(57)【要約】【課題】未開封のまま電子レンジで加熱することのできる包装体を実現するに当たって、従来の容器本体にそのまま適用することができ、特段の加工工程の付加も必要もなく、また強度の問題もない蓋材と、これを用いた包装体を提案するものである。【解決手段】基材フィルム層３とシーラントフィルム層８を有する蓋材１であって、シーラントフィルム層はベースとなる熱可塑性樹脂Ａ（１２）に、この樹脂に非相溶性もしくは部分相溶性の熱可塑性樹脂Ｂ（１３）が細長い島状に配向して分散したポリマーブレンド樹脂から形成されており、熱可塑性樹脂Ｂの配向方向のシール強度が、これに直交する方向のシール強度よりも弱く、熱可塑性樹脂Ｂの配向方向がシーラントフィルムのマシンディレクション（ＭＤ方向）１０と等しいかまたはこれに直交するトランスバースディレクション（ＴＤ方向）１１に等しいことを特徴とする蓋材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム層とシーラントフィルム層を有する蓋材であって、シーラントフィルム層はベースとなる熱可塑性樹脂Ａに、この樹脂に非相溶性もしくは部分相溶性の熱可塑性樹脂Ｂが細長い島状に配向して分散したポリマーブレンド樹脂から形成されており、熱可塑性樹脂Ｂの配向方向のシール強度が、これに直交する方向のシール強度よりも弱く、熱可塑性樹脂Ｂの配向方向がシーラントフィルムのマシンディレクション（ＭＤ方向）と等しいかまたはこれに直交するトランスバースディレクション（ＴＤ方向）に等しいことを特徴とする蓋材。
【請求項２】
前記細長い島状に分散した熱可塑性樹脂Ｂの短辺と長辺の比率は１：２以上であることを特徴とする請求項１に記載の蓋材。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂Ａはポリプロピレン樹脂であり、熱可塑性樹脂Ｂは熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項１または２に記載の蓋材。
【請求項４】
基材フィルム層とシーラントフィルム層の間に、水蒸気及び酸素の透過を抑制する非導電性のガスバリア層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓋材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓋材を、フランジ部を有する容器本体のフランジ部に熱シールした包装体であって、蓋材のシール強度の弱い方向を水蒸気排出口の方向と一致させたことを特徴とする包装体。
【請求項６】
容器本体の形状が平面視で長方形状であり、その短辺方向に、蓋材のシール強度の弱い方向を一致させたことを特徴とする請求項５に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の蓋材及びこれを用いた包装体に関し、特に包装体を電子レンジで加熱した際に、発生する水蒸気を円滑に放出する機能を有する蓋材と、これを用いた包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装袋や包装容器に収納された食品類を電子レンジで加熱する場合、最も基本的な方法は、内容物を電子レンジ適性のある食器に移して加熱するものである。包装袋や包装容器ごと加熱する場合には、予め包装の一部を開封しておくことにより、加熱により生じた水蒸気が放出されるため、安全に加熱することができる。
【０００３】
ごはんなどの様に水分の少ない内容物の場合、仮に開封し忘れて未開封のまま電子レンジで加熱したとしても大事には至らないものであるが、水分が多くて、未開封のまま加熱すると、爆発して内容物が飛散するような内容物の場合、包装袋あるいは包装容器に何らかの安全装置を設けておくことが望まれる。
【０００４】
そこで食品を収納した包装体を未開封のまま電子レンジで加熱した場合、発生する水蒸気の圧力によって包装体が破裂したりしないように、発生する水蒸気を自動的に逃がす機構（通蒸機構）を備えた包装体が検討されてきた。特許文献１に記載された包装体は、蓋体と開口部にフランジ部を有する容器本体とを、フランジ部において帯状ないし線状の熱接着部で密封した包装体において、前記熱接着部が易剥離性を有すると共に、熱接着部の少なくとも１箇所に、包装体の内側方向に張り出した張出部を有し、張出部近傍で包装体の内側方向のフランジ部に凸部が設けられていることを特徴とする包装体である。
【０００５】
また、特許文献２に記載された積層フィルムおよび包装容器は、電子レンジによる加熱時の破裂を防ぎつつ、さらに蒸らしも行える包装容器を提供しようとするものである。この積層フィルムは、線状低密度ポリエチレン樹脂からなり、熱融着可能な内層と、内層に接着された外層とを備えた積層フィルムであって、外層に対するレーザー照射によって形成され、少なくとも外層の内部に達し、かつ内層を貫通しない程度の深さを有する脆弱加工部を備えた積層フィルムである。この積層フィルムを蓋材として用いることにより、未開封での加熱が可能となる。
【０００６】
特許文献１に記載された包装体は、容器本体のフランジ部に特殊な加工を必要とするため、既存の容器から切り替えるためには、治具類やシールバーの変更などイニシャルコストがかかり、導入の敷居が高い。また、特許文献２に記載された積層フィルムを用いた蓋材においては、脆弱加工を行うために、加工工程が増えるばかりでなく、加工部分の強度不足が問題となる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−６２８５８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は、未開封のまま電子レンジで加熱することのできる包装体を実現するに当たって、従来の容器本体にそのまま適用することができ、特段の加工
工程の付加も必要もなく、また強度の問題もない蓋材と、これを用いた包装体を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、基材フィルム層とシーラントフィルム層を有する蓋材であって、シーラントフィルム層はベースとなる熱可塑性樹脂Ａに、この樹脂に非相溶性もしくは部分相溶性の熱可塑性樹脂Ｂが細長い島状に配向して分散したポリマーブレンド樹脂から形成されており、熱可塑性樹脂Ｂの配向方向のシール強度が、これに直交する方向のシール強度よりも弱く、熱可塑性樹脂Ｂの配向方向がシーラントフィルムのマシンディレクション（ＭＤ方向）と等しいかまたはこれに直交するトランスバースディレクション（ＴＤ方向）に等しいことを特徴とする蓋材である。
【００１０】
本発明に係る蓋材は、島の形状を細長い島状とした海島構造のポリマーブレンド樹脂シーラント層を用いることにより、シール強度に異方性が生じることに着目して、シール強度の弱い方向を水蒸気の自動排出に利用したものである。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、前記細長い島状に分散した熱可塑性樹脂Ｂの短辺と長辺の比率が１：２以上であることを特徴とする請求項１に記載の蓋材である。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、前記熱可塑性樹脂Ａがポリプロピレン樹脂であり、熱可塑性樹脂Ｂが熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項１または２に記載の蓋材である。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、基材フィルム層とシーラントフィルム層の間に、水蒸気及び酸素の透過を抑制する非導電性のガスバリア層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓋材である。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓋材を、フランジ部を有する容器本体のフランジ部に熱シールした包装体であって、蓋材のシール強度の弱い方向を水蒸気排出口の方向と一致させたことを特徴とする包装体である。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、容器本体の形状が平面視で長方形状であり、その短辺方向に、蓋材のシール強度の弱い方向を一致させたことを特徴とする請求項５に記載の包装体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る蓋材は、シーラント層が、ベースとなる熱可塑性樹脂Ａに、この樹脂に非相溶性もしくは部分相溶性の熱可塑性樹脂Ｂが細長い島状に配向して分散した海島構造のポリマーブレンド樹脂から形成されており、熱可塑性樹脂Ｂの配向方向のシール強度が、これに直交する方向のシール強度よりも弱いため、このシール強度の弱い方向を通蒸機構に利用することにより、安定した通蒸機構を実現することができたものである。
【００１７】
島となる熱可塑性樹脂Ｂの配向方向は、シーラントフィルムのマシンディレクション（ＭＤ方向）またはこれに直交するトランスバースディレクション（ＴＤ方向）とすることができるので、シール強度の弱い方向がいずれかに特定される。このため、安定した品質の蓋材を生産することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明のように、細長い島状に分散した熱可塑性樹脂Ｂの短辺と長辺の比率が１：２以上である場合には、より安定したシール強度の異方性が発揮される。
【００１９】
請求項３に記載の発明のように、熱可塑性樹脂Ａがポリプロピレン樹脂であり、熱可塑性樹脂Ｂが熱可塑性エラストマーである場合には、特別な材料を用いないため、安定した品質のシーラントフィルムの入手が可能である。
【００２０】
請求項４に記載の発明のように、基材フィルム層とシーラントフィルム層の間に、水蒸気及び酸素の透過を抑制する非導電性のガスバリア層を有する場合には、包装体の長期保存が可能となる一方、包装体を電子レンジで直接加熱することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓋材を、フランジ部を有する容器本体のフランジ部に熱シールした包装体であって、蓋材のシール強度の弱い方向を水蒸気排出口の方向と一致させた包装体であるが、フランジ部の形状として、特別なものを必要とせず、従来の容器本体をそのまま利用できる。このため、切り替えに要する費用が低減される。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、容器本体の形状が平面視で長方形状であり、その短辺方向に、蓋材のシール強度の弱い方向を一致させたことを特徴とする包装体である。このように設計することにより、さらに安定した通蒸機構とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明に係る蓋材の一実施態様を示した平面模式図である。
【図２】図２は、図１に示した蓋材を円形の容器本体のフランジ部に熱シールした包装体の斜視図である。
【図３】図３は、本発明に係る蓋材の層構成の一例を模式的に示した断面説明図である。
【図４】図４は、シーラントフィルムのＭＤ方向、ＴＤ方向を模式的に示した斜視説明図である。
【図５】図５は、本発明に係る蓋材に用いるシーラントフィルム層の海島構造を模式的に示した斜視説明図である。
【図６】図６は、本発明に係る包装体に用いる容器本体のフランジ形状の一例を示した平面模式図であり、フランジ形状が円形の例である。
【図７】図７は、本発明に係る包装体に用いる容器本体のフランジ形状の他の例を示した平面模式図であり、フランジ形状が正方形状の例である。
【図８】図８は、本発明に係る包装体に用いる容器本体のフランジ形状の他の例を示した平面模式図であり、フランジ形状が長方形状の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下図面を参照しながら、本発明に係る蓋材及びこれを用いた包装体について詳細に説明する。図１は、本発明に係る蓋材の一実施態様を示した平面模式図である。図２は、図１に示した蓋材を円形の容器本体のフランジ部に熱シールした包装体の斜視図である。また、図３は、本発明に係る蓋材の層構成の一例を模式的に示した断面説明図である。図４は、シーラントフィルムのＭＤ方向、ＴＤ方向を模式的に示した斜視説明図である。図５は、本発明に係る蓋材に用いるシーラントフィルム層の海島構造を模式的に示した斜視説
明図である。以下これらの図面を適宜参照しながら説明する。
【００２５】
本発明に係る蓋材は、図３に示したように基材フィルム層３とシーラントフィルム層８を少なくとも有する蓋材１である。図３の例では、基材フィルム層３の裏面側に印刷インキ層４が設けられており、基材フィルムとシーラントフィルムの間にガスバリア層６が設けられている。これら３層は、接着剤層５、７によって積層されている。
【００２６】
基材フィルム層３としては、通常印刷適性を有する軟包装材用フィルムが用いられる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム等である。
【００２７】
ガスバリア層６は、酸素や水蒸気の透過を抑制する目的で用いられるものであり、電子レンジによる加熱を可能とするためにアルミニウム箔やアルミニウム蒸着フィルム等の導電性の材料以外の、非導電性の材料を用いることが必要である。非導電性のガスバリア層としては、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコール共重合体フィルム、ガスバリア性ナイロンフィルム、ガスバリア性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等のガスバリア性フィルムや、ＰＥＴフィルムに酸化アルミニウムや酸化珪素等の無機酸化物を蒸着させた無機酸化物蒸着フィルム、あるいは、ポリ塩化ビニリデンコーティング、水溶性樹脂と無機層状化合物を含有する被膜や金属アルコキシドあるいはその加水分解物とイソシアネート化合物を反応させた被膜からなる樹脂層などのガスバリアコーティング層などを用いることができる。
【００２８】
シーラントフィルム層８は図５に模式的に示したように、ベースとなる熱可塑性樹脂Ａ１２に、この樹脂に非相溶性もしくは部分相溶性の熱可塑性樹脂Ｂ１３が細長い島状に配向して分散したポリマーブレンド樹脂から形成されている。熱可塑性樹脂Ｂ１３の配向方向のシール強度１５は、これに直交する方向のシール強度１４よりも弱く、熱可塑性樹脂Ｂ１３の配向方向が図４に示したようなシーラントフィルムのマシンディレクション（ＭＤ方向）１０と等しいかまたはこれに直交するトランスバースディレクション（ＴＤ方向）１１に等しい。
【００２９】
本発明に係る蓋材に用いるシーラントフィルムとしては、ベース（海）となる熱可塑性樹脂Ａ１２に、この樹脂に非相溶性もしくは部分相溶性の熱可塑性樹脂Ｂ１３を分散させた海島構造を持ったポリマーブレンド樹脂を用いる。このようなシーラントフィルムは、易剥離性のシーラントとして一般的に知られており、通常の場合、島の形状は、球状や不定形状であって、シール強度の異方性はないが、例えばフィルム製造時の延伸方向や延伸速度、その際の樹脂温度など製造方法を工夫することで島の形状を細長い島状とすることができる。
【００３０】
島の形状が細長い島状であると、図５に示したように島の長辺Ｌと等しい方向では、シール強度が弱くなり、これと直交する方向ではシール強度が強くなる傾向がある。このシール強度の異方性を利用することにより、シール強度の弱い方向１５を包装体２０の通蒸方向と一致させることにより、フランジ形状を特殊なものに変更することなく、蓋材だけで水蒸気の開放を行う通蒸機構を構成することが可能となる。
【００３１】
このようなシーラントフィルムを製造する方法としては、樹脂組成物をＴダイで押し出して、押し出し方向（マシンディレクション、ＭＤ方向）に延伸することで得られる。この場合、島の長辺Ｌの配向方向は、シーラントフィルムのＭＤ方向１０と一致する。他の方法としては、溶融した樹脂組成物をインフレーション法により、フィルム化する方法がある。この時、引き取り速度を調整することにより、島の長辺ＬがＴＤ方向１１に配向したフィルムを得ることができる。島の長辺ＬをＴＤ方向１１に配向させる別の方法として
は、樹脂組成物をＴダイで押し出した後に、機械的にＴＤ方向に延伸する方法もある。
【００３２】
図５に示したように、島の形状において、島の短辺Ｓと島の長辺Ｌとの長さの比が１：２以上であると、シール強度の異方性が十分に発揮され、シール強度の弱い方向を通蒸方向に利用することが容易となる。但し、１：１０を超えるような場合には、異方性が失われる場合があるので、注意を要する。
【００３３】
蓋材には、印刷加工によって何らかの表示がなされることが一般的であるが、島の配向方向すなわちシール強度の弱い方向が特定されている場合には、通蒸方向を印刷表示することが可能となるので、使用上の安全性が担保されることになる。例えば蓋材の周縁のうち通蒸箇所となる位置に通蒸箇所であることを示すマークや文字を印刷表示しておくことができる。
【００３４】
海となる熱可塑性樹脂Ａと、島となる熱可塑性樹脂Ｂの組み合わせとしては、種々の組み合わせが可能である。熱可塑性樹脂Ａとしては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、共重合ポリエステル等が挙げられる。
【００３５】
熱可塑性樹脂Ｂとしては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリブテン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００３６】
熱可塑性樹脂Ａ／熱可塑性樹脂Ｂの組み合わせとしては、容器本体がポリプロピレン樹脂であれば、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）／高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、熱可塑性エラストマーの組み合わせや、エチレンプロピレンランダム共重合体（ランダムＰＰ）／線状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）の組み合わせ等が適当である。
【００３７】
中でも、ポリプロピレン樹脂／熱可塑性エラストマーの組み合わせは、本発明に係る蓋材の目的に最も適している。
【００３８】
容器本体がポリエチレン樹脂であれば、Ａ／Ｂの組み合わせとして、ポリエチレン樹脂／ポリブテン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂の組み合わせが適当である。
【００３９】
容器本体がポリスチレン樹脂であれば、Ａ／Ｂの組み合わせとして、エチレン−酢酸ビニル共重合体／ポリブテン樹脂、ポリエチレン樹脂＋エラストマー＋石油樹脂／ポリブテン樹脂等の組み合わせが適当である。
【００４０】
本発明に係る蓋材１は、以上説明した各層を接着剤層５、７等によって積層した積層体を所定の形状に打抜いて作成される。図１に示した例では、円形状の蓋材に把手２が設けられている。この蓋材１は、図２に示したような円形の容器本体２１のフランジ部２２に熱融着される。この時、シール部２３を形成するためのシール治具には特別の配慮は必要なく、従来使用していたシール治具がそのまま使用できる。
【００４１】
図６〜８は、本発明に係る包装体２０に用いる容器本体２１のフランジ部２２の形状の例を示した平面模式図である。本発明に係る蓋材１は、主にプラスチック製の容器本体２１のフランジ部２２に熱シールして使用するものである。図６に示したような円形のフランジ部２２を持った容器本体２１であれば、容器本体に対してどのような角度で蓋材を取り付けても同じであるが、図７に示したような正方形状の容器本体２１では、蓋材の取り付け方向は辺に平行な方向か、これに直交する方向かのいずれかに特定される。
【００４２】
本発明に係る蓋材１は、蓋材自体でシール強度の弱い方向が予め特定されており、印刷表示をこれに整合させることができるので、どのような容器本体であっても、その形状に応じて最適な通蒸方向を設計することが容易に可能である。特に円形状の蓋材の場合は、通蒸箇所の特定が容易である。
【００４３】
図８に示したような長方形状の容器本体２１であれば、蓋材の取り付け方向は、一方向に特定される。この場合には、フランジ部２２の短辺方向にシール強度の弱い方向１５を一致させるように設計することにより、より円滑な通蒸機構が構築できることが実験的に確認されている。
【符号の説明】
【００４４】
１・・・蓋材
２・・・把手
３・・・基材フィルム層
４・・・印刷インキ層
５・・・接着剤層
６・・・ガスバリア層
７・・・接着剤層
８・・・シーラントフィルム層
９・・・シーラントフィルム
１０・・・ＭＤ方向
１１・・・ＴＤ方向
１２・・・熱可塑性樹脂Ａ
１３・・・熱可塑性樹脂Ｂ
Ｌ・・・島の長辺
Ｓ・・・島の短辺
１４・・・シール強度の強い方向
１５・・・シール強度の弱い方向
２０・・・包装体
２１・・・容器本体
２２・・・フランジ部
２３・・・シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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