(57)【要約】【課題】  伸縮機構に配置されるテーブルの傾きを抑制できるテーブル装置及び印刷装置を提供することを目的とする。【解決手段】  テーブル装置１０は、２つの長尺部材３２が回動可能にＸ状に連結されたＸ状リンク部材３０と、少なくとも一対のＸ状リンク部材３０が対向配置されて伸縮する伸縮機構１６と、伸縮機構１６の一端側に配置され、伸縮機構１６の伸縮方向へ移動するテーブル１２と、伸縮機構１６の他端側に配置される支持部材１４と、伸縮機構１６を形成する長尺部材３２のうち対向する長尺部材３２同士を連結し、伸縮機構１６の伸縮と共に移動する連結部材１８と、伸縮機構１６が伸縮する際に、移動する連結部材１８の変動を規制する規制部材２０と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの長尺部材が回動可能にＸ状に連結されたリンク部材と、
少なくとも一対の前記リンク部材が対向配置されて伸縮する伸縮機構と、
前記伸縮機構の一端側に配置され、前記伸縮機構の伸縮方向へ移動するテーブルと、
前記伸縮機構の他端側に配置される支持部材と、
前記伸縮機構を形成する前記長尺部材のうち対向する前記長尺部材同士を連結し、前記伸縮機構の伸縮と共に移動する連結部材と、
前記伸縮機構が伸縮する際に、移動する前記連結部材の変動を規制する規制部材と、
を備えるテーブル装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記連結部材に形成された貫通孔に挿入され、かつ前記支持部材に支持される棒状部材である請求項１記載のテーブル装置。
【請求項３】
所定位置に設けられた貫通孔に雌ネジが形成され、棒状部材とされた前記規制部材に雄ネジが形成されて前記貫通孔と螺合し、
前記伸縮機構は、前記棒状部材が回転することで前記連結部材が移動して伸縮する
請求項１又は請求項２記載のテーブル装置。
【請求項４】
前記貫通孔は、前記連結部材の軸心方向に直交して前記連結部材に形成される請求項２又は請求項３記載のテーブル装置。
【請求項５】
前記連結部材は、突起部が設けられ、
前記貫通孔は、前記連結部材の軸心方向に直交して前記突起部に形成される請求項２又は請求項３記載のテーブル装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項記載の前記テーブル装置を備え、
前記テーブルは、上下方向へ移動し、印刷が行われる記録媒体が載置される
印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーブル装置及び印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、印刷装置にはインク吐出ヘッドと記録媒体（メディア）との距離を所定値とするために、記録媒体を載置したテーブルの高さを移動させるものがある。
【０００３】
特許文献１に開示されている印刷装置は、テーブルが昇降機構によって上下方向へ移動する。この印刷装置の昇降機構は、２つの長尺部材がＸ状に連結されたリンク部材で構成され、Ｘ状のリンク部材が伸縮することでテーブルを昇降させる。なお、このような昇降機構は、一般的に少なくとも左右一対のリンク部材によって構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０８６００６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている昇降機構では、対となるリンク部材が同じ動作を行わなかったり、上下動するとその上に位置するテーブルに傾きが生じる場合がある。テーブルに傾きが生じると、テーブルに載置されている記録媒体とインク吐出ヘッドとの距離が所定値とならずに、印刷不良を生じさせる可能性がある。
【０００６】
そこで本発明は、伸縮機構に配置されるテーブルの傾きを抑制できるテーブル装置及び印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のテーブル装置は、２つの長尺部材が回動可能にＸ状に連結されたリンク部材と、少なくとも一対の前記リンク部材が対向配置されて伸縮する伸縮機構と、前記伸縮機構の一端側に配置され、前記伸縮機構の伸縮方向へ移動するテーブルと、前記伸縮機構の他端側に配置される支持部材と、前記伸縮機構を形成する前記長尺部材のうち対向する前記長尺部材同士を連結し、前記伸縮機構の伸縮と共に移動する連結部材と、前記伸縮機構が伸縮する際に、移動する前記連結部材の変動を規制する規制部材と、を備える。
【０００８】
本構成によれば、伸縮機構の一端側にテーブルが配置され、他端側に支持部材が配置され、伸縮機構が伸縮することでテーブルが移動する。伸縮機構は、対向配置された一対のリンク部材が伸縮するものであり、リンク部材は、２つの長尺部材が回動可能にＸ状に連結されたものである。
【０００９】
ここで、テーブルは伸縮機構の伸縮方向に移動するため、対向配置される一対のリンク部材の伸縮動作に違いがあったり、伸縮の際にリンク部材そのものが上下動するとテーブルが傾く場合がある。そこで、伸縮機構を形成する長尺部材のうち対向する長尺部材同士が連結部材によって連結され、伸縮機構が伸縮する際に、移動する連結部材の変動が規制部材によって規制される。このように、連結部材によって連結される２つの長尺部材は、連結されているために伸縮の際に同じ移動しかできず、また上下方向への変動も規制されるので、伸縮機構による伸縮の際にテーブルが傾くことが抑制される。
【００１０】
本発明のテーブル装置は、前記規制部材が前記連結部材に形成された貫通孔に挿入され、かつ前記支持部材に支持される棒状部材であってもよい。本構成によれば、伸縮機構に配置されたテーブルの傾きを簡易な構成で抑制できる。
【００１１】
本発明のテーブル装置は、所定位置に設けられた貫通孔に雌ネジが形成され、棒状部材とされた前記規制部材に雄ネジが形成されて前記貫通孔と螺合し、前記伸縮機構は、前記棒状部材が回転することで前記連結部材が移動して伸縮してもよい。
【００１２】
本構成によれば、規制部材が回転することで連結部材が移動し、連結部材の移動に伴い長尺部材が移動して伸縮機構が伸縮するので、伸縮機構の伸縮とテーブルの傾き抑制とを同じ機構で実現できる。
【００１３】
本発明のテーブル装置は、前記貫通孔が前記連結部材の軸心方向に直交して前記連結部材に形成されてもよい。本構成によれば、伸縮機構に配置されたテーブルの傾きを簡易な構成で抑制できる。
【００１４】
本発明のテーブル装置は、前記連結部材に突起部が設けられ、前記貫通孔は、前記連結部材の軸心方向に直交して前記突起部に形成されてもよい。本構成によれば、伸縮機構に配置されたテーブルの傾きを簡易な構成で抑制できる。
【００１５】
本発明の印刷装置は、前記テーブル装置を備え、前記テーブルが上下方向へ移動し、印刷が行われる記録媒体が載置される。本構成によれば、伸縮機構に配置されたテーブルの傾きを抑制できるので、記録媒体への印刷不良の発生を抑制できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のテーブル装置及び印刷装置は、伸縮機構に配置されるテーブルの傾きを抑制できる、という効果を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】テーブル装置の前方斜視図である。
【図２】テーブル装置の後方斜視図である。
【図３】テーブルが上昇した状態を示すテーブル装置の側面図である。
【図４】テーブルが下降した状態を示すテーブル装置の側面図である。
【図５】変形例１のテーブル装置の前方斜視図である。
【図６】変形例１のテーブル装置の後方斜視図である。
【図７】変形例１のテーブル装置の側面図である。
【図８】変形例２の連結部材の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態のテーブル装置について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態では、一例として本発明のテーブル装置を印刷装置に適用する形態について説明する。
【００１９】
図１から図４は、本実施形態のテーブル装置１０の外観図であり、図１はテーブル装置１０の前方斜視図、図２はテーブル装置１０の後方斜視図、図３はテーブル１２が上昇した状態を示すテーブル装置１０の側面図、図４はテーブル１２が下降した状態を示すテーブル装置１０の側面図である。なお、本実施形態では、テーブル１２はｚ軸に沿って上下方向へ移動する。また、テーブル１２の水平面をｘｙ平面とし、ｘ軸方向を前後方向ともいい、ｙ軸方向を左右方向ともいう。
【００２０】
本実施形態のテーブル装置１０は、テーブル１２、支持部材１４、伸縮機構１６、連結部材１８、規制部材２０、及び駆動機構２２を備える。
【００２１】
テーブル１２は、伸縮機構１６の一端側（本実施形態では上側）に配置され、伸縮機構１６の伸縮方向へ移動する。テーブル１２の上方には、不図示のインク吐出ヘッドが備えられ、テーブル１２にはインク吐出ヘッドから吐出されるインクによって印刷される記録媒体が載置される。テーブル１２に載置される記録媒体は、例えばスマートフォンのケース等であり、記録媒体ごとに高さが異なる場合がある。このため、伸縮機構１６は、記録媒体の高さに対応して上下方向へ移動し、テーブル１２に載置された記録媒体とインク吐出ヘッドとの距離を印刷に適した所定値（例えば１〜２ｍｍ）とする。
【００２２】
支持部材１４は、伸縮機構１６の他端側（本実施形態では下側）に配置される。なお、支持部材１４の位置は固定される。
【００２３】
伸縮機構１６は、少なくとも左右一対のＸ状リンク部材３０が対向配置され、上下方向へ伸縮する。Ｘ状リンク部材３０は、２つの長尺部材３２Ａ，３２Ｂが回動可能にＸ状に連結して形成される。具体的には長尺部材３２Ａ，３２Ｂは、その中央部分を連結点３４とし、Ｘ状に回動可能に連結される。なお、一対のＸ状リンク部材３０は、互いの連結点３４において接続部材３１で接続される。
【００２４】
さらに、Ｘ状リンク部材３０を形成する長尺部材３２Ａの一端は前後方向へ移動可能なように支持部材１４に接続され、長尺部材３２Ａの他端は回動可能にテーブル１２に接続される。また、長尺部材３２Ｂの一端は前後方向へ移動可能なようにテーブル１２に接続され、長尺部材３２Ｂの他端は回動可能に支持部材１４に接続される。このため、テーブル１２の左右の側板１２Ａと支持部材１４の左右の側板１４Ａには、各々長尺部材３２Ａ，３２Ｂの一端が接続されるガイド溝３６、及び長尺部材３２Ａ，３２Ｂの他端が接続される孔３８が形成される。また、テーブル１２及び支持部材１４と接続される長尺部材３２Ａ，３２Ｂの端部にはピン４０が設けられ、長尺部材３２Ａ，３２Ｂの各端部はピン４０を軸として回動又は移動する。
【００２５】
すなわち、長尺部材３２Ａ，３２Ｂの一端がガイド溝３６に沿って前後方向へ移動しつつ、長尺部材３２Ａ，３２Ｂの他端が回動することによって、伸縮機構１６は伸縮する。より具体的には、長尺部材３２Ａ，３２Ｂの一端が後方へ移動すると伸縮機構１６は伸びてテーブル１２は上方へ移動する。一方、長尺部材３２Ａ，３２Ｂの一端が後方とは逆方向である前方へ移動すると伸縮機構１６は縮んでテーブル１２は下方へ移動する。なお、以下の説明では、伸縮機構１６が伸びる動作を開脚動作ともいい、伸縮機構１６が縮む動作を閉脚動作ともいう。また、以下の説明において、長尺部材３２Ａ，３２Ｂを区別しない場合には、末尾のＡ，Ｂを省略する。
【００２６】
連結部材１８は、伸縮機構１６を形成する長尺部材３２のうち左右で対向する長尺部材３２同士を連結し、伸縮機構１６の伸縮と共に移動する。本実施形態に係る連結部材１８は、一例として左右の長尺部材３２Ｂ同士を連結する。また、連結部材１８の移動方向は、テーブル装置１０の前後方向、すなわち長尺部材３２の一端がガイド溝３６に沿って移動する方向と同じである。
【００２７】
そして本実施形態の連結部材１８は、棒状部材であり、その端部が各々長尺部材３２Ｂの一端と接続される。より具体的には、連結部材１８は、その中心軸が長尺部材３２Ｂの一端に設けられたピン４０の中心軸と同軸となるように長尺部材３２Ｂと接続される。これにより、連結部材１８は、長尺部材３２Ｂの一端がガイド溝３６に沿って移動すると共に前後方向へ移動する。
【００２８】
さらに連結部材１８は、連結部材１８の軸心方向に直交した貫通孔１９が形成される。本実施形態の貫通孔１９は、以下で詳述する規制部材２０の接続位置に対応するように、連結部材１８の左右に一つずつ形成され、かつ雌ネジが形成される。
【００２９】
規制部材２０は、伸縮機構１６が伸縮する際に、移動する連結部材１８の変動を規制する。換言すると規制部材２０は、連結部材１８の移動方向である前後方向以外への変動を規制するものである。
【００３０】
本実施形態の規制部材２０は、連結部材１８の左右に形成された貫通孔１９に挿入され、かつ支持部材１４に支持される２つの棒状部材である。この規制部材２０は、雄ネジが形成され、連結部材１８の貫通孔１９と螺合する。そして、棒状の規制部材２０の一端は、支持部材１４の前側の側板１４Ｂに設けられたボールベアリング４２に挿入されて支持される。一方、規制部材２０の他端は、貫通孔１９を介して、支持部材１４の中央部分の側板１４Ｃに設けられたボールベアリング４２に挿入されて支持される。このように、規制部材２０は、両端はボールベアリング４２及び側板１４Ｂ，１４Ｃを介して支持部材１４に支持され、軸線を中心に回転可能とされる。
【００３１】
また、本実施形態の規制部材２０の一端は、伸縮機構１６を伸縮させる駆動機構２２に接続される。本実施形態の駆動機構２２は、駆動モーター５０、２つのプーリー５２、タイミングベルト５４を備える。なお駆動機構２２は、支持部材１４の前側の側板１４Ｂに支持される。
【００３２】
駆動モーター５０の駆動軸は、一方の規制部材２０の一端と一方のプーリー５２に接続される。他方のプーリー５２は、他方の規制部材２０の一端に接続され、２つのプーリー５２の外周にはタイミングベルト５４が掛けられる。
【００３３】
このような駆動機構２２の構成により、規制部材２０が回転することで連結部材１８が移動し、伸縮機構１６が伸縮する。具体的には、駆動モーター５０の駆動力が一方の規制部材２０を回転させると共に、タイミングベルト５４を介して駆動力が他方の規制部材２０にも同じタイミングで伝達され、２つの規制部材２０は同期して回転する。そして、駆動機構２２の駆動力によって、雄ネジとされた２つの規制部材２０が回転することで、雌ネジが形成された連結部材１８が移動する。この連結部材１８の移動に伴い、長尺部材３２の一端がガイド溝３６に沿って移動するので、伸縮機構１６が伸縮してテーブル１２が上下に移動する。
【００３４】
なお、駆動モーター５０は不図示のモーター制御装置によって、駆動軸の回転制御が行われる。駆動モーター５０の駆動軸は、テーブル１２の移動方向に応じて定められた回転方向で回転する。すなわち、テーブル１２が上方へ移動する場合と下方へ移動する場合とでは、回転軸の回転方向は逆方向である。
【００３５】
また、本実施形態のテーブル装置１０は、閉脚検知センサ５６が設けられる。閉脚検知センサ５６は、伸縮機構１６が完全に縮んだ状態、換言するとテーブル１２が下がりきった状態（図４の状態）を検知する。本実施形態の閉脚検知センサ５６は、一例として支持部材１４に設けられ、テーブル１２の下部に設けられたピン５８を検知すると検知信号を出力する。本実施形態のピン５８は一例として、テーブル１２の一部が下方に折り曲げられることで形成される。閉脚検知センサ５６による検知信号はモーター制御装置へ出力される。モーター制御装置に検知信号が入力されるとモーター制御装置は、駆動モーター５０の回転を停止させる。
【００３６】
ここで、テーブル１２は、伸縮機構１６の伸縮方向に移動するため、対向配置される一対のＸ状リンク部材３０の伸縮動作に違いがあったり、伸縮の際にＸ状リンク部材３０そのものが上下動するとテーブル１２の水平が維持されずに傾くことになる。なお、一対のＸ状リンク部材３０の伸縮動作に違いがある場合とは、具体的には左右で対向する長尺部材３２Ａ，３２Ａのガイド溝３６における移動量や移動タイミングが異なる場合である。
【００３７】
そして、一対のＸ状リンク部材３０の伸縮動作に違いがあると連結部材１８は前後方向へ傾く変動が生じたり、Ｘ状リンク部材３０そのものが上下動すると、ガイド溝３６の高さ幅の範囲内で上下方向への変動が生じる。
【００３８】
そこで、本実施形態のテーブル装置１０は、連結部材１８に規制部材２０を接続することで、伸縮機構１６が伸縮する際に移動する連結部材１８の変動を規制する。すなわち、規制部材２０は、支持部材１４に支持されてその位置が変動しないので、連結部材１８は規制部材２０の軸方向に沿って移動のみが可能とされる。これにより、連結部材１８は、前後方向への傾きや上下方向への変動が抑制される。
【００３９】
この結果、連結部材１８によって連結されている長尺部材３２Ａ，３２Ａは、同じ移動量及びタイミングで移動し、また上下方向への変動も規制されるので、一対のＸ状リンク部材３０も同じ移動量及びタイミングで伸縮してテーブル１２の傾きが抑制される。
【００４０】
次に、本実施形態の印刷装置が備えるテーブル装置１０の伸縮動作（昇降動作）について具体的に説明する。
【００４１】
まず、テーブル１２に載置する記録媒体の厚さに応じて、記録媒体とインク吐出ヘッドとの距離が所定値となるように駆動モーター５０が回転を開始する。駆動モーター５０の駆動軸が回転すると、駆動軸及びプーリー５２に接続されている２つの規制部材２０が回転する。規制部材２０が回転すると、規制部材２０と螺合している連結部材１８が移動を開始する。この連結部材１８の移動に伴い、連結部材１８によって連結されている左右の長尺部材３２Ｂの一端がガイド溝３６に沿って移動する。これにより、伸縮機構１６は伸縮を開始する。そして、記録媒体とインク吐出ヘッドとの距離が所定値となると、駆動モーター５０は回転を停止し、これに伴い伸縮機構１６の伸縮も停止する。このようなテーブル装置１０の伸縮動作により、テーブル１２の傾きが抑制され、記録媒体とインク吐出ヘッドとの距離が所定値に保たれるので、記録媒体への印刷不良の発生が抑制される。
【００４２】
また、本実施形態のテーブル装置１０は、連結部材１８に挿入されている規制部材２０が回転することで連結部材１８が移動し、連結部材１８の移動に伴い左右で対向する長尺部材３２が同様に移動して伸縮機構１６が伸縮する。従って、テーブル装置１０は、伸縮機構１６の伸縮とテーブル１２の傾き抑制とを同じ機構で実現できる。
【００４３】
以上、本発明を、上記実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４４】
（変形例１）
以下、本発明の変形例１について説明する。図５は本変形例のテーブル装置１０の前方斜視図であり、図６は本変形例のテーブル装置１０の後方斜視図であり、図７は本変形例のテーブル装置１０の側面図である。なお、本変形例に係るテーブル装置１０の構成のうち、本変形例のテーブル装置１０と同様の構成は同じ符号を付して説明を省略する。
【００４５】
本変形例の支持部材１４の側板１４Ａには、上記実施形態の支持部材１４に形成されるガイド溝３６が形成されない。これは、規制部材２０によって上下動が規制されるため、ガイド溝３６がなくても伸縮機構１６の上下動の抑制が可能なためである。
【００４６】
なお、本変形例では支持部材１４にガイド溝３６が形成されていないため、長尺部材３２の一端は支持部材１４に支持されていない。従って、本変形例のテーブル装置１０では、長尺部材３２への負荷が支持部材１４に分散されない。このため、長尺部材３２の強度は上記実施形態に比べて強くされる必要があり、一例として本変形例の長尺部材３２の厚みは上記実施形態の２倍とされる。
【００４７】
また、本変形例のテーブル装置１０は、タイミングベルト５４のテンションを調整するテンショナー６０が備えられる。テンショナー６０によってタイミングベルト５４に付与されるテンションを調整することで、駆動モーター５０の駆動力を適切に規制部材２０に伝達することができる。
【００４８】
（変形例２）
図８は、連結部材１８の変形例を示す外観図である。
【００４９】
図８（Ａ），（Ｂ）に示される連結部材１８は、突起部６２が設けられ、突起部６２には、連結部材１８の軸心方向に直交して貫通孔１９が形成される。図８（Ａ）は、規制部材２０に雄ネジが形成され、突起部６２の貫通孔１９に雌ネジが形成されている。このため、図８（Ａ）の構成では、上記実施形態と同様に規制部材２０を回転させることで、連結部材１８を移動させ、伸縮機構１６を伸縮できる。
【００５０】
一方、図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）に示される突起部６２の貫通孔１９には、雌ネジは形成されていない。そして、規制部材２０にも雄ネジは形成されず、規制部材２０は駆動機構２２とも接続されない。このため、上記実施形態と異なり規制部材２０は、連結部材１８を介して伸縮部材を伸縮させる機能を有しない。そこで、図８（Ｂ），（Ｃ）の構成を有するテーブル装置１０には、他の部分に伸縮機構１６を伸縮させるための駆動機構２２が備えられる。
【００５１】
（他の変形例）
上記実施形態では支持部材１４のガイド溝３６と接続される長尺部材３２Ａ，３２Ａの一端側で連結部材１８が接続されるが、これに限らず、連結部材１８は、テーブル１２のガイド溝３６と接続される長尺部材３２Ｂ，３２Ｂの一端側で接続されてもよい。すなわち、本変形例ではテーブル１２側に連結部材１８及び規制部材２０が備えられ、連結部材１８はテーブル１２側で長尺部材３２Ｂ，３２Ｂと接続される。
【００５２】
また、上記実施形態では２つの規制部材２０が連結部材１８に挿入されるが、これに限らず、１つ又は３つ以上の規制部材２０が連結部材１８に挿入されてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、一対のＸ状リンク部材３０によって伸縮機構１６が構成されるが、これに限らず、例えば二対以上のＸ状リンク部材３０がｚ軸方向に重ねられて伸縮機構１６が構成されてもよいし、二対以上のＸ状リンク部材３０がｘ軸方向に並べられて伸縮機構１６が構成されてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、連結部材１８に形成された貫通孔１９に雌ネジが形成されるが、これに限らず、連結部材１８を規制部材２０に沿って移動させることができれば雌ネジが形成される貫通孔１９の位置は連結部材１８でなくてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、テーブル装置１０を印刷装置に適用する形態について説明したが、テーブル装置１０は他の装置に適用してもよい。また、上記実施形態では、伸縮機構１６が上下方向に伸縮する形態について説明したが、これに限らず、例えばテーブル装置１０を９０°倒立させ、伸縮機構１６が横方向に伸縮しテーブル１２が横方向へ移動する形態としてもよい。
【００５６】
（実施形態の効果）
（１）本実施形態のテーブル装置１０は、２つの長尺部材３２が回動可能にＸ状に連結されたＸ状リンク部材３０と、少なくとも一対のＸ状リンク部材３０が対向配置されて伸縮する伸縮機構１６と、伸縮機構１６の一端側に配置され、伸縮機構１６の伸縮方向へ移動するテーブル１２と、伸縮機構１６の他端側に配置される支持部材１４と、伸縮機構１６を形成する長尺部材３２のうち対向する長尺部材３２同士を連結し、伸縮機構１６の伸縮と共に移動する連結部材１８と、伸縮機構１６が伸縮する際に、移動する連結部材１８の変動を規制する規制部材２０と、を備える。
【００５７】
本構成によれば、伸縮機構１６の一端側にテーブル１２が配置され、他端側に支持部材１４が配置され、伸縮機構１６が伸縮することでテーブル１２が移動する。伸縮機構１６は、対向配置された一対のＸ状リンク部材３０が伸縮するものであり、Ｘ状リンク部材３０は、２つの長尺部材３２が回動可能にＸ状に連結されたものである。
【００５８】
ここで、テーブル１２は伸縮機構１６の伸縮方向に移動するため、対向配置される一対のＸ状リンク部材３０の伸縮動作に違いがあったり、伸縮の際にＸ状リンク部材３０そのものが上下動するとテーブル１２が傾く場合がある。そこで、伸縮機構１６を形成する長尺部材３２のうち対向する長尺部材３２同士が連結部材１８によって連結され、伸縮機構１６が伸縮する際に移動する連結部材１８の変動が規制部材によって規制される。このように、連結部材１８によって連結される２つの長尺部材３２は、連結されているために伸縮の際に同じ移動しかできず、また上下方向への変動も規制されるので、伸縮機構１６による伸縮の際にテーブル１２が傾くことが抑制される。
【００５９】
（２）本実施形態のテーブル装置１０は、規制部材２０が連結部材１８に形成された貫通孔１９に挿入され、かつ支持部材１４に支持される棒状部材であってもよい。本構成によれば、伸縮機構１６に配置されたテーブル１２の傾きを簡易な構成で抑制できる。
【００６０】
（３）本実施形態のテーブル装置１０は、所定位置に設けられた貫通孔１９に雌ネジが形成され、棒状部材とされた規制部材２０に雄ネジが形成されて貫通孔１９と螺合し、伸縮機構１６は、規制部材２０が回転することで連結部材１８が移動して伸縮してもよい。
【００６１】
本構成によれば、規制部材２０が回転することで連結部材１８が移動し、連結部材１８の移動に伴い長尺部材３２が移動して伸縮機構１６が伸縮するので、伸縮機構１６の伸縮とテーブル１２の傾き抑制とを同じ機構で実現できる。
【００６２】
（４）本実施形態のテーブル装置１０は、貫通孔１９が連結部材１８の軸心方向に直交して連結部材１８に形成されてもよい。本構成によれば、伸縮機構１６に配置されたテーブル１２の傾きを簡易な構成で抑制できる。
【００６３】
（５）本実施形態のテーブル装置１０は、連結部材１８に突起部６２が設けられ、貫通孔１９は、連結部材１８の軸心方向に直交して突起部６２に形成されてもよい。本構成によれば、伸縮機構１６に配置されたテーブル１２の傾きを簡易な構成で抑制できる。
【００６４】
（６）本実施形態の印刷装置は、テーブル装置１０を備え、テーブル１２が上下方向へ移動し、印刷が行われる記録媒体が載置される。本構成によれば、伸縮機構１６に配置されたテーブル１２の傾きを抑制できるので、記録媒体への印刷不良の発生を抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、例えば印刷装置によって印刷が行われる記録媒体を載置するテーブル等として有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  テーブル装置
１２  テーブル
１４  支持部材
１８  連結部材
１９  貫通孔
２０  規制部材
３０  Ｘ状リンク部材（リンク部材）
３２  長尺部材
６２  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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