(57)【要約】【課題】  大型化を抑制可能なスライド装置の一例を開示する。【解決手段】  第１回転体１７と第２回転体１８とは、第１連結棒２３Ａを介して連結された構成となっている。これにより、第１回転体１７と第２回転体１８とが同期して回転する。したがって、第２突起部１８Ａが第１突起部１７Ａに対してずれたタイミングで固定レールに設けられた複数の穴のいずれかに着脱自在に嵌り込む。このため、第１回転体１７及び第２回転体１８それぞれの直径寸法が、当該１つの回転体の直径に比べて小さくなり得る。延いては、当該スライド装置が大型化してしまうことが抑制され得る。【選択図】  図４
2020093708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートのシート本体をスライド可能に支持するスライド装置において、
乗物に対して固定される固定レールであって、長手方向に沿って複数の穴が直列に設けられた固定レールと、
前記シート本体が固定されるとともに、前記固定レールに対してスライド可能な可動レールと、
前記可動レールを前記固定レールに対してスライドさせるための駆動ユニットと、
前記駆動ユニットの一部を構成する第１回転体であって、前記複数の穴のいずれかに着脱自在に嵌り込む第１突起部を少なくとも１つ外周面に有する第１回転体と、
前記駆動ユニットの一部を構成するとともに、前記第１回転体に対して前記長手方向にずれた位置に設けられた第２回転体であって、前記第１突起部に対してずれたタイミングで前記複数の穴のいずれかに着脱自在に嵌り込む第２突起部を少なくとも１つ外周面に有する第２回転体と、
前記駆動ユニットの一部を構成する連結棒であって、一端側が前記第１回転体の回転中心から径方向にずれた位置にて当該第１回転体に対して回転可能に連結され、他端側が前記第２回転体の回転中心から径方向にずれた位置にて当該第２回転体に対して回転可能に連結された連結棒と
を備えるスライド装置。
【請求項２】
前記第１回転体の一部を構成するとともに、電動モータから出力された回転力が入力される伝達回転体であって、前記第１回転体の回転中心軸線と同軸線上に配置されて回転する伝達回転体を備え、
前記連結棒の一端側は、前記伝達回転体に連結されている請求項１に記載のスライド装置。
【請求項３】
前記駆動ユニットの一部を構成するとともに、前記長手方向において前記第１回転体に対して前記第２回転体と反対側に設けられた第３回転体であって、前記第１突起部及び前記第２突起部に対してずれたタイミングで前記複数の穴のいずれかに着脱自在に嵌り込む第３突起部を少なくとも１つ外周面に有する第３回転体と、
前記第３回転体に回転力を伝達する第２の連結棒であって、一端側が前記第１回転体の回転中心から径方向にずれた位置にて当該第１回転体に対して回転可能に連結され、他端側が前記第３回転体の回転中心から径方向にずれた位置にて当該第３回転体に対して回転可能に連結された第２の連結棒と
を備える請求項１又は２に記載のスライド装置。
【請求項４】
前記連結棒と前記第２の連結棒とは、一体化された１つの部材である請求項３に記載のスライド装置。
【請求項５】
前記固定レールには、前記長手方向に沿って複数の第２の穴が直列に設けられており、
前記複数の第２の穴は、前記可動レールがスライドする空間を挟んで前記複数の穴と反対側の位置に設けられており、
前記複数の第２の穴のいずれかに着脱自在に嵌り込むカンヌキ部材であって、前記可動レールのスライドを規制するためのカンヌキ部材を備えており、
さらに、前記複数の第２の穴間寸法は、前記複数の穴間寸法と同一である請求項１ないし４のいずれか１項に記載のスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物用シートをスライド可能に支持するスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のスライド装置は、固定レールの外側面に固定されたラック、及び可動レールと一体的に変位する平歯車状のピニオン等を有して構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１６８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ラックのモジュールが大きくなると、ピニオンのピッチ円直径が大きくなって当該ピニオンが大型化するので、スライド装置の大型化を招く。そこで、本願は、大型化を抑制可能なスライド装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
乗物用シートのシート本体をスライド可能に支持するスライド装置は、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
すなわち、当該構成要件は、乗物に対して固定される固定レール（１１）であって、長手方向に沿って複数の穴（１１Ａ）が直列に設けられた固定レール（１１）と、シート本体が固定されるとともに、固定レール（１１）に対してスライド可能な可動レール（１２）と、可動レール（１２）を固定レール（１１）に対してスライドさせるための駆動ユニット（１４）と、駆動ユニット（１４）の一部を構成する第１回転体（１７）であって、複数の穴（１１Ａ）のいずれかに着脱自在に嵌り込む第１突起部（１７Ａ）を少なくとも１つ外周面に有する第１回転体（１７）と、駆動ユニット（１４）の一部を構成するとともに、第１回転体（１７）に対して長手方向にずれた位置に設けられた第２回転体（１８）であって、第１突起部（１７Ａ）に対してずれたタイミングで複数の穴（１１Ａ）のいずれかに着脱自在に嵌り込む第２突起部（１８Ａ）を少なくとも１つ外周面に有する第２回転体（１８）と、駆動ユニット（１４）の一部を構成する連結棒（２３Ａ）であって、一端側が第１回転体（１７）の回転中心から径方向にずれた位置にて当該第１回転体（１７）に対して回転可能に連結され、他端側が第２回転体（１８）の回転中心から径方向にずれた位置にて当該第２回転体（１８）に対して回転可能に連結された連結棒（２３Ａ）とである。
【０００６】
これにより、当該スライド装置では、第１回転体（１７）と第２回転体（１８）とは、連結棒（２３Ａ）を介して連結された構成となっているので、第１回転体（１７）と第２回転体（１８）とが同期して回転する。
【０００７】
したがって、第２突起部（１８Ａ）が第１突起部（１７Ａ）に対してずれたタイミングで複数の穴（１１Ａ）のいずれかに着脱自在に嵌り込むので、駆動ユニット（１４）は、ラックに噛み合うピニオンと同様な作動する。なお、上記タイミングは、複数の穴（１１Ａ）間寸法に対応した位相差となる。
【０００８】
このため、ラックに噛み合うピニオンと同様な作動が、１つの回転体のみで実現される場合に比べて、第１回転体（１７）及び第２回転体（１８）それぞれの直径寸法が、当該
１つの回転体の直径に比べて小さくなり得る。延いては、当該スライド装置が大型化してしまうことが抑制され得る。
【０００９】
第１回転体（１７）と第２回転体（１８）とは、連結棒（２３Ａ）を介して連結されて同期して回転するので、当該駆動ユニット（１４）では、例えば、第１回転体（１７）と第２回転体（１８）とを歯車又は歯付きベルトを介して同期させる構成に比べて、構成が簡素になるとともに、同期の精度が向上する。
【００１０】
すなわち、歯車又は歯付きベルトを介して同期させる構成では、バックラッシュや回転中心のずれ等の影響を強く受けるため、同期の精度を向上させることが難しい。つまり、当該構成において、同期の精度を向上させるには、当該構成を構成するための複数の部品の寸法精度を厳しく管理する必要がある。
【００１１】
これに対して、第１回転体（１７）と第２回転体（１８）とが連結棒（２３Ａ）を介して連結された構成、つまり当該駆動ユニット（１４）であれば、同期の精度は、概ね連結棒（２３Ａ）の寸法精度に支配される。したがって、連結棒（２３Ａ）の寸法が十分な精度であれば、第１回転体（１７）と第２回転体（１８）とは、高い精度で同期させて回転させることが可能となり得る。
【００１２】
なお、当該スライド装置は、以下の構成であってもよい。
第１回転体（１７）の一部を構成するとともに、電動モータから出力された回転力が入力される伝達回転体（２４Ａ）であって、第１回転体（１７）の回転中心軸線と同軸線上に配置されて回転する伝達回転体（２４Ａ）を備え、連結棒（２３Ａ）の一端側が伝達回転体（２４Ａ）に連結されていることが望ましい。これにより、部品点数の増大を抑制しながら第１回転体（１７）と第２回転体（１８）とが高い精度で同期しながら回転し得る。
【００１３】
駆動ユニット（１４）の一部を構成するとともに、長手方向において第１回転体（１７）に対して第２回転体（１８）と反対側に設けられた第３回転体（１９）であって、第１突起部（１７Ａ）及び第２突起部（１８Ａ）に対してずれたタイミングで複数の穴（１１Ａ）のいずれかに着脱自在に嵌り込む第３突起部（１９Ａ）を少なくとも１つ外周面に有する第３回転体（１９）と、第３回転体（１９）に回転力を伝達する第２の連結棒（２３Ｂ）であって、一端側が第１回転体（１７）の回転中心から径方向にずれた位置にて当該第１回転体（１７）に対して回転可能に連結され、他端側が第３回転体（１９）の回転中心から径方向にずれた位置にて当該第３回転体（１９）に対して回転可能に連結された第２の連結棒（２３Ｂ）とを備えることが望ましい。これにより、第１突起部（１７Ａ）及び第２突起部（１８Ａ）に発生するせん断応力及び曲げ応力が過度に大きくなることが抑制される。
【００１４】
連結棒（２３Ａ）と前記第２の連結棒（２３Ｂ）とは、一体化された１つの部材であることが望ましい。これにより、部品点数の増大を抑制しながら第１回転体（１７）、第２回転体（１８）及び第３回転体（１９）が高い精度で同期しながら回転し得る。
【００１５】
固定レール（１１）には、長手方向に沿って複数の第２の穴（１１Ｂ）が直列に設けられており、複数の第２の穴（１１Ｂ）は、可動レール（１２）がスライドする空間を挟んで複数の穴（１１Ａ）と反対側の位置に設けられており、複数の第２の穴（１１Ｂ）のいずれかに着脱自在に嵌り込むカンヌキ部材（１２Ａ）であって、可動レール（１２）のスライドを規制するためのカンヌキ部材（１２Ａ）を備えており、さらに、複数の第２の穴間寸法は、複数の穴間寸法と同一であることが望ましい。これにより、例えば、スライド装置の製造者は、他のスライド装置において、当該複数の穴（１１Ａ）を可動レール（１
２）のスライドを規制するために利用でき得る。
【００１６】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るスライド装置を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る固定レールを示す図である。
【図３】第１実施形態に係るカンヌキ部材を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る歯車装置を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る歯車装置の分解図である。
【図６】第１実施形態に係る歯車装置を示す図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｅは、第１実施形態に係る歯車装置の作動説明図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｅは、第１実施形態に係る歯車装置の作動説明図である。
【図９】第２実施形態に係る歯車装置を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る歯車装置の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１９】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係るスライド装置が適用された例である。各図に付された方向を示す矢印及び斜線等は、各図相互の関係及び部材又は部位の形状等を理解し易くするために記載したものである。
【００２０】
したがって、当該スライド装置は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。斜線が付された図は断面図を示すものではない。
【００２１】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示された乗物用シートは、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素を備える。
【００２２】
（第１実施形態）
１．スライド装置の概要
スライド装置は、乗物用シートのシート本体をスライド可能に支持するための装置である。当該シート本体は、２つのスライド装置によりスライド可能に支持される。具体的には、第１のスライド装置は、シート本体のシート幅方向一端側を支持する。第２のスライド装置は、シート本体のシート幅方向他端側を支持する。
【００２３】
シート本体とは、少なくともシートクッションを有する。シートクッションは、着席者の臀部を支持するための部位である。つまり、本実施形態に係る乗物用シートは、２つのスライド装置及びシート本体を備える。
【００２４】
２．スライド装置の構成
２．１  スライド装置の概要
以下の説明は、シート幅方向左端側に配置されたスライド装置１０の説明である。スライド装置１０は、図１に示されるように、固定レール１１、可動レール１２及び駆動ユニット１４等を少なくとも備える。
【００２５】
固定レール１１は、乗物に対して直接的又は間接的に固定される部材である。可動レール１２は、シート本体が固定されるとともに、固定レール１１に対してスライド可能な部材である。
【００２６】
当該固定レール１１には、図２に示されるように、複数の第１穴１１Ａ及び複数の第２穴１１Ｂが設けられている。各第１穴１１Ａは、図３に示されるように、固定レール１１のうちシート幅方向と略直交する帯状の第１部位１１Ｃに設けられた貫通穴である。
【００２７】
各第２穴１１Ｂは、固定レール１１のうちシート幅方向と略直交する帯状の第２部位１１Ｄに設けられた貫通穴である。第２部位１１Ｄは、可動レール１２がスライドする空間１１Ｆを挟んで第１部位１１Ｃと反対側に位置する。
【００２８】
複数の第１穴１１Ａ及び複数の第２穴１１Ｂは、固定レール１１の長手方向に沿って直列に設けられている。本実施形態では、隣り合う第１穴１１Ａ間の寸法と隣り合う第２穴１１Ｂ間の寸法とは同じであり、かつ、第１穴１１Ａの大きさと第２穴１１Ｂの大きさは同じである。
【００２９】
複数の第１穴１１Ａは、可動レール１２をスライドさせる際に利用される穴である。複数の第１穴１１Ａの外縁は、樹脂製の緩衝材２１で覆われている。緩衝材２１は、図２に示されるように、帯板状の部材のうち各第１穴１１Ａに対応する部位に貫通穴２１Ａが設けられたものである。当該緩衝材２１は、第１部位１１Ｃに固定されている。
【００３０】
複数の第２穴１１Ｂは、可動レール１２のスライドを規制する際に利用される穴である。すなわち、図１に示されるカンヌキ部材１２Ａは、可動レール１２のスライドを規制するための部材である。当該カンヌキ部材１２Ａには、少なくとも１つ（本実施形態では、３つ）の突起部１２Ｂが設けられている。
【００３１】
当該突起部１２Ｂは、複数の第２穴１１Ｂのうちいずれかの第２穴１１Ｂに着脱自在に嵌り込む爪状の部位である。カンヌキ部材１２Ａ、つまり、３つの突起部１２Ｂは、規制位置（図３参照）と当該規制位置から外れた非規制位置との間で変位可能である。
【００３２】
本実施形態に係る規制位置は、３つの突起部１２Ｂが３つの第２穴１１Ｂに嵌り込む位置である。非規制位置は、３つの突起部１２Ｂが３つの第２穴１１Ｂから離脱した位置である。なお、本実施形態に係るカンヌキ部材１２Ａは、電動モータ等の電動式アクチュエータ（図示せず。）により駆動されて規制位置と非規制位置との間で変位する。
【００３３】
２．２  駆動ユニット
＜駆動ユニットの概要＞
駆動ユニット１４は、可動レール１２を固定レール１１に対してスライドさせるための駆動装置である。具体的には、駆動ユニット１４は、駆動部１５（図１参照）及び歯車装置１６（図４参照）等を少なくとも有して構成されている。
【００３４】
駆動部１５は、図１に示されるように、アクチュエータ１５Ａ及び減速機構１５Ｂ等を有している。アクチュエータ１５Ａは、回転力は発生する電動モータ等にて構成されている。減速機構１５Ｂは、アクチュエータ１５Ａで発生した回転力を増大させて歯車装置１６に伝達する。
【００３５】
なお、動力部１５及び歯車装置１６は、可動レール１２に固定されている。つまり、動力部１５、歯車装置１６及び可動レール１２は、一体的に固定レール１１に対して変位する。
【００３６】
＜歯車装置の構成＞
図４に示される歯車装置１６は、駆動部１５から出力された回転力を利用して可動レール１２をスライドさせるための装置である。当該歯車装置１６は、図５に示されるように、第１回転体１７、第２回転体１８、第３回転体１９及び連結棒２３等を少なくとも備える。
【００３７】
＜第１回転体、第２回転体及び第３回転体＞
第１回転体１７、第２回転体１８及び第３回転体１９は、歯車ケーシング２０Ａ及び歯車ケーシング２０Ｂに挟まれた状態で、それら歯車ケーシング２０Ａ、２０Ｂに対して回転可能に支持されている（図５参照）。
【００３８】
歯車ケーシング２０Ａ、２０Ｂに支持された第１回転体１７、第２回転体１８及び第３回転体１９は、固定レール１１の長手方向（本実施形態では、シート前後方向）に直列に並んで配置されている。
【００３９】
第２回転体１８は、第１回転体１７に対して上記長手方向（本実施形態では、シート前方側）にずれた位置に配置されている。第３回転体１９は、上記長手方向において第１回転体１７に対して第２回転体１８と反対側（本実施形態では、シート後方側）にずれた位置に配置されている。
【００４０】
第１回転体１７の外周面には、図６に示されるように、少なくとも１つ（本実施形態では、３つ）の第１突起部１７Ａが設けられている。それらの第１突起部１７Ａは、複数の貫通穴２１Ａのいずれか、つまり複数の第１穴１１Ａのいずれかに着脱自在に嵌り込む部位である。
【００４１】
第２回転体１８の外周面には、少なくとも１つ（本実施形態では、３つ）の第２突起部１８Ａが設けられている。それらの第２突起部１８Ａは、第１突起部１７Ａと同様に、複数の貫通穴２１Ａのいずれか、つまり複数の第１穴１１Ａのいずれかに着脱自在に嵌り込む部位である。
【００４２】
第３回転体１９の外周面には、少なくとも１つ（本実施形態では、３つ）の第３突起部１９Ａが設けられている。それらの第３突起部１９Ａは、第１突起部１７Ａと同様に、複数の貫通穴２１Ａのいずれか、つまり複数の第１穴１１Ａのいずれかに着脱自在に嵌り込む部位である。
【００４３】
第１回転体１７、第２回転体１８及び第３回転体１９は合同な形状である。そして、第１回転体１７、第２回転体１８及び第３回転体１９それぞれは、隣り合う回転体に対して位相がずれた状態で歯車ケーシング２０Ａ、２０Ｂに支持されている。
【００４４】
つまり、第２回転体１８は、第１回転体１７に対して予め決められた位相だけ遅角した状態で歯車ケーシング２０Ａ、２０Ｂに支持されている。第３回転体１９は、第１回転体１７に対して予め決められた位相だけ進角した状態で歯車ケーシング２０Ａ、２０Ｂに支持されている。
【００４５】
これにより、第２突起部１８Ａは、第１突起部１７Ａに対してずれたタイミングで複数
の第１穴１１Ａのいずれかに着脱自在に嵌り込む。同様に、第３突起部１９Ａは、第１突起部１７Ａ及び第２突起部１８Ａに対してずれたタイミングで複数の第１穴１１Ａのいずれかに着脱自在に嵌り込む。
【００４６】
進角とは、例えば、図６に示される状態において右向きに回転することをいう。遅角とは、例えば、図６に示される状態において左向きに回転することをいう。上記タイミングは、例えば、隣り合う第１穴１１Ａ間の寸法に対応した位相差となる。
【００４７】
なお、歯車ケーシング２０Ａ、２０Ｂは、図５に示されるように、２本のボルト２０Ｃにより互いに締結固定されている。取付ブラケット２０Ｄは、歯車装置１６を可動レール１２に固定するための部材である。当該取付ブラケット２０Ｄは、２本のボルト２０Ｃにより歯車装置１６に固定されている。
【００４８】
＜連結棒等＞
連結棒２３は、第１回転体１７、第２回転体１８及び第３回転体１９を同期させて回転させるための部材である。当該連結棒２３は、第１連結棒２３Ａ及び第２連結棒２３Ｂ等を有して構成されている。
【００４９】
第１連結棒２３Ａは、第１回転体１７と第２回転体１８とを同期させて回転させるための部材である。第２連結棒２３Ｂは、第１回転体１７と第３回転体１９とを同期させて回転させるための部材である。
【００５０】
本実施形態に係る連結棒２３は、第１連結棒２３Ａと第２連結棒２３Ｂとが一体化された１本の棒状の部材により構成されている。以下の説明に係る連結棒２３は、別段の断りがある場合を除き、当該一体化された１本の棒状の部材をいう。
【００５１】
連結棒２３は、図５に示されるように、第１円盤２４Ａ、第２円盤２４Ｂ及び第３円盤２４Ｃを介して第１回転体１７、第２回転体１８及び第３回転体１９それぞれに連結されている。
【００５２】
すなわち、第１円盤２４Ａは第１回転体１７に連結されている。第１円盤２４Ａと第１回転体１７との嵌合部には、セレーション又はスプライン等の回転止めが設けられている。このため、第１円盤２４Ａと第１回転体１７とは一体物と化して回転する。
【００５３】
第２円盤２４Ｂは第２回転体１８に連結されている。第２円盤２４Ｂと第２回転体１８との嵌合部には、セレーション又はスプライン等の回転止めが設けられている。このため、第２円盤２４Ｂと第２回転体１８とは一体物と化して回転する。
【００５４】
第３円盤２４Ｃは第３回転体１９に連結されている。第３円盤２４Ｃと第３回転体１９との嵌合部には、セレーション又はスプライン等の回転止めが設けられている。このため、第３円盤２４Ｃと第３回転体１９とは一体物と化して回転する。
【００５５】
以下の説明では、第１円盤２４Ａ及び複数の第１突起部１７Ａを含めて第１回転体１７という。同様に、第２円盤２４Ｂ及び複数の第２突起部１８Ａを含めて第２回転体１８といい、第３円盤２４Ｃ及び複数の第３突起部１９Ａを含めて第３回転体１９という。
【００５６】
換言すれば、第１円盤２４Ａは第１回転体１７の一部を構成する。同様に、第２円盤２４Ｂは第２回転体１８の一部を構成する。第３円盤２４Ｃは第３回転体１９の一部を構成する。
【００５７】
そして、第１連結棒２３Ａの一端側は、第１回転体１７の回転中心から径方向にずれた位置にて当該第１回転体１７に回転可能に連結されている。第１連結棒２３Ａの他端側は、第２回転体１８の回転中心から径方向にずれた位置にて当該第２回転体１８に回転可能に連結されている。
【００５８】
第２連結棒２３Ｂの一端側は、第１回転体１７の回転中心から径方向にずれた位置にて当該第１回転体１７に回転可能に連結されている。第２連結棒２３Ｂの他端側は、第３回転体１９の回転中心から径方向にずれた位置にて当該第３回転体１９に回転可能に連結されている。
【００５９】
第１円盤２４Ａの外周には、減速機構１５Ｂの出力歯車１５Ｃ（図１参照）と噛み合う歯部２４Ｄが設けられている。つまり、第１円盤２４Ａは、第１回転体１７の回転中心軸線と同軸線上に配置されて回転する伝達回転体の一例を構成する。
【００６０】
そして、アクチュエータ１５Ａ（電動モータ）から出力された回転力は、第１円盤２４Ａ、つまり第１回転体１７に伝達されるとともに、当該第１円盤２４Ａに連結された連結棒２３を介して第２回転体１８及び第３回転体１９にも伝達される。
【００６１】
＜歯車装置の作動＞
図７Ａ〜図７Ｅ及び図８Ａ〜図８Ｅに示されるように、第１回転体１７、第２回転体１８及び第３回転体１９は、予め決められた位相差を維持した状態で回転する。第１回転体１７、第２回転体１８及び第３回転体１９は、図７Ａ→図７Ｂ→図７Ｃ→図７Ｄ→図７Ｅ→図８Ａ→図８Ｂ→図８Ｃ→図８Ｄ→図８Ｅの順で示されるように回転する。
【００６２】
つまり、第１突起部１７Ａ、第２突起部１８Ａ及び第３突起部１９Ａそれぞれは、順次、複数の第１穴１１Ａのいずれかに嵌り込んだ後、当該嵌り込んだ第１穴１１Ａから離脱する。
【００６３】
具体的には、第１突起部１７Ａ、第２突起部１８Ａ及び第３突起部１９Ａのうちいずれかの１つの突起部が第１穴１１Ａに嵌り込んだ状態にあるときには、他の突起部のうちいずれか一方の突起部は、第１穴１１Ａから離脱する過程（以下、離脱過程という。）にあり、かつ、他の突起部のうち他方の突起部は、第１穴１１Ａに進入する過程（以下、進入過程という。）にある。
【００６４】
例えば、図７Ａにおいて、黒丸印が付された第１突起部１７Ａは、第１穴１１Ａに嵌り込んでいる。図７Ａにおいて、黒丸印が付された第２突起部１８Ａは進入過程にある。図７Ａにおいて、黒丸印が付された第３突起部１９Ａは離脱過程にある。
【００６５】
例えば、図７Ｂにおいて、黒丸印が付された第１突起部１７Ａは離脱過程にある。図７Ｂにおいて、黒丸印が付された第２突起部１８Ａは、図７Ａに示す状態より進入過程が進行している。図７Ｂにおいて、黒丸印が付された第３突起部１９Ａは、図７Ａに示す様態より離脱過程が進行している。
【００６６】
そして、図７Ｄにおいては、黒丸印が付された第２突起部１８Ａが第１穴１１Ａに嵌り込んでいるとともに、黒丸印が付された第１突起部１７Ａ、及び黒丸印が付された第３突起部１９Ａは離脱過程にある。
【００６７】
さらに、図８Ｄにおいては、黒丸印が付された第３突起部１９Ａの回転方向後退側に隣接する第３突起部１９Ａ（黒三角印が付された第３突起部１９Ａ）が第１穴１１Ａに嵌り込んでいる。
【００６８】
なお、図８Ｄにおいては、黒丸印が付された第１突起部１７Ａ、及び黒丸印が付された第２突起部１８Ａは離脱過程にあり、かつ、黒丸印が付された第１突起部１７Ａの回転方向後退側に隣接する第１突起部１７Ａ（黒三角印が付された第１突起部１７Ａ）は、進入過程にある。
【００６９】
３．本実施形態に係るスライド装置の特徴
本実施形態に係るスライド装置１０では、図７Ａ〜図７Ｅ及び図８Ａ〜図８Ｅに示されるように、第１回転体１７、第２回転体１８及び第３回転体１９が同期して回転しながら、第１突起部１７Ａ、第２突起部１８Ａ及び第３突起部１９Ａそれぞれが互いずれたタイミングで複数の第１穴１１Ａのいずれかに着脱自在に嵌り込む。つまり、駆動ユニット１４は、ラックに噛み合うピニオンと同様な作動する。
【００７０】
したがって、ラックに噛み合うピニオンと同様な作動が、１つの回転体のみで実現される場合に比べて、第１回転体１７、第２回転体１８及び第３回転体１９それぞれの直径寸法が、当該１つの回転体の直径に比べて小さくなり得る。延いては、当該スライド装置１０が大型化してしまうことが抑制され得る。
【００７１】
本実施形態では、第１回転体１７、第２回転体１８及び第３回転体１９を同期させて回転させる伝達体として、第１連結棒２３Ａ及び第２連結棒２３Ｂが用いられている。これにより、本実施形態に係る駆動ユニット１４は、伝達体として、例えば歯付きベルトや歯車が用いられた駆動ユニットに比べて、第１回転体１７、第２回転体１８及び第３回転体１９に大きなトルクを伝達することが可能となるとともに、第１回転体１７、第２回転体１８及び第３回転体１９間の回転タイミングが大きくずれてしまうことを抑制できる。
【００７２】
つまり、伝達体として、例えば歯車が用いられた駆動ユニットでは、当該歯車のバックラッシュや寸法バラツキ、及び当該歯車を支持するための歯車ケーシングの寸法バラツキ等により、回転タイミングが大きくずれてしまうおそれがある。
【００７３】
本実施形態に係るスライド装置１０では、第１連結棒２３Ａと第２連結棒２３Ｂとは一体化された１つの部材であるので、第１回転体１７、第２回転体１８及び第３回転体１９を同期して回転させることが可能である。
【００７４】
カンヌキ部材１２Ａが着脱自在に嵌り込む複数の第２穴１１Ｂ間寸法は、複数の第１穴１１Ａ間寸法と同一である。これにより、スライド装置１０の製造者は、他のスライド装置において、当該複数の第１穴１１Ａを可動レール１２のスライドを規制するために利用でき得る。つまり、製造者は、例えば、シート幅方向一端側に配置された固定レール１１とシート幅方向他端側に配置された固定レール１１とを共通化することとができ得る。
【００７５】
複数の第１穴１１Ａの外縁は、樹脂製の緩衝材２１で覆われている。これにより、第１突起部１７Ａ、第２突起部１８Ａ及び第３突起部１９Ａが複数の第１穴１１Ａのいずれかに嵌り込むとき、並びに第１突起部１７Ａ、第２突起部１８Ａ及び第３突起部１９Ａが複数の第１穴１１Ａから離脱するときに発生する騒音が低減され得る。
【００７６】
（第２実施形態）
第１実施形態では、第１円盤２４Ａに歯部２４Ｄが設けられ、かつ、アクチュエータ１５Ａ（電動モータ）から出力された回転力は、第１回転体１７に伝達されるとともに、当該第１回転体１７に連結された連結棒２３を介して第２回転体１８及び第３回転体１９にも伝達される構成であった。
【００７７】
これに対して、本実施形態に係る歯車装置１６では、図９及び図１０に示されるように、第１円盤２４Ａの歯部２４Ｄが廃止され、新たに旋回駆動部２５が設けられている。そして、アクチュエータ１５Ａから出力された回転力は、旋回駆動部２５及び連結棒２３を介して第１回転体１７、第２回転体１８及び第３回転体１９に同時に伝達される。
【００７８】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
＜歯車装置の構成＞
本実施形態に係る歯車装置１６は、図１０に示されるように、第１回転体１７、第２回転体１８、第３回転体１９、連結棒２３及び旋回駆動部２５等を少なくとも備える。
【００７９】
なお、第１回転体１７の構成は、歯部２４Ｄが廃止されている点以外は、第１実施形態に係る第１回転体１７と同じ構成である。第２回転体１８及び第３回転体１９は、第１実施形態に係る第２回転体１８及び第３回転体１９と同じ構成である。
【００８０】
＜旋回駆動部＞
旋回駆動部２５は、アクチュエータ１５Ａ、つまり駆動部１５から出力された回転力を受けて連結棒２３を旋回させる部材である。当該旋回駆動部２５は、入力部２５Ａ及びクランク部２５Ｂ等を少なくとも有している。
【００８１】
入力部２５Ａは、減速機構１５Ｂの出力歯車１５Ｃ（図１参照）と噛み合う歯車にて構成されている。クランク部２５Ｂは、入力部２５Ａの回転中心からずれた位置と連結棒２３と連結する部位であって、当該連結棒２３に回転可能に連結されている。
【００８２】
そして、連結棒２３は、第１回転体１７〜第３回転体１９に回転可能に連結され、かつ、第１回転体１７〜第３回転体１９の回転中心は、歯車ケーシング２０Ａ、２０Ｂに対して不動である。
【００８３】
このため、入力部２５Ａが回転すると、連結棒２３は、平行移動するように当該入力部２５Ａの回転中心を旋回中心として旋回する。したがって、第１回転体１７、第２回転体１８及び第３回転体１９は、互いに同期した状態で連結棒２３の旋回周期にて回転する。
【００８４】
本実施形態に係る旋回駆動部２５は、支持軸２５Ｃを有している。支持軸２５Ｃは、旋回駆動部２５の回転、つまりクランク部２５Ｂの旋回を安定させるために部位である。当該支持軸２５Ｃの先端は、第１円盤２４Ａに滑り接触可能である。
【００８５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１突起部１７Ａ、第２突起部１８Ａ及び第３突起部１９Ａのうちいずれかの１つの突起部が第１穴１１Ａに嵌り込んだ状態にあるときには、他の突起部のうちいずれか一方の突起部は離脱過程にあり、かつ、他の突起部のうち他方の突起部は進入過程にあった。しかし、本願明細書の開示はこれに限定されるものではない。
【００８６】
上述の実施形態では、第１回転体１７、第２回転体１８及び第３回転体１９を備えていた。しかし、本願明細書の開示はこれに限定されるものではない。すなわち、スライド装置１０は、例えば、第３回転体１９が廃止された構成、又は第４回転体を有する構成等であってもよい。
【００８７】
上述の実施形態では、第２回転体１８が第１回転体１７に対してシート前方側に配置されていた。しかし、本願明細書の開示はこれに限定されるものではない。すなわち、スライド装置１０は、例えば、第２回転体１８が第１回転体１７に対してシート後方側に配置
された構成であってもよい。
【００８８】
上述の実施形態では、カンヌキ部材１２Ａが着脱自在に嵌り込む複数の第２穴１１Ｂが設けられていた。しかし、本願明細書の開示はこれに限定されるものではない。すなわち、スライド装置１０は、例えば、複数の第２穴１１Ｂが廃止され、かつ、カンヌキ部材１２Ａが複数の第１穴１１Ａのいずれかに着脱自在に嵌り込む構成であってもよい。
【００８９】
上述の実施形態では、複数の第２穴１１Ｂ間寸法は、複数の第１穴１１Ａ間寸法と同一であった。しかし、本願明細書の開示はこれに限定されるものではない。すなわち、スライド装置１０は、例えば、（ａ）複数の第２穴１１Ｂ間寸法と複数の第１穴１１Ａ間寸法とが異なる寸法である構成、又は（ｂ）第２穴１１Ｂの位置が第１穴１１Ａの位置に対して固定レール１１の長手方向にずれた構成であってもよい。
【００９０】
上述の実施形態では、複数の第１穴１１Ａの外縁は、樹脂製の緩衝材２１で覆われていた。しかし、本願明細書の開示はこれに限定されるものではない。すなわち、スライド装置１０は、例えば、（ａ）緩衝材２１が廃止された構成、（ｂ）第１突起部１７Ａ〜第３突起部１９Ａが樹脂で覆われた構成、又は（ｃ）第１突起部１７Ａ〜第３突起部１９Ａが樹脂製である構成等であってもよい。
【００９１】
上述の実施形態に係る第１穴１１Ａ及び第２穴１１Ｂは貫通穴にて構成されていた。しかし、本願明細書の開示はこれに限定されるものではない。すなわち、第１穴１１Ａ及び第２穴１１Ｂのうち少なくとも一方の穴が、例えば、凹部状の窪んだ止め穴、又は内周の一部が開放された穴（例えば、切り欠き状の穴）等にて構成されていてもよい。
【００９２】
上述の実施形態では、車両に本開示に係る乗物用シートを適用した。しかし、本明細書の開示の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００９３】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された開示の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０… スライド装置  １１… 固定レール  １１Ａ… 第１穴  １１Ｂ… 第２穴
１２… 可動レール  １２Ａ… カンヌキ部材  １２Ｂ… 突起部
１４… 駆動ユニット  １５… 駆動部  １５Ａ… アクチュエータ
１５Ｂ… 減速機構  １５Ｃ… 出力歯車  １６… 歯車装置
１７… 第１回転体  １７Ａ… 第１突起部  １８… 第２回転体
１８Ａ… 第２突起部  １９… 第３回転体  １９Ａ… 第３突起部
２１… 緩衝材  ２１Ａ… 貫通穴  ２３… 連結棒
２３Ａ… 第１連結棒  ２３Ｂ… 第２連結棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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