(57)【要約】【課題】非通紙部昇温による定着フィルム端部の温度バランスを最適に保ちつつ、定着不良の発生を防止する定着装置及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】定着装置は、加熱部材、定着部材、加圧部材、中央部と端部の温度検知手段、端部温度に基づき、一方の端部領域を冷却する第１ファンと、第１ファンとは異なる他方の端部領域を冷却する第２ファンと、第１ファンによる冷却幅を変更する第１シャッター、第２ファンによる冷却幅を変更する第２シャッターを有し、端部の温度検知手段によって検知された温度に基づき、第１シャッター及び第２シャッターの開口幅をそれぞれ制御させる。【選択図】図９
2020071357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着像を担持する記録材を電源からの電力の供給を受けて加熱する加熱部材と、記録材の未定着像に接触する定着部材と、定着部材を介して加熱部材に圧接してニップ領域を形成し回転する加圧部材と、加熱部材又は定着部材の温度を検知する複数の温度検知手段と、温度検知手段は中央部と両端部にそれぞれ設け、中央部の温度検知手段によって検知された温度に基づき、加熱部材又は定着部材の温度を所定温度に維持するよう電源から加熱部材への電力供給を制御する制御手段と、端部の温度検知手段によって検知された温度に基づき、一方の端部領域を冷却する第１のファンと、第１のファンとは異なる他方の端部領域を冷却する第２のファンと、第１のファンによる冷却幅を変更する第１のシャッター、第２のファンによる冷却幅を変更する第２のシャッターを有し、
端部の温度検知手段によって検知された温度に基づき、前記第１のシャッター及び第２のシャッターの開口幅をそれぞれ制御させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
各端部の温度検知手段によって検知された温度に基づき、その検知温度差に応じて前記第１のシャッター及び第２のシャッターの開口幅をそれぞれ制御させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
未定着像を担持する記録材を電源からの電力の供給を受けて加熱する加熱部材と、記録材の未定着像に接触する定着部材と、定着部材を介して加熱部材に圧接してニップ領域を形成し回転する加圧部材と、加熱部材又は定着部材の温度を検知する複数の温度検知手段と、温度検知手段は中央部と両端部にそれぞれ設け、中央部の温度検知手段によって検知された温度に基づき、加熱部材又は定着部材の温度を所定温度に維持するよう電源から加熱部材への電力供給を制御する制御手段と、端部の温度検知手段によって検知された温度に基づき、一方の端部領域を冷却する第１のファンと、第１のファンとは異なる他方の端部領域を冷却する第２のファンと、第１のファンによる冷却幅を変更する第１のシャッター、第２のファンによる冷却幅を変更する第２のシャッターを有し、
定着装置に対する記録材のカセット内の用紙位置に応じて、前記第１のシャッター及び第２のシャッターの開口幅をそれぞれ制御させることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
定着装置に対する記録材のカセット内の用紙位置に応じて、画像書き出し位置を変更していることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
未定着像を担持する記録材を電源からの電力の供給を受けて加熱する加熱部材と、記録材の未定着像に接触する定着部材と、定着部材を介して加熱部材に圧接してニップ領域を形成し回転する加圧部材と、加熱部材又は定着部材の温度を検知する複数の温度検知手段と、温度検知手段は中央部と両端部にそれぞれ設け、中央部の温度検知手段によって検知された温度に基づき、加熱部材又は定着部材の温度を所定温度に維持するよう電源から加熱部材への電力供給を制御する制御手段と、端部の温度検知手段によって検知された温度に基づき、一方の端部領域を冷却する第１のファンと、第１のファンとは異なる他方の端部領域を冷却する第２のファンと、第１のファンによる冷却幅を変更する第１のシャッター、第２のファンによる冷却幅を変更する第２のシャッターを有し、
定着装置組み立て時の昇温確認時における、定着部材に当接されている複数のＴｈ温度情報に応じて、前記第１のシャッター及び第２のシャッターの開口幅をそれぞれ制御させることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上の未定着画像を記録材に定着する定着装置を搭載する複写機、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着装置は一般的に、記録媒体に担持させた未定着画像を記録媒体に定着せしめる定着装置、前記未定着画像を前記記録媒体に仮に定着せしめる仮定着装置、及び定着画像を担持した記録媒体の表面性を改質する表面改質装置として実用に供されている。
【０００３】
便宜上、複写機・プリンタ等の画像形成装置に具備させるトナー画像を記録媒体に加熱定着させる像加熱装置（定着装置）を例にして説明する。
【０００４】
近年では、画像形成装置に搭載する定着装置として、筒状のフィルムを用いたものが使用されている。この定着装置は、筒状のフィルムと、フィルムを加熱するヒータと、フィルムと共に定着ニップ部を形成するローラと、を有し、未定着トナー画像を担持する記録材を定着ニップ部で搬送しながら加熱して画像を記録材に定着する。ウォームアップ時間が短く、待機時の消費電力が小さいという利点がある。
【０００５】
一方、この定着装置は、幅の小さい記録材（以下、小サイズ記録材と記す）を連続的に定着処理する場合に、記録材が通紙されない部分（非通紙部）が過昇温する現象＝非通紙部昇温現象が生じやすいことが知られている。
【０００６】
そこで、特許文献１、２には、定着部の非通紙部に送風して冷却するための冷却ファンを有し、その冷却ファンの送風領域を、シャッターを移動させることで記録材の幅に応じて調整可能な画像形成装置が開示されている。冷却ファンは、フィルムもしくはヒータの非通紙部のうち送風可能な領域に設けられた温度検知部材の検知温度に応じて制御されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１３４４２１号公報
【特許文献２】特開２０１８−３６４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
画像形成装置において、定着フィルム端部の温度バランスが崩れてしまう場合がある（片端部：温度高い、逆端部：温度低い）。具体的には操作部やプリンタドライバで設定された用紙種類が同一であっても、給紙カセット毎に記録材をセットする際の長手方向位置ばらつきによって、非通紙部昇温の温度状態に変化が生じてしまう。また、定着フィルムの長手温度ばらつきから非通紙部昇温の温度状態に変化が生じてしまう。
【０００９】
しかしながら、先行技術文献１に記載の定着装置において、冷却ファンの送風領域をシャッター移動させることで調整しているが、シャッターの移動量が左右同じで移動させている為、送風領域が左右同じように変更されてしまう。これによって、元々非通紙部昇温が逆端部に比べて顕著な片端部の定着フィルム温度を抑制するために冷却ファンの風量を調整して吹く為、逆端部の定着フィルム温度が低下して定着不良が発生してしまう課題が生じる。
【００１０】
本発明の目的は、非通紙部昇温による定着フィルム端部の温度バランスを最適に保ちつつ、定着不良の発生を防止する定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は下記の構成を特徴とする定着装置である。
【００１２】
本発明の定着装置は、未定着像を担持する記録材を電源からの電力の供給を受けて加熱する加熱部材と、記録材の未定着像に接触する定着部材と、定着部材を介して加熱部材に圧接してニップ領域を形成し回転する加圧部材と、加熱部材又は定着部材の温度を検知する複数の温度検知手段と、温度検知手段は中央部と両端部にそれぞれ設け、中央部の温度検知手段によって検知された温度に基づき、加熱部材又は定着部材の温度を所定温度に維持するよう電源から加熱部材への電力供給を制御する制御手段と、端部の温度検知手段によって検知された温度に基づき、一方の端部領域を冷却する第１のファンと、第１のファンとは異なる他方の端部領域を冷却する第２のファンと、第１のファンによる冷却幅を変更する第１のシャッター、第２のファンによる冷却幅を変更する第２のシャッターを有し、
端部の温度検知手段によって検知された温度に基づき、前記第１のシャッター及び第２のシャッターの開口幅をそれぞれ制御させることを特徴とする。
【００１３】
本発明の定着装置として、未定着像を担持する記録材を電源からの電力の供給を受けて加熱する加熱部材と、記録材の未定着像に接触する定着部材と、定着部材を介して加熱部材に圧接してニップ領域を形成し回転する加圧部材と、加熱部材又は定着部材の温度を検知する複数の温度検知手段と、温度検知手段は中央部と両端部にそれぞれ設け、中央部の温度検知手段によって検知された温度に基づき、加熱部材又は定着部材の温度を所定温度に維持するよう電源から加熱部材への電力供給を制御する制御手段と、端部の温度検知手段によって検知された温度に基づき、一方の端部領域を冷却する第１のファンと、第１のファンとは異なる他方の端部領域を冷却する第２のファンと、第１のファンによる冷却幅を変更する第１のシャッター、第２のファンによる冷却幅を変更する第２のシャッターを有し、
定着装置に対する記録材のカセット内の用紙位置に応じて、前記第１のシャッター及び第２のシャッターの開口幅をそれぞれ制御させることを特徴とする。
【００１４】
本発明の定着装置は、未定着像を担持する記録材を電源からの電力の供給を受けて加熱する加熱部材と、記録材の未定着像に接触する定着部材と、定着部材を介して加熱部材に圧接してニップ領域を形成し回転する加圧部材と、加熱部材又は定着部材の温度を検知する複数の温度検知手段と、温度検知手段は中央部と両端部にそれぞれ設け、中央部の温度検知手段によって検知された温度に基づき、加熱部材又は定着部材の温度を所定温度に維持するよう電源から加熱部材への電力供給を制御する制御手段と、端部の温度検知手段によって検知された温度に基づき、一方の端部領域を冷却する第１のファンと、第１のファンとは異なる他方の端部領域を冷却する第２のファンと、第１のファンによる冷却幅を変更する第１のシャッター、第２のファンによる冷却幅を変更する第２のシャッターを有し、
定着装置組み立て時の昇温確認時における、定着部材に当接されている複数のＴｈ温度情報に応じて、前記第１のシャッター及び第２のシャッターの開口幅をそれぞれ制御させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る定着装置によれば、非通紙部昇温による定着フィルム端部の温度バランスが崩れてしまう場合でも、冷却ファンのシャッターを独立で駆動させることで、定着フィルム端部の温度バランスを最適に保つことが出来、定着不良発生を無くすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例に係る定着装置を搭載した画像形成装置の断面模式図
【図２】実施例に係る定着装置の断面模式図
【図３】実施例に係る定着装置の正面模式図
【図４】実施例に係るフィルムの層構成模式図
【図５】実施例に係るヒータの断面模式図と制御系統のブロック図
【図６】実施例に係るシャッター独立駆動を示す図
【図７】実施例に係るシャッターの駆動構成図
【図８】実施例に係る従来のフィルム温度推移図
【図９】実施例１に係るフローチャート図
【図１０】実施例に係るシャッター独立駆動後の図
【図１１】実施例に係る本実施例のフィルム温度推移図
【図１２】実施例２に係る従来のフィルム温度推移図
【図１３】実施例２に係るフローチャート図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の添付図面に基づき、本発明における実施の形態に関して説明する。尚、以下の実施例では電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタを例に説明する。
【実施例】
【００１８】
以下に、実施例を挙げて図面を参照しながら本発明について説明する。
【００１９】
［実施例１］
（１）画像形成部
図１は定着装置を搭載した、本実施例に係る画像形成装置としてのレーザビームプリンタの概略構成を示す模式図である。
【００２０】
まず、画像形成部の概略を説明する。このプリンタは、制御回路部（制御部）１００と通信可能に接続した外部ホスト装置２００からの画像情報に応じて画像形成動作を実行し、記録材にフルカラー画像を形成して出力することができる。本実施例における制御回路部１００は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）である。
【００２１】
外部ホスト装置２００は、コンピュータ、イメージリーダー等である。制御回路部１００は、外部ホスト装置２００と信号の授受をする。また各種作像機器と信号の授受をし、画像形成シーケンス制御を司る。
【００２２】
８は無端状でフレキシブルな中間転写ベルト（以下、ベルトと略記する）であり、二次転写対向ローラ９とテンションロ−ラ１０との間で張架されていて、ローラ９が駆動されることにより矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。１１は二次転写ローラであり、上記の二次転写対向ローラ９に対してベルト８を介して圧接させてある。ベルト８と二次転写ローラ１１との当接部が二次転写部である。
【００２３】
１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｂｋは第１〜第４の４つの画像形成ユニットであり、ベルト８の下側においてベルト移動方向に沿って所定の間隔をおいて一列に配置されている。各画像形成ユニットはレーザ露光方式の電子写真プロセス機構であり、それぞれ、矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと略記する）２を有する。各ドラム２の周囲には、一次帯電器３、現像装置４、転写手段としての転写ローラ５、ドラムクリーナ装置６が配置されている。各転写ローラ５はベルト８の内側に配置してあり、ベルト８の下行き側ベルト部分を介して対応するドラム２に対して圧接させてある。各ドラム２とベルト８との当接部が一次転写部である。７は各画像形成部のドラム２に対するレーザ露光装置であり、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行うレーザ発光手段、ポリゴンミラー、反射ミラー等で構成されている。
【００２４】
制御回路部１００は外部ホスト装置２００から入力されたカラー色分解画像信号に基づいて、各画像形成ユニットを動作させる。これにより、第１〜第４の画像形成ユニット１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｂｋにおいて、それぞれ回転するドラム２の面に対して所定の制御タイミングで、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナー像（未定着トナー像）が形成される。尚、ドラム２にトナー像を形成する電子写真作像原理・プロセスについての説明は省略する。  各画像形成ユニットのドラム２の面に形成される上記のトナー像はそれぞれ一次転写部にて、各ドラム２の回転方向と順方向に、かつ各ドラム２の回転速度に対応した速度で回転駆動されているベルト８の外面に対して順次に重畳転写される。これにより、ベルト８の面に上記の４つのトナー像の重ね合わせによる未定着のフルカラートナー像が合成形成される。
【００２５】
一方、所定の給紙タイミングにて、それぞれ大小各種幅サイズの記録材Ｐを積載収容させた上下多段のカセット給紙部１３Ａ・１３Ｂ・１３Ｃのうちの選択された段位の給紙カセットの給紙ローラ１４が駆動される。これにより、その段位の給紙カセットに積載収納されている記録材Ｐが１枚分離給紙されて縦搬送パス１５を通ってレジストローラ１６に搬送される。手差し給紙が選択されているときには、給紙ローラ１８が駆動される。これにより、手差しトレイ（マルチ・パーパス・トレイ）１７上に積載セットされている記録材が１枚分離給紙されて縦搬送パス１５を通ってレジストローラ１６に搬送される。
【００２６】
レジストローラ１６は、回転するベルト８上の上記のフルカラートナー像の先端が二次転写部に到達するタイミングに合わせて記録材Ｐの先端部が二次転写部に到達するように記録材Ｐをタイミング搬送する。これにより、二次転写部において、ベルト８上のフルカラーのトナー像が一括して記録材Ｐの面に二次転写される。尚、トナー像を記録材に二次転写するために必要な構成を画像形成部とする。二次転写部を通過した記録材は、ベルト８の面から分離され、縦ガイド１９に案内されて、定着装置（定着器）２０に導入される。この定着装置２０により、上記の複数色のトナー像が溶融されて記録材に定着される。定着装置２０を出た記録材は搬送パス２１を通って排紙ローラ２２により排紙トレイ２３上に排出される。二次転写部にて記録材を分離した後のベルト８の面はベルトクリーニング装置１２により二次転写残トナー等の残留付着物の除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。モノクロプリントモードの場合には、ブラックトナー像を形成する第４の画像形成ユニットＢｋのみが制御される。両面プリントモードが選択されている場合には、第１面プリント済みの記録材が排紙ローラ２２により排紙トレイ２３上に送り出されていき、後端部が排紙ローラ２２を通過する前に排紙ローラ２２の回転が逆転に変換される。これにより、記録材はスイッチバックされて再搬送パス２４に導入される。そして、表裏反転状態になって再びレジストローラ１６に搬送される。以後は、第１面プリント時と同様に、二次転写部、定着装置２０に搬送されて、排紙トレイ２３上に排出される。
【００２７】
（２）定着部
以下の説明において、定着装置またはこれを構成する部材について長手方向とは記録材搬送路面内において記録材搬送方向に直交する方向に平行である方向である。定着装置に関して、正面とは記録材導入側の面、左右とは装置を正面から見て左または右である。記録材の幅とは記録材面において記録材搬送方向に直交する方向の記録材寸法である。
【００２８】
図２は本実施例に係る定着装置（定着部）２０Ａ、送風部２０Ｂの模式図である。図３は定着部２０Ａの正面模式図である。送風部２０Ｂについては後で説明する。
【００２９】
３１はフィルムアセンブリであり、加熱回転体としての筒状のフィルム３３と、横断面が略半円弧状樋型であって耐熱性・剛性を有するガイド部材３４と、ヒータ３５と、を有する。ヒータ３５は、ガイド部材３４の外面に、ガイド部材３４の長手方向に沿って設けられた凹部で支持されている。フィルム３３は、ヒータ３５を取り付けたガイド部材３４に対してルーズに外嵌させてある。フィルムアセンブリ３１は更に、横断面がＵ字型の補強部材としてのステイ３６と、ステイ３６の左右両端部の外方突出腕部３６ａにそれぞれ嵌着した端部ホルダ３７と、を有する。端部ホルダ３７は、フィルム３３の長手方向の端面と接触するフランジ部３７ａを有する。
【００３０】
３２は、加圧部材としての加圧ローラであり、芯金３２ａと、芯金３２ａの外側に形成されたシリコーンゴム等の弾性層３２ｂと、を有する。加圧ローラ３２は、表面性を向上させるために、弾性層３２ｂの外側に、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）等のフッ素樹脂層３２ｃを有する構成であっても良い。加圧ローラ３２は芯金３２ａの両端部を不図示の装置枠体の左右の側板間に軸受部材を介して回転自由に支持されている。
【００３１】
フィルムアセンブリ３１を、ヒータ３５側を加圧ローラ３２に対向させて配列し、左右の端部ホルダ３７と不図示の装置枠体が有する左右の固定のばね受け部材３９との間に加圧ばね４０を縮設してある。これにより、ステイ３６、ガイド部材３４、ヒータ３５が加圧ローラ３２に対して付勢される。その付勢力を所定値に設定して、フィルム３３を挟んでヒータ３５を加圧ローラ３２に対して押圧し、フィルム３３と加圧ローラ３２との間に記録材搬送方向において所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００３２】
フィルム３３は、層構成を示す図４のように、内面側から外面側に順に、基層３３ａ、弾性層３３ｂ、離型層３３ｃの３層複合構造である。基層３３ａは、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性フィルムを使用できる。例えば、Ｎｉ、ＳＵＳ、ポリイミド、ポリイミドアミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフィルムを使用できる。本実施例では、直径３０ｍｍの筒状のＮｉフィルムを用いた。弾性層３３ｂは、ゴム硬度１０度（ＪＩＳ−Ａ）、熱伝導率４．１８６０５×１０−１Ｗ／ｍ・℃（１×１０−３［ｃａｌ／ｃｍ．ｓｅｃ．ｄｅｇ］）、厚さ３００μｍのシリコーンゴムを用いた。離型層３３ｃは厚さ２０μｍのＰＦＡチューブ層を用いた。ＰＦＡコート層を場合によって使い分けて用いても良い。
【００３３】
ヒータ３５は、記録材Ｐの搬送方向に直交する方向に長い低熱容量の板状のものである。図５は、そのヒータ３５の断面模式図と制御系統図である。このヒータ３５は、基板３５ａと、基板３５ａ上に形成された発熱抵抗層３５ｂと、保護層３５ｃと、を有する。基板３５ａは、チッ化アルミニウム等のセラミックで形成されている。発熱抵抗層３５ｂは、ヒータ基板３５ａのフィルム３３に接触する面と反対側の面にスクリーン印刷等によりＡｇ／Ｐｄ（銀／パラジウム）等の電気抵抗材料を厚さ約１０μｍ、幅１〜５ｍｍになるように形成されている。保護層３５ｃは、発熱抵抗層３５ｂを覆うようにガラスやフッ素樹脂等で形成されている。本実施例においては、ヒータ基板３５ａのフィルム３３と接触する側の面に摺動部材（潤滑部材）３５ｄを設けている。
【００３４】
ヒータ３５は、ガイド部材３４の外面の略中央部に長手方向に沿って形成された溝部に、摺動部材３５ｄを設けたヒータ基板表面側を露呈させて支持させてある。定着ニップ部Ｎではこのヒータ３５の摺動部材３５ｄの面とフィルム３３の内面が接触摺動する。そして、回転する加熱部材であるフィルム３３がヒータ３５により加熱される。
【００３５】
ヒータ３５の発熱抵抗層３５ｂに電力を供給することで、発熱抵抗層３５ｂが発熱してヒータ３５がヒータ長手方向の有効発熱幅Ａの全域において昇温する。ヒータ３５上に設けられたサーミスタＴＨ１によってヒータ３５の温度が検知される。また、フィルム３３内面に設けられたサーミスタＴＨ４の出力（温度に関する信号値）がＡ／Ｄコンバータを介して制御回路部１００に入力する。制御回路部１００は、その入力した温度情報に基づいて、サーミスタＴＨ４の温度が目標温度に維持されるように電源（電力供給部、ヒータ駆動回路部）１０１から発熱抵抗層３５ｂに供給される電力が制御される。
【００３６】
加圧ローラ３２は、モータ（駆動源）Ｍ１により図２に示す矢印の方向（反時計周り）に回転される。この加圧ローラ３２の回転駆動による加圧ローラ３２とフィルム３３の外面との定着ニップ部Ｎにおける摩擦力でフィルム３３に回転力が作用する。これにより、フィルム３３が、その内面が定着ニップ部Ｎにおいてヒータ３５に密着して摺動しながら矢示の反時計方向にガイド部材３４の外回りを回転する。フィルム３３は加圧ローラ３２の回転周速度にほぼ対応した周速度をもって回転する。左右のフランジ部３７ａは、回転するフィルム３３がガイド部材３４の長手に沿って左方または右方に寄り移動したとき寄り移動側のフィルム端部を受け止めて寄り移動を規制する役目をする。定着ニップ部Ｎにおけるヒータ３５とフィルム３３との摺動性を向上させるためにヒータの面に摺動部材３５ｄを配設し、フィルム３３の内面との間に耐熱性グリスなどの潤滑剤を介在させる。そして、プリントスタート信号に基づいて、加圧ローラ３２の回転が開始され、またヒータ３５への電力供給が開始される。フィルム３３の回転周速度が定常化し、ヒータ３５の温度が所定温度に達したタイミングで、定着ニップ部Ｎにトナー画像ｔを担持させた記録材Ｐがトナー画像担持面側をフィルム３３側にして導入される。記録材Ｐは定着ニップ部Ｎにおいてフィルム３３を介してヒータ３５に密着して定着ニップ部Ｎをフィルム３３と一緒に移動する。その過程において、フィルム３３の熱によってトナー画像ｔが記録材Ｐ面に加熱定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐはフィルム３３の面から分離されて排出される。
【００３７】
記録材Ｐは記録材の幅方向の中央を装置の搬送基準に合わせて搬送する。本実施例の装置の搬送基準は、記録材の幅方向における装置の中央であり、所謂中央基準搬送が行なわれるように構成されている。従って、装置で使用可能な最大幅の記録材よりも幅の狭い記録材（以後、小サイズ記録材と記す）を搬送すると、非通紙領域が小サイズ記録材の両端部にできる。本実施例においては、定着フィルム３３の長手中央も装置の搬送基準の位置と一致するので、記録材の幅方向の中央が定着フィルム３３の長手中央を合うように記録材が搬送されることになる。Ｓはその記録材の搬送基準線（仮想線）である。
【００３８】
（３）温度検知部
ヒータ３５もしくはフィルム３３の温度を検知する温度検知部材としてのサーミスタの位置について図３を用いて説明する。サーミスタＴＨ１は、画像形成装置で使用する全ての記録材が通過するヒータ３５の領域の温度を検知できるように設けられている。サーミスタＴＨ４の検知温度に応じてヒータ３５に供給される電力を制御する。本実施例においては、サーミスタＴＨ１は、ヒータ３５の長手方向中央部に設けられている。サーミスタＴＨ２とＴＨ３は、ヒータ３５の長手方向中央〜端部位置内に設けられている、ＴＨ４はフィルム３３の内面の中央部に配置し、ＴＨ５、ＴＨ６はフィルム３３の内面の端部にそれぞれ配置され、フィルム中央部と記録材の非通紙領域の温度を検知するようにフィルム３３に設けられている。サーミスタＴＨ１、ＴＨ２、ＴＨ３、ＴＨ４、ＴＨ５、ＴＨ６の検知情報（温度に関する信号値）は、Ａ／Ｄコンバータを介して制御回路部１００に入力される。
【００３９】
尚、本実施例においては、サーミスタＴＨ１、ＴＨ２、ＴＨ３はヒータ３５の温度を検知するように設けたもののこれに限定されない。フィルム３３の内面の温度を検知する構成にしても良い。また、サーミスタＴＨ４、ＴＨ５、ＴＨ６はフィルム３３の内面の温度を検知するように設けたもののこれに限定されない。ヒータ３５の温度を検知するように設けてもよい。
【００４０】
（４）送風部
図２、図７を参照して、本実施例に係る送風部２０Ｂについて説明する。送風部２０Ｂは、小サイズ記録材を連続的に定着処理した場合に生じる、フィルム３３の非通紙部昇温を送風により抑制するために設けられている。送風部２０Ｂは、ファン４１と、ファン４１の風を導くダクト４２と、を有する。ダクト４２は開口部４３を有し、開口部４３は、小サイズ記録材を定着処理するときに非通紙領域になるフィルム３３の端部に対向する位置に設けられている。ファン４１の風は、開口部４３を介してフィルム３３の端部に誘導される。送風部２０Ｂは、開口部４３の開口幅を、使用する記録材の幅に応じて調整する調整部材としてのシャッタ４４と、シャッタ４４を駆動するシャッタ駆動部（不図示）と、を有する。
【００４１】
ファン４１、ダクト４２、開口部４３、シャッタ４４は、フィルム３３の長手方向の左右に対称に配置されている。尚、本実施例においてはファン４１として軸流ファンを用いたが、シロッコファン等の遠心ファンを使用しても良い。
【００４２】
ここで、シャッタ４４の駆動構成について説明する。シャッタ駆動部４５は、支持板４６、ラック歯４７、ピニオンギア４８、モータＭ２を有する。左右の２つのシャッタ４４は、開口部４３を形成した、左右方向に延びる支持板４６の板面に沿って左右方向にスライド移動可能に支持されている。シャッタ４４を、ラック歯４７とピニオンギア４８によって連絡させ、ピニオンギア４８をモータ（パルスモータ）Ｍ２の正逆転駆動によって正逆回転させる。このピニオンギア４８の正逆回転によって、２つのシャッタ４４は独立してそれぞれに対応する開口部４３に対して開閉することができる。左右の２つの開口部４３は、長手中央から１１１６ｍｍ〜１６５ｍｍの範囲が開口するように設けられている。左右のシャッタ４４は、支持板４６の長手中央から外側に向けて開口部４３を所定量だけ閉じる（塞ぐ）ことができるように構成されている。
【００４３】
次に、図５を用いて送風部２０Ｂの制御について説明する。ユーザ入力や給紙カセット１３や手差しトレイ１７に設けられた記録材の幅の自動検知機構から記録材の幅（サイズ）に関する情報Ｗが制御回路部１００にインプットされる。そして、制御回路部１００は、記録材の幅に関する情報Ｗに基づき、モータＭ２を駆動しシャッタ４４を移動して開口部４３の開口幅を調整する。制御回路部１００は、装置で使用可能な最大幅を有する記録材（本実施例ではＳＲ−Ａ３サイズ）であるときは、シャッタ駆動部４５を制御して、図６のように開口部４３がシャッタ４４によって十分に閉ざされる全閉位置にシャッタ４４を移動する。また、ＳＲ−Ａ３サイズの幅未満の幅を有する小サイズ記録材であるときは、紙サイズに合わせて、左右のシャッタ開口幅を変更させる。
【００４４】
（５）紙搬送位置検出方法
長手搬送位置を検出するために、レーザスキャナ７の感光ドラム２への長手方向の照射位置情報を用いる。レーザ照射調整値の情報は画像形成装置の制御回路部１００に記憶させている。本実施例では、長手方向のレーザ照射基準位置をα、レーザ照射基準位置αからの調整量をΔαとして制御回路部１００に記憶させておく。Δαは０．５ｍｍ間隔で最大±５ｍｍまで調整可能とする。従って、調整値の範囲は±１０となる。
【００４５】
レーザ照射調整量Δαは、給紙カセット毎に異なる値を設定することが可能であり、それぞれ制御回路部１００に記憶させておくことができる。レーザ照射調整手段は、工場出荷時に各給紙カセットに実施することもできるし、ユーザ使用環境で再調整することも可能である。
【００４６】
次に、本実施例１の特徴的な構成及び制御について説明する。
【００４７】
画像形成装置において、操作部やプリンタドライバで設定された用紙種類が同一であっても、給紙カセット毎に記録材をセットする際の長手方向位置ばらつきによって、非通紙部昇温の温度状態に変化が生じてしまう。その状態でファンのシャッター開口幅を左右同一量で動かした場合に、片端部は高く、逆端部は低い温度推移となった（図８）。（前記はΔαが＋３ｍｍある状態である。）
その対策として、本実施例ではレーザー照射基準位置αからの調整値Δαを用いて冷却ファン４１を左右独立に駆動させ、Δαに応じて、シャッターの位置をモーターのパルス数で補正する手段を取った（表１）。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
具体的な手順として、図９のフローチャートに示す。初めにプリント信号を受信し、プリント動作開始（ｓｔｅｐ１）し、用紙情報（サイズ／給紙カセット）を取得する（ｓｔｅｐ２）。その後、レーザー照射調整量Δα取得し（ｓｔｅｐ３、表１）、Δαの調整幅に応じて、各シャッターの開口幅の変更量を算出した後（ｓｔｅｐ４）、プリント動作へと移行する（ｓｔｅｐ５）。プリント中、ＴＨ５ｏｒＴＨ６温度が端部冷却ＦＡＮ作動開始温度となった場合に（ｓｔｅｐ６）、冷却ファン動作と各シャッター開口動作を開始させる（ｓｔｅｐ７、図１０の４９ａと４９ｂ）。後にプリント動作終了となる（ｓｔｅｐ８）。上記のフローに従って、次の条件で印刷を行った。本体搬送速度：２６４（ｍｍ／ｓ）、プリント速度：６０枚／分、紙種：ＣＳ−６８０（Ａ４）、Δα＝＋６（手前側シャッター補正量＋３ｍｍ、奥側シャッター補正量−３ｍｍ）、印刷プリント枚数５００枚で行った。結果、図１１の様な温度推移となり、ＴＨ４、ＴＨ５、ＴＨ６の温度差分は小さくなった。よって、ＴＨ５の非通紙部昇温を抑えると共に、ＴＨ６の温度低下を防止することが出来、定着不良抑制の効果を得ることが可能となった。
【００５０】
［実施例２］
画像形成装置において、定着ヒータの個体差やフィルムの個体差によって、フィルムの長手温度分布にばらつきが発生してしまう可能性が生じる（左右のサーミスタ温度に温度差が発生してしまう可能性がある（図１２））。
【００５１】
そこで、本発明では、図１３の様な手順に倣って実施を行った。あらかじめ定着装置を組み立てる際に（ｓｔｅｐ９）、定着フィルムの長手温度分布を取得してチェックを行う。（ｓｔｅｐ１０）その温度分布情報における左右のサーミスタ温度の温度差（ｓｔｅｐ１１）を計算し、左右のサーミスタの温度差が所定以上の場合（ｓｔｅｐ１２）に応じて端部冷却ファンのシャッター開口幅（補正幅）を算出する（ｓｔｅｐ１３、表２）。
【００５２】
【表２】
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【００５３】
算出した補正量を本体の制御回路部に記憶（設定）してから（ｓｔｅｐ１４）、本体を出荷する手段を設ける。（ｓｔｅｐ１５）。そうすることにより、冷却ファンが吹き始めると同時に、元々定着装置が持っていた定着フィルムの長手左右の温度差を解消でき、非通紙部昇温抑制と定着不良の防止を図ることが出来る（不図示）。
【００５４】
［その他の実施例］
以上、本発明を適用することができる実施例について説明したが、各実施例で例示した寸法・条件等の数値は一例であって、この数値に限定されるものではない。発明を適用できる範囲において、数値は適宜選択できる。また、発明を適用できる範囲において実施例に記載の構成を適宜変更してもよい（例えばローラ定着方式、ＩＨ定着方式の定着器を使用して本実施例の様な制御を行っても良い）。
【００５５】
実施例１における定着フィルム３３は、ヒータ３５によってその内面を支持され、加圧ローラ３２によって駆動される構成に限られない。例えば、複数のローラに架け渡されてこれらの複数のローラのいずれかによって駆動されるユニット方式であってもよい。しかしながら、低熱容量化の観点から実施例１〜２のような構成が望ましい。
【００５６】
定着フィルム３３とニップ部Ｎを形成するものは、加圧ローラ３２のようなローラ部材には限られない。例えば、複数のローラにベルトを架け渡した加圧ベルトユニットを用いてもよい。
【００５７】
プリンタ２３を例に説明した画像形成装置は、モノクロの画像を形成する画像形成装置に限られず、カラーの画像を形成する画像形成装置でもよい。また画像形成装置は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、及び、これらの機能を複数備えた複合機等、種々の用途で実施できる。
【００５８】
以上の説明における画像形成装置は、未定着のトナー画像をシートＰに定着する装置のみには限られない。例えば、半定着済みのトナー画像をシートＰに定着させる装置や、定着済みの画像に対して加熱処理を施す装置であってもよい。したがって、画像形成装置としての加熱装置１１１は、例えば、画像の光沢や表面性を調節する表面加熱装置であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット、８  ベルト、１１  二次転写ローラ、
２０Ａ  定着部、２０Ｂ  送風部、３２  加圧ローラ、３３  フィルム、
３５  ヒータ、４１  ファン、４３  開口部、４４  シャッター、
１００  制御回路部、Ｎ  定着ニップ部、Ｐ  記録材、
ＴＨ１  第１の温度検知部材、ＴＨ２  第２の温度検知部材、
ＴＨ３  第３の温度検知部材、ＴＨ４  第４の温度検知部材、
ＴＨ５  第５の温度検知部材、ＴＨ６  第６の温度検知部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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