(57)【要約】【課題】更生管などの螺旋管の製管径を外周条体によって調整しながら製管する際に、オペレータが頻繁に張り付き状態を確認しなくても、所望の径の螺旋管を製管する。【解決手段】製管装置３の駆動部１０によって、帯状部材９０における未製管の後続帯部９２を、製管済の先行螺旋管部９１の径方向に対して斜めに押し出し、後続帯部９２と先行螺旋管部９１の縁部９３，９４どうしを嵌合させる。製管装置３の装置フレーム３ｆを先行螺旋管部９１の管端部９１ｅの螺旋状の巻回方向に沿って推進させる。非自立性の外周条体３０を、管端部９１ｅの外周に掛け回して装置フレーム３ｆに係着する。外周条体３０に加わる張力に応じて、拡縮調整機構５０によって製管径を拡縮調整する。【選択図】図１
2020093420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋管となるべき帯状部材における未製管の後続帯部を、製管済の先行螺旋管部の径方向に対して斜めに押し出すことによって、前記後続帯部の縁部を前記先行螺旋管部の一周先行する対向縁部と嵌合させるとともに螺旋状の巻回方向に沿って推進される製管装置であって、
前記先行螺旋管部の前記対向縁部を含む管端部の周方向の一部分上に配置される装置フレームと、
前記装置フレームに設けられ、前記後続帯部に前記斜めに押し出す力を付与する駆動部と、
前記駆動部から離れて前記装置フレームに設けられ、前記管端部に係止される係止部と、
前記管端部の外周に掛け回されて前記装置フレームに係着された非自立性の外周条体と、
前記外周条体に加わる張力に応じて、前記管端部の製管径を拡縮調整する拡縮調整機構と、を備えたことを特徴とする製管装置。
【請求項２】
前記拡縮調整機構が、前記管端部に対して推進方向に沿う抵抗力を付与する抵抗力付与部を含み、前記張力に応じて前記抵抗力が増減されることを特徴とする請求項１に記載の製管装置。
【請求項３】
前記抵抗力付与部が、前記張力に応じて前記径方向に変位可能かつ前記管端部に押し当て可能な押し当て部を含むことを特徴とする請求項２に記載の製管装置。
【請求項４】
前記抵抗力付与部が、前記装置フレームにおける推進方向と直交する装置幅方向に沿う回転軸線のまわりに回転可能であり、かつ前記押し当て部の外周面が、前記回転軸線に対して偏芯した円筒面状であることを特徴とする請求項３に記載の製管装置。
【請求項５】
前記外周条体の一端部が前記抵抗力付与部に係着されており、
前記外周条体の引っ張りによって、前記抵抗力付与部が、前記摺擦による回転方向とは逆向きに回転付勢されることを特徴とする請求項４に記載の製管装置。
【請求項６】
前記拡縮調整機構が、前記張力に応じて前記装置フレームを推進方向に沿う軸線のまわりに傾斜させることを特徴とする請求項１に記載の製管装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の製管装置によって帯状部材から螺旋管を形成する製管方法であって、
前記製管装置の装置フレームに設けられた駆動部によって、前記帯状部材における未製管の後続帯部を、製管済の先行螺旋管部の径方向に対して斜めに押し出す工程と、
前記後続帯部の縁部を前記先行螺旋管部の一周先行する対向縁部と嵌合させる工程と、
前記装置フレームを、前記先行螺旋管部の前記対向縁部を含む管端部の螺旋状の巻回方向に沿って推進させる工程と、
前記管端部の外周に掛け回されて前記装置フレームに係着された非自立性の外周条体に加わる張力に応じて、前記管端部の製管径を拡縮調整する工程と、
を備えたことを特徴とする製管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状部材を螺旋状に巻回して螺旋管を製造する製管装置及び製管方法に関し、特に製管しながら推進される自走式の製管装置及び製管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水管等の既設管を更生するために、合成樹脂製の帯状部材を前記既設管の内周に沿って螺旋状に巻回することによって螺旋管からなる更生管を製管することが知られている（特許文献１、２等参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の製管装置は、帯状部材における未製管の後続帯部を、すでに製管された部分（先行螺旋管部）の内側から先行螺旋管部の管端部に向けて斜めに供給し、後続帯部の縁部を前記管端部の一周先行する対向縁部と嵌合させることによって連続的に螺旋管を構築している。製管装置の装置フレームには、管端部と摺動可能に係止される係止部が設けられている。係止部と管端部との間の摩擦力や、後続帯部を管端部へ向けて押し込む力を調節することによって、更生管の製管径（周長）を拡縮している。
【０００４】
特許文献２においては、製管装置の幅方向を管端部の管軸方向に対して傾斜させることによって、更生管の製管径を拡縮させることが提案されている。
特許文献３においては、帯状部材の断面形状ひいては断面の中立弱軸を調整することによって、更生管の製管径を拡縮させることが提案されている。
【０００５】
特許文献４に記載の製管装置は、既設管の内周面に沿う環状かつ剛体の外周規制体を備えている。外周規制体の内周面に沿って製管を行うことで、更生管の製管径及び形状を規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１６／１７５２４３
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１７／１７０８６６
【特許文献３】特開２０１８−１４４４８４号公報
【特許文献４】特開２０１８−０５２００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
さらに外周規制体として、ワイヤなどのフレキシブルな長尺の外周条体を更生管の管端部の外周に掛け回し、かつ該外周条体の両端部を製管装置に止着した状態で拡径製管することによって、更生管の管端部を外周条体に張り付け、外周条体の長さによって製管径を規制ないしは調整することも提案されている（特願２０１７−２１３７７４号）。
しかし、更生管の管端部が外周条体に張り付いた後も、管端部が拡径されるように製管すると、管端部が外周条体に過度に張り付いて製管不能に陥るおそれがある。また、管端部が外周条体に張り付いていない状態で製管してしまい、更生管が所望の径より小さくなってしまうこともある。このような調整不良を避けるため、オペレータが頻繁に張り付き状態を確認して拡縮径機構を調整する必要があった。
本発明は、かかる事情に鑑み、更生管などの螺旋管の製管径を外周条体によって調整又は規制しながら製管する際に、オペレータが頻繁に張り付き状態を確認しなくても、所望の径の螺旋管を製管できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため、本発明装置は、螺旋管となるべき帯状部材における未製管の後続帯部を、製管済の先行螺旋管部の径方向に対して斜めに押し出すことによって、前記後続帯部の縁部を前記先行螺旋管部の一周先行する対向縁部と嵌合させるとともに螺旋状の巻回方向に沿って推進される製管装置であって、
前記先行螺旋管部の前記対向縁部を含む管端部の周方向の一部分上に配置される装置フレームと、
前記装置フレームに設けられ、前記後続帯部に前記斜めに押し出す力を付与する駆動部と、
前記駆動部から離れて前記装置フレームに設けられ、前記管端部に係止される係止部と、
前記管端部の外周に掛け回されて前記装置フレームに係着された非自立性の外周条体と、
前記外周条体に加わる張力に応じて、前記管端部の製管径を拡縮調整する拡縮調整機構と、を備えたことを特徴とする。
好ましくは、前記拡縮調整機構は、張力が高いときは製管径が小さくなるよう調整し、張力が低いときは製管径が大きくなるよう調整する。これによって、オペレータが頻繁に張り付き状態を確認しなくても、所望の径の螺旋管を製管できる。
【０００９】
前記拡縮調整機構が、前記管端部に対して推進方向に沿う抵抗力を付与する抵抗力付与部を含み、前記張力に応じて前記抵抗力が増減されることが好ましい。
前記押し出し力と抵抗力とが互いに協働して、管端部を拡径されるように製管できる。張力が高いときは抵抗力を弱くすることによって、管端部の拡径度合を抑えるか又は管端部を縮径できる。張力が低いときは抵抗力を強くすることによって、管端部の拡径度合が大きくなる。
前記抵抗力付与部は複数設けられていてもよい。管端部の複数箇所に前記抵抗力を付与するようにしてもよい。
【００１０】
前記抵抗力付与部が、前記張力に応じて前記径方向に変位可能かつ前記管端部に押し当て可能な押し当て部を含むことが好ましい。
これによって、前記押し当て部を管端部に強く押し当てて抵抗力を高くしたり、前記押し当て力を弱めて抵抗力を低くしたりできる。
【００１１】
前記抵抗力付与部が、前記装置フレームにおける推進方向と直交する装置幅方向に沿う回転軸線のまわりに回転可能であり、かつ前記押し当て部の外周面が、前記回転軸線に対して偏芯した円筒面状であることが好ましい。
これによって、抵抗力付与部が回転されることで、押し当て部が管端部の径方向に変位されるようにできる。
好ましくは、外周条体に加わる張力に応じて、抵抗力付与部の回転角度が調整される。これによって、押し当て部の位置が調整され、抵抗力が調整される。
【００１２】
前記外周条体の一端部が前記抵抗力付与部に係着されており、
前記外周条体の引っ張りによって、前記抵抗力付与部が、前記摺擦による回転方向とは逆向きに回転付勢されることが好ましい。
これによって、抵抗力付与部の回転角度を、前記張力と摩擦力とがバランスする角度に調整できる。
【００１３】
前記拡縮調整機構が、前記張力に応じて前記装置フレームを推進方向に沿う軸線のまわりに傾斜させることが好ましい。
好ましくは、前記拡縮調整機構は、前記張力が高いときは、装置フレームを延伸後方側へ傾斜させ、前記張力が低いときは、装置フレームを延伸前方側へ傾斜させる。
装置フレームを延伸後方側へ傾斜させることで、縮径製管できる。
装置フレームを延伸前方側へ傾斜させることで、拡径製管できる。
【００１４】
本発明方法は、前記の製管装置によって帯状部材から螺旋管を形成する製管方法であって、
前記製管装置の装置フレームに設けられた駆動部によって、前記帯状部材における未製管の後続帯部を、製管済の先行螺旋管部の径方向に対して斜めに押し出す工程と、
前記後続帯部の縁部を前記先行螺旋管部の一周先行する対向縁部と嵌合させる工程と、
前記装置フレームを、前記先行螺旋管部の前記対向縁部を含む管端部の螺旋状の巻回方向に沿って推進させる工程と、
前記管端部の外周に掛け回されて前記装置フレームに係着された非自立性の外周条体に加わる張力に応じて、前記管端部の製管径を拡縮調整する工程と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、更生管などの螺旋管の製管径を外周条体によって調整又は規制しながら製管する際に、オペレータが頻繁に張り付き状態を確認しなくても、所望の径の螺旋管を製管できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る製管装置によって更生管を製管する様子を示す正面図である。
【図２】図２は、既設管を前記更生管によって更生する様子を示す断面図である。
【図３】図３は、前記製管装置によって製管中の更生管の斜視図である。
【図４】図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う平面図である。
【図５】図５（ａ）は、図１のＶａ−Ｖａ線に沿う、帯状部材の断面図である。図５（ｂ）は、図１のＶｂ−Ｖｂ線に沿う断面図である。図５（ｃ）は、図１のＶｃ−Ｖｃ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、図５（ｃ）のＶＩ−ＶＩ線に沿う正面図である。
【図７】図７は、図６において、外周条体に加わる張力が高いときの状態を示す正面図である。
【図８】図８は、図６において、外周条体に加わる張力が低いときの状態を示す正面図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係る製管装置によって既設管を更生する様子を、外周条体に加わる張力が低いときの状態で示す断面図である。
【図１０】図１０は、前記第２実施形態に係る製管装置によって既設管を更生する様子を、外周条体に加わる張力が高いときの状態で示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面にしたがって説明する。
図２は、老朽化した既設管１を更生する様子を示したものである。既設管１としては、下水道管、上水道管、農業用水管、水力発電導水管、ガス管等が挙げられる。既設管１の内壁に螺旋管からなる更生管９がライニングされている。更生管９は、長尺の帯状部材９０によって構成されている。帯状部材９０は、地上のドラム６から人孔４を経て既設管１に導入され、更生管９（螺旋管）に製管されている。
【００１８】
図５（ａ）に示すように、帯状部材９０は、合成樹脂からなる帯本体９０ａと、前記帯本体９０ａの外周面に設けられた鋼製の補強帯材９６とを含む。帯本体９０ａの帯幅方向の一方の縁部に第１嵌合部９３が形成され、他方の縁部に第２嵌合部９４が形成されている。嵌合部９３，９４の断面形状は、互いに相補状の凹凸形状になっている。帯状部材９０が、螺旋状に巻回され、かつ一周違いに隣接する嵌合部９３，９４どうしが凹凸嵌合によって接合されている。第１嵌合部９３は後記延伸方向ＥＤの前方へ向けられ、第２嵌合部９４は延伸後方へ向けられている。
【００１９】
帯状部材９０の断面の中立弱軸Ｌ９０は、第２嵌合部９４から第１嵌合部９３へ向かうにしたがって、帯本体９０ａの平坦な内周側面（図５（ａ）において上面）の幅方向（同図において左右方向）に対して外周側（同図において下方）へ傾いている。
なお、帯状部材９０の断面形状は、図示したものに限定されず、適宜改変できる。
【００２０】
図２及び図３に示すように、製管途中の帯状部材９０は、製管済の螺旋状の先行螺旋管部９１と、先行螺旋管部９１における巻回方向の先端部に続く未製管の後続帯部９２とを含む。先行螺旋管部９１における、管軸Ｌ９に沿って延伸されていく方向ＥＤの前端（図２において左端）の約一周部分を「管端部９１ｅ」と称す。
【００２１】
図１及び図３に示すように、管端部９１ｅに自走式の製管装置３が配置されている。製管装置３の推進前後方向ＬＤは、延伸方向ＥＤに対して交差し、先行螺旋管部９１の螺旋状の巻回方向に沿うように向けられている。製管装置３が推進前後方向ＬＤの前側（推進方向、図１において時計回り）へ自走（推進）しながら帯状部材９０を螺旋状の更生管９に製管する。図２に示すように、製管装置３における、推進前後方向ＬＤと直交する装置幅方向ＷＤは、先行螺旋管部９１の管軸Ｌ９に対して先行螺旋管部９１のリード角の分だけ傾けられている。図１に示すように、製管装置３における、推進前後方向ＬＤ及び装置幅方向ＷＤと直交する装置高さ方向ＨＤは、既設管１及び先行螺旋管部９１の径方向（内外方向）に向けられている。
【００２２】
図１及び図３に簡略化して示すように、製管装置３は、二点鎖線にて模式的に示す装置フレーム３ｆと、駆動部１０と、係止部２１，２３と、外周条体３０を備えている。装置フレーム３ｆは、管端部９１ｅの周方向の一箇所（一部分）の内周側に配置されている。
【００２３】
図１に示すように、装置フレーム３ｆに駆動部１０が設けられている。駆動部１０は、少なくとも一対の駆動ローラ１３，１３とモータ等の回転駆動機構（図示省略）を含む。駆動ローラ１３の軸線は、装置幅方向ＷＤ（図１において紙面と直交する方向）へ向けられている。これら駆動ローラ１３によって、後続帯部９２が厚み方向の両側から挟み付けられている。前記回転駆動機構によって各駆動ローラ１３が自軸まわりに回転駆動される。駆動ローラ１３の回転方向は、後続帯部９２を管端部９１ｅへ向けて押し込む向きに設定されている。
【００２４】
図１に示すように、装置フレーム３ｆの高さ方向ＨＤの底部（外周側部）には、複数の係止部２１，２３が設けられている。これら係止部２１，２３は、互いに推進前後方向ＬＤに互いに離れて配置されている。図においては、係止部２１，２３の数は、２つであるが、これに限らず、３つ以上であってもよい。前後の係止部２１，２３の間に中間の係止部を設けてもよい。
【００２５】
図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、各係止部２１，２３が、管端部９１ｅに外周側から係止されている。管端部９１ｅに対して、係止部２１，２３は、装置幅方向ＷＤ（図５において左右）に拘束されるとともに推進前後方向ＬＤ（図５の紙面直交方向）へスライド可能である。
【００２６】
図４に示すように、推進前後方向ＬＤにおける前側の係止部２１は、後側の係止部２３に対してほぼ１ピッチ分（帯状部材９０のほぼ幅寸法分）だけ延伸後方（図４において上側）へずれている。図１に示すように、前後の係止部２１，２３どうし間ないしは後側の係止部２３の近くに嵌合位置９ｐが配置されている。嵌合位置９ｐにおいて、後続帯部９２と管端部９１ｅとの互いに対向する嵌合部９３，９４どうしが嵌合される。なお、嵌合位置９ｐは推進前後方向ＬＤに変動し得る。
【００２７】
図１及び図３に示すように、製管装置３には、更生管９の周長決定手段として、外周条体３０が設けられている。外周条体３０は、非自立性の条体であり、好ましくは更に可撓性（フレキシブル性）を有している。かかる外周条体３０として、例えばワイヤロープが用いられているが、これに限らずチェーン、バンド、リンクローラなどであってもよい。
【００２８】
外周条体３０は、管端部９１ｅの巻回方向に沿って延び、管端部９１ｅの外周に一周程度掛け回されている。外周条体３０の前側の端部３１は、後述する抵抗力付与部５０を介して装置フレーム３ｆに係着されている。外周条体３０の後側の端部３２は、後側の係止部２３の近くの係着部４２を介して装置フレーム３ｆに固定されている。
【００２９】
図１及び図４に示すように、装置フレーム３ｆには、抵抗力付与部５０（拡縮調整機構）が設けられている。抵抗力付与部５０は、推進前後方向ＬＤにおいて前側の係止部２１と同じ位置に配置され、かつ管端部９１ｅの内周側に配置されている。抵抗力付与部５０と係止部２３との間に管端部９１ｅが挟まれている。
【００３０】
図５（ｃ）に示すように、抵抗力付与部５０は、軸部材５１と、前面板５２と、押し当て部５３を含む。軸部材５１の回転軸線Ｌ５１は、装置幅方向ＷＤへ向けられている。軸部材５１によって前面板５２と押し当て部５３とが連ねられている。前面板５２及び押し当て部５３が、軸部材５１を介して、装置フレーム３ｆに対して回転軸線Ｌ５１の周りに回転可能に連結されている。
【００３１】
図６において二点鎖線にて示すように、前面板５２は、押し当て部５３の延伸方向ＥＤの前端部（図６において紙面手前側）に配置されており、概略円盤形状に形成されている。前面板５２の中心部が軸部材５１と交差している。前面板５２における軸部材５１よりも装置高さ方向ＨＤの頂部側（図６において上側）の部分には、係着部５２ｂが設けられている。係着部５２ｂは、例えば貫通孔状に形成されている。該係着部５２ｂに外周条体３０の前側の端部３１（一端部）が係着されている。
【００３２】
図２及び図４に示すように、抵抗力付与部５０の推進後方側（図２において右方）の装置フレーム３ｆには、ピン状の折り返し係着部４３が設けられている。
外周条体３０は、係着部５２ｂから後方（図４において右側）へ引き出され、かつ折り返し係着部４３に掛け回されて折り返され、管端部９１ｅの外周側へ向けて延びている。
【００３３】
図５（ｃ）及び図６に示すように、押し当て部５３は、ベース板部５４と、押し当て板部５５を含む。ベース板部５４は、装置幅方向ＷＤから見て概略長方形の厚板状に形成されている。ベース板部５４の一対の短辺側面５４ａ，５４ｂは、装置幅方向ＷＤから見て円弧形状になっている。ベース板部５４の中央部を軸部材５１が装置幅方向ＷＤに貫通している。
【００３４】
ベース板部５４における係止部２１を向く側（図１において下側）の長辺側縁には、押し当て板部５５が一体に設けられている。押し当て板部５５は、部分円柱形状に形成されている。押し当て部５３の外周面５５ａは、装置幅方向ＷＤから見て円弧形状（部分円形）になっている。外周面５５ａの中心軸Ｌ５５は、軸部材５１（装置幅方向ＷＤに沿う回転軸線）に対して推進前方（図６において左方）に偏芯している。外周面５５ａの推進前方側の端部が、短辺側面５４ａと滑らかに連続している。外周面５５ａの推進後方側の端部と短辺側面５４ｂとの間には、段差５４ｄが形成されている。
押し当て部５３の外周面５５ａが、管端部９１ｅの内周面に押し当てられている。
【００３５】
製管装置３によって、次のようにして更生管９が製管される。
駆動部１０の一対の駆動ローラ１３，１３を回転駆動させることによって、後続帯部９２を先行螺旋管部９１の内周側から嵌合位置９ｐへ向けて、管端部９１ｅの径方向に対して斜めに押し込む。図３に示すように、後続帯部９２には、押し込み力Ｆ９２が作用する。
これによって、嵌合位置９ｐにおいて、後続帯部９２の第２嵌合部９４（縁部）と先行螺旋管部９１の管端部９１ｅの第１嵌合部９３（一周先行する対向縁部）どうしが嵌合される。
嵌合によって推進反力が働き、製管装置３が、先行螺旋管部９１の巻回方向の前方（図１において時計回り方向）へ推進される。これによって、先行螺旋管部９１が延伸されて、更生管９が形成されていく。
【００３６】
ここで、帯状部材９０は、製管に伴って縮径される傾向がある。この傾向は、製管された帯状部材９０の中立弱軸Ｌ９０（図５（ａ））が管軸Ｌ９（図２）と平行になろうとすることに起因すると考えられる。
一方、図６に示すように、製管装置３の推進に伴って、抵抗力付与部５０の押し当て部５３が管端部９１ｅと摺擦される。したがって、抵抗力付与部５０には推進方向とは逆向きの摩擦力Ｆ５３が作用する。図３に示すように、管端部９１ｅには摩擦力Ｆ５３と同じ大きさの抵抗力Ｆ９１が推進前方へ向けて作用する。前記押し込み力Ｆ９２と抵抗力Ｆ９１とは、互いに協働して、管端部９１ｅを拡径させるように作用する。これによって、管端部９１ｅの縮径傾向をキャンセルでき、更には管端部９１ｅを拡径させることができる。
【００３７】
拡径された管端部９１ｅが外周条体３０に張り付く。これによって、外周条体３０に張力Ｆ３０が働く。該張力Ｆ３０によって外周条体３０及び管端部９１ｅがほぼ真円形になる。外周条体３０の長さを適切な大きさに設定しておくことによって、管端部９１ｅの周長及び直径（製管径）が所望の大きさになるよう調整又は規制できる。
【００３８】
図６に示すように、前記摩擦力Ｆ５３と張力Ｆ３０は、抵抗力付与部５０を互いに逆向きに回転させるトルクとなる。すなわち、抵抗力付与部５０は、摩擦力Ｆ５３によって図６において時計回りに回転されるように付勢される。かつ、外周条体３０の張力Ｆ３０が係着部５２ｂに加わることによって、抵抗力付与部５０が図６において反時計回りに回転されるように付勢される。抵抗力付与部５０は、摩擦力Ｆ５３と張力Ｆ３０とがバランスする角度に保持される。
【００３９】
管端部９１ｅが更に拡径しようとして外周条体３０に過剰に張り付くと、張力Ｆ３０が過度に増大する。このため、図７に示すように、抵抗力付与部５０が同図において時計回りに回転される。これによって、押し当て板部５５が、管端部９１ｅの内周側（同図において上側）へ変位される。したがって、抵抗力Ｆ９１が低下する。すると、帯状部材９０自体の縮径傾向が優勢となり、管端部９１ｅの拡径が抑えられ、ないしは管端部９１ｅが縮径される。この結果、管端部９１ｅの過剰な張り付きによって製管不能になるのを防止できる。
【００４０】
逆に、管端部９１ｅが縮径され過ぎて、張力Ｆ３０が低下すると、図８に示すように、製管装置３の推進に伴ない、抵抗力付与部５０が、管端部９１ｅとの摩擦によって、同図において反時計回りに回転される。これによって、押し当て板部５５が、外周側（同図において下側）へ変位して、管端部９１ｅに強く押し当たる。このため、抵抗力Ｆ９１が増大し、押し込み力Ｆ９２と抵抗力Ｆ９１との協働作用が優勢となる。この結果、管端部９１ｅを拡径させて外周条体３０に張り付かせることができる。
このように、製管装置３によれば、管端部９１ｅの外周条体３０への張り付き状態に応じて、抵抗力付与部５０の回転角度が自動調整されることによって、製管径を所望の大きさに維持できる。オペレータが頻繁に張り付き状態を確認して拡縮径機構を調整する必要が無く、製管作業を容易に行うことができる。
【００４１】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、適宜、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図９及び図１０は、本発明の第２実施形態を示したものである。簡略的に図示する製管装置３Ｂには、拡縮調整機構６０が付設されている。拡縮調整機構６０は、フレーム傾斜部６１と、張力検出部６２を含む。
張力検出部６２は、外周条体３０に加わる張力を検出する。
フレーム傾斜部６１と装置フレーム３ｆは、模式的に図示するアーム６３（拡縮作用部）を介して接続されている。詳細な図示は省略するが、フレーム傾斜部６１には、張力検出部６２からの信号を処理する処理部、アーム６３を伸縮駆動する駆動回路などを含むコントローラが設けられている。アーム６３の伸縮によって、装置フレーム３ｆの装置高さ方向ＨＤが延伸方向ＥＤの前後に傾けられる。つまり、装置フレーム３ｆが推進前後方向ＬＤ（図９の紙面直交方向）に沿う軸線のまわりに傾斜される。
【００４２】
第２実施形態の拡縮調整機構６０によれば、張力検出部６２によって外周条体３０に加わる張力を検出し、該張力検出値に基づいて装置フレーム３ｆの傾斜角度を調整することによって、製管径が設定値になるようフィードバック制御する。
詳しくは、図９に示すように、張力検出部６２による外周条体３０の張力検出値が相対的に低いときは、フレーム傾斜部６１のアーム６３によって、装置フレーム３ｆの装置高さ方向ＨＤが延伸前方へ傾けられる。これによって、更生管９の管端部９１ｅが拡径製管され、外周条体３０の張力が高まる。
【００４３】
図１０に示すように、張力検出部６２による外周条体３０の張力検出値が相対的に高いときは、フレーム傾斜部６１のアーム６３によって、装置フレーム３ｆの装置高さ方向ＨＤが延伸後方へ傾けられる。これによって、更生管９の管端部９１ｅが縮径製管され、外周条体３０の張力が低下される。
【００４４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、押し当て部は、軸線Ｌ５５のまわりに回転可能な回転ローラによって構成されていてもよい。
第１実施形態においても、外周条体３０の張力に応じて、コントローラ等によって抵抗力付与部５０をフィードバック制御してもよい。
抵抗力付与部５０が、装置フレーム３ｆの推進前後方向ＬＤに間隔を置いて複数設けられていてもよい。
本発明の製管装置は、既設管１を更生するための更生管９に限られず、種々の螺旋管の製造に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、例えば下水道管、農業用水管等の既設管を更生管のライニングによって構成する既設管更生技術に適用できる。
【符号の説明】
【００４６】
Ｆ９２     押し込み力
Ｆ９１     抵抗力
Ｆ３０     張力
Ｌ９      管軸
Ｌ５１     回転軸線
Ｌ５５     中心軸
ＬＤ      推進前後方向（推進方向）
ＷＤ      装置幅方向
ＨＤ      装置高さ方向
１        既設管
９        更生管（螺旋管）
９０      帯状部材
９１      先行螺旋管部
９１ｅ    管端部
９２      後続帯部
９３      第１嵌合部（一方の縁部）
９４      第２嵌合部（他方の縁部）
３        製管装置
３ｆ      装置フレーム
１０      駆動部
１３      駆動ローラ
２１，２３    係止部
３０      外周条体
３１      一端部
３２      他端部
５０      抵抗力付与部（拡縮調整機構）
５２ｂ    係着部５２ｂ
５３      押し当て部５３
５５ａ    外周面５５ａ
６０      拡縮調整機構
６２      張力検出部
６３      アーム（拡縮作用部）
【図１】
2020093420.tif 000003
【図２】
2020093420.tif 000004
【図３】
2020093420.tif 000005
【図４】
2020093420.tif 000006
【図５】
2020093420.tif 000007
【図６】
2020093420.tif 000008
【図７】
2020093420.tif 000009
【図８】
2020093420.tif 000010
【図９】
2020093420.tif 000011
【図１０】
2020093420.tif 000012