(57)【要約】【課題】蒸気加減弁装置の分解点検時に弁体のストロークを高い精度にて測定することが可能な測定方法を提供すること。【解決手段】測定方法は、所定の移動方向における両端面にて開口する第１孔及び第２孔と、第１孔及び第２孔と連通する内部空間と、を有する第１弁体１１と、内部空間に収容される第２弁体１２と、第２弁体から第１孔を通して移動方向にて第１弁体の外部へ延びる弁棒１３と、第２弁体が第２孔を開閉する位置間で弁棒を移動させ且つ弁棒が移動する方向を移動方向に案内する移動装置１４と、を備える蒸気加減弁装置１から移動装置を取り外し、弁棒が摺動可能に嵌入される貫通孔を有し且つ第１孔に着脱可能に嵌入される測定補助具２０を第１孔に嵌入するとともに貫通孔に弁棒を嵌入し、弁棒を測定補助具に対して摺動させることにより弁棒が移動方向にて移動する距離を測定する、ことを含む。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の移動方向における両端面にてそれぞれ開口する第１孔及び第２孔と、前記第１孔及び前記第２孔と連通する内部空間と、を有する第１弁体と、
前記内部空間に収容される第２弁体と、
前記第２弁体から前記第１孔を通して前記移動方向にて前記第１弁体の外部へ延びる弁棒と、
前記第２弁体が前記第２孔を開く開弁位置と、前記第２弁体が前記第２孔を閉じる閉弁位置と、の間で前記弁棒を移動させるとともに、前記弁棒が移動する方向を前記移動方向に案内する移動装置と、
を備える蒸気加減弁装置から、前記移動装置を取り外し、
前記弁棒が摺動可能に嵌入される貫通孔を有するとともに前記第１孔に着脱可能に嵌入される測定補助具を前記第１孔に嵌入するとともに、前記貫通孔に前記弁棒を嵌入し、
前記弁棒を前記測定補助具に対して摺動させることにより前記弁棒が前記移動方向において移動する距離を測定する、ことを含む、測定方法。
【請求項２】
所定の移動方向における両端面にてそれぞれ開口する第１孔及び第２孔と、前記第１孔及び前記第２孔と連通する内部空間と、を有する第１弁体と、
前記内部空間に収容される第２弁体と、
前記第２弁体から前記第１孔を通して前記移動方向にて前記第１弁体の外部へ延びる弁棒と、
前記第２弁体が前記第２孔を開く開弁位置と、前記第２弁体が前記第２孔を閉じる閉弁位置と、の間で前記弁棒を移動させるとともに、前記弁棒が移動する方向を前記移動方向に案内する移動装置と、
を備える蒸気加減弁装置から、前記移動装置が取り外された状態において、前記弁棒が前記移動方向において移動する距離を測定するための測定補助具であって、
前記弁棒が摺動可能に嵌入される貫通孔を有するとともに前記第１孔に着脱可能に嵌入されるように構成された、測定補助具。
【請求項３】
請求項２に記載の測定補助具であって、
前記第１孔に着脱可能に嵌入される嵌入部と、
前記嵌入部が前記第１孔に嵌入されている状態において、前記第１弁体のうちの、前記第１孔が開口する端面に係合する係合部と、
を備える、測定補助具。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の測定補助具であって、
前記第２弁体が前記第２孔を閉じる状態において、前記第１弁体のうちの、前記第２弁体と接する第１部分と、前記第２弁体のうちの、前記第１部分と接する第２部分と、のうちの少なくとも一方は、曲面を有する、測定補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定方法、及び、測定補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気タービンを備える発電装置において、通路を流れる蒸気の量を制御する蒸気加減弁装置が知られている。蒸気加減弁装置は、弁体が通路を閉じる閉弁位置を有する場合、通路において蒸気が弁体に加える圧力が高くなりやすいので、弁体を移動するために要する力が過大になりやすい。そこで、蒸気加減弁装置は、主弁を構成する第１弁体と、副弁を構成する第２弁体と、を備え、第１弁体が閉弁位置を有する状態にて、第２弁体を移動することにより通路の一部を開く。これにより、通路において蒸気が第１弁体に加える圧力を低減できる。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の蒸気加減弁装置は、主弁を構成する第１弁体と、副弁を構成する第２弁体と、弁棒と、移動装置と、を備える。第２弁体は、第１弁体の内部空間に収容される。第１弁体の内部空間は、所定の移動方向における両端面にてそれぞれ開口する第１孔及び第２孔と連通する。弁棒は、第２弁体から第１孔を通して移動方向にて第１弁体の外部へ延びる。移動装置は、第２弁体が第２孔を開く開弁位置と、第２弁体が第２孔を閉じる閉弁位置と、の間で弁棒を移動させるとともに、弁棒が移動する方向を移動方向に案内する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２９０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
蒸気加減弁装置を分解し、蒸気加減弁装置が分解された状態にて蒸気加減弁装置を構成する部分の動作を点検する分解点検が行われる場合がある。この場合、蒸気加減弁装置から移動装置が取り外され、その後、第２弁体のストロークが測定されることがある。第２弁体のストロークは、第２弁体が移動方向において移動する距離である。
【０００６】
ところで、発電装置が運転されている場合、蒸気加減弁装置は、蒸気によって加熱される。従って、蒸気加減弁装置を構成する部材は、熱膨張する。一方、蒸気加減弁装置の分解点検が行われる場合（換言すると、分解点検時）、発電装置の運転が停止するので、蒸気加減弁装置の温度は、発電装置が運転されている場合よりも低い。このため、蒸気加減弁装置の分解点検時において、弁棒と、第１弁体のうちの、第１孔を形成する壁面と、の間の空隙は、発電装置が運転されている場合よりも大きい。
【０００７】
従って、蒸気加減弁装置の分解点検時のように、蒸気加減弁装置から、弁棒が移動する方向を案内する移動装置が取り外された場合、弁棒が移動する方向が変動しやすい。その結果、分解点検時において、第２弁体のストロークを高い精度にて測定できない、という課題があった。
【０００８】
本発明の目的の一つは、蒸気加減弁装置の分解点検時に弁体のストロークを高い精度にて測定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの側面では、測定方法は、
所定の移動方向における両端面にてそれぞれ開口する第１孔及び第２孔と、上記第１孔及び上記第２孔と連通する内部空間と、を有する第１弁体と、
上記内部空間に収容される第２弁体と、
上記第２弁体から上記第１孔を通して上記移動方向にて上記第１弁体の外部へ延びる弁棒と、
上記第２弁体が上記第２孔を開く開弁位置と、上記第２弁体が上記第２孔を閉じる閉弁位置と、の間で上記弁棒を移動させるとともに、上記弁棒が移動する方向を上記移動方向に案内する移動装置と、
を備える蒸気加減弁装置から、上記移動装置を取り外し、
上記弁棒が摺動可能に嵌入される貫通孔を有するとともに上記第１孔に着脱可能に嵌入される測定補助具を上記第１孔に嵌入するとともに、上記貫通孔に上記弁棒を嵌入し、
上記弁棒を上記測定補助具に対して摺動させることにより上記弁棒が上記移動方向において移動する距離を測定する、ことを含む。
【００１０】
他の一つの側面では、測定補助具は、
所定の移動方向における両端面にてそれぞれ開口する第１孔及び第２孔と、上記第１孔及び上記第２孔と連通する内部空間と、を有する第１弁体と、
上記内部空間に収容される第２弁体と、
上記第２弁体から上記第１孔を通して上記移動方向にて上記第１弁体の外部へ延びる弁棒と、
上記第２弁体が上記第２孔を開く開弁位置と、上記第２弁体が上記第２孔を閉じる閉弁位置と、の間で上記弁棒を移動させるとともに、上記弁棒が移動する方向を上記移動方向に案内する移動装置と、
を備える蒸気加減弁装置から、上記移動装置が取り外された状態において、上記弁棒が上記移動方向において移動する距離を測定するための測定補助具である。
【００１１】
更に、上記測定補助具は、
上記弁棒が摺動可能に嵌入される貫通孔を有するとともに上記第１孔に着脱可能に嵌入されるように構成される。
【発明の効果】
【００１２】
蒸気加減弁装置の分解点検時に弁体のストロークを高い精度にて測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の蒸気加減弁装置の断面図である。
【図２】第１実施形態の蒸気加減弁装置の断面図である。
【図３】第１実施形態の、分解点検時における蒸気加減弁装置の斜視図である。
【図４】第１実施形態の、分解点検時における蒸気加減弁装置の斜視図である。
【図５】第１実施形態の、分解点検時における蒸気加減弁装置の側面図である。
【図６】第１実施形態の、分解点検時における蒸気加減弁装置の断面図である。
【図７】第１実施形態の、分解点検時における蒸気加減弁装置の断面図である。
【図８】第１実施形態の、第２弁体及び弁棒が第１弁体から取り外された状態における蒸気加減弁装置の斜視図である。
【図９】第１実施形態の、第２弁体及び弁棒が第１弁体から取り外された状態における蒸気加減弁装置の斜視図である。
【図１０】第１実施形態の、第２弁体及び弁棒が第１弁体から取り外された状態における蒸気加減弁装置の正面図である。
【図１１】第１実施形態の測定補助具の斜視図である。
【図１２】第１実施形態の測定補助具の斜視図である。
【図１３】第１実施形態の測定補助具の平面図である。
【図１４】第１実施形態の測定補助具の底面図である。
【図１５】第２実施形態の測定補助具の斜視図である。
【図１６】第２実施形態の測定補助具の斜視図である。
【図１７】第２実施形態の測定補助具の正面図である。
【図１８】第２実施形態の測定補助具の平面図である。
【図１９】第２実施形態の測定補助具の分解斜視図である。
【図２０】第２実施形態の測定補助具の分解平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の測定方法、及び、測定補助具に関する各実施形態について図１乃至図２０を参照しながら説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
（概要）
第１実施形態の測定方法は、蒸気加減弁装置に適用される。
上記蒸気加減弁装置は、
所定の移動方向における両端面にてそれぞれ開口する第１孔及び第２孔と、上記第１孔及び上記第２孔と連通する内部空間と、を有する第１弁体と、
上記内部空間に収容される第２弁体と、
上記第２弁体から上記第１孔を通して上記移動方向にて上記第１弁体の外部へ延びる弁棒と、上記第２弁体が上記第２孔を開く開弁位置と、上記第２弁体が上記第２孔を閉じる閉弁位置と、の間で上記弁棒を移動させるとともに、上記弁棒が移動する方向を上記移動方向に案内する移動装置と、を備える。
【００１６】
上記測定方法は、
上記蒸気加減弁装置から、上記移動装置を取り外し、
上記弁棒が摺動可能に嵌入される貫通孔を有するとともに上記第１孔に着脱可能に嵌入される測定補助具を上記第１孔に嵌入するとともに、上記貫通孔に上記弁棒を嵌入し、
上記弁棒を上記測定補助具に対して摺動させることにより上記弁棒が上記移動方向において移動する距離を測定する、ことを含む。
【００１７】
これによれば、蒸気加減弁装置の分解点検時においても、測定補助具によって、弁棒が移動する方向を移動方向に案内できるので、弁棒が移動方向において移動する距離（換言すると、第２弁体のストローク）を高い精度にて測定できる。
次に、第１実施形態の測定方法、及び、測定補助具について、図１乃至図１４を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
（構成）
以下、図１乃至図１４に表されるように、ｘ軸、ｙ軸、及び、ｚ軸を有する右手系の直交座標系を用いて、第１実施形態の測定方法が適用される蒸気加減弁装置１、及び、第１実施形態の測定補助具２０について説明する。
【００１９】
本例では、ｘ軸方向、ｙ軸方向、及び、ｚ軸方向は、蒸気加減弁装置１の前後方向、蒸気加減弁装置１の左右方向、及び、蒸気加減弁装置１の上下方向とそれぞれ表されてもよい。また、本例では、ｘ軸の正方向、ｘ軸の負方向、ｙ軸の正方向、ｙ軸の負方向、ｚ軸の正方向、及び、ｚ軸の負方向は、蒸気加減弁装置１の前方向、蒸気加減弁装置１の後方向、蒸気加減弁装置１の左方向、蒸気加減弁装置１の右方向、蒸気加減弁装置１の上方向、及び、蒸気加減弁装置１の下方向とそれぞれ表されてもよい。
本例では、ｚ軸の正方向、及び、ｚ軸の負方向は、鉛直上方向、及び、鉛直下方向にそれぞれ一致する。また、本例では、ｚ軸方向は、移動方向に対応する。
【００２０】
図１に表されるように、蒸気加減弁装置１は、蒸気が流れる流路ＦＰに配設されるとともに、流路ＦＰを流れる蒸気の量を制御する。図１は、蒸気加減弁装置１の前方から蒸気加減弁装置１の断面を見た図（換言すると、断面図）である。本例では、流路ＦＰは、蒸気タービンを用いて発電する発電装置の一部を構成する。
【００２１】
蒸気加減弁装置１は、第１弁体１１と、第２弁体１２と、弁棒１３と、移動装置１４と、を備える。本例では、第１弁体１１は、主弁を構成する。本例では、第２弁体１２は、副弁を構成する。
【００２２】
第１弁体１１は、本体部１１１と、蓋部１１２と、を備える。
本体部１１１は、中心軸がｚ軸方向にて延びる円柱状である。本体部１１１は、収容部１１１１と、第２孔部１１１２と、先端部１１１３と、を備える。
収容部１１１１は、本体部１１１のうちの、ｚ軸の正方向における端面にて開口する有底の穴を形成する。
【００２３】
第２孔部１１１２は、収容部１１１１により形成される穴の底面と、第１弁体１１のうちの、ｚ軸の負方向における端面と、のそれぞれにて開口するように、収容部１１１１により形成される穴の底面を構成する壁をｚ軸方向にて貫通する第２孔を形成する。本例では、第２孔は、中心軸がｚ軸方向にて延びる円柱状である。本例では、第２孔は、第２孔のうちの、ｚ軸の正方向における端部を構成する小径部と、小径部よりも直径が大きい大径部と、を有する。
【００２４】
本例では、第２孔部１１１２のうちの、ｚ軸の正方向における端部の、第２孔の開口に沿った角部は、丸み（例えば、Ｒ形状）を有する。換言すると、本例では、第２弁体１２が第２孔を閉じる状態において、第２孔部１１１２のうちの、第２弁体１２と接する部分は、曲面を有する。
【００２５】
先端部１１１３は、本体部１１１のうちの、ｚ軸の負方向における端部を構成する。先端部１１１３は、本体部１１１のうちの、先端部１１１３以外の部分よりも直径が大きい。先端部１１１３は、第１弁体１１が流路ＦＰを閉じる状態において、流路ＦＰを形成する壁面（例えば、弁座）と接する。
【００２６】
本例では、先端部１１１３のうちの、ｚ軸の負方向における端部の外縁に沿った角部は、丸み（例えば、Ｒ形状）を有する。換言すると、本例では、第１弁体１１が流路ＦＰを閉じる状態において、先端部１１１３のうちの、流路ＦＰを形成する壁面と接する部分は、曲面を有する。
【００２７】
蓋部１１２は、収容部１１１１により形成される穴に収容される。蓋部１１２は、本体部１１１に取り外し可能に固定される。本例では、蓋部１１２は、図示されないボルトを用いて、本体部１１１に固定される。
【００２８】
蓋部１１２は、内部空間部１１２１と、第１孔部１１２２と、流路部１１２３と、を備える。
内部空間部１１２１は、蓋部１１２のうちの、ｚ軸の負方向における端面にて開口する有底の穴を形成する。内部空間部１１２１は、収容部１１１１により形成される穴の底面とともに、第１弁体１１の内部に空間（換言すると、内部空間）を形成する。
【００２９】
内部空間部１１２１は、キー溝部１１２１１を備える。キー溝部１１２１１は、一対のキー溝を形成する。一対のキー溝は、第１弁体１１の内部空間のうちの、ｙ軸方向における両端部にそれぞれ位置する。一対のキー溝のそれぞれは、ｚ軸方向にて延びる。本例では、一対のキー溝のそれぞれの、ｚ軸に直交する平面（換言すると、ｘｙ平面）における断面は、長方形状である。
【００３０】
第１孔部１１２２は、内部空間部１１２１により形成される穴の底面を構成する壁をｚ軸方向にて貫通する第１孔を形成する。換言すると、第１孔は、第１弁体１１の内部空間と、第１弁体１１の外部と、を連通する。本例では、第１孔は、中心軸がｚ軸方向にて延びる円柱状である。
このようにして、本例では、第１弁体１１の内部空間は、第１孔及び第２孔と連通する。
【００３１】
流路部１１２３は、蓋部１１２の外周面において、ｚ軸方向にて延びる溝を形成するとともに、当該溝と、第１弁体１１の内部空間と、を連通する孔を形成する。
【００３２】
第２弁体１２は、第１弁体１１の内部空間に収容される。第２弁体１２は、先端部１２１と、ピン孔部１２２と、ピン１２３と、を備える。
【００３３】
先端部１２１は、第２弁体１２のうちの、ｚ軸の負方向における端部を構成する。先端部１２１は、第２弁体１２が第２孔を閉じる状態において、第１弁体１１のうちの、第２孔を形成する壁面（例えば、弁座）と接する。
【００３４】
本例では、先端部１２１のうちの、ｚ軸の負方向における端部の外縁に沿った角部は、丸み（例えば、Ｒ形状）を有する。換言すると、本例では、第２弁体１２が第２孔を閉じる状態において、先端部１２１の一部を構成する部分であって、第１弁体１１のうちの、第２孔を形成する壁面と接する部分は、曲面を有する。
【００３５】
ピン孔部１２２は、第２弁体１２をｙ軸方向にて貫通するピン孔を形成する。
ピン１２３は、ピン孔部１２２により形成されるピン孔に収容される。ピン１２３は、一対のキー部１２３１を備える。
【００３６】
一対のキー部１２３１は、ピン１２３のうちの、ｙ軸方向における両端部にそれぞれ位置する。一対のキー部１２３１のそれぞれは、ｚ軸方向にて延びる。一対のキー部１２３１のそれぞれの、ｘｙ平面における断面は、一対のキー溝のそれぞれの、ｘｙ平面における断面と同じ形状である。
【００３７】
一対のキー部１２３１は、第１弁体１１に対してｚ軸方向にて摺動可能に、一対のキー溝にそれぞれ収容される。
このような構成により、第１弁体１１は、第２弁体１２がｚ軸方向にて移動するように第２弁体１２を案内する。
【００３８】
弁棒１３は、第２弁体１２から第１孔を通してｚ軸方向にて第１弁体１１の外部へ延びる。弁棒１３は、中心軸がｚ軸方向にて延びる円柱状である。本例では、弁棒１３は、第２弁体１２と一体である。弁棒１３の直径は、第１孔の直径よりも小さい。
【００３９】
移動装置１４は、弁棒１３が移動する方向を所定の移動方向（本例では、ｚ軸方向）に案内する。移動装置１４は、第１案内部１４１と、第２案内部１４２と、を備える。第１案内部１４１は、流路ＦＰを形成する壁に固定される。第１案内部１４１は、第１弁体１１をｚ軸方向にて摺動可能に支持する。第１案内部１４１は、第１弁体１１のうちの、ｚ軸の正方向における端面に連接する蒸気室ＳＲを形成する。
【００４０】
第２案内部１４２は、第１案内部１４１に固定される。第２案内部１４２は、弁棒１３をｚ軸方向にて摺動可能に支持する。
【００４１】
移動装置１４は、閉弁位置と第１開弁位置との間で弁棒１３を移動させる。図１に表されるように、閉弁位置は、第１弁体１１が流路ＦＰを閉じるとともに第２弁体１２が第２孔を閉じる位置である。図２に表されるように、第１開弁位置は、第１弁体１１が流路ＦＰを閉じるとともに第２弁体１２が第２孔を開く位置である。
【００４２】
ところで、蒸気加減弁装置１よりも上流の蒸気は、移動装置１４と第１弁体１１との間の隙間を通って蒸気室ＳＲに流入する。弁棒１３が第１開弁位置に位置する場合（本例では、図２に表される状態）において、蒸気室ＳＲから第２孔を通って蒸気加減弁装置１の下流へ流出する蒸気の量は、弁棒１３が閉弁位置に位置する場合（本例では、図１に表される状態）よりも多い。
【００４３】
更に、移動装置１４は、第１開弁位置と第２開弁位置との間で弁棒１３を移動させる。第２開弁位置は、第１弁体１１が流路ＦＰを開くとともに第２弁体１２が第２孔を開く位置である。
【００４４】
次に、蒸気加減弁装置１の分解点検時において、第２弁体１２のストロークを測定する場合について図３乃至図１０を参照しながら説明を加える。蒸気加減弁装置１の分解点検は、蒸気加減弁装置１を分解し、蒸気加減弁装置１が分解された状態にて蒸気加減弁装置１を構成する部分の動作を点検することを含む。また、第２弁体１２のストロークは、第２弁体１２が移動方向（本例では、ｚ軸方向）において移動する距離である。
【００４５】
図３は、蒸気加減弁装置１の分解点検時における、蒸気加減弁装置１の右前上方斜視図である。図４は、蒸気加減弁装置１の分解点検時における、蒸気加減弁装置１の右前下方斜視図である。図５は、蒸気加減弁装置１の分解点検時において、蒸気加減弁装置１の左方から蒸気加減弁装置１を見た図（換言すると、左側面図）である。
【００４６】
図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線により表される平面により切断された蒸気加減弁装置１の断面をｘ軸の負方向にて見た図である。図７は、弁棒１３が第１開弁位置に位置する場合における、図６と同様の断面図である。
【００４７】
図８は、第２弁体１２及び弁棒１３が第１弁体１１から取り外された状態における蒸気加減弁装置１の右前上方斜視図である。図９は、第２弁体１２及び弁棒１３が第１弁体１１から取り外された状態における蒸気加減弁装置１の右前下方斜視図である。図１０は、第２弁体１２及び弁棒１３が第１弁体１１から取り外された状態における蒸気加減弁装置１の正面図である。
【００４８】
図３乃至図７に表されるように、蒸気加減弁装置１が流路ＦＰを構成する壁面から取り外されるとともに、第１弁体１１、第２弁体１２、及び、弁棒１３が移動装置１４から取り外された状態において、蒸気加減弁装置１の分解点検が行われる。
【００４９】
ところで、発電装置が運転されている場合、蒸気加減弁装置１は、蒸気によって加熱される。従って、蒸気加減弁装置１を構成する部材は、熱膨張する。一方、蒸気加減弁装置１の分解点検時、発電装置の運転が停止するので、蒸気加減弁装置１の温度は、発電装置が運転されている場合よりも低い。このため、蒸気加減弁装置１の分解点検時において、弁棒１３と、第１弁体１１のうちの、第１孔を形成する壁面と、の間の空隙は、発電装置が運転されている場合よりも大きい。
【００５０】
従って、蒸気加減弁装置１の分解点検時のように、蒸気加減弁装置１から、弁棒１３が移動する方向を案内する移動装置１４が取り外された場合、弁棒１３が移動する方向が変動しやすい。
【００５１】
そこで、本例では、第２弁体１２のストロークを測定する場合、図３乃至図７に表されるように、測定補助具２０が用いられる。
次に、測定補助具２０について図１１乃至図１４を参照しながら説明する。
図１１は、測定補助具２０の右前上方斜視図である。図１２は、測定補助具２０の右前下方斜視図である。図１３は、測定補助具２０の平面図である。図１４は、測定補助具２０の底面図である。
【００５２】
測定補助具２０は、中心軸がｚ軸方向にて延びる円柱状である。測定補助具２０は、移動装置１４が蒸気加減弁装置１から取り外された状態において、弁棒１３が移動方向（本例では、ｚ軸方向）において移動する距離を測定するために用いられる。
本例では、測定補助具２０は、金属、又は、合金からなる。例えば、測定補助具２０は、ＳＳ４００と呼ばれる一般構造用圧延鋼材からなる。
【００５３】
測定補助具２０は、嵌入部２０１と、係合部２０２と、貫通孔部２０３と、を備える。
嵌入部２０１は、測定補助具２０のうちの、ｚ軸の負方向における端部を構成する。本例では、嵌入部２０１は、係合部２０２よりも直径が小さい。従って、本例では、嵌入部２０１は、小径部と表されてもよい。嵌入部２０１の直径は、第１孔の直径よりも僅かに小さい。このような構成により、嵌入部２０１は、第１孔に着脱可能に嵌入される。
【００５４】
係合部２０２は、測定補助具２０のうちの、ｚ軸の正方向における端部を構成する。本例では、係合部２０２の直径は、第１孔の直径よりも大きい。従って、本例では、係合部２０２は、大径部と表されてもよい。このような構成により、係合部２０２は、嵌入部２０１が第１孔に嵌入されている状態において、第１弁体１１のうちの、第１孔が開口する端面に当接することにより当該端面に係合する。
【００５５】
貫通孔部２０３は、測定補助具２０をｚ軸方向にて貫通する貫通孔を形成する。貫通孔部２０３により形成される貫通孔は、中心軸がｚ軸方向にて延びる円柱状である。貫通孔部２０３により形成される貫通孔は、中心軸が測定補助具２０の中心軸と一致する。貫通孔部２０３により形成される貫通孔の直径は、弁棒１３の直径よりも僅かに大きい。このような構成により、貫通孔部２０３により形成される貫通孔には、弁棒１３が摺動可能に嵌入される。
【００５６】
（測定方法）
次に、第１実施形態の測定方法について説明する。
先ず、発電装置の運転を停止する。次いで、流路ＦＰを構成する壁面から蒸気加減弁装置１を取り外すとともに、第１弁体１１、第２弁体１２、及び、弁棒１３を移動装置１４から取り外す。
【００５７】
次いで、貫通孔部２０３により形成される貫通孔に弁棒１３を挿入する。次いで、測定補助具２０をｚ軸の負方向へ移動させる。そして、嵌入部２０１を第１孔に嵌入することにより、蓋部１１２のうちの、ｚ軸の正方向における端面に係合部２０２を当接させる。
このようにして、嵌入部２０１を第１孔に嵌入するとともに、貫通孔部２０３により形成される貫通孔に弁棒１３を嵌入する。
【００５８】
次いで、弁棒１３を測定補助具２０に対して摺動させることにより弁棒１３が移動方向において移動する距離を測定する。
【００５９】
これによれば、蒸気加減弁装置１の分解点検時においても、測定補助具２０によって、弁棒１３が移動する方向を移動方向に案内できるので、弁棒１３が移動方向において移動する距離（換言すると、第２弁体１２のストローク）を高い精度にて測定できる。
【００６０】
以上、説明したように、第１実施形態の測定方法は、蒸気加減弁装置１から、移動装置１４を取り外し、測定補助具２０を第１孔に嵌入するとともに、測定補助具２０の貫通孔に弁棒１３を嵌入し、弁棒１３を測定補助具２０に対して摺動させることにより弁棒１３が移動方向において移動する距離を測定する、ことを含む。
【００６１】
これによれば、蒸気加減弁装置１の分解点検時においても、測定補助具２０によって、弁棒１３が移動する方向を移動方向に案内できるので、弁棒１３が移動方向において移動する距離（換言すると、第２弁体１２のストローク）を高い精度にて測定できる。
【００６２】
また、第１実施形態の測定補助具２０は、蒸気加減弁装置１から、移動装置１４が取り外された状態において、弁棒１３が移動方向において移動する距離を測定するために用いられる。加えて、測定補助具２０は、弁棒１３が摺動可能に嵌入される貫通孔を有するとともに第１孔に着脱可能に嵌入されるように構成される。
【００６３】
これによれば、蒸気加減弁装置１から移動装置１４が取り外された状態において、測定補助具２０を第１孔に嵌入するとともに、測定補助具２０の貫通孔に弁棒１３を嵌入することができる。この結果、弁棒１３を測定補助具２０に対して摺動させることにより、弁棒１３が移動方向において移動する距離（換言すると、第２弁体１２のストローク）を測定できる。従って、蒸気加減弁装置１の分解点検時においても、弁棒１３が移動する方向を移動方向に案内できる。この結果、第２弁体１２のストロークを高い精度にて測定できる。
【００６４】
更に、第１実施形態の測定補助具２０は、第１孔に着脱可能に嵌入される嵌入部２０１と、嵌入部２０１が第１孔に嵌入されている状態において、第１弁体１１のうちの、第１孔が開口する端面に係合する係合部２０２と、を備える。
【００６５】
これによれば、嵌入部２０１を第１孔に嵌入する際、係合部２０２が第１弁体１１のうちの、第１孔が開口する端面に係合する。これにより、測定補助具２０を適切な位置に容易に配置できる。
【００６６】
更に、第１実施形態の蒸気加減弁装置１において、第２弁体１２が第２孔を閉じる状態において、第１弁体１１のうちの、第２弁体１２と接する第１部分と、第２弁体１２のうちの、当該第１部分と接する第２部分と、のうちの少なくとも一方（本例では、両方）は、曲面を有する。
【００６７】
これによれば、第１部分と第２部分とのうちの少なくとも一方が曲面を有するので、第２弁体１２が第２孔を密閉する確率を高めることができる。ところで、第１部分と第２部分とのうちの少なくとも一方が曲面を有する場合、蒸気加減弁装置１から移動装置１４が取り外された状態にて弁棒１３が移動する方向は、第１部分と第２部分とが曲面を有しない場合よりも変動しやすい。
【００６８】
これに対し、上記構成によれば、弁棒１３が移動する方向を移動方向に案内できるので、第２弁体１２のストロークを高い精度にて測定できる。このように、上記構成によれば、第２弁体１２が第２孔を密閉する確率を高めながら、第２弁体１２のストロークを高い精度にて測定できる。
【００６９】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態の測定方法について説明する。第２実施形態の測定方法は、第１実施形態の測定方法に対して、測定補助具が相違している。以下、相違点を中心として説明する。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又は略同様のものである。
【００７０】
（構成）
図１５乃至図２０に表されるように、第２実施形態の測定方法は、第１実施形態の測定補助具２０に代えて、測定補助具２０Ａを用いる。第１実施形態と同様の、ｘ軸、ｙ軸、及び、ｚ軸を有する右手系の直交座標系を用いて、第２実施形態の測定補助具２０Ａについて説明する。
【００７１】
図１５は、測定補助具２０Ａの右前上方斜視図である。図１６は、測定補助具２０Ａの右前下方斜視図である。図１７は、測定補助具２０Ａの正面図である。図１８は、測定補助具２０Ａの平面図である。図１９は、測定補助具２０Ａが分解された状態における、測定補助具２０Ａの右前上方斜視図である。図２０は、測定補助具２０Ａが分解された状態における、測定補助具２０Ａの平面図である。
【００７２】
測定補助具２０Ａは、第１分割体２１と、第２分割体２２と、を備える。第１分割体２１、及び、第２分割体２２は、ｘ軸に直交する平面（換言すると、ｙｚ平面）に対して、互いに略面対称な形状を有する。
【００７３】
第１分割体２１、及び、第２分割体２２は、取り外し可能に互いに固定される。測定補助具２０Ａは、第１分割体２１、及び、第２分割体２２が互いに固定された状態において、第１実施形態の測定補助具２０と同様に、嵌入部２０１、係合部２０２、及び、貫通孔部２０３を備える。
【００７４】
第１分割体２１は、第１固定部２１１と、第２固定部２１２と、を備える。第１固定部２１１、及び、第２固定部２１２は、第１分割体２１のうちの、第１分割体２１、及び、第２分割体２２が互いに固定された状態において係合部２０２を構成する部分の中の、ｙ軸方向における両端部にて、ｙｚ平面に沿ってそれぞれ延びる。第１固定部２１１は、凸部２１１１を有する。第２固定部２１２は、凹部２１２１を有する。
【００７５】
第２分割体２２は、第３固定部２２１と、第４固定部２２２と、を備える。第３固定部２２１、及び、第４固定部２２２は、第２分割体２２のうちの、第１分割体２１、及び、第２分割体２２が互いに固定された状態において係合部２０２を構成する部分の中の、ｙ軸方向における両端部にて、ｙｚ平面に沿ってそれぞれ延びる。第３固定部２２１は、凸部２２１１を有する。第４固定部２２２は、図示されない凹部を有する。
【００７６】
本例では、第１固定部２１１の凸部２１１１が第４固定部２２２の凹部に嵌入されるとともに、第１固定部２１１と第４固定部２２２とがボルト２３１及びナット２３２を用いて固定され、且つ、第３固定部２２１の凸部２２１１が第２固定部２１２の凹部２１２１に嵌入されるとともに、第３固定部２２１と第２固定部２１２とがボルト２４１及びナット２４２を用いて固定されることにより、第１分割体２１、及び、第２分割体２２が互いに固定される。
【００７７】
（測定方法）
次に、第２実施形態の測定方法について説明する。
先ず、発電装置の運転を停止する。次いで、流路ＦＰを構成する壁面から蒸気加減弁装置１を取り外すとともに、第１弁体１１、第２弁体１２、及び、弁棒１３を移動装置１４から取り外す。
【００７８】
次いで、第１実施形態の測定方法と異なり、貫通孔部２０３により形成される貫通孔に弁棒１３を挿入することに代えて、弁棒１３のうちの、第２弁体１２の近傍において、弁棒１３を挟むように第１分割体２１及び第２分割体２２を配置する。
【００７９】
次いで、第１分割体２１、及び、第２分割体２２が弁棒１３を挟んだ状態にて、第１分割体２１、及び、第２分割体２２を互いに固定する。次いで、測定補助具２０Ａをｚ軸の負方向へ移動させる。そして、嵌入部２０１を第１孔に嵌入することにより、蓋部１１２のうちの、ｚ軸の正方向における端面に係合部２０２を当接させる。
このようにして、嵌入部２０１を第１孔に嵌入するとともに、貫通孔部２０３により形成される貫通孔に弁棒１３を嵌入する。
【００８０】
次いで、弁棒１３を測定補助具２０Ａに対して摺動させることにより弁棒１３が移動方向において移動する距離を測定する。
【００８１】
以上、説明したように、第２実施形態の測定方法によれば、第１実施形態と同様に、蒸気加減弁装置１の分解点検時においても、測定補助具２０Ａによって、弁棒１３が移動する方向を移動方向に案内できるので、弁棒１３が移動方向において移動する距離（換言すると、第２弁体１２のストローク）を高い精度にて測定できる。
【００８２】
更に、第２実施形態の測定方法によれば、貫通孔部２０３により形成される貫通孔に弁棒１３を嵌入する際に、測定補助具２０Ａを弁棒１３に沿って移動させる距離を短縮できる。これにより、第２弁体１２のストロークを迅速に測定できる。
【００８３】
第２実施形態の測定補助具２０Ａにおいては、凸部２１１１，２２１１、及び、凹部２１２１を用いて、第１分割体２１と第２分割体２２との位置決めが行われるとともに、ボルト２３１，２４１、及び、ナット２３２，２４２を用いて、第１分割体２１と第２分割体２２との固定が行われる。なお、第２実施形態の変形例において、測定補助具２０Ａは、凸部２１１１，２２１１、凹部２１２１、ボルト２３１，２４１、及び、ナット２３２，２４２に代えて、テーパーピン、及び、ピン孔を備えていてもよい。この場合、テーパーピン、及び、ピン孔を用いて、第１分割体２１と第２分割体２２との位置決め及び固定が行われてよい。
【００８４】
また、弁棒１３が移動方向にて移動した場合であっても、第１分割体２１、及び、第２分割体２２が自重によって移動しない場合には、測定補助具２０Ａは、ボルト２３１，２４１、及び、ナット２３２，２４２を備えなくてもよい。この場合、第１分割体２１、及び、第２分割体２２は、互いに固定されていなくてもよい。
【００８５】
第２実施形態の測定補助具２０Ａにおいては、凸部２１１１，２２１１、及び、凹部２１２１は、第１固定部２１１、第２固定部２１２、第３固定部２２１、及び、第４固定部２２２に位置する。なお、第２実施形態の変形例において、凸部２１１１，２２１１、及び、凹部２１２１は、第１分割体２１、及び、第２分割体２２のうちの、第１固定部２１１、第２固定部２１２、第３固定部２２１、及び、第４固定部２２２よりも測定補助具２０Ａの中心軸に近い部分（換言すると、第１分割体２１、及び、第２分割体２２が互いに固定された状態において係合部２０２を構成する円筒状の部分の端面）に位置していてもよい。
【００８６】
また、第２実施形態の変形例において、測定補助具２０Ａは、第１固定部２１１、第２固定部２１２、第３固定部２２１、及び、第４固定部２２２を備えなくてもよい。この場合、第１分割体２１、及び、第２分割体２２の厚さは、ボルト２３１，２４１、及び、ナット２３２，２４２を用いて第１分割体２１、及び、第２分割体２２が互いに固定されるように設定されてよい。
【００８７】
第２実施形態の測定補助具２０Ａにおいては、第１分割体２１、及び、第２分割体２２が互いに固定された状態において、係合部２０２の外径は、嵌入部２０１の外径よりも大きい。なお、第２実施形態の変形例において、第１分割体２１、及び、第２分割体２２が互いに固定された状態にて、係合部２０２の外径は、嵌入部２０１の外径と等しくてもよい。この場合、第１固定部２１１、第２固定部２１２、第３固定部２２１、及び、第４固定部２２２は、嵌入部２０１が第１孔に嵌入されている状態において、第１弁体１１のうちの、第１孔が開口する端面に係合する係合部に対応する。
【００８８】
第２実施形態の測定補助具２０Ａにおいては、第１固定部２１１、第２固定部２１２、第３固定部２２１、及び、第４固定部２２２のそれぞれのうちの、ｚ軸の負方向における端面（換言すると、固定部端面）は、第１分割体２１、及び、第２分割体２２が互いに固定された状態における係合部２０２の、第１固定部２１１、第２固定部２１２、第３固定部２２１、及び、第４固定部２２２以外の部分のうちの、ｚ軸の負方向における端面（換言すると、本体部端面）と同一の平面を形成する。なお、第２実施形態の変形例において、固定部端面は、本体部端面よりもｚ軸の正方向に位置していてもよい。
【００８９】
第２実施形態の測定補助具２０Ａは、２つの分割体により構成される。なお、第２実施形態の変形例において、測定補助具２０Ａは、３つ以上の分割体により構成されていてもよい。
【００９０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。例えば、上述した実施形態に、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において当業者が理解し得る様々な変更が加えられてよい。
【符号の説明】
【００９１】
１      蒸気加減弁装置
１１    第１弁体
１１１  本体部
１１１１  収容部
１１１２  第２孔部
１１１３  先端部
１１２  蓋部
１１２１  内部空間部
１１２１１  キー溝部
１１２２  第１孔部
１１２３  流路部
１２    第２弁体
１２１  先端部
１２２  ピン孔部
１２３  ピン
１２３１  キー部
１３    弁棒
１４    移動装置
１４１  第１案内部
１４２  第２案内部
２０    測定補助具
２０１  嵌入部
２０２  係合部
２０３  貫通孔部
ＦＰ    流路
ＳＲ    蒸気室
２０Ａ  測定補助具
２１    第１分割体
２１１  第１固定部
２１１１  凸部
２１２  第２固定部
２１２１  凹部
２２    第２分割体
２２１  第３固定部
２２１１  凸部
２２２  第４固定部
２３１，２４１  ボルト
２３２，２４２  ナット
【図１】
2020056664.tif 000003
【図２】
2020056664.tif 000004
【図３】
2020056664.tif 000005
【図４】
2020056664.tif 000006
【図５】
2020056664.tif 000007
【図６】
2020056664.tif 000008
【図７】
2020056664.tif 000009
【図８】
2020056664.tif 000010
【図９】
2020056664.tif 000011
【図１０】
2020056664.tif 000012
【図１１】
2020056664.tif 000013
【図１２】
2020056664.tif 000014
【図１３】
2020056664.tif 000015
【図１４】
2020056664.tif 000016
【図１５】
2020056664.tif 000017
【図１６】
2020056664.tif 000018
【図１７】
2020056664.tif 000019
【図１８】
2020056664.tif 000020
【図１９】
2020056664.tif 000021
【図２０】
2020056664.tif 000022