(57)【要約】【課題】架構式構造において、十分な強度を確保することができると共に振動エネルギーを減衰することができる。【解決手段】Ｈ形鋼からなる第１柱１０と、Ｈ形鋼からなって第１柱１０に間隔を空けて並設される第２柱２０と、第１柱１０と第２柱２０とを連結する第１連結材７０と、第１連結材７０に間隔を空けて並設されて第１柱１０と第２柱２０とを連結する第２連結材８０と、第１連結材７０と第２連結材８０との間で第１柱１０と第２柱２０とを連結すると共に摩擦により振動エネルギーを減衰する摩擦ダンパ９０とを備える。【選択図】図１
2020056283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１柱と、
前記第１柱に間隔を空けて並設される第２柱と、
前記第１柱と前記第２柱とを連結する第１連結材と、
前記第１連結材に間隔を空けて並設されて前記第１柱と前記第２柱とを連結する第２連
結材と、
前記第１連結材と前記第２連結材との間で前記第１柱と前記第２柱とを連結すると共に
摩擦により振動エネルギーを減衰する摩擦ダンパと、
を備える架構式構造。
【請求項２】
前記摩擦ダンパは、前記第１柱と前記第２柱とを相対移動可能に連結する作動部材を有
し、前記作動部材の作動時に発生する摩擦抵抗により振動エネルギーを減衰する請求項１
に記載の架構式構造。
【請求項３】
前記作動部材は、前記第１柱および前記第２柱の長手方向と、前記第１柱と前記第２柱
との並設方向とに沿う平面内で前記第１柱および前記第２柱に対して相対移動可能である
請求項２に記載の架構式構造。
【請求項４】
前記作動部材は、前記第１柱と前記第２柱を連結するリンク部材を有し、前記リンク部
材は、長手方向の一端部が前記平面に直交する第１連結軸により前記第１柱に連結され、
長手方向の他端部が前記平面に直交する第２連結軸により前記第２柱に連結され、前記リ
ンク部材の一端部と前記第１柱との連結部および前記リンク部材の他端部と前記第２柱と
の連結部に摩擦抵抗発生部が設けられる請求項３に記載の架構式構造。
【請求項５】
前記作動部材は、第１リンク部材と第２リンク部材を有し、前記第１リンク部材は、長
手方向の一端部が前記平面に直交する第１連結軸により前記第１柱に連結され、前記第２
リンク部材は、長手方向の一端部が前記平面に直交する第２連結軸により前記第２柱に連
結され、前記第１リンク部材の他端部と前記第２リンク部材の他端部は、厚さ方向に重な
って前記平面に直交する第３連結軸により連結され、前記第１リンク部材の他端部と前記
第２リンク部材の他端部との連結部に摩擦抵抗発生部が設けられる請求項３に記載の架構
式構造。
【請求項６】
前記作動部材は、前記第１柱に固定される第１連結部材と、前記第２柱に固定される第
２連結部材を有し、前記第１連結部材と前記第２連結部材は、厚さ方向に重なって前記平
面に直交する連結軸により相対移動可能に連結され、前記第１連結部材と前記第２連結部
材との連結部に摩擦抵抗発生部が設けられる請求項３に記載の架構式構造。
【請求項７】
前記作動部材は、前記第１柱に固定される第１連結部材と、前記第２柱に固定される第
２連結部材を有し、前記第１連結部材と前記第２連結部材は、一対の接合部材により挟持
され、前記一対の接合部材は、一端部が前記平面に直交する第１連結軸により前記第１連
結部材に相対移動可能に連結され、他端部が前記平面に直交する第２連結軸により前記第
２連結部材に相対移動可能に連結され、前記一対の接合部材の一端部と前記第１連結部材
との連結部および前記一対の接合部材の他端部と前記第２連結部材との連結部に摩擦抵抗
発生部が設けられる請求項３に記載の架構式構造。
【請求項８】
前記連結部に摩擦材が設けられる請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の架構式
構造。
【請求項９】
前記連結部に補強部材が設けられる請求項４から請求項８のいずれか１項に記載の架構
式構造。
【請求項１０】
前記摩擦ダンパは、前記第１柱および前記第２柱に対して着脱自在に設けられる請求項
１から請求項９のいずれか１項に記載の架構式構造。
【請求項１１】
前記第１柱と前記第２柱は、前記摩擦ダンパに対向する位置にリブが設けられる請求項
１から請求項１０のいずれか１項に記載の架構式構造。
【請求項１２】
前記第１柱および前記第２柱は、前記第１連結材の連結位置と反対側の位置に上部梁が
固定され、前記第１柱および前記第２柱は、前記第２連結材の連結位置と反対側の位置に
下部梁が固定される請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の架構式構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架構式構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物において、剛性を高めるために、断面サイズの大きな柱を用いることがある。し
かし、断面サイズの大きな柱は、壁面から張り出す部分が大きくなるため、室内空間の利
用に制約が生じる可能性がある。柱の壁面からの張り出し量を抑制するための技術として
、例えば、下記特許文献１がある。この特許文献１には、連結された一対のＨ形鋼を備え
る連結柱が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６９８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１の技術は、水平力を変形により吸収可能とするものであり、建築
物の剛性および振動エネルギーの吸収性能を高めるのには不十分である。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、十分な強度を確保することができると
共に振動エネルギーを減衰することができる架構式構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための架構式構造は、第１柱と、前記第１柱に間隔を空けて並設
される第２柱と、前記第１柱と前記第２柱とを連結する第１連結材と、前記第１連結材に
間隔を空けて並設されて前記第１柱と前記第２柱とを連結する第２連結材と、前記第１連
結材と前記第２連結材との間で前記第１柱と前記第２柱とを連結すると共に摩擦により振
動エネルギーを減衰する摩擦ダンパと、を備える。
【０００７】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記摩擦ダンパは、前記第１柱と前記第２
柱とを相対移動可能に連結する作動部材を有し、前記作動部材の作動時に発生する摩擦抵
抗により振動エネルギーを減衰する。
【０００８】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記作動部材は、前記第１柱および前記第
２柱の長手方向と、前記第１柱と前記第２柱との並設方向とに沿う平面内で前記第１柱お
よび前記第２柱に対して相対移動可能である。
【０００９】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記作動部材は、前記第１柱と前記第２柱
を連結するリンク部材を有し、前記リンク部材は、長手方向の一端部が前記平面に直交す
る第１連結軸により前記第１柱に連結され、長手方向の他端部が前記平面に直交する第２
連結軸により前記第２柱に連結され、前記リンク部材の一端部と前記第１柱との連結部お
よび前記リンク部材の他端部と前記第２柱との連結部に摩擦抵抗発生部が設けられる。
【００１０】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記作動部材は、第１リンク部材と第２リ
ンク部材を有し、前記第１リンク部材は、長手方向の一端部が前記平面に直交する第１連
結軸により前記第１柱に連結され、前記第２リンク部材は、長手方向の一端部が前記平面
に直交する第２連結軸により前記第２柱に連結され、前記第１リンク部材の他端部と前記
第２リンク部材の他端部は、厚さ方向に重なって前記平面に直交する第３連結軸により連
結され、前記第１リンク部材の他端部と前記第２リンク部材の他端部との連結部に摩擦抵
抗発生部が設けられる。
【００１１】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記作動部材は、前記第１柱に固定される
第１連結部材と、前記第２柱に固定される第２連結部材を有し、前記第１連結部材と前記
第２連結部材は、厚さ方向に重なって前記平面に直交する連結軸により相対移動可能に連
結され、前記第１連結部材と前記第２連結部材との連結部に摩擦抵抗発生部が設けられる
。
【００１２】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記作動部材は、前記第１柱に固定される
第１連結部材と、前記第２柱に固定される第２連結部材を有し、前記第１連結部材と前記
第２連結部材は、一対の接合部材により挟持され、前記一対の接合部材は、一端部が前記
平面に直交する第１連結軸により前記第１連結部材に相対移動可能に連結され、他端部が
前記平面に直交する第２連結軸により前記第２連結部材に相対移動可能に連結され、前記
一対の接合部材の一端部と前記第１連結部材との連結部および前記一対の接合部材の他端
部と前記第２連結部材との連結部に摩擦抵抗発生部が設けられる。
【００１３】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記連結部に摩擦材が設けられる。
【００１４】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記連結部に補強部材が設けられる。
【００１５】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記摩擦ダンパは、前記第１柱および前記
第２柱に対して着脱自在に設けられる。
【００１６】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記第１柱と前記第２柱は、前記摩擦ダン
パに対向する位置にリブが設けられる。
【００１７】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記第１柱および前記第２柱は、前記第１
連結材の連結位置と反対側の位置に上部梁が固定され、前記第１柱および前記第２柱は、
前記第２連結材の連結位置と反対側の位置に下部梁が固定される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の架構式構造によれば、十分な強度を確保することができると共に外力を減衰す
ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１実施形態の架構式構造を表す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態の架構式構造を表す正面図である。
【図３】図３は、摩擦ダンパの構造を表す図２のIII−III断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の架構式構造における変形例を表す摩擦ダンパの正面図である。
【図５】図５は、摩擦ダンパの構造を表す図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態の架構式構造における摩擦ダンパの正面図である。
【図７】図７は、摩擦ダンパの構造を表す図６のVII−VII断面図である。
【図８】図８は、第２実施形態の架構式構造における変形例を表す摩擦ダンパの正面図である。
【図９】図９は、摩擦ダンパの構造を表す図８のIX−IX断面図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態の架構式構造における摩擦ダンパの正面図である。
【図１１】図１１は、摩擦ダンパの構造を表す図１０のXI−XI断面図である。
【図１２】図１２は、摩擦ダンパの配置の変形例を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実
施形態により本発明が限定されるものではない。また、実施形態における構成要素には、
当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる、均等の範囲のものが含
まれる。さらに、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するもの
も含むものである。
【００２１】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の架構式構造を表す斜視図、図２は、第１実施形態の架構式構造
を表す正面図、図３は、摩擦ダンパの構造を表す図２のIII−III断面図である。
【００２２】
図１および図２に示すように、第１実施形態の架構式構造１は、建築物の構造として用
いられる。架構式構造１は、柱および梁によって壁や床などを支持する構造である。架構
式構造１は、第１柱１０と、第２柱２０と、第１上部梁３０と、第２上部梁４０と、第１
下部梁５０と、第２下部梁６０と、第１連結材７０と、第２連結材８０と、摩擦ダンパ９
０を備える。
【００２３】
第１柱１０および第２柱２０は、長手方向が鉛直方向に平行である。第１柱１０および
第２柱２０は、水平方向に並設される。梁３０，４０，５０，６０は、第１柱１０および
第２柱２０の並設方向に沿って延びる。
【００２４】
なお、以下の説明において、ＸＹＺ直交座標軸を用いて説明する。Ｘ軸は、第１柱１０
および第２柱２０が並ぶ方向に平行な軸である。Ｚ軸は、第１柱１０および第２柱２０の
長手方向に平行な軸である。Ｙ軸は、Ｘ軸およびＺ軸に対して直交する軸である。Ｘ軸に
平行な方向は、Ｘ方向と記載する。Ｙ軸に平行な方向は、Ｙ方向と記載する。Ｚ軸に平行
な方向は、Ｚ方向と記載する。
【００２５】
第１柱１０は、Ｚ方向に沿って延びる。第１柱１０の長手方向は、Ｚ方向に平行である
。第１柱１０は、Ｈ形鋼である。第１柱１０の水平断面は、Ｈ字状である。第１柱１０は
、フランジ１１と、フランジ１２と、ウェブ１３とを備える。フランジ１１の厚さ方向（
板厚方向）は、Ｘ方向に平行である。厚さ方向は、板状部材において最も面積の大きい面
に対する直交方向を意味し、以下の説明においても同様の意味で用いられる。フランジ１
２の厚さ方向は、Ｘ方向に平行である。フランジ１２は、フランジ１１に平行である。ウ
ェブ１３の厚さ方向は、Ｙ方向に平行である。ウェブ１３は、フランジ１１およびフラン
ジ１２に対して直交する。
【００２６】
第２柱２０は、Ｚ方向に沿って延びる。第２柱２０の長手方向は、Ｚ方向に平行である
。第２柱２０は、Ｈ形鋼である。第２柱２０の水平断面は、Ｈ字状である。第２柱２０は
、Ｘ方向における第１柱１０の隣りに間隔を空けて配置される。第２柱２０は、フランジ
２１と、フランジ２２と、ウェブ２３とを備える。フランジ２１の厚さ方向は、Ｘ方向に
平行である。フランジ２１は、第１柱１０のフランジ１２に面する。フランジ２２の厚さ
方向は、Ｘ方向に平行である。フランジ２２は、フランジ２１に平行である。ウェブ２３
の厚さ方向は、Ｙ方向に平行である。ウェブ２３は、フランジ２１およびフランジ２２に
対して直交する。
【００２７】
第１上部梁３０は、Ｘ方向に沿って延びる。第１上部梁３０の長手方向は、Ｘ方向に平
行である。第１上部梁３０は、Ｈ形鋼である。第１上部梁３０の鉛直断面は、Ｈ字状であ
る。第１上部梁３０は、フランジ３１と、フランジ３２と、ウェブ３３とを備える。フラ
ンジ３１の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。フランジ３２の厚さ方向は、Ｚ方向に平行
である。フランジ３２は、フランジ３１に平行である。ウェブ３３の厚さ方向は、Ｙ方向
に平行である。ウェブ３３は、フランジ３１およびフランジ３２に対して直交する。第１
上部梁３０は、例えば、溶接によって第１柱１０のフランジ１１に接合される。
【００２８】
第２上部梁４０は、Ｘ方向に沿って延びる。第２上部梁４０の長手方向は、Ｘ方向に平
行である。第２上部梁４０は、Ｈ形鋼である。第２上部梁４０の鉛直断面は、Ｈ字状であ
る。第２上部梁４０は、フランジ４１と、フランジ４２と、ウェブ４３とを備える。フラ
ンジ４１の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。フランジ４２の厚さ方向は、Ｚ方向に平行
である。フランジ４２は、フランジ４１に平行である。ウェブ４３の厚さ方向は、Ｙ方向
に平行である。ウェブ４３は、フランジ４１およびフランジ４２に対して直交する。第２
上部梁４０は、例えば、溶接によって第２柱２０のフランジ２２に接合される。
【００２９】
第１下部梁５０は、Ｘ方向に沿って延びる。第１下部梁５０の長手方向は、Ｘ方向に平
行である。第１下部梁５０は、Ｈ形鋼である。第１下部梁５０の鉛直断面は、Ｈ字状であ
る。第１下部梁５０は、フランジ５１と、フランジ５２と、ウェブ５３とを備える。フラ
ンジ５１の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。フランジ５２の厚さ方向は、Ｚ方向に平行
である。フランジ５２は、フランジ５１に平行である。ウェブ５３の厚さ方向は、Ｙ方向
に平行である。ウェブ５３は、フランジ５１およびフランジ５２に対して直交する。第１
下部梁５０は、例えば、溶接によって第１柱１０のフランジ１１に接合される。
【００３０】
第２下部梁６０は、Ｘ方向に沿って延びる。第２下部梁６０の長手方向は、Ｘ方向に平
行である。第２下部梁６０は、Ｈ形鋼である。第２下部梁６０の鉛直断面は、Ｈ字状であ
る。第２下部梁６０は、フランジ６１と、フランジ６２と、ウェブ６３とを備える。フラ
ンジ６１の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。フランジ６２の厚さ方向は、Ｚ方向に平行
である。フランジ６２は、フランジ６１に平行である。ウェブ６３の厚さ方向は、Ｙ方向
に平行である。ウェブ６３は、フランジ６１およびフランジ６２に対して直交する。第２
下部梁６０は、例えば、溶接によって第２柱２０のフランジ２２に接合される。
【００３１】
第１上部梁３０と第２上部梁４０は、Ｘ方向に沿って直線状に配置される。第１下部梁
５０と第２下部梁６０は、Ｘ方向に沿って直線状に配置される。第１上部梁３０と第１下
部梁５０は、Ｚ方向に間隔を空けて配置される。第２上部梁４０と第２下部梁６０は、Ｚ
方向に間隔を空けて配置される。なお、第１柱１０、第２柱２０、第１上部梁３０、第２
上部梁４０、第１下部梁５０、第２下部梁６０は、Ｈ形鋼に限らず、角型鋼管、円形鋼管
、ＳＲＣ，ＣＦＴなどを用いて構成してもよい。
【００３２】
第１連結材７０は、Ｈ形鋼である。第１連結材７０の鉛直断面は、Ｈ字状である。第１
連結材７０は、フランジ７１と、フランジ７２と、ウェブ７３とを備える。フランジ７１
の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。フランジ７２の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。
フランジ７２は、フランジ７１に平行である。フランジ７２は、ＸＹ平面視でフランジ７
１と重なる、つまり、一直線上に配置される。ウェブ７３の厚さ方向は、Ｙ方向に平行で
ある。ウェブ７３は、フランジ７１およびフランジ７２に対して直交する。ウェブ７３の
Ｙ方向の位置は、ウェブ１３、ウェブ２３およびウェブ３３、ウェブ４３のＹ方向の位置
と同じである。ウェブ７３は、ＹＺ平面視でウェブ１３、ウェブ２３およびウェブ３３、
ウェブ４３と重なる、つまり、一直線上に配置される。
【００３３】
第１連結材７０は、第１柱１０と第２柱２０との間に配置される。第１連結材７０のＺ
方向の位置は、第１上部梁３０および第２上部梁４０のＺ方向の位置と同じである。第１
連結材７０は、ＹＺ平面視で第１上部梁３０および第２上部梁４０と重なる、つまり、一
直線上に配置される。第１連結材７０は、例えば、溶接によって第１柱１０のフランジ１
２および第２柱２０のフランジ２１に接合される。
【００３４】
第２連結材８０は、Ｈ形鋼である。第２連結材８０の鉛直断面は、Ｈ字状である。第２
連結材８０は、フランジ８１と、フランジ８２と、ウェブ８３とを備える。フランジ８１
の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。フランジ８２の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。
フランジ８２は、フランジ８１に平行である。フランジ８２は、ＸＹ平面視でフランジ８
１と重なる、つまり、一直線上に配置される。ウェブ８３の厚さ方向は、Ｙ方向に平行で
ある。ウェブ８３は、フランジ８１およびフランジ８２に対して直交する。ウェブ８３の
Ｙ方向の位置は、ウェブ１３、ウェブ２３およびウェブ５３、ウェブ６３のＹ方向の位置
と同じである。ウェブ８３は、ＹＺ平面視でウェブ１３、ウェブ２３およびウェブ５３、
ウェブ６３と重なる、つまり、一直線上に配置される。
【００３５】
第２連結材８０は、第１柱１０と第２柱２０との間に配置される。第２連結材８０のＺ
方向の位置は、第１下部梁５０および第２下部梁６０のＺ方向の位置と同じである。第２
連結材８０は、ＹＺ平面視で第１下部梁５０および第２下部梁６０と重なる、つまり、一
直線上に配置される。第２連結材８０は、例えば、溶接によって第１柱１０のフランジ１
２および第２柱２０のフランジ２１に接合される。
【００３６】
リブ１４，１５，１６，１７は、平板状の部材である。リブ１４，１５，１６，１７の
厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。リブ１４，１５，１６，１７は、フランジ１１とフラ
ンジ１２とウェブ１３に対して直交する。リブ１４，１５，１６，１７は、例えば、溶接
によってフランジ１１とフランジ１２とウェブ１３に接合される。リブ１４，１５のＺ方
向の位置は、第１上部梁３０のフランジ３１，３２のＺ方向の位置と同じである。リブ１
６，１７のＺ方向の位置は、第１下部梁５０のフランジ５１，５２のＺ方向の位置と同じ
である。すなわち、複数のリブ１４，１５，１６，１７は、ＹＺ平面視で、フランジ３１
，３２，５１，５２と重なる、つまり、一直線上に配置される。
【００３７】
リブ２４，２５，２６，２７は、平板状の部材である。リブ２４，２５，２６，２７の
厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。リブ２４，２５，２６，２７は、フランジ２１とフラ
ンジ２２とウェブ２３に対して直交する。リブ２４，２５，２６，２７は、例えば、溶接
によってフランジ２１とフランジ２２とウェブ２３に接合される。リブ２４，２５のＺ方
向の位置は、第２上部梁４０のフランジ４１，４２のＺ方向の位置と同じである。リブ２
６，２７のＺ方向の位置は、第２下部梁６０のフランジ６１，６２のＺ方向の位置と同じ
である。すなわち、複数のリブ２４，２５，２６，２７は、ＹＺ平面視で、フランジ４１
，４２，６１，６２と重なる、つまり、一直線上に配置される。
【００３８】
摩擦ダンパ９０は、第１連結材７０と第２連結材８０との間で、第１柱１０と第２柱２
０とを連結する減衰部材として機能する。摩擦ダンパ９０は、摩擦により振動エネルギー
を減衰する。
【００３９】
第１実施形態の摩擦ダンパ９０は、作動部材として、所定厚さの平板材料で形成される
複数の第１リンク部材９１と複数の第２リンク部材９２を有する。摩擦ダンパ９０は、第
１柱１０および第２柱２０の長手方向であるＺ方向と、第１柱１０と第２柱２０の並設方
向であるＸ方向とに沿う。すなわち、複数の第１リンク部材９１および複数の第２リンク
部材９２の厚さ方向は、Ｙ方向に平行であり、Ｙ方向における位置がウェブ１３，２３の
Ｙ方向における位置とほぼ同じである。摩擦ダンパ９０は、複数の第１リンク部材９１お
よび複数の第２リンク部材９２の作動時に発生する摩擦抵抗により振動エネルギーを減衰
する。第１柱１０と第２柱２０は、複数の第１リンク部材９１および複数の第２リンク部
材９２により、第１柱１０および第２柱２０の長手方向であるＺ方向と、第１柱１０と第
２柱２０の並設方向であるＸ方向とに沿うＸＺ平面で相対移動可能に連結される。
【００４０】
摩擦ダンパ９０は、第１柱１０と第２柱２０との間に配置される。摩擦ダンパ９０は、
第１連結材７０と第２連結部材の中間位置に配置される。摩擦ダンパ９０は、第１柱１０
および第２柱２０に対して着脱自在に設けられる。第１柱１０は、フランジ１２のウェブ
１３に対向する位置に取付板９３が固定される。第２柱２０は、フランジ２１のウェブ２
３に対向する位置に取付板９４が固定される。取付板９３，９４は、Ｘ方向およびＺ方向
に平行である。第１リンク部材９１は、複数（第１実施形態では、６個）設けられ、長手
方向の一端部が取付板９３に重ねられ、第１連結軸９５によりそれぞれ回動自在に連結さ
れる。第２リンク部材９２は、複数（第１実施形態では、６個）設けられ、長手方向の一
端部が取付板９４に重ねられ、第２連結軸９６によりそれぞれ回動自在に連結される。第
１リンク部材９１の長手方向の他端部と、第２リンク部材９２の長手方向の他端部とは、
円筒形状をなす摩擦材９７を介して重ねられ、第３連結軸９８により回動自在に連結され
る。複数の第１リンク部材９１および複数の第２リンク部材９２は、Ｚ方向に沿って間隔
を空けて配置される。なお、摩擦材９７は、第１リンク部材９１と第２リンク部材９２の
作動時に摩擦力を作用させるものであり、第１リンク部材９１および第２リンク部材９２
に対する接触面の摩擦係数が、第１リンク部材９１および第２リンク部材９２の接触面の
摩擦係数より大きく設定される。
【００４１】
ここで、連結軸９５，９６，９８は、ＸＺ平面に直交するＹ方向に平行をなして設けら
れる。そして、第１リンク部材９１と第２リンク部材９２とは、摩擦材９７を介して重な
り、第３連結軸９８により回動自在に連結され、この第３連結軸９８により連結された連
結部に摩擦抵抗発生部が設けられる。すなわち、摩擦抵抗発生部は、第１リンク部材９１
と摩擦材９７との接触面および第２リンク部材９２と摩擦材９７との接触面である。なお
、第１リンク部材９１と取付板９３との接触面や第２リンク部材９２と取付板９４との接
触面も摩擦抵抗発生部となる。この摩擦抵抗発生部の大きさは、各連結軸９５，９６，９
８での締結力に応じて設定される。例えば、連結軸９５，９６，９８がボルトとナットで
構成される場合、このボルトとナットの締め付け力に応じて摩擦抵抗発生部の大きさ、つ
まり、摩擦抵抗が調整される。そのため、第１リンク部材９１と第２リンク部材９２の作
動時に、各連結部で摩擦力が作用する。
【００４２】
また、第１柱１０と第２柱２０は、摩擦ダンパ９０に対向する位置にリブ１８，１９，
２８，２９が設けられる。リブ１８，１９は、平板状の部材である。リブ１８，１９の厚
さ方向は、Ｚ方向に平行である。リブ１８，１９は、フランジ１１とフランジ１２とウェ
ブ１３に対して直交し、例えば、溶接によって接合される。リブ１８，１９のＺ方向の位
置は、摩擦ダンパ９０におけるＺ方向の上端位置と下端位置と同じである。リブ２８，２
９は、平板状の部材である。リブ２８，２９の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。リブ２
８，２９は、フランジ２１とフランジ２２とウェブ２３に対して直交し、例えば、溶接に
よって接合される。リブ２８，２９のＺ方向の位置は、摩擦ダンパ９０におけるＺ方向の
上端位置と下端位置と同じである。
【００４３】
また、架構式構造１は、第３上部梁１１０と第３下部梁１２０を備える。第３上部梁１
１０は、Ｙ方向に沿って延びる。第３上部梁１１０の長手方向は、Ｙ方向に平行である。
第３上部梁１１０は、Ｈ形鋼である。第３上部梁１１０の鉛直断面は、Ｈ字状である。第
３上部梁１１０は、フランジ１１１と、フランジ１１２と、ウェブ１１３とを備える。フ
ランジ１１１の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。フランジ１１１のＺ方向の位置は、フ
ランジ７１のＺ方向の位置と同じである。フランジ７１は、ＸＺ平面視でフランジ７１と
重なる、つまり、一直線上に配置される。フランジ１１２の厚さ方向は、Ｚ方向に平行で
ある。フランジ１１２は、フランジ１１１に平行である。フランジ１１２のＺ方向の位置
は、フランジ７２のＺ方向の位置と同じである。フランジ１１２は、ＸＺ平面視でフラン
ジ７２と重なる、つまり、一直線上に配置される。フランジ１１１およびフランジ１１２
のＸ方向の幅は、第１連結材７０のＸ方向の長さ（フランジ１２からフランジ２１までの
距離）以下である。ウェブ１１３の厚さ方向は、Ｘ方向に平行である。ウェブ１１３は、
フランジ１１１およびフランジ１１２に対して直交する。第３上部梁１１０は、第１連結
材７０に接合される。第３上部梁１１０は、例えば、溶接によって第１連結材７０に接合
される。
【００４４】
第３下部梁１２０は、Ｙ方向に沿って延びる。第３下部梁１２０の長手方向は、Ｙ方向
に平行である。第３下部梁１２０は、Ｈ形鋼である。第３下部梁１２０の鉛直断面は、Ｈ
字状である。第３下部梁１２０は、フランジ１２１と、フランジ１２２と、ウェブ１２３
とを備える。フランジ１２１の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。フランジ１２１のＺ方
向の位置は、フランジ７１のＺ方向の位置と同じである。フランジ７１は、ＸＺ平面視で
フランジ８１と重なる、つまり、一直線上に配置される。フランジ１２２の厚さ方向は、
Ｚ方向に平行である。フランジ１２２は、フランジ１２１に平行である。フランジ１２２
のＺ方向の位置は、フランジ８２のＺ方向の位置と同じである。フランジ１２２は、ＸＺ
平面視でフランジ８２と重なる、つまり、一直線上に配置される。フランジ１２１および
フランジ１２２のＸ方向の幅は、第２連結材８０のＸ方向の長さ（フランジ１２からフラ
ンジ２１までの距離）以下である。ウェブ１２３の厚さ方向は、Ｘ方向に平行である。ウ
ェブ１２３は、フランジ１２１およびフランジ１２２に対して直交する。第３下部梁１２
０は、第２連結材８０に接合される。第３下部梁１２０は、例えば、溶接によって第２連
結材８０に接合される。
【００４５】
なお、架構式構造１が適用される建築物において、壁は、第１柱１０、第２柱２０およ
び第１上部梁３０、第２上部梁４０、第１下部梁５０、第２下部梁６０によって形成され
る平面に沿うように設けられる。すなわち、建築物の壁は、ＸＺ平面に平行である。建築
物の壁の厚さ方向は、Ｙ方向に平行である。また、架構式構造１が適用される建築物にお
いて、上部床は、第１柱１０、第２柱２０および第１上部梁３０、第２上部梁４０によっ
て形成される平面に沿うように設けられる。上部床は、第１柱１０、第２柱２０および第
１下部梁５０、第２下部梁６０によって形成される平面に沿うように設けられる。すなわ
ち、建築物の上部床および下部床は、ＸＹ平面に平行である。建築物の上部床および下部
床の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。
【００４６】
このように第１実施形態の架構式構造にあっては、Ｈ形鋼からなる第１柱１０と、Ｈ形
鋼からなって第１柱１０に間隔を空けて並設される第２柱２０と、第１柱１０と第２柱２
０とを連結する第１連結材７０と、第１連結材７０に間隔を空けて並設されて第１柱１０
と第２柱２０とを連結する第２連結材８０と、第１連結材７０と第２連結材８０との間で
第１柱１０と第２柱２０とを連結すると共に摩擦により振動エネルギーを減衰する摩擦ダ
ンパ９０とを備える。
【００４７】
そのため、大きな１本の柱を用いる場合と比較して、柱（第１柱１０および第２柱２０
）の壁面からの張り出しを抑制することができ、室内空間をより自由に利用することが可
能である。また、地震によって建築物に水平力が作用した場合、第１連結材７０および第
２連結材８０により第１柱１０および第２柱２０の変形を抑制することができる。一方で
、摩擦ダンパ９０により建築物に作用した水平力を減衰することができる。その結果、層
間変位（下階に対する上階の相対的な水平方向の変位）を低減することができ、建築物の
耐震性を向上させることができる。
【００４８】
すなわち、図１に示すように、建築物にＸ方向の水平力が作用すると、例えば、第２連
結材８０により連結された第１柱１０および第２柱２０の下部を支点として、第１連結材
７０により連結された第１柱１０および第２柱２０の上部がＸ方向に揺動する。このとき
、第１柱１０と第２柱２０は、上部が第１連結材７０により連結され、下部が第２連結材
８０により連結されることから、フランジ１２，２１間の距離を維持しながら変形し、長
手方向（Ｚ方向）に相対変位する。摩擦ダンパ９０は、このＺ方向の相対変位を吸収して
減衰させる。つまり、摩擦ダンパ９０は、入力した外力により複数の第１リンク部材９１
および第２リンク部材９２が各連結軸９５，９６，９８を支点として回動する。このとき
、摩擦抵抗発生部としての第１リンク部材９１と摩擦材９７と第２リンク部材９２との各
接触面で摩擦抵抗が発生する。この摩擦抵抗が発生することで、第１リンク部材９１と第
２リンク部材９２の作動時に各連結部で摩擦力が作用し、振動エネルギーを吸収して減衰
させる。
【００４９】
また、第１実施形態の架構式構造では、摩擦ダンパ９０は、第１柱１０と第２柱２０と
を相対移動可能に連結する作動部材としての第１リンク部材９１および第２リンク部材９
２を有し、第１リンク部材９１および第２リンク部材９２の作動時に発生する摩擦抵抗に
より振動エネルギーを減衰する。そのため、建築物に作用したＸ方向の水平力により第１
リンク部材９１および第２リンク部材９２を揺動させ、この揺動時に発生する摩擦抵抗（
摩擦力）により振動エネルギーを効率的に吸収して減衰させることができる。
【００５０】
第１実施形態の架構式構造では、第１リンク部材９１および第２リンク部材９２は、第
１柱１０および第２柱２０の長手方向と、第１柱１０と第２柱２０の並設方向とに沿うＸ
Ｚ平面内で第１柱１０および第２柱２０に対して相対移動可能である。そのため、建築物
にＸ方向の水平力が作用し、第１柱１０および第２柱２０が下部を支点として上部が揺動
するとき、第１リンク部材９１および第２リンク部材９２がＸＺ面内で揺動することで、
振動エネルギーを効率的に吸収して減衰させることができる。
【００５１】
第１実施形態の架構式構造では、第１リンク部材９１の一端部をＸＺ平面に直交する第
１連結軸９５により第１柱１０に連結し、第２リンク部材９２の一端部がＸＺ平面に直交
する第２連結軸９６により第２柱２０に連結し、第１リンク部材９１の他端部と第２リン
ク部材９２の他端部を厚さ方向に重ねてＸＺ平面に直交する第３連結軸９８により連結し
、第１リンク部材９１の他端部と第２リンク部材９２の他端部との連結部に摩擦抵抗発生
部を設ける。そのため、建築物にＸ方向の水平力が作用したとき、第１リンク部材９１お
よび第２リンク部材９２を揺動させることで、振動エネルギーを効率的に吸収して減衰さ
せることができる。
【００５２】
第１実施形態の架構式構造では、第１リンク部材９１と第２リンク部材９２との連結部
に摩擦抵抗発生部を構成する摩擦材９７を設ける。そのため、第１リンク部材９１と第２
リンク部材９２が揺動するとき、第１リンク部材９１と第２リンク部材９２が摩擦材９７
に対して大きな摩擦を発生されることができ、装置の大型化を抑制することができる。
【００５３】
第１実施形態の架構式構造では、摩擦ダンパ９０を第１柱１０および第２柱２０に対し
て着脱自在に設ける。そのため、振動エネルギーを吸収して摩擦ダンパ９０が破損しても
、破損した摩擦ダンパ９０を取り外して新しい摩擦ダンパ９０を直ちに装着することがで
きる。
【００５４】
なお、第１実施形態の摩擦ダンパ９０は、上述した構成に限定されるものではない。図
４は、第１実施形態の架構式構造における変形例を表す摩擦ダンパの正面図、図５は、摩
擦ダンパの構造を表す図４のＶ−Ｖ断面図である。
【００５５】
第１実施形態の変形例において、図４及び図５に示すように、摩擦ダンパ１３０は、第
１連結材７０と第２連結材８０との間で、第１柱１０と第２柱２０とを連結する減衰部材
として機能する。摩擦ダンパ１３０は、摩擦により外力を減衰する。
【００５６】
摩擦ダンパ１３０は、作動部材として、所定厚さの平板材料で形成される複数のリンク
部材１３１，１３２を有する。摩擦ダンパ１３０は、複数のリンク部材１３１，１３２の
作動時に発生する摩擦抵抗により振動エネルギーを減衰する。第１柱１０と第２柱２０は
、複数のリンク部材１３１，１３２により、第１柱１０および第２柱２０の長手方向であ
るＺ方向と、第１柱１０と第２柱２０の並設方向であるＸ方向とに沿うＸＺ平面で相対移
動可能に連結される。
【００５７】
摩擦ダンパ１３０は、第１柱１０および第２柱２０に対して着脱自在に設けられる。第
１柱１０は、フランジ１２のウェブ１３に対向する位置に取付板１３３が固定される。第
２柱２０は、フランジ２１のウェブ２３に対向する位置に取付板１３４が固定される。取
付板１３３，１３４は、Ｘ方向およびＺ方向に平行である。リンク部材１３１，１３２は
、厚さ方向に所定隙間をもって重ねられ、複数（変形例では、６個）設けられる。リンク
部材１３１，１３２は、長手方向の一端部が取付板１３３を厚さ方向から挟持し、第１連
結軸１３５により回動自在に連結される。リンク部材１３１，１３２は、長手方向の他端
部が取付板１３４を厚さ方向から挟持し、第２連結軸１３６により回動自在に連結される
。複数のリンク部材１３１，１３２は、Ｚ方向に沿って間隔を空けて配置される。
【００５８】
ここで、連結軸１３５，１３６は、ＸＺ平面に直交するＹ方向に平行をなして設けられ
る。そして、リンク部材１３１，１３２は、取付板１３３，１３４に重なり、連結軸１３
５，１３６により回動自在に連結され、この連結軸１３５，１３６により連結された連結
部に摩擦抵抗発生部が設けられる。すなわち、摩擦抵抗発生部は、リンク部材１３１，１
３２１と取付板１３３，１３４との接触面である。この摩擦抵抗発生部の大きさは、各連
結軸１３５，１３６での締結力に応じて設定される。例えば、連結軸１３５，１３６がボ
ルトとナットで構成される場合、このボルトとナットの締め付け力に応じて摩擦抵抗発生
部の大きさ、つまり、摩擦抵抗が調整される。そのため、リンク部材１３１，１３２の作
動時に各連結部で摩擦力が作用する。
【００５９】
なお、第１実施形態の変形例における作用効果は、第１実施形態の作用効果とほぼ同様
であることから、説明は省略する。
【００６０】
［第２実施形態］
図６は、第２実施形態の架構式構造における摩擦ダンパの正面図、図７は、摩擦ダンパ
の構造を表す図６のVII−VII断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有す
る部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６１】
第２実施形態の架構式構造において、図６及び図７に示すように、摩擦ダンパ１４０は
、第１連結材７０と第２連結材８０との間で、第１柱１０と第２柱２０とを連結する減衰
部材として機能する。摩擦ダンパ１４０は、摩擦により振動エネルギーを減衰する。
【００６２】
摩擦ダンパ１４０は、作動部材として、所定厚さの平板材料で形成される第１連結部材
１４１と第２連結部材１４２を有する。摩擦ダンパ１４０は、第１柱１０および第２柱２
０の長手方向であるＺ方向と、第１柱１０と第２柱２０の並設方向であるＸ方向とに沿う
。すなわち、第１連結部材１４１および第２連結部材１４２の厚さ方向は、Ｙ方向に平行
であり、Ｙ方向における位置がウェブ１３，２３のＹ方向における位置とほぼ同じである
。摩擦ダンパ１４０は、第１連結部材１４１および第２連結部材１４２の作動時に発生す
る摩擦抵抗により振動エネルギーを減衰する。第１柱１０と第２柱２０は、第１連結部材
１４１および第２連結部材１４２により、第１柱１０および第２柱２０の長手方向である
Ｚ方向と、第１柱１０と第２柱２０の並設方向であるＸ方向とに沿うＸＺ平面で相対移動
可能に連結される。
【００６３】
第１連結部材１４１は、一側部が第１柱１０におけるフランジ１２のウェブ１３に対向
する位置に固定される。第２連結部材１４２は、一側部が第２柱２０におけるフランジ２
１のウェブ２３に対向する位置に固定される。第１連結部材１４１の他側部と、第２連結
部材１４２の他側部とは、矩形の平板形状をなす摩擦材１４３を介して重ねられ、複数の
連結軸１４４により相対移動自在に連結される。このとき、摩擦材１４３は、連結軸１４
４の外径より大きい内径を有する貫通孔１４５が形成される。連結軸１４４は、ねじであ
って、先端部が第１連結部材１４１の貫通孔、摩擦材１４３の貫通孔１４５、第２連結部
材１４２の貫通孔に挿通し、ナット１４６が螺合される。このとき、連結軸１４４とナッ
ト１４６は、第１連結部材１４１と摩擦材１４３と第２連結部材１４２が所定の圧力で密
着するように締結力が調整される。なお、連結軸１４４の外径より大きい内径を有する貫
通孔を第１連結部材１４１や第２連結部材１４２に設けてもよい。
【００６４】
ここで、連結軸１４４は、ＸＺ平面に直交するＹ方向に平行をなして設けられる。そし
て、第１連結部材１４１と第２連結部材１４２とは、摩擦材１４３を介して重なり、連結
軸１４４により締結され、この連結軸１４４により連結された連結部に摩擦抵抗発生部が
設けられる。すなわち、摩擦抵抗発生部は、第１連結部材１４１と摩擦材１４３との接触
面および第２連結部材１４２と摩擦材１４３との接触面である。第１連結部材１４１と第
２連結部材１４２とは、連結軸１４４と摩擦材１４３の貫通孔１４５との隙間量だけ摩擦
抵抗に打ち勝って相対移動可能である。
【００６５】
このように第２実施形態の架構式構造にあっては、Ｈ形鋼からなる第１柱１０と、Ｈ形
鋼からなって第１柱１０に間隔を空けて並設される第２柱２０と、第１柱１０と第２柱２
０とを連結する第１連結材７０と、第１連結材７０に間隔を空けて並設されて第１柱１０
と第２柱２０とを連結する第２連結材８０と、第１連結材７０と第２連結材８０との間で
第１柱１０と第２柱２０とを連結すると共に摩擦により振動エネルギーを減衰する摩擦ダ
ンパ１４０とを備える。
【００６６】
そのため、地震によって建築物に水平力が作用した場合、第１連結材７０および第２連
結材８０（図１参照）により第１柱１０および第２柱２０の変形を抑制することができる
。一方で、摩擦ダンパ１４０により建築物に作用した水平力を減衰することができる。そ
の結果、層間変位（下階に対する上階の相対的な水平方向の変位）を低減することができ
、建築物の耐震性を向上させることができる。
【００６７】
すなわち、建築物にＸ方向の水平力が作用すると、例えば、第２連結材８０により連結
された第１柱１０および第２柱２０の下部を支点として、第１連結材７０により連結され
た第１柱１０および第２柱２０の上部がＸ方向に揺動する。このとき、第１柱１０と第２
柱２０は、上部が第１連結材７０により連結され、下部が第２連結材８０により連結され
ることから、フランジ１２，２１間の距離を維持しながら変形し、長手方向（Ｚ方向）に
相対変位する。摩擦ダンパ１４０は、このＺ方向の相対変位を吸収して減衰させる。つま
り、摩擦ダンパ１４０は、入力した外力により第１連結部材１４１と第２連結部材１４２
が連結軸１４４を支点として相対移動する。このとき、摩擦抵抗発生部としての第１連結
部材１４１と摩擦材１４３と第２連結部材１４２との各接触面で摩擦抵抗が発生する。こ
の摩擦抵抗が発生することで、第１連結部材１４１と第２連結部材１４２の作動時に各連
結部で摩擦力が作用し、振動エネルギーを吸収して減衰させる。
【００６８】
なお、第２実施形態の摩擦ダンパ１４０は、上述した構成に限定されるものではない。
図８は、第２実施形態の架構式構造における変形例を表す摩擦ダンパの正面図、図９は、
摩擦ダンパの構造を表す図８のIX−IX断面図である。
【００６９】
第２実施形態の変形例において、図８及び図９に示すように、摩擦ダンパ１５０は、第
１連結材７０と第２連結材８０との間で、第１柱１０と第２柱２０とを連結する減衰部材
として機能する。摩擦ダンパ１５０は、摩擦により振動エネルギーを減衰する。
【００７０】
摩擦ダンパ１５０は、作動部材として、所定厚さの平板材料で形成される第１連結部材
１５１と第２連結部材１５２を有する。摩擦ダンパ１５０は、第１柱１０および第２柱２
０の長手方向であるＺ方向と、第１柱１０と第２柱２０の並設方向であるＸ方向とに沿う
。摩擦ダンパ１５０は、第１連結部材１５１および第２連結部材１５２の作動時に発生す
る摩擦抵抗により振動エネルギーを減衰する。第１柱１０と第２柱２０は、第１連結部材
１５１および第２連結部材１５２により、第１柱１０および第２柱２０の長手方向である
Ｚ方向と、第１柱１０と第２柱２０の並設方向であるＸ方向とに沿うＸＺ平面で相対移動
可能に連結される。
【００７１】
第１連結部材１５１は、一側部が第１柱１０におけるフランジ１２のウェブ１３に対向
する位置に固定される。第２連結部材１５２は、一側部が第２柱２０におけるフランジ２
１のウェブ２３に対向する位置に固定される。第１連結部材１５１の他側部と、第２連結
部材１５２の他側部とは、矩形の平板形状をなす補強板１５３と共に重ねられ、複数の連
結軸１５４により相対移動自在に連結される。このとき、第２連結部材１５２は、連結軸
１５４の外径より大きい内径を有する貫通孔１５５が形成される。連結軸１５４は、ねじ
であって、先端部が第１連結部材１５１の貫通孔、第２連結部材１５２の貫通孔１５５、
補強板１５３の貫通孔に挿通し、ナット１５６が螺合される。このとき、連結軸１５４と
ナット１５６は、第１連結部材１５１と第２連結部材１５２と補強板１５３が所定の圧力
で密着するように締結力が調整される。なお、連結軸１５４の外径より大きい内径を有す
る貫通孔を第１連結部材１５１や補強板１５３に設けてもよい。
【００７２】
ここで、連結軸１５４は、ＸＺ平面に直交するＹ方向に平行をなして設けられる。そし
て、第１連結部材１５１と第２連結部材１５２は、補強板１５３と共に重なり、連結軸１
５４により締結され、この連結軸１５４により連結された連結部に摩擦抵抗発生部が設け
られる。すなわち、摩擦抵抗発生部は、第１連結部材１５１と第２連結部材１５２との接
触面および第２連結部材１５２と補強板１５３との接触面である。第１連結部材１５１と
第２連結部材１５２とは、連結軸１５４と第２連結部材１５２の貫通孔１５５との隙間量
だけ摩擦抵抗に打ち勝って相対移動可能である。
【００７３】
なお、第２実施形態の変形例における作用効果は、第２実施形態の作用効果とほぼ同様
であることから、説明は省略する。
【００７４】
［第３実施形態］
図１０は、第３実施形態の架構式構造における摩擦ダンパの正面図、図１１は、摩擦ダ
ンパの構造を表す図１０のXI−XI断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を
有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７５】
第３実施形態の架構式構造において、図１０及び図１１に示すように、摩擦ダンパ１６
０は、第１連結材７０と第２連結材８０との間で、第１柱１０と第２柱２０とを連結する
減衰部材として機能する。摩擦ダンパ１６０は、摩擦により振動エネルギーを減衰する。
【００７６】
摩擦ダンパ１６０は、作動部材として、所定厚さの平板材料で形成される第１連結部材
１６１と第２連結部材１６２を有する。摩擦ダンパ１６０は、第１柱１０および第２柱２
０の長手方向であるＺ方向と、第１柱１０と第２柱２０の並設方向であるＸ方向とに沿う
。すなわち、第１連結部材１６１および第２連結部材１６２の厚さ方向は、Ｙ方向に平行
であり、Ｙ方向における位置がウェブ１３，２３のＹ方向における位置と同じである。摩
擦ダンパ１６０は、第１連結部材１６１および第２連結部材１６２の作動時に発生する摩
擦抵抗により振動エネルギーを減衰する。第１柱１０と第２柱２０は、第１連結部材１６
１および第２連結部材１６２により、第１柱１０および第２柱２０の長手方向であるＺ方
向と、第１柱１０と第２柱２０の並設方向であるＸ方向とに沿うＸＺ平面で相対移動可能
に連結される。
【００７７】
第１連結部材１６１は、一側部が第１柱１０におけるフランジ１２のウェブ１３に対向
する位置に固定される。第２連結部材１６２は、一側部が第２柱２０におけるフランジ２
１のウェブ２３に対向する位置に固定される。第１連結部材１６１の他側部と、第２連結
部材１６２の他側部は、所定隙間を空け、接合板１６３，１６４に挟持され、第１連結軸
１６５および第２連結軸１６６により相対移動自在に連結される。すなわち、接合板１６
３，１６４は、第１連結部材１６１および第２連結部材１６２を板厚方向の両側から重ね
られ、第１連結軸１６５により第１連結部材１６１と接合板１６３，１６４が締結され、
第２連結軸１６６により第２連結部材１６２と接合板１６３，１６４が締結される。
【００７８】
このとき、第１連結部材１６１および第２連結部材１６２は、第１連結軸１６５および
第２連結軸１６６の外径より大きい内径を有する貫通孔１６７，１６８が形成される。第
１連結軸１６５は、ねじであって、先端部が接合板１６３の貫通孔、第１連結部材１６１
の貫通孔１６７、接合板１６４の貫通孔に挿通し、ナット１６９が螺合される。第２連結
軸１６６は、ねじであって、先端部が接合板１６３の貫通孔、第２連結部材１６２の貫通
孔１６８、接合板１６４の貫通孔に挿通し、ナット１７０が螺合される。このとき、連結
軸１６５，１６６とナット１６９，１７０は、接合板１６３と第１連結部材１６１および
と第２連結部材１６２と接合板１６４が所定の圧力で密着するように締結力が調整される
。なお、連結軸１６５，１６６の外径より大きい内径を有する貫通孔を接合板１６３，１
６４に設けてもよい。
【００７９】
ここで、連結軸１６５，１６６は、ＸＺ平面に直交するＹ方向に平行をなして設けられ
る。そして、第１連結部材１６１および第２連結部材１６２は、２つの接合板１６３，１
６４により挟持され、連結軸１６５，１６６により締結され、この連結軸１６５，１６６
により連結された連結部に摩擦抵抗発生部が設けられる。すなわち、摩擦抵抗発生部は、
第１連結部材１６１と接合板１６３，１６４との接触面および第２連結部材１６２と接合
板１６３，１６４との接触面である。第１連結部材１６１と第２連結部材１６２とは、連
結軸１６５，１６６と連結部材１６１，１６２の貫通孔１６７，１６８との隙間量だけ摩
擦抵抗に打ち勝って相対移動可能である。そのため、第１連結部材１６１と第２連結部材
１６２の作動時に各連結部で摩擦力が作用する。
【００８０】
このように第３実施形態の架構式構造にあっては、Ｈ形鋼からなる第１柱１０と、Ｈ形
鋼からなって第１柱１０に間隔を空けて並設される第２柱２０と、第１柱１０と第２柱２
０とを連結する第１連結材７０と、第１連結材７０に間隔を空けて並設されて第１柱１０
と第２柱２０とを連結する第２連結材８０と、第１連結材７０と第２連結材８０との間で
第１柱１０と第２柱２０とを連結すると共に摩擦により振動エネルギーを減衰する摩擦ダ
ンパ１６０とを備える。
【００８１】
そのため、地震によって建築物に水平力が作用した場合、第１連結材７０および第２連
結材８０（図１参照）により第１柱１０および第２柱２０の変形を抑制することができる
。一方で、摩擦ダンパ１６０により建築物に作用した水平力を減衰することができる。そ
の結果、層間変位（下階に対する上階の相対的な水平方向の変位）を低減することができ
、建築物の耐震性を向上させることができる。
【００８２】
すなわち、建築物にＸ方向の水平力が作用すると、例えば、第２連結材８０により連結
された第１柱１０および第２柱２０の下部を支点として、第１連結材７０により連結され
た第１柱１０および第２柱２０の上部がＸ方向に揺動する。このとき、第１柱１０と第２
柱２０は、上部が第１連結材７０により連結され、下部が第２連結材８０により連結され
ることから、フランジ１２，２１間の距離を維持しながら変形し、長手方向（Ｚ方向）に
相対変位する。摩擦ダンパ１６０は、このＺ方向の相対変位を吸収して減衰させる。つま
り、摩擦ダンパ１６０は、入力した外力により第１連結部材１６１と第２連結部材１６２
が連結軸１６５，１６６を支点として相対移動する。このとき、摩擦抵抗発生部としての
第１連結部材１６１および第２連結部材１６２と接合板１６３，１６４との各接触面で摩
擦抵抗が発生する。この摩擦抵抗が発生することで、第１連結部材１６１と第２連結部材
１６２の作動時に各連結部で摩擦力が作用し、振動エネルギーを吸収して減衰させる。
【００８３】
なお、上述した第１実施形態では、摩擦ダンパとして、リンク部材を設けたが、リンク
部材の形状や個数について実施形態に限定されるものではない。また、上述した第２実施
形態及び第３実施形態では、摩擦ダンパとして、連結部材を設けたが、連結部材の形状や
個数についても実施形態に限定されるものではない。
【００８４】
また、上述した実施形態にて、摩擦ダンパを第１柱と第２柱の間で、第１連結材と第２
連結部材の中間位置に配置したが、この位置は、中間位置に限定されるものではなく、第
１連結材側または第２連結部材側に近づけて配置してもよい。
【００８５】
また、上述した実施形態にて、摩擦ダンパを第１連結材と第２連結部材の間に１個配置
したが、複数配置してもよい。図１２は、摩擦ダンパの配置の変形例を表す概略図である
。図１２に示すように、摩擦ダンパ４００を第１柱１０と第２柱２０の間で、第１連結材
７０と第２連結部材８０の間に２個配置してもよく、３個以上配置してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１  架構式構造
１０  第１柱
１１，１２  フランジ
１３  ウェブ
１５  リブ
２０  第２柱
２１，２２  フランジ
２３  ウェブ
２５  リブ
３０  第１上部梁
３１，３２  フランジ
３３  ウェブ
４０  第２上部梁
４１，４２  フランジ
４３  ウェブ
５０  第１下部梁
５１，５２  フランジ
５３  ウェブ
６０  第２下部梁
６１，６２  フランジ
６３  ウェブ
７０  第１連結材
７１，７２  フランジ
７３  ウェブ
８０  第２連結材
８１，８２  フランジ
８３  ウェブ
９０，１３０，１４０，１５０，１６０，４００  摩擦ダンパ
９１  第１リンク部材（移動部材）
９２  第２リンク部材（移動部材）
９３，９４，１３３，１３４  取付板
９５，１６５  第１連結軸
９６，１６６  第２連結軸
９７，１４３  摩擦材
９８  第３連結軸
１１０  第３上部梁
１１１，１１２  フランジ
１１３  ウェブ
１２０  第３下部梁
１２１，１２２  フランジ
１２３  ウェブ
１３１，１３２  リンク部材
１３５，１３６、１４４，１５４  連結軸
１４１，１５１，１６１  第１連結部材
１４２，１５２，１６２  第２連結部材
１４５，１５５，１６７，１６８  貫通孔
１４６，１５６，１６９，１７０  ナット
１５３  補強板
１６３，１６４  接合板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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