(57)【要約】【課題】架構式構造において、十分な強度を確保することができると共に外力を減衰することができる。【解決手段】Ｈ形鋼からなる第１柱１０と、Ｈ形鋼からなって第１柱１０に間隔を空けて並設される第２柱２０と、第１柱１０と第２柱２０とを連結する第１連結材７０と、第１連結材７０に間隔を空けて並設されて第１柱１０と第２柱２０とを連結する第２連結材８０と、第１連結材７０と第２連結材８０との間で第１柱１０と第２柱２０とを連結する減衰部材としてのパネルダンパ９０とを備える。【選択図】図１
2020056282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１柱と、
前記第１柱に間隔を空けて並設される第２柱と、
前記第１柱と前記第２柱とを連結する第１連結材と、
前記第１連結材に間隔を空けて並設されて前記第１柱と前記第２柱とを連結する第２連
結材と、
前記第１連結材と前記第２連結材との間で前記第１柱と前記第２柱とを連結する減衰部
材と、
を備える架構式構造。
【請求項２】
前記減衰部材は、降伏強度が前記第１連結材および前記第２連結材の降伏強度より低く
設定される請求項１に記載の架構式構造。
【請求項３】
前記減衰部材は、前記第１柱および前記第２柱の長手方向と、前記第１柱と前記第２柱
の並設方向とに沿う板形状をなすパネルダンパである請求項１または請求項２に記載の架
構式構造。
【請求項４】
前記パネルダンパは、面外方向への変形を抑制する変形抑制部材が設けられる請求項３
に記載の架構式構造。
【請求項５】
前記変形抑制部材は、前記パネルダンパの端面に固定される第１補強部材を有する請求
項４に記載の架構式構造。
【請求項６】
前記変形抑制部材は、前記パネルダンパの表面に固定される第２補強部材を有する請求
項４または請求項５に記載の架構式構造。
【請求項７】
前記変形抑制部材は、前記パネルダンパの表面に重なるように固定される補強板である
請求項４に記載の架構式構造。
【請求項８】
前記補強板は、複数設けられ、前記パネルダンパを板厚方向から挟持する請求項７に記
載の架構式構造。
【請求項９】
前記減衰部材は、複数設けられる請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の架構式
構造。
【請求項１０】
前記減衰部材は、前記第１柱および前記第２柱に対して着脱自在に設けられる請求項１
から請求項９のいずれか１項に記載の架構式構造。
【請求項１１】
前記第１柱と前記第２柱は、前記減衰部材に対向する位置にリブが設けられる請求項１
から請求項１０のいずれか１項に記載の架構式構造。
【請求項１２】
前記第１柱と前記第２柱は、Ｈ形鋼から構成される請求項１から請求項１１のいずれか
１項に記載の架構式構造。
【請求項１３】
前記第１柱および前記第２柱は、前記第１連結材の連結位置と反対側の位置に上部梁が
固定され、前記第１柱および前記第２柱は、前記第２連結材の連結位置と反対側の位置に
下部梁が固定される請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の架構式構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架構式構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物において、剛性を高めるために、断面サイズの大きな柱を用いることがある。し
かし、断面サイズの大きな柱は、壁面から張り出す部分が大きくなるため、室内空間の利
用に制約が生じる可能性がある。柱の壁面からの張り出し量を抑制するための技術として
、例えば、下記特許文献１がある。この特許文献１には、連結された一対のＨ形鋼を備え
る連結柱が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６９８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１の技術は、水平力を変形により吸収可能とするものであり、建築
物の剛性および振動エネルギーの吸収性能を高めるのには不十分である。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、十分な強度を確保することができると
共に振動エネルギーを減衰することができる架構式構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための架構式構造は、第１柱と、前記第１柱に間隔を空けて並設
される第２柱と、前記第１柱と前記第２柱とを連結する第１連結材と、前記第１連結材に
間隔を空けて並設されて前記第１柱と前記第２柱とを連結する第２連結材と、前記第１連
結材と前記第２連結材との間で前記第１柱と前記第２柱とを連結する減衰部材と、を備え
る。
【０００７】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記減衰部材は、降伏強度が前記第１連結
材および前記第２連結材の降伏強度より低く設定される。
【０００８】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記減衰部材は、前記第１柱および前記第
２柱の長手方向と、前記第１柱と前記第２柱の並設方向とに沿う板形状をなすパネルダン
パである。
【０００９】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記パネルダンパは、面外方向への変形を
抑制する変形抑制部材が設けられる。
【００１０】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記変形抑制部材は、前記パネルダンパの
端面に固定される第１補強部材を有する。
【００１１】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記変形抑制部材は、前記パネルダンパの
表面に固定される第２補強部材を有する。
【００１２】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記変形抑制部材は、前記パネルダンパの
表面に重なるように固定される補強板である。
【００１３】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記補強板は、複数設けられ、前記パネル
ダンパを板厚方向から挟持する。
【００１４】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記減衰部材は、複数設けられる。
【００１５】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記減衰部材は、前記第１柱および前記第
２柱に対して着脱自在に設けられる。
【００１６】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記第１柱と前記第２柱は、前記減衰部材
に対向する位置にリブが設けられる。
【００１７】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記第１柱と前記第２柱は、Ｈ形鋼から構
成される。
【００１８】
本発明の架構式構造の望ましい態様として、前記第１柱および前記第２柱は、前記第１
連結材の連結位置と反対側の位置に上部梁が固定され、前記第１柱および前記第２柱は、
前記第２連結材の連結位置と反対側の位置に下部梁が固定される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の架構式構造によれば、十分な強度を確保することができると共に振動エネルギ
ーを減衰することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、第１実施形態の架構式構造を表す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態の架構式構造を表す正面図である。
【図３】図３は、パネルダンパの構造を表す図２のIII−III断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の架構式構造における第１変形例を表すパネルダンパの正面図である。
【図５】図５は、パネルダンパの構造を表す図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態の架構式構造における第２変形例を表すパネルダンパの正面図である。
【図７】図７は、パネルダンパの構造を表す図６のVII−VII断面図である。
【図８】図８は、第１実施形態の架構式構造における第３変形例を表すパネルダンパの正面図である。
【図９】図９は、パネルダンパの構造を表す図８のIX−IX断面図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の架構式構造における第４変形例を表すパネルダンパの正面図である。
【図１１】図１１は、パネルダンパの構造を表す図１０のXI−XI断面図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態の架構式構造におけるパネルダンパの正面図である。
【図１３】図１３は、パネルダンパの構造を表す図１３のXIII−XIII断面図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態の架構式構造における第１変形例を表すパネルダンパの正面図である。
【図１５】図１５は、パネルダンパの構造を表す図１４のXV−XV断面図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態の架構式構造における第２変形例を表すパネルダンパの正面図である。
【図１７】図１７は、パネルダンパの構造を表す図１６のXVII−XVII断面図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態の架構式構造における第３変形例を表すパネルダンパの正面図である。
【図１９】図１９は、パネルダンパの構造を表す図１８のXIX−XIX断面図である。
【図２０】図２０は、第２実施形態の架構式構造における第４変形例を表すパネルダンパの正面図である。
【図２１】図２１は、パネルダンパの構造を表す図２０のXXI−XXI断面図である。
【図２２】図２２は、第３実施形態の架構式構造における摩擦ダンパの正面図である。
【図２３】図２３は、摩擦ダンパの構造を表す図２２のXXIII−XXIII断面図である。
【図２４】図２４は、第４実施形態の架構式構造における鋼棒ダンパの正面図である。
【図２５】図２５は、鋼棒ダンパの構造を表す図２４のXXV−XXV断面図である。
【図２６】図２６は、減衰部材の配置の変形例を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実
施形態により本発明が限定されるものではない。また、実施形態における構成要素には、
当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる、均等の範囲のものが含
まれる。さらに、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するもの
も含むものである。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の架構式構造を表す斜視図、図２は、第１実施形態の架構式構造
を表す正面図、図３は、パネルダンパの構造を表す図２のIII−III断面図である。
【００２３】
図１および図２に示すように、第１実施形態の架構式構造１は、建築物の構造として用
いられる。架構式構造１は、柱および梁によって壁や床などを支持する構造である。架構
式構造１は、第１柱１０と、第２柱２０と、第１上部梁３０と、第２上部梁４０と、第１
下部梁５０と、第２下部梁６０と、第１連結材７０と、第２連結材８０と、パネルダンパ
（減衰部材）９０を備える。パネルダンパ９０を形成する材料としては、鋼材、アルミ、
鉛、銅、合金などが挙げられる。
【００２４】
第１柱１０および第２柱２０は、長手方向が鉛直方向に平行である。第１柱１０および
第２柱２０は、水平方向に並設される。梁３０，４０，５０，６０は、第１柱１０および
第２柱２０の並設方向に沿って延びる。
【００２５】
なお、以下の説明において、ＸＹＺ直交座標軸を用いて説明する。Ｘ軸は、第１柱１０
および第２柱２０が並ぶ方向に平行な軸である。Ｚ軸は、第１柱１０および第２柱２０の
長手方向に平行な軸である。Ｙ軸は、Ｘ軸およびＺ軸に対して直交する軸である。Ｘ軸に
平行な方向は、Ｘ方向と記載する。Ｙ軸に平行な方向は、Ｙ方向と記載する。Ｚ軸に平行
な方向は、Ｚ方向と記載する。
【００２６】
第１柱１０は、Ｚ方向に沿って延びる。第１柱１０の長手方向は、Ｚ方向に平行である
。第１柱１０は、Ｈ形鋼である。第１柱１０の水平断面は、Ｈ字状である。第１柱１０は
、フランジ１１と、フランジ１２と、ウェブ１３とを備える。フランジ１１の厚さ方向（
板厚方向）は、Ｘ方向に平行である。厚さ方向は、板状部材において最も面積の大きい面
に対する直交方向を意味し、以下の説明においても同様の意味で用いられる。フランジ１
２の厚さ方向は、Ｘ方向に平行である。フランジ１２は、フランジ１１に平行である。ウ
ェブ１３の厚さ方向は、Ｙ方向に平行である。ウェブ１３は、フランジ１１およびフラン
ジ１２に対して直交する。
【００２７】
第２柱２０は、Ｚ方向に沿って延びる。第２柱２０の長手方向は、Ｚ方向に平行である
。第２柱２０は、Ｈ形鋼である。第２柱２０の水平断面は、Ｈ字状である。第２柱２０は
、Ｘ方向における第１柱１０の隣りに間隔を空けて配置される。第２柱２０は、フランジ
２１と、フランジ２２と、ウェブ２３とを備える。フランジ２１の厚さ方向は、Ｘ方向に
平行である。フランジ２１は、第１柱１０のフランジ１２に面する。フランジ２２の厚さ
方向は、Ｘ方向に平行である。フランジ２２は、フランジ２１に平行である。ウェブ２３
の厚さ方向は、Ｙ方向に平行である。ウェブ２３は、フランジ２１およびフランジ２２に
対して直交する。
【００２８】
第１上部梁３０は、Ｘ方向に沿って延びる。第１上部梁３０の長手方向は、Ｘ方向に平
行である。第１上部梁３０は、Ｈ形鋼である。第１上部梁３０の鉛直断面は、Ｈ字状であ
る。第１上部梁３０は、フランジ３１と、フランジ３２と、ウェブ３３とを備える。フラ
ンジ３１の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。フランジ３２の厚さ方向は、Ｚ方向に平行
である。フランジ３２は、フランジ３１に平行である。ウェブ３３の厚さ方向は、Ｙ方向
に平行である。ウェブ３３は、フランジ３１およびフランジ３２に対して直交する。第１
上部梁３０は、例えば、溶接によって第１柱１０のフランジ１１に接合される。
【００２９】
第２上部梁４０は、Ｘ方向に沿って延びる。第２上部梁４０の長手方向は、Ｘ方向に平
行である。第２上部梁４０は、Ｈ形鋼である。第２上部梁４０の鉛直断面は、Ｈ字状であ
る。第２上部梁４０は、フランジ４１と、フランジ４２と、ウェブ４３とを備える。フラ
ンジ４１の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。フランジ４２の厚さ方向は、Ｚ方向に平行
である。フランジ４２は、フランジ４１に平行である。ウェブ４３の厚さ方向は、Ｙ方向
に平行である。ウェブ４３は、フランジ４１およびフランジ４２に対して直交する。第２
上部梁４０は、例えば、溶接によって第２柱２０のフランジ２２に接合される。
【００３０】
第１下部梁５０は、Ｘ方向に沿って延びる。第１下部梁５０の長手方向は、Ｘ方向に平
行である。第１下部梁５０は、Ｈ形鋼である。第１下部梁５０の鉛直断面は、Ｈ字状であ
る。第１下部梁５０は、フランジ５１と、フランジ５２と、ウェブ５３とを備える。フラ
ンジ５１の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。フランジ５２の厚さ方向は、Ｚ方向に平行
である。フランジ５２は、フランジ５１に平行である。ウェブ５３の厚さ方向は、Ｙ方向
に平行である。ウェブ５３は、フランジ５１およびフランジ５２に対して直交する。第１
下部梁５０は、例えば、溶接によって第１柱１０のフランジ１１に接合される。
【００３１】
第２下部梁６０は、Ｘ方向に沿って延びる。第２下部梁６０の長手方向は、Ｘ方向に平
行である。第２下部梁６０は、Ｈ形鋼である。第２下部梁６０の鉛直断面は、Ｈ字状であ
る。第２下部梁６０は、フランジ６１と、フランジ６２と、ウェブ６３とを備える。フラ
ンジ６１の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。フランジ６２の厚さ方向は、Ｚ方向に平行
である。フランジ６２は、フランジ６１に平行である。ウェブ６３の厚さ方向は、Ｙ方向
に平行である。ウェブ６３は、フランジ６１およびフランジ６２に対して直交する。第２
下部梁６０は、例えば、溶接によって第２柱２０のフランジ２２に接合される。
【００３２】
第１上部梁３０と第２上部梁４０は、Ｘ方向に沿って直線状に配置される。第１下部梁
５０と第２下部梁６０は、Ｘ方向に沿って直線状に配置される。第１上部梁３０と第１下
部梁５０は、Ｚ方向に間隔を空けて配置される。第２上部梁４０と第２下部梁６０は、Ｚ
方向に間隔を空けて配置される。なお、第１柱１０、第２柱２０、第１上部梁３０、第２
上部梁４０、第１下部梁５０、第２下部梁６０は、Ｈ形鋼に限らず、角型鋼管、円形鋼管
、ＳＲＣ，ＣＦＴなどを用いて構成してもよい。
【００３３】
第１連結材７０は、Ｈ形鋼である。第１連結材７０の鉛直断面は、Ｈ字状である。第１
連結材７０は、フランジ７１と、フランジ７２と、ウェブ７３とを備える。フランジ７１
の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。フランジ７２の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。
フランジ７２は、フランジ７１に平行である。フランジ７２は、ＸＹ平面視でフランジ７
１と重なる。ウェブ７３の厚さ方向は、Ｙ方向に平行である。ウェブ７３は、フランジ７
１およびフランジ７２に対して直交する。ウェブ７３のＹ方向の位置は、ウェブ１３、ウ
ェブ２３およびウェブ３３、ウェブ４３のＹ方向の位置と同じである。ウェブ７３は、Ｙ
Ｚ平面視でウェブ１３、ウェブ２３およびウェブ３３、ウェブ４３と重なる、つまり、一
直線上に配置される。
【００３４】
第１連結材７０は、第１柱１０と第２柱２０との間に配置される。第１連結材７０のＺ
方向の位置は、第１上部梁３０および第２上部梁４０のＺ方向の位置と同じである。第１
連結材７０は、ＹＺ平面視で第１上部梁３０および第２上部梁４０と重なる。第１連結材
７０は、例えば、溶接によって第１柱１０のフランジ１２および第２柱２０のフランジ２
１に接合される。
【００３５】
第２連結材８０は、Ｈ形鋼である。第２連結材８０の鉛直断面は、Ｈ字状である。第２
連結材８０は、フランジ８１と、フランジ８２と、ウェブ８３とを備える。フランジ８１
の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。フランジ８２の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。
フランジ８２は、フランジ８１に平行である。フランジ８２は、ＸＹ平面視でフランジ８
１と重なる。ウェブ８３の厚さ方向は、Ｙ方向に平行である。ウェブ８３は、フランジ８
１およびフランジ８２に対して直交する。ウェブ８３のＹ方向の位置は、ウェブ１３、ウ
ェブ２３およびウェブ５３、ウェブ６３のＹ方向の位置と同じである。ウェブ８３は、Ｙ
Ｚ平面視でウェブ１３、ウェブ２３およびウェブ５３、ウェブ６３と重なる、つまり、一
直線上に配置される。
【００３６】
第２連結材８０は、第１柱１０と第２柱２０との間に配置される。第２連結材８０のＺ
方向の位置は、第１下部梁５０および第２下部梁６０のＺ方向の位置と同じである。第２
連結材８０は、ＹＺ平面視で第１下部梁５０および第２下部梁６０と重なる、つまり、一
直線上に配置される。第２連結材８０は、例えば、溶接によって第１柱１０のフランジ１
２および第２柱２０のフランジ２１に接合される。
【００３７】
リブ１４，１５，１６，１７は、平板状の部材である。リブ１４，１５，１６，１７の
厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。リブ１４，１５，１６，１７は、フランジ１１とフラ
ンジ１２とウェブ１３に対して直交する。リブ１４，１５，１６，１７は、例えば、溶接
によってフランジ１１とフランジ１２とウェブ１３に接合される。リブ１４，１５のＺ方
向の位置は、第１上部梁３０のフランジ３１，３２のＺ方向の位置と同じである。リブ１
６，１７のＺ方向の位置は、第１下部梁５０のフランジ５１，５２のＺ方向の位置と同じ
である。すなわち、複数のリブ１４，１５，１６，１７は、ＹＺ平面視で、フランジ３１
，３２，５１，５２と重なる、つまり、一直線上に配置される。
【００３８】
リブ２４，２５，２６，２７は、平板状の部材である。リブ２４，２５，２６，２７の
厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。リブ２４，２５，２６，２７は、フランジ２１とフラ
ンジ２２とウェブ２３に対して直交する。リブ２４，２５，２６，２７は、例えば、溶接
によってフランジ２１とフランジ２２とウェブ２３に接合される。リブ２４，２５のＺ方
向の位置は、第２上部梁４０のフランジ４１，４２のＺ方向の位置と同じである。リブ２
６，２７のＺ方向の位置は、第２下部梁６０のフランジ６１，６２のＺ方向の位置と同じ
である。すなわち、複数のリブ２４，２５，２６，２７は、ＹＺ平面視で、フランジ４１
，４２，６１，６２と重なる、つまり、一直線上に配置される。
【００３９】
パネルダンパ９０は、第１連結材７０と第２連結材８０との間で、第１柱１０と第２柱
２０とを連結する減衰部材として機能する。パネルダンパ９０は、降伏強度が第１連結材
７０および第２連結材８０の降伏強度より低く設定される。ここで、降伏強度とは、塑性
変形を起こさずに材料に対して生じさせることができる最大応力のことである。降伏強度
は、材料の降伏せん断応力にせん断断面積を積算して求めることができる。
【００４０】
第１実施形態のパネルダンパ９０は、所定厚さの平板材料であるダンパ本体９１を有す
る。パネルダンパ９０は、第１柱１０および第２柱２０の長手方向であるＺ方向と、第１
柱１０と第２柱２０の並設方向であるＸ方向とに沿う。すなわち、ダンパ本体９１の厚さ
方向は、Ｙ方向に平行であり、Ｙ方向における位置がウェブ１３，２３のＹ方向における
位置と同じである。パネルダンパ９０は、取付フランジ９２、取付フランジ９３を備える
。取付フランジ９２の厚さ方向は、Ｘ方向に平行である。取付フランジ９３の厚さ方向は
、Ｘ方向に平行である。取付フランジ９３は、ＹＺ平面視で取付フランジ９２と重なる、
つまり、一直線上に配置される。取付フランジ９２は、ダンパ本体９１におけるＸ方向の
一方側の端面に、例えば、溶接により固定される。取付フランジ９３は、ダンパ本体９１
におけるＸ方向の他方側の端面に、例えば、溶接により固定される。
【００４１】
パネルダンパ９０は、面外方向としてのＹ方向への変形を抑制する変形抑制部材として
、リブ（第１補強部材）９４，９５と、リブ（第２補強部材）９６，９７を有する。リブ
９４，９５は、矩形状をなす平板材料であり、ダンパ本体９１におけるＺ方向の各端面に
、例えば、溶接により固定される。リブ９６，９７は、角柱状をなす棒材料であり、ダン
パ本体９１の表面及び裏面に、例えば、溶接により固定される。ここで、リブ９６は、Ｘ
方向に沿ってダンパ本体９１の表面及び裏面におけるＺ方向における中間位置に固定され
る。リブ９７は、Ｚ方向に沿ってダンパ本体９１の表面及び裏面におけるＸ方向における
中間位置に固定される。リブ９６とリブ９７は、直交する。
【００４２】
パネルダンパ９０は、第１柱１０と第２柱２０との間に配置される。パネルダンパ９０
は、第１連結材７０と第２連結部材の中間位置に配置される。パネルダンパ９０は、第１
柱１０および第２柱２０に対して着脱自在に設けられる。取付フランジ９２と取付フラン
ジ９３は、複数（本実施形態では、８個）の貫通孔（図示略）が形成される。第１柱１０
のフランジ１２と第２柱２０のフランジ２１に複数（本実施形態では、８個）の取付孔（
図示略）が形成される。複数のボルト１０１は、取付フランジ９２の各貫通孔およびフラ
ンジ１２の各取付孔を貫通し、先端のねじ部にナット１０２が螺合する。複数のボルト１
０３は、取付フランジ９３の各貫通孔およびフランジ２１の各取付孔を貫通し、先端のね
じ部にナット１０４が螺合する。そのため、パネルダンパ９０は、ボルト１０１，１０３
及びナット１０２，１０４により第１柱１０および第２柱２０に着脱自在に締結される。
【００４３】
また、架構式構造１は、第３上部梁１１０と第３下部梁１２０を備える。第３上部梁１
１０は、Ｙ方向に沿って延びる。第３上部梁１１０の長手方向は、Ｙ方向に平行である。
第３上部梁１１０は、Ｈ形鋼である。第３上部梁１１０の鉛直断面は、Ｈ字状である。第
３上部梁１１０は、フランジ１１１と、フランジ１１２と、ウェブ１１３とを備える。フ
ランジ１１１の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。フランジ１１１のＺ方向の位置は、フ
ランジ７１のＺ方向の位置と同じである。フランジ７１は、ＸＺ平面視でフランジ７１と
重なる、つまり、一直線上に配置される。フランジ１１２の厚さ方向は、Ｚ方向に平行で
ある。フランジ１１２は、フランジ１１１に平行である。フランジ１１２のＺ方向の位置
は、フランジ７２のＺ方向の位置と同じである。フランジ１１２は、ＸＺ平面視でフラン
ジ７２と重なる、つまり、一直線上に配置される。フランジ１１１およびフランジ１１２
のＸ方向の幅は、第１連結材７０のＸ方向の長さ（フランジ１２からフランジ２１までの
距離）以下である。ウェブ１１３の厚さ方向は、Ｘ方向に平行である。ウェブ１１３は、
フランジ１１１およびフランジ１１２に対して直交する。第３上部梁１１０は、第１連結
材７０に接合される。第３上部梁１１０は、例えば、溶接によって第１連結材７０に接合
される。
【００４４】
第３下部梁１２０は、Ｙ方向に沿って延びる。第３下部梁１２０の長手方向は、Ｙ方向
に平行である。第３下部梁１２０は、Ｈ形鋼である。第３下部梁１２０の鉛直断面は、Ｈ
字状である。第３下部梁１２０は、フランジ１２１と、フランジ１２２と、ウェブ１２３
とを備える。フランジ１２１の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。フランジ１２１のＺ方
向の位置は、フランジ７１のＺ方向の位置と同じである。フランジ７１は、ＸＺ平面視で
フランジ８１と重なる、つまり、一直線上に配置される。フランジ１２２の厚さ方向は、
Ｚ方向に平行である。フランジ１２２は、フランジ１２１に平行である。フランジ１２２
のＺ方向の位置は、フランジ８２のＺ方向の位置と同じである。フランジ１２２は、ＸＺ
平面視でフランジ８２と重なる、つまり、一直線上に配置される。フランジ１２１および
フランジ１２２のＸ方向の幅は、第２連結材８０のＸ方向の長さ（フランジ１２からフラ
ンジ２１までの距離）以下である。ウェブ１２３の厚さ方向は、Ｘ方向に平行である。ウ
ェブ１２３は、フランジ１２１およびフランジ１２２に対して直交する。第３下部梁１２
０は、第２連結材８０に接合される。第３下部梁１２０は、例えば、溶接によって第２連
結材８０に接合される。
【００４５】
なお、架構式構造１が適用される建築物において、壁は、第１柱１０、第２柱２０およ
び第１上部梁３０、第２上部梁４０、第１下部梁５０、第２下部梁６０によって形成され
る平面に沿うように設けられる。すなわち、建築物の壁は、ＸＺ平面に平行である。建築
物の壁の厚さ方向は、Ｙ方向に平行である。また、架構式構造１が適用される建築物にお
いて、上部床は、第１柱１０、第２柱２０および第１上部梁３０、第２上部梁４０によっ
て形成される平面に沿うように設けられる。上部床は、第１柱１０、第２柱２０および第
１下部梁５０、第２下部梁６０によって形成される平面に沿うように設けられる。すなわ
ち、建築物の上部床および下部床は、ＸＹ平面に平行である。建築物の上部床および下部
床の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。
【００４６】
このように第１実施形態の架構式構造にあっては、Ｈ形鋼からなる第１柱１０と、Ｈ形
鋼からなって第１柱１０に間隔を空けて並設される第２柱２０と、第１柱１０と第２柱２
０とを連結する第１連結材７０と、第１連結材７０に間隔を空けて並設されて第１柱１０
と第２柱２０とを連結する第２連結材８０と、第１連結材７０と第２連結材８０との間で
第１柱１０と第２柱２０とを連結する減衰部材としてのパネルダンパ９０とを備える。
【００４７】
そのため、大きな１本の柱を用いる場合と比較して、柱（第１柱１０および第２柱２０
）の壁面からの張り出しを抑制することができ、室内空間をより自由に利用することが可
能である。また、地震によって建築物に水平力が作用した場合、第１連結材７０および第
２連結材８０により第１柱１０および第２柱２０の変形を抑制することができる。一方で
、パネルダンパ９０により建築物に作用した水平力を減衰することができる。その結果、
層間変位（下階に対する上階の相対的な水平方向の変位）を低減することができ、建築物
の耐震性を向上させることができる。
【００４８】
すなわち、図１に示すように、建築物にＸ方向の水平力が作用すると、例えば、第２連
結材８０により連結された第１柱１０および第２柱２０の下部を支点として、第１連結材
７０により連結された第１柱１０および第２柱２０の上部がＸ方向に揺動する。このとき
、第１柱１０と第２柱２０は、上部が第１連結材７０により連結され、下部が第２連結材
８０により連結されることから、フランジ１２，２１間の距離を維持しながら変形し、長
手方向（Ｚ方向）に相対変位する。パネルダンパ９０は、このＺ方向の相対変位を吸収し
て減衰させる。つまり、パネルダンパ９０は、入力した外力としてのせん断力によりダン
パ本体９１が変形する。外力が降伏応力より大きければ、ダンパ本体９１が降伏すること
で振動エネルギーを吸収して減衰させる。
【００４９】
また、第１実施形態の架構式構造では、パネルダンパ９０の降伏強度を第１連結材７０
および第２連結材８０の降伏強度より低く設定している。そのため、建築物にＸ方向の水
平力が作用し、第１柱１０および第２柱２０が下部を支点として上部が揺動するとき、第
１柱１０および第２柱２０は、第１連結材７０および第２連結材８０より降伏強度が低い
パネルダンパ９０が降伏して振動エネルギーを吸収する。すると、第１連結材７０および
第２連結材８０は、パネルダンパ９０により破損が抑制され、第１柱１０および第２柱２
０の変形を抑制することができる。
【００５０】
第１実施形態の架構式構造では、パネルダンパ９０は、第１柱１０および第２柱２０の
長手方向と、第１柱１０と第２柱２０の並設方向とに沿う板形状をなす。そのため、建築
物にＸ方向の水平力が作用し、第１柱１０および第２柱２０が下部を支点として上部が揺
動するとき、パネルダンパ９０がＸＺ面内で変形することで、振動エネルギーを効率的に
吸収して減衰させることができる。
【００５１】
第１実施形態の架構式構造では、パネルダンパ９０の面外方向への変形を抑制する変形
抑制部材として、リブ（第１補強部材）９４，９５と、リブ（第２補強部材）９６，９７
を設ける。そのため、ダンパ本体９１は、リブ９４，９５，９６，９７により面外方向、
つまり、Ｙ方向への変形が抑制されるため、リブ９４，９５，９６，９７が設けられてい
ない部分をＸＺ面内で変形させることで、Ｘ方向の振動エネルギーを効率的に吸収して減
衰させることができる。
【００５２】
第１実施形態の架構式構造では、パネルダンパ９０を第１柱１０および第２柱２０に対
して着脱自在に設ける。そのため、振動エネルギーを吸収してパネルダンパ９０が損傷し
ても、損傷したパネルダンパ９０を取り外して新しいパネルダンパ９０を直ちに装着する
ことができる。
【００５３】
なお、第１実施形態のパネルダンパ９０は、上述した構成に限定されるものではない。
図４は、第１実施形態の架構式構造における第１変形例を表すパネルダンパの正面図、図
５は、パネルダンパの構造を表す図４のＶ−Ｖ断面図である。
【００５４】
第１実施形態の第１変形例において、図４及び図５に示すように、パネルダンパ１３０
は、第１柱１０と第２柱２０とを連結する減衰部材として機能する。パネルダンパ１３０
は、所定厚さを有する平板材料であるダンパ本体１３１を有する。パネルダンパ１３０は
、第１柱１０および第２柱２０の長手方向であるＺ方向と、第１柱１０と第２柱２０の並
設方向であるＸ方向とに沿う。
【００５５】
パネルダンパ１３０は、面外方向としてのＹ方向への変形を抑制する変形抑制部材とし
て、リブ（第１補強部材）１３２，１３３と、リブ（第２補強部材）１３４，１３５を有
する。リブ１３２，１３３は、矩形状をなす平板材料であり、ダンパ本体１３１における
Ｚ方向の各端面に、例えば、溶接により固定される。リブ１３４，１３５は、角柱状をな
す棒材料であり、ダンパ本体１３１の表面及び裏面に、例えば、溶接により固定される。
リブ１３４とリブ１３５は、直交する。
【００５６】
パネルダンパ１３０は、第１柱１０と第２柱２０との間に配置される。パネルダンパ１
３０は、第１柱１０および第２柱２０に対して、例えば、溶接により固定される。ダンパ
本体１３１とリブ１３４，１３５とリブ１３６は、Ｘ方向における一方側の端部が第１柱
１０のフランジ１２に溶接される。ダンパ本体１３１とリブ１３４，１３５とリブ１３６
は、Ｘ方向における他方側の端部が第２柱２０のフランジ２１に溶接される。
【００５７】
第１柱１０と第２柱２０は、パネルダンパ１３０に対向する位置にリブ１８，１９，２
８，２９が設けられる。リブ１８，１９は、平板状の部材である。リブ１８，１９の厚さ
方向は、Ｚ方向に平行である。リブ１８，１９は、フランジ１１とフランジ１２とウェブ
１３に対して直交し、例えば、溶接によって接合される。リブ１８，１９のＺ方向の位置
は、リブ１３２，１３３のＺ方向の位置と同じである。リブ２８，２９は、平板状の部材
である。リブ２８，２９の厚さ方向は、Ｚ方向に平行である。リブ２８，２９は、フラン
ジ２１とフランジ２２とウェブ２３に対して直交し、例えば、溶接によって接合される。
リブ２８，２９のＺ方向の位置は、リブ１３２，１３３のＺ方向の位置と同じである。
【００５８】
図６は、第１実施形態の架構式構造における第２変形例を表すパネルダンパの正面図、
図７は、パネルダンパの構造を表す図６のVII−VII断面図である。
【００５９】
第１実施形態の第２変形例において、図６及び図７に示すように、パネルダンパ１４０
は、第１柱１０と第２柱２０とを連結する減衰部材として機能する。パネルダンパ１４０
は、所定厚さを有する平板材料である複数（第２変形例２では、２個）のダンパ本体１４
１，１４２を有する。パネルダンパ１４０は、第１柱１０および第２柱２０の長手方向で
あるＺ方向と、第１柱１０と第２柱２０の並設方向であるＸ方向とに沿う。
【００６０】
パネルダンパ１４０は、第１柱１０と第２柱２０との間に配置される。パネルダンパ１
４０は、第１柱１０および第２柱２０に対して着脱自在に設けられる。第１柱１０は、フ
ランジ１２におけるＹ方向の一端部にＬ字形状をなす連結部材１４３がボルト１４４及び
ナット１４５により固定され、他端部にＬ字形状をなす連結部材１４６がボルト１４７及
びナット１４８により固定される。第２柱２０は、フランジ２１におけるＹ方向の一端部
にＬ字形状をなす連結部材１４９がボルト１５０及びナット１５１により固定され、他端
部にＬ字形状をなす連結部材１５２がボルト１５３及びナット１５４により固定される。
ダンパ本体１４１は、Ｘ方向における一端部が連結部材１４３にボルト１５５及びナット
１５６により固定され、ダンパ本体１４２は、Ｘ方向における一端部が連結部材１４６に
ボルト１５７及びナット１５８により固定される。また、ダンパ本体１４１は、Ｘ方向に
おける他端部が連結部材１４９にボルト１５９及びナット１６０により固定され、ダンパ
本体１４２は、Ｘ方向における他端部が連結部材１５２にボルト１６１及びナット１６２
により固定される。
【００６１】
図８は、第１実施形態の架構式構造における第３変形例を表すパネルダンパの正面図、
図９は、パネルダンパの構造を表す図８のIX−IX断面図である。
【００６２】
第１実施形態の第３変形例において、図８及び図９に示すように、パネルダンパ１７０
は、第１柱１０と第２柱２０とを連結する減衰部材として機能する。パネルダンパ１７０
は、所定厚さを有する平板材料である複数（第２変形例では、２個）のダンパ本体１７１
，１７２を有する。パネルダンパ１７０は、第１柱１０および第２柱２０の長手方向であ
るＺ方向と、第１柱１０と第２柱２０の並設方向であるＸ方向とに沿う。
【００６３】
パネルダンパ１７０は、第１柱１０と第２柱２０との間に配置される。パネルダンパ１
７０は、第１柱１０および第２柱２０に対して、例えば、溶接により固定される。ダンパ
本体１７１は、Ｘ方向における一方側の端部が第１柱１０のフランジ１２のＹ方向におけ
る一端部に溶接され、Ｘ方向における他方側の端部が第２柱２０のフランジ２１のＹ方向
における一端部に溶接される。ダンパ本体１７２は、Ｘ方向における一方側の端部が第１
柱１０のフランジ１２のＹ方向における他端部に溶接され、Ｘ方向における他方側の端部
が第２柱２０のフランジ２１のＹ方向における他端部に溶接される。
【００６４】
図１０は、第１実施形態の架構式構造における第４変形例を表すパネルダンパの正面図
、図１１は、パネルダンパの構造を表す図１０のXI−XI断面図である。
【００６５】
第１実施形態の第４変形例において、図１０及び図１１に示すように、パネルダンパ１
８０は、第１柱１０と第２柱２０とを連結する減衰部材として機能する。パネルダンパ１
８０は、所定厚さを有する平板材料であるダンパ本体１８１を有する。パネルダンパ１８
０は、第１柱１０および第２柱２０の長手方向であるＺ方向と、第１柱１０と第２柱２０
の並設方向であるＸ方向とに沿う。
【００６６】
ダンパ本体１８１は、Ｘ方向における中間部にＺ方向に沿う切欠部１８２，１８３が設
けられる。パネルダンパ１８０は、面外方向としてのＹ方向への変形を抑制する変形抑制
部材として、リブ（第２補強部材）１８４，１８５を有する。リブ１８４，１８５は、矩
形状をなす平板材料であり、ダンパ本体１８１の表面及び裏面に、例えば、溶接により固
定される。リブ１８４とリブ１８５は、直交する。
【００６７】
パネルダンパ１８０は、第１柱１０と第２柱２０との間に配置される。パネルダンパ１
８０は、第１柱１０および第２柱２０に対して、例えば、溶接により固定される。ダンパ
本体１８１とリブ１８４は、Ｘ方向における一方側の端部が第１柱１０のフランジ１２に
溶接により固定される。ダンパ本体１８１とリブ１８４は、Ｘ方向における他方側の端部
が第２柱２０のフランジ２１に溶接により固定される。
【００６８】
なお、第１実施形態の各変形例における作用効果は、第１実施形態の作用効果とほぼ同
様であることから、説明は省略する。
【００６９】
［第２実施形態］
図１２は、第２実施形態の架構式構造におけるパネルダンパの正面図、図１３は、パネ
ルダンパの構造を表す図１３のXIII−XIII断面図である。なお、上述した実施形態と同様
の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７０】
第２実施形態の架構式構造において、図１２及び図１３に示すように、パネルダンパ２
１０は、第１柱１０と第２柱２０とを連結する減衰部材として機能する。パネルダンパ２
１０は、降伏強度が第１連結材７０および第２連結材８０（図１参照）の降伏強度より低
く設定される。
【００７１】
パネルダンパ２１０は、所定厚さを有する平板材料であるダンパ本体２１１を有する。
パネルダンパ２１０は、第１柱１０および第２柱２０の長手方向であるＺ方向と、第１柱
１０と第２柱２０の並設方向であるＸ方向とに沿う。すなわち、ダンパ本体２１１の厚さ
方向は、Ｙ方向に平行であり、Ｙ方向における位置がウェブ１３，２３のＹ方向における
位置と同じである。
【００７２】
ダンパ本体２１１は、Ｘ方向における中間部にＺ方向に沿う切欠部２１２，２１３が設
けられることで、Ｘ方向における中間部のＺ方向における長さが短くなっている。パネル
ダンパ２１０は、第１柱１０および第２柱２０に対して着脱自在に設けられる。第１柱１
０は、フランジ１２のウェブ１３に対向する位置に取付板２１４が固定され、第２柱２０
は、フランジ２１のウェブ２３に対向する位置に取付板２１５が固定される。取付板２１
４、２１５は、Ｘ方向に平行である。
【００７３】
パネルダンパ２１０は、面外方向としてのＹ方向への変形を抑制する変形抑制部材とし
て、補強板２１６，２１７を有する。２個の補強板２１６は、取付板２１４とダンパ本体
２１１の一部の表面と裏面に重なるように固定される。２個の補強板２１７は、取付板２
１５とダンパ本体２１１の一部の表面と裏面に重なるように固定される。すなわち、２個
の補強板２１６は、一端部が取付板２１４を表面と裏面から板厚方向に挟持し、複数のボ
ルト２１８が各補強板２１６と取付板２１４を貫通し、ナット２１９が螺合する。２個の
補強板２１７は、一端部が取付板２１５を表面と裏面から板厚方向に挟持し、複数のボル
ト２２０が各補強板２１７と取付板２１５を貫通し、ナット２２１が螺合する。
【００７４】
また、２個の補強板２１６は、他端部がダンパ本体２１１の一端部を表面と裏面から板
厚方向に挟持し、複数のボルト２２２が各補強板２１６とダンパ本体２１１を貫通し、ナ
ット２２３が螺合する。２個の補強板２１７は、他端部がダンパ本体２１１の他端部を表
面と裏面から板厚方向に挟持し、複数のボルト２２４が各補強板２１７とダンパ本体２１
１を貫通し、ナット２２５が螺合する。このとき、各補強板２１６，２１７は、ダンパ本
体２１１の各切欠部２１２，２１３を含めて挟持するが、補強板２１６と補強板２１７と
の間にＸ方向の隙間が確保される。つまり、ダンパ本体２１１は、補強板２１６，２１７
に挟持されない領域が確保される。そのため、ダンパ本体２１１は、各補強板２１６，２
１７の間で各補強板２１６，２１７との摩擦力による抵抗が無く、変形自在となる。
【００７５】
このように第２実施形態の架構式構造にあっては、Ｈ形鋼からなる第１柱１０と、Ｈ形
鋼からなって第１柱１０に間隔を空けて並設される第２柱２０と、第１柱１０と第２柱２
０とを連結する第１連結材７０と、第１連結材７０に間隔を空けて並設されて第１柱１０
と第２柱２０とを連結する第２連結材８０と、第１連結材７０と第２連結材８０との間で
第１柱１０と第２柱２０とを連結する減衰部材としてのパネルダンパ２１０とを備える。
そして、パネルダンパ２１０の面外方向への変形を抑制する変形抑制部材として、パネル
ダンパ２１０の表面に重なるように固定される補強板２１６，２１７を設ける。この補強
板２１６，２１７は、複数設けられ、パネルダンパ２１０のダンパ本体２１１を板厚方向
から挟持する。
【００７６】
そのため、地震によって建築物に水平力が作用した場合、第１連結材７０および第２連
結材８０（図１参照）により第１柱１０および第２柱２０の変形を抑制することができる
。一方で、パネルダンパ２１０により建築物に作用した水平力を減衰することができる。
その結果、層間変位を低減することができ、建築物の耐震性を向上させることができる。
また、ダンパ本体８１は、補強板２１６，２１７により面外方向、つまり、Ｙ方向への変
形が抑制されるため、補強板２１６，２１７により挟持されていない部分をＸＺ面内で変
形させることで、Ｘ方向の振動エネルギーを効率的に吸収して減衰させることができる。
そして、補強板２１６，２１７によりダンパ本体２１１の所定範囲を板厚方向から挟持す
るため、座屈等が生じることにより板厚方向に変形することなく、振動エネルギーにより
降伏させることができる。
【００７７】
なお、第２実施形態のパネルダンパ２００は、上述した構成に限定されるものではない
。図１４は、第２実施形態の架構式構造における第１変形例を表すパネルダンパの正面図
、図１５は、パネルダンパの構造を表す図１４のXV−XV断面図である。
【００７８】
第２実施形態の第１変形例において、図１４及び図１５に示すように、パネルダンパ２
３０は、第１柱１０と第２柱２０とを連結する減衰部材として機能する。パネルダンパ２
３０は、所定厚さを有する平板材料であるダンパ本体２３１を有する。パネルダンパ２３
０は、第１柱１０および第２柱２０の長手方向であるＺ方向と、第１柱１０と第２柱２０
の並設方向であるＸ方向とに沿う。すなわち、ダンパ本体２３１の厚さ方向は、Ｙ方向に
平行であり、Ｙ方向における位置がウェブ１３，２３のＹ方向における位置と同じである
。
【００７９】
ダンパ本体２３１は、Ｘ方向における中間部にＺ方向に沿う切欠部２３２，２３３が設
けられることで、Ｘ方向における中間部のＺ方向における長さが短くなっている。パネル
ダンパ２３０は、第１柱１０および第２柱２０に対して、例えば、溶接により固定される
。すなわち、ダンパ本体２３１は、Ｘ方向における一端部が第１柱１０のフランジ１２に
溶接により接合され、他端部が第２柱２０のフランジ２１に溶接により接合される。
【００８０】
パネルダンパ２３０は、面外方向としてのＹ方向への変形を抑制する変形抑制部材とし
て、補強板２３４，２３５を有する。２個の補強板２３４は、ダンパ本体２３１の一部の
表面と裏面に重なるように固定される。２個の補強板２３５は、ダンパ本体２３１の一部
の表面と裏面に重なるように固定される。すなわち、２個の補強板２３４は、ダンパ本体
２３１の一端部を表面と裏面から板厚方向に挟持し、複数のボルト２３６が各補強板２３
４とダンパ本体２３１を貫通し、ナット２３７が螺合する。２個の補強板２３５は、ダン
パ本体２３１の他端部を表面と裏面から板厚方向に挟持し、複数のボルト２３８が各補強
板２３５とダンパ本体２３１を貫通し、ナット２３９が螺合する。このとき、各補強板２
３４，２３５は、ダンパ本体２３１の各切欠部２３２，２３３を含めて挟持するが、補強
板２３４と補強板２３５との間にＸ方向の隙間が確保される。つまり、ダンパ本体２３１
は、補強板２３４，２３５に挟持されない領域が確保される。
【００８１】
図１６は、第２実施形態の架構式構造における第２変形例を表すパネルダンパの正面図
、図１７は、パネルダンパの構造を表す図１６のXVII−XVII断面図である。
【００８２】
第２実施形態の第２変形例において、図１６及び図１７に示すように、パネルダンパ２
４０は、第１柱１０と第２柱２０とを連結する減衰部材として機能する。パネルダンパ２
４０は、所定厚さを有する平板材料であるダンパ本体２４１を有する。パネルダンパ２４
０は、第１柱１０および第２柱２０の長手方向であるＺ方向と、第１柱１０と第２柱２０
の並設方向であるＸ方向とに沿う。すなわち、ダンパ本体２４１の厚さ方向は、Ｙ方向に
平行であり、Ｙ方向における位置がウェブ１３，２３のＹ方向における位置と同じである
。
【００８３】
ダンパ本体２４１は、Ｘ方向における中間部にＺ方向に沿う切欠部２４２，２４３が設
けられることで、Ｘ方向における中間部のＺ方向における長さが短くなっている。パネル
ダンパ２４０は、第１柱１０および第２柱２０に対して着脱自在に設けられる。パネルダ
ンパ２４０は、面外方向としてのＹ方向への変形を抑制する変形抑制部材として、補強板
２４４，２４５が設けられる。
【００８４】
２個の補強板２４４は、ダンパ本体２４１の一部の表面と裏面に重なるように固定され
る。２個の補強板２４５は、ダンパ本体２４１の一部の表面と裏面に重なるように固定さ
れる。すなわち、２個の補強板２４４の内の一方の補強板２４４は、Ｘ方向における一端
部が第１柱１０のフランジ１２に溶接により接合される。２個の補強板２４５の内の一方
の補強板２４５は、Ｘ方向における他端部が第２柱２０のフランジ２１に溶接により接合
される。２個の補強板２４４は、ダンパ本体２４１の一端部を表面と裏面から板厚方向に
挟持し、複数のボルト２４６が各補強板２４４とダンパ本体２４１を貫通し、ナット２４
７が螺合する。２個の補強板２４５は、ダンパ本体２４１の他端部を表面と裏面から板厚
方向に挟持し、複数のボルト２４８が各補強板２４５とダンパ本体２４１を貫通し、ナッ
ト２４９が螺合する。このとき、各補強板２４４，２４５は、ダンパ本体２４１の各切欠
部２４２，２４３を含めて挟持するが、補強板２４４と補強板２４５との間にＸ方向の隙
間が確保される。つまり、ダンパ本体２４１は、補強板２４４，２４５に挟持されない領
域が確保される。
【００８５】
図１８は、第２実施形態の架構式構造における第３変形例を表すパネルダンパの正面図
、図１２３は、パネルダンパの構造を表す図１８のXIX−XIX断面図である。
【００８６】
第２実施形態の第３変形例において、図１８及び図１９に示すように、パネルダンパ２
５０は、第１柱１０と第２柱２０とを連結する減衰部材として機能する。パネルダンパ２
５０は、所定厚さを有する平板材料である２個のダンパ本体２５１を有する。パネルダン
パ２５０は、第１柱１０および第２柱２０の長手方向であるＺ方向と、第１柱１０と第２
柱２０の並設方向であるＸ方向とに沿う。すなわち、ダンパ本体２５１の厚さ方向は、Ｙ
方向に平行であり、Ｙ方向における位置がウェブ１３，２３のＹ方向における位置と同じ
である。
【００８７】
各ダンパ本体２５１は、Ｘ方向における中間部にＺ方向に沿う切欠部２５２，２５３が
設けられることで、Ｘ方向における中間部のＺ方向における長さが短くなっている。パネ
ルダンパ２５０は、第１柱１０および第２柱２０に対して着脱自在に設けられる。第１柱
１０は、フランジ１２のウェブ１３に対向する位置に取付板２５４が固定され、第２柱２
０は、フランジ２１のウェブ２３に対向する位置に取付板２５５が固定される。取付板２
５４、２５５は、Ｘ方向に平行であり、取付板２５４と取付板２５５との間にＸ方向の隙
間が確保される。
【００８８】
パネルダンパ２５０は、面外方向としてのＹ方向への変形を抑制する変形抑制部材とし
て、補強板２５６，２５７が設けられる。２個のダンパ本体２５１は、Ｘ方向における各
端部が取付板２５４の表面と裏面に重なるように固定される。２個の補強板２５６は、各
ダンパ本体２５１の一部の表面に重なるように固定される。２個の補強板２５７は、各ダ
ンパ本体２５１の一部の表面に重なるように固定される。すなわち、２個のダンパ本体２
５１のＸ方向における各端部が取付板２５４を板厚方向に挟持し、２個の補強板２５６が
ダンパ本体２５１を板厚方向に挟持し、複数のボルト２５８が各補強板２５６と各ダンパ
本体２５１と取付板２５４を貫通し、ナット２５９が螺合する。２個のダンパ本体２５１
のＸ方向における各端部が取付板２５５を板厚方向に挟持し、２個の補強板２５７がダン
パ本体２５１を板厚方向に挟持し、複数のボルト２６０が各補強板２５７と各ダンパ本体
２５１と取付板２５５を貫通し、ナット２６１が螺合する。このとき、各補強板２５６，
２５７は、ダンパ本体２５１の各切欠部２５２，２５３を含めて挟持するが、補強板２５
６と補強板２５７との間にＸ方向の隙間が確保される。つまり、ダンパ本体２５１は、補
強板２５６，２５７に挟持されない領域が確保される。
【００８９】
図２０は、第２実施形態の架構式構造における第４変形例を表すパネルダンパの正面図
、図２１は、パネルダンパの構造を表す図２０のXXI−XXI断面図である。
【００９０】
第２実施形態の第４変形例において、図２０及び図２１に示すように、パネルダンパ２
７０は、第１柱１０と第２柱２０とを連結する減衰部材として機能する。パネルダンパ２
７０は、所定厚さを有する平板材料であるダンパ本体２７１を有する。パネルダンパ２７
０は、第１柱１０および第２柱２０の長手方向であるＺ方向と、第１柱１０と第２柱２０
の並設方向であるＸ方向とに沿う。すなわち、ダンパ本体２７１の厚さ方向は、Ｙ方向に
平行であり、Ｙ方向における位置がウェブ１３，２３のＹ方向における位置と同じである
。
【００９１】
ダンパ本体２７１は、矩形状をなす平板形状をなす。パネルダンパ２７０は、第１柱１
０および第２柱２０に対して着脱自在に設けられる。パネルダンパ２７０は、面外方向と
してのＹ方向への変形を抑制する変形抑制部材として、補強板２７２，２７３，２７４，
２７５を有する。
【００９２】
第１柱１０と第２柱２０とを連結する連結部材２７６，２７７が設けられる。連結部材
２７６，２７７は、Ｘ方向に沿ってＺ方向に間隔を空けて配置され、一端部が第１柱１０
のフランジ１２に溶接により接合され、他端部が第２柱２０のフランジ２１に溶接により
接合される。２個の補強板２７２は、連結部材２７６に固定され、２個の補強板２７３は
、連結部材２７７に固定される。２個の補強板２７４は、第１柱１０のフランジ１２に固
定され、２個の補強板２７５は、第２柱２０のフランジ２１に固定される。各補強板２７
２，２７３，２７４，２７５は、ダンパ本体２７１の四辺の端部を表面と裏面から板厚方
向に挟持し、複数のボルト２７８，２８０，２８２，２８４が各補強板２７２，２７３，
２７４，２７５とダンパ本体２７１を貫通し、ナット２７９，２８１，２８３，２８５が
螺合する。
【００９３】
なお、第２実施形態の各変形例における作用効果は、第２実施形態の作用効果とほぼ同
様であることから、説明は省略する。
【００９４】
［第３実施形態］
図２２は、第３実施形態の架構式構造における摩擦ダンパの正面図、図２３は、摩擦ダ
ンパの構造を表す図２２のXXIII−XXIII断面図である。なお、上述した実施形態と同様の
機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９５】
第３実施形態の架構式構造において、図２２及び図２３に示すように、第３実施形態の
減衰部材は、摩擦ダンパ３１０である。摩擦ダンパ３１０は、第１連結材７０と第２連結
材８０（図１参照）との間で、第１柱１０と第２柱２０とを連結する減衰部材として機能
する。摩擦ダンパ３１０は、摩擦により外力を減衰する。
【００９６】
摩擦ダンパ３１０は、複数のリンク部材３１１，３１２を有する。摩擦ダンパ３１０は
、複数のリンク部材３１１，３１２の作動時に発生する摩擦抵抗により外力を減衰する。
第１柱１０と第２柱２０は、複数のリンク部材３１１，３１２により、第１柱１０および
第２柱２０の長手方向であるＺ方向と、第１柱１０と第２柱２０の並設方向であるＸ方向
とに沿うＸＺ平面で相対移動可能に連結される。
【００９７】
第１柱１０は、フランジ１２のウェブ１３に対向する位置に取付板３１３が固定され、
第２柱２０は、フランジ２１のウェブ２３に対向する位置に取付板３１４が固定される。
取付板３１３，３１４は、Ｘ方向に平行である。第１リンク部材３１１は、複数（第３実
施形態では、６個）設けられ、一端部が取付板３１３に連結軸３１５により回動自在に連
結される。第２リンク部材３１２は、複数（第３実施形態では、６個）設けられ、一端部
が取付板３１４に連結軸３１６により回動自在に連結される。第１リンク部材３１１の他
端部と第２リンク部材３１２の他端部が円筒形状をなす摩擦材３１７を介して重ねられ、
連結軸３１８により回動自在に連結される。複数のリンク部材３１１，３１２は、Ｚ方向
に沿って間隔を空けて配置される。なお、摩擦材３１７とは、第１リンク部材３１１およ
び第２リンク部材３１２との接触面の摩擦係数が第１リンク部材９１および第２リンク部
材９２の接触面の摩擦係数より大きく設定されたものである。
【００９８】
ここで、各連結軸３１５，３１６，３１８は、ＸＺ平面に直交するＹ方向に平行をなし
て設けられる。そして、第１リンク部材３１１と第２リンク部材３１２とが摩擦材３１７
を介して重なり、連結軸３１８により回動自在に連結された連結部に摩擦抵抗発生部が設
けられる。すなわち、摩擦抵抗発生部は、第１リンク部材３１１と摩擦材３１７の接触面
および第２リンク部材３１２と摩擦材３１７の接触面である。なお、第１リンク部材３１
１と取付板３１３との接触面や第２リンク部材３１２と取付板３１４の接触面も摩擦抵抗
発生部となる。この摩擦抵抗発生部での摩擦抵抗力の大きさは、各連結軸３１５，３１６
，３１８での締結力に応じて設定される。例えば、連結軸３１５，３１６，３１８がボル
トとナットであるとき、このボルトとナットの締め付け力に応じて摩擦抵抗発生部の大き
さ、つまり、摩擦抵抗が調整される。
【００９９】
このように第３実施形態の架構式構造にあっては、Ｈ形鋼からなる第１柱１０と、Ｈ形
鋼からなって第１柱１０に間隔を空けて並設される第２柱２０と、第１柱１０と第２柱２
０とを連結する第１連結材７０と、第１連結材７０に間隔を空けて並設されて第１柱１０
と第２柱２０とを連結する第２連結材８０と、第１連結材７０と第２連結材８０との間で
第１柱１０と第２柱２０とを連結すると共に摩擦により外力を減衰する摩擦ダンパ３１０
とを備える。
【０１００】
そのため、地震によって建築物に水平力が作用した場合、摩擦ダンパ３１０により建築
物に作用した水平力を減衰することができる。その結果、層間変位（下階に対する上階の
相対的な水平方向の変位）を低減することができ、建築物の耐震性を向上させることがで
きる。
【０１０１】
すなわち、建築物にＸ方向の水平力が作用すると、例えば、第２連結材８０により連結
された第１柱１０および第２柱２０の下部を支点として、第１連結材７０により連結され
た第１柱１０および第２柱２０の上部がＸ方向に揺動する。このとき、第１柱１０と第２
柱２０は、上部が第１連結材７０により連結され、下部が第２連結材８０により連結され
ることから、フランジ１２，２１間の距離を維持しながら変形し、長手方向（Ｚ方向）に
相対変位する。摩擦ダンパ３１０は、このＺ方向の相対変位を吸収して減衰させる。つま
り、摩擦ダンパ３１０は、入力した外力により複数の第１リンク部材３１１および第２リ
ンク部材３１２が各連結軸３１５，３１６，３１８を支点として回動する。このとき、摩
擦抵抗発生部としての第１リンク部材３１１と摩擦材３１７と第２リンク部材３１２との
各接触面で摩擦抵抗が発生する。この摩擦抵抗が発生することで、振動エネルギーを吸収
して減衰させる。
【０１０２】
なお、第３実施形態の摩擦ダンパ３１０は、上述した構成に限定されるものではない。
例えば、摩擦ダンパとして、第１柱１０と第２柱２０を連結する１個のリンク部材とし、
Ｚ方向に間隔を空けて複数配置してもよい。この場合、リンク部材と第１柱１０および第
２柱２０の連結部が摩擦抵抗発生部となる。また、摩擦ダンパとしてプレート部材を設け
、このプレート部材を第１柱１０および第２柱２０に対して移動自在に連結してもよい。
この場合、プレート部材と第１柱１０および第２柱２０との連結部を連結軸用大径の連結
孔とすることで、プレート部材と第１柱１０および第２柱２０とを相対移動自在とすれば
よい。この場合、プレート部材と第１柱１０および第２柱２０の連結部が摩擦抵抗発生部
となる。
【０１０３】
［第４実施形態］
図２４は、第４実施形態の架構式構造における鋼棒ダンパの正面図、図２５は、鋼棒ダ
ンパの構造を表す図２４のXXV−XXV断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能
を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０４】
第４実施形態の架構式構造において、図２４及び図２５に示すように、第４実施形態の
減衰部材は、鋼棒ダンパ３２０である。鋼棒ダンパ３２０は、第１連結材７０と第２連結
材８０（図１参照）との間で、第１柱１０と第２柱２０とを連結する減衰部材として機能
する。鋼棒ダンパ３２０は、降伏強度が第１連結材７０および第２連結材８０の降伏強度
より低く設定される。
【０１０５】
鋼棒ダンパ３２０は、複数の連結ロッド３２１を有する。複数の連結ロッド３２１は、
第１柱１０と第２柱２０の並設方向であるＸ方向に沿う。複数の連結ロッド３２１は、軸
方向の一端部が第１柱１０のフランジ１２を貫通し、ナット３２２，３２３により締結さ
れる。複数の連結ロッド３２１は、軸方向の他端部が第２柱２０のフランジ２１を貫通し
、ナット３２４，３２５により締結される。複数の連結ロッド３２１は、Ｙ方向に沿って
間隔を空けて配置されると共に、Ｚ方向に沿って間隔を空けて配置される。
【０１０６】
このように第４実施形態の架構式構造にあっては、Ｈ形鋼からなる第１柱１０と、Ｈ形
鋼からなって第１柱１０に間隔を空けて並設される第２柱２０と、第１柱１０と第２柱２
０とを連結する第１連結材７０と、第１連結材７０に間隔を空けて並設されて第１柱１０
と第２柱２０とを連結する第２連結材８０と、第１連結材７０と第２連結材８０との間で
第１柱１０と第２柱２０とを連結する鋼棒ダンパ３２０とを備える。
【０１０７】
そのため、地震によって建築物に水平力が作用した場合、鋼棒ダンパ３２０により建築
物に作用した水平力を減衰することができる。その結果、層間変位（下階に対する上階の
相対的な水平方向の変位）を低減することができ、建築物の耐震性を向上させることがで
きる。
【０１０８】
すなわち、建築物にＸ方向の水平力が作用すると、例えば、第２連結材８０により連結
された第１柱１０および第２柱２０の下部を支点として、第１連結材７０により連結され
た第１柱１０および第２柱２０の上部がＸ方向に揺動する。このとき、第１柱１０と第２
柱２０は、上部が第１連結材７０により連結され、下部が第２連結材８０により連結され
ることから、フランジ１２，２１間の距離を維持しながら変形し、長手方向（Ｚ方向）に
相対変位する。鋼棒ダンパ３２０は、このＺ方向の相対変位を吸収して減衰させる。つま
り、鋼棒ダンパ３２０は、入力した外力としてのせん断力により連結ロッド３２１が変形
する。外力が降伏応力より大きければ、ダンパ本体２３１が降伏することで振動エネルギ
ーを吸収して減衰させる。
【０１０９】
なお、第４実施形態の鋼棒ダンパ３２０は、上述した構成に限定されるものではない。
例えば、摩擦ダンパとしての連結ロッドの各端部を第１柱１０およびと第２柱２０に対し
て直接連結せずに、第１柱１０およびと第２柱２０に固定された取付板に連結してもよい
。また、摩擦ダンパとして連結ロッドをＸ方向に沿って配置せずに、Ｙ方向やＺ方向に沿
って配置してもよい。この場合、第１柱１０およびと第２柱２０にＹ方向やＺ方向にずら
して取付板を固定し、第１柱１０の取付板と第２柱２０の取付板を連結ロッドにより連結
してもよい。
【０１１０】
また、上述した実施形態にて、減衰部材を第１柱と第２柱の間で、第１連結材と第２連
結部材の中間位置に配置したが、この位置は、中間位置に限定されるものではなく、第１
連結材側または第２連結部材側に近づけて配置してもよい。
【０１１１】
また、上述した実施形態にて、減衰部材を第１連結材と第２連結部材の間に１個配置し
たが、複数配置してもよい。図２６は、減衰部材の配置の変形例を表す概略図である。図
２６に示すように、パネルダンパ４００を第１柱１０と第２柱２０の間で、第１連結材７
０と第２連結部材８０の間に２個配置してもよく、３個以上配置してもよい。
【０１１２】
また、上述した実施形態にて、本発明の減衰部材をパネルダンパ、摩擦ダンパ、鋼棒ダ
ンパとしたが、このようなダンパに限定されるものではない。例えば、ゴムや樹脂などを
用いた粘弾性ダンパなどとしてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１  架構式構造
１０  第１柱
１１，１２  フランジ
１３  ウェブ
１５  リブ
２０  第２柱
２１，２２  フランジ
２３  ウェブ
２５  リブ
３０  第１上部梁
３１，３２  フランジ
３３  ウェブ
４０  第２上部梁
４１，４２  フランジ
４３  ウェブ
５０  第１下部梁
５１，５２  フランジ
５３  ウェブ
６０  第２下部梁
６１，６２  フランジ
６３  ウェブ
７０  第１連結材
７１，７２  フランジ
７３  ウェブ
８０  第２連結材
８１，８２  フランジ
８３  ウェブ
９０，１３０，１４０，１７０，１８０，２１０，２３０，２４０，２５０，２７０，４
００  パネルダンパ（減衰部材）
９１，１３１，１４１，１４２，１７１，１７２，１８１，２１１，２３１，２４１，２
５１，２７１  ダンパ本体
９２，９３，  取付フランジ
９４，９５，１３２，１３３  リブ（変形抑制部材、第１補強部材）
９６，９７，１３５，１３６，１８４，１８５  リブ（変形抑制部材、第２補強部材）
１０１，１０３，１４４，１４７，１５０，１５３，１５５，１５７，１５９，１６１，
２１８，２２０，２２２，２２４，２３６，２３８，２４６，２４８，２５８，２６０，
２７８，２８０，２８２，２８４  ボルト
１０２，１０４，１４５，１４８，１５１，１５４，１５６，１５８，１６０，１６２，
２１９，２２１，２２３，２２５，２３７，２３９，２４７，２４９，２５９，２６１，
２７９，２８１，２８３，２８５  ナット
１１０  第３上部梁
１１１，１１２  フランジ
１１３  ウェブ
１２０  第３下部梁
１２１，１２２  フランジ
１２３  ウェブ
１４３，１４６，１４９，１５２  連結部材
１８２，１８３，２１２，２１３，２３２，２３３，２４２，２４３，２５２，２５３  
切欠部
２１６，２１７，２３４，２３５，２４４，２４５，２５６，２５７，２７２，２７３，
２７４，２７５  補強板（変形抑制部材）
３１０  摩擦ダンパ（減衰部材）
３１１，３１２  リンク部材
３１５，３１６，３１８  連結軸
３１７  摩擦材
３２０  鋼棒ダンパ（減衰部材）
３２１  連結ロッド
３２２，３２３，３２４，３２５  ナット
【図１】
2020056282.tif 000003
【図２】
2020056282.tif 000004
【図３】
2020056282.tif 000005
【図４】
2020056282.tif 000006
【図５】
2020056282.tif 000007
【図６】
2020056282.tif 000008
【図７】
2020056282.tif 000009
【図８】
2020056282.tif 000010
【図９】
2020056282.tif 000011
【図１０】
2020056282.tif 000012
【図１１】
2020056282.tif 000013
【図１２】
2020056282.tif 000014
【図１３】
2020056282.tif 000015
【図１４】
2020056282.tif 000016
【図１５】
2020056282.tif 000017
【図１６】
2020056282.tif 000018
【図１７】
2020056282.tif 000019
【図１８】
2020056282.tif 000020
【図１９】
2020056282.tif 000021
【図２０】
2020056282.tif 000022
【図２１】
2020056282.tif 000023
【図２２】
2020056282.tif 000024
【図２３】
2020056282.tif 000025
【図２４】
2020056282.tif 000026
【図２５】
2020056282.tif 000027
【図２６】
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