方法。
【請求項２】
前記継手ソケットは、支持柱および支持杭の突合せ部に跨って外装可能な筒状の異径筒本体と、異径筒本体に螺着され、支持杭または支持柱の外周面を押圧可能な複数の調整固定ボルトとを具備し、前記異径筒本体は支持杭に外装可能な下筒と、支持柱に外装可能な上筒と、同軸線上に位置させた前記下筒と上筒の境界部に介装した棚板とを有し、異径に形成された少なくとも前記下筒と上筒の何れか一方と、前記支持柱または支持杭の周面間に調整間隙が形成され、前記支持杭の上端と支持柱の下端の間に棚板が介在することで前記継手ソケットが位置決めされ、前記複数の調整固定ボルトを出し入れして調整間隙の範囲で調整された支持柱の水平位置と立設角度を保持することを特徴とする、請求項１に記載の仮設橋の施工方法。
【請求項３】
前記継手ソケットの下筒の内径が上筒の内径より大きい寸法関係にあることを特徴とする、請求項２に記載の仮設橋の施工方法。
【請求項４】
前記継手ソケットの上筒が支持柱に内接可能な寸法関係にあることを特徴とする、請求項２に記載の仮設橋の施工方法。
【請求項５】
前記下部工ユニットが複数の支持柱と、複数の支持柱の頭部間に架設した桁材と、複数の支持柱の側面間に架設したブレス材とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の仮設橋の施工方法。
【請求項６】
前記継手ソケットと支持杭の外周面の間または前記継手ソケットと支持柱の外周面との間を複数の引張材を介して連結して補強したことを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載の仮設橋の施工方法。
【請求項７】
前記支持杭が鋼管、コラム材、またはＨ形鋼の何れか一種であり、前記支持柱が鋼管、コラム材、またはＨ形鋼の何れか一種であり、前記支持杭または支持柱が同種鋼材の組み合わせまたは異種鋼材の組み合せであることを特徴とする、請求項１乃至５の何れか一項に記載の仮設橋の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は仮設桟橋、仮設構台等の仮設橋の施工方法に関し、特に先行して地中に打ち込んだ支持杭の上部に支持柱を接合して下部工を構築する仮設橋の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
仮設桟橋等の支持杭や支持柱として鋼管等の鋼材が用いられていて、先行して地中に打ち込んだ支持杭の上部に支持柱を接合して延長している。
支持杭と支持柱の接合手段としては現場での全周溶接が知られているが、作業が大掛かりとなる等の理由から特許文献１〜４に開示されているような筒状の継手ソケットを用いた種々の機械式接合方法が提案されている。
【０００３】
特許文献１には上下の鋼管の外径と略同径の内径を有する継手ソケットを使用し、該継手ソケットを上下の鋼管の突合せ部に跨って外装した接合方法が開示されている。
特許文献２には上下の鋼管の外径より大径の内径を有する継手ソケットを使用し、上下の鋼管の突合せ部に跨って外装した継手ソケットと上下の鋼管との間に複数の貫通ボルトを貫通して螺着した後に、継手ソケットと上下の鋼管の周面間に形成される隙間内に接着剤を充填して固着する接合方法が開示されている。
特許文献３には上下の鋼管の外径より大径の内径を有する分割式の継手ソケットと、継手ソケットを締付ける複数組のバンド材と、継手ソケットトと上下の鋼管の周面間の隙間内に介装する硬質ゴム製で環状を呈する一対のスペーサとを使用し、間にスペーサを介装して上下の鋼管に分割した半筒状のソケットを外装した後にバンド材を締め付けて上下の鋼管の接合部を可撓可能に接合した接合方法が開示されている。
特許文献４には継手ソケットを使用せずに、上下の鋼管の端部同士を直接インロー嵌合させ、重合させた嵌合部に複数の貫通ボルトを螺着して一体化した接合方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２７３９１２号公報
【特許文献２】特開平１１−２２２８５３号公報
【特許文献３】特開２００１−６４９６１号公報
【特許文献４】特開２００５−３５１４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の架設橋の構築技術はつぎの問題点を有する。
＜１＞河川敷等では鉛直性を保ち正規の高さに支持杭を打ち込むことは至難であることから、支持杭の上部が正規位置からずれたり傾倒して打ち込まれたりする場合がある。
打込み後の支持杭に水平方向のずれや傾倒を生じた場合、従来の継手ソケットではこれらの施工誤差を吸収することができない。
＜２＞特許文献２，４の接合方法にあっては、面倒なボルト穴の位置合わせを行いながら多数のボルトを取り付けなければならず、接合作業に多くの時間と労力を要して作業性が悪く工費も高くつく。
＜３＞分割式の継手ソケットとバンド材と硬質ゴム製のスペーサを使用した特許文献３の接合技術は接合部の変位を許容した接合構造であり、接合部を変位不能に接合することができない。
＜４＞特許文献１〜４に開示された接合方法は、各支持杭に対して支持柱を個別に接合した後に、支持柱等にガセットを現場溶接してブレス材を後付けしている。
そのため、全体工期が長期化し、施工コストも嵩むといった問題がある。
＜５＞製造環境の整った工場等で複数の支持柱間にブレス材を取り付けて下部工をユニット化し、現場搬入した下部工ユニットを現場の支持杭に搭載して組み立てできれば、施工性を改善することができる。
この方法は設計寸法に合わせて下部工ユニットを工場で事前に製作しておいても、現場の支持杭に施工誤差が生じていると正確な組み付けができない。
支持杭の現場寸法に合わせて下部工ユニットを工場で個別製作する方法も考えられるが、この方法は下部工ユニットの製作コストが嵩むだけでなく、下部工ユニットを現場搬入するまでの待ち時間が長くなって施工性が悪いだけでなく工期も長期化する。
【０００６】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは少なくとも次のひとつの仮設橋の施工方法を提供することにある。
＜１＞支持杭の施工誤差の影響を受けずに効率よく施工できて、大幅な工期の短縮を図ること。
＜２＞現場における高所作業を減らして作業の安全性を確保できること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、支持杭の上部に支持柱を延設して構築する仮設橋の施工方法であって、地中に複数の支持杭を打ち込む工程と、前記支持杭の杭頭を設計高さに切断する工程と、複数の支持柱を含む門型を呈する下部工ユニットを地組みする工程と、前記下部工ユニットを地組みする際に、各支持柱の端部に筒状の継手ソケットを外装して組み付ける工程と、吊り上げた下部工ユニットの継手ソケットを既設の支持杭に外装して既設の支持杭に支持柱を延設する工程と、支持杭の施工誤差を修正するように、既設の支持杭から反力を得て継手ソケットと支持杭との周面間に形成された調整隙間を調整する工程とを少なくとも備え、前記した各工程を繰り返して仮設橋を構築する。
本発明では地組みする下部工ユニットの各支持柱の端部に継手ソケットを組み付けておくことで、地組した下部工ユニットの単位で組付けできて施工性を改善できると共に、支持杭の施工誤差の影響を受けずに下部工ユニットを設計位置に立設することができる。
本発明の他の形態において、前記継手ソケットは、支持柱および支持杭の突合せ部に跨って外装可能な筒状の異径筒本体と、異径筒本体に螺着され、支持杭または支持柱の外周面を押圧可能な複数の調整固定ボルトとを具備する。前記異径筒本体は支持杭に外装可能な下筒と、支持柱に外装可能な上筒と、同軸線上に位置させた前記下筒と上筒の境界部に介装した棚板とを有する。異径に形成された少なくとも前記下筒と上筒の何れか一方と、前記支持柱または支持杭の周面間に調整間隙が形成され、前記支持杭の上端と支持柱の下端の間に棚板が介在することで前記継手ソケットが位置決めされ、前記複数の調整固定ボルトを出し入れして調整間隙の範囲で調整された支持柱の水平位置と立設角度を保持する。
本発明の他の形態において、前記継手ソケットの下筒の内径が上筒の内径より大きい寸法関係にある。
本発明の他の形態において、前記継手ソケットの上筒は支持柱に内接可能な寸法関係でもよい。
本発明の他の形態において、前記下部工ユニットが複数の支持柱と、複数の支持柱の頭部間に架設した桁材と、複数の支持柱の側面間に架設したブレス材とを含む。
本発明の他の形態において、前記継手ソケットと支持杭の外周面の間または前記継手ソケットと支持柱の外周面との間を複数の引張材を介して連結して補強ししてもよい。
本発明の他の形態において、前記支持杭が鋼管、コラム材、またはＨ形鋼の何れか一種であり、前記支持柱が鋼管、コラム材、またはＨ形鋼の何れか一種であり、前記支持杭または支持柱が同種鋼材の組み合わせまたは異種鋼材の組み合せである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は少なくとも次のひとつの効果を奏する。
＜１＞地組みする下部工ユニットの支持柱の端部に継手ソケットを組み付けておくことで支持杭の施工誤差の影響を受けずに施工できるうえに、地組した下部工をユニット化して組付けできるので大幅な工期の短縮を図ることができる。
＜２＞下部工を現場でユニット化して地組するので、現場における高所作業を減らして作業の安全性が向上する。
＜３＞継手ソケットに螺着した固定調整ボルトを正逆転操作するだけの簡単な作業で以て、支持杭の施工誤差を吸収して上位の支持柱を正規位置に立設することができる。
＜４＞支持杭や支持柱にボルトを貫通させずに強固に接合できるので、従来と比べて現場における作業性を大幅に改善できて経済的に接合することができる。
＜５＞継手ソケットと突き合せた支持杭と支持柱の外周面間を複数の引張材で連結することで、継手ソケットに対する支持杭と支持柱の抜け出し防止効果が高くなるだけでなく、引張材が接合部の引張と曲げの強度部材として機能するため、接合部における引張耐力と曲げ耐力が格段に向上する。
＜６＞継手ソケットは、公知の鋼管だけでなくコラム材やＨ形鋼等の公知の各種鋼材に適用できて汎用性に富む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】施工現場近くで地組した下部工ユニットの斜視図
【図２】仮設橋の施工方法の説明図であって、（Ａ）は支持杭の打込み工程の説明図、（Ｂ）は下部工の吊り込み工程の説明図、（Ｃ）は継手ソケットを介して支持杭に下部工ユニットを延設する工程の説明図
【図３】下部工ユニットの上部に上部工を施工する仮設橋の施工方法の説明図
【図４】実施例１に係る継手ソケットの一部を破断した接合部の斜視図
【図５】支持杭と支持柱の接合部の説明図であって、（Ａ）は接合部の縦面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ断面図、（Ｄ）は他の調整固定ボルトの説明図
【図６】支持杭と支持柱の接合方法の説明図で、（Ａ）は支持杭上部の切除工程の説明図、（Ｂ）は継手ソケットを支持杭に外装する工程の説明図、（Ｃ）は接合を終えた支持柱の立設位置を修正する工程の説明図
【図７】支持柱を継手ソケットの上筒に内接させて接合した実施例２に係る接合部の縦断面図
【図８】支持柱の鋼材を変えた実施例３に係る説明図で、（Ａ）はコラム材を適用した説明図、（Ｂ）はＨ形鋼を適用した説明図
【図９】支持杭の鋼材を変えた実施例３に係る説明図で、（Ａ）はコラム材を適用した説明図、（Ｂ）はＨ形鋼を適用した説明図
【図１０】引張材を追加配置した実施例４の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照しながら本発明の実施例について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
＜１＞施工方法の概要
図１，２を参照して説明すると、本発明は先行して地中に支持杭１０を打ち込む工程と、支持杭１０の杭頭を設計高さに切断する工程と、複数の支持柱２０，２０と、複数の支持柱２０，２０の頭部間に架設した桁材５１と、複数の支持柱２０，２０の側面間に架設したブレス材５２とを含む門型を呈する下部工ユニット５０を現場近くで地組（陸組）する工程と、下部工ユニット５０を地組みする際に、各支持柱２０の下部に機械式接合手段である筒状の継手ソケット３０を組み付ける工程と、吊り上げた下部工ユニット５０の継手ソケット３０を既設の支持杭１０に外装して既設の支持杭１０に支持柱２０を延設する工程と、既設の支持杭１０から反力を得て支持杭１０の施工誤差を修正し得るように、継手ソケット３０と支持杭１０との周面間の隙間調整を行う工程とを少なくとも備える。
以降に施工で使用する主要な資材について詳しく説明する。
【００１２】
＜２＞支持杭と支持柱
本例では支持杭１０と支持柱２０が同種同径の鋼管である形態について説明する。
【００１３】
＜３＞継手ソケット
図４，５を参照して説明すると、継手ソケット３０は支持杭１０と支持柱２０の突合せ部に跨って外装可能な異径の異径筒本体３５と、異径筒本体３５の周面に螺着した複数の固定調整ボルト３４，３６とを具備する。
【００１４】
＜３．１＞異径筒本体
異径筒本体３５は支持杭１０の上部に第１調整間隙Ｇ１を介して外装可能な下筒３１と、支持柱２０の下部に第２調整間隙Ｇ２を介して外装可能な上筒３２と、同軸線上に位置させた両筒３１，３２の境界部に介装して一体化した棚板３３とからなる。
本例では下筒３１と上筒３２はそれぞれ異径の鋼管で形成されている。
棚板３３は支持杭１０と支持柱２０の突合せ端の間に介装する鋼製の板材であり、径差のある両筒３１，３２を荷重伝達可能に両筒３１，３２と一体化されている。
棚板３３の形状は図示した円環形に限定されず円板形でもよい。
棚板３３は支持杭１０と支持柱２０の突合せ端の間に介装可能なように、両筒３１，３２の内方に向けて水平に張り出していればよい。
【００１５】
＜３．２＞鋼材と下筒と上筒の寸法関係
継手ソケット３０の下筒３１と上筒３２を支持杭１０と支持柱２０にそれぞれ外装するだけであれば、下筒３１の内径Ｄ１と上筒３２の内径Ｄ２を支持杭１０及び支持柱２０の径ｄ１，径ｄ２より大きい同一径すればよい。
本例では支持杭１０の施工誤差（水平方向の誤差、傾倒誤差）を継手ソケット３０に吸収させるために、下筒３１の内径Ｄ１と上筒３２の内径Ｄ２を同一径とせずに異径の組み合せとし、少なくとも下筒３１または上筒３２の何れか一方と、支持杭１０または支持柱２０の何れか一方の周面間に調整間隙を形成するようにした。
【００１６】
＜３．３＞調整間隙
本例では下筒３１と支持杭１０との周面間に第１調整間隙Ｇ１を形成すると共に、上筒３２と支持柱２０との周面間に第２調整間隙Ｇ２を形成した形態について説明する。
更に本例では第２調整間隙Ｇ２に対して第１調整間隙Ｇ１が大きくなるように、下筒３１の内径Ｄ１を上筒３２の内径Ｄ２より大きい（Ｄ１＞Ｄ２）寸法関係にしてある。
【００１７】
＜３．３．１＞第１調整間隙
第１調整間隙Ｇ１は支持杭１０の施工誤差（水平位置と傾倒）を吸収して調整(修正)するための隙間である。
支持杭１０の水平位置の変位量は第１調整間隙Ｇ１に比例する。
支持杭１０の立設角度の変位量は第１調整間隙Ｇ１に比例し、下筒３１の全長に反比例する。
したがって、想定される支持杭１０の施工誤差を吸収し得るように第１調整間隙Ｇ１と下筒３１の全長は適宜変更可能である。
【００１８】
＜３．３．２＞第２調整間隙
第２調整間隙Ｇ２は支持杭１０と支持柱２０の接合後において支持柱２０の水平位置と傾倒を微調整するための隙間である。
支持柱２０の水平位置の変位量は第２調整間隙Ｇ２に比例する。
支持柱２０の角度の変位量は第２調整間隙Ｇ２に比例し、上筒３２の全長に反比例する。
【００１９】
＜３．４＞固定調整ボルト
複数の固定調整ボルト３４，３６は異径筒本体３５と協働して支持杭１０と支持柱２０の水平位置と角度を調整する機能と、調整を終えた支持杭１０と支持柱２０の位置を保持する機能（位置決め機能）を有している。
複数の固定調整ボルト３４，３６は支持杭１０や支持柱２０を貫通しないので、支持杭１０や支持柱２０にボルト孔を開設する等の特別な加工は一切不要である。
【００２０】
＜３．４．１＞固定調整ボルトの本数と螺着位置
各筒３１，３２に周方向に向けて等間隔に螺着する各調整固定ボルト３４，３６の本数は３本以上であればよく、継手ソケット３０に求められる曲げ耐力等を考慮して適宜本数を選択する。
更に各調整固定ボルト３４，３６の螺着位置は各筒３１，３２の上部と下部に限定されず、その上下部間の周面に追加して設けてもよい。
本例では各筒３１，３２の外周面に溶接等で固着したナット３１ａ，３２ａに各調整固定ボルト３４，３６を螺着した形態を示すが、各筒３１，３２にネジ穴を直接形成して各調整固定ボルト３４，３６を螺着するようにしてもよい。
【００２１】
＜３．４．２＞当板付きの固定調整ボルト
図５（Ｄ）に示すように、各調整固定ボルト３４，３６としてボルト軸の先端にボルト軸より大形の当板３７を付設したボルトを使用してもよい。当板３７を付設した調整固定ボルト３４，３６を使用すると、支持杭１０や支持柱２０との間の固定力を増大できて調整固定ボルト３４，３６の使用本数を低減できる。
【００２２】
［仮設橋の施工方法］
図１，２，６を参照しながら仮設橋の具体的な施工方法について説明する。
【００２３】
＜１＞支持杭の打込み工程
図２（Ａ）に示すように地中に間隔を隔てて複数の支持杭１０を所定の深さまで打ち込む。
地質に応じてバイブロ機やダウンザホールドリル機を使用して支持杭１０を打込みむことは公知である。
支持杭１０の打込みにあたり、杭頭の高さを正規位置より数１０ｃｍ程度高い位置に位置させる。
【００２４】
＜２＞杭頭の切除工程
支持杭１０の正確な鉛直性を保ったまま打込むことは至難である。
図６（Ａ）は打設予定の鉛直線に対して角度θだけ傾いて支持杭１０が打ち込まれた場合を示している。
杭頭を修正するために支持杭１０の上部を破線で示した杭頭の設計高さ１１に沿って水平に切除する。
【００２５】
＜３＞下部工の地組工程
図１を参照して説明すると、地表に寝かせた複数の支持柱２０，２０の頭部間に桁材５１を架設すると共に、複数の支持柱２０，２０の側面間にブレス材５２（水平繋ぎ材とクロスブレス）を架設して下部工ユニット５０を地組する。
【００２６】
＜４＞継手ソケットの組付け工程
各支持柱２０の一端に上筒３２を外装して継手ソケット３０を一体に組み付ける。
図６（Ｂ）は支持柱２０の一端に継手ソケット３０を組み付けた形態を示していて、棚板３３が支持柱２０の一端に当接するまで上筒３２を差し込み、複数の固定調整ボルト３６を締付けて継手ソケット３０を分離不能に組み付ける。
【００２７】
＜５＞下部工の吊り込み工程
図２（Ｂ）は門型を呈する下部工ユニット５０を既設の支持杭２０の真上にクレーンで吊り上げた状態を示し、図２（Ｃ）は継手ソケット３０の下筒３１を支持杭１０の上部に外装した状態を示している。
図６（Ｂ），（Ｃ）はこのときの継手ソケット３０と支持杭１との関係を示している。
【００２８】
吊り下げられた支持柱２０を既設の支持杭１０の真上に移動し、支持柱２０を降下して支持杭１０の上部に継手ソケット３０の下筒３１を外装する。
継手ソケット３０の棚板３３が支持杭１０の端面に当接することで、支持柱２０の降下が規制されて、支持杭１０の上部に支持柱２０が延設される。
支持杭１０の上端と支持柱２０の下端の間に棚板３３を介在させることで、支持杭１０と支持柱２０の間に跨って外装した継手ソケット３０を位置決めできる。
【００２９】
＜６＞施工誤差を修正する工程
本発明では以下に説明する継手ソケット３０による簡単な修正操作を行うことで接合した既設の支持杭１０の施工誤差を吸収して支持柱２０を正規位置に立設することができる。
【００３０】
＜６．１＞水平位置の調整
支持杭１０の上部位置が正規位置から水平にずれているときは、下筒３１に螺着した複数の固定調整ボルト３４を正逆転操作して継手ソケット３０を修正方向に向けて変位させる。
継手ソケット３０は既設の支持杭１０から反力を得て任意の方向へ向けて変位が可能である。
複数の固定調整ボルト３４の先端を支持杭１０の外周面に当接させた押圧操作と、他側の固定調整ボルト３４の後退操作を行いながら、固定調整ボルト３４の押圧反力で以て継手ソケット３０全体を修正方向へ向けて水平移動させる。
上筒３２に内挿された支持柱２０は継手ソケット３０に追従して修正方向へ向けて水平に移動する。
【００３１】
＜６．２＞角度の調整
支持杭１０が正規の鉛直線に対して角度θだけ傾斜している場合は、下筒３１に螺着した上位と下位の固定調整ボルト３４を正逆方向に回転操作して継手ソケット３０と共に支持柱２０の角度を鉛直に修正する。
下筒３１と支持杭１０との周面間に形成される第１調整間隙Ｇ１の範囲内において、継手ソケット３０及び支持柱２０の水平位置と角度を修正することができる。
説明の便宜上、支持杭１０に対する継手ソケット３０の水平位置と角度調整を個別に分けて説明したが、実際はこれらの作業を並行して行う。
【００３２】
＜６．３＞支持杭と下筒の固定
支持杭１０に対する継手ソケット３０の水平位置と角度の修正を終えたら、すべての固定調整ボルト３４を締付けて支持杭１０と下筒３１との間を変位不能に剛結する。
【００３３】
＜６．４＞支持柱の微調整
第１調整間隙Ｇ１の範囲内において支持柱２０の調整量が不足するときは、継手ソケット３０の上筒３２に螺着した複数の固定調整ボルト３６を正逆方向に回転操作して支持柱２０の水平位置と角度を微調整する。
継手ソケット３０は下筒３１と複数の固定調整ボルト３４によって支持杭１０の上部に変位不能に固定されているので、支持杭１０と継手ソケット３０から押圧反力を得て、第２調整間隙Ｇ２の範囲内において支持柱２０の水平位置と角度を微調整できる。
【００３４】
＜６．５＞支持柱と上筒の固定
支持柱２０の水平位置と立設角度の修正を終えたら、すべての固定調整ボルト３６を締付けて支持柱２０と上筒３２との間を変位不能に剛結する。
継手ソケット３０を使用して支持杭１０と支持柱２０との間の接合をすべて完了した後に、支持柱２０をクレーン等から切り離す。
このように支持杭１０と支持柱２０の突合せ部に跨って継手ソケット３０を外装した後に、複数の固定調整ボルト３６を回転操作するだけの簡単な作業で以て、支持杭１０の施工誤差を吸収して支持柱２０を正規位置に立設することができる。
したがって、従来の接合構造と比較して現場における作業性を大幅に改善できて経済的に接合することができる。
【００３５】
＜７＞上部工の施工
図３を参照して説明すると、仮設橋の橋軸方向に沿って複数の下部工ユニット５０を構築する。
橋軸方向に沿って位置する複数の下部工ユニット５０，５０の上部間に梁桁６１を掛け渡し、梁桁６１上に複数の覆工板６２を敷設して上部工６０を構築する。
【００３６】
以上の各工程を繰り返して所定の全長の仮設橋を構築する。
なお、仮設橋を解体する場合には、継手ソケット３０の固定調整ボルト３４，３６を緩めるだけの簡単な操作で支持杭１０と支持柱２０の接合を解除して下部工ユニット５０をユニット単位で解体できる。また撤去した継手ソケット３０は再使用が可能である。
【００３７】
［支持杭と支持柱の接合部の特性］
図６（Ｃ）を参照しながら継手ソケット３０を使用して接合した支持杭１０と支持柱２０の接合部の特性について説明する。
【００３８】
＜１＞圧縮軸力
支持杭１０と支持柱２０の接合部には上部工５０の重量による圧縮軸力が常に作用している。
相対向する支持杭１０の上端と支持柱２０の下端の対向面の間には継手ソケット３０の棚板３３の上下面が接面した状態で介装してあるため、圧縮軸力は棚板３３を通じて支持杭１０と支持柱２０の相互間で伝達し合い、複数の固定調整ボルト３４，３６に直接作用することはない。
【００３９】
＜２＞曲げ力
圧縮軸力が常時作用する支持杭１０と支持柱２０の接合部に曲げ力が作用すると、継手ソケット３０の強度が曲げ力に抵抗する。
具体的には、固定調整ボルト３４，３６と異径筒本体３５を通じて支持杭１０と支持柱２０との間で曲げ力が伝達可能であり、継手ソケット３０の強度が曲げ力に抵抗する。
両筒３１，３２の周面に均等な間隔で螺着した複数の固定調整ボルト３４，３６が両筒３１，３２の外周面に当接して両筒３１，３２の自由変形を拘束するので、異径筒本体３５に曲げ力が加わっても両筒３１，３２の円形が保持される。
このように接合部に圧縮軸力が作用する条件下において、継手ソケット３０を通じて曲げ力の伝達が可能であるから合理的で簡易な接合構造が得られる。
【実施例２】
【００４０】
以降に他の実施例について説明するが、その説明に際し、前記した実施例１と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４１】
図７を参照して支持柱２０の下部を上筒３２に内接させて外装可能に構成した継手ソケット３０ａを使用して接合する実施例２について説明する。
【００４２】
＜１＞継手ソケット
継手ソケット３０ａは、支持杭１０の上部に第１調整間隙Ｇ１を介して外装可能な下筒３１と、支持柱２０の下部に外装可能な上筒３２と、両筒３１，３２の境界部に介装して一体化した棚板３３とを具備する。
上筒３２の内径Ｄ２は支持柱２０の径ｄ２と同径か僅かに大径に形成してあって、上筒３２に支持柱２０の下部を内接させて収容可能な寸法関係になっている。
下筒３１の内径Ｄ１は上筒３２の内径Ｄ２より大きい（Ｄ１＞Ｄ２）寸法関係にあり、第１調整間隙Ｇ１の範囲内において継手ソケット３０及び支持柱２０の水平位置と角度を修正することについては先の実施例１と同様である。
【００４３】
＜２＞本実施例の効果
本実施例２にあっては先の実施例１の効果にくわえて、上筒３２の固定調整ボルト３６を省略できるので、継手ソケット３０ａの製作コストを削減できる。
【実施例３】
【００４４】
先の実施例１，２では支持杭１０と支持柱２０を構成する鋼材が鋼管同士の組み合せである形態について説明したが、支持杭１０と支持柱２０を構成する鋼材は鋼管以外に断面矩形のコラム材やＨ形鋼でもよく、更に支持杭１０及び支持柱２０の鋼材の組み合せは同種鋼材の組み合せの他に異種鋼材の組み合せも可能である。
以下に支持杭１０と支持柱２０を構成する他の鋼材の組み合せについて例示する。
【００４５】
＜１＞支持柱がコラムの場合
図８（Ａ）は鋼管製の支持杭１０に対して支持柱２０が断面矩形を呈するコラム材を適用した異種鋼材の組み合わせを示している。
本例の接合では断面円形の下筒３１と断面矩形の上筒３２と両筒３１，３２の間に介装した棚板３３とを具備した継手ソケット３０ｃを使用する。
継手ソケット３０ｃの上筒３２に収容させた支持柱２０は図示した複数の固定調整ボルト３６で固定してもよいし、固定調整ボルト３６を用いずに上筒３２に内接させて接合してもよい。
【００４６】
＜２＞支持柱がＨ形鋼の場合
図８（Ｂ）は鋼管製の支持杭１０に対して支持柱２０がＨ形鋼である異種鋼材の組み合わせを示している。
本例の接合には図８（Ａ）と同様の継手ソケット３０ｂを使用する。
継手ソケット３０ｂの上筒３２に収容させた支持柱２０は図示した複数の固定調整ボルト３６で固定してもよいし、固定調整ボルト３６を用いずに上筒３２に内接させて接合しもよい。
上筒３２に収容させた支持柱２０を複数の固定調整ボルト３６で固定する場合、Ｈ形鋼のフランジとウェブの間に形成させた凹部空間内に同空間と同形のスペーサ２１，２１を収容させると、上筒３２の四方に設けた複数の固定調整ボルト３６を用いてＨ形鋼製の支持柱２０の水平位置と角度を調整することができる。
【００４７】
＜３＞支持杭がコラムの場合
図９（Ａ）は鋼管製の支持柱２０に対して支持杭１０が断面矩形を呈するコラム材を適用した異種鋼材の組み合わせを示している。
本例の接合には断面矩形の下筒３１と断面円形の上筒３２と両筒３１，３２の間に介装した棚板３３とを具備した継手ソケット３０ｃを使用する。
継手ソケット３０ｃの下筒３１に収容させた支持杭１０は図示した複数の固定調整ボルト３４で固定してもよいし、固定調整ボルト３４を用いずに下筒３１に内接させて接合してもよい。
【００４８】
＜４＞支持杭がＨ形鋼の場合
図９（Ｂ）は鋼管製の支持柱２０に対して支持杭１０にＨ形鋼を適用した異種鋼材の組み合わせを示している。
本例の接合には先の継手ソケット３０ｃを使用して、断面矩形の下筒３１をＨ形鋼製の支持杭２０に外装すると共に、円形断面を呈する上筒３２に鋼管製の支持柱２０を内挿している。
【００４９】
＜５＞本実施例の効果
本実施例３にあっては、支持杭１０及び支持柱２０の組み合せが鋼管以外のコラム材またはＨ形鋼の同種または異種の鋼材を組み合せであっても、支持杭１０または支持柱２０の断面形に応じて下筒３１または上筒３２の断面形を変更した継手ソケット３０ａ〜３０ｃを使い分けることで、支持杭１０の立設誤差を修正して支持柱２０を接合できて汎用性に富む。
【実施例４】
【００５０】
図１０を参照して継手ソケット３０に複数の引張材４０を追加配置した実施例４について説明する。
【００５１】
＜１＞引張材
引張材４０は継手ソケット３０の下筒３１と支持杭１０と外周面の間、及び継手ソケット３０の上筒３１と支持柱２０の外周面の間を軸方向に連結する引張強度の高い棒状またはロープ状の緊張材である。
継手ソケット３０の下筒３１と上筒３２の外周面には周方向に向けた筒側ブラケット３１ｂ，３２ｂが突設してあり、支持杭１０及び支持柱２０の外周面にも軸方向に向けたブラケット１２,２１が突設してある。
軸方向に配列されて対をなすブラケット１２,３１ｂの間と、ブラケット２１，３２ｂの間にはそれぞれ引張材４０が架け渡して連結されている。
各軸方向に配置した一対の引張材４０，４０を１組とし、図外の間隙調整手段と干渉しないように、継手ソケット３０の円周方向に沿って２組以上の引張材４０が等間隔に配設されている。
【００５２】
＜２＞引張材の例示
【００５３】
図１１は引張材４０を構成する連結ボルト４１の両端部にナット４２を螺着した形態を示している。
おねじを形成した各連結ボルト４１の両端部が各ブラケット１２，２１及び筒側ブラケット３１ｂ，３２ｂに夫々開設したボルト孔又はスリットに貫通し、各連結ボルト４１の端部にナット４２を螺着して締付けることで継手ソケット３０の下筒３１と支持杭１０と外周面の間、及び継手ソケット３０の上筒３１と支持柱２０の外周面の間に複数の引張材４０を張設することができる。
【００５４】
＜３＞引張材の作用
継手ソケット３０と突き合せた支持杭１０と支持柱２０の接合部の間に複数組の引張材４０を張設して連結した本実施例にあっては、既述した実施例の効果にくわえて、継手ソケット３０に対して支持杭１０と支持柱２０の抜け出し防止効果が高くなるだけでなく、引張材４０が接合部の引張と曲げの強度部材として機能するため、接合部における引張耐力と曲げ耐力が格段に向上する。
本例では継手ソケット３０を構成する下筒３１と上筒３２の外周面と、支持杭１０と支持柱２０の外周面との間にそれぞれ引張材４０を配設した形態について説明するが、継手ソケット３０の上筒３２と支持柱２０の外周面間に引張材４０を配設する形態でもよい。
上筒３２と支持柱２０の外周面間のみに引張材４０を配置すれば、下部工ユニット５０の吊り込み時における継手ソケット３０の落下防止効果が高くなる。
【符号の説明】
【００５５】
１０・・・支持杭
２０・・・支持柱
３０・・・継手ソケット
３０ａ〜３０ｃ・・・継手ソケット
３１・・・継手ソケットの下筒
３２・・・継手ソケットの上筒
３３・・・継手ソケットの棚板
３４・・・下筒の固定調整ボルト
３５・・・異径筒本体
３６・・・上筒の固定調整ボルト
４０・・・引張材
４１・・・連結ボルト
４２・・・ナット
５０・・・下部工ユニット
５１・・・桁材
５２・・・ブレス材
６０・・・上部工
６１・・・梁桁
６２・・・覆工板
Ｄ１・・・第１調整間隙
Ｄ２・・・第２調整間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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