(57)【要約】【課題】打ち込み時の衝撃等が加わっても釘の通り幅が広がってしまうことがなく、送り動作を安定させることができる打ち込み工具を提供する。【解決手段】マガジン本体２１は、釘誘導路２０ａ内に収容された連結釘３０の一側面に当接するようにリブ状に突出した第１支持部２１ａを備え、カバー体２２は、釘誘導路２０ａ内に収容された連結釘３０の他側面に当接可能にリブ状に突出した第２支持部２２ａを備え、第１支持部２１ａ及び第２支持部２２ａは、連結釘３０の送り方向に沿って延設されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状に連結された連結釘を使用する打ち込み工具であって、
収容した連結釘を打ち出し位置へと誘導するマガジン部を備え、
前記マガジン部は、工具本体に固定されたマガジン本体と、前記マガジン本体に対して開閉可能に設けられたカバー体と、前記マガジン本体と前記カバー体との間に形成された釘誘導路に沿って移動可能なプッシャと、を備え、
前記マガジン本体は、前記釘誘導路内に収容された連結釘の一側面に当接するようにリブ状に設けられた第１支持部を備え、
前記カバー体は、前記釘誘導路内に収容された連結釘の他側面に当接可能にリブ状に設けられた第２支持部を備え、
前記第１支持部及び前記第２支持部は、連結釘の送り方向に沿って延設されていることを特徴とする、打ち込み工具。
【請求項２】
前記第２支持部は、前記プッシャに当接可能に設けられていることを特徴とする、請求項１記載の打ち込み工具。
【請求項３】
前記カバー体には、前記第２支持部よりも前記マガジン本体方向に突出可能な押さえバーと、前記押さえバーを突出方向へ付勢する押さえバー付勢部材と、が取り付けられていることを特徴とする、請求項１又は２記載の打ち込み工具。
【請求項４】
前記押さえバーは、前記第２支持部よりも陥入した位置まで移動可能であることを特徴とする、請求項３記載の打ち込み工具。
【請求項５】
前記マガジン部には、前記押さえバーが連結釘の高さ方向に複数設けられており、
前記第２支持部は、複数の前記押さえバーの間に配置されていることを特徴とする、請求項３または４に記載の打ち込み工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、板状に連結された連結釘を使用する打ち込み工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
線径が細い釘を使用するいわゆるピンネイラやフィニッシュネイラと呼ばれる打ち込み工具では、連結釘を収容したマガジン部における釘送りを安定させるために、釘を押さえ込むガイド機構を備えたものが存在する。例えば特許文献１に記載の構成では、複数本の細長い板状のネイルガイドを釘送り方向に沿って取付けている。このネイルガイドはバネによって突出方向へと付勢されており、釘をマガジン本体に押し付けている。このようにネイルガイドによって釘をマガジン本体に押し付けることで、ネイルガイドとマガジン本体とで釘が挟み込まれているため、釘の通り幅はこのネイルガイドとマガジン本体との間隔によって規定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２３１９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記したような従来の構成では、打ち込み時の衝撃でネイルガイドが移動してしまい、釘の通り幅が広がってしまうおそれがあった。また、バネの力が不足している場合、釘を十分にマガジン本体に押し付けることができず、釘の通り幅が広がってしまうおそれがあった。
【０００５】
このように釘の通り幅が広がってしまうと、釘が送り方向に対して傾き、釘を後方から押し出すプッシャが釘に乗り上げてしまったり、補充した連結釘が既存の釘に乗り上げてしまったりする可能性がある。このように釘やプッシャが乗り上げた状態となると、釘の送り動作を正常に行えなくなるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、打ち込み時の衝撃等が加わっても釘の通り幅が広がってしまうことがなく、送り動作を安定させることができる打ち込み工具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明は、板状に連結された連結釘を使用する打ち込み工具であって、収容した連結釘を打ち出し位置へと誘導するマガジン部を備え、前記マガジン部は、工具本体に固定されたマガジン本体と、前記マガジン本体に対して開閉可能に設けられたカバー体と、前記マガジン本体と前記カバー体との間に形成された釘誘導路に沿って移動可能なプッシャと、を備え、前記マガジン本体は、前記釘誘導路内に収容された連結釘の一側面に当接するようにリブ状に突出した第１支持部を備え、前記カバー体は、前記釘誘導路内に収容された連結釘の他側面に当接可能にリブ状に突出した第２支持部を備え、前記第１支持部及び前記第２支持部は、連結釘の送り方向に沿って延設されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、前記第２支持部は、前記プッシャに当接可能に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は２に記載の発明の特徴点に加え、前記カバー体には、前記第２支持部よりも前記マガジン本体方向に突出可能な押さえバーと、前記押さえバーを突出方向へ付勢する押さえバー付勢部材と、が取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、上記した請求項３に記載の発明の特徴点に加え、前記押さえバーは、前記第２支持部よりも陥入した位置まで移動可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、上記した請求項３又は４に記載の発明の特徴点に加え、前記マガジン部には、前記押さえバーが連結釘の高さ方向に複数設けられており、前記第２支持部は、複数の前記押さえバーの間に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明は上記の通りであり、マガジン本体は、釘誘導路内に収容された連結釘の一側面に当接可能にリブ状に突出した第１支持部を備え、カバー体は、釘誘導路内に収容された連結釘の他側面に当接するようにリブ状に突出した第２支持部を備え、第１支持部及び第２支持部は、連結釘の送り方向に沿って延設されている。このような構成によれば、マガジン本体（第１支持部）とカバー体（第２支持部）との２部材によって釘の通り幅が決められているので、打ち込み時の衝撃等で釘の通り幅が広がってしまうことがない。よって、釘が傾いて釘を後方から押し出すプッシャが釘に乗り上げてしまったり、補充した連結釘が既存の釘に乗り上げてしまったりといった問題が発生しないので、安定的に送り動作を行うことができる。
【００１４】
また、釘の通り幅がマガジン本体とカバー体という２部材のみで決められるので、部品の寸法管理が容易である。よって、線径の細い釘を使用するために寸法設定がシビアな工具であっても問題が生じにくい。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明は上記の通りであり、第２支持部は、プッシャに当接可能に設けられているので、第２支持部によってプッシャの傾斜を規制する効果を得ることができる。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明は上記の通りであり、カバー体には、第２支持部よりもマガジン本体方向に突出可能な押さえバーと、押さえバーを突出方向へ付勢する押さえバー付勢部材と、が取り付けられている。このような構成によれば、押さえバーが突出することで連結釘の上下方向の移動を抑制することができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明は上記の通りであり、押さえバーは、第２支持部よりも陥入した位置まで移動可能である。このような構成によれば、押さえバーを使用することで釘の移動を抑制することができる。また、押さえバーは釘の最大通り幅には関与しないので、押さえバーにはシビアな寸法管理が必要なく、部品の寸法管理が容易である。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明は上記の通りであり、第２支持部は、複数の押さえバーの間に配置されている。このような構成によれば、様々な釘長に対応して、第２支持部によって釘の通り幅を決めることができる。すなわち、第２支持部をすべての押さえバーよりも上に設けると、短い釘を使用した場合に第２支持部が釘に臨まない可能性がある。また、第２支持部をすべての押さえバーよりも下に設けると、長い釘を使用した場合に釘の傾きを抑制できない（実質的に釘の通り幅を規定できない）可能性がある。この点、第２支持部を複数の押さえバーの間に配置すれば、様々な長さの釘の側面に第２支持部を臨ませることができ、かつ、釘の傾きも効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】打ち込み工具の外観図である。
【図２】打ち込み工具の外観図であって、マガジン部を開いた状態の図である。
【図３】マガジン部の側面図である。
【図４】マガジン部のＡ−Ａ断面図であって、連結釘を装填した状態の図である。
【図５】マガジン部のＡ−Ａ断面図であって、連結釘を装填していない状態の図である。
【図６】マガジン部のＡ−Ａ断面図であって、押さえバーが陥入した状態の図である。
【図７】（ａ）押さえバー及びプッシャを取り付けたカバー体の斜視図、（ｂ）カバー体の斜視図、（ｃ）連結釘を装填したカバー体の斜視図である。
【図８】（ａ）待機状態における打ち込み工具の断面図、（ｂ）Ｂ部拡大図である。
【図９】Ｃ−Ｃ断面図である。
【図１０】ドライバが上死点位置まで移動した状態における打ち込み工具の一部断面図である。
【図１１】打ち込み動作中における打ち込み工具の一部断面図である。
【図１２】打ち込み完了時における打ち込み工具の一部断面図である。
【図１３】（ａ）変形例１に係るＣ−Ｃ断面図、（ｂ）変形例２に係るＣ−Ｃ断面図である。
【図１４】（ａ）変形例３に係るＣ−Ｃ断面図、（ｂ）変形例４に係るＣ−Ｃ断面図である。
【図１５】変形例５に係るＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。
【００２１】
本実施形態に係る打ち込み工具１０は、図７（ｃ）に示すような板状に連結された連結釘３０を使用するものであり、図１に示すように、内部に打撃機構を備えた工具本体１１と、工具本体１１の後方に配置されたグリップ１２と、グリップ１２に操作可能に設けられたトリガ１４と、工具本体１１の先端から突出するように設けられたノーズ部１５と、工具本体１１の先端付近に接続されたマガジン部２０と、を備える。
【００２２】
この打ち込み工具１０を使用するときには、グリップ１２を握り込んで把持し、トリガ１４を引き操作する。この操作により打撃機構が作動して、ノーズ部１５の先端に形成された射出口１５ａから釘が打ち出される。ノーズ部１５は、内部に射出経路を形成したドライバガイド１６を備えている。釘を打ち出すためのドライバ１３は、この射出経路内を往復動可能となっており、打撃機構が衝撃的な力を発生させたときに釘の打ち込み方向に移動し、射出経路内にセットされた釘を打ち出すようになっている。
【００２３】
打ち込み工具１０の一例として、ここでは、バネ力で駆動するバネ駆動式の釘打機について説明する。この打ち込み工具１０は、図８（ａ）に示すように、工具本体１１の内部に、ドライバ１３が連結されたプランジャユニット４２と、プランジャユニット４２を作動させるための駆動機構４１と、駆動機構４１を作動させるためのモータ４０と、プランジャユニット４２の作動状況を検知するために設けられた検出手段としてのマイクロスイッチ５０と、を備えている。
【００２４】
プランジャユニット４２は、打ち込み方向に摺動可能に配置されたプランジャ４３と、このプランジャ４３を常時射出口１５ａに向けて付勢するプランジャ付勢部材４５と、を備える。プランジャ４３の前方には、ドライバ１３を固定するためのドライバ連結部４３ａが設けられている。このドライバ連結部４３ａにドライバ１３が連結されることで、プランジャ４３の摺動に合わせてドライバ１３も摺動するように形成されている。また、プランジャ４３の後方には、駆動機構４１に係合する係合部材４４が設けられている。
【００２５】
駆動機構４１は、プランジャ４３をプランジャ付勢部材４５の付勢力に抗して押し上げるためのものであり、複数のギアを備えて構成されている。この複数のギアはモータ４０の駆動力によって回転する。
【００２６】
この駆動機構４１は、ギアにプランジャ４３を係合させた状態でギアを回転させ、これによってプランジャ４３を押し上げる。そして、プランジャ４３が上死点まで移動した後に、ギアとプランジャ４３との係合が外れるようになっている。ギアとプランジャ４３との係合が外れると、プランジャ４３がプランジャ付勢部材４５の付勢力で打ち出し方向へと移動し、プランジャ４３に連結されたドライバ１３が射出口１５ａの方向に摺動することで釘が打ち出される。
【００２７】
この駆動機構４１を駆動するモータ４０は、トリガ１４が操作されたことを契機として作動し、マイクロスイッチ５０によってプランジャ４３が所定の位置まで移動したことが検出されるまで動作する。
【００２８】
具体的には、図８（ａ）に示す待機状態からトリガ１４が操作されてモータ４０が回転すると、駆動機構４１が作動して係合部材４４（プランジャ４３）を徐々に上方に持ち上げる。プランジャ４３が上死点位置まで移動すると、図１０に示すように、係合部材４４がマイクロスイッチ５０を押下する。その直後、駆動機構４１と係合部材４４との係合が外れ、プランジャ付勢部材４５に蓄積された付勢力によってプランジャ４３及びドライバ１３が射出口１５ａの方向へ移動する（図１１参照）。そして、プランジャ４３が下死点位置まで移動すると、図１２に示すように、釘の打ち出しが完了する。その後、図８（ａ）に示す待機状態に戻るまでモータ４０が回転し、モータ４０が停止して１回の打ち込み動作が完了する。このようにモータ４０が停止するタイミングは、マイクロスイッチ５０が図１０に示す状態でオンになった後に、再びオフになってから所定時間を計測することで計られる。例えば、マイクロスイッチ５０がオフになってからモータ４０を０．５秒作動させると待機状態となる機械の場合、マイクロスイッチ５０がオフになってから０．５秒を計測し、０．５秒後にモータ４０を停止させる。なお、トリガ１４を操作したのに、所定時間を経過してもマイクロスイッチ５０がオンにならない場合や、マイクロスイッチ５０がオン状態からオフにならないときは、正しく作動していない、或いは、作動が正しく検出されていないと判断して、エラーが出力される。
【００２９】
ところで、本実施形態に係るマイクロスイッチ５０は、図８（ｂ）に示すように、スイッチ本体５０ａと、スイッチ本体５０ａから押下可能に突出した押しボタン５０ｂと、スイッチ本体５０ａに揺動可能に取り付けられた揺動プレート５０ｃと、を備える。プランジャ４３が上死点まで移動すると、図１０に示すように、係合部材４４が揺動プレート５０ｃを押し上げ、揺動プレート５０ｃを介して押しボタン５０ｂが押下されるようになっている。
【００３０】
マイクロスイッチ５０のスイッチ本体５０ａは、工具本体１１に設けられたスイッチ保持部５２によって保持されている。具体的には、図９に示すように、工具本体１１のハウジングに設けられたスイッチ保持部５２が、スイッチ本体５０ａを両側から挟み込むように保持している。
【００３１】
しかし、このようにプランジャ４３の状態（位置）を検出する状態検出手段（マイクロスイッチ５０）を工具本体１１に取り付けた場合、打込み時に発生する衝撃が直接伝達しやすいため、マイクロスイッチ５０などの電子部材は破損してしまうことがあった。そこで本実施形態においては、プランジャ４３の状態（位置）を検出する状態検出手段が弾性部材を介して工具本体１１に取り付けられている。
【００３２】
図９に示す例では、弾性部材として、リング状に形成されたゴム製の緩衝材５３を使用している。言い換えると、マイクロスイッチ５０とスイッチ保持部５２との間に緩衝材５３が設けられている。このように緩衝材５３を挟み込んで固定することで、打ち込み時の衝撃（振動）がハウジングからマイクロスイッチ５０に直接伝わらず、緩衝効果を得ることができるようになっている。また、緩衝材５３はＯリングであるため、機械の表裏方向だけでなく全方向の衝撃に対応可能となっている。このように緩衝材５３を設けることで、打込み時の衝撃（振動）によってマイクロスイッチ５０が破損することを防止できるので、マイクロスイッチ５０の長寿命化を実現することができる。また、マイクロスイッチ５０のチャタリングを防止し、機械の信頼性を向上させることができる。また、衝撃増に対応できるので、高出力化した機械であっても対応することができる。また、プランジャユニット４２との接触時に過大な接触荷重がマイクロスイッチ５０に加えられることを防ぐ事もできる。
【００３３】
なお、本実施形態においては、スイッチ保持部５２が工具本体１１のハウジングに固定されているが、これに限らず、駆動機構４１などの他の部品を介してマイクロスイッチ５０を取り付けてもよい。この場合でも、緩衝材５３を用いてマイクロスイッチ５０を取り付けることで、上記した効果を得ることができる。
【００３４】
また、本実施形態においては、弾性材としてＯリングでできた緩衝材５３を使用しているが、これに限らない。
例えば、図１３（ａ）に示すように、弾性材として、帯状のリングにした緩衝材５３を使用してもよい。
【００３５】
また、図１３（ｂ）に示すように、弾性材として、筒状に形成されてスイッチ保持部５２に係合する緩衝材５３を使用してもよい。
【００３６】
また、図１４（ａ）に示すように、弾性材として、樹脂製（ゴムなど）の緩衝材５３と、マイクロスイッチ５０を挟み込むように配置した圧縮バネである緩衝バネ５４と、を組み合わせて使用してもよい。
【００３７】
また、図１４（ｂ）に示すように、弾性材として、樹脂製（ゴムなど）の緩衝材５３を使用せずに、マイクロスイッチ５０を挟み込むように配置した圧縮バネである緩衝バネ５４のみを使用してもよい。
【００３８】
また、図１５に示すように、弾性材として、樹脂製（ゴムなど）のＯリングの緩衝材５３を使用するときに、Ｏリングをスイッチ保持部５２に係合させずに、スイッチ保持部５２の端面に当接させるようにしてもよい。また、このような緩衝材５３を、マイクロスイッチ５０を挟み込むように配置した圧縮バネである緩衝バネ５４と組み合わせて使用してもよい。
【００３９】
上記したように、本実施形態には以下の構成が開示されている。
（構成１）釘を打ち出すためのドライバ１３と、前記ドライバ１３が取り付けられて打ち込み方向に摺動可能に配置されたプランジャ４３と、前記プランジャ４３の状態（例えばプランジャ４３の位置）を検出する状態検出手段と、を備え、前記状態検出手段は、弾性部材を介して工具本体に取り付けられていることを特徴とする、打ち込み工具。
【００４０】
（構成２）前記状態検出手段が弾性部材を介して、前記工具本体のハウジングに固定されていることを特徴とする、構成１記載の打ち込み工具。
【００４１】
（構成３）前記状態検出手段はマイクロスイッチであり、前記弾性部材はリング状に形成されたゴムであることを特徴とする、構成１又は構成２記載の打ち込み工具。
【００４２】
ドライバガイド１６の後方には、図３に示すように、マガジン部２０が連設されている。このマガジン部２０は、連結釘３０を収容するためのものであり、収容した連結釘３０を打ち出し位置（射出経路）へと誘導するようになっている。
【００４３】
このマガジン部２０は、マガジン本体２１と、カバー体２２と、プッシャ２３と、押さえバー２４と、押さえバー付勢部材２５と、足先ガイド２６と、を備える。
【００４４】
マガジン本体２１は、図２に示すように、工具本体１１（具体的にはドライバガイド１６）に固定された長尺部材であり、後述するカバー体２２とともに釘誘導路２０ａを形成するものである。
【００４５】
カバー体２２は、マガジン本体２１とほぼ同じ長さの長尺部材であり、図２に示すように、マガジン本体２１に対して開閉可能に取り付けられている。このカバー体２２は、マガジン本体２１に対して後方へスライド可能となっており、カバー体２２がスライドすることで釘誘導路２０ａが開放されるようになっている。連結釘３０を補充するときには、このようにカバー体２２をスライドさせて釘誘導路２０ａを開放し、釘誘導路２０ａ内に連結釘３０を差し込む。
【００４６】
プッシャ２３は、図４及び図７（ａ）に示すように、連結釘３０の厚みとほぼ同じ厚みで形成された板状部材であり、マガジン本体２１とカバー体２２との間に形成された釘誘導路２０ａに沿って移動可能となっている。このプッシャ２３は、図示しない付勢部材によって常時前方へと付勢されており、このプッシャ２３が連結釘３０を前方へと押し付けることで、連結釘３０の先頭釘がノーズ部１５の方向（打ち込み動作前のドライバ１３の真下）へと順次供給されるようになっている。
【００４７】
押さえバー２４は、図７（ａ）に示すように、釘の送り方向に沿ってカバー体２２の内部に配置された板状部材であり、連結釘３０の高さ方向に複数（本実施形態においては４枚）設けられている。この押さえバー２４は、釘誘導路２０ａの全長に渡って設けられており、図５に示すように、第２支持部２２ａよりもマガジン本体２１の方向へ釘誘導路２０ａ内に突出可能となっている。この押さえバー２４は、板バネなどで形成された押さえバー付勢部材２５によって突出方向へ付勢されている。このため、釘誘導路２０ａ内に連結釘３０を装填すると、図４に示すように、押さえバー２４の先端が連結釘３０に押し付けられる。
【００４８】
この押さえバー２４は、連結釘３０の軸方向（図４の上下方向）の移動を規制するためのものであり、長さの異なる釘に対応できるように複数本設けられている。すなわち、図４に示すように、装填した連結釘３０の釘頭の位置に来る押さえバー２４が、連結釘３０の釘頭を押さえるように突出し、これにより連結釘３０の軸方向の移動を規制する。図４に示す例では、一番上の押さえバー２４が連結釘３０の釘頭を押さえて連結釘３０の軸方向の移動を規制している。
【００４９】
なお、押さえバー２４が連結釘３０の釘頭を押さえることができるように、プッシャ２３は押さえバー２４を避けるような形状となっている。すなわち、図４に示すように、プッシャ２３の上端部２３ａは、最上部の押さえバー２４よりも下方となっており、最上部の押さえバー２４が当たらないようになっている。また、それ以外の押さえバー２４に臨む位置には、マガジン本体２１の方向へ突出した突条部２３ｂが設けられており、釘誘導路２０ａ内に連結釘３０を装填したときに、プッシャ２３に押さえバー２４が当たらないようになっている。
【００５０】
足先ガイド２６は、図４等に示すように、マガジン本体２１に固定された断面Ｕ字形の部材であり、プッシャ２３及び連結釘３０の足先をＵ字形の溝でガイドするためのものである。この足先ガイド２６は、釘誘導路２０ａの全長に渡って設けられている。
【００５１】
なお、連結釘３０を安定的に支持するためには、この足先ガイド２６のみでは不十分である。すなわち、足先ガイド２６の溝の深さを深くすると釘の出し入れがしにくくなるため、足先ガイド２６の溝は釘の足先のみをガイドできる深さとなっている。しかし、ピンネイラやフィニッシュネイラに用いられる釘は細く、釘自身の剛性が低いため、足先だけを保持しても釘の撓みによって釘同士やプッシャ２３との重なりが発生してしまう。この点、本実施形態は、後述するような第１支持部２１ａ及び第２支持部２２ａが、釘誘導路２０ａの中間部において連結釘３０やプッシャ２３を支持しているため（本実施形態においては、第１支持部２１ａ及び第２支持部２２ａが、釘誘導路２０ａを連結釘３０の軸方向に見たときに、中間部よりも釘頭側に設けられている）、足先ガイド２６の溝を深くしなくても釘同士やプッシャ２３との重なりを防止することができるようになっている。
【００５２】
すなわち、上記したマガジン本体２１は、図４に示すように、釘誘導路２０ａ内に収容された連結釘３０の一側面に当接するようにリブ状に設けられた第１支持部２１ａを備える。また、上記したカバー体２２は、釘誘導路２０ａ内に収容された連結釘３０の他側面に当接するようにリブ状に設けられた第２支持部２２ａを備える。そして、この第１支持部２１ａ及び第２支持部２２ａは、互いに対向配置されるとともに、連結釘３０の送り方向に沿って延設されている。このため、釘誘導路２０ａ内に装填された連結釘３０は、第１支持部２１ａと第２支持部２２ａとによって両側から挟み込まれて支持されている。
【００５３】
このとき、第１支持部２１ａと第２支持部２２ａとの間の間隔は、連結釘３０が重なったり、連結釘３０にプッシャ２３が乗り上げたりできないように、連結釘３０の幅の２倍を超えない幅に設定されている。このように設定することで、この第１支持部２１ａ及び第２支持部２２ａによって連結釘３０及びプッシャ２３の通り幅が規定されている。この第１支持部２１ａ及び第２支持部２２ａは、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、釘誘導路２０ａの全長に渡って設けられており、いずれの位置においても釘同士が重なったり、釘にプッシャ２３が乗り上げたりしないようになっている。
【００５４】
なお、押さえバー２４は、図６に示すように、第２支持部２２ａよりも陥入した位置まで移動可能であり、連結釘３０の通り幅を規定するものではない。連結釘３０の通り幅は、あくまでも第１支持部２１ａ及び第２支持部２２ａによって規定されている。
【００５５】
また、上記した第１支持部２１ａ及び第２支持部２２ａは、図４等に示すように、複数の押さえバー２４の間に配置されている。本実施形態においては、上から２番目の押さえバー２４と３番目の押さえバー２４との間に配置されている。このように中間部に第１支持部２１ａ及び第２支持部２２ａを配置することで、短い釘であっても、長い釘であっても、効果的に通り幅を規定することができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態によれば、マガジン本体２１は、釘誘導路２０ａ内に収容された連結釘３０の一側面に当接可能にリブ状に突出した第１支持部２１ａを備え、カバー体２２は、釘誘導路２０ａ内に収容された連結釘３０の他側面に当接するようにリブ状に突出した第２支持部２２ａを備え、第１支持部２１ａ及び第２支持部２２ａは、連結釘３０の送り方向に沿って延設されている。このような構成によれば、マガジン本体２１（第１支持部２１ａ）とカバー体２２（第２支持部２２ａ）との２部材によって釘の通り幅が決められているので、打ち込み時の衝撃等で釘の通り幅が広がってしまうことがない。よって、釘が傾いて釘を後方から押し出すプッシャ２３が釘に乗り上げてしまったり、補充した連結釘３０が既存の釘に乗り上げてしまったりといった問題が発生しないので、安定的に送り動作を行うことができる。
【００５７】
また、釘の通り幅がマガジン本体２１とカバー体２２という２部材のみで決められるので、部品の寸法管理が容易である。よって、線径の細い釘を使用するために寸法設定がシビアな工具であっても問題が生じにくい。なお、従来の構造として、押さえバー２４の可動範囲を規制することで釘の通り幅を決めるものが存在するが、このような構造では少なくともマガジン本体２１、カバー体２２、押さえバー２４の３部品で寸法を管理する必要があり、寸法精度が得にくいという問題があった。この点、本実施形態によれば、２部品で寸法を管理できるので、寸法精度が得やすい。
【００５８】
また、第２支持部２２ａは、プッシャ２３に当接可能に設けられている。すなわち、図４に示すように、プッシャ２３の突条部２３ｂを避けた位置に第２支持部２２ａが設けられており、連結釘３０を装填した状態でも第２支持部２２ａがプッシャ２３に当接可能となっている。このような構成によれば、連結釘３０だけでなくプッシャ２３の傾きも抑制することができるので、プッシャ２３が連結釘３０へ乗り上げて送り不良が発生することを防止できる。
【００５９】
また、カバー体２２には、第２支持部２２ａよりもマガジン本体２１方向に突出可能な押さえバー２４と、押さえバー２４を突出方向へ付勢する押さえバー付勢部材２５と、が取り付けられている。このような構成によれば、押さえバー２４が突出することで連結釘３０の上下方向の移動を抑制することができる。
【００６０】
また、押さえバー２４は、第２支持部２２ａよりも陥入した位置まで移動可能である。このような構成によれば、押さえバー２４を使用することで釘の移動を抑制することができる。また、押さえバー２４は釘の最大通り幅には関与しないので、押さえバー２４にはシビアな寸法管理が必要なく、部品の寸法管理が容易である。
【００６１】
また、第２支持部２２ａは、複数の押さえバー２４の間に配置されている。このような構成によれば、様々な釘長に対応して、第２支持部２２ａによって釘の通り幅を決めることができる。すなわち、第２支持部２２ａをすべての押さえバー２４よりも上に設けると、短い釘を使用した場合に第２支持部２２ａが釘に臨まない可能性がある。また、第２支持部２２ａをすべての押さえバー２４よりも下に設けると、長い釘を使用した場合に釘の傾きを抑制できない（実質的に釘の通り幅を規定できない）可能性がある。この点、第２支持部２２ａを複数の押さえバー２４の間に配置すれば、様々な長さの釘の側面に第２支持部２２ａを臨ませることができ、かつ、釘の傾きも効果的に抑制することができる。
【００６２】
なお、上記した実施形態においては、第１支持部２１ａ及び第２支持部２２ａをそれぞれ１本だけ設けたが、これに限らず、第１支持部２１ａ及び第２支持部２２ａをそれぞれ複数本設けてもよい。
【００６３】
また、上記した実施形態においては、押さえバー２４がカバー体２２に設けられた構成について説明したが、これに限らず、マガジン本体２１に押さえバー２４を設けるようにしても、本実施形態と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  打ち込み工具
１１  工具本体
１２  グリップ
１３      ドライバ
１４  トリガ
１５  ノーズ部
１５ａ  射出口
１６  ドライバガイド
２０  マガジン部
２０ａ  釘誘導路
２１  マガジン本体
２１ａ  第１支持部
２２  カバー体
２２ａ  第２支持部
２３  プッシャ
２３ａ  上端部
２３ｂ  突条部
２４  押さえバー
２５  押さえバー付勢部材
２６  足先ガイド
３０  連結釘
４０  モータ
４１  駆動機構
４２  プランジャユニット
４３  プランジャ
４３ａ  ドライバ連結部
４４  係合部材
４５  プランジャ付勢部材
５０  マイクロスイッチ
５０ａ  スイッチ本体
５０ｂ  押しボタン
５０ｃ  揺動プレート
５２  スイッチ保持部
５３  緩衝材
５４  緩衝バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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