(57)【要約】【課題】連動引戸の開閉時において、衝突等の衝撃によって無端状ワイヤがプーリから外れるのを有効に防止する。【解決手段】連動引戸用の連動装置は、戸枠７０に開閉可能に配置された３枚の引戸１を、連動して相対的に摺動させる連動装置１０であって、中間に位置する中間引戸１Ｍの上端部又は下端部に、引戸１の摺動方向に離間して設けられる第一プーリ１１及び第二プーリ１２と、第一プーリ１１と第二プーリ１２との間に掛け渡されて、無限軌道を構成する無端状ワイヤ１３と、中間引戸１Ｍの第１の対向面１ａ側に配置される第一引戸１Ａを無端状ワイヤ１３に連結する第一連結部材１４と、中間引戸１Ｍの第２の対向面１ｂ側に配置される第二引戸１Ｂを無端状ワイヤ１３に連結する第二連結部材１５と、第一プーリ１１または第二プーリ１２を、引戸１の摺動方向であって外側に向かって付勢して、無端状ワイヤ１３に張力を付加する付勢機構２０とを備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸枠に引き違い開閉可能に配置された３枚の引戸を、連動して相対的に摺動させるように構成された連動引戸用の連動装置であって、
３枚の引戸のうち、中間に位置する中間引戸の上端部又は下端部に、引戸の摺動方向に離間して設けられる第一プーリ及び第二プーリと、
前記第一プーリと前記第二プーリとの間に掛け渡されて、無限軌道を構成する無端状ワイヤと、
中間引戸の第１の対向面側に配置される第一引戸を前記無端状ワイヤに連結するための第一連結部材と、
中間引戸の第２の対向面側に配置される第二引戸を前記無端状ワイヤに連結するための第二連結部材と、
前記第一プーリまたは前記第二プーリを、引戸の摺動方向であって外側に向かって付勢して、前記無端状ワイヤに張力を付加する付勢機構と、
を備えることを特徴とする連動引戸用の連動装置。
【請求項２】
請求項１に記載される連動引戸用の連動装置であって、
前記付勢機構が、
前記第一プーリまたは前記第二プーリを回転自在に支持するブラケットと、
前記ブラケットを、中間引戸に対して、引戸の摺動方向に摺動自在に連結するスライド機構と、
前記ブラケットを、引戸の摺動方向であって外側に向かって付勢する弾性体と、
を備えることを特徴とする連動引戸用の連動装置。
【請求項３】
請求項２に記載される連動引戸用の連動装置であって、
前記付勢機構が、前記ブラケットを摺動自在に連結してなる固定部材を備えており、前記固定部材に対して前記ブラケットを所定の方向に付勢するように前記弾性体を配置してプーリユニットを構成しており、
前記プーリユニットが中間引戸に固定されて前記第一プーリまたは前記第二プーリが定位置に配置されてなることを特徴とする連動引戸用の連動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一に記載される連動引戸用の連動装置であって、
前記弾性体がコイルスプリングであることを特徴とする連動引戸用の連動装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載される連動引戸用の連動装置であって、
前記第一プーリと前記第二プーリに掛け渡された前記無端状ワイヤは、該第一プーリと該第二プーリの間において一対の直線部を形成しており、
一方の直線部に前記第一連結部材を固定すると共に、他方の直線部に前記第二連結部材を固定しており、
さらに、前記第一連結部材と前記第二連結部材が、対向する一対の直線部に対して、点対称な位置に配置されてなる連動引戸用の連動装置。
【請求項６】
請求項５に記載される連動引戸用の連動装置であって、
前記第一プーリまたは前記第二プーリが、中間引戸の摺動方向における先端面よりも外側に突出して配置されてなる連動引戸用の連動装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一に記載の連動引戸用の連動装置であって、
前記第一プーリと前記第二プーリが、中間引戸の上面に、水平姿勢で配置されてなることを特徴とする連動引戸用の連動装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一に記載される連動引戸用の連動装置であって、さらに、
前記第一プーリと前記第二プーリの間に、中間プーリを備えており、
前記第二プーリは、共通の回転軸上に設けられた２つのサブプーリを備え、
前記無端状ワイヤが、一方のサブプーリから前記中間プーリを経由して他方のサブプーリに掛け渡されてなる連動引戸用の連動装置。
【請求項９】
戸枠に引き違い開閉可能に配置された３枚の引戸と、
前記３枚の引戸を連動して相対的に摺動させるよう構成された連動装置と、
を備える連動引戸であって、
前記３枚の引戸は、
中間に配置されて前記連動装置が配設される中間引戸と、
前記中間引戸の第１の対向面に対向して配置される第一引戸と、
前記中間引戸の第２の対向面に対向して配置される第二引戸とからなり、
前記連動装置は、
前記中間引戸の上端部又は下端部に、該引戸の摺動方向に離間して設けた第一プーリ及び第二プーリと、
前記第一プーリと前記第二プーリとの間に掛け渡されて、無限軌道を構成する無端状ワイヤと、
前記第一引戸を前記無端状ワイヤに連結する第一連結部材と、
前記第二引戸を前記無端状ワイヤに連結する第二連結部材と、
前記第一プーリまたは前記第二プーリを、該引戸の摺動方向であって外側に向かって付勢して、前記無端状ワイヤに張力を付加する付勢機構と、
を備えることを特徴とする連動引戸。
【請求項１０】
請求項９に記載の連動引戸であって、さらに、
前記第一連結部材が前記第一引戸との着脱を自在とした着脱機構を備え、あるいは、前記第二連結部材が前記第二引戸との着脱を自在とした着脱機構を備えることを特徴とする連動引戸。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の連動引戸であって、
前記第一引戸と前記第二引戸は、少なくとも一方が固定端側引戸として戸枠に固定可能であって、他方を開閉端側引戸として戸枠に沿って移動可能としており、
前記第一プーリまたは前記第二プーリのうち、開閉端側に配置されるプーリを前記付勢機構で付勢してなることを特徴とする連動引戸。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか一に記載の連動引戸であって、
当該連動引戸は、収納部の前面開口部を開閉自在に閉塞するように構成されており、
前記第一引戸を前記中間引戸の前方であって収納部の手前側に配置し、前記第二引戸を前記中間引戸の後方であって収納部の奥側に配置しており、
前記第一引戸の戸先側に前記第一プーリを配置すると共に、前記第一プーリを前記付勢機構で付勢して前記無端状ワイヤに張力を付加することを特徴とする連動引戸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は連動引戸用の連動装置及びこれを備える連動引戸に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数枚の引戸に対して、いずれかの引戸を開閉させると、これに連動して他の引戸も開閉されるように構成された連動引戸が開発されている。従来の連動引戸の一例を、図２２の分解斜視図に示す。この図に示す連動引戸は、引き違い開閉可能に配置された３枚の引戸１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃを備え、３枚の引戸１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃを摺動させるため、上枠に、３条の摺動溝１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃが形成された上レール１０２が設置されている。一方、３枚の引戸１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃの上端には、摺動部材１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃが設けられている。これらの摺動部材１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃは、それぞれ上レール１０２の摺動溝１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃに挿入されている。各引戸１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃは、上レール１０２で懸吊された状態で、上レール１０２の延長方向に沿って摺動自在に装着されている。また上レール１０２の幅方向の中央に摺動溝１０３ｂが位置されており、ここに挿入される摺動部材１０４ｂの両端には、各々プーリ１０５が回転自在に装着されている。このプーリ１０５には、無端状ワイヤ１０６が掛けられている。また、上レール１０２の幅方向の両側には摺動溝１０３ａ、１０３ｃが設けられており、ここに挿入される摺動部材１０４ａ、１０４ｃは、この無端状ワイヤ１０６に結合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３００２２号公報
【特許文献２】特開２０１３−８３０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上の連動引戸は、いずれかの引戸を他の引戸に対して相対的に移動させると、これに連動して３枚の引戸が開閉されるように構成されている。しかしながら、以上の連動引戸は、３枚の引戸を連動して開閉する際に、中央の引戸が障害物等に当たって移動が阻止されると、その衝撃で無端状ワイヤがプーリから外れてしまうことがあった。その原理を図２３と図２４に基づいて説明する。
【０００５】
図２３の（ａ）〜（ｃ）は、連動引戸を閉じた状態から開く状態を示す概略平面図であり、図において、引戸１０１ｃを開方向（図において左方向）に向かって移動させる状態を示している。このとき、図２３の（ｂ）で示すように、Ａで示す位置、すなわち、引戸１０１ｃの進路に障害物１０９があると、引戸１０１ｃの端面が障害物１０９に当接して引戸１０１ｃの移動は阻止される。これに伴って中間の引戸１０１ｂの移動も阻止されるが、この場合、ユーザーが開方向に力Ｆを加えている引戸１０１ｃの移動が、障害物１０９で直接に阻止されることにより無端状ワイヤ１０６には負荷がかからず、無端状ワイヤ１０６がプーリ１０５から外れることはない。これに対して、図２３の（ｃ）で示すように、Ｂで示す位置、すなわち、中間の引戸１０１ｂの進路に障害物１０９があると、引戸１０１ｂの端面が障害物１０９に当接して引戸１０１ｂの移動は阻止される。これに伴って引戸１０１ｃの移動も阻止されるが、この場合、ユーザーは引戸１０１ｃに対して開方向に力Ｆを加えているので、引戸１０１ｃには、引き続き開方向への力Ｆが継続して作用し、これにより無端状ワイヤ１０６と引戸１０１ｃとの連結部分には図の矢印ｘで示す方向に負荷がかかる。この負荷により、無端状ワイヤ１０６は、開方向側のプーリ１０５ａにおいて弛みが生じ、この弛みにより無端状ワイヤ１０６がプーリ１０５ａから外れてしまう弊害が生じる。
【０００６】
また、図２４の（ａ）〜（ｃ）は、連動引戸を開いた状態から閉じる状態を示す概略平面図であり、図において、引戸１０１ｃを閉方向（図において右方向）に向かって移動させる状態を示している。このとき、図２４の（ｂ）で示すように、Ｃで示す位置、すなわち、引戸１０１ｃの進路に障害物１０９があると、引戸１０１ｃの端面が障害物１０９に当接して引戸１０１ｃの移動は阻止される。これに伴って中間の引戸１０１ｂの移動も阻止されるが、この場合、ユーザーが閉方向に力Ｆを加えている引戸１０１ｃの移動が、障害物１０９で直接に阻止されることにより無端状ワイヤ１０６には負荷がかからず、無端状ワイヤ１０６がプーリ１０５から外れることはない。これに対して、図２４の（ｃ）で示すように、Ｄで示す位置、すなわち、中間の引戸１０１ｂの進路に障害物１０９があると、引戸１０１ｂの端面が障害物１０９に当接して引戸１０１ｂの移動は阻止される。これに伴って引戸１０１ｃの移動も阻止されるが、この場合、ユーザーは引戸１０１ｃに対して閉方向に力Ｆを加えているので、引戸１０１ｃには、引き続き閉方向への力Ｆが継続して作用し、これにより無端状ワイヤ１０６と引戸１０１ｃとの連結部分には図の矢印ｙで示す方向に負荷がかかる。この負荷により、無端状ワイヤ１０６は、閉方向側のプーリ１０５ｂにおいて弛みが生じ、この弛みにより無端状ワイヤ１０６がプーリ１０５ｂから外れてしまう弊害が生じる。
【０００７】
このような弊害を防止するために、中間の引戸の両端に配置されるプーリに掛けられる無端状ワイヤに張力を付加する構造が提案されている（特許文献２参照）。この構造は、引戸の両端にプーリを配置すると共に、これらのプーリの間にも複数のプーリを配置しており、これらの全てのプーリに対して無端状ワイヤを掛け渡すと共に、中間に配置されるプーリの一つを弾性体で付勢して無端状ワイヤに張力を付加するようにしている。以上の構造によると、複数のプーリに掛けられる無端状ワイヤに対して張力を付加することができるので、無端状ワイヤの経時的な伸びを吸収して、無端状ワイヤが弛むのを阻止して、無端状ワイヤがプーリから外れるのを防止できる。
【０００８】
しかしながら、以上の構造では、衝突等の衝撃により生じる無端状ワイヤの弛みが、引戸の両端に配置されたプーリの近傍で発生するのに対し、両端に配置されたプーリの中間において無端状ワイヤに張力を付加するので、瞬間的に生じる無端状ワイヤの弛みに対して、張力を付加する機構が瞬時に対応できない問題点がある。すなわち、衝突等の衝撃により、無端状ワイヤに大きな負荷が加わって無端状ワイヤが瞬間的に弛んだ際に、この弛みを速やかに吸収することができず、結果的に無端状ワイヤがプーリから外れてしまう弊害を解消できない。
【０００９】
本発明は、従来のこのような問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的の一は、連動引戸の開閉時において衝突等の衝撃によって無端状ワイヤがプーリから外れるのを有効に防止できる連動引戸装置とこの連動引戸装置を備える連動引戸を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の側面にかかる連動引戸用の連動装置は、戸枠に引き違い開閉可能に配置された３枚の引戸を、連動して相対的に摺動させるように構成された連動引戸用の連動装置であって、３枚の引戸のうち、中間に位置する中間引戸の上端部又は下端部に、引戸の摺動方向に離間して設けられる第一プーリ及び第二プーリと、第一プーリと第二プーリとの間に掛け渡されて、無限軌道を構成する無端状ワイヤと、中間引戸の第１の対向面側に配置される第一引戸を無端状ワイヤに連結するための第一連結部材と、中間引戸の第２の対向面側に配置される第二引戸を無端状ワイヤに連結するための第二連結部材と、第一プーリまたは第二プーリを、引戸の摺動方向であって外側に向かって付勢して、無端状ワイヤに張力を付加する付勢機構とを備えることを特徴とする。
【００１１】
以上の連動引戸用の連動装置によれば、連動引戸の開閉時において、中間引戸に離間して設けた第一プーリと第二プーリの間に掛け渡された無端状ワイヤが、衝突等の衝撃によってプーリから外れるのを有効に防止できる特長がある。それは、以上の連動装置が、第一プーリまたは第二プーリを、引戸の摺動方向であって外側に向かって付勢して、無端状ワイヤに張力を付加する付勢機構を備えているからである。以上の連動装置は、３枚の引戸が連動して相対的に摺動される状態で、中間引戸が障害物等により移動が阻止された際に、摺動する他の引戸の慣性により無端状ワイヤが弛む方向に負荷を受ける状態となっても、付勢機構で外側に向かって付勢されるプーリによって無端状ワイヤの弛みを速やかに吸収して無端状ワイヤがプーリから外れるのを防止できる。とくに、付勢機構は、無端状ワイヤが掛けられたプーリを、外側に向かって直接に付勢するので、一対のプーリを離間する方向、すなわちに無端状ワイヤに生じた弛みを吸収する方向にプーリを速やかに移動させることができ、これにより無端状ワイヤの弛みを瞬時に吸収して、無端状ワイヤがプーリから外れるのを確実に防止できる。
【００１２】
本発明は、連動引戸用の連動装置を以下に限定するものではないが、以下の構成とすることができる。第２の側面にかかる連動引戸用の連動装置によれば、付勢機構は、第一プーリまたは第二プーリを回転自在に支持するブラケットと、このブラケットを中間引戸に対して、引戸の摺動方向に摺動自在に連結するスライド機構と、ブラケットを引戸の摺動方向であって外側に向かって付勢する弾性体とを備えることができる。
【００１３】
上記構成によると、プーリを回転自在に支持するブラケットを、スライド機構を介して中間引戸に対して摺動自在に連結し、このブラケットを弾性体で外側に向かって付勢するので、無端状ワイヤを弛ませる方向に第一引戸や第二引戸から負荷がかかる状態においても、弾性体で付勢されるブラケットを介してプーリを速やかに外側方向にスライドさせて、プーリに掛けられた無端状ワイヤが脱落するのを確実に阻止できる。
【００１４】
さらに、第３の側面にかかる連動引戸用の連動装置によれば、付勢機構が、ブラケットを摺動自在に連結してなる固定部材を備えて、固定部材に対してブラケットを所定の方向に付勢するように弾性体を配置してプーリユニットを構成し、プーリユニットを中間引戸に固定して第一プーリまたは第二プーリを定位置に配置することができる。
【００１５】
上記構成によると、プーリを回転自在に支持するブラケットを、固定部材に対して所定の方向に付勢するように弾性体を配置してプーリユニットを構成し、このプーリユニットを中間引戸に固定することで第一プーリまたは第二プーリを定位置に配置するので、第一プーリや第二プーリを簡単かつ容易に、しかも所定の付勢状態で確実に定位置に配置でき、製造を簡素化して安価に多量生産できる。
【００１６】
さらに、第４の側面にかかる連動引戸用の連動装置によれば、弾性体はコイルスプリングとすることができる。上記構成によると、弾性体をコイルスプリングとして、ブラケットを外側に向かって付勢するので、弾性体を省スペースに配置しながら付勢機構をコンパクトにできる。
【００１７】
さらに、第５の側面にかかる連動引戸用の連動装置によれば、第一プーリと第二プーリに掛け渡された無端状ワイヤは、第一プーリと第二プーリの間において一対の直線部を形成し、一方の直線部に第一連結部材を固定すると共に、他方の直線部に第二連結部材を固定し、さらに、第一連結部材と第二連結部材とを、対向する一対の直線部に対して、点対称な位置に配置することができる。
【００１８】
上記構成により、無端状ワイヤの対向する一対の直線部に固定される第一連結部材と第二連結部材とを点対称な位置に配置することで、第一連結部材に連結される第一引戸と第二連結部材に連結される第二引戸とを、中間引戸に対して移動距離を等しくしながら互いに逆方向に移動させてスムーズに連動できる。
【００１９】
さらに、第６の側面にかかる連動引戸用の連動装置によれば、第一プーリまたは第二プーリは、中間引戸の摺動方向における先端面よりも外側に突出して配置することができる。
【００２０】
上記構成により、第一プーリと第二プーリの中心間距離を大きくすることができ、これにより第一プーリと第二プーリの間に形成される一対の直線部を長くすることができる。一対の直線部は、点対称な位置に第一連結部材と第二連結部材が固定されるので、一対の直線部を長くすることにより、第一連結部材と第二連結部材の可動範囲を広くでき、言い換えると、隣接する引戸同士が連動して摺動する範囲を広くして、連動引戸の開閉範囲を広くできる。
【００２１】
さらに、第７の側面にかかる連動引戸用の連動装置によれば、第一プーリと第二プーリは、中間引戸の上面に水平姿勢で配置することができる。
【００２２】
上記構成によると、第一プーリと第二プーリとを、中間引戸の上面に水平姿勢で配置するので、連動装置を中間引戸の上端であって、ユーザーから見えない部分に配置でき、外観を良くできる特徴がある。
【００２３】
さらにまた、第８の側面にかかる連動引戸用の連動装置によれば、さらに、第一プーリと第二プーリの間に配置された中間プーリを備え、第二プーリは、共通の回転軸上に設けられた２つのサブプーリを備え、無端状ワイヤを、一方のサブプーリから中間プーリを経由して他方のサブプーリに掛け渡すことができる。
【００２４】
上記構成によると、第一プーリと第二プーリに掛け渡した無端状ワイヤを、第二プーリのサブプーリを介して中間プーリに掛け渡すので、無端状ワイヤを一定の長さとしながら、第一プーリと第二プーリの中心間距離を第二プーリと中間プーリの中心間距離で調整できる。言い換えると、無限軌道を構成する１本の無端状ワイヤの軌跡を、第一プーリと第二プーリとの間に形成される第１の軌跡と、第二プーリと中間プーリとの間に形成される第２の軌跡とで構成するので、無端状ワイヤを所定の長さとしながら、第１の軌跡の全長を第２の軌跡の全長で調整できる。このように、第一プーリと第二プーリの間隔を中間プーリの連結位置で調整する構造は、横幅が異なる引戸に対して連動装置を設置する場合においても、無端状ワイヤの長さを変更することなく、第一プーリと第二プーリを中間引戸の最適な位置に簡単かつ容易に配置できる。とくに、この連動引戸用の連動装置は、第二プーリを共通の回転軸上に設けた２つのサブプーリで構成して、一方のサブプーリから中間プーリを経由して他方のサブプーリに無端状ワイヤを掛け渡すので、２つのサブプーリを省スペースに配置しながら、第一プーリと第二プーリと中間プーリとに無端状ワイヤを掛け渡すことができる。
【００２５】
本発明の第９の側面にかかる連動引戸は、戸枠に引き違い開閉可能に配置された３枚の引戸と、３枚の引戸を連動して相対的に摺動させるよう構成された連動装置とを備える連動引戸であって、３枚の引戸は、中間に配置されて連動装置が配設される中間引戸と、中間引戸の第１の対向面に対向して配置される第一引戸と、中間引戸の第２の対向面に対向して配置される第二引戸とからなり、連動装置は、中間引戸の上端部又は下端部に、引戸の摺動方向に離間して設けた第一プーリ及び第二プーリと、第一プーリと第二プーリとの間に掛け渡されて、無限軌道を構成する無端状ワイヤと、第一引戸を無端状ワイヤに連結する第一連結部材と、第二引戸を無端状ワイヤに連結する第二連結部材と、第一プーリまたは第二プーリを、引戸の摺動方向であって外側に向かって付勢して、無端状ワイヤに張力を付加する付勢機構とを備えることを特徴とする。
【００２６】
以上の連動引戸によれば、連動引戸の開閉時において、中間引戸に離間して設けた第一プーリと第二プーリの間に掛け渡された無端状ワイヤが、衝突等の衝撃によってプーリから外れるのを有効に防止できる特長がある。それは、以上の連動引戸が、中間引戸に設けた第一プーリまたは第二プーリを、引戸の摺動方向であって外側に向かって付勢して、無端状ワイヤに張力を付加する付勢機構を備えているからである。以上の連動引戸は、３枚の引戸が連動して相対的に摺動される状態で、中間引戸が障害物等により移動が阻止された際に、摺動する他の引戸の慣性により無端状ワイヤが弛む方向に負荷を受ける状態となっても、付勢機構で外側に向かって付勢されるプーリによって無端状ワイヤの弛みを速やかに吸収して無端状ワイヤがプーリから外れるのを防止できる。とくに、付勢機構は、無端状ワイヤが掛けられたプーリを、外側に向かって直接に付勢するので、一対のプーリを離間する方向、すなわちに無端状ワイヤに生じた弛みを吸収する方向にプーリを速やかに移動させることができ、これにより無端状ワイヤの弛みを瞬時に吸収して、無端状ワイヤがプーリから外れるのを確実に防止できる。
【００２７】
本発明は、連動引戸を以下に限定するものではないが、以下の構成とすることができる。第１０の側面にかかる連動引戸によれば、さらに、第一連結部材が第一引戸との着脱を自在とした着脱機構を備え、あるいは、第二連結部材が第二引戸との着脱を自在とした着脱機構を備えることができる。
【００２８】
また、第１１の側面にかかる連動引戸によれば、第一引戸と第二引戸は、少なくとも一方が固定端側引戸として戸枠に固定可能であって、他方を開閉端側引戸として戸枠に沿って移動可能としており、第一プーリまたは第二プーリのうち、開閉端側に配置されるプーリを付勢機構で付勢することができる。
【００２９】
さらに、第１２の側面にかかる連動引戸によれば、連動引戸は、収納部の前面開口部を開閉自在に閉塞するように構成されて、第一引戸を中間引戸の前方であって収納部の手前側に配置し、第二引戸を中間引戸の後方であって収納部の奥側に配置し、第一引戸の戸先側に第一プーリを配置して、この第一プーリを付勢機構で付勢することができる。
【００３０】
上記構成によると、中間引戸の前方であって手前側に配置された第一引戸の戸先側に配置される第一プーリを付勢機構で外側に付勢するので、第一引戸を閉方向に閉じる際に死角となる領域に障害物が存在する場合においても、第一プーリにおける無端状ワイヤの脱落を有効に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態１に係る連動引戸の閉状態を示す正面図である。
【図２】図１に示す連動引戸のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図２に示す連動引戸のＩＩＩ−ＩＩＩ線一部拡大断面図である。
【図４】図３に示す連動引戸の要部拡大断面図である。
【図５】図２に示す連動引戸の開状態の一例を示す水平断面図である。
【図６】図２に示す連動引戸の開状態の他の一例を示す水平断面図である。
【図７】図１に示す連動引戸の連動装置の正面図である。
【図８】図７に示す連動装置の平面図である。
【図９】図７に示す連動装置の第一プーリと付勢機構を示す拡大断面図である。
【図１０】図９に示す付勢機構であって、第一プーリに無端状ワイヤを張設しない状態を示す断面図である。
【図１１】図７に示す連動装置の第二プーリを示す拡大断面図である。ロック機構の動作を示す概略図である。
【図１２】付勢機構の他の一例を示す断面図である。
【図１３】着脱機構の一例を示す分解斜視図である。
【図１４】図１３に示す着脱機構の背面斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態２に係る連動引戸の連動装置の正面図である。
【図１６】図１５に示す連動装置の平面図である。
【図１７】ロック機構の一例を示す概略図である。
【図１８】図１７に示すロック機構のロック状態を示す概略図である。
【図１９】図１８に示すロック機構を解除するロック解除機構の一例を示す概略断面図である。
【図２０】図１９に示すロック解除機構がロック状態を解除する状態を示す概略断面図である。
【図２１】図１９に示すロック解除機構のＸＸＩ−ＸＸＩ線断面図である。
【図２２】従来の３枚の連動引戸を示す分解斜視図である。
【図２３】従来の連動引戸の無端状ワイヤがプーリから外れる原理の一例を示す概略図である。
【図２４】従来の連動引戸の無端状ワイヤがプーリから外れる原理の他の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態に係る連動引戸用の連動装置及びこれを備える連動引戸を、図面に基づいて説明する。ただ、以下に示す例は、本発明の技術思想を具体化するための連動引戸用の連動装置及びこれを備える連動引戸を例示するものであって、連動引戸用の連動装置及びこれを備える連動引戸を以下のものに限定するものではない。また、本明細書は特許請求の範囲に示される部材を、実施の形態の部材に特定するものでは決してない。特に実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。
【００３３】
本発明の連動引戸用の連動装置とこれを備える連動引戸は、例えば食器棚や本棚等の収納棚の収納部の前面開口部を開閉自在に閉塞する連動引戸として用いられ、あるいは、建物の壁や間仕切り等に設けた開口部を開閉自在に閉塞する連動引戸として用いられる。以下、本発明の実施形態１及び実施形態２にかかる連動引戸用の連動装置及び連動引戸として、収納棚の収納部の前面開口部を開閉自在に閉塞する３枚の引戸を備える連動引戸について詳述する。
【００３４】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る連動装置が設けられた連動引戸を図１〜図８に示す。各図において、図１は本発明の実施形態１に係る連動引戸を閉じた状態を示す正面図、図２は図１に示す連動引戸のＩＩ−ＩＩ線水平断面図、図３は図２に示す連動引戸のＩＩＩ−ＩＩＩ線一部拡大断面図、図４は図３に示す連動引戸の要部拡大断面図、図５は図２に示す連動引戸を左側に開いた状態を示す水平断面図、図６は図２に示す連動引戸を右側に開いた状態を示す水平断面図、図７は図１に示す連動引戸の連動装置を示す拡大正面図、図８は図７に示す連動装置の平面図をそれぞれ示している。
【００３５】
（連動引戸１００）
図１〜図８に示す連動引戸１００は、収納棚８０の前面を開閉自在に閉塞する引き違い引戸として使用する一例を示している。図に示す収納棚８０は、内側に収納部８１を備えると共に、この収納部８１の前面開口部の外周に沿って戸枠７０を設けて、この戸枠７０に開閉自在に連動引戸１００を配置している。図の連動引戸１００は、戸枠７０に開閉可能に配置された３枚の引戸１と、３枚の引戸１を連動して相対的に摺動させるように構成された連動装置１０とを備えている。戸枠７０は、上下の横枠７１を左右の縦枠７２で連結してなる方形状の枠形に形成されており、３枚の引戸１を上下の横枠７１に沿って水平方向に摺動できるように配置している。
【００３６】
（引戸１）
３枚の引戸１は、中間に配置される中間引戸１Ｍと、中間引戸１Ｍの第１の対向面１ａ側に配置される第一引戸１Ａと、中間引戸１Ｍの第２の対向面１ｂ側に配置される第二引戸１Ｂとからなる。図に示す引戸１は、四方を木製の枠体８５で囲む構造として、枠体８５の中央部に設けた開口部に中央パネル８６を配置する構造としている。この引戸１は、中央パネル８６を透明なガラス板として、収納部８１の内部を外部から視認できる構造にでき、あるいは、中央パネル８６を磨りガラスや化粧板として種々の装飾を施すこともできる。
【００３７】
図１に示す３枚の引戸１は、下面の両端部にキャスタ８７が取り付けられている。また、戸枠７０の下枠７１Ｂには、図３の断面図に示すように、引戸１の各キャスタ８７が走行するトラックとして３列の走行レーン７３が形成されている。さらに、上枠７１Ａには、図４の拡大断面図に示すように、３枚の引戸１の各上端を支持する３列の溝部７４が形成されている。以上の引戸１は、下枠７１Ｂに設けた走行レーン７３上でキャスタ８７を走行させることで、上下の横枠７１に沿って摺動させる構造としている。ただ、引戸は、下面にキャスタを設けることなく、吊り下げ式とすることもできる。この引戸は、上面にキャスタを設けて、戸枠の上枠に設けた走行レーンに沿って摺動させることができる。なお、本明細書において、「引戸を摺動させる」とは、キャスタを走行レーンに沿って走行させて引戸を移動させる状態を含む広い意味で使用する。
【００３８】
図１と図２に示す連動引戸１００は、３枚の引戸１を展開して広げて、収納部８１の前面開口部を閉塞する閉状態を示している。これらの図に示す連動引戸１００は、中間引戸１Ｍを中央にして、中間引戸１Ｍの前方であって収納棚８１の手前側（図３において右側）に第一引戸１Ａを配置し、中間引戸１Ｍの後方であって収納棚８０の奥側（図３において左側）に第二引戸１Ｂを配置している。図１と図２の連動引戸１００は、中間引戸１Ｍの前方に配置される第一引戸１Ａの摺動領域を、中間引戸１Ｍに対して右側の領域とし、中間引戸１Ｍの後方に配置される第二引戸１Ｂの摺動領域を、中間引戸１Ｍに対して左側の領域としている。この連動引戸１００は、３枚の引戸１が閉じられた閉状態では、中間引戸１Ｍの右側端部と第一引戸１Ａの左側端部とが重なり、中間引戸１Ｍの左側端部と第二引戸１Ｂの右側端部とが重なり、左右方向に連なった状態となって収納部８１の前面であって、戸枠７０の全面を閉塞している。また、連動引戸１００は、収納部８１の前面開口部を開放する開状態では、中間引戸１Ｍと第一引戸１Ａと第二引戸１Ｂとが左右いずれかの縦枠７２に向かって移動されて、互いに重なり合う積層状態に収納される。すなわち、連動引戸１００は、図５に示すように、３枚の引戸１が左側の第２縦枠７２Ｂに移動する状態では、収納部８１の中央部及び右側部が開放され、図６に示すように、３枚の引戸１が右側の第１縦枠７２Ａに移動する状態では、収納部８１の中央部及び左側部が開放される。
【００３９】
（連動装置１０）
連動装置１０は、３枚の引戸１のうち、中間に位置する中間引戸１Ｍの上端部又は下端部に配置されて、３枚の引戸１を連動して移動できるように第一引戸１Ａと第二引戸１Ｂに連結される。図１〜図８に示す連動引戸１００は、中間引戸１Ｍの上面１ｃに連動装置１０を配置している。図の連動装置１０は、中間引戸１Ｍの上面１ｃに沿って、引戸１の摺動方向に離間して設けた第一プーリ１１及び第二プーリ１２と、第一プーリ１１と第二プーリ１２の間に掛け渡された無端状ワイヤ１３と、第一引戸１Ａを無端状ワイヤ１３に連結する第一連結部材１４と、第二引戸１Ｂを無端状ワイヤ１３に連結する第二連結部材１５と、第一プーリ１１を引戸１の摺動方向であって外側に向かって付勢する付勢機構２０とを備えている。
【００４０】
（第一プーリ１１、第二プーリ１２）
第一プーリ１１と第二プーリ１２は、中間引戸１Ｍの上面１ｃであって、長手方向の両端に位置して配置している。第一プーリ１１と第二プーリ１２は、中間引戸１Ｍの上面１ｃに対して平行な水平姿勢で回転自在に配置している。言い換えると、第一プーリ１１と第二プーリ１２は、その回転軸２９が中間引戸１Ｍの上面に対して垂直姿勢となるように配置している。図７と図８に示す第一プーリ１１と第二プーリ１２は、回転軸２９が固定されたブラケット２１、２２を介して中間引戸１Ｍの上面１ｃに固定している。
【００４１】
第一プーリ１１は、中間引戸１Ｍの上面１ｃの第１の端部１ｘであって、第一引戸１Ａが中間引戸１Ｍに対して摺動される側（図２及び図８において右側）の端部に配置している。第二プーリ１２は、中間引戸１Ｍの上面１ｃの第２の端部１ｙであって、第二引戸１Ｂが中間引戸１Ｍに対して摺動される側（図２及び図８において左側）の端部に配置している。図に示す第一プーリ１１と第二プーリ１２は、中間引戸１Ｍの摺動方向における先端面よりも外側に突出して配置している。第一プーリ１１と第二プーリ１２とを中間引戸１Ｍの先端面から外側に突出して配置するために、図に示す連動装置１０は、第一プーリ１１が連結されたブラケット２１と第二プーリ１２が連結されたブラケット２２を、それぞれ中間引戸１Ｍの両端の先端面から突出させる姿勢で中間引戸１Ｍの上面１ｃに固定している。
【００４２】
第一プーリ１１と第二プーリ１２は、図８の平面図に示すように、その外径を中間引戸１Ｍの厚みよりやや大きくしており、第一プーリ１１と第二プーリ１２に掛け渡される無端状ワイヤ１３の直線部１３Ａ、１３Ｂを、中間引戸１Ｍの両側の対向面に接近して配置している。ただ、第一プーリ１１と第二プーリ１２は、その外径を中間引戸１Ｍの厚みとほぼ等しくし、あるいはやや小さくすることもできる。この構造によると、第一プーリ１１と第二プーリ１２を中間引戸１Ｍの厚さの範囲内に収めることができる。
【００４３】
（ブラケット２１、２２）
図７〜図１１に示すブラケット２１、２２は金属プレートで、その横幅を引戸１の厚さとほぼ等しくする所定の幅で、中間引戸１Ｍの摺動方向に延長された板状として、中間引戸１Ｍの上面に固定している。ブラケット２１、２２は、先端部にプーリを支持する回転軸２９を立設して設けて、この回転軸２９にプーリを連結すると共に、後部を中間引戸１Ｍの上面に固定している。さらに、図に示すブラケット２１、２２は、プーリよりも先端側に、無端状ワイヤ１３がプーリから外れるのを抑制する脱落防止部２３を設けている。
【００４４】
ブラケット２１は、図９と図１０に示すように、先端部に設けた回転軸２９に第一プーリ１１を回転自在に連結しており、中間引戸１Ｍの上面１ｃの第１の端部１ｘに固定されている。さらに、ブラケット２１は、第一プーリ１１よりも先端側において、上方に垂直に折曲された折曲片２１ａを両側に設けると共に、これらの折曲片２１ａを第一プーリ１１の外周面に接近させて無端状ワイヤ１３の脱落防止部２３としている。このブラケット２１は、詳細には後述するが、付勢機構２０を介して中間引戸１Ｍの上面１ｃに連結されている。
【００４５】
ブラケット２２は、図１１に示すように、先端部に設けた回転軸２９に第二プーリ１２を回転自在に連結しており、中間引戸１Ｍの上面１ｃの第２の端部１ｙに固定されている。さらに、ブラケット２２は、第二プーリ１１よりも先端側において、上方に垂直に折曲された折曲片２２ａを両側に設けると共に、これらの折曲片２２ａを第二プーリ１２の外周面に接近させて無端状ワイヤ１３の脱落防止部２３としている。さらに、ブラケット２２は、先端縁において、上方に垂直に折曲された折曲片２２ｂを設けて、ストッパ部２４としている。このブラケット２２は、中間引戸１Ｍが摺動されて、第二の端部１ｙが縦枠７２に接近する状態で、先端面から突出するブラケット２２のストッパ部２４を縦枠７２の内面に当接させて停止することができる。以上のブラケット２２は、後部を貫通する止ネジ３９を介して、中間引戸１Ｍの上面１ｃに固定している。
【００４６】
図７及び図８の連動引戸１００は、ブラケット２１、２２の先端部を中間引戸１Ｍの上面１ｃの両端よりも外側に突出する状態で配置して、第一プーリ１１と第二プーリ１２を中間引戸１Ｍの先端面よりも外側に配置している。このように中間引戸１Ｍの両端の先端面から突出する姿勢で第一プーリ１１と第二プーリ１２とを配置する構造は、第一プーリ１１と第二プーリ１２との中心間距離（Ｌ１）を長く取ることができ、第一プーリ１１と第二プーリ１２に掛け渡される無端状ワイヤ１３の対向する直線部１３Ａ、１３Ｂを長くすることができる。このため、無端状ワイヤ１３に固定された第一連結部材１４及び第二連結部材１５が移動する範囲を、中間引戸１Ｍの上面１ｃの長手方向のほぼ全域とすることができる。これによって、連動引戸１００を閉じた状態から開いた状態まで、中間引戸１Ｍに対して第一引戸１Ａと第二引戸１Ｂを移動させる範囲を広くして、３枚の引戸１による開閉領域を広くできる。このことは、各引戸１の横幅を広くすることなく、連動引戸１００の開閉領域を広くすることを意味しており、各引戸１を低コストにしながら開閉領域を広くでき、しかも連動引戸１００全体を軽量にできる。
【００４７】
なお、第一プーリと第二プーリは、必ずしも中間引戸の先端面よりも外側に突出する状態で配置する構造には特定しない。第一プーリと第二プーリは、中間引戸の両端の先端面よりも内側に配置することもできるからである。
【００４８】
（無端状ワイヤ１３）
無端状ワイヤ１３は、図８に示すように、第一プーリ１１と第二プーリ１２との間に掛け渡されて無限軌道を構成している。無端状ワイヤ１３は、金属製のワイヤであって、好ましくは複数の鋼線を撚って１本の線材としたものが使用できる。鋼線の撚り線からなる無端状ワイヤ１３は、両端を連結して無限軌道を形成している。第一プーリ１１と第二プーリ１２に掛け渡される無端状ワイヤ１３は、第一プーリ１１と第二プーリ１２の間において、一対の直線部１３Ａ、１３Ｂを形成している。一対の直線部１３Ａ、１３Ｂは、中間引戸１Ｍの両側の対向面に沿って配置されており、無端状ワイヤ１３が移動する状態では、互いに逆方向に移動するように構成される。
【００４９】
以上の例では、無端状ワイヤ１３に金属製のワイヤを用いているが、本発明はこれに限定されるものではない。無端状ワイヤは、プーリ間の滑りを防止するために、金属製のワイヤに代えて、あるいはこれに加えて、例えば、タイミングベルトを使用することもできる。
【００５０】
（第一連結部材１４、第二連結部材１５）
図８の無端状ワイヤ１３は、一方の直線部であって、第１の対向面１ａ側に配置される直線部１３Ａに第一連結部材１４を介して第一引戸１Ａを連結し、他方の直線部であって、第２の対向面１ｂ側に配置される直線部１３Ｂに第二連結部材１５を介して第二引戸１Ｂを連結している。第一連結部材１４と第二連結部材１５は、無端状ワイヤ１３の平面視において、細長いトラック状に張られた無端状ワイヤ１３の点対称の位置に固定している。この構成によって、第一引戸１Ａ又は第二引戸１Ｂが中間引戸１Ｍに対して相対的に移動すると、対向する直線部１３Ａ、１３Ｂに固定された第一連結部材１４と第二連結部材１５が、第一プーリ１１と第二プーリ１２で形成されたトラック状の軌道の直線部分に沿って、すなわち、直線部１３Ａ、１３Ｂの軌跡に沿って移動する。この結果、対向する直線部１３Ａ、１３Ｂに固定された第一連結部材１４と第二連結部材１５が互いに逆方向に同じ距離だけ移動し、第一引戸１Ａと第二引戸１Ｂが中間引戸１Ｍに対して相対的に同じ距離だけ移動する。このように、第一引戸１Ａと第二引戸１Ｂが中間引戸１Ｍに対して互いに逆方向に相対的に移動することで、３枚の引戸１は互いに連動して摺動し、開閉される。
【００５１】
第一連結部材１４は、図８に示すように、中間引戸１Ｍの第１の対向面１ａ側に配置されており、第一引戸１Ａを無端状ワイヤ１３の第１の対向面１ａ側の直線部１３Ａに連結している。第一連結部材１４は、図４に示すように、第一引戸１Ａに連結するための引戸連結部１６と、無端状ワイヤ１３に連結するためのワイヤ連結部１７とを備える。引戸連結部１６とワイヤ連結部１７は一体的に形成でき、例えば、第一連結部材１４は、金属製の平板を折曲加工して引戸連結部１６とワイヤ連結部１７とを形成している。
【００５２】
第一連結部材１４は、引戸連結部１６を第一引戸１Ａの対向面の上端部であって、第２縦枠７２Ｂ側の端部に連結している。この連結位置は、図２及び図８に示す閉状態では、第一プーリ１１を設けた第１の端部１ｘと対向する端部となり、図５及び図６に示す開状態では、第二プーリ１２を設けた第２の端部１ｙと対向する端部となる。また、ワイヤ連結部１７を無端状ワイヤ１３の直線部１３Ａに連結する位置は、図２及び図８に示す閉状態では第一プーリ１１の近傍に位置し、図５及び図６に示す開状態では第二プーリ１２の近傍に位置するように特定される。
【００５３】
第二連結部材１５は、図８に示すように、中間引戸１Ｍの第２の対向面１ｂ側に配置されており、第二引戸１Ｂを無端状ワイヤ１３の第２の対向面１ｂ側の直線部１３Ｂに連結している。第二連結部材１５は、図４に示すように、第二引戸１Ｂに連結するための引戸連結部１６と、無端状ワイヤ１３に連結するためのワイヤ連結部１７とを備える。この第二連結部材１５には、前述の第一連結部材１４と同じものが使用でき、金属製の平板を折曲加工して引戸連結部１６とワイヤ連結部１７とを形成している。
【００５４】
第二連結部材１５は、引戸連結部１６を第二引戸１Ｂの対向面の上端部であって、第１縦枠７２Ａ側の端部に連結している。この連結位置は、図２及び図８に示す閉状態では、第二プーリ１２を設けた第２の端部１ｙと対向する端部となり、図５及び図６に示す開状態では、第一プーリ１１を設けた第１の端部１ｘと対向する端部となる。また、ワイヤ連結部１７を無端状ワイヤ１３の直線部１３Ｂに連結する位置は、図２及び図８に示す閉状態では第二プーリ１２の近傍に位置し、図５及び図６に示す開状態では第一プーリ１１の近傍に位置するように特定される。
【００５５】
第一連結部材１４及び第二連結部材１５は、引戸連結部１６を第一引戸１Ａや第二引戸１Ｂに着脱自在な構造で連結することができる。第一連結部材１４及び第二連結部材１５は、詳細には後述するが、着脱自在な着脱機構５０を介して第一引戸１Ａや第二引戸１Ｂにされる。ただ、引戸連結部は、ネジ止めにより第一引戸や第二引戸に固定することもできる。また、第一連結部材１４及び第二連結部材１５は、ワイヤ連結部１７の先端部をかしめて無端状ワイヤ１３に固定している。ただ、ワイヤ連結部の連結構造は、かしめ構造に限定しない。ワイヤ連結部は、例えば、無端状ワイヤを金属板で挟み込んで固定することもできる。
【００５６】
なお、中間引戸１Ｍに対して第一引戸１Ａ、第二引戸１Ｂを移動させるとき、第一引戸１Ａ、第二引戸１Ｂがオーバーランして、第一引戸１Ａ、第二引戸１Ｂを無端状ワイヤ１３にそれぞれ連結している第一連結部材１４、第二連結部材１５が第一プーリ１１や第二プーリ１２に乗り上がることを防止するために、中間引戸１Ｍの第１の対向面１ａ側に第一引戸１Ａのオーバーランを防止するストッパ（図示せず）を設け、中間引戸１Ｍの第２の対向面１ｂ側に第二引戸１Ｂのオーバーランを防止するストッパ（図示せず）を設けることもできる。
【００５７】
（付勢機構２０）
第一プーリ１１と第二プーリ１２に掛け渡された無端状ワイヤ１３は、付勢機構２０によって張力が付加されている。付勢機構２０は、第一プーリ１１または第二プーリ１２を、互いに離間する方向、すなわち、中間引戸１Ｍの摺動方向であって外側に向かって付勢することにより無端状ワイヤ１３に張力を付加している。図７と図８に示す連動装置１０は、中間引戸１Ｍの第１の端部１ｘに設けた第一プーリ１１を付勢機構２０で外側に向かって付勢する構造としている。ただ、連動装置は、中間引戸の第２の端部に設けた第二プーリを付勢機構で外側に向かって付勢することも、第一プーリと第２プーリの両方を付勢機構で付勢する構造とすることもできる。
【００５８】
図７〜図１０に示す付勢機構２０は、第一プーリ１１を回転自在に支持するブラケット２１と、このブラケット２１を中間引戸１Ｍに対して、引戸１の摺動方向に摺動自在に連結するスライド機構２６と、ブラケット２１を中間引戸１Ｍの摺動方向であって外側に向かって付勢する弾性体２７とを備えている。図に示す付勢機構２０は、ブラケット２１を摺動自在に連結してなる固定部材２８を備えており、この固定部材２８に対してブラケット２１を所定の方向に付勢するように弾性体２７を配置している。
【００５９】
（ブラケット２１）
ブラケット２１は、前述のように、金属プレートの先端部の上面側に回転自在に第一プーリ１１を連結している。図９及び図１０のブラケット２１は、金属プレートの後部を摺動部２１Ａとして、中間引戸１Ｍの上面１ｃに固定された固定部材２８に対して摺動できるように、スライド機構２６を介して固定部材２８に連結している。さらに、図に示すブラケット２１は、第一プーリ１１よりも先端側において、中央部を下方に垂直に折曲して折曲片２１ｂを設けており、この折曲片２１ｂを弾性体２７で押圧される押圧部２５としている。
【００６０】
（スライド機構２６）
スライド機構２６は、ブラケット２１を引戸１の摺動方向に摺動自在に連結している。図８〜図１０に示すスライド機構２６は、中間引戸１Ｍの上面１ｃに固定される固定部材２８に対して、往復運動できるようにブラケット２１を連結している。図のスライド機構２６は、ブラケット２１の摺動部２１Ａに設けたガイドスリット３１と、このガイドスリット３１に案内されて、ブラケット２１を固定部材２８に固定する連結ガイド部３２とを備えている。
【００６１】
ガイドスリット３１は、ブラケット２１の後部に設けた摺動部２１Ａの中央部に、所定のスリット幅で長手方向に延長して開口して設けている。連結ガイド部３２は、ガイドスリット３１を貫通する状態で固定部材２８に固定されて、ブラケット２１を固定部材２８に対して外れないように連結する。図９と図１０に示す連結ガイド部３２は、円柱状の軸部３３Ａの後端に頭部３３Ｂを連結してなるガイドピン３３としている。このガイドピン３３は、軸部３３Ａの外径をガイドスリット３１のスリット幅よりもわずかに小さくすると共に、頭部３３Ｂの外形をガイドスリット３１のスリット幅よりも大きくしている。このガイドピン３３は、軸部をガイドスリット３１に貫通させて固定部材２８に固定することにより、頭部と固定部材２８とでブラケット２１を挟着して外れないように連結すると共に、ガイドスリット３１に沿ってガイドピン３３を相対的に移動させる状態で、ブラケット２１を固定部材２８に対して往復運動できるようにしている。図に示すスライド機構２６は、ガイドスリット３１の延長方向に離間して２本のガイドピン３３を固定しており、これによりスライド機構２６の方向性を高めている。以上のスライド機構２６は、簡単な構造でブラケット２１を固定部材２８に対して摺動自在に連結できる。ただ、スライド機構は、ブラケットを中間引戸の上面に沿って引戸の摺動方向に往復運動できる他の全ての機構が採用できる。
【００６２】
（弾性体２７）
弾性体２７は、ブラケット２１を、中間引戸１Ｍの摺動方向であって外側に向かって付勢する。図９と図１０に示す弾性体２７は、ブラケット２１を固定部材２８に対して所定の方向に付勢している。弾性体２７には、コイルスプリング２７Ａが使用できる。図に示すコイルスプリング２７Ａは押しバネで、一端を固定部材２８に、他端をブラケット２１に連結して、コイルスプリング２７Ａの弾性力でブラケット２１を外側方向に付勢するようにしている。ただ、弾性体であるコイルスプリングには、詳細には後述するが、引きバネを使用することもできる。また、弾性体は、コイルスプリングには限定せず、ゴム状弾性体や板バネ等を使用することもできる。
【００６３】
（固定部材２８）
固定部材２８は、中間引戸１Ｍの上面１ｃに固定されており、スライド機構２６を介してブラケット２１を摺動自在に連結している。図９と図１０に示す固定部材２８は、中間引戸１Ｍの摺動方向に延長された板状の金属プレートで、その横幅を引戸１の厚さとほぼ等しくしている。板状の固定部材２８は、中間引戸１Ｍの上面１ｃに配置される部分を固定部２８Ａとして、止ネジ３９を介して中間引戸１Ｍの上面１ｃに固定している。板状の固定部材２８は、固定部２８Ａの上面にブラケット２１の摺動部２１Ａを積層して配置している。
【００６４】
さらに、固定部材２８は、その先端部に、弾性体２７であるコイルスプリング２７Ａを定位置に配置するための保持部２８Ｂを設けている。図９と図１０に示す保持部２８Ｂは、中間引戸１Ｍの上面１ｃに固定される固定部２８Ａの先端縁に連結されて、中間引戸１Ｍの先端面に沿って下方に折曲された降下部２８ａと、降下部２８ａの下端縁に連結されて水平方向に折曲された水平部２８ｂと、水平部２８ｂの先端縁に連結されて上方に折曲された立上部２８ｃとからなる。この保持部２８Ｂは、降下部２８ａと水平部２８ｂと立上部２８ｃとにより、側面視をコ字状とする上方開口の保持スペース２８Ｃを形成しており、この保持スペース２８Ｃの内側に弾性体２７であるコイルスプリング２７Ａを水平姿勢で配置している。図に示す保持部２８Ｂは、互いに対向する降下部２８ａと立上部２８ｃとを連結する中心ロッド３４を備えており、この中心ロッド３４をコイルスプリング２７Ａの中心に挿通して、コイルスプリング２７Ａを中心ロッド３４の周囲に配置している。これにより、コイルスプリング２７Ａを中心ロッド３４に沿って伸縮できるようにしている。
【００６５】
図９と図１０に示す中心ロッド３４は、後端にネジ頭を有するボルト３５で構成しており、このボルト３５を立上部２８ｃに貫通して設けたねじ穴にねじ込むことにより、立上部２８ｃに固定している。さらに、ボルト３５は、その先端を降下部２８ａの中心穴に挿入しており、ボルト３５のネジ部を降下部２８ａと立上部２８ｃの間に配置して中心ロッド３４としている。図の固定部材２８は、保持部２８Ｂの先端であって、立上部２８ｃに挿通されたボルト３５の頭部をストッパ部としている。この固定部材２８は、中間引戸１Ｍが摺動されて第一の端部１ｘが縦枠７２に接近する状態で、中間引戸１Ｍの先端面から突出する保持部２８Ｂの先端をストッパ部として縦枠７２の内面に当接させて、中間引戸１Ｍの移動を停止することができる。
【００６６】
さらに、図９と図１０の付勢機構２０は、固定部材２８の対向する降下部２８ａと立上部２８ｃの間に、ブラケット２１の先端部に設けた押圧部２５を配置すると共に、この押圧部２５にも中心ロッド３４を貫通させている。図に示す押圧部２５は、中央部に貫通孔２５ａを開口しており、この貫通孔２５ａに中心ロッド３４を挿通して、押圧部２５を中心ロッド３４に沿ってスライド移動できるようにしている。このように、中心ロッド３４は、コイルスプリング２７Ａを水平姿勢に保持して伸縮方向を安定させるためのガイドとして機能させるだけでなく、固定部材２８に対して摺動するブラケット２１の先端側に設けた押圧部２５のスライドガイドとしても機能させている。これにより、ブラケット２１をより安定して中間引戸１Ｍの摺動方向にスライドできる。
【００６７】
中心ロッド３４に挿通されるコイルスプリング２７Ａは、保持スペース２８Ｃの内側において、保持部２８Ｂの降下部２８ａと、ブラケット２１の押圧部２５との間に配置している。押しバネであるコイルプリング２７Ａは、一端を固定部材２８の降下部２８ａの内側に配置し、他端をブラケット２１の押圧部２５の内側に配置している。コイルスプリング２７Ａは、図９に示すように、弾性変形する収縮状態において、押圧部２５を中間引戸１Ｍの先端面から離れる外側方向に押圧して、ブラケット２１に連結された第一プーリ１１を中間引戸１Ｍの先端面から離れる方向に付勢して無端状ワイヤ１３に張力を付加する。第一プーリ１１が無端状ワイヤ１３に張力を付加できるようにするために、第一プーリ１１に無端状ワイヤ１３を掛け渡す状態では、コイルスプリング２７Ａが自然長よりも短くなるように弾性変形されて、第一プーリ１１が連結されたブラケット２１を外側に向かって移動する方向に付勢する構造としている。
【００６８】
なお、付勢機構２０は、第一プーリ１１に無端状ワイヤ１３を張設しない状態では、図１０に示すように、自然長に復元するコイルスプリング２７Ａで押圧される押圧部２５が固定部材２８の立上部２８ｃに接近し、第一プーリ１１に無端状ワイヤ１３を掛け渡す状態では、図９に示すように、第一プーリ１１を第二プーリ１２に向かって移動させて、コイルスプリング２７Ａを収縮する状態として、コイルスプリング２７Ａの弾性力により第一プーリ１１を外側方向に付勢して無端状ワイヤ１３に張力を付加できるようにする。具体的には、第一プーリ１１と第二プーリ１２の間に無端状ワイヤ１３を掛け渡さない状態では、コイルスプリング２７Ａの復元力により押圧部２５が立上部２８ｃに接近ないし当接するようにコイルスプリング２７Ａの長さを調整する。そして、第一プーリ１１と第二プーリ１２との間に無端状ワイヤ１３を掛け渡す状態では、収縮するコイルスプリング２７Ａの復元力により第一プーリ１１が弾性的に外側方向に付勢されるように、無端状ワイヤ１３の張設状態を調整する。以上のように、付勢機構２０は、第一プーリ１１と第二プーリ１２に無端状ワイヤ１３を掛け渡した状態で、収縮するコイルスプリング２７Ａの復元力によりブラケット２１を外側に向かって付勢し、ブラケット２１に固定された第一プーリ１１を介して無端状ワイヤ１３に張力を付勢するように調整される。
【００６９】
図９と図１０に示す付勢機構２０は、第一プーリ１１を固定したブラケット２１をスライド自在に固定部材２８に連結すると共に、このブラケット２１を固定部材２８に対してスライド方向に離れるように付勢する弾性体２７を配置してなるプーリユニット１９として中間引戸１Ｍの上面１ｃに配置している。すなわち、第一プーリ１１を固定したブラケット２１と固定部材２８と弾性体２７とを一体的に連結することで、付勢機構２０を備えるプーリユニット１９を構成している。このプーリユニット１９は、固定部材２８の固定部２８Ａを止ネジ３９を介して中間引戸１Ｍに固定することで、付勢機構２０を介して第一プーリ１１を定位置に配置できる。このように、プーリが固定されるブラケットと付勢機構２０とを備えるプーリユニット１９を構成することで、付勢機構２０の安定した動作を保証しながら、連動引戸の組み立てを簡単にして製造コストを低減できる特徴がある。
【００７０】
（付勢機構の他の例）
以上の例では、弾性体２７として押しバネであるコイルスプリング２７Ａを備える付勢機構２０を示しているが、コイルスプリングは引きバネとすることもできる。コイルスプリングを引きバネとする付勢機構の一例を図１２に示す。図１２に示す付勢機構４０は、第一プーリ１１を回転自在に支持するブラケット４１をスライド機構２６を介して摺動自在に固定部材４８に連結すると共に、このブラケット４１を、引きバネであるコイルスプリング２７Ｂを介して、中間引戸１Ｍの摺動方向であって外側に向かって付勢している。このブラケット４１は、先端部に設けた回転軸２９に第一プーリ１１を回転自在に連結すると共に、第一プーリ１１よりも先端側には、上方に垂直に折曲された折曲片４１ａを両側に設けて脱落防止部２３とし、さらに、先端縁に上方に折曲された折曲片４１ｂを設けてストッパ部２４としている。さらに、このブラケット４１は、引きバネであるコイルスプリング２７Ｂの一端を連結するために、後端に断面視Ｌ字状に折曲された折曲片４１ｃを設けて連結部４２としている。
【００７１】
さらに、図１２の固定部材４８は、コイルスプリング２７Ｂの他端を連結するための連結固定部４３を、スライド機構２６のガイドスリット３１の中央部に立設して設けている。図に示す連結固定部４３は、コイルスプリング２７Ｂの他端を連結可能な固定ピンとしている。ただ、連結固定部は、固定部材に設けた折曲片や固定壁としてガイドスリットに配置することができる。さらに、ガイドスリットに配置される連結固定部は、スライド機構のガイドピンに兼用することもできる。
【００７２】
図１２に示す付勢機構４０は、コイルプリング２７Ｂの一端をブラケット４１の連結部４２に、他端を固定部材４８に固定された連結固定部４３にそれぞれ連結している。引きバネであるコイルスプリング２７Ｂは、図１２に示すように、弾性変形する伸長状態において、固定部材４８に対して摺動自在に連結されたブラケット４１の連結部４２に引張り力を作用させる。これにより、ブラケット４１に連結された第一プーリ１１を中間引戸１Ｍの摺動方向であって外側方向に付勢して無端状ワイヤ１３に張力を付加する。第一プーリ１１が無端状ワイヤ１３に張力を付加できるようにするために、第一プーリ１１に無端状ワイヤ１３を掛け渡す状態では、図１２で示すように、コイルスプリング２７Ｂが自然長から長くなる方向に弾性変形されて、第一プーリ１１が連結されたブラケット４１を外側に向かって移動する方向に付勢する構造としている。
【００７３】
なお、付勢機構４０は、第一プーリ１１に無端状ワイヤ１３を張設しない状態では、自然長に復元するコイルスプリング２７Ｂに付勢されるブラケット４１のガイドスリット３１の一端（図において左端）が連結ガイド部に３２に接近し、第一プーリ１１に無端状ワイヤ１３を掛け渡す状態では、図１２に示すように、第一プーリ１１を第二プーリ１２に向かって移動させて、コイルスプリング２７Ｂを伸長する状態として、コイルスプリング２７Ｂの弾性力により第一プーリ１１を外側方向に付勢して無端状ワイヤ１３に張力を付加できるようにする。具体的には、第一プーリ１１と第二プーリ１２の間に無端状ワイヤ１３を掛け渡さない状態では、コイルスプリング２７Ｂの復元力により、ブラケット４１のガイドスリット３１の一端（図において左端）が連結ガイド部に３２に接近ないし当接するようにコイルスプリング２７Ｂの長さを調整する。そして、第一プーリ１１と第二プーリ１２との間に無端状ワイヤ１３を掛け渡す状態では、伸長するコイルスプリング２７Ｂの復元力により第一プーリ１１が弾性的に外側方向に付勢されるように、無端状ワイヤ１３の張設状態を調整する。以上のように、付勢機構４０は、第一プーリ１１と第二プーリ１２に無端状ワイヤ１３を掛け渡した状態で、伸長するコイルスプリング２７Ｂの復元力によりブラケット４１を外側に向かって付勢し、ブラケット４１に固定された第一プーリ１１を介して無端状ワイヤ１３に張力を付勢するように調整される。
【００７４】
以上の付勢機構４０も、第一プーリ１１を固定したブラケット４１をスライド自在に固定部材４８に連結すると共に、このブラケット４１を固定部材４８に対して離れる方向に付勢する弾性体２７を配置してなるプーリユニット４９として中間引戸１Ｍの上面１ｃに配置している。すなわち、第一プーリ１１を固定したブラケット４１と固定部材４８と弾性体２７とを一体的に連結することで、付勢機構４０を備えるプーリユニット４９を構成している。
【００７５】
なお、第二プーリ１２を外側に向かって付勢して無端状ワイヤ１３に張力を付加する付勢機構については、詳細な説明は省略するが、以上に記載する第一プーリを付勢する付勢機構と同様の構造とすることができる。
【００７６】
以上の連動装置１０は、付勢機構２０、４０が、無端状ワイヤ１３に張力を付加することにより、一対の直線部１３Ａ、１３Ｂをピンと張られた状態に保持している。これにより、一対の直線部１３Ａ、１３Ｂに連結された第一連結部材１４及び第二連結部材１５を安定して移動させて、中間引戸１Ｍの両面に配置された第一引戸１Ａ及び第二引戸１Ｂを連動して相対的に摺動できる。また、以上の付勢機構２０、４０は、第一プーリ１１を外側方向に常時付勢しており、連動引戸１００を使用するにつれて、経時的に無端状ワイヤ１３の張力が低下するなど、変動した場合でも、このような張力の変化に応じて弾性体２７でもって一定の張力に調整できる利点が得られる。さらにまた、以上の付勢機構２０、４０は、第一プーリ１１を回転自在に支持するブラケット２１、４１を、スライド機構２６を介して固定部材２８、４８に対して摺動自在に連結し、このブラケット２１、４１を弾性体２７で直接に外側に向かって付勢するので、無端状ワイヤ１３を弛ませる方向に第一引戸１Ａや第二引戸１Ｂから負荷がかかる状態においても、弾性体２７で付勢されるブラケット２１、４１を介して第一プーリ１１を速やかに外側方向に移動させて、第一プーリ１１に掛けられた無端状ワイヤ１３が外れるのを確実に阻止できる。
【００７７】
とくに、図１〜図３に示す連動引戸１００は、収納部８１の前面開口部を開閉自在に閉塞するように配置されており、第一引戸１Ａを中間引戸１Ｍの前方であって収納部８１の手前側に配置し、第二引戸１Ｂを中間引戸１Ｍの後方であって収納部８１の奥側に配置すると共に、第一引戸１Ａの戸先側に第一プーリ１１を配置して、この第一プーリ１１を付勢機構２０で付勢している。以上の構造は、中間引戸１Ｍの前方であって手前側に配置された第一引戸１Ａの戸先側に配置される第一プーリ１１を付勢機構２０で外側に付勢するので、第一引戸１Ａを閉方向に閉じる際に死角となる領域に障害物が存在し、この障害物が中間引戸を停止させる状態においても、第一プーリにおける無端状ワイヤの脱落を有効に防止できる。言い換えると、連動引戸を閉じる際に死角ができやすい領域側に配置されるプーリに付勢機構を設けることで、このプーリに掛け渡された無端状ワイヤの脱落を有効に防止できる。
【００７８】
以上のように、本発明の連動装置１０によれば、中間引戸１Ｍに離間して設けた第一プーリ１１または第二プーリ１２を付勢機構２０でもって引戸１の摺動方向であって外側に向かって付勢するので、無端状ワイヤ１３の張力を容易に調整でき、また無端状ワイヤ１３に対して外部から負荷が加わる状態においても、付勢機構２０によって第一プーリ１１または第二プーリ１２を外側方向に直接付勢するので、無端状ワイヤ１３の弛みに対して速やかに反応して吸収して、無端状ワイヤ１３がプーリから外れるのを確実に防止できる。
【００７９】
（中間プーリ１８）
さらに、図７と図８に示す連動装置１０は、第一プーリ１１と第二プーリ１２の間に、中間プーリ１８を備えており、第二プーリ１２に掛けられる無端状ワイヤ１３を、中間プーリ１８にも掛け渡している。図１１に示す第二プーリ１２は、中間プーリ１８に無端状ワイヤ１３を掛け渡すために、共通の回転軸２９に対して回転自在に連結された２つのサブプーリ１２Ａ、１２Ｂを上下に備えている。一対のサブプーリ１２Ａ、１２Ｂは、同じ外径に形成されている。連動機構１０は、第二プーリ１２に掛ける無端状ワイヤ１３を、一方のサブプーリ１２Ａから中間プーリ１８を経由して他方のサブプーリ１２Ｂに掛け渡している。これにより、無限軌道を構成する１本の無端状ワイヤ１３の軌跡を、第一プーリ１１と第二プーリ１２との間に形成される第１の軌跡１３Ｘと、第二プーリ１２と中間プーリ１８との間に形成される第２の軌跡１３Ｙとで構成している。
【００８０】
中間プーリ１８は、平面視において第一プーリ１１及び第二プーリ１２の間に張られた無端状ワイヤ１３で形成される一対の直線部１３Ａ、１３Ｂの間に位置するよう配置している。この中間プーリ１８は、第一プーリ１１及び第二プーリ１２よりも外径を小さく形成している。これにより、中間プーリ１８が、無端状ワイヤ１３の直線部１３Ａ、１３Ｂと干渉するのを防止して、無端状ワイヤをスムーズに移動できるようにしている。したがって、中間プーリ１８の外径は、より好ましくは、一対の直線部１３Ａ、１３Ｂの線間距離よりも小さく形成される。
【００８１】
中間プーリ１８は、中間ブラケット３８を介して中間引戸１Ｍの中央部に水平姿勢で配置している。中間ブラケット３８は、金属プレートで、その横幅を引戸１の厚さより小さくする所定の幅で、中間引戸１Ｍの摺動方向に延長された板状として、中間引戸１Ｍの上面に固定している。中間ブラケット３８は、中央部に中間プーリ１８を支持する回転軸２９を立設して設けており、この回転軸２９に中間プーリ１８を回転自在に連結すると共に、両端部を止ネジ３９を介して中間引戸１Ｍの上面に固定している。
【００８２】
このように、第一プーリ１１と第二プーリ１２との間に中間プーリ１８を設けて、無端状ワイヤ１３の軌跡を第１の軌跡１３Ｘと第２の軌跡１３Ｙとで構成する構造は、無端状ワイヤ１３の長さを一定の長さとしながら、第１の軌跡１３Ｘの全長を第２の軌跡１３Ｙの全長で調整できる。すなわち、連動装置１０が装着される中間引戸１Ｍの横幅に応じて第一プーリ１１と第二プーリ１２の中心間距離（Ｌ１）が最適となるように、第二プーリ１２と中間プーリ１８の中心間距離（Ｌ２）で調整することができる。
【００８３】
以上の連動装置１０は、一定の長さの無端状ワイヤ１３を使用しながら、引戸１のサイズである摺動方向の横幅によって決まる第一プーリ１１と第二プーリ１２との間の距離に応じて、無端状ワイヤ１３の余剰分の長さを中間プーリ１８の設置位置で吸収することができる。いいかえると、無端状ワイヤ１３の長さを、予め中間引戸１Ｍの最大長さに合わせておき、これよりも小さい中間引戸１Ｍに対しては、中間プーリ１８の設置位置を変更することで、無端状ワイヤ１３の余剰分の長さを吸収する。また、付勢機構２０を付加することで、無端状ワイヤ１３の張力を適切に調整することができる。なお、中間引戸１Ｍの摺動方向の横幅は、戸枠７０の大きさによって種々のものが考えられる一方、引戸１の厚さについては、概ね一定であることから、薄い厚さの引戸に設置可能な連動装置１０となるように、プーリの外径等を予め設計しておくことで、共通の連動装置１０でもって、多くのタイプの引戸１に対して連動機能を付加することが可能となる。このようにして、第一プーリ１１と第二プーリ１２との間の距離、言い換えると引戸１の長さに関わらず、一定の長さの無端状ワイヤ１３を共通して使用することができる。これによって、一つのタイプの連動装置１０でもって、異なる幅寸法の引戸１に対応することができる。このように、引戸１のサイズが異なる場合であっても、中間プーリ１８の固定位置を変更することにより対応できるので、異なるサイズの引戸毎に連動装置を個別に用意することなく、共通の連動装置を用意することで足り、管理や製造コストの削減が実現される。
【００８４】
以上の連動引戸１００は、中間引戸１Ｍの上面１ｃに連動装置１０を配置している。この連動装置１０は、上枠７１Ａの溝部７４に外部から見えない状態で設置されるので、中間引戸１Ｍの外観をすっきりとさせることができる。この構成は、例えば引戸１の底面を走行レーン７３上に載置して摺動させるような、引戸１の上面側に空間のある構成において好適に利用できる。ただ、連動引戸は、必ずしも連動装置１０を中間引戸１Ｍの上面１ｃに配置する必要はない。連動引戸は、例えば、前述のように、中間引戸、第一引戸、及び第二引戸の上面側を上枠に吊り下げた状態で移動可能な構造とする場合には、連動装置を中間引戸の下面に設置することもできる。
【００８５】
（着脱機構５０）
以上の構成では、第一引戸１Ａと第二引戸１Ｂは、それぞれ第一連結部材１４、第二連結部材１５を介して、無端状ワイヤ１３に固定している。このため、第一連結部材１４や第二連結部材１５を第一引戸１Ａや第二引戸１Ｂに対して着脱自在に連結することで、第一引戸１Ａや第二引戸１Ｂを戸枠７０から脱離しやすくして、設置や補修、交換作業を容易にすることができる。このような構成を実現するために、図４に示す第一連結部材１４と第二連結部材１５は、着脱機構５０を介して第一引戸１Ａと第二引戸１Ｂに連結している。
【００８６】
第一連結部材１４は、図１３と図１４に示すように、引戸連結部１６と、この上端で折曲されたワイヤ連結部１７を備えている。ワイヤ連結部１７は、無端状ワイヤ１３の直線部１３Ａをかしめて固定している。引戸連結部１６は平板状で、着脱機構５０を介して第一引戸１Ａに連結している。具体的には、連結部側着脱機構５０Ａとして引戸連結部１６に磁石５１を固定している。磁石５１にはネオジム磁石のような磁力の強い希土類焼結磁石が好適に利用できる。また図１３の例では、中央を開口した円形の磁石５１を用いており、ねじ穴１６ａを開口した引戸連結部１６とねじ止めにより容易に固定できる。この例では、縦方向に延長された引戸連結部１６の二箇所に磁石５１を固定している。
【００８７】
さらに、第一引戸１Ａにも、中間引戸１Ｍ側の第一連結部材１４との引戸側着脱機構５０Ｂを設けている。引戸側着脱機構５０Ｂには、連結部側着脱機構５０Ａと対応して、例えば金属板５２が利用できる。具体的には、図１４の斜視図に示すように、金属板５２を固定している。金属板５２は、第一引戸１Ａの、第一連結部材１４との接合部分に形成された凹部５３に埋設されている。凹部５３は、第一連結部材１４の引戸連結部１６よりも大きく開口され、好ましくは引戸連結部１６の外形に沿ってほぼ同じ大きさとする。これにより、第一引戸１Ａを操作する際、第一連結部材１４と第一引戸１Ａとのがたつきを回避できる。図１４の例では、凹部５３を垂直方向に延長し、かつ端縁を面取りしたトラック形状としている。この形状であれば、円形の磁石５１とのクリアランスを調整し易くできる。また必要に応じて引戸連結部１６に形成するねじ穴１６ａの少なくとも一方を長孔として、磁石５１の取り付け位置の微調整を可能とすることで、連結部側着脱機構５０Ａである磁石５１を、第一引戸１Ａの凹部５３に隙間なく挿入できる。さらに、凹部５３の深さは、図４の垂直断面図に示すように、金属板５２の厚さと、凹部５３に挿入される磁石５１の挿入部分の厚さの和と等しくなる。これにより、連結部側着脱機構５０Ａである磁石５１をスムーズに凹部５３に案内しながら、凹部５３内の金属板５２に吸着させて、引戸連結部１６を第一引戸１Ａに確実に連結してスムーズな開閉動作が可能となる。
【００８８】
以上のように、第一連結部材１４と第一引戸１Ａとを着脱式とすることで、第一引戸１Ａを戸枠７０に装着する際、着脱機構５０でもって装着するのみで足り、ねじ止め等の作業をなくして、取り付け作業を大幅に簡略化できる。また同様に、メンテナンス時や修理時においても、第一引戸１Ａを戸枠７０から取り外す際の作業性が向上する。一方で、通常の使用時においては、着脱機構５０でもって第一引戸１Ａと第一連結部材１４との連結状態が維持され、無端状ワイヤ１３を介した連続開閉動作も実現される。特にネオジム磁石のような磁力の強い磁石は、保持力が強く、長期にわたって安定して使用できる。一方で、第一引戸１Ａから第一連結部材１４を分離する際には、第一連結部材１４と第一引戸１Ａとの間にマイナスドライバの先端を挿入するなどして、こじ開けるようにして分離することができる。
【００８９】
また、上述した第一連結部材１４と第一引戸１Ａとの着脱機構５０は、第二連結部材１５と第二引戸１Ｂとの着脱機構５０にも同様に適用できる。すなわち図４の垂直断面図に示すように、第二連結部材１５は、引戸連結部１６とワイヤ連結部１７を備えている。ワイヤ連結部１７は、無端状ワイヤ１３の他方の直線部１３Ｂをかしめて固定する。引戸連結部１６に連結部側着脱機構５０Ａとして磁石５１を固定すること、また第二引戸１Ｂに引戸側着脱機構５０Ｂとして金属板５２及び凹部５３を備えることも、上述の通りである。
【００９０】
なお、以上の例では、連結部側着脱機構５０Ａに磁石５１を、引戸側着脱機構５０Ｂに金属板５２を用いた例を説明したが、逆に連結部側着脱機構に金属板を、引戸側着脱機構に磁石を用いてもよいことはいうまでもない。また、本発明は着脱機構を磁石を用いた構成に限定せず、十分な連結力を維持しつつ、着脱  可能な既存の連結機構が適宜利用できる。例えば面ファスナを使用したり、フックやホックといった連結部材を利用してもよい。
【００９１】
（実施形態２）
以上説明した連動引戸用の連動装置１０では、第一プーリ１１と第二プーリ１２との間に中間プーリ１８を配置した例を説明した。この構成によると、無端状ワイヤ１３を一定の長さとしながら、第二プーリ１２と中間プーリ１８の中心間距離（Ｌ２）を調整することで、第一プーリ１１と第二プーリ１２の中心間距離（Ｌ１）を最適な長さとすることができる。すなわち、幅が異なる引戸１に対して、無端状ワイヤ１３の長さを変更することなくセットできる特徴が実現できる。
【００９２】
ただ、本発明の連動引戸及び連動装置は、必ずしも中間プーリを設ける必要はない。本発明の実施形態２にかかる連動引戸及び連動装置として、中間プーリを備えていない連動引戸及び連動装置の一例を図１５及び図１６に示す。これらの図に示す連動引戸２００及び連動装置３０は、中間プーリを備えることなく、中間引戸１Ｍの両端に第一プーリ１１と第二プーリ１２を配置すると共に、第一プーリ１１と第二プーリ１２とに無端状ワイヤ１３を掛け渡して細長いトラック状の軌跡を形成している。なお、これらの図において、実施形態１の説明と重複する部分については、同一の参照符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００９３】
図１５と図１６に示す連動装置３０は、中間引戸１Ｍの両端部に第一プーリ１１と第二プーリ１２とを設けて、これらのプーリに掛け渡された無端状ワイヤ１３で無限軌道を形成している。第二プーリ１２は、２個のサブプーリで構成することなく１つのプーリで構成している。連動装置３０は、付勢機構２０を介して第一プーリ１１を中間引戸１Ｍに固定しており、第一プーリ１１と第二プーリ１２に掛け渡される無端状ワイヤ１３に対して、常に張力を付加するように付勢機構２０で付勢している。この構造の連動装置３０も、前述の連動装置２０と同様に、一方のプーリである第一プーリ１１を付勢機構２０を介して中間引戸１Ｍの上面１ｃに固定している。このため、無端状ワイヤ１３に対して作用する外力によって生じる弛みを、付勢機構２０で付勢される第一プーリ１１を介して速やかに吸収して弛みを解消し、無端状ワイヤ１３がプーリから外れるのを防止する構造としている。さらに、連動装置は、図示しないが、第二プーリを、付勢機構を介して中間引戸に固定することもできる。
【００９４】
以上の連動引戸２００及び連動装置３０は、中間引戸１Ｍの横幅に応じて、すなわち、中間引戸１Ｍの上面１ｃに固定される第一プーリ１１と第二プーリ１２の中心間距離に応じて、無端状ワイヤ１３の長さを調整する。この無端状ワイヤ１３は、第一プーリ１１と第二プーリ１２の間に掛け渡された状態で、付勢機構２０により第一プーリ１１が外側方向に付勢されて無端状ワイヤ１３に張力が付加される状態となるように張設状態が調整される。この連動装置３０は、引戸１の幅に応じて無端状ワイヤ１３の長さを調整することで、第一プーリ１１と第二プーリ１２に掛け渡される無端状ワイヤ１３の張力を最適な状態に調整できる。
【００９５】
以上の連動装置３０は、第二プーリ１２を２個のサブプーリで構成することなく１つのプーリで構成すると共に、中間プーリを省略して、無端状ワイヤ１３の長さを必要最小限の長さとすることができるので、構造を簡単にして低コストにできる。
【００９６】
以上の実施形態に係る連動引戸１００は、戸枠７０に対して引き違い開閉可能に配置する状態で、３枚の引戸１を連動して移動させる際に、第一引戸１Ａと第二引戸１Ｂのいずれか一方を固定端側引戸として戸枠７０に固定可能とすることで、他方の引戸１を開閉端側引戸として戸枠７０に沿って移動させて、連動引戸１００を閉じることができる。すなわち、連動引戸１００は、図１に示す閉状態で、第二引戸１Ｂを戸枠７０に固定することで、図５に示すように、中間引戸１Ｍと第一引戸１Ａを左側の第２縦枠７２Ｂに向かって移動し、あるいは、図５に示す開状態から、中間引戸１Ｍと第一引戸１Ａを閉じる方向に移動させることができる。また、連動引戸１００は、図１に示す閉状態で、第一引戸１Ｂを戸枠７０に固定することで、図６に示すように、中間引戸１Ｍと第二引戸１Ｂを右側の第１縦枠７２Ａに向かって移動し、あるいは、図６に示す開状態から、中間引戸１Ｍと第一引戸１Ａを閉じる方向に移動させることができる。
【００９７】
（ロック機構６０）
このことを実現するために、連動引戸１００とこの連動引戸１００が配置される戸枠７０は、好ましくは、第一引戸１Ａと第二引戸１Ｂを固定するためのロック機構を備えている。図１７〜図２１に示す連動引戸１００と戸枠７０は、第一引戸１Ａが閉じられて第１縦枠７２Ａに当接する状態で第一引戸１Ａをロックし、あるいは、第二引戸１Ｂが閉じられて第２縦枠７２Ｂに当接する状態で第二引戸１Ｂをロックするロック機構６０を備えている。以下、第一引戸１Ａをロックするロック機構６０について、図１７〜図２１に基づいて説明する。
【００９８】
図１７〜図２１に示すロック機構６０は、第一引戸１Ａの上面の戸先側に設けた係合凸部６１と、上枠７１Ａの溝部７４に設けられた回動ストッパ６２とを備えている。回動ストッパ６２は、水平方向の軸心を中心として、第１縦枠７２Ａ側の端部を上下に回動可能に配置されると共に、下方に向かってバネ６８で付勢された状態に保持されている。
【００９９】
図１７の矢印Ａで示すように、第一引戸１Ａを第１縦枠７２Ａに向かって閉じて行くと、上面の戸先側に設けた係合凸部６１が、バネ６８で付勢されて下方に回動している回動ストッパ６２に当接する。第１縦枠７２Ａに向かって移動する係合凸部６１は、バネ６８の付勢力に抗して回動ストッパ６２を上方に押し上げる。図１８の矢印Ｂで示すように、第一引戸１Ａがさらに閉じられて、第１縦枠７２Ａに当接すると、図１９に示すように、回動ストッパ６２は、バネ６８の付勢力によって下方に回動した位置に戻る。このとき、回動ストッパ６２の先端面６２ａが係合凸部６１の後端面６１ａに当接して係合凸部６１は係止される。このように、第一引戸１Ａは、戸先側が第１縦枠７２Ａに当接する閉状態では、係合凸部６１が回動ストッパ６２に係止されてロック状態に保持される。
【０１００】
次に、第一引戸１Ａのロックを解除する手順について説明する。図に示すロック機構６０は、係合凸部６１と回動ストッパ６２との係止状態を解除するためのロック解除機構６３を備えている。図に示すロック解除機構６３は、係合凸部６１の後端面６１ａに対して出し入れ自在に配置されたガイド部材６４と、第一引戸１Ａの戸先側に配置されて、ガイド部材６４の出し入れを操作する操作部６５とを備えている。
【０１０１】
係合凸部６１は、回動ストッパ６２のロック状態を解除するために、後端面６１ａに対してガイド部材６４を出し入れ自在に配置している。図に示すガイド部材６４は、後端面６１ａから出し入れされる先端部に傾斜面６４ａを備えている。この傾斜面６４ａは、ガイド部材６４の先端部の上面を、先端から後方に向かって次第に高くなる形状として設けている。以上のガイド部材６４は、図２０に示すように、後端面６１ａから押し出される状態で、回動ストッパ６２を傾斜面６４ａに沿って押し上げて、回動ストッパ６２のロック状態を解除する
【０１０２】
また、第一引戸１Ａは、戸先側に、指先を挿入可能なスリット隙間６７を上下方向に延長して開口しており、このスリット隙間６７の内側に、ガイド部材６４の出し入れをコントロールする操作部６５を配置している。図２１に示す操作部６５は、スリット隙間６７の内部において、上下に延長して配置されたハンドルバー６５Ａとしている。ハンドルバー６５Ａは、図２１において側縁部に設けた上下方向に延びる軸心を中心として回動可能であって、図１９に示すように、その上端を第一引戸１Ａの上面まで延長している。図２１に示すハンドルバー６５Ａは、スリット隙間６７の開口部側の側縁部をループ状に成形しており、このループ部６５ａの上端に挿入される連結ピン６６を介して、第一引戸１Ａの上面に固定される係合凸部６１の内部に設けたガイド部材６４に連結している。さらに、ハンドルバー６５Ａは、ループ部６５ａ側の側部がスリット隙間６７の内側に突出するようにバネ６９で付勢された状態に保持されている。
【０１０３】
以上のロック解除機構６３は、ハンドルバー６５Ａを回動させると、図２０に示すように、係合凸部６１の後端面６１ａからガイド部材６４が突出する。ガイド部材６４の先端部には傾斜面６４ａが形成されており、ガイド部材６４が押し出されると、この傾斜面６４ａが回動部材６２に当接して、回動部材６２を上方に押し上げる。この状態で、係合凸部６１の後端面６１ａと回動部材６２の先端面６２ａとの係止状態が解除されて、係合凸部６１は開方向に移動可能となる。これによって、図１８の矢印Ｃで示すように、第一引戸１Ａを開方向に移動させることができる。
【０１０４】
以上の連動引戸１００は、図１に示す閉状態であって、第二引戸１Ｂを戸枠７０にロックした状態において、第一引戸１Ａを開方向に移動させて収納部８１の前面を開放する。第一引戸１Ａが第二引戸１Ｂ側に移動すると、第一引戸１Ａに取り付けられた第一連結部材１４を介して、連動装置１０の無端状ワイヤ１３が動かされる。これによって、無端状ワイヤ１３の一方の直線部１３Ａに固定された第一連結部材１４と、他方の直線部１３Ｂに固定された第二連結部材１５とが中間引戸１Ｍの中央部に向かって移動する。この状態で、第一引戸１Ａは中間引戸１Ｍの第１の対向面１ａに沿って相対的に移動し、第二引戸１Ｂは中間引戸１Ｍの第２の対向面１ｂに沿って相対的に移動する。
【０１０５】
そして、無端状ワイヤ１３の一方の直線部１３Ａに固定された第一連結部材１４と、他方の直線部１３Ｂに固定された第二連結部材１５とが中間引戸１Ｍの中央部ですれ違い、逆方向に移動する。さらに、第二引戸１Ｂが中間引戸１Ｍの第２の対向面１ｂ側に重なり、第一引戸１Ａが中間引戸１Ｍの第１の対向面１ａ側に重なった状態で、図５に示すように、連動引戸１００は開状態となる。連動引戸１００は、３枚の引戸１が左側の第２縦枠７２Ｂに移動する開状態となって、収納部８１の中央部及び右側部が開放される。
【０１０６】
また、連動引戸１００は、図１に示す閉状態であって、第一引戸１Ａを戸枠７０にロックした状態において、第二引戸１Ｂを開方向に移動させて収納部８１の前面を開放する。第二引戸１Ｂが第一引戸１Ａ側に移動すると、第二引戸１Ｂに取り付けられた第二連結部材１５を介して、連動装置１０の無端状ワイヤ１３が動かされる。これによって、無端状ワイヤ１３の一方の直線部１３Ｂに固定された第二連結部材１５と、他方の直線部１３Ａに固定された第一連結部材１４とが中間引戸１Ｍの中央部に向かって移動する。この状態で、第二引戸１Ｂは中間引戸１Ｍの第２の対向面１ｂに沿って相対的に移動し、第一引戸１Ａは中間引戸１Ｍの第１の対向面１ａに沿って相対的に移動する。そして、図６に示すように、第二引戸１Ｂが中間引戸１Ｍの第２の対向面１ｂ側に重なり、第一引戸１Ａが中間引戸１Ｍの第１の対向面１ａ側に重なった状態で、連動引戸１００は開状態となる。連動引戸１００は、３枚の引戸１が右側の第１縦枠７２Ａに移動する開状態となって、収納部８１の中央部及び左側部が開放される。
【０１０７】
以上の例では、中間引戸１Ｍと第一引戸１Ａと第二引戸１Ｂとの３枚の引戸で構成した連動引戸１００について説明したが、本発明は、引戸の枚数を３枚に限定するものでなく、４枚以上とすることもできる。あるいは、中間引戸と第一引戸のみで構成し、あるいは中間引戸と第二引戸のみで構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の連動引戸用の連動装置及びこれを備える連動引戸は、家屋等に設置される連動引戸や連動窓、あるいは食器棚や収納棚の引戸等に好適に使用できる。
【符号の説明】
【０１０９】
１００、２００…連動引戸
１…引戸
１Ｍ…中間引戸
１ａ…第１の対向面
１ｂ…第２の対向面
１ｃ…上面
１ｘ…第１の端部
１ｙ…第２の端部
１Ａ…第一引戸
１Ｂ…第二引戸
１０、３０…連動装置
１１…第一プーリ
１２…第二プーリ
１２Ａ…サブプーリ
１２Ｂ…サブプーリ
１３…無端上ワイヤ
１３Ｘ…第１の軌跡
１３Ｙ…第２の軌跡
１３Ａ…直線部
１３Ｂ…直線部
１４…第一連結部材
１５…第二連結部材
１６…引戸連結部
１６ａ…ねじ穴
１７…ワイヤ連結部
１８…中間プーリ
１９、４９…プーリユニット
２０…付勢機構
２１…ブラケット
２１Ａ…摺動部
２１ａ…折曲片
２１ｂ…折曲片
２２…ブラケット
２２ａ…折曲片
２２ｂ…折曲片
２３…脱落防止部
２４…ストッパ部
２５…押圧部
２５ａ…貫通孔
２６…スライド機構
２７…弾性体
２７Ａ…コイルスプリング
２７Ｂ…コイルスプリング
２８…固定部材
２８Ａ…固定部
２８Ｂ…保持部
２８ａ…降下部
２８ｂ…水平部
２８ｃ…立上部
２８Ｃ…保持スペース
２９…回転軸
３１…ガイドスリット
３２…連結ガイド部
３３…ガイドピン
３３Ａ…軸部
３３Ｂ…頭部
３４…中心ロッド
３５…ボルト
３８…中間ブラケット
３９…止ネジ
４０…付勢機構
４１…ブラケット
４１Ａ…摺動部
４１ａ…折曲片
４１ｂ…折曲片
４１ｃ…折曲片
４２…連結部
４３…連結固定部
４８…固定部材
５０…脱着機構
５０Ａ…連結部側着脱機構
５０Ｂ…引戸側着脱機構
５１…磁石
５２…金属板
５３…凹部
６０…ロック機構
６１…係合凸部
６１ａ…後端面
６２…回動ストッパ
６２ａ…先端面
６３…ロック解除機構
６４…ガイド部材
６４ａ…傾斜面
６５…操作部
６５Ａ…ハンドルバー
６５ａ…ループ部
６６…連結ピン
６７…スリット隙間
６８…バネ
６９…バネ
７０…戸枠
７１…横枠
７１Ａ…上枠
７１Ｂ…下枠
７２…縦枠
７２Ａ…第１縦枠
７２Ｂ…第２縦枠
７３…走行レーン
７４…溝部
８０…収納棚
８１…収納部
８５…ガラス板
８６…枠体
８７…キャスタ
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ…引戸
１０２…上レール
１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ…摺動溝
１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ…摺動部材
１０５…プーリ
１０６…無端状ワイヤ
１０９…障害物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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