(57)【要約】【課題】組み付け時にケーブルなどが損傷、断線するのを回避できる安価なモータ装置を提供する。【解決手段】モータ装置９０であって、モータ外壁面上のエッジ部９１ａを覆う弾性カバー部材９３を有する。これによれば、モータ外壁面上のエッジ部が弾性カバー部材で覆われているので、モータ装置本体の当該エッジ部が鋭利なままの未処理状態であっても、組み付け時にケーブルなどが損傷、断線するのを回避できる。また、モータ装置本体が安価なものである場合、モータ装置本体の寸法バラツキが大きく、非弾性のカバー部材では取り付けられないケースが多発し得るが、エッジ部を覆うカバー部材として弾性を有するものを用いているので、寸法バラツキの大きい安価なモータ装置本体に対してカバー部材が取り付けられないケースが減少し、モータ装置をより安価に提供可能となる。【選択図】図１１
2020071458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ装置であって、
モータ外壁面上のエッジ部を覆う弾性カバー部材を有することを特徴とするモータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のモータ装置において、
前記弾性カバー部材は、当該弾性カバー部材の弾性変形により前記モータ外壁面に対して着脱可能に構成されていることを特徴とするモータ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータ装置において、
前記エッジ部は、モータ出力軸の軸方向端面のうち該モータ出力軸が延出する先端側とは反対側の後端側軸方向端面の周縁部であることを特徴とするモータ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のモータ装置において、
前記弾性カバー部材は、モータ外壁面上のエッジ部を覆うエッジカバー部と、前記後端側軸方向端面に露出する前記モータ出力軸の端部を覆う端部カバー部とを備えることを特徴とするモータ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のモータ装置において、
前記弾性カバー部材は、前記エッジカバー部と前記端部カバー部とが離間して配置され、前記エッジカバー部と前記端部カバー部とを連結する連結部を備えることを特徴とするモータ装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載のモータ装置において、
前記弾性カバー部材は、前記周縁部の周方向の一箇所に空隙部を有することを特徴とするモータ装置。
【請求項７】
請求項５に記載のモータ装置において、
前記後端側軸方向端面上の周縁部付近に２つのケーブルが互いに対向するように接続され、
前記弾性カバー部材は、前記周縁部の周方向の一箇所に空隙部を有し、
前記空隙部を前記周方向における前記２つのケーブルの接続部間の中央に位置決めしたときに前記周方向における該２つのケーブルの接続部位置よりも該空隙部から遠い位置に、前記連結部が設けられていることを特徴とするモータ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のモータ装置において、
前記弾性カバー部材は不燃性又は難燃性であることを特徴とするモータ装置。
【請求項９】
定着部材と、
前記定着部材に加圧される加圧部材と、
前記加圧部材の加圧、脱圧に切り替えるカム部材と、
前記カム部材を回転させる駆動力を発生させる駆動源とを備えた定着装置において、
前記駆動源として、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のモータ装置を用いることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
駆動源の駆動力によって駆動する駆動部材を備え、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記駆動源として、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のモータ装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ装置、定着装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータ装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、モータ装置の軸方向端面のうちモータシャフト（モータ出力軸）が延出する先端側とは反対側の後端側軸方向端面に露出する当該モータシャフトの端部を覆うカバー部材を備えたモータ装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、安価なモータ装置においては、モータ装置の軸方向端面の周縁部など、モータ外壁面上に鋭利なエッジ部が未処理のまま存在することが多い。そのため、より安価なモータ装置を採用することが求められる状況では、安価なモータ装置を採用することで、モータ装置自身のケーブルや周囲のケーブルなどが組み付け時に接触して、ケーブルの損傷、断線が発生し得る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、モータ装置であって、モータ外壁面上のエッジ部を覆う弾性カバー部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、組み付け時にモータ装置自身のケーブルや周囲のケーブルなどが損傷、断線するのを回避できる安価なモータ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】定着装置の斜視図。
【図３】定着装置が備える加圧力調整機構の要部構成図。
【図４】定着装置の奥側端部の軸方向に直交する断面図。
【図５】定着装置の奥側端部のシート材の搬送方向に直交する断面図。
【図６】（ａ）は、加圧ローラが加圧状態のときの様子を示す図であり、（ｂ）は、加圧ローラが脱圧状態のときの様子を示す図。
【図７】加圧調整機構の駆動部の分解斜視図。
【図８】軸方向と平行に切った駆動部の断面図。
【図９】第二ハウジングを取り外した駆動部を、図８の左側から見た正面図。
【図１０】図９の状態から、さらに、ウォームホイール、第一ハウジング、ドライブシャフト、第一出力ギヤ、第二出力ギヤ及び弾性カバーを取り外した正面図。
【図１１】実施形態の駆動モータの構成を示す分解斜視図。
【図１２】同駆動モータのモータ本体に弾性カバーを装着する様子を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式で画像を形成する電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
図１に示すプリンタは、モノクロプリンタである。その装置本体１００には、着脱ユニットとしてのプロセスカートリッジ１が着脱可能に装着されている。プロセスカートリッジ１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５等を備える。また、感光体２の周囲には表面を露光する露光手段としてのＬＥＤヘッドアレイ６が配設されている。
【０００９】
また、プロセスカートリッジ１には、現像剤収容器としてのトナーカートリッジ７が着脱可能に設けられている。トナーカートリッジ７は、その容器本体２２に、現像装置４へ補給する現像剤であるトナーを収容する現像剤収容部８を有する。さらに、本実施形態のトナーカートリッジ７は、クリーニングブレード５で除去されたトナー（廃トナー）を回収する現像剤回収部９も一体的に有している。
【００１０】
また、プリンタは、転写材としてのシート材に画像を転写する転写ユニット１０と、シート材を供給する給紙装置１１と、シート材に転写された画像を定着させる定着装置１２と、シート材を装置外へ排出する排紙装置１３とを備える。
【００１１】
転写ユニット１０は、転写フレーム３０に回転自在に支持された転写部材としての転写ローラ１４を備える。転写ローラ１４は、プロセスカートリッジ１を装置本体１００に装着した状態で感光体２と当接しており、両者の当接部において転写ニップが形成されている。また、転写ローラ１４は、電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１２】
給紙装置１１は、シート材Ｐを収容した給紙カセット１５や、給紙カセット１５に収容されているシート材Ｐを給送する給紙ローラ１６を備える。また、給紙ローラ１６に対してシート材搬送方向下流側には、搬送タイミングを計ってシート材を二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１７が設けてある。なお、シート材Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム等を挙げることができる。
【００１３】
定着装置１２は、定着部材としての定着ローラ１８と、加圧部材としての加圧ローラ１９とを備える。定着ローラ１８は、定着ローラ内部に設置された赤外線ヒータ２３によって加熱されるようになっている。加圧ローラ１９は、定着ローラ１８側へ加圧されて定着ローラ１８に当接し、その当接箇所において定着ニップが形成されている。
【００１４】
排紙装置１３は、一対の排紙ローラ２０を備える。排紙ローラ２０によって装置外に排出されたシート材は、装置本体１００の上面を凹ませて形成された排紙トレイ２１上に積載されるようになっている。
【００１５】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、プロセスカートリッジ１の感光体２が図１の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。外部の機器から入力される画像情報に基づいて、ＬＥＤヘッドアレイ６から感光体２の帯電面に光が照射されて、感光体２の表面に静電潜像が形成される。
【００１６】
このように感光体２上に形成された静電潜像に、現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１７】
また、作像動作が開始されると、転写ローラ１４が回転駆動し、転写ローラ１４に、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されることによって、転写ローラ１４と感光体２との間において転写電界が形成される。
【００１８】
装置本体１００の下部では、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙カセット１５からシート材Ｐが送り出される。送り出されたシート材Ｐは、レジストローラ１７によって搬送を一旦停止される。
【００１９】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１７の回転駆動を開始し、感光体上のトナー画像が転写ニップに達するタイミングに合わせて、シート材Ｐを転写ニップへ搬送する。そして、前記転写電界によって、感光体２上のトナー画像が転写体たるシート材Ｐ上に一括して転写される。また、シート材Ｐに転写しきれなかった感光体上の残留トナーは、クリーニングブレード５によって除去され、除去されたトナーは、現像剤回収部９へ搬送され回収される。
【００２０】
その後、トナー画像が転写されたシート材Ｐは、定着装置１２へと搬送され、定着装置１２においてシート材Ｐ上のトナー画像が当該シート材Ｐに定着される。そして、シート材Ｐは、一対の排紙ローラ２０によって装置外に排出され、排紙トレイ２１上にストックされる。
【００２１】
また、装置本体１００の側面（図中右側側面）には、図中矢印方向に開閉可能な開閉カバー３７が設けられている。この開閉カバー３７を開けることで、開いた開口部から、プロセスカートリッジ１が装置本体１００から取り出される。
【００２２】
図２は、定着装置１２の斜視図であり、図３は、定着装置１２が備える加圧調整機構４０の要部構成図である。図４は、定着装置１２の奥側端部の軸方向に直交する断面図であり、図５は、定着装置１２の奥側端部のシート材Ｐの搬送方向に直交する断面図である。
定着装置１２は、内部に赤外線ヒータ２３を配置し、この赤外線ヒータ２３により加熱される被加熱部材たる定着ローラ１８と、定着ローラ１８に圧接してニップ部としての定着ニップを形成する移動部材たる加圧ローラ１９と、加圧ローラ１９を、定着ローラ１８に対して移動させ、加圧ローラ１９の定着ローラ１８に対する加圧力を調整する加圧調整機構４０とを備えている。
【００２３】
加圧調整機構４０は、加圧ローラ１９の定着ローラ１８に対する加圧力を調整可能に支持する一対のレバー部材４１、レバー部材４１を介して加圧ローラ１９を定着ローラ１８に向けて付勢する付勢手段たる一対のスプリング４３、レバー部材４１を介して加圧ローラ１９をスプリング４３の付勢力に抗して定着ローラ１８から離間する方向に移動させる一対のカム部材４４、このカム部材４４を駆動する駆動手段たる駆動部５０などを有している。
【００２４】
定着ローラ１８は、軸方向両側が、一対の側板４７に回転自在に支持されている。加圧ローラ１９の軸方向両側は、それぞれ加圧調整機構４０のレバー部材４１に回転自在に支持されている。各レバー部材４１は、図３に示すように、一端に支持軸４１ａが設けられており、側板４７に回転自在に支持されている。各レバー部材４１の他端には、バネ受け４１ｂが設けられており、このバネ受け４１ｂにスプリング４３の一端が取り付けられており、スプリング４３の他端は、図２に示すように、側板４７に設けられたバネ受け４７ａに取り付けられている。レバー部材４１の他端側には、カム受け４２が形成されており、カム部材４４は、このカム受け４２と当接している。
【００２５】
一対のカム部材４４は、カムシャフト４４ａと一体的に回転するように平行ピン４４ｃ（図５参照）によりカムシャフト４４ａに取り付けられている。カムシャフト４４ａの奥側端部（図２の右側端部）には、駆動部５０の第二出力ギヤ５４と噛み合うカムギヤ５５が、カムシャフト４４ａと一体的に回転するように平行ピン５５ａによりカムシャフト４４ａに取り付けられている。
【００２６】
また、このカムギヤ５５には、カム部材４４の回転角度を検出する回転角度検知機構４５のフィラー４５ａが形成されている。また、奥側の側板４７には、回転角度検知機構４５の前記フィラー４５ａを検知する光学センサ４５ｂが取り付けられている。フィラー４５ａは、半円形状であり、光学センサ４５ｂは、フォトインタラプタ（透過型光学センサ）である。
【００２７】
図６（ａ）は、加圧ローラ１９が加圧状態のときの様子を示す図であり、図６（ｂ）は、加圧ローラ１９が脱圧状態のときの様子を示す図である。図６（ａ）、図６（ｂ）の図中左側は、回転角度検知機構４５の加圧状態のときの様子と、脱圧状態のときの様子とを示している。
図６に示すように、レバー部材４１は、加圧ローラ１９の軸１９ａを受ける軸受４６に当接している。この軸受４６は、図中矢印Ｋ方向に往復移動可能に側板４７に保持されている。また、回転角度検知機構４５のフィラー４５ａは、半円形状であり、回転方向の一端側には、開口部４５ｃを有している。
【００２８】
図６（ａ）に示すように、加圧状態のときは、フィラー４５ａが光学センサ４５ｂの発光素子と受光素子との間に入り込んで両者間の光路を遮断している。また、加圧状態のときは、カム部材４４の下死点が、カム受け４２に当接している。
【００２９】
加圧状態から脱圧状態に移行するべく、駆動部５０を駆動させると、カム部材４４およびフィラー４５ａが図中反時計回りに回動する。すると、図６（ａ）に示す状態からカム部材４４が、カム受け４２を、スプリング４３の付勢力に抗して図中下側に押し込む。これにより、レバー部材４１が、支持軸４１ａを支点にして図中反時計回りに回動し、移動部材たる加圧ローラ１９が、定着ローラ１８からの反力により、定着ローラ１８から離間する方向へ移動して、加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力が低下していく。
【００３０】
そして、図６（ｂ）に示すように、カム部材４４の上死点が、カム受け４２に当接すると、開口部４５ｃが光学センサ４５ｂの発光素子と受光素子との間に位置し、光学センサ４５ｂの受光素子が、発光素子の光を検知する。これにより、加圧ローラ１９が脱圧位置まで退避したことを検知することができる。
【００３１】
本実施形態においては、定着装置１２で紙詰まりが発生した場合、加圧調整機構４０により脱圧状態とする。これにより、定着ニップ部に詰まった紙の除去作業を行いやすくすることができる。
【００３２】
また、プリンタが待機状態からスリープモードに移行した場合や、電源ＯＦＦした場合、加圧調整機構４０により加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力を低減することで、ニップ部におけるクリープの発生を防止することができる。また、封筒等の厚紙を通紙する際にも、加圧調整機構４０により加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力を低減することで、シワを発生させることなく定着処理を行うことができる。
【００３３】
脱圧状態から加圧状態に移行するときは、加圧状態から脱圧状態に移行するときの回転方向とは逆方向にモータ装置としての駆動モータ９０を駆動する。すると、カム部材４４が図中計回りに回動し、スプリング４３の付勢力によりレバー部材４１が支持軸４１ａを支点にして図中時計回りに回動し、加圧ローラ１９が定着ローラ１８を加圧していく。また、フィラー４５ａが、光学センサ４５ｂの受光素子と発光素子との間に入り込んで、受光素子が光を検知しなくって所定時間経過したら、規定の加圧力に達したと判断し、駆動モータ９０の駆動を停止する。
【００３４】
図７は、加圧調整機構４０の駆動部５０の分解斜視図であり、図８は、軸方向と平行に切った駆動部５０の断面図である。また、図９は、第二ハウジング５６を取り外した駆動部５０を、図８の左側から見た正面図であり、図１０は、図９の状態から、さらに、ウォームホイール７５、第一ハウジング６６、ドライブシャフト７３、第一出力ギヤ５３、第二出力ギヤ５４及び後述する弾性カバー９３を取り外した正面図である。
本実施形態の駆動部５０は、主に、モータ装置としての駆動モータ９０、ウォームギヤ６０、遊星歯車機構７０および負荷付与部８０で構成されており、ウォームギヤ６０、負荷付与部８０、遊星歯車機構７０の順に駆動力が伝達される。
【００３５】
駆動モータ９０として、ブラシレスモータに比べて安価で小型なブラシモータを用いている。駆動モータ９０のモータ出力軸９０ａには、ウォームギヤ６０のウォーム６１が、モータ出力軸９０ａと一体的に回転するように取り付けられている。このウォーム６１には、ウォームホイール７５が噛み合っている。ウォームホイール７５は、軸受１５４を介してブラケット５２に回転自在に支持されたドライブシャフト７３に支持されている。
【００３６】
図７、図８に示すように遊星駆動伝達部材６２は、ブラケット５２にカシメ固定された第一支持軸１５２に回転自在に支持されている。遊星駆動伝達部材６２は、遊星歯車機構７０の太陽歯車６２ｂが形成されている。
【００３７】
遊星歯車機構７０は、上述の太陽歯車６２ｂ、この太陽歯車６２ｂと噛み合う３個の遊星歯車６５、これら遊星歯車６５を回転自在に支持するキャリア６４、これら遊星歯車６５と噛み合う内歯歯車６６ａを有している。また、遊星歯車機構７０は、遊星歯車６５をキャリア６４に保持させるキャリアホルダ６３も備えている。
【００３８】
遊星歯車６５は、回転方向に等間隔でキャリア６４に設けられた遊星支持部６４ｃに回転自在に支持されている（図８、図１０参照）。キャリアホルダ６３には、キャリア６４に取り付けるためのスナップフィット部６３ａが設けられている。このスナップフィット部６３ａを弾性変形させながらスナップフィット部先端の爪部をキャリア６４の係合穴部６４ｂを通すことで、キャリアホルダ６３が、キャリア６４に取り付けられる。これにより、遊星歯車６５がキャリア６４に保持される。
【００３９】
内歯歯車６６ａは、第一ハウジング６６に設けられている。第一ハウジング６６は、ブラケット５２や第二ハウジング５６に組み合わせることで、ウォームギヤ６０、遊星歯車機構７０および負荷付与部８０を覆うものである。
【００４０】
キャリア６４には、図７、図８、図１０に示すように、第一支持軸１５２に支持されるための筒状の被支持部６４ａを有しており、被支持部６４ａを第一支持軸１５２に嵌め込むことでキャリア６４が、回転自在に第一支持軸１５２に支持されている。また、この被支持部６４ａの外周面には、第一支持軸１５２に回転自在に支持された第一出力ギヤ５３と駆動連結する駆動連結凸部１６４が、１２０°の間隔を開けて３つ設けられている。一方、第一出力ギヤ５３のキャリア６４との対向面には、被支持部６４ａが挿入される筒状部を有しており、この筒状部の内周面には、前記駆動連結凸部１６４が嵌合する溝部が１２０°の間隔を開けて３つ設けられている。これにより、キャリア６４から第一出力ギヤ５３に駆動力が伝達される。
【００４１】
第一出力ギヤ５３には第二出力ギヤ５４が噛み合っており、第二出力ギヤ５４は、ブラケット５２にカシメ固定された第二支持軸１５３に回転自在に支持されている。第二出力ギヤ５４は、カムギヤ５５（図２参照）と噛み合っている。
【００４２】
駆動モータ９０が回転駆動すると、ウォームギヤ６０により減速されて、駆動側カップリング７５ａとドライブシャフト７３とが回転駆動する。駆動側カップリング７５ａの駆動側係合突起１７５が、従動側係合突起１７１に当接していないときは、ドライブシャフト７３を介して駆動モータ９０の駆動トルクがトルクリミッタ７２に加わる。駆動トルクがトルクリミッタ７２に加わると、トルクリミッタ７２が作動し、トルクリミッタ７２から駆動連結部材７１への駆動力の伝達が遮断され、駆動連結部材７１は回転しない。
【００４３】
駆動側カップリング７５ａの駆動側係合突起１７５が、従動側係合突起１７１に当接すると、駆動側カップリング７５ａから従動側カップリング７１ｂへ駆動力が伝達され、駆動連結部材７１が回転駆動する。そして、駆動連結部材７１のギヤ部７１ａから遊星駆動伝達部材６２の入力ギヤ６２ａに駆動力が伝達され、遊星歯車機構７０の太陽歯車６２ｂが回転駆動する。
【００４４】
太陽歯車６２ｂが回転駆動すると、太陽歯車６２ｂに噛み合う遊星歯車６５が、自転しながら、太陽歯車６２ｂの周りを公転する。遊星歯車６５が太陽歯車６２ｂの周りを公転することで、キャリア６４が回転し、キャリア６４と係合している第一出力ギヤ５３がキャリア６４とともに回転する。そして、第一出力ギヤ５３と噛み合う第二出力ギヤ５４に駆動力が伝達され、カムギヤ５５（図２参照）を介してカム部材４４が回転駆動する。
【００４５】
上述したように、加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力を低減するとき、スプリング４３の付勢力に抗して、カム部材４４によりレバー部材４１を押し込む必要があり、カム部材４４の負荷トルクが大きくなる。また、レバー部材４１の他端を、図３に示す下方へ押し込む結果、スプリング４３が伸び、スプリング４３の付勢力が増加し、カム部材４４の負荷トルクが増加する。よって、加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力を低減させるほど、カム部材４４の負荷トルクが増加することになる。
【００４６】
駆動部５０の駆動モータ９０の駆動力をカム部材４４に伝達する駆動伝達機構を、複数の外歯ギヤの噛み合いにより駆動伝達を行うギヤ列で構成した場合、十分な減速比が得られない。したがって、駆動モータ９０として、駆動トルクの大きいモータを用いることで、カム部材４４に出力される出力トルクを負荷トルクよりも大きくする。これにより、スプリング４３の付勢力に抗して、レバー部材４１を回動させることができる。しかし、駆動トルクの大きいモータは、大きく、高価である。その結果、装置の大型化、装置のコストアップに繋がるという課題がある。
【００４７】
そこで、本実施形態の駆動部５０は、ウォームギヤ６０と遊星歯車機構７０とを用いて、高い減速比が得られるように構成している。このように、高い減速比を得ることができるので、駆動モータ９０の駆動トルクが低いモータを用いても、カム部材４４への出力トルクを、カム部材４４の負荷トルクよりも大きくすることができる。これにより、駆動モータ９０として、駆動トルクが低い安価で小型のブラシモータを用いても、良好にカム部材４４をスプリング４３の付勢力に抗して回転駆動させることができ、加圧ローラ１９の定着ローラ１８に対する加圧力を調整することができる。
【００４８】
また、ウォームギヤ６０と遊星歯車機構７０とを用いることで、大口径ギヤを用いずとも、大きな減速比を得ることができ、ギヤ列で大きな減速比を得る場合に比べて、装置の大型化を抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態においては、高い減速比を得ることができるので、駆動モータ９０の駆動量に対するカム部材４４の回転角度を小さくすることができる。これにより、細かくカム部材４４の回転角度の調整が可能となり、細かい加圧力の調整を行うことができる。
【００５０】
また、本実施形態の遊星歯車機構７０は、太陽歯車６２ｂが入力、内歯歯車６６ａが固定、キャリア６４が出力となっている。太陽歯車６２ｂ入力、内歯歯車６６ａ固定、キャリア６４出力とすることで、最も大きい減速比を得ることができる。
【００５１】
次に、本発明の特徴部分である駆動モータ９０の構成について説明する。
図１１は、本実施形態の駆動モータ９０の構成を示す斜視図である。
本実施形態の駆動モータ９０は、主に、モータ装置本体であるモータ本体９１と、モータ本体９１に対して装着される弾性カバー部材としての弾性カバー９３とから構成される。本実施形態のモータ本体９１は、ブラシレスモータに比べて安価なブラシモータを用いているが、モータの種類には特に制限はない。本実施形態のモータ本体９１は、円柱状の外形を有し、その端面の中心からモータ出力軸９０ａが延出し、モータ出力軸９０ａの延出部分にウォームギヤ６０のウォーム６１が取り付けられている。
【００５２】
本実施形態で用いられるブラシモータのような安価なモータ本体９１では、一般に、モータ外壁面上に鋭利なエッジ部が未処理のまま存在することが多い。例えば、本実施形態では、モータ本体９１の軸方向端面の周縁部９１ａが鋭利なエッジ部として存在している。このような鋭利なエッジ部が存在する場合、その組み付け時などにおいて、モータ自身のケーブルや周囲のケーブル（ハーネス等）などが当該エッジ部に接触して、ケーブルの損傷、断線が発生し得る。
【００５３】
特に、本実施形態におけるエッジ部は、モータ出力軸９０ａの軸方向端面のうち当該モータ出力軸９０ａが延出する先端側とは反対側の後端側軸方向端面の周縁部９１ａであるので、その後端側軸方向端面に設けられるモータ端子９２が近くにある。そのため、モータ端子９２に接続されるケーブル５１がエッジ部である周縁部９１ａ接触しやすく、ケーブル５１が組み付け時等に損傷、断線するおそれがある。
【００５４】
そこで、本実施形態では、モータ本体９１の後端側軸方向端面の周縁部９１ａを覆うように弾性カバー９３が装着される。これにより、モータ本体９１の鋭利な周縁部９１ａは弾性カバー９３によって覆われるので、その周縁部９１ａが鋭利なままの未処理状態であっても、弾性カバー９３をモータ本体９１に装着した駆動モータ９０の組み付けの際、ケーブル５１などが周縁部９１ａによって損傷、断線することを回避できる。
【００５５】
しかも、本実施形態の弾性カバー９３は、単一の樹脂成型品で安価に製造可能なものであるため、モータ本体９１の鋭利な周縁部９１ａに対して研磨などの非鋭利化処理を施す場合よりも、安価である。
【００５６】
また、本実施形態で用いられるブラシモータのような安価なモータ本体９１では、一般に、モータ本体９１の外形寸法（モータ本体９１の径）のバラツキが大きい。そのため、そのようなバラツキに対応して変形することのできない非弾性（非変形）のカバー部材では、取り付けられないケースが多発し得る。そのため、本実施形態においては、周縁部９１ａを覆うカバー部材として、モータ本体９１の外形寸法のバラツキに対応して変形可能な弾性を有する弾性カバー９３を用いている。これにより、モータ本体９１に対してカバー部材が取り付けられないケースが減少し、モータ装置をより安価に提供可能となる。
【００５７】
本実施形態の弾性カバー９３は、モータ本体９１の周縁部９１ａのほぼ全周を覆うように円環状のエッジカバー部９３ａを備えている。このエッジカバー部９３ａがモータ本体９１の周縁部９１ａに装着されるとき、モータ本体９１によってエッジカバー部９３ａの径が押し広げられ、エッジカバー部９３ａが弾性変形する。そして、この弾性変形の復元力によりエッジカバー部９３ａがモータ本体９１を挟み込み、容易に脱落しない状態で装着される。
【００５８】
ここで、本実施形態の弾性カバー９３は、周縁部９１ａの周方向におけるエッジカバー部９３ａの一箇所に空隙部９３ｄを有している。これにより、モータ本体９１によってエッジカバー部９３ａの径が押し広げられるとき、空隙部９３ｄが広がるように弾性カバー９３が撓んで弾性変形することができる。このような空隙部９３ｄがないエッジカバー部の場合、エッジカバー部９３ａそれ自体が周方向へ伸びることが可能な範囲しか、エッジカバー部９３ａの径を拡大させることができない。本実施形態のように空隙部９３ｄを設けたエッジカバー部であれば、これよりもエッジカバー部９３ａの径を拡大させることのできる範囲が広がり、モータ本体９１のより大きな寸法バラツキに対応できる。
【００５９】
また、本実施形態のモータ本体９１の後端側軸方向端面には、モータ出力軸９０ａの端部が露出している。この露出するモータ出力軸９０ａにケーブル５１が接触すると、駆動モータ９０の駆動時に回転するモータ出力軸９０ａによって、ケーブル５１の損傷、断線が発生するおそれがある。そこで、本実施形態の弾性カバー９３には、エッジカバー部９３ａのほか、モータ本体９１の後端側軸方向端面に露出するモータ出力軸９０ａの端部を覆う端部カバー部９３ｂも備わっている。これにより、モータ出力軸９０ａによってケーブル５１の損傷、断線が発生することも回避できる。
【００６０】
また、本実施形態の弾性カバー９３は、エッジカバー部９３ａと端部カバー部９３ｂとが離間して配置され、エッジカバー部９３ａと端部カバー部９３ｂとを連結する連結部９３ｃを備えている。エッジカバー部９３ａの全周にわたって端部カバー部９３ｂが連結されている構成だと、弾性変形によるエッジカバー部９３ａの径の拡大が端部カバー部９３ｂの連結部分によって大きく阻害されるが、本実施形態の構成であれば阻害が軽微である。特に、本実施形態では、エッジカバー部９３ａと端部カバー部９３ｂとの連結部９３ｃが周方向１箇所だけなので、弾性変形によるエッジカバー部９３ａの径の拡大に対する阻害が非常に軽微である。
【００６１】
ここで、このような端部カバー部９３ｂ及び連結部９３ｃが設けられていると、弾性カバー９３をモータ本体９１に装着する際に、後端側軸方向端面に設けられるモータ端子９２に接続された２つのケーブル５１が邪魔になって、装着作業性が悪くなる。そのため、本実施形態では、図１１に示すように、モータ出力軸９０ａを挟んで空隙部９３ｄとは反対側で、連結部９３ｃがエッジカバー部９３ａに連結するように構成されている。
【００６２】
このような構成であれば、次のような簡易な装着作業が実現できる。
まず、例えば、図１１に示す状態から、モータ端子９２に接続された２つのケーブル５１を、図１２に示すように両ケーブル５１が接続されたモータ端子９２間の周方向中央付近で束ね、その状態でモータ本体９１を一方の手で把持する。そして、他方の手で弾性カバー９３を持ち、２つのケーブル５１の束ねた箇所を弾性カバー９３の空隙部９３ｄが通過するようにして、弾性カバー９３をモータ本体９１に装着する。なお、装着後に、２つのケーブル５１を後端側軸方向端面の法線方向への延びるように姿勢を戻す場合、２つのケーブル５１は、それぞれ、空隙部９３ｄから二股に分かれるエッジカバー部９３ａと端部カバー部９３ｂとの間の離間領域９３ｅのそれぞれを通り、２つのケーブル５１が後端側軸方向端面の法線方向への延びる姿勢に戻ることができる。
【００６３】
このような簡易な装着作業は、２つのケーブル５１が接続されたモータ端子９２間の周方向中央に弾性カバー９３の空隙部９３ｄを位置決めしたときに当該２つのモータ端子９２の位置よりも空隙部９３ｄから遠い位置に、連結部９３ｃが設けられていれば、同様に実現することができる。
【００６４】
また、本実施形態の弾性カバー９３は、当該弾性カバー９３の弾性変形によりモータ本体９１に対して着脱可能に構成されているが、装着後に取り外せないように弾性カバー９３をモータ本体９１に、ネジ締結、接着などによって容易に着脱できないように固定してもよい。ただし、着脱可能に構成することで、ネジ締結、接着などの固定のための作業が省略できるので、より簡易に本実施形態の駆動モータ９０を製造できる。
【００６５】
また、本実施形態のモータ本体９１は、上述したようにブラシモータであるため、モータ本体９１の内部におけるブラシ接触箇所で火花が発生し、その火花がモータ本体９１の隙間から外部に出てくる可能性もあり得る。そのため、弾性カバー９３は、不燃性あるいは難燃性であることが好ましい。
【００６６】
なお、本実施形態では、本発明に係るモータ装置を、定着装置１２の加圧ローラ１９の加圧、脱圧に切り替えるカム部材４４を回転させる駆動力を発生させる駆動源として用いた例について説明したが、これに限らず、あらゆるモータ装置に適用可能である。
【００６７】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
［第１態様］
第１態様は、モータ装置（例えば駆動モータ９０）であって、モータ外壁面上のエッジ部（例えば周縁部９１ａ）を覆う弾性カバー部材（例えば弾性カバー９３）を有することを特徴とするものである。
本態様によれば、モータ外壁面上のエッジ部が弾性カバー部材で覆われているので、モータ装置本体の当該エッジ部が鋭利なままの未処理状態であっても、組み付け時にモータ装置自身のケーブルや周囲のケーブルなどが損傷、断線するのを回避できる。
また、このような弾性カバー部材を追加する場合、通常、モータ外壁面上のエッジ部に対して研磨などの非鋭利化処理を施す場合よりも安価に済むので、より安価なモータ装置が求められる状況にも応えられる。
更に、モータ装置本体が安価なものである場合、モータ装置本体の寸法バラツキが大きく、非弾性のカバー部材では取り付けられないケースが多発し得る。そのため、本態様では、エッジ部を覆うカバー部材として弾性を有するものを用いている。これにより、寸法バラツキの大きい安価なモータ装置本体に対してカバー部材が取り付けられないケースが減少し、モータ装置をより安価に提供可能となる。
【００６８】
［第２態様］
第２態様は、第１態様において、前記弾性カバー部材は、当該弾性カバー部材の弾性変形により前記モータ外壁面に対して着脱可能に構成されていることを特徴とするものである。
弾性カバー部材をモータ外壁面に装着した後に取り外せないように、ネジ締結、接着などによって固定してもよいが、この場合、ネジ締結、接着などの固定のための作業が必要となり、当該モータ装置の製造工程が増える。本態様のように着脱可能な構成であれば、ネジ締結、接着などの固定のための作業が省略できるので、より簡易に当該モータ装置を製造できる。
【００６９】
［第３態様］
第３態様は、第１又は第２態様において、前記エッジ部は、モータ出力軸９０ａの軸方向端面のうち該モータ出力軸が延出する先端側とは反対側の後端側軸方向端面の周縁部９１ａであることを特徴とするものである。
後端側軸方向端面には、当該モータ装置のモータ端子が配置されている場合が多く、その場合、このモータ端子に接続されるケーブルが後端側軸方向端面の周縁部の近い箇所に位置することになる。したがって、この周縁部がエッジ部であると、組み付け時に当該ケーブルが損傷、断線するおそれがあるが、本態様におれば、当該ケーブルの損傷や断線を回避することができる。
【００７０】
［第４態様］
第４態様は、第３態様において、前記弾性カバー部材は、モータ外壁面上のエッジ部を覆うエッジカバー部９３ａと、前記後端側軸方向端面に露出する前記モータ出力軸の端部を覆う端部カバー部９３ｂとを備えることを特徴とするものである。
モータ装置の中には、後端側軸方向端面にモータ出力軸の端部が露出しているものがある。このようなモータ装置では、モータ出力軸の回転駆動中にケーブルがモータ出力軸に接触して、ケーブルの損傷、断線が発生するおそれがある。本態様によれば、露出するモータ出力軸の端部も端部カバー部で覆われるので、モータ出力軸によってケーブルの損傷、断線が発生することも回避できる。
【００７１】
［第５態様］
第５態様は、第４態様において、前記弾性カバー部材は、前記エッジカバー部と前記端部カバー部とが離間して配置され、前記エッジカバー部と前記端部カバー部とを連結する連結部９３ｃを備えることを特徴とするものである。
仮に、エッジカバー部の全周にわたって端部カバー部が連結されている構成だと、弾性変形によるエッジカバー部の径の拡大が端部カバー部の連結部分によって大きく阻害される。本態様によれば、エッジカバー部と端部カバー部とを連結する連結部を除いて、エッジカバー部と端部カバー部とが離間しているため、端部カバー部の連結部分によってエッジカバー部の径の拡大が阻害される程度は軽微である。
【００７２】
［第６態様］
第６態様は、第３乃至第５態様のいずれかにおいて、前記弾性カバー部材は、前記周縁部の周方向の一箇所に空隙部９３ｄを有することを特徴とするものである。
本態様によれば、モータ外壁面によってエッジカバー部の径が押し広げられるとき、空隙部が広がるように弾性カバー部材が撓んで弾性変形することができる。このような空隙部がないエッジカバー部の場合、エッジカバー部それ自体が周方向へ伸びることが可能な範囲しか、エッジカバー部の径を拡大させることができない。本態様のように空隙部を設けたエッジカバー部であれば、これよりもエッジカバー部の径を拡大させることのできる範囲が広がり、モータ装置本体のより大きな寸法バラツキに対応できる。
【００７３】
［第７態様］
第７態様は、第５態様において、前記後端側軸方向端面上の周縁部付近に２つのケーブル５１が互いに対向するように接続され、前記弾性カバー部材は、前記周縁部の周方向の一箇所に空隙部９３ｄを有し、前記空隙部を前記周方向における前記２つのケーブルの接続部（例えばモータ端子９２）間の中央に位置決めしたときに前記周方向における該２つのケーブルの接続部位置よりも該空隙部から遠い位置に、前記連結部が設けられていることを特徴とするものである。
本態様によれば、
このような構成であれば、端部カバー部及び連結部が設けられていても、２つのケーブルが邪魔にならずに、弾性カバー部材をモータ装置本体へ装着する作業が容易になる。
【００７４】
［第８態様］
第８態様は、第１乃至第７態様のいずれかにおいて、前記弾性カバー部材は不燃性又は難燃性であることを特徴とするものである。
これによれば、より安全性の高いモータ装置を提供できる。
【００７５】
［第９態様］
第９態様は、定着部材（例えば定着ローラ１８）と、前記定着部材に加圧される加圧部材（例えば加圧ローラ１９）と、前記加圧部材の加圧、脱圧に切り替えるカム部材４４と、前記カム部材を回転させる駆動力を発生させる駆動源とを備えた定着装置１２において、前記駆動源として、第１乃至第８態様のいずれかのモータ装置を用いることを特徴とするものである。
これによれば、組み付け時にモータ装置自身のケーブルや周囲のケーブルなどが損傷、断線するのを回避できるので、より信頼性の高い定着装置を提供できる。
【００７６】
［第１０態様］
第１０態様は、駆動源の駆動力によって駆動する駆動部材（例えばカム部材４４）を備え、記録媒体（例えばシート材Ｐ）に画像を形成する画像形成装置において、前記駆動源として、第１乃至第８態様のいずれかのモータ装置を用いることを特徴とするものである。
これによれば、組み付け時にモータ装置自身のケーブルや周囲のケーブルなどが損傷、断線するのを回避できるので、より信頼性の高い画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００７７】
１２        ：定着装置
４０        ：加圧調整機構
４１        ：レバー部材
４２        ：カム受け
４３        ：スプリング
４４        ：カム部材
５０        ：駆動部
５１        ：ケーブル
５２        ：ブラケット
６０        ：ウォームギヤ
６１        ：ウォーム
７０        ：遊星歯車機構
８０        ：負荷付与部
９０        ：駆動モータ
９０ａ      ：モータ出力軸
９１        ：モータ本体
９１ａ      ：周縁部
９２        ：モータ端子
９３        ：弾性カバー
９３ａ      ：エッジカバー部
９３ｂ      ：端部カバー部
９３ｃ      ：連結部
９３ｄ      ：空隙部
９３ｅ      ：離間領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特許４３８７１１４号公報
【図１】
2020071458.tif 000003
【図２】
2020071458.tif 000004
【図３】
2020071458.tif 000005
【図４】
2020071458.tif 000006
【図５】
2020071458.tif 000007
【図６】
2020071458.tif 000008
【図７】
2020071458.tif 000009
【図８】
2020071458.tif 000010
【図９】
2020071458.tif 000011
【図１０】
2020071458.tif 000012
【図１１】
2020071458.tif 000013
【図１２】
2020071458.tif 000014