(57)【要約】      （修正有）【課題】定着ベルトに所定量以上曲率を付与した箇所は、その形状に癖付いてしまい、ベルト表面に皺のような痕が残る場合がある。皺のような痕からなる上記表面形状を画像へ転写することのない、皺のような痕が残らない方法を提供する。【解決手段】定着ベルト３１０の回転方向における最大曲率と、定着ベルトの温度が定着ベルト表層部材材料のガラス転移温度以下の状態での屈曲回数を規定し、上記規定の範囲内で定着ベルトを動作させるよう制御する。【選択図】図４
2020071350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源と、前記加熱源により加熱される加熱部材と、前記加熱部材と、
押圧部材と、ベルト状に形成され、前記加熱部材と前記押圧部材に架け渡された状態で、周方向に回転自在に設けられたベルト部材と、前記ベルト部材の温度を直接的、もしくは間接的に検出するベルト部材温度検出手段と、
前記ベルト部材が前記押圧部材と接触する領域にて当該押圧部材を加圧するように対向配置されてニップ領域を形成し、トナー像を保持する記録材を当該ニップ領域に通過させて当該トナー像を定着する加圧部材と、
前記ベルト部材は少なくとも２層以上の複層体であり、且つ、トナー像に接する外表面層にはフッ素系樹脂を含んで構成されていて、
前記ベルト部材の周方向における最大曲率が０．１７［１／ｍｍ］以上
の箇所を有していて、
前記ベルト部材が冷温状態で停止している状態から、加熱、回転動作を開始する所謂立上動作の際、停止中にベルト部材の前記最大曲率だった箇所が１０周回回転し終わる前に、該箇所の外表面温度が１００℃以上になるよう動作させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ベルト部材温度検出手段は接触型サーミスタであり、加熱部材の温度を検知することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ベルト部材温度検出手段は非接触サーモパイルであり、前記ベルト部材を介して前記加熱部材と対向配置され、前記ベルト部材の外表面温度を非接触で検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記立上動作の際、前記ベルト部材の最大曲率箇所を、前記加熱部材と前記ベルト部材が接する領域まで移動させてから、回転動作を停止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
複数の周速度を有していて、前記立上動作の際、回転動作の速度が、少なくとも前記記録材を前記ニップ領域に通過させる際の速度より遅い周速度を使用することを特徴とする１乃至４のいずれか一項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年はカタログ、ポスター、パンフレット等の商業用印刷物を必要部数に応じて印刷したり、各種請求書やダイレクトメール等の印刷の内容の一部を顧客毎に変更しながら連続印刷するオンデマンド印刷市場が大きくなっている。そのため、様々なメディアに対応可能な電子写真方式の画像形成装置が脚光を浴びている。
【０００３】
そこで、電子写真方式の画像形成装置では、求められる対応メディアの多様性に対応すべく、対応坪量範囲を拡大する動きがある。その中でも、より坪量の小さな薄紙への要望が多くある。薄紙は紙のコシが弱く、トナーの付着力に負けて定着ベルトに巻付くことで用紙剥離不良を引き起こしてしまう。このような用紙剥離不良を防止するために、薄紙対応可能な用紙剥離技術の開発に各社注力している。
【０００４】
特許文献１に記載の定着装置では、定着ベルトを所定の曲率を設けた定着パッドに追従させることで定着ベルトに所定の曲率を形成している。この曲率を大きくすることで、より坪量の小さな薄紙でも分離が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２２８７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、定着ベルトに大きい曲率を付与した箇所は、その形状に癖付いてしまい、ベルト表面に皺のような痕が残る場合がある。
【０００７】
通常このような痕は、該ベルト表層部材材料のガラス転移温度付近まで加熱すると修復されるのだが、所定量以上にベルト曲率を大きくし、且つ一定数以上屈曲させると、上記痕が修復されないまま残ってしまう場合がある。
【０００８】
その結果、上記痕が残った箇所の定着ベルト表面形状を画像へ転写してしまい、不良画像を発生させてしまうという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る定着装置は、
加熱源と、前記加熱源により加熱される加熱部材と、前記加熱部材と、
押圧部材と、ベルト状に形成され、前記加熱部材と前記押圧部材に架け渡された状態で、周方向に回転自在に設けられたベルト部材と、前記ベルト部材の温度を直接的、もしくは間接的に検出する温度検出手段で構成され、
前記ベルト部材が前記押圧部材と接触する領域にて当該押圧部材を加圧するように対向配置されてニップ領域を形成し、トナー像を保持する記録材を当該ニップ領域に通過させて当該トナー像を定着する加圧部材と、
前記ベルト部材は少なくとも２層以上の複層体であり、且つ、トナー像に接する外表面層にはフッ素系樹脂を含んで構成されていて、
前記ベルト部材の周方向における最大曲率が０．１７[1/mm]以上の箇所を有していて、
前記ベルト部材が冷温状態で停止している状態から、加熱、回転動作を開始する所謂立上動作の際、停止中にベルト部材の前記最大曲率だった箇所が１０周回回転し終わる前に、該箇所の外表面温度が１００℃以上になるよう動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る定着装置によれば、不良画像を発生させない範囲で、用紙分離部における定着ベルトの曲率を最大限大きくすることができるため、不良画像の発生防止と薄紙分離性を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】定着装置の短手方向断面
【図２】画像形成装置の概略図
【図３】制御部のブロック図
【図４】定着ベルトの最大曲率箇所説明図
【図５】定着ベルトの分離部近傍の曲率分布図
【図６】屈曲実験の結果図
【図７】実施例１のフローチャート
【図８】実施例２のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態について図面に基づいて説明をする。なお、以下では、本発明を複数の感光ドラムを有する電子写真方式のフルカラーの画像形成装置に適用する例を説明するが、本発明は、これに限らず、各種方式の画像形成装置、単色の画像形成装置などにも適用できる。
【実施例１】
【００１３】
＜画像形成装置＞
本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図２を用いて説明する。
【００１４】
図２は本実施形態に係るフルカラーの画像形成装置を示す図である。画像形成装置１は、画像読取部２と画像形成装置本体３とを備える。画像読取部２は、原稿台ガラス２１上に置かれた原稿を読み取るもので、光源２２から照射された光が原稿で反射し、レンズなどの光学系部材２３を介してＣＣＤセンサ２４に結像される。このような光学系ユニットは矢印の方向に走査することにより、原稿をライン毎の電気信号データ列に変換する。ＣＣＤセンサ２４により得られた画像信号は、画像形成装置本体３に送られ、制御部３０で後述する各画像形成部に合わせた画像処理がなされる。また、制御部３０は画像信号としてプリントサーバ等外部ホスト装置からの外部入力も受ける。
【００１５】
画像形成装置本体３は、複数の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを備え、各画像形成部では、上述の画像信号に基づいて画像形成が行われる。即ち、画像信号は制御部３０によりＰＷＭ（パルス幅変調制御）されたレーザービームに変換される。図２において、３１は露光装置としてのポリゴンスキャナで、画像信号に応じたレーザービームを走査する。そして、各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの像担持体としての感光ドラム２００ａ〜２００ｄにレーザービームが照射される。
【００１６】
なお、Ｐａはイエロー色（Ｙ）画像形成部、Ｐｂはマゼンタ色（Ｍ）画像形成部、Ｐｃはシアン色（Ｃ）画像形成部、Ｐｄはブラック色（Ｂｋ）画像形成部で、それぞれ対応する色の画像を形成する。画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは略同一なので、以下にＹ画像形成部Ｐａの詳細を説明して、他の画像形成部の説明は省略する。Ｙ画像形成部Ｐａにおいて、２００ａは感光ドラムで、次述するように、画像信号に基づいて表面にトナー画像が形成される。
【００１７】
２０１ａは１次帯電器で、感光ドラム２００ａの表面を所定の電位に帯電させて静電潜像形成の準備を施す。ポリゴンスキャナ３１からのレーザービームによって、所定の電位に帯電された感光ドラム２００ａの表面に静電潜像が形成される。２０２ａは現像器で、感光ドラム２００ａ上の静電潜像を現像してトナー画像を形成する。２０３ａは転写ローラで、中間転写ベルト２０４の背面から放電を行いトナーと逆極性の一次転写バイアスを印加し、感光ドラム２００ａ上のトナー画像を中間転写ベルト２０４上へ転写する。転写後の感光ドラム２００ａは、クリーナー２０７ａでその表面を清掃される。
【００１８】
また、中間転写ベルト２０４上のトナー画像は次の画像形成部に搬送され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの順に、順次それぞれの画像形成部にて形成された各色のトナー像が転写され、４色の画像がその表面に形成される。Ｂｋ画像形成部を通過したトナー画像は、２次転写ローラ対２０５、２０６で構成される２次転写部において、中間転写ベルト２０４上のトナー画像と逆極性の２次転写電界が印加されることにより、用紙Ｐに２次転写される。給紙された用紙はレジ部２０８で待機した後、中間転写ベルト上のトナー画像と用紙の位置を合わせるためにタイミングを制御し、レジ部から用紙が搬送される。その後、用紙上のトナー画像は、像加熱装置としての定着装置Ｆで、用紙に定着される。定着装置を通過後、機外に排紙される。両面ＪＯＢの場合は、画像形成第一面（１面目）のトナーの転写および定着が終了すると、用紙は定着後の画像形成装置内部に設けられた反転部を経て用紙の表裏が逆転され、画像形成第二面（２面目）のトナーの転写および定着、機外へ排出され排紙トレイ７上に積載される。
【００１９】
次に図１を用いて本実施の形態のおける定着装置Ｆの構成について説明する。
【００２０】
＜定着装置＞
本発明の実施形態に係るベルト加熱方式の定着装置Ｆの全体構成の概略図を図１に示す。図１において、記録材Ｐは右から左方向に搬送される。定着装置Ｆは、無端状で回転可能な加熱回転体としての定着ベルト（以下、ベルト）３１０と、定着部材としての加圧パッド（以下、パッド）３２０と、加熱ローラ３４０、ステアローラ３５０を含む加熱ユニット３００と、ベルトに対向しベルトと共にニップ部Ｎを形成する加圧回転体としての加圧ローラ３３０を有する。
【００２１】
ベルト３１０は、熱伝導性や耐熱性等を有しており、薄肉の円筒形状である。本実施形態においては、基層、基層の外周に弾性層、その外周に離型性層を形成した３層構造である。そして、基層は厚さ６０μｍで材質はポリイミド樹脂（ＰＩ）を、弾性層は厚さ３００μｍでシリコーンゴムを、離型性層は厚さ３０μｍでフッ素樹脂としてのＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂）を用いている。そして、ベルト３１０は、パッド３２０、加熱ローラ３４０、ステアローラ３５０によって張架される。
【００２２】
ベルト３１０を挟んで、パッド３２０は加圧ローラ３３０に押圧されている。パッド３２０とベルト３１０の間には、潤滑シートや潤滑剤を介在させてあり、ベルト３１０はパッド３２０に対して滑らかに摺動するようになっている。
【００２３】
加熱ローラ３４０は厚み１ｍｍのステンレス製パイプで、その内部にハロゲンヒータ３４１が配設されており、所定の温度まで発熱可能である。ベルト３１０は、加熱ローラ３４０よって加熱され、後述の温度センサＴＨ２による温度検知に基づき、紙種に応じた所定の目標温度に制御される。また、加熱ローラ３４０は、軸の片端部にギアが固定されている。ギアを介して、駆動モーターＭ２に接続されて回転駆動される。ベルト３１０は、加熱ローラ３４０の回転に倣って従動回転する。
【００２４】
ステアローラ３５０は、片端ないし中央近傍に回動中心を持ち、ベルト３１０に対して回動することで前後にテンション差を発生させ、ベルト３１０の主走査方向の位置をコントロールする。なお、このステアローラ３５０は加熱ユニット３００のフレームによって支持されたばねによって付勢されており、ベルト３１０に所定の張力を与えるテンションローラでもある。
【００２５】
加圧ローラ３３０は、軸の外周に弾性層を、その外周に離型性層を形成したローラである。軸にステンレスを、弾性層は厚さ５ｍｍで導電シリコーンゴムを、離型性層は厚さ５０μｍでフッ素樹脂としてのＰＦＡを用いている。加圧ローラ３３０は、定着装置Ｆの定着フレーム３８０によって軸支持されており、片端部にはギアが固定され、ギアを介して駆動源Ｍ１に接続されて回転駆動される。
【００２６】
ベルト３１０と加圧ローラ３３０との間に形成されるニップ部Ｎにおいて、トナー画像を担持した記録材Ｐを挟持し、搬送しながらトナー画像を加熱する。このように、定着装置Ｆは、記録材Ｐを挟持搬送しながら、記録材Ｐにトナー画像を定着させる。よって、熱や圧力を加えるという機能と、記録材Ｐを搬送するという機能の両立が必要である。
【００２７】
定着フレーム３８０は加熱ユニット位置決め部３８１、加圧フレーム３８３、加圧ばね３８４が設けられている。前記加熱ユニット位置決め部３８１に加熱ユニット３００のステイ３６０が挿入され、不図示の固定手段によりステイ３６０が加熱ユニット位置決め部３８１に固定される。
【００２８】
ステイ３６０を固定後、不図示の駆動源とカムにより加圧フレーム３８３が移動することで加圧ローラ３３０がベルト３１０を介してパッド３２０に対して加圧される。
【００２９】
ここで、前記加熱ユニット位置決め部３８１において、加圧ローラ３３０の対向側は加圧方向規制面３８１ａ、加熱ユニット３００の挿入方向の突き当て面を搬送方向規制面３８１ｂとする。
【００３０】
ＴＨ２は例えば非接触サーモパイル等の温度センサ（温度検出素子）であり、ベルト３１０を介して加熱ローラ３４０と対向位置に配設してある。この温度センサＴＨ２は非接触でベルト３１０の表面温度検知し、その検知温度情報が制御部１００にフィードバックされる。
【００３１】
ＴＨ３は例えばサーミスタ等の温度センサ（温度検出素子）であり、加熱ローラ３４０に当接させて配設してある。この温度センサＴＨ３は加熱ローラ３４０の表面温度を検知し、その検知温度情報が制御部１００にフィードバックされる。制御部１００はこの温度センサＴＨ２、ＴＨ３から入力する検知温度が所定の目標温度に維持されるようにハロゲンヒータ３４１に入力する電力を制御している。
【００３２】
＜制御部＞
図３に、本実施形態の定着装置Ｆに関する画像形成装置の制御部の構成を示す。制御部としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を有している。
【００３３】
ＲＯＭには、この装置の動作制御プログラムが格納されている。ＲＡＭには、一時的な演算結果やデータなどが格納されている。画像形成装置全体の制御は、制御部１００が行っており、これに液晶タッチパネルやボタン等によって構成される操作部４、ＰＣからプリントするときのプリントジョブ情報を制御部に伝達するドライバ１０２が接続される。操作部４、ドライバ１０２からの使用者の諸条件の入力によって、画像形成装置は動作を開始する。通紙する用紙のサイズ、坪量などの情報は、操作部４、ドライバ１０２から制御部１００に情報が送信される。
【００３４】
定着装置Ｆの温度センサデータ１０３は、画像形成装置３の外部環境の温度を検知する環境温度センサＴＨ１（図２）、上述の非接触サーモパイルＴＨ２、接触式サーミスタＴＨ３から取得するデータであり、制御部１００に情報が送信される。制御部１００は上記の各温度センサからの情報を基に、ヒータ制御手段１０４、駆動制御手段１０５を操作している。
【００３５】
駆動制御手段１０５は、制御部３０からの命令を受けて、駆動モーターＭ１、Ｍ２を動作させ、加圧ローラ３３０、加熱ローラ３４０を回転させる。駆動モーターＭ１、Ｍ２の駆動制御（例えば、回転のＯＮ／ＯＦＦ、周速度等）は駆動制御手段１０５を介して制御部３０によって行われる。
【００３６】
＜ベルト曲率について＞
図４で示す通り、本発明の実施形態に係るベルト加熱方式の定着装置Ｆのベルト３１０の回転方向において、ベルト曲率［１／ｍｍ］の最も大きい箇所はニップ部Ｎ下流から用紙が分離するまでの領域である。
【００３７】
本発明では、上記領域におけるベルト３１０の曲率分布を以下の手段で求めた。
【００３８】
まず、上記領域におけるベルト３１０の軌道形状を、超高速インラインプロファイル測定器ＬＪ−Ｖ７０００シリーズ（株式会社キーエンス）を用いて測定し、位置情報を取得する。
【００３９】
続いて、求めた位置情報から３点選択して円形近似を行い、曲率を計算する。該計算をベルト３１０の上記領域にわたって実施する。
【００４０】
その際、各箇所の曲率を求める為の単位長さは、小さいほど詳細な分布が求まるが、後述するベルト屈曲への影響に寄与しないような、ベルト３１０上の微小な凹凸等による曲率を無視する為にも、少なくともベルト３１０の層厚み以上、更には層厚みの２倍以上が望ましい。
【００４１】
本発明では前記単位長さを１ｍｍとして曲率の導出を行った。
【００４２】
図５に本実施例のベルト３１０の上記領域における曲率分布を示す。それによると、ベルト３１０の最大曲率は０．１７［１／ｍｍ］である事がわかる。
【００４３】
また、昨今の市場で広く使用されている低坪量の薄紙（例えば５２ｇ／ｍ２）を剥離不良させないためには、分離部曲率０．１７［１／ｍｍ］以上、望ましくは０．２５［１／ｍｍ］以上である。
【００４４】
＜不良画像発生要因＞
ところで、ベルト３１０の分離部における最大曲率を大きくするほど、用紙分離性能は向上するが、所定量以上曲率を大きくしていくと、ベルト３１０の表面離型性層前記最大曲率部に該当する位置で変形してしまう事が分かった。
【００４５】
詳しく述べると、定着装置Ｆが通紙ＪＯＢを終了・停止する際、ベルト３１０の表面離型性層がガラス転移温度を超えた状態で最大曲率箇所に沿う状態となり、その状態でガラス転移温度以下に冷却され、ある一定時間以上静止する事により、該姿勢で癖づいた状態となる。そこに通紙ＪＯＢが発令されて回転動作を開始すると、停止中、最大曲率箇所で癖づいたベルト３１０の表面離型性層は、移動する際、該最大曲率領域で曲げられた状態から、加熱ローラ３４０とパッド３２０間の領域で該当箇所が伸ばされ、所謂逆曲げ屈曲を経験する事となる。
【００４６】
上記癖づいたベルト３１０の表面離型性層の癖を解消するには、再度ガラス転移温度以上に昇温させなければならないが、その間は周回する度に最大曲率箇所から、上記加熱ローラ３４０とパッド３２０間への逆曲げ屈曲を繰り返してしまう。屈曲が所定回数を上回ると、該当箇所の形状はガラス転移温度以上に昇温しても変形が修復されなくなってしまう。
【００４７】
以上の経緯を経て、ベルト３１０の表層離型性層の変形箇所は、定着後画像に形状を転写させてしまい、不良画像を発生させてしまう。
【００４８】
よって、このような不良画像を発生させないためには、ベルト３１０の表面離型性層の修復不可能な変形を防止する事が必要である。
【００４９】
ここで、ベルト３１０の表面離型性層であるＰＦＡのガラス転移温度は略１００℃程度である。
【００５０】
また、表面離型性層はフッ素系樹脂からなる表面離型性層であれば良く、ＰＦＡ以外でもＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）もしくはそのいずれかを含有する材料であればよく、これらのガラス転移温度も略１００℃程度である。
【００５１】
＜表面離型性層変形条件＞
表面離型性層の塑性変形が発生する条件を次の実験により示す。
【００５２】
定着装置Ｆにおいて、パッド３２０の分離部面の回転方向における曲率の水準を振った物を用意した。また、加熱ローラ３４０の位置を調整可能にし、ベルト３１０が該パッド３２０の分離部面に追従するよう適切に調整する。
【００５３】
ベルト３１０が室温状態（少なくとも５０℃未満。詳細は後述）から回転動作を開始し、ベルト３１０の最大曲率部が１周して元の場所へ戻ってきたら屈曲回数１回と定義する。
【００５４】
尚、ベルト３１０の温度が１００℃を超えた場合、表面離型性層の変形箇所は修復されるため、屈曲回数は０リセットされる。
【００５５】
ベルト３１０の表面離型性層が変形したかどうかの評価は、全面黒色画像を形成した坪量３００ｇ／ｍ２のコート紙の定着後画像（以下、テスト画像）に、表層変形痕が発生しているか否かで判断する。その際の記録材搬送速度は４００ｍｍ／ｓであり、定着温調温度は１８０℃に設定した。
【００５６】
図６は上記実験の結果である。図中の△プロット箇所は、該当の最大曲率における屈曲回数において、テスト画像に上記表層変形箇所の影響が出現し始める条件を示している。ここから更に屈曲回数を増加させていき、不良画像として確認されるに至った条件が、図中の×プロット箇所である。
【００５７】
この結果より、最大曲率０．１７［１／ｍｍ］では屈曲回数１１回未満が望ましく、最大曲率０．２５［１／ｍｍ］では屈曲回数５回未満が望ましい事がわかった。しかしながら、最大曲率０．１７〜０．２５［１／ｍｍ］において、屈曲回数１０回未満であれば、使用可能範囲としてもよい。
【００５８】
尚、下記表１に示す通り、各層厚みを変更したベルト３１０（試験１〜３）を用意し、各ベルトに対し最大曲率上０．１７［１／ｍｍ］と０．２５［１／ｍｍ］の２水準で上記実験を実施した。その結果、試験１〜３のどのベルトも、実施例１と同じ結果を得た。
【００５９】
【表１】
2020071350.tif 000003
【００６０】
また、定着装置の構成によっては、最大曲率箇所が分離部付近ではない場合が考えられる（例えば、定着ニップ部上流など）。そのような場合でも、上記の問題は発生するため、同様の課題として扱われる。
【００６１】
＜冷温検知シーケンス＞
上述したように、表面離型性層の変形は、ガラス転移温度以上の状態で動作停止し、ガラス転移温度未満に温度低下し、且つある程度の時間停止する事によって発生する。
【００６２】
本発明では、この低温且つ所定時間停止した状態を冷温状態と定義し、以下に冷温検知シーケンスの内容を列挙する。
【００６３】
・動作停止後、ベルト３１０の温度が５０℃未満を５分以上検知した場合
・動作停止後、ベルト３１０の温度が環境温度センサＴＨ１の温度＋１０℃未満を１分以上検知した場合
・動作停止後、ベルト３１０の温度が環境温度センサＴＨ１と同値を一度でも検知した場合
もちろん上記に限らず、表面離型性層のガラス転移温度に対し十分低温である事と、姿勢が癖付くのに十分な停止時間である事を満たすのであれば上記以外の条件でもよい。
【００６４】
＜動作制御＞
本実施例のベルト３１０の最大曲率は０．１７［１／ｍｍ］なので、上記条件から、屈曲回数は１０回未満でベルト３１０の温度が１００℃以上に到達するような動作をさせる必要がある。
【００６５】
実施可能な類似動作は複数あるが、以下には代表例を説明し、他の類似動作に関しては、本実施例の末尾に別動作補足として記載する。
【００６６】
図７は、制御部３０により実行される制御を示すフローチャートである。
【００６７】
操作部４から電源ＯＮ信号を受け取る、もしくはＪＯＢ開始命令をドライバ１０２から受け取る事によりスタート。
【００６８】
ステップ１０１において、冷温検知シーケンスの発令を判断する。制御部３０により上述の冷温検知シーケンス項目に該当すると判断された場合、ステップ１０２へ進む。一方、冷温シーケンスが発令されなかった場合、ステップ１０８へ進む。
【００６９】
ステップ１０２〜１０３において、ハロゲンヒーターと駆動モーターへ電力を投入し、加熱開始し、且つベルト３１０の回転動作を開始する。
【００７０】
ステップ１０４において、ベルト３１０の最大曲率箇所が加熱ローラ３４０とベルト３１０の接している領域（以下、加熱領域）まで移動する時間をｔ秒として、回転開始からｔ秒経過したかどうかを判断する。経過するまでは回転動作を継続する。
【００７１】
ステップ１０５において、ベルト３１０の最大曲率箇所（以下、屈曲箇所）が加熱領域上にて停止し、加熱される。
【００７２】
ステップ１０６において、温度センサＴＨ１において、屈曲箇所が１００℃以上を検知するまで停止加熱を継続する。１００℃以上を検知したら次ステップへ進む。
【００７３】
ステップ１０７において、再度駆動モーターへ電力を投入し、回転動作を再開する。
【００７４】
尚、ステップ１０８の通常立ち上げ動作では、途中で回転動作を停止する事なく温調温度まで加熱、回転動作を継続する。
【００７５】
以上の動作により、ベルト３１０の屈曲箇所の変形を防止する事ができる。
【００７６】
（別動作補足１）
上述した実施形態での動作制御フローでは、ヒーター加熱開始と回転開始をほぼ同時に行うよう規定したが、本発明はこれに限るものではなく、先んじてヒーター加熱開始を行い、所定温度に到達してからベルト回転動作を開始しても良い。また、ヒーター加熱はせず回転動作を開始して、ベルト３１０の屈曲箇所が加熱領域に到達した後にヒーター加熱を開始しても良い。
【００７７】
（別動作補足２）
上述した実施形態での動作制御フローでは、ベルト３１０の温度が１００℃以上を検知したら回転動作を再開すると規定したが、本発明はこれに限るものではなく、例えばベルト３１０の屈曲箇所が加熱領域で停止し、加熱ローラ３４０の温度が１００℃を超えてからの所定の停止時間を回転再開の条件にしても良い。
【００７８】
（別動作補足３）
上述した実施形態での動作制御フローでは、ベルト３１０の屈曲箇所が加熱ローラ３４０の形成する加熱領域にて停止する事を規定したが、本発明はこれに限るものではなく、ステアローラ３５０にハロゲンヒーターを搭載し、ステアローラ３５０が形成する加熱領域までベルト３１０の屈曲箇所を移動させ停止加熱する動作にしても良い。また、上記の許容される屈曲回数の範囲内であれば、複数回周回動作してから加熱領域で停止加熱しても良い。
【実施例２】
【００７９】
本実施例の構成は、実施例１と同等であるため、説明を省略する。
【００８０】
本実施例２は、前述した実施例１と動作が異なる。具体的には、ベルト３１０の屈曲箇所を修復する為の停止加熱を行わず、低速動作によって必要量加熱する点である。
【００８１】
本実施例の動作は、ベルト３１０の屈曲箇所の屈曲回数は多くなってしまうが、ベルト３１０の全周を均等に加熱できるため、立ち上げすぐに高画質が求められる場合などに有効である。以下に本実施例の制御動作フローを記載する
＜制御動作＞
本実施例も実施例１同様に、ベルト３１０の最大曲率は０．１７［１／ｍｍ］なので、上記条件から、屈曲上限回数は１０回で、前記回数以内の周回数でベルト３１０の屈曲箇所温度が１００℃以上に到達するよう動作をさせる必要がある。
【００８２】
実施可能な類似動作は複数あるが、以下には代表例を説明し、他の類似動作に関しては、本実施例の末尾に別動作補足として記載する。
【００８３】
図８は、制御部１００により実行される制御を示すフローチャートである。
【００８４】
操作部４から電源ＯＮ信号を受け取る、もしくはＪＯＢ開始命令をドライバ１０２から受け取る事によりスタート。
【００８５】
ステップ２０１において、冷温検知シーケンスの発令を判断する。制御部３０により上述の冷温検知シーケンス項目に該当すると判断された場合、ステップ２０２へ進む。一方、冷温シーケンスが発令されなかった場合、ステップ２１３へ進み通常立ち上げ動作へ移行する。
【００８６】
ステップ２０２において、ハロゲンヒーターへ電力を投入し、加熱を開始する。
【００８７】
ステップ２０３において、加熱ローラ３４０の温度が１００℃以上に到達するまで駆動停止状態を継続する。
【００８８】
ステップ２０４において、加熱ローラ３４０の温度が１００℃を超えたら、ベルト３１０の回転動作を開始する為に、駆動モーターへ電力を投入する。この時、通常周速度をＶ１とすると、Ｖ１より遅い周速度Ｖ２で回転させる。
【００８９】
本実施例では、Ｖ１を４００ｍｍ／ｓとし、Ｖ２を８０ｍｍ／ｓとした。もちろん定着器構成や各種条件によっては最適な速度は異なる為、Ｖ１、Ｖ２は上記速度に限る必要は無い。
【００９０】
ステップ２０５において、ベルト３１０の屈曲箇所が加熱領域まで移動する時間をｔ‘秒として、回転開始からｔ´秒経過したかどうかを判断する。
【００９１】
ステップ２０６において、回転開始からｔ´秒経過するタイミングでのベルト３１０の表面温度が１００℃以上かどうかを判断し、１００℃以上であればステップ２０７へ進み、周速度をＶ１に変更し通常動作へ移行する。
【００９２】
ベルト３１０の表面温度が１００℃未満であればステップ２０８へ進む。
【００９３】
ステップ２０８において、ベルト３１０の回転開始からの周回数が、上記屈曲上限回数である１０回から１回減算した９回よりも少ない場合はステップ２０９へ進み、そこから１周回回転してステップ２０６へ戻る。
【００９４】
ベルト３１０の回転開始からの周回数が９回に達していたら、ステップ２１０へ進む
ステップ２１０において、ステップ２０８から１周回回転して回転動作を停止する（ステップ２１１）。これは屈曲上限回数に達した為であり、これ以上の回転動作は表層離型性層の修復できない変形を引き起こしてしまうためである。この時ベルト３１０の屈曲箇所は加熱領域上で停止した状態となる。
【００９５】
ステップ２１２において、ベルト３１０の表面温度が１００℃超えるまで停止加熱を続け、１００℃以上を検知したらステップ２０７へ進む。
【００９６】
以上、ステップ２１０からステップ２１２のフローは低速加熱で周回数上限に対しベルト３１０の屈曲箇所温度が必要温度まで到達しなかった場合の保護となっている。
尚、ステップ２１３の通常立ち上げ動作では、周速度をＶ１のまま温調温度まで加熱、回転動作を継続する。
【００９７】
以上の動作により、ベルト３１０の屈曲箇所の変形を防止しつつ、ベルト３１０の周方向温度を一様な分布にすることができる。
【００９８】
（別動作補足１）
上述した実施形態での動作制御フローでは、加熱ローラ３４０の温度が所定温度（１００℃）になるまで停止加熱をしているが、本発明はこれに限るものではなく、所定温度に到達する前に回転開始しても良い。また、加熱開始よりも回転開始が先でも良い。
【００９９】
（別動作補足２）
上述した実施形態での動作制御フローでは、通常等速度Ｖ１とそれより低速の周速度Ｖ２の２種類で制御しているが、本発明はこれに限るものではなく、複数の周速度を用いても良い。また、複数の速度を組み合わせて制御しても良い。
【０１００】
（別動作補足３）
上述した実施形態での動作制御フローでは、加熱領域を加熱ローラ３４０とベルト３１０の接触領域と規定したが、本発明はこれに限るものではなく、ステアローラ３５０にハロゲンヒーターを搭載し、ステアローラ３５０とベルト３１０との接触領域を加熱領域としてもよく、また共存しても良い。
【０１０１】
（別動作補足４）
上述した実施形態での動作制御フローでは、ベルト３１０の屈曲箇所の温度が所定温度（１００℃）以上になったら周速度を通常等速度Ｖ１へ変更して立ち上げ動作へ移行しているが、本発明はこれに限るものではなく、Ｖ２のまま立上動作へ移行しても良い。
【０１０２】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【０１０３】
（変形例１）
上述した実施形態では、発熱体として加熱ユニット３００における加熱ローラ３４０、内部にハロゲンヒーター３４１を提示したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、加熱ローラ３４０、ステアローラ３５０を励磁コイルにより発熱する構成であってもよいし、面上発熱体が当接されていてもよい。
【０１０４】
（変形例２）
上述した実施形態では、加圧部材として加圧ローラ３３０を提示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、無端状のベルトで構成されていてもよい。
【０１０５】
そして、上述した実施形態では、回転体および加圧体としての加圧用回転体が定着回転体を加圧する場合を示した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、加圧体としてではなく、対向体としての回転体が定着回転体から加圧される場合にも同様に適用できる。
【０１０６】
（変形例３）
上述した実施形態では、分離部のベルト３１０のベルト軌道を形成する部材として、パッド３２０が配置されているが、本発明はこれに限るものではない。例えば、ベルト３１０の内部に分離部材として分離部にパッド３２０とは別部材を内接させる構成でも良いし、パッド３２０に変えてロール部材で構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
Ｆ  定着装置、Ｎ  ニップ部、Ｍ１，２  駆動モーター、ＴＨ１  環境温度センサ、
ＴＨ２  非接触温度センサ（サーモパイル）、ＴＨ３  接触温度センサ（サーミスタ）、
３００  加熱ユニット、３１０  定着ベルト（ベルト）、
３２０  加圧パッド（パッド）、３３０  加圧ローラ、３４０  加熱ローラ、
３５０  ステアローラ、３６０  ステイ、３８０  定着フレーム、
３８１  加熱ユニット位置決め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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