(57)【要約】【課題】燃料供給用ノズルと計量機との組を複数備えてなる燃料供給装置において、装置を小型軽量化する上で有利な燃料供給制御装置および燃料供給制御方法を得る。【解決手段】燃料供給用ノズルと計量機１４、１５との組を複数備えてなる燃料供給装置１において、上記複数の組による燃料供給を共通の１台の設定器１３によって制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料供給用ノズルと、この燃料供給用ノズルから供給する燃料を計量する計量機との組を複数備え、設定器によって設定された給油条件に基づいて燃料供給を制御する燃料供給装置において、
複数の前記燃料供給用ノズルと計量機との組による燃料供給を、共通の１台の設定器によって制御することを特徴とする燃料供給制御方法。
【請求項２】
複数の前記燃料供給用ノズルと計量機との組の中で、燃料供給に使用可能な組を示す情報を、前記設定器から発生させる請求項１記載の燃料供給制御方法。
【請求項３】
前記燃料供給に使用可能な組を示す情報を、前記共通の１台の設定器において前記給油条件の設定がなされる前に発生させる請求項２記載の燃料供給制御方法。
【請求項４】
前記燃料供給に使用可能な組を示す情報として、複数の組を示す情報を発生させ、
その情報が示す複数の組の中から、燃料供給装置の利用者が、利用する組を選択できるようにした請求項３記載の燃料供給制御方法。
【請求項５】
前記燃料供給に使用可能な組を示す情報を、前記共通の１台の設定器において前記給油条件の設定がなされた後に発生させる請求項２記載の燃料供給制御方法。
【請求項６】
複数の前記燃料供給用ノズルと計量機との組の各々の稼働状態を監視し、
この監視した稼働状態に基づいて、前記燃料供給に使用可能な組を決定する請求項２から５いずれか１項記載の燃料供給制御方法。
【請求項７】
前記燃料供給に使用可能な組を決定できなかった場合、次に燃料供給に使用可能となる前記組を前記監視した稼働状態に基づいて想定し、その想定した組を示す情報を前記設定器から発生させる請求項６記載の燃料供給制御方法。
【請求項８】
供給した燃料の決済額を、前記燃料供給に使用可能な組を示す情報に基づいて決定する請求項２から７いずれか１項記載の燃料供給制御方法。
【請求項９】
前記燃料供給装置は、複数種類の燃料の各々をそれぞれ専用に貯留する貯留槽複数と、これらの貯留槽を搭載した可搬型のコンテナとを有する可搬型燃料供給装置である、請求項１から８いずれか１項記載の燃料供給制御方法。
【請求項１０】
前記可搬型燃料供給装置は、搭載する貯留槽に貯留される燃料を使用するエンジンにより駆動される発電機と、該発電機によって発電された電気で作動する電力作動型機器とを搭載している、請求項９記載の燃料供給制御方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の燃料供給制御方法において、
燃料の供給を受ける利用者が、
設定器を用いて、油種、支払方法および油量もしくは金額からなる所望の給油条件を設定し、
設定した支払方法に対応する入金または情報入力を行い、
前記給油条件に照らして提示される利用可能な燃料供給用ノズルと計量機との組の中から、任意の一組を選択し、
前記利用者を特定する識別情報の交付を受け、
前記設定器に、前記選択された燃料供給用ノズルと計量機との組を特定する情報および前記利用者を特定する識別情報を関連付けて記録させ、
前記利用者が給油条件を設定した後、次順位の利用者が、
設定器を用いて、油種、支払方法および油量もしくは金額からなる所望の給油条件を設定し、
設定した支払方法に対応する入金または情報入力を行い、
前記給油条件に照らして提示される利用可能な燃料供給用ノズルと計量機との組の中から、任意の一組を選択し、
前記次順位の利用者を特定する識別情報の交付を受け、
前記設定器に、前記選択された燃料供給用ノズルと計量機との組を特定する情報および前記次順位の利用者を特定する識別情報を関連付けて記録させ、
前記選択された一組の燃料供給用ノズルと計量機とを用いて給油を完了した利用者または次順位の利用者が、前記設定器が他の利用者による条件設定操作がされていない待機状態のときに、各々に交付された利用者を特定する識別情報を該設定器に入力してから、
前記設定器により、
入力された前記識別情報に対応する選択された一組の燃料供給用ノズルと計量機との組から通知される少なくとも給油量を含む情報から、前記識別情報を前記設定器に入力した利用者の給油代金を算定させ、
給油代金の精算として、返金がある場合は現金の返金または返金情報の通知とともに、返金が無い場合は取引明細情報のみを利用者に通知させる、
ことを特徴とする燃料供給制御方法。
【請求項１２】
前記次順位の利用者が給油条件を設定した後も、他の利用者による給油条件の設定を連続して受け付け可能にした、請求項１１記載の燃料供給制御方法。
【請求項１３】
選択可能な燃料供給用ノズルと計量機との組が存在する限り、前記他の利用者による給油条件の設定を受け付け可能にした、請求項１２記載の燃料供給制御方法。
【請求項１４】
前記利用者が、任意に指定する文字列、記号、音声、図形もしくは画像または既に保有している他の識別情報を、設定器に登録することにより、利用者を特定する識別情報の交付とする、請求項１１から１３いずれか１項記載の燃料供給制御方法。
【請求項１５】
前記利用者が、給油の後、給油代金の精算の前に、連続して、新たな給油条件の設定を行い、自らが前記次順位の利用者として給油を行った後、複数回の給油代金の精算を一括して実行可能にした、請求項１１から１４いずれか１項記載の燃料供給制御方法。
【請求項１６】
燃料供給用ノズルと、この燃料供給用ノズルから供給する燃料を計量する計量機との組を複数備え、設定器によって設定された給油条件に基づいて燃料供給を制御する燃料供給装置において、
複数の前記燃料供給用ノズルと計量機との組による燃料供給を制御する燃料供給制御装置であって、
前記燃料供給を共通の１台の設定器によって制御することを特徴とする燃料供給制御装置。
【請求項１７】
前記１台の設定器は、
複数の前記燃料供給用ノズルと計量機との組の中で、燃料供給に使用可能な組を示す情報を発生させる、請求項１６記載の燃料供給制御装置。
【請求項１８】
前記１台の設定器は、
前記燃料供給に使用可能な組を示す情報を、前記給油条件の設定がなされる前に発生させる、請求項１７記載の燃料供給制御装置。
【請求項１９】
前記１台の設定器は、
前記燃料供給に使用可能な組を示す情報として、複数の組を示す情報を発生させ、
その情報が示す複数の組の中から、燃料供給装置の利用者が、利用する組を選択可能にした、請求項１８記載の燃料供給制御装置。
【請求項２０】
前記１台の設定器は、
前記燃料供給に使用可能な組を示す情報を、前記給油条件の設定がなされた後に発生させる、請求項１７記載の燃料供給制御方法。
【請求項２１】
前記１台の設定器は、
複数の前記燃料供給用ノズルと計量機との組の各々の稼働状態を監視し、
この監視した稼働状態に基づいて、前記燃料供給に使用可能な組を決定する、請求項１７から２０いずれか１項記載の燃料供給制御装置。
【請求項２２】
前記１台の設定器は、
前記燃料供給に使用可能な組を決定できなかった場合、次に燃料供給に使用可能となる前記組を前記監視した稼働状態に基づいて想定し、
その想定した組を示す情報を発生させる、請求項２１記載の燃料供給制御装置。
【請求項２３】
前記１台の設定器は、
供給した燃料の決済額を、前記燃料供給に使用可能な組を示す情報に基づいて決定する、請求項１７から２２いずれか１項記載の燃料供給制御装置。
【請求項２４】
前記燃料供給装置は、複数種類の燃料の各々をそれぞれ専用に貯留する貯留槽複数と、これらの貯留槽を搭載した可搬型のコンテナとを有する可搬型燃料供給装置である請求項１６から２３いずれか１項記載の燃料供給制御装置。
【請求項２５】
前記可搬型燃料供給装置は、搭載する貯留槽に貯留される燃料を使用するエンジンにより駆動される発電機と、該発電機によって発電された電気で作動する電力作動型機器とを搭載している請求項２４記載の燃料供給制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃料供給装置、特に詳細には、燃料供給用ノズルと、この燃料供給用ノズルから供給する燃料を計量する計量機との組を複数備えてなる燃料供給装置において、燃料供給を制御する方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１や特許文献２に示されているように、複数種類の燃料をそれぞれ貯留する複数の貯留槽を可搬型のコンテナに搭載してなる燃料供給装置が知られている。この種の燃料供給装置は、自動車や航空機を利用して運搬可能であるので、例えば災害に襲われた地域や、いわゆる立派なインフラストラクチャーを構築し難い地域にも容易に設置可能である。そこでこの種の燃料供給装置は、セルフサービス型の燃料供給ステーションを構成するのに特に好適であると考えられている。
【０００３】
ところで、燃料供給ステーションを構成する燃料供給装置においては、複数種類の燃料に対応できるように、また、同時に複数の利用者に対応できるように、燃料供給用ノズルと、この燃料供給用ノズルから供給する燃料を計量する計量機との組が複数設けられるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１８０２８６号公報
【特許文献２】特表２００４−５３０６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように可搬型に構成された燃料供給装置においても、通常は複数種類の燃料に対応できるように、燃料供給用ノズルと計量機との組が複数設置される。その一方、可搬型の燃料供給装置は、運搬を容易にするために全体として小型軽量に形成することが特に望まれている。また、市街地におけるセルフサービス型の燃料供給ステーションにおいても、設備投資の抑制、運営コストの削減などから、構成機器の簡素化が求められている。
【０００６】
そこで本発明は、燃料供給用ノズルと計量機との組を複数備えてなる燃料供給装置において、装置を小型軽量かつ低コスト化する上で有利な燃料供給制御装置および燃料供給制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による燃料供給制御方法は、
燃料供給用ノズルと、この燃料供給用ノズルから供給する燃料を計量する計量機との組を複数備え、設定器によって設定された給油条件に基づいて燃料供給を制御する燃料供給装置において、
複数の燃料供給用ノズルと計量機との組による燃料供給を、共通の１台の設定器によって制御することを特徴とするものである。
【０００８】
本発明による燃料供給制御方法においては、
複数の燃料供給用ノズルと計量機との組の中で、燃料供給に使用可能な組を示す情報を、上記設定器から発生させるのが望ましい。
【０００９】
その場合、燃料供給に使用可能な組を示す情報は、共通の１台の設定器において給油条件の設定がなされる前に発生させてもよい。その際には、燃料供給に使用可能な組を示す情報として、複数の組を示す情報を発生させ、その情報が示す複数の組の中から、燃料供給装置の利用者が、利用する組を選択できるようにするのが望ましい。
【００１０】
あるいは、燃料供給に使用可能な組を示す情報を、共通の１台の設定器において給油条件の設定がなされた後に発生させてもよい。
【００１１】
また、本発明による燃料供給制御方法においては、
複数の燃料供給用ノズルと計量機との組の各々の稼働状態を監視し、
この監視した稼働状態に基づいて、燃料供給に使用可能な組を決定するようにしてもよい。
【００１２】
上述のようにする際に、燃料供給に使用可能な組を決定できなかった場合は、次に燃料供給に使用可能となる前記組を監視した稼働状態に基づいて想定し、その想定した組を示す情報を設定器から発生させてもよい。
【００１３】
また、供給した燃料の決済額を、前記燃料供給に使用可能な組を示す情報に基づいて決定するようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明による燃料供給制御方法を実施する対象である燃料供給装置は、複数種類の燃料の各々をそれぞれ専用に貯留する貯留槽複数と、これらの貯留槽を搭載した可搬型のコンテナとを有する可搬型燃料供給装置であることが望ましい。
【００１５】
その種の可搬型燃料供給装置は、搭載する貯留槽に貯留される燃料を使用するエンジンにより駆動される発電機と、該発電機によって発電された電気で作動する電力作動型機器とを搭載したものであってもよい。
【００１６】
また、本発明による燃料供給制御方法においては、
燃料の供給を受ける利用者が、
設定器を用いて、油種、支払方法および油量もしくは金額からなる所望の給油条件を設定し、
設定した支払方法に対応する入金または情報入力を行い、
給油条件に照らして提示される利用可能な燃料供給用ノズルと計量機との組の中から、任意の一組を選択し、
利用者を特定する識別情報の交付を受け、
設定器に、上記選択された燃料供給用ノズルと計量機との組を特定する情報および利用者を特定する識別情報を関連付けて記録させ、
上記利用者が給油条件を設定した後、次順位の利用者が、
設定器を用いて、油種、支払方法および油量もしくは金額からなる所望の給油条件を設定し、
設定した支払方法に対応する入金または情報入力を行い、
給油条件に照らして提示される利用可能な燃料供給用ノズルと計量機との組の中から、任意の一組を選択し、
上記次順位の利用者を特定する識別情報の交付を受け、
設定器に、上記選択された燃料供給用ノズルと計量機との組を特定する情報および上記次順位の利用者を特定する識別情報を関連付けて記録させ、
上記選択された一組の燃料供給用ノズルと計量機とを用いて給油を完了した利用者または次順位の利用者が、設定器が他の利用者による条件設定操作がされていない待機状態のときに、各々に交付された利用者を特定する識別情報を該設定器に入力してから、
設定器により、
入力された上記識別情報に対応する選択された一組の燃料供給用ノズルと計量機との組から通知される少なくとも給油量を含む情報から、識別情報を設定器に入力した利用者の給油代金を算定させ、
給油代金の精算として、返金がある場合は現金の返金または返金情報の通知とともに、返金が無い場合は取引明細情報のみを利用者に通知させる、
ことが望ましい。
【００１７】
上述のようにする場合は、上記次順位の利用者が給油条件を設定した後も、他の利用者による給油条件の設定を連続して受け付け可能にすることが望ましい。その場合はさらに、選択可能な燃料供給用ノズルと計量機との組が存在する限り、上記他の利用者による給油条件の設定を受け付け可能にすることが望ましい。
【００１８】
また、上記利用者が、任意に指定する文字列、記号、音声、図形もしくは画像または既に保有している他の識別情報を、設定器に登録することにより、利用者を特定する識別情報の交付とするようにしてもよい。
【００１９】
さらには、上記利用者が、給油の後、給油代金の精算の前に、連続して、新たな給油条件の設定を行い、自らが前記次順位の利用者として給油を行った後、複数回の給油代金の精算を一括して実行可能にすることが望ましい。
【００２０】
他方、本発明による燃料供給制御装置は、
燃料供給用ノズルと、この燃料供給用ノズルから供給する燃料を計量する計量機との組を複数備え、設定器によって設定された給油条件に基づいて燃料供給を制御する燃料供給装置において、
複数の燃料供給用ノズルと計量機との組による燃料供給を制御する燃料供給制御装置であって、
上記燃料供給を共通の１台の設定器によって制御することを特徴とするものである。
【００２１】
上記１台の設定器は、
複数の前記燃料供給用ノズルと計量機との組の中で、燃料供給に使用可能な組を示す情報を発生させるものであることが望ましい。上記のように構成された１台の設定器は、燃料供給に使用可能な組を示す情報を、給油条件の設定がなされる前に発生させるものであってもよい。
【００２２】
そのような１台の設定器は、
燃料供給に使用可能な組を示す情報として、複数の組を示す情報を発生させ、
その情報が示す複数の組の中から、燃料供給装置の利用者が、利用する組を選択可能にしたものであってもよい。
【００２３】
あるいは、上記１台の設定器は、
燃料供給に使用可能な組を示す情報を、給油条件の設定がなされた後に発生させるものであってもよい。
【００２４】
さらに上記１台の設定器は、
複数の前記燃料供給用ノズルと計量機との組の各々の稼働状態を監視し、
この監視した稼働状態に基づいて、燃料供給に使用可能な組を決定するものであることが望ましい。
【００２５】
さらに上記１台の設定器は、
燃料供給に使用可能な組を決定できなかった場合、次に燃料供給に使用可能となる上記組を監視した稼働状態に基づいて想定し、
その想定した組を示す情報を発生させるものであることが望ましい。
【００２６】
さらに上記１台の設定器は、
供給した燃料の決済額を、燃料供給に使用可能な組を示す情報に基づいて決定するものであることが望ましい。
【００２７】
なお、本発明の燃料供給制御装置が制御の対象とする燃料供給装置は、複数種類の燃料の各々をそれぞれ専用に貯留する貯留槽複数と、これらの貯留槽を搭載した可搬型のコンテナとを有する可搬型燃料供給装置であることが望ましい。
【００２８】
その種の可搬型燃料供給装置は、搭載する貯留槽に貯留される燃料を使用するエンジンにより駆動される発電機と、該発電機によって発電された電気で作動する電力作動型機器とを搭載したものであってもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、複数の燃料供給用ノズルと計量機との組による燃料供給を、共通の１台の設定器によって制御するようにしたので、燃料供給装置を小型軽量かつ低コスト化する上で有利なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態による燃料供給制御方法を実施する燃料供給装置の外観を示す斜視図
【図２】上記燃料供給装置の要部を示す概略図
【図３】上記燃料供給装置の要部の電気的構成を示すブロック図
【図４】上記燃料供給装置における燃料供給に係る現金処理の流れを示すフローチャート
【図５】上記燃料供給装置における燃料供給に係るクレジットカード処理の流れを示すフローチャート
【図６】上記燃料供給装置における燃料供給に係るプリペイドカード処理の流れを示すフローチャート
【図７】上記燃料供給装置における燃料供給に係るプリペイドカード処理の流れを示すフローチャート
【図８】上記燃料供給装置における燃料供給に係る前払い式電子マネー処理の流れを示すフローチャート
【図９】上記燃料供給装置における燃料供給に係る前払い式電子マネー（チャージ）処理の流れを示すフローチャート
【図１０】上記燃料供給装置における燃料供給に係る決済保留処理の流れを示すフローチャート
【図１１】上記燃料供給装置における燃料供給に係る決済保留処理の流れを示すフローチャート
【図１２】燃料供給装置の別の例を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の一実施形態による燃料供給制御方法を実施する燃料供給ステーション１の外観を示すものであり、図２はこの燃料供給ステーション１を構成する主要な要素を概略的に示している。まず、これらの図１および図２を参照して本実施形態の燃料供給ステーション１を説明する。この燃料供給ステーション１は、例えばトラックや航空機等によって運搬され得る可搬型のコンテナ２に、複数種の燃料を貯留し、そして利用者に所望の燃料を供給可能に構成されたものである。すなわち、図１に示すように可搬型のコンテナ２には燃料貯留槽３、扉４によって開閉される荷上げ室５、設定器室６、第１計量機室７、および第２計量機室８が設けられている。
【００３２】
燃料貯留槽３は例えば周壁および、この周壁によって囲まれた空間を３つに仕切る仕切壁が鋼板から構成されたものである。仕切壁によって仕切られてなる各槽は、軽油貯留槽１０、ガソリン貯留槽１１、および灯油貯留槽１２とされている。設定器室６には１台のマルチ設定器１３が配置され、第１計量機室７にはガソリンおよび軽油を供給可能な第１計量機１４が配置され、第２計量機室８には灯油のみを供給可能な第２計量機１５が配置されている。
【００３３】
マルチ設定器１３には燃料供給、つまり燃料販売に関する各種の設定を行うための設定・表示部４０が設けられている。この設定・表示部４０については、後に詳しく説明する。第１計量機１４には軽油給油ホース４１、ガソリン給油ホース４２、および表示部４３が設けられている。また第２計量機１５には灯油給油ホース４４、および表示部４５が設けられている。なお、上記表示部４３、４５は、例えば液晶表示装置等から構成されている。なお軽油給油ホース４１、ガソリン給油ホース４２、および灯油給油ホース４４の各先端には給油用のノズルが取付けられている。以下でいう「ノズルの選択」とは、これらの給油ホース４１、４２あるいは４４の選択と同じ意味である。
【００３４】
荷上げ室５内には、灯油貯留槽１２に接続されている灯油送油管２０の末端部、ガソリン貯留槽１１に接続されているガソリン送油管２１の末端部、および軽油貯留槽１０に接続されている軽油送油管２２の末端部が配置されている。灯油送油管２０、ガソリン送油管２１、および軽油送油管２２の各末端にはそれぞれ、タンクローリーの荷卸しホース先端の供給口に接続する注油口２３、２４、および２５が設けられている。タンクローリーから灯油あるいは軽油を荷卸しする際には、上記荷卸しホースの供給口を注油口２３あるいは２５に接続させた後、タンクローリーが搭載しているエンジン駆動ポンプが駆動されて、タンクから灯油あるいは軽油がそれぞれの貯留槽に送られる。
【００３５】
他方、タンクローリーからガソリンを荷卸しする際には、タンクローリーのエンジンを停止させることが法令によって定められている。そこで、ガソリン送油管２１の途中にはモーター駆動ポンプ２９が介設されており、ガソリンの荷卸し時にはこのモーター駆動ポンプ２９が駆動されて、タンクからガソリンがガソリン貯留槽１１に送られる。なお、モーター駆動ポンプ２９への給電については、後に詳しく説明する。
【００３６】
図２に示す通り、軽油貯留槽１０内の軽油は軽油供給管２６を介して第１計量機１４に送られ、ガソリン貯留槽１１内のガソリンはガソリン供給管２７を介して同じく第１計量機１４に送られ、灯油貯留槽１２内の灯油は灯油供給管２８を介して第２計量機１５に送られる。なお、これらの供給管２６、２７および２８、並びに前述した送油管２０、２１、および２２の一部は、図１に示すコンテナ２の天井から上に露出する状態に配設されているが、図１では、そのように露出した配管類や、その他本発明に直接関連しない要素については図示を省略している。
【００３７】
図２に示すように上記の軽油供給管２６は、途中で発電用燃料送油管３１に分岐されている。この発電用燃料送油管３１には発電用燃料供給ポンプ３０が介設されている。発電用燃料送油管３１は、途中に発電用燃料容器３２が介設された状態で、発電用エンジン３３に接続されている。この発電用エンジン３３は軽油を発電用燃料として駆動し、発電機３４を回転させる。回転した発電機３４が発生する電力は、蓄電池３５に蓄えられる。また発電用燃料送油管３１には、発電用燃料供給ポンプ３０よりも上流側において、この発電用燃料送油管３１を発電用燃料供給ポンプ３０に向けて流れる軽油の積算流量を検出する積算流量計３６が設けられている。この積算流量計３６が検出した軽油の積算流量を示す信号は、制御装置１６に入力される。
【００３８】
本実施形態の燃料供給ステーション１においては、電力で駆動する電力作動型機器が複数用いられている。それらの中の主なものを挙げると、マルチ設定器１３、第１計量機１４、第２計量機１５、制御装置１６、後述するＰＯＳ装置１７、発電用燃料供給ポンプ３０、積算流量計３６、そして先に述べたガソリン荷卸し用のモーター駆動ポンプ２９である。これらの電力作動型機器はいずれも、蓄電池３５に蓄えられている電力が供給されて作動する。なおＰＯＳ装置１７は、燃料供給ステーション１における燃料販売を管理するために設けられたもので、マルチ設定器１３、第１計量機１４、第２計量機１５、制御装置１６等に各々接続されたＰＯＳ子機（いずれも図示せず）と接続され、さらには必要に応じて、燃料供給ステーション１と離れた管理会社等に設置されたＰＯＳ装置と、通信回線を介して接続される。
【００３９】
図３は、マルチ設定器１３の電気的な構成を示すブロック図である。以下、この図３を参照してマルチ設定器１３について説明する。図示の通りこのマルチ設定器１３は、例えばマイクロコンピュータ等からなる制御手段５０を有し、この制御手段５０にはスピーカー５１、液晶表示装置等からなる表示部５２、入力ボタン等からなる入力部５３、メモリ等からなる記憶部５４、および入／出力インターフェイス５５が電気的に接続されている。なお、表示部５２がタッチパネルからなる場合は、そのタッチパネルから上記入力部５３を構成してもよい。
【００４０】
さらに制御手段５０には、紙幣搬送手段５６、硬貨搬送手段５７、金銭計数手段５８、レシート搬送手段５９、レシート読取記録手段６０、カード読取手段６１、および電子マネー読取記録手段６２が電気的に接続されている。なお、上記紙幣搬送手段５６、硬貨搬送手段５７、およびレシート搬送手段５９はそれぞれ、紙幣、硬貨、レシートを受け入れ、そして排出する図示外の受入・排出口を有している。また、カード読取手段６１、および電子マネー読取記録手段６２はそれぞれ、カード、電子マネーがかざされる図示外の読取部を有している。図１に示したマルチ設定器１３の設定・表示部４０は、以上述べた受入・排出口と読取部、並びにスピーカー５１、表示部５２、入力部５３を総括的に示したものである。
【００４１】
なお本実施形態において、レシート搬送手段５９およびレシート読取記録手段６０は、通常のレシートと、後述する利用者特定用のＱＲコード（登録商標）を記録するＱＲレシートの双方に対応可能なものとされている。またカード読取手段６１は、クレジットカードとプリペイドカードの双方に対応可能なものとされている。上記通常のレシート用と、ＱＲレシート用にそれぞれ専用のレシート搬送手段５９およびレシート読取記録手段６０が用いられてもよい。同様に、クレジットカード用とプリペイドカード用にそれぞれ専用のカード読取手段６１が用いられてもよい。
【００４２】
軽油貯留槽１０、ガソリン貯留槽１１、および灯油貯留槽１２の各容積は、例えば６ｋｌ（キロ・リットル）、９ｋｌ、３ｋｌ等とされる。ここで、ガソリン貯留槽１１に貯留されたガソリン、および灯油貯留槽１２に貯留された灯油は、各貯留槽１１、１２が空に近くなるまで販売しても構わない。それに対して軽油貯留槽１０に貯留された軽油は、そのように販売することは避けなければならない。すなわち、燃料供給ステーション１に設けられた上述の電力作動型機器は、軽油を発電用燃料として駆動する発電用エンジン３３が発電した電力によって駆動するので、販売できるガソリンや灯油が各貯留槽１１、１２に残っている限りは、発電用エンジン３３に供給できる軽油が尽きてしまう事態は避けなければならない。
【００４３】
以下、上記の事態を防止する点について説明する。図２に示す制御装置１６は、軽油の荷卸しがなされて軽油貯留槽１０に所定の安全上適正な量の軽油が貯留される都度、積算流量計３６から通知されている軽油の積算流量をゼロにリセットする。そして制御装置１６はこのリセットの後に直ちに発電用燃料供給ポンプ３０を駆動させ、それ以降、積算流量計３６が計測する軽油の積算流量を改めて監視する。制御装置１６は、この積算流量が予め定めた所定量Ｖ１に達すると、発電用燃料供給ポンプ３０を停止させる。
【００４４】
上記の所定量Ｖ１は、軽油貯留槽１０、ガソリン貯留槽１１、および灯油貯留槽１２にそれぞれ貯留された軽油、ガソリン、および灯油が販売し尽くされるまで燃料供給ステーション１の全部の電力作動型機器を作動させ得る電力を発電機３４にて発生させ、そして蓄電池３５に蓄えるのに十分な量（発電用燃料供給ポンプ３０への供給量）とされている。発電用燃料容器３２は、この所定量Ｖ１の軽油を貯留し得る容積のものとされている。
【００４５】
以上のように、軽油を販売する前に、発電用燃料としても用いられる軽油を、所定量Ｖ１だけ発電用燃料容器３２に確保しておけば、販売できる軽油、ガソリンあるいは灯油が各貯留槽１０、１１、１２に残っているのにも拘わらず、燃料供給ステーション１が電力不足のために稼働できない、という事態を招くことが防止される。
【００４６】
なお、軽油貯留槽１０に安全上適正な量を貯留された軽油が一気に販売し尽くされる可能性が低い場合は、発電用燃料容器３２の容積を上記所定量Ｖ１より小さくしてもよい。その場合は、発電用燃料容器３２における軽油の残量を検知する液面計等の残量検知手段を設け、この残量が所定量Ｖ２まで減る毎に発電用燃料供給ポンプ３０を逐次駆動させて、発電用燃料容器３２をその都度満量にさせればよい。また、発電用燃料容器３２における軽油の残量を検知する代わりに、発電機３４が発生する電力量の積算値を計測し、この積算電力量が所定値に達する毎に発電用燃料供給ポンプ３０を逐次駆動させるようにしてもよい。
【００４７】
次に、燃料供給ステーション１による燃料供給（販売）の処理について、図４〜図１１のフローチャートを参照して説明する。本実施形態においては、第１計量機１４による軽油およびガソリンの供給と、第２計量機１５による灯油の供給とが、共通の１台のマルチ設定器１３によって制御される。
【００４８】
なお図４〜図１１のフローチャートにおいて、各処理（ステップ）には例えばＳ１００、Ｓ２００のように「Ｓ」と３桁の数字とを合わせた参照記号を付与している。まず図４を参照して、燃料販売が現金で決済される場合の処理の流れを説明する。なお以下では、図３に示すマルチ設定器１３の表示部５２および入力部５３が共通のタッチパネルから構成されているものとして説明する。
【００４９】
また、以下で説明する処理は、利用者が行う動作以外は、基本的に図３に示す制御手段５０が行うものであるが、この制御手段５０が行う旨の説明は特に必要でない限り省略する。さらに制御手段５０が行う処理は、前述したように図２のＰＯＳ装置１７と通信回線を介して接続された、遠隔地のＰＯＳ装置側の制御手段からの指示に基づいて行われてもよい。この現金決済の場合は、最初に利用者が上記タッチパネルに触れる動作をすると、このタッチパネルに支払方法選択画面が表示される。なおマルチ設定器１３に人感センサが設けられている場合は、上記の動作の代わりに、その人感センサの前に利用者が立つようにしてもよい。これは、以下で説明する別の方法による決済でも同様である。
【００５０】
利用者はタッチパネルに表示された支払方法選択画面を見て、そこに表示されている現金ボタンを押し（ステップＳ１０１）、次いで図３の紙幣搬送手段５６および／または硬貨搬送手段５７の受入・排出口に、所要の現金を投入する（ステップＳ１０２）。なお、現金が投入されたことを検知して、支払方法として現金が選択されたものとするように構成することで、現金ボタンの押下を省略することができる。次いで、図３の記憶部５４に記憶されている選択可能なノズルが設定され（ステップＳ１０４）、選択可能なノズルが上記タッチパネルに表示される（ステップＳ１０５）。この選択可能なノズルとは言い換えれば、十分な量が貯留されていて、しかも現在販売されていなくて即時販売可能な燃料用のノズルである。例えば選択可能なノズルが「ガソリンノズル」である旨が文字やイラスト等で示されているならば、利用者は、図１に示す第１計量機１４のガソリン給油ホース４２を取ってガソリンを給油可能であることが理解できる。
【００５１】
なお上述のように、ある燃料が十分な量貯留されているか否かは、例えば軽油貯留槽１０、ガソリン貯留槽１１、および灯油貯留槽１２にそれぞれ設置された液面計等の残量検知手段（図示せず）が出力する残量検知信号に基づいて判断可能である。一方、ある燃料が現在販売されているか否かは、後述する第４図に示す給油状態監視プロセス（ステップＳ１１９）からの情報に基づき、直接ノズルの使用状況を監視する他、例えば第１計量機１４の前に設定された給油車用駐車スペースや、灯油購買者のために設定された特定駐車スペースを検知対象とする駐車検知手段の出力信号に基づいて判断可能である。この駐車検知手段や上記残量検知手段は特に図示していないが、それらはいずれも従来公知のものが適用可能であり、それらの検知手段の出力信号は、図３に示す入／出力インターフェイス５５を介して制御手段５０に入力され得る。
【００５２】
本例において、上記給油車用駐車スペースは第１計量機１４の前に設定された１箇所だけであるが、計量機が２台以上設置されて、各計量機の前にそれぞれ給油車用駐車スペースが設定されることも有り得る。その場合は、各計量機の前に設定された給油車用駐車スペース毎に上記駐車検知手段を設けて、それぞれの計量機を用いて現在燃料が販売されているか否かを個別に検出すればよい。
【００５３】
利用者は、表示された選択可能なノズルの中に、給油したい油種のノズルが有るならば、タッチパネルに表示されている当該ノズルを示すボタンを押下する（ステップＳ１０６）。すると次に、先のステップＳ１０２で実際に所要の現金が投入されていたか否かがチェックされる（ステップＳ１０７）。実際に所要の現金が投入されていたことが確認されれば、処理の流れは給油開始に向けて流れる。所要の現金が投入されていたことが確認されない場合は、タッチパネルに現金投入を促す画面が表示される（ステップＳ１０８）。
【００５４】
利用者が、上述の画面を見て、必要ならばステップＳ１０２におけるのと同様に現金を投入すると(ステップＳ１０９)、処理の流れはステップＳ１０７の前に戻り、このステップＳ１０７における現金投入チェックが再度なされる。こうして、所要の現金が投入されたことが確認されない限り、ステップＳ１０７の処理が繰り返されるので、例えばこの処理が所定時間に亘って繰り返された場合は燃料販売をキャンセルするようにしてもよい。
【００５５】
ステップＳ１０７において、所要の現金が投入されたことが確認された場合、利用者（顧客）を紐付する情報が決定されデータとして格納され（ステップＳ１１０）、次にタッチパネルの画面は給油開始待ち画面に遷移し(ステップＳ１１１)、それと共に決定された利用者（顧客）を紐付けするデータを表示するＱＲコード（登録商標）が記載されたＱＲレシートが発行される(ステップＳ１１２)。このＱＲレシートの発行は、図３に示すレシート搬送手段５９を用いてなされる。
【００５６】
ここで、利用者（顧客）を紐付する情報とは、利用者が給油を完了した後、給油代金の精算処理を、設定器１３で行う際に、自己を特定する情報として、設定器１３に入力する情報である。ここでは、設定器が、特定の情報を割り当て決定し交付することを想定した説明となっているが、利用者が、自ら決定した情報、例えば、任意に指定する文字列、記号、音声、図形もしくは画像からなるパスワードなどを、設定器に、タッチパネルなどを介して入力したり、適宜の読取り機器から、生体情報を入力してもよいし、さらには、自己の保有するクレジットカード、会員カードの識別情報を入力することとしてもよい。利用者（顧客）を紐付けするデータが、ＱＲコード（登録商標）の場合は、給油代金の精算処理の際に、設定器に設けられたレシート読取記録手段６０に読み取らせ、パスワードや生体情報などの場合は、適宜の読取り機器に読み取らせ、クレジットカード等の場合は、カード読取手段６１に読み取らせることになる。これは、以降の例の説明においても同じである。
【００５７】
利用者は、給油開始待ち画面において給油開始が促されると、例えば第１計量機１４のガソリン給油ホース４２を取る等して、給油を開始する(ステップＳ１１３)。こうして給油が開始すると、前述の選択可能なノズルを示す情報が更新される(ステップＳ１１４)。すなわち、例えば上述のようにガソリン給油ホース４２を用いてガソリン給油がなされていれば、現在、次に給油を希望している利用者にとって当該ガソリン給油ホース４２を用いてのガソリン給油は不可能となっているので、その旨を示すように選択可能ノズル情報が更新される。給油が開始すると、処理の流れはステップＳ１００に戻る。
【００５８】
利用者は、給油が終了すると、発行されていたＱＲレシートを図３に示すレシート読取記録手段６０の読取部にかざして読み取らせる(ステップＳ１０３)。次に、図３に示す記憶部５４から顧客紐付けデータが読み出され(ステップＳ１１５)、読み出された顧客紐付けデータがチェックされる(ステップＳ１１６)。この時点で上記記憶部５４には、ステップＳ１１０にて格納された利用者の顧客紐付けデータが記憶されており、かつ未精算となり、紐づけられた利用者が、使用した計量機で給油した代金は、設定器に通知されていることから、設定器では、利用者と給油代金の紐づけがなされ精算処理がなされ、レシートの出力と必要に応じてお釣りの返却がなされ（ステップＳ１１７、ステップＳ１１８）、処理の流れはステップＳ１００に戻る。一方、顧客紐付けデータが記録されておらず（設定器で給油条件の設定をして給油開始処理に移行していない）場合や給油を完了したが既に精算済みの場合などは、精算の必要はないため、そのままステップＳ１００に戻る。
【００５９】
なお、お釣りの返却は図３に示す紙幣搬送手段５６および／または硬貨搬送手段５７を用いてなされ、レシート出力は図３に示すレシート搬送手段５９を用いてなされる。
【００６０】
上記ステップＳ１１３で給油が開始すると、図２に示すＰＯＳ装置１７または回線で接続している遠隔地のＰＯＳ装置等（図示せず）により、給油状態監視プロセスが開始する(ステップＳ１１９)。この給油状態監視プロセスは、利用者がノズルを使用して給油を開始するところから完了までの処理を監視しており、間違った給油ノズルが使用されていないか等を監視する処理を含む。なお図４において破線で流れを示す処理は、給油中の主に計量機に関する処理を示している。
【００６１】
監視している給油が終了すると(ステップＳ１２０)、次に、選択可能ノズル情報が更新される(ステップＳ１２１)。例えば上述のようにガソリン給油ホース４２を用いてガソリン給油がなされていたとき、次に給油を希望している利用者にとって当該ガソリン給油ホース４２を用いてのガソリン給油は不可能となっていたが、給油終了により当該ガソリン給油ホース４２を用いてのガソリン給油が可能となったので、その旨を示すように選択可能ノズル情報が更新される。次いで、例えばＰＯＳ装置１７または遠隔地に有るＰＯＳ装置等（図示せず）が保存している、燃料販売に関する売上トランザクションが更新され(ステップＳ１２２)、給油処理が完了する(ステップＳ１２３)。
【００６２】
次に図５を参照して、燃料販売がクレジットカードで決済される場合の処理の流れを説明する。このクレジットカード決済の場合も、最初に利用者が、前述した図３の表示部５２および入力部５３を兼ねるタッチパネルに触れる動作をすると、このタッチパネルに支払方法選択画面が表示される(ステップＳ２００)。
【００６３】
利用者はタッチパネルに表示された支払方法選択画面を見て、そこに表示されている案内を参照しながら、図３に示すカード読取手段６１にクレジットカードを挿入する（ステップＳ２０１）。ここでは、利用者（顧客）を紐付する情報としてクレジットカードの識別情報を利用している。次に、図３に示す記憶部５４から顧客紐付けデータが読み出され(ステップＳ２０２)、読み出された顧客紐付けデータがチェックされる(ステップＳ２０３)。この時点で上記記憶部５４に顧客紐付けデータは記憶されていないから、次にステップＳ２０４でクレジットカードが排出され、次いで図３の記憶部５４に記憶されている選択可能なノズルが設定され（ステップＳ２０５）、上記タッチパネルに選択可能なノズルが表示される（ステップＳ２０６）。
【００６４】
利用者は、表示された選択可能なノズルの中に、給油したい油種のノズルが有るならば、タッチパネルに表示されている当該ノズルを示すボタンを押下する（ステップＳ２０７）。この時点で、顧客紐付けデータが記憶部５４に格納され(ステップＳ２０８)、そしてタッチパネルの画面は給油開始待ち画面に遷移する(ステップＳ２０９)。利用者は、給油開始待ち画面において給油開始が促されると、例えば第１計量機１４のガソリン給油ホース４２を取る等して、給油を開始する(ステップＳ２１０)。こうして給油が開始すると、前述した選択可能なノズルを示す情報が更新され(ステップＳ２１１)、次いで処理の流れはステップＳ２００に戻る。
【００６５】
こうして処理の流れが再度ステップＳ２０２に移ると、このときは図３に示す記憶部５４に、上記ステップＳ２０８で格納された顧客紐付けデータが記憶されているから、その顧客紐付けデータが読み出される。そこで次にステップＳ２０３において、顧客紐付けデータが有ると判別され、未精算の場合は、次いでクレジットカードが排出され(ステップＳ２１２)、またクレジットカードに関する精算処理がなされ(ステップＳ２１３)、精算レシートが図３のレシート搬送手段５９から出力される（ステップＳ２１４）。次いで処理の流れはステップＳ２００に戻る。
【００６６】
またこの場合も、ステップＳ２１０で給油が開始されると、図４に示した現金決済フローにおけるステップＳ１１９〜ステップＳ１２３と同様の処理、つまりステップＳ２１５〜ステップＳ２１９の処理がなされ、給油処理が完了する(ステップＳ２１９)。
【００６７】
次に図６および図７を参照して、燃料販売がプリペイドカードで決済される場合の処理の流れを説明する。なお以下では、プリペイドカードを「プリカ」と称することもある。なお、ここでは、プリカの残高を、プリカ自体ではなく、サーバにて保管、管理するサーバ管理型のプリカを想定して説明している。
【００６８】
このプリペイドカード決済の場合も、図６に示すように最初に利用者が、前述した図３の表示部５２および入力部５３を兼ねるタッチパネルに触れる動作をすると、このタッチパネルに支払方法選択画面が表示される(ステップＳ３００)。
【００６９】
利用者はタッチパネルに表示された支払方法選択画面を見て、そこに表示されている案内を参照しながら、図３に示すカード読取手段６１にプリカを挿入する（ステップＳ３０１）。ここでは、利用者（顧客）を紐付する情報としてプリカの識別情報を利用している。次に、図３に示す記憶部５４から顧客紐付けデータが読み出され(ステップＳ３０２)、読み出された顧客紐付けデータがチェックされる(ステップＳ３０３)。この時点で上記記憶部５４に顧客紐付けデータは記憶されていないから、次にステップＳ３０４でプリカが排出され、次いで上記タッチパネルに給油／入金選択画面が表示される(ステップＳ３０５)。この給油／入金選択画面は、プリカに予め入金されている金額を使って給油を行うのか、あるいはプリカに入金（チャージ）を行うのか択一的に選択させる画面である。
【００７０】
利用者が、表示された給油／入金選択画面において給油を選択すると(ステップＳ３０６)、次いで図３の記憶部５４に記憶されている選択可能なノズルが設定され（ステップＳ３０７）、上記タッチパネルに選択可能なノズルが表示される（ステップＳ３０８）。利用者は、選択可能なノズルの中に、給油したい油種のノズルが有るならば、タッチパネルに表示されている当該ノズルを示すボタンを押下する（ステップＳ３０９）。すると、上記ステップＳ３０２で読み取られていた顧客紐付けデータが記憶部５４に格納され(ステップＳ３１０)、そしてタッチパネルの画面は給油開始待ち画面に遷移する(ステップＳ３１１)。利用者は、給油開始待ち画面において給油開始が促されると、例えば第１計量機１４のガソリン給油ホース４２を取る等して、給油を開始する(ステップＳ３１２)。こうして給油が開始すると、前述した選択可能なノズルを示す情報が更新され(ステップＳ３１３)、次いで処理の流れはステップＳ３００に戻る。
【００７１】
こうして処理の流れが再度ステップＳ３０２に移ると、このときは図３に示す記憶部５４に、上記ステップＳ３１０で格納された顧客紐付けデータが記憶されているから、その顧客紐付けデータが読み出される。そこで次にステップＳ３０３において、顧客紐付けデータが有ると判別され、未精算の場合には、次いでプリカが排出され(ステップＳ３１９)、また精算処理がなされ(ステップＳ３２０)、精算レシートが図３のレシート搬送手段５９から出力される（ステップＳ３２１）。次いで処理の流れはステップＳ３００に戻る。
【００７２】
またこの場合も、ステップＳ３１２で給油が開始されると、図４に示した現金決済フローにおけるステップＳ１１９〜ステップＳ１２３と同様の処理、つまりステップＳ３１４〜ステップＳ３１８の処理がなされ、給油処理が完了する(ステップＳ３１８)。
【００７３】
次に、上述したステップＳ３０５で表示された給油／入金選択画面において、入金が選択された場合(ステップＳ３２２)について説明する。この場合、処理の流れは図７に示すステップＳ３３０に移行し、上記タッチパネルに金額選択画面が表示される。この金額選択画面を用いて利用者が金額選択をすると(ステップＳ３３１)、次にタッチパネルの表示は現金投入画面に遷移する(ステップＳ３３２)。この現金投入画面により促されて利用者が、図３に示す紙幣搬送手段５６や硬貨搬送手段５７を用いて現金を投入すると(ステップＳ３３３)、次に投入金額がチェックされる(ステップＳ３３４)。
【００７４】
チェックされた投入金額が、ステップＳ３３１で選択された金額に満たない場合は、上記ステップＳ３３２以降の処理が繰り返される。チェックされた投入金額が、ステップＳ３３１で選択された金額と一致すると、次にレシートが発行され(ステップＳ３３５)、そしてプリペイドカード入金のトランザクションが更新され(ステップＳ３３６)、処理の流れは図６のステップＳ３００に戻る。
【００７５】
次に図８および図９を参照して、燃料販売が、ＩＣカードやＩＣチップ等からなる前払い式電子マネーで決済される場合の処理の流れを説明する。この電子マネー決済の場合も、図８に示すように最初に利用者が、前述した図３の表示部５２および入力部５３を兼ねるタッチパネルに触れる動作をすると、このタッチパネルに支払方法選択画面が表示される(ステップＳ４００)。
【００７６】
利用者はタッチパネルに表示された支払方法選択画面を見て、そこに表示されている電子マネーボタンを押下する（ステップＳ４０１）。すると、読み取り画面が表示される(ステップＳ４０２)が表示されるので、利用者は図３に示す電子マネー読取記録手段６２の読み取り画面に電子マネーの媒体、つまり上記ＩＣカードやＩＣチップ等をかざす(ステップＳ４０３)。なお、電子マネーの媒体がかざされたことを検知して、支払方法として電子マネーが選択されたものとするように構成することで、電子マネーボタンの押下を省略することができる。ここでは、利用者（顧客）を紐付する情報として電子マネーの媒体の識別情報を利用している。それにより、図３に示す記憶部５４から顧客紐付けデータが読み出され(ステップＳ４０４)、読み出された顧客紐付けデータがチェックされる(ステップＳ４０５)。この時点で上記記憶部５４に顧客紐付けデータは記憶されていないから、次にステップＳ４０６において上記タッチパネルに給油／チャージ（入金）選択画面が表示される。この給油／チャージ選択画面は、電子マネーを使って給油を行うのか、あるいは電子マネー媒体に入金（チャージ）を行うのか択一的に選択させる画面である。
【００７７】
利用者が、表示された給油／チャージ選択画面において給油を選択すると(ステップＳ４０７)、次いで図３の記憶部５４に記憶されている選択可能なノズルが設定され（ステップＳ４０８）、上記タッチパネルに選択可能なノズルが表示される（ステップＳ４４０）。利用者は、表示された選択可能なノズルの中に、給油したい油種のノズルが有るならば、タッチパネルに表示されている当該ノズルを示すボタンを押下する（ステップＳ４０９）。すると、タッチパネルに引き去り待ち画面が表示されるので(ステップＳ４１０)、利用者は図３に示す電子マネー読取記録手段６２に、再度電子マネー媒体をかざす。これにより電子マネーから所定の前払い金額が引き去られて、電子マネー残高が更新される(ステップＳ４１１)。
【００７８】
次に、上記ステップＳ４０４で読み出されていた顧客紐付けデータが記憶部５４に格納され(ステップＳ４１２)、そしてタッチパネルの画面は給油開始待ち画面に遷移する(ステップＳ４１３)。その後、前述した選択可能なノズルを示す情報が更新される(ステップＳ４１４)。利用者は、給油開始待ち画面において給油開始が促されると、例えば第１計量機１４のガソリン給油ホース４２を取る等して、給油を開始する(ステップＳ４１５)。給油が開始すると、処理の流れはステップＳ４００に戻る。
【００７９】
こうして次に処理の流れが再度ステップＳ４０４に移ると、このときは図３に示す記憶部５４に、上記ステップＳ４１２で格納された顧客紐付けデータが記憶されているから、その顧客紐付けデータが読み出される。そこで次にステップＳ４０５において、顧客紐付けデータが有ると判別され、未精算の場合は、次いで精算処理がなされ(ステップＳ４２２)、精算レシートが図３のレシート搬送手段５９から発行される（ステップＳ４２３）。なお上記精算処理では、前述した前払いの引き去り金額に対して返金つまりお釣りが有れば、図３に示す電子マネー読取記録手段６２により電子マネー残高を返金分だけ修正する書き込みがなされる。次いで処理の流れはステップＳ４００に戻る。
【００８０】
またこの場合も、ステップＳ４１５で給油が開始されると、図４に示した現金決済フローにおけるステップＳ１１９〜ステップＳ１２３と同様の処理、つまりステップＳ４１６〜ステップＳ４２０の処理がなされ、給油処理が完了する(ステップＳ４２０)。
【００８１】
次に、上述したステップＳ４０６で表示された給油／チャージ選択画面において、チャージが選択された場合(ステップＳ４２１)について説明する。この場合、処理の流れは図９に示すステップＳ４３０に移行し、上記タッチパネルに金額選択画面が表示される。この金額選択画面を用いて利用者が金額選択をすると(ステップＳ４３１)、次にタッチパネルの表示は現金投入画面に遷移する(ステップＳ４３２)。この現金投入画面により促されて利用者が、図３に示す紙幣搬送手段５６や硬貨搬送手段５７を用いて現金を投入すると(ステップＳ４３３)、次に投入金額がチェックされる(ステップＳ４３４)。
【００８２】
チェックされた投入金額が、ステップＳ４３１で選択された金額に満たない場合は、上記ステップＳ４３２以降の処理が繰り返される。チェックされた投入金額が、ステップＳ４３１で選択された金額と一致すると、次に上記タッチパネルに電子マネー読取画面が表示される(ステップＳ４３５)。利用者はこの電子マネー読取画面に促されて、電子マネー媒体を図３に示す電子マネー読取記録手段６２にかざす(ステップＳ４３６)。それにより電子マネー残高をチャージ分だけ増額させる書き込みがなされ、次いでレシートが発行され(ステップＳ４３７)、そして電子マネー入金のトランザクションが更新され(ステップＳ４３８)、処理の流れは図８のステップＳ４００に戻る。
【００８３】
以上説明した各種の決済処理では、何らかの理由により決済処理が保留されることがある。主な理由としては、同一の利用者が、例えば、ガソリンの給油の後、続けて灯油を給油する場合に、各燃料の給油の都度、精算を行うことは手間がかかるため、まとめて精算をしたいと考える場合などである。このようなことから、以下図１０および図１１を参照して、一例としてクレジットカードによる決済処理において、一の給油の決済処理を保留し、後の給油が完了した後に、まとめて精算をする場合について説明する。なおこれらの図１０および図１１では、図５に示した各ステップと同等のステップには同じ参照番号を付して示してあり、それらについての説明は、特に必要の無い限り省略する。
【００８４】
図１０のフローにおいてステップＳ２０３で、読み出された顧客紐付けデータが有って且つ未清算と判別された場合、ステップＳ５１２で売上トランザクションが更新された後、保留データが有るか否かが判別される(ステップＳ５１３)。保留データが無いと判別された場合は、ステップＳ２１２でクレジットカードが排出され、ステップＳ５１８で売上トランザクションが更新され、ステップＳ５１９でレシートが出力された後、精算処理がなされる(ステップＳ２１３)。その後、処理の流れはステップＳ２００に戻る。
【００８５】
上記ステップＳ５１３で、保留データが有ると判別された場合は、次にステップＳ５１４で前述のタッチパネルに決済選択画面が表示される。この決済選択画面において精算を希望して精算ボタンが押されると(ステップＳ５１６)、ステップＳ２１２でクレジットカードが排出され、それ以降は保留データが無いと判別された場合と同じ精算処理がなされる。決済選択画面において精算を希望せずに続けて給油ボタンが押されると(ステップＳ５１５)、図５のフローにおけるのと同様に、ステップＳ２０４以降の処理がなされる。すなわち、先に行った給油の精算を保留した状態で、次の給油を行うための処理に進むことになる。
【００８６】
こうしてステップＳ２１０において給油が開始されると、処理の流れはステップＳ２００に戻ると共に、図１１に示す処理がなされる。この処理は、図５に示したものと同じステップＳ２１５〜ステップＳ２１９を含むものであるが、ステップＳ２１７とステップＳ２１８との間に、保留タイマーを監視するステップＳ５３３が設けられている。
【００８７】
このステップＳ５３３において、保留データが未取り込み、または保留タイマーが計時する経過時間が予め設定した規定時間に満たないと判別されている限り、ステップＳ５３４で売上トランザクションが更新されつつ、ステップＳ５３３の判別処理が繰り返される。なお上記の更新される売上トランザクションは、一時の保留的なものである。
【００８８】
ステップＳ５３３において、保留データが取り込み済み、または保留タイマーが計時する経過時間が上記規定時間を超過したと判別されると、ステップＳ２１８で売上トランザクションが更新され、そして次のステップＳ２１９で給油処理が完了する。なおステップＳ２１８で更新される売上トランザクションは、一連の処理の中で確定したものとなる。これにより、複数回の給油代金を一括して精算することができる。
以上説明した燃料供給の処理においては、設定器は共通の１台としながらも、一人の利用者が給油条件を設定し、給油処理に移行した後、設定器にその時点での給油可能な計量機とノズルとの組を表示し、次の利用者の給油条件の設定を続けて受け付けることを可能としたことにより、給油可能な計量機とノズルの組が存在する限り、複数人による複数の給油条件を続けて受け付けて、複数人の給油動作を同時並行的に可能とするものである。すなわち、従来、計量機に対応して複数の設定器を必要としていた構成に比べ装置にかかるコストを、大幅に削減することができるものである。
【００８９】
計量機とノズルとの組とそれに対する設定器の数には、特に制約はなく、少なくとも、計量機ノズルとの組に対して、設定器の数が少なくあれば、本発明の装置コスト低減の効果が見込めるものであり、設定器に対する計量機とノズルとの組が、大幅に多いものとなれば、利用者のノズルの選択肢が増えるという利点になる。
【００９０】
次に、本発明の燃料供給制御方法を実施し得る燃料供給装置の別の例について、その主要部の構成を概略的に示す図１２を参照して説明する。この図１２において、図２に示したものと同等の要素については同じ参照番号を付してあり、それらについての説明は特に必要の無い限り省略する。本実施形態の燃料供給装置は図２に示した燃料供給装置と比べると、積算流量計３６が、発電用燃料送油管３１が分岐されている部分よりも上流側つまり軽油貯留槽１０側で軽油供給管２６に介設されている点で異なっている。
【００９１】
上記積算流量計３６が計測した軽油の積算流量を示す出力信号は、制御装置１６に入力される。なお上記軽油の積算流量は、発電機３４を駆動するために発電用燃料供給ポンプ３０が消費する軽油の量と、販売された軽油の量とを合わせたものとなる。したがって、上記出力信号が示す軽油の積算流量と、軽油貯留槽１０の容積とに基づいて、軽油貯留槽１０における軽油の残量を算出することができる。制御装置１６はこのようにして、積算流量計３６の出力信号から軽油貯留槽１０における軽油残量を間接的に計測、監視する。
【００９２】
制御装置１６は、間接的に計測、監視している軽油残量が、予め定めた所定量Ｖ３まで減ると、第１計量機１４における軽油給油ホース４１からの軽油供給を禁止させる。この供給禁止は、例えば軽油給油ホース４１に電動遮断弁を介設しておき、その弁を遮断状態に設定する等によって行われる。上記の所定量Ｖ３は、貯留されているガソリン、軽油および灯油をそれぞれ販売し尽くすために必要な電力を想定し、その電力を発生させるために発電用エンジン３３に供給すべき軽油量を求め、余裕を見てその軽油量に若干量加えた値等とされる。
【００９３】
制御装置１６が上記の制御を行うことにより本実施形態においても、販売できる軽油、ガソリンあるいは灯油が各貯留槽１０、１１、１２に残っているのにも拘わらず、電力不足のためにそれらの燃料を販売できない、という事態を招くことが防止される。
【００９４】
なお、上述のように軽油給油ホース４１に電動遮断弁を介設する代わりに、発電用燃料送油管３１の分岐位置よりも下流側つまり第１計量機１４側において、軽油供給管２６に同様の電動遮断弁を介設して、その電動遮断弁を上記と同様に制御してもよい。また、このようにして軽油販売を強制的に禁止する他に、間接的に計測、監視している軽油残量が上記所定量Ｖ３まで減じたなら、その旨を示す警報を発生させて、軽油販売が不可能であることを燃料供給装置を操作する作業員に、あるいは燃料供給装置がいわゆるセルフサービスで運用される場合は利用者に知らせるようにしてもよい。そのような警報は、例えば図１に示す第１計量機１４の表示部４３や、マルチ設定器１３の設定・表示部４０において文字やイラスト等の表示として、さらには図３に示すマルチ設定器１３のスピーカー５１から音声として発生させることができる。
【００９５】
さらに、軽油供給管２６に積算流量計３６を介設する代わりに、軽油貯留槽１０に軽油残量を直接計測する残量計を設け、その出力信号を制御装置１６に入力させてもよい。これらの積算流量計３６や残量計は、本発明における第２の残量検知手段を構成している。
【００９６】
また、以上述べた各例の燃料供給装置では、発電用エンジン３３に供給する発電用燃料として軽油が適用されているが、軽油以外の燃料、例えばガソリンや灯油等を発電用燃料として用いてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１    燃料供給ステーション
２    コンテナ
３    燃料貯留槽
１０  軽油貯留槽
１１  ガソリン貯留槽
１２  灯油貯留槽
１３  マルチ設定器
１４  第１計量機
１５  第２計量機
１６  制御装置
１７  ＰＯＳ装置
２０  灯油送油管
２１  ガソリン送油管
２２  軽油送油管
２６  軽油供給管
２７  ガソリン供給管
２８  灯油供給管
３０  発電用燃料供給ポンプ
３１  発電用燃料送油管
３２  発電用燃料容器
３３  発電用エンジン
３４  発電機
３５  蓄電池
３６  積算流量計
５０  制御手段
５１  スピーカー
５２  表示部
５３  入力部
５４  記憶部
５５  入／出力インターフェイス
５６  紙幣搬送手段
５７  硬貨搬送手段
５８  金銭計数手段
５９  レシート搬送手段
６０  レシート読取記録手段
６１  カード読取手段
６２  電子マネー読取手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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