(57)【要約】【課題】消費電力を低減可能な往復動作業機を提供する。【解決手段】往復動作業機の制御部は、省エネモードを有し、省エネモードでは、上刃７及び下刃８の一往復動作中における第１期間は、第１実効値の電圧をモータに印加し、上刃７及び下刃８の一往復動作中における第２期間は、前記第１実効値よりも低い第２実効値の電圧を前記モータに印加する。第１期間は、上刃７の刃部７ｂと下刃８の刃部８ｂとで相手材を挟み込んで切断している作業期間を包含する。第２期間は、上刃７の刃部７ｂと下刃８の刃部８ｂとが互いに重なっていて刃部７ｂ、８ｂに挟まれる相手材が存在しない非作業期間の少なくとも一部である。第２期間は、作業期間と重複しないように決定される。【選択図】図３
2020093460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力軸を有するモータと、
前記モータにより駆動され、相手材に対して作業を行うことが可能な先端工具と、
前記出力軸の回転力を往復動力に変換して前記先端工具へ伝達する動力変換機構と、
前記モータの駆動を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、第１モードを有し、前記第１モードでは、
前記先端工具の一往復動作中における第１期間は、第１実効値の電圧を前記モータに印加し、
前記先端工具の一往復動作中における第２期間は、前記第１実効値よりも低い第２実効値の電圧を前記モータに印加する、往復動作業機。
【請求項２】
前記制御部は、前記先端工具の往復動方向における位置に基づいて前記第１及び第２期間を決定する、往復動作業機。
【請求項３】
前記往復動方向における前記先端工具の位置を検出する位置検出手段を有し、
前記制御部は、前記位置検出手段の検出結果を基に前記第１及び第２期間を決定する、請求項２に記載の往復動作業機。
【請求項４】
前記位置検出手段は、前記モータにかかる負荷を検出する負荷検出手段である、請求項３に記載の往復動作業機。
【請求項５】
前記モータは、前記先端工具の一往復動作中における第３期間において、前記先端工具が相手材に作業を行うことで負荷が大きくなり、
前記制御部は、前記第３期間と重複しないように前記第２期間を決定する、請求項２乃至４の何れか一項に記載の往復動作業機。
【請求項６】
前記制御部は、第２モードを有し、前記第２モードでは、前記先端工具の一往復動作中のすべての期間において、前記第２実効値よりも高い第３実効値の電圧を前記モータに印加する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の往復動作業機。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１モードにおいて前記モータにかかる負荷が所定値以上になると、前記第２モードに移行する、請求項６に記載の往復動作業機。
【請求項８】
前記先端工具は、互いに相対的に往復動する第１及び第２刃部を有し、前記第１及び第２刃部の間に相手材を挟みこむことで相手材を切断する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の往復動作業機。
【請求項９】
前記制御部は、前記先端工具の一往復動作中において、前記第１及び第２刃部が互いに重なる期間の少なくとも一部を前記第２期間とし、前記第２期間以外を前記第１期間とする、請求項８に記載の往復動作業機。
【請求項１０】
前記第２期間は、前記先端工具の一往復動作にかかる期間の１／１０より大きく、１／２より小さい、請求項１乃至９の何れか一項に記載の往復動作業機。
【請求項１１】
電池パックの電力で動作する請求項１から１０の何れか一項に記載の往復動作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッジトリマ等の往復動作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、着脱可能に装着した電池パックの電力で動作するヘッジトリマを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2014-136297公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ヘッジトリマ等の往復動作業機では、先端工具の一往復動作中の所定の期間は、先端工具が相手材に対して作業を行っていない。先端工具が相手材に作業を行っている期間においては、相手材により先端工具に負荷がかかるため、モータにも所定のトルクが必要である。一方、先端工具が相手材に作業を行っていない期間においては、相手材から先端工具への負荷がかからないため、モータは大きなトルクを有する必要が無く、先端工具を往復動させるための最低限のトルクを有せば充分である。このため、先端工具の一往復動作中の全期間において、先端工具が相手材に作業を行うのに必要なトルクを得られるようにモータに電圧を供給すると、先端工具が相手材に作業を行っていない期間はモータに対する電力供給が不要に大きくなっていた。
【０００５】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、消費電力を低減可能な往復動作業機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、往復動作業機である。この往復動作業機は、
出力軸を有するモータと、
前記モータにより駆動され、相手材に対して作業を行うことが可能な先端工具と、
前記出力軸の回転力を往復動力に変換して前記先端工具へ伝達する動力変換機構と、
前記モータの駆動を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、第１モードを有し、前記第１モードでは、
前記先端工具の一往復動作中における第１期間は、第１実効値の電圧を前記モータに印加し、
前記先端工具の一往復動作中における第２期間は、前記第１実効値よりも低い第２実効値の電圧を前記モータに印加する。
【０００７】
前記制御部は、前記先端工具の往復動方向における位置に基づいて前記第１及び第２期間を決定してもよい。
【０００８】
前記往復動方向における前記先端工具の位置を検出する位置検出手段を有し、
前記制御部は、前記位置検出手段の検出結果を基に前記第１及び第２期間を決定してもよい。
【０００９】
前記位置検出手段は、前記モータにかかる負荷を検出する負荷検出手段であってもよい。
【００１０】
前記モータは、前記先端工具の一往復動作中における第３期間において、前記先端工具が相手材に作業を行うことで負荷が大きくなり、
前記制御部は、前記第３期間と重複しないように前記第２期間を決定してもよい。
【００１１】
前記制御部は、第２モードを有し、前記第２モードでは、前記先端工具の一往復動作中のすべての期間において、前記第２実効値よりも高い第３実効値の電圧を前記モータに印加してもよい。
【００１２】
前記制御部は、前記第１モードにおいて前記モータにかかる負荷が所定値以上になると、前記第２モードに移行してもよい。
【００１３】
前記先端工具は、互いに相対的に往復動する第１及び第２刃部を有し、前記第１及び第２刃部の間に相手材を挟みこむことで相手材を切断してもよい。
【００１４】
前記制御部は、前記先端工具の一往復動作中において、前記第１及び第２刃部が互いに重なる期間の少なくとも一部を前記第２期間とし、前記第２期間以外を前記第１期間としてもよい。
【００１５】
前記第２期間は、前記先端工具の一往復動作にかかる期間の１／１０より大きく、１／２より小さくてもよい。
【００１６】
前記往復動作業機は、電池パックの電力で動作してもよい。
【００１７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、消費電力を低減可能な往復動作業機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る往復動作業機１Ａの側断面図。
【図２】往復動作業機１Ａの回路ブロック図。
【図３】往復動作業機１Ａの省エネモードにおける、カム機構６の回転位置、並びにそれに対応した上刃７及び下刃８の往復動の位置及びモータ５への印加電圧の実効値の説明図。
【図４】往復動作業機１Ａの通常モードにおける、上刃７及び下刃８の前後方向位置、無負荷電流、作業時電流、及びインバータ回路８０の駆動信号のデューティ比の時間変化の説明図。
【図５】往復動作業機１Ａの省エネモードにおける、上刃７及び下刃８の前後方向位置及びインバータ回路８０の駆動信号のデューティ比の時間変化の説明図。
【図６】往復動作業機１Ａの制御フローチャート。
【図７】省エネ駆動キャンセル機能を備える場合の往復動作業機１Ａの制御フローチャート。
【図８】本発明の実施の形態２に係る往復動作業機１Ｂの側断面図。
【図９】往復動作業機１Ｂの制御フローチャート。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る往復動作業機１Ｃの側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１〜図６を参照し、本発明の実施の形態１に係る往復動作業機１Ａを説明する。図１により、互いに直交する前後及び上下方向を定義する。図１に示すように、往復動作業機１Ａは、コードレスタイプのヘッジトリマ（刈込機）であり、ハウジング３の後端部に着脱可能に装着した電池パック１０からの供給電力で動作する。
【００２２】
往復動作業機１Ａは、例えば樹脂製のハウジング３内に、駆動源となるモータ５と、モータ５の出力軸５ａの回転を減速する減速機構９と、減速機構９を介してモータ５により駆動されるカム機構６と、を有する。モータ５、減速機構９及びカム機構６の駆動軸は、共に上下方向と平行である。カム機構６の駆動軸６ａには、位置検出手段としてのロータリエンコーダ１７が設けられる。ロータリエンコーダ１７は、カム機構６の回転位置を検出する。カム機構６は、上カム６ｂと、下カム６ｃと、を有する。上カム６ｂ及び下カム６ｃは、駆動軸６ａの軸周り方向の位置が違いに１８０度異なる。
【００２３】
先端工具としての上刃７及び下刃８は、カム機構６と係合し、ハウジング３の下端部から前方に延出する。上刃７が上カム６ｂと係合し、下刃８が下カム６ｃと係合する。カム機構６は、モータ５の回転を上刃７及び下刃８の往復動に変換する動力変換機構である。上刃７及び下刃８は、カム機構６との係合により、互いに逆位相となるように往復動する。モータ５の回転から上刃７及び下刃８の往復動までの機械的な構成及び動作は周知なので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００２４】
ハウジング３は、モータ５、減速機構９及びカム機構６等の駆動機構を収容する駆動機構収容部３ａと、駆動機構収容部３ａの上端部から後方に延びるハンドル部（把持部）３ｂと、を有する。駆動機構収容部３ａ内の、モータ５の後方となる位置に、制御基板２０が設けられる。制御基板２０は、図２に示す制御回路部（制御部）７０を搭載する。ハンドル部３ｂは、メインハンドル（リヤハンドル）である。サブハンドル（フロントハンドル）４が、ハウジング３の前部に設けられる。ハンドル部３ｂには、スイッチトリガ１１及びスイッチパネル１５が設けられる。スイッチトリガ１１は、作業者がモータ５の駆動、停止を切り替えるための操作部である。スイッチパネル１５は、作業者が後述の通常モードと省エネモードを切り替えるためのモード切替部（モード切替スイッチ）である。
【００２５】
図２は、往復動作業機１Ａの回路ブロック図である。モータ５は、インナーロータ型のブラシレスモータであって、一対のＮ極およびＳ極を含む永久磁石（マグネット）を回転子コアに埋め込んで構成された回転子（マグネットロータ）５ｂと、回転位置検出素子８１〜８３からの位置検出信号に基づいて電気角１２０°の電流の通電区間に制御されるスター結線された固定子５ｃの三相巻線Ｕ、Ｖ、Ｗからなる固定子巻線５ｄと、を有する。３つの回転位置検出素子（ホールＩＣ）８１〜８３は、マグネットロータ５ｂの回転位置を検出するために、６０°毎に配置される。
【００２６】
インバータ回路８０は、３相ブリッジ形式に接続された６個のＦＥＴ（以下、「トランジスタ」という。）Ｑ１〜Ｑ６から構成される。ブリッジ接続された６個のトランジスタＱ１〜Ｑ６の各ゲートは制御信号出力回路７１に接続され、また、６個のトランジスタＱ１〜Ｑ６のソースまたはドレインはスター結線された三相巻線Ｕ、ＶおよびＷに接続される。これによって、６個のトランジスタＱ１〜Ｑ６は、制御信号出力回路７１から入力されたスイッチング素子駆動信号によってスイッチング動作を行い、インバータ回路８０に印加される電池パック１０の直流電圧を三相巻線Ｕ、Ｖ、Ｗへ供給する。
【００２７】
制御回路部７０は、制御信号出力回路７１、演算部７２、負荷検出手段としての電流検出回路７３、スイッチ操作検出回路７４、印加電圧設定回路７５、回転方向設定回路７６、回転子位置検出回路７７、及び回転数検出回路７８を有する。演算部７２は、処理プログラムとデータに基づいて駆動信号を出力するためのＣＰＵ、後述するフローチャートに相当するプログラムや制御データを記憶するためのＲＯＭ、データを一時記憶するためのＲＡＭ、タイマ等を含む例えばマイコン（マイクロコントローラ）によって構成される。電流検出回路７３は、モータ５に流れる電流（以下「モータ電流」とも表記）の経路に設けられた抵抗Ｒｓの両端の電圧によりモータ電流を検出するための回路であり、モータ電流の検出値は演算部７２に入力される。
【００２８】
スイッチ操作検出回路７４は、スイッチトリガ１１の操作を検出する回路である。印加電圧設定回路７５は、スイッチトリガ１１の引き量に応答してモータ５への印加電圧、すなわちインバータ回路８０の駆動信号（ＰＷＭ信号）のデューティ比（以下単に「デューティ比」とも表記）を設定するための回路である。回転方向設定回路７６は、モータ５の正逆切替レバー７９による正方向回転または逆方向回転の操作を検出してモータ５の回転方向を設定するための回路である。
【００２９】
回転子位置検出回路７７は、３つの回転位置検出素子８１〜８３の出力信号に基づいて回転子５ｂと固定子５ｃの三相巻線Ｕ、Ｖ、Ｗとの関係位置を検出するための回路である。回転数検出回路７８は、単位時間内にカウントされる回転子位置検出回路７７からの検出信号の数に基づいてモータ回転数を検出する回路である。制御信号出力回路７１は、演算部７２からの出力に基づいてトランジスタＱ１〜Ｑ６にＰＷＭ信号を供給する。ＰＷＭ信号のパルス幅の制御によって三相巻線Ｕ、Ｖ、Ｗの各々へ供給する電圧の実効値を調整し、設定した回転方向へのモータ５の回転数を制御することができる。スイッチパネル１５、ロータリエンコーダ１７及びオンロックスイッチ３８は、演算部７２と電気的に接続される。
【００３０】
図３は、往復動作業機１Ａの省エネモードにおける、カム機構６の回転位置、並びにそれに対応した上刃７及び下刃８の往復動の位置及びモータ５への印加電圧の実効値の説明図である。上刃７は、前後方向に延びる基部７ａと、基部７ａから左右両側にそれぞれ突出する第１刃部としての刃部７ｂと、を有する。下刃８は、前後方向に延びる基部８ａと、基部８ａから左右両側にそれぞれ突出する第２刃部としての刃部８ｂと、を有する。上刃７の刃部７ｂと下刃８の刃部８ｂとが互いに重なった状態を、上刃７と下刃８が重なった状態と定義する。
【００３１】
図３の横軸の０°（カム機構６の回転位置０°）では、上カム６ｂ及び上刃７が最も前進した位置にあり、下カム６ｃ及び下刃８が最も後退した位置にある。このとき、上刃７の刃部７ｂと下刃８の刃部８ｂとが完全に重なる。ここからカム機構６が回転するにつれて、カム機構６が１８０°回転するまでは、上カム６ｂ及び上刃７は後退し、下カム６ｃ及び下端８は前進する。カム機構６の回転位置１８０°では、上カム６ｂ及び上刃７が最も後退した位置にあり、下カム６ｃ及び下刃８が最も前進した位置にある。このとき、上刃７の刃部７ｂと下刃８の刃部８ｂとが完全に重なる。
【００３２】
図３における上刃７の基部７ａ及び下刃８の基部８ａの右側に示すハッチング部分は、切断される相手材を示す。図示は省略したが、基部７ａ、８ａの左側にも同様に切断される相手材が存在する。図３の例では、カム機構６の回転位置が０°から１３５°に至るまでの期間は、上刃７の刃部７ｂと下刃８の刃部８ｂとで相手材を挟み込んで切断している第３期間（以下「作業期間」とも表記）であって、上刃７及び下刃８の一往復動作中における第１期間の例示である。カム機構６の回転位置が１３５°から１８０°に至るまでの期間は、上刃７の刃部７ｂと下刃８の刃部８ｂとが互いに重なっていて刃部７ｂ、８ｂに挟まれる相手材が存在しない期間（以下「非作業期間」とも表記）であって、上刃７及び下刃８の一往復動作中における第２期間の例示である。図示は省略したが、カム機構６の回転位置が１８０°から３１５°に至るまでの期間は、０°から１３５°に至るまでの期間と同様に、第１期間の例示である。カム機構６の回転位置が３１５°〜３６０°（０°）に至るまでの期間は、１３５°から１８０°に至るまでの期間と同様に、第２期間の例示である。
【００３３】
作業期間は、上刃７の刃部７ｂと下刃８の刃部８ｂとで相手材を挟み込んで切断するために、相手材により上刃７及び下刃８に負荷がかかる。このため、モータ５にも所定のトルクが必要となる。一方、非作業期間は、相手材から上刃７及び下刃８への負荷がかからないため、モータ５に必要なトルクは小さく、上刃７及び下刃８の往復動を止めない最低限のトルクがあれば十分である。このため、上刃７及び下刃８の一往復動作中の全期間において、上刃７及び下刃８が相手材に作業を行うのに必要なトルクを得られるようにモータ５に電圧を供給すると、上刃７及び下刃８が相手材に作業を行っていない非作業期間はモータ５に対する電力供給が不要に大きくなる。
【００３４】
本実施の形態では、制御回路部７０は、第１モードとしての省エネモード（省エネルギーモード）と、第２モードとしての通常モードと、を有する。制御回路部７０は、省エネモードでは、上刃７及び下刃８の一往復動作中における第１期間（図３の例では作業期間と一致）は、第１実効値の電圧Ｖ１をモータ５に印加し、上刃７及び下刃８の一往復動作中における第２期間（図３の例では非作業期間と一致）は、第１実効値よりも低い第２実効値の電圧Ｖ２をモータ５に印加する。制御回路部７０は、例えばインバータ回路８０のＰＷＭ制御のデューティ比を変化させることで、モータ５に印加する電圧の実効値を変化させる。電圧Ｖ１は、例えばデューティ比１００％（最大デューティ比）に対応する実効値の電圧である。電圧Ｖ２は、０Ｖであってもよいし、例えばデューティ比８０％以下の任意のデューティ比に対応する実効値の電圧であってもよい。制御回路部７０は、ロータリエンコーダ１７の出力信号によりカム機構６の回転位置、すなわち上刃７及び下刃８の位置情報を検出し、第１及び第２期間を決定する。第１期間は、作業期間の全体を包含すると共に非作業期間の一部を含んでもよい。第２期間は、非作業期間の一部に限定されてもよく、作業期間と重複しなければよい。第２期間は、上刃７及び下刃８の一往復動作にかかる期間の１／１０より大きく、１／２より小さい。制御回路部７０は、通常モードでは、上刃７及び下刃８の一往復動作中における全期間において、第３実効値の電圧Ｖ３をモータ５に印加する。Ｖ１＝Ｖ３であってもよい。
【００３５】
図４は、往復動作業機１Ａの通常モードにおける、上刃７及び下刃８の前後方向位置、無負荷電流、作業時電流、及びインバータ回路８０の駆動信号のデューティ比の時間変化の説明図である。上刃７及び下刃８は、カム機構６の回転により、正弦波状に前後方向位置が変化する。無負荷電流は、相手材が存在しないところでモータ５を回転させた場合のモータ電流である。無負荷電流が高くなっている期間は、上刃７の刃部７ｂと下刃８の刃部８ｂとが重なっている期間であって、上刃７の刃部７ｂと下刃８の刃部８ｂとの間の摩擦力によりモータ５の負荷が高くなっている期間である。作業時電流は、モータ５を回転させて相手材を切断する場合のモータ電流である。作業時電流は、相手材を切断する負荷がかかるときに大きく上昇する。通常モードのため、インバータ回路８０のＰＷＭ制御のデューティ比は１００％で一定となっている。
【００３６】
図５は、往復動作業機１Ａの省エネモードにおける、上刃７及び下刃８の前後方向位置及びインバータ回路８０の駆動信号のデューティ比の時間変化の説明図である。図５に示すように、省エネルギーモードでは、図４の通常モードにおいて作業時電流が低くなっているときの上刃７及び下刃８の前後方向位置に対応する期間のＰＷＭ制御のデューティ比を８０％に低下させている。他の期間のＰＷＭ制御のデューティ比は通常モードと同じ１００％である。
【００３７】
図６は、往復動作業機１Ａの制御フローチャートである。演算部７２は、スイッチパネル１５の状態により、現在のモードを確認する（Ｓ１）。演算部７２は、通常モードであれば（Ｓ１のＹｅｓ）、動作モードを通常モードに設定する（Ｓ３）。演算部７２は、スイッチトリガ１１がオンされると（Ｓ５のＹｅｓ）、モータ５を通常駆動する（Ｓ７）。通常駆動では、上刃７及び下刃８の一往復動作中における全期間においてデューティ比を例えば１００％とする。演算部７２は、スイッチトリガ１１がオフになると（Ｓ９のＮｏ）、モータ５を停止し（Ｓ１１）、ステップＳ１に戻る。演算部７２は、省エネルギーモードの場合（Ｓ１のＮｏ）、動作モードを省エネモードに設定する（Ｓ１３）。演算部７２は、スイッチトリガ１１がオンされると（Ｓ１５のＹｅｓ）、モータ５を省エネ駆動する（Ｓ１７）。省エネ駆動では、上刃７及び下刃８の一往復動作中における第１期間はデューティ比を例えば１００％とし、第２期間はデューティ比を例えば８０％以下とする。演算部７２は、スイッチトリガ１１がオフになると（Ｓ１９のＮｏ）、モータ５を停止し（Ｓ２１）、ステップＳ１に戻る。
【００３８】
図７は、省エネ駆動キャンセル機能を備える場合の往復動作業機１Ａの制御フローチャートである。このフローチャートは、図６のものと比較して、省エネ駆動（Ｓ１７）において閾値を超えるモータ電流が発生した場合に（Ｓ１８のＹｅｓ）、通常駆動（Ｓ７）に自動移行する（一時的に通常モードに移行する）点で相違し、その他の点で一致する。相手材の種類や状態によって高負荷作業となる場合、省エネ駆動では作業性が落ちることがあるため、図７の制御例では、モータ電流が閾値を超えるような高負荷作業の場合、省エネ駆動をキャンセルして通常駆動とする。
【００３９】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００４０】
(1) 制御回路部７０は、省エネモードを備え、省エネモードでは、上刃７及び下刃８の一往復動作中における第１期間は、第１実効値の電圧Ｖ１をモータ５に印加し、上刃７及び下刃８の一往復動作中における第２期間は、第１実効値よりも低い第２実効値の電圧Ｖ２をモータ５に印加する。このため、上刃７及び下刃８の一往復動作中の全期間において第１実効値の電圧Ｖ１をモータ５に印加する場合と比較して消費電力を低減可能である。
【００４１】
(2) 第２期間は、相手材から上刃７及び下刃８への負荷がかからずモータ５に必要なトルクが小さい期間である。このため、第２期間においてモータ５に印加する電圧の実効値を第１期間と比較して低下させても、相手材に対する作業性への悪影響はほとんどない。このため、相手材に対する充分な作業性を確保しながら消費電力を低減することができる。
【００４２】
(3) 制御回路部７０が図７で説明した省エネ駆動キャンセル機能を備える場合、高負荷作業において省エネモードにより作業性が悪化することを抑制できる。
【００４３】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２に係る往復動作業機１Ｂの側断面図である。以下、実施の形態１との相違点を中心に説明する。往復動作業機１Ｂは、図１に示した実施の形態１のものと異なり、ロータリエンコーダ１７を有さない。演算部７２は、カム機構６の回転位置を、モータ５にかかる負荷によって検出する。具体的には、演算部７２は、モータ電流（負荷電流）によってカム機構６の回転位置を検出する。図４に示すように、無負荷電流は、上刃７の刃部７ｂと下刃８の刃部８ｂとが重なったときに高くなることから、無負荷電流値により作業期間と非作業期間を特定し、第１及び第２期間を決定できる。
【００４４】
図９は、往復動作業機１Ｂの制御フローチャートである。図９のフローチャートにおいて、通常モード（Ｓ１のＹｅｓ）における制御は図６と同じである。演算部７２は、記憶モードの場合（Ｓ１のＮｏかつＳ３１のＹｅｓ）、動作モードを記憶モードに設定する（Ｓ３３）。記憶モードは、無負荷運転を行い、無負荷電流により第１及び第２期間を記憶するためのモードである。作業者は、スイッチパネル１５の操作により、通常モード、記憶モード、及び省エネモードを切替え可能である。演算部７２は、スイッチトリガ１１がオンされると（Ｓ３５のＹｅｓ）、モータ５を通常駆動する（Ｓ３７）。演算部７２は、無負荷運転におけるモータ電流を検出し（Ｓ３９）、検出値に基づいて第１及び第２期間の設定値を記憶する（Ｓ４１）。演算部７２は、スイッチトリガ１１がオフになると（Ｓ４３のＮｏ）、モータ５を停止し（Ｓ４５）、ステップＳ１に戻る。
【００４５】
省エネモード（Ｓ１のＮｏかつＳ３１のＮｏ）における制御は、図６と比較して、スイッチトリガ１１のオン（Ｓ１５のＹｅｓ）の後に、第１及び第２期間の設定値が無い場合に（Ｓ１６のＮｏ）、通常駆動（Ｓ７）に自動移行する点で相違し、その他の点で一致する。本実施の形態のその他の点は、実施の形態１と同様である。本実施の形態も、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００４６】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３に係る往復動作業機１Ｃの側断面図である。往復動作業機１Ｃは、セーバソーであり、モータ５の出力軸５ａと一体回転する中間軸１４の回転を減速機構９によって減速し、減速機構９を介してモータ５により駆動されるカム機構６によってブレード１２を往復動するものである。往復動作業機１Ｃは、外部の交流電源に接続可能な電源コード１３を介して供給される交流電力によって動作する。往復動作業機１Ｃは、電池パックを着脱可能に装着して前記電池パックの電力で動作するコードレスタイプであってもよい。ブレード１２は、後退時に相手材を切断し、前進時は相手材を切断しない。本実施の形態においても、実施の形態２と同様の制御により、相手材に対する充分な作業性を確保しながら消費電力を低減することができる。あるいは、本実施の形態においても、カム機構６の駆動軸ロータリエンコーダを設けることで、実施の形態１と同様の制御により、相手材に対する充分な作業性を確保しながら消費電力を低減することができる。
【００４７】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。実施の形態１及び２では、上刃７及び下刃８の双方が往復動する例を説明したが、上刃７及び下刃８の一方のみが往復動し、他方は固定であってもよい。本発明の往復動作業機は、実施の形態で例示したヘッジトリマやセーバソーに限定されず、芝生バリカン等の他の種類のものであってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  往復動作業機、３  ハウジング、３ａ  駆動機構収容部、３ｂ  ハンドル部（把持部）、４  サブハンドル（フロントハンドル）、５  モータ、５ａ  出力軸、５ｂ  回転子（マグネットロータ）、５ｃ  固定子、５ｄ  固定子巻線、６  カム機構（往復動変換機構）、６ａ  駆動軸、６ｂ  上カム、６ｃ  下カム、７  上刃、７ａ  基部、７ｂ  刃部、８  下刃、８ａ  基部、８ｂ  刃部、１０  電池パック、１１  トリガ（操作部）、１２  ブレード、１３  電源コード、１４  中間軸、１５  スイッチパネル（モード切替部）、１７  ロータリエンコーダ（位置検出手段）、２０  第１制御基板、７０  制御回路部、７１  制御信号出力回路、７２  演算部、７３  電流検出回路、７４  スイッチ操作検出回路、７５  印加電圧設定回路、７６  回転方向設定回路、７７  回転子位置検出回路、７８  回転数検出回路、８０  インバータ回路、８１〜８３  回転位置検出素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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