(57)【要約】      （修正有）【課題】消費電力が大きくならず、軽量化が可能な駆動装置を提供すること。【解決手段】駆動装置１は、駆動部２と、回転部材３と、従動部材４と、巻取部材６と、従動部材付勢部材７と、軸方向移動制御部材８と、移動機構と、遊嵌機構とを備え、軸方向移動制御部材８は、軸方向移動制御部材８の軸Ｘ周りの回転に対して負荷を加える負荷部を有し、移動機構は、従動部材４を伝達位置に案内する案内部Ｓａと、案内部Ｓａに沿って相対移動する接続部とを有し、回転部材３が駆動部２の駆動力によって一方へ回転する際に、従動部材４は、軸Ｘ周り方向に回転するとともに巻取部材６に向かって軸Ｘ方向に移動して伝達位置に移動し、伝達位置にある従動部材４の回転によって、巻取部材６が回転して長尺部材５が駆動される。【選択図】図１
2020142719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部と、
前記駆動部の駆動力によって軸周りに回転する回転部材と、
前記回転部材と軸周り方向で係合可能な従動部材と、
操作対象を操作する長尺部材が巻き付けられた巻取部材と、
を備えた駆動装置であって、
前記従動部材は、前記回転部材との係合により前記回転部材の回転に伴って回転し、
前記巻取部材は、前記従動部材からの回転力の伝達により前記従動部材の回転に応じて軸周りに回転可能に設けられ、
前記従動部材は、前記巻取部材に対して軸方向に相対移動可能であり、前記軸方向で前記巻取部材側に移動して前記従動部材の回転力を前記巻取部材に伝達可能な伝達位置と、前記軸方向で前記巻取部材から離れて前記巻取部材に前記従動部材の回転力が伝達されない非伝達位置との間で移動し、
前記駆動装置は、
前記従動部材を前記非伝達位置側に付勢する従動部材付勢部材と、
同軸の相対回転が可能なように前記従動部材と接続された軸方向移動制御部材と、
前記従動部材と前記軸方向移動制御部材との間に設けられ、前記従動部材を前記巻取部材に向かって軸方向に移動させる移動機構と、
前記従動部材と前記軸方向移動制御部材との間に設けられ、前記従動部材と前記軸方向移動制御部材とが係合状態と相対移動許容状態とを遷移可能な遊嵌機構と
を備え、
前記軸方向移動制御部材は、前記軸方向移動制御部材の軸周りの回転に対して負荷を加える負荷部を有し、
前記移動機構は、前記従動部材および前記軸方向移動制御部材の一方に設けられ、前記従動部材を前記伝達位置に案内する案内部と、前記従動部材および前記軸方向移動制御部材の他方に設けられ、前記案内部に沿って相対移動する接続部とを有し、
前記回転部材が前記駆動部の駆動力によって一方へ回転する際に、
前記従動部材は、前記遊嵌機構の相対移動許容状態において、前記従動部材および前記軸方向移動制御部材の一方への回転における回転速度の差によって前記接続部が前記案内部に沿って相対移動することで、軸周り方向に回転するとともに前記巻取部材に向かって軸方向に移動して前記伝達位置に移動し、
前記伝達位置にある前記従動部材の回転によって、前記巻取部材が回転して前記長尺部材が駆動される、駆動装置。
【請求項２】
前記移動機構の前記案内部が、軸方向突部の傾斜面であり、
前記案内部に沿って相対移動する前記接続部が、前記軸方向突部が挿入される開口部の縁部である、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記回転部材は、軸方向で前記巻取部材と前記従動部材の間に設けられ、
前記従動部材は、基部と、前記基部から軸方向に延び前記回転部材と軸周り方向に係合する係合部とを有し、
前記従動部材が前記伝達位置に移動したときに、前記係合部が、前記巻取部材と軸周り方向に係合する、請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記軸方向移動制御部材は、前記従動部材を収容するケースに、軸周り回転が可能に支持され、
前記負荷部は、前記ケースとの係合により前記軸方向移動制御部材の回転を抑制可能なバネを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記巻取部材が、前記駆動装置のケースと当接して前記巻取部材の回転角度を所定範囲に規制する規制部を有し、
前記駆動装置のケースが前記規制部と当接する当接部を有し、
前記規制部および／または前記当接部が、前記規制部と前記当接部との間の当接時の異音を抑制する緩衝部材を有している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、特許文献１には、電磁クラッチ機構を備えた駆動装置が開示されている。この駆動装置は、ハウジングと、ハウジングに対して回転可能に支持されたアーマチュアと、アーマチュアに対向配置されてハウジングに対して回転可能に支持されたロータ及びコイルを有してハウジングに収容された電磁クラッチ機構とを備えている。
【０００３】
特許文献１の駆動装置は、コイルへの通電に伴い、アーマチュア及びロータの間に発生する電磁吸引力により、アーマチュア及びロータの間で動力の伝達が可能となるように、アーマチュア及びロータを摩擦係合させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４６６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のような電磁クラッチ機構を備えた駆動装置の場合、電磁クラッチ機構を作動させる際に、コイルへの通電が必要となるため、駆動装置の駆動時の消費電力が大きくなる。また、特許文献１のような駆動装置の場合、コイルの巻線部分やアーマチュアなど、金属材料を用いる部分が多くなり、駆動装置全体の重量が大きくなる。
【０００６】
本発明は、消費電力が大きくならず、軽量化が可能な駆動装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の駆動装置は、駆動部と、前記駆動部の駆動力によって軸周りに回転する回転部材と、前記回転部材と軸周り方向で係合可能な従動部材と、操作対象を操作する長尺部材が巻き付けられた巻取部材と、を備えた駆動装置であって、前記従動部材は、前記回転部材との係合により前記回転部材の回転に伴って回転し、前記巻取部材は、前記従動部材からの回転力の伝達により前記従動部材の回転に応じて軸周りに回転可能に設けられ、前記従動部材は、前記巻取部材に対して軸方向に相対移動可能であり、前記軸方向で前記巻取部材側に移動して前記従動部材の回転力を前記巻取部材に伝達可能な伝達位置と、前記軸方向で前記巻取部材から離れて前記巻取部材に前記従動部材の回転力が伝達されない非伝達位置との間で移動し、前記駆動装置は、前記従動部材を前記非伝達位置側に付勢する従動部材付勢部材と、同軸の相対回転が可能なように前記従動部材と接続された軸方向移動制御部材と、前記従動部材と前記軸方向移動制御部材との間に設けられ、前記従動部材を前記巻取部材に向かって軸方向に移動させる移動機構と、前記従動部材と前記軸方向移動制御部材との間に設けられ、前記従動部材と前記軸方向移動制御部材とが係合状態と相対移動許容状態とを遷移可能な遊嵌機構とを備え、前記軸方向移動制御部材は、前記軸方向移動制御部材の軸周りの回転に対して負荷を加える負荷部を有し、前記移動機構は、前記従動部材および前記軸方向移動制御部材の一方に設けられ、前記従動部材を前記伝達位置に案内する案内部と、前記従動部材および前記軸方向移動制御部材の他方に設けられ、前記案内部に沿って相対移動する接続部とを有し、前記回転部材が前記駆動部の駆動力によって一方へ回転する際に、前記従動部材は、前記遊嵌機構の相対移動許容状態において、前記従動部材および前記軸方向移動制御部材の一方への回転における回転速度の差によって前記接続部が前記案内部に沿って相対移動することで、軸周り方向に回転するとともに前記巻取部材に向かって軸方向に移動して前記伝達位置に移動し、前記伝達位置にある前記従動部材の回転によって、前記巻取部材が回転して前記長尺部材が駆動される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の駆動装置によれば、消費電力が大きくならず、軽量化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の駆動装置の分解斜視図である。
【図２】図１の駆動装置のケースを一部切り欠いた上面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図１の駆動装置が適用されたシート操作装置を示す概略図である。
【図５】図１の駆動装置において、従動部材が回転部材に取り付けられた状態を示す図である。
【図６】図１の駆動装置において、軸方向移動制御部材が従動部材に取り付けられた状態を示す図である。
【図７】従動部材が非伝達位置に位置した状態の駆動装置の模式図である。
【図８】従動部材が非伝達位置から伝達位置に移動するまでの間の状態を示す駆動装置の模式図である。
【図９】従動部材が伝達位置に位置した状態の駆動装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の駆動装置を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の駆動装置は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
本実施形態の駆動装置１は、図１〜図３に示されるように、駆動部２と、駆動部２の駆動力によって軸周りに回転する回転部材３と、回転部材３と軸周り方向で係合可能な従動部材４と、操作対象Ｐ（図４参照）を操作する長尺部材５が巻き付けられた巻取部材６と、を備えている。また、本実施形態では、駆動装置１はさらに、回転部材３、従動部材４、巻取部材６等、駆動装置１の構成要素を収容するケースＣと、従動部材付勢部材７と、軸方向移動制御部材８とを備えている。
【００１２】
詳細は後述するが、本実施形態の駆動装置１は、駆動部２が駆動することによって、回転部材３が回転する。回転部材３が一方に回転することによって、従動部材４が回転するとともに巻取部材６に向かって移動する。これにより、従動部材４の回転が巻取部材６に伝達されて巻取部材６が回転して、長尺部材５が巻取部材６に巻き取られることによって操作対象Ｐが操作される。
【００１３】
駆動装置１は、図４に示されるように、応用例として、たとえば、車両のシートＳＴのリクライニング状態の切り替えや、シートＳＴの前後方向の位置を調整するシート操作装置Ｄに適用されている。具体的には、シート操作装置Ｄは、駆動装置１と、駆動装置１を駆動するための操作部ＯＰと、シートＳＴの操作を可能とする操作対象Ｐとを有している。本実施形態では、たとえば、操作ボタンなどの操作部ＯＰが操作されると、駆動装置１が駆動され、長尺部材５が操作される。長尺部材５が操作されると、長尺部材５の端部が接続されたレバー等の操作対象Ｐが動作して、ラッチ機構等によるシートＳＴのロックが解除されて、シートＳＴの操作が可能となる。
【００１４】
なお、駆動装置１の用途は、駆動装置１の駆動時に操作対象Ｐについての一方の作動や移動を長尺部材５によって操作することができるものであれば、特に限定されない。駆動装置１の操作対象Ｐは、長尺部材５によって直接または間接的に操作可能なものであれば、特に限定されない。
【００１５】
駆動部２は、回転部材３を軸Ｘ（図１参照）周りに回転させる駆動力を発生させる。駆動部２は、回転部材３に直接または間接的に接続され、駆動部２の駆動力を回転部材３に伝達し、回転部材３を軸Ｘ周りに回転させる。
【００１６】
本実施形態では、駆動部２は、図１および図２に示されるように、モータ２１と、モータ２１の駆動力によって回転するウォームギヤ２２とを有している。本実施形態では、ウォームギヤ２２は、軸Ｘに対して垂直な方向に延び、ウォームギヤ２２の歯が、回転部材３の歯に噛合して、回転部材３が軸Ｘ周りに回転する。なお、駆動部２の形状や構造は、回転部材３を軸Ｘ周りに回転させることができれば、特に限定されない。たとえば、駆動部は、ウォームギヤ２２に代えて、回転部材３と噛合する歯を有する、平歯車、傘歯車、またはラック部材を有していてもよい。
【００１７】
駆動部２は、本実施形態では、図１および図２に示されるように、ケースＣに接続されている。ケースＣは、上述したように、駆動装置１の構成要素を収容する。本実施形態では、ケースＣは、収容凹部を有するケース本体Ｃ１と、ケース本体Ｃ１の収容凹部を閉鎖する蓋部Ｃ２とを有している。ケースＣの形状および構造は、駆動装置１の各構成要素を収容することができれば、特に限定されない。本実施形態では、ケースＣは、軸方向移動制御部材８、従動部材４、従動部材付勢部材７、回転部材３、巻取部材６、後述する巻取部材付勢部材９（図１参照）を、軸Ｘ方向に順に収容している。本実施形態では、軸方向移動制御部材８、従動部材４、回転部材３、および、巻取部材６は、ケースＣ内で軸Ｘ周りに回転できるように設けられている。なお、駆動装置１の各構成要素が配置される位置や順序は、後述する効果を奏するものであれば、本実施形態の位置や順序に限定されない。
【００１８】
回転部材３は、駆動部２の駆動力によって回転し、従動部材４を回転させるために、回転部材３の回転を従動部材４に伝達する。本実施形態では、回転部材３は、ケースＣ内で軸Ｘ周りに回転する。具体的には、回転部材３は、軸方向移動制御部材８に設けられた軸部材８１に回転可能に支持されて（図３参照）、軸部材８１に対して回転する。
【００１９】
回転部材３の軸Ｘ方向での位置は特に限定されないが、本実施形態では、回転部材３は、軸Ｘ方向で巻取部材６と従動部材４との間に設けられている。また、回転部材３の構造は、駆動部２の駆動力によって回転し、従動部材４を回転させるために、回転部材３の回転を従動部材４に伝達することができれば、特に限定されない。本実施形態では、回転部材３は、図１および図５に示されるように、回転部材側基部３１と、駆動部２に直接または間接的に係合して連結される連結部３２と、従動部材４と直接または間接的に係合する回転部材側被係合部３３とを有している。
【００２０】
回転部材側基部３１は、本実施形態では、図１および図５に示されるように、軸Ｘに対して略垂直に延びる円盤状に形成されている。回転部材側基部３１は、回転部材側基部３１の中央部に軸部材８１が挿通される軸挿通孔３１ａを有している。連結部３２は、駆動部２と直接または間接的に係合することによって、駆動部２と回転部材３とを連結し、駆動部２の駆動時に回転部材３が回転することを可能にしている。連結部３２の形状や構造は、駆動部２と係合可能であれば、特に限定されず、駆動部２が設けられる位置や駆動部２の構造によって適宜変更される。本実施形態では、連結部３２は、駆動部２のウォームギヤ２２と係合する、回転部材３の外周に形成された歯部である。
【００２１】
回転部材側被係合部３３は、回転部材３が軸Ｘ周りに一方に回転したときに、回転部材３の回転によって従動部材４を回転させることができるように、従動部材４と係合する部位である。回転部材側被係合部３３の位置や構造は、従動部材４を回転させることができるように、従動部材４と係合することができれば、特に限定されない。本実施形態では、回転部材側被係合部３３は、回転部材３の一方の回転により従動部材４と軸Ｘ周り方向で係合し、回転部材３の他方の回転では係合をしないように構成されている。具体的には、回転部材側被係合部３３は、図５に示されるように、回転部材側基部３１に形成された貫通孔３１ｂの縁部のうち、回転部材３が回転したときに、後述する従動部材４の係合部４２が軸Ｘ周り方向で係合する部位である。なお、回転部材側被係合部３３の形状や構造は、従動部材４と係合することができれば特に限定されず、回転部材３の一方の回転により従動部材４の係合部と当接する当接部とすることができる。回転部材側被係合部３３は、本実施形態では、従動部材４の係合部４２の数に応じて、回転部材側基部３１に軸Ｘ周り方向に複数（本実施形態では６つ）設けられているが、回転部材側被係合部３３の位置や数は特に限定されない。
【００２２】
従動部材４は、回転部材３と軸Ｘ周り方向で係合可能であり、回転部材３との係合により回転部材３の回転に伴って回転する。本実施形態では、従動部材４は、回転部材３と同軸上に設けられ、回転部材３と同方向に回転するように構成されている。また、従動部材４は、巻取部材６に対して軸Ｘ方向に相対移動可能である。従動部材４は、軸Ｘ方向で巻取部材６側に移動して従動部材４の回転力を巻取部材６に伝達可能な伝達位置（図９参照）と、軸Ｘ方向で巻取部材６から離れて巻取部材６に従動部材４の回転力が伝達されない非伝達位置（図７参照）との間で移動する。伝達位置に位置する従動部材４は、軸Ｘ周り方向で巻取部材６と係合可能であり、従動部材４が回転することによって、巻取部材６を軸Ｘ周りに回転させることができる。従動部材４の伝達位置は、従動部材４の非伝達位置に対して従動部材４が巻取部材６側に移動して、従動部材４の軸Ｘ周り方向での回転力を巻取部材６に伝達できる従動部材４の軸Ｘ方向での位置である。従動部材４の非伝達位置は、従動部材４の伝達位置に対して従動部材４が巻取部材６から離れる方向に移動して、従動部材４の軸Ｘ周り方向での回転力が巻取部材６に伝達されない従動部材４の軸Ｘ方向での位置である。なお、本実施形態では、従動部材４は、後述する軸方向移動制御部材８によって、巻取部材６に対して軸Ｘ方向に相対移動して、伝達位置と非伝達位置との間を移動する。なお、本明細書において、従動部材４が非伝達位置から伝達位置へ移動するときの従動部材４の回転方向を第一方向Ｄ１と呼び、第一方向Ｄ１と反対方向の回転方向を第二方向Ｄ２と呼ぶ。同様に、従動部材４が第一方向Ｄ１に回転したときの、回転部材３、巻取部材６および軸方向移動制御部材８の回転方向も第一方向Ｄ１と呼び、第一方向Ｄ１と反対方向の回転方向を第二方向Ｄ２と呼ぶ。
【００２３】
従動部材４の形状や構造は、回転部材３との係合により回転し、巻取部材６に対して軸Ｘ方向に相対移動可能であり、伝達位置にあるときに巻取部材６に回転力を伝達することができれば、特に限定されない。本実施形態では、従動部材４は、図１および図６に示されるように、基部４１と、基部４１から軸Ｘ方向に延び回転部材３と軸Ｘ周り方向に係合する係合部４２とを有している。
【００２４】
本実施形態では、基部４１は円盤状に形成され、基部４１の周縁部からは、複数（本実施形態では６つ）の係合部４２が軸Ｘ方向に延びている。基部４１の中央部には、後述する軸方向移動制御部材８が配置される収容部４１１が形成されている。収容部４１１は、本実施形態では、基部４１を軸Ｘ方向に貫通した貫通孔であり、図６に示されるように、円形部分４１１ａと、円形部分４１１ａの外周から径方向外側に部分的に拡幅した開口部４１１ｂとを有している。
【００２５】
係合部４２は、従動部材４が伝達位置に移動したときに、係合部４２が、巻取部材６と軸Ｘ周り方向に係合可能であり、伝達位置にある従動部材４が回転したときに、巻取部材６を回転させる。本実施形態では、係合部４２は、非伝達位置にあるときには巻取部材６と係合せず、伝達位置にあるときに、巻取部材６と係合するように所定の長さで軸Ｘ方向に延びている。
【００２６】
本実施形態では、係合部４２は、巻取部材６に加えて、回転部材３とも軸Ｘ周り方向で係合するように構成されている。係合部４２は、回転部材３に対して軸Ｘ方向に相対移動できるように、回転部材３と係合している。本実施形態では、上述したように、回転部材３は回転部材側被係合部３３を有する貫通孔３１ｂを有し、係合部４２は、貫通孔３１ｂの内面に対して軸Ｘ方向で移動できるように、貫通孔３１ｂに挿入されている（図５参照）。これにより、係合部４２は、従動部材４が巻取部材６に向かって軸Ｘ方向に移動した場合に、係合部４２と回転部材側被係合部３３とが軸Ｘ周り方向で係合しながら、係合部４２の先端部が貫通孔３１ｂから突出する（図８および図９参照）。これにより、後述する巻取部材６の巻取部材側被係合部６２と軸Ｘ周り方向で係合して、巻取部材６を回転させることができる。
【００２７】
係合部４２の形状は、巻取部材６と軸Ｘ周り方向に係合可能であれば、特に限定されない。係合部４２は、軸Ｘ方向での巻取部材６の側の端部に、後述の巻取部材側被係合部６２と摺動する摺動部４２ｃを有している。従動部材４の係合部４２は、一方への回転によって巻取部材６と係合することで巻取部材６を回転させ、他方への回転によって巻取部材６と摺動することによって、巻取部材６が従動部材４との相対回転をするのを許容する。本実施形態では、係合部４２は、図１および図５に示されるように、軸Ｘ方向に対して垂直な断面が略台形状に形成されており、同様に略台形状に形成された貫通孔３１ｂに挿入されて、係合部４２の第二方向Ｄ２側の側縁４２ｂと、貫通孔３１ｂの内面のうち第二方向Ｄ２側に位置する回転部材側被係合部３３とが、従動部材４の回転方向で対向するように設けられている。
【００２８】
また、本実施形態では、係合部４２は、軸Ｘ周り方向で第二方向Ｄ２側の側縁４２ｂから第一方向Ｄ１側の側縁４２ａに向かって、基部４１からの軸Ｘ方向での高さが高くなるように傾斜している（図１等参照）。この場合、係合部４２は、第一方向Ｄ１に回転しながら、軸Ｘ方向へと移動するが、係合部４２の側縁４２ａは、図８に示されるようにわずかな移動で巻取部材６の巻取部材側被係合部６２と係合することができる。一方、係合部４２の側縁４２ｂは、基部４１からの突出高さが低いので、係合すべき巻取部材側被係合部６２とは異なる巻取部材側被係合部６２と干渉することが抑制される。本実施形態においては、摺動部４２ｃは傾斜面として係合部４２に設けられている。
【００２９】
また、本実施形態では、それぞれの係合部４２は、巻取部材６のみと係合する第１係合部と、回転部材３のみと係合する第２係合部とを別々に有しているが、従動部材は、巻取部材６および回転部材３の両方と係合するように構成されていてもよい。
【００３０】
本実施形態では、駆動装置１は、図１および図３に示されるように、従動部材４を非伝達位置側に付勢する従動部材付勢部材７を有している。従動部材付勢部材７は、回転部材３が第二方向Ｄ２に回転したときに、従動部材４を非伝達位置側に付勢して従動部材４が非伝達位置へ移動することを補助する。
【００３１】
本実施形態では、従動部材付勢部材７は、軸Ｘ方向で回転部材３と従動部材４との間に設けられて、従動部材４を非伝達位置側に付勢している。具体的には、従動部材付勢部材７は、回転部材側基部３１と従動部材４の基部４１との間に設けられたコイルばねである。なお、従動部材付勢部材７は、従動部材４を非伝達位置側に付勢することができれば、配置位置は特に限定されない。たとえば、図１において、ケースＣの底部（図１におけるケース本体Ｃ１の下側の面）と従動部材４の基部４１との間に設けられて、従動部材４を巻取部材６から離れる方向に引くことにより、従動部材４を非伝達位置側に付勢してもよい。また、従動部材付勢部材７はコイルばねに限定されず、板ばねなど、従動部材４を非伝達位置側に付勢することが可能な、他の付勢部材であってもよい。
【００３２】
巻取部材６は、操作対象Ｐを操作する長尺部材５を巻き付ける部材である。巻取部材６は、従動部材４からの回転力の伝達により従動部材４の回転に応じて軸Ｘ周りに回転可能に設けられている。本実施形態では、巻取部材６は、従動部材４からの回転力の伝達によって第一方向Ｄ１に回転したときに、長尺部材５を巻き取り、第二方向Ｄ２に回転したときに、長尺部材５を繰り出すように構成されている。巻取部材６は、図３に示されるように、ケースＣに対して軸Ｘ周りに回転するように設けられている。本実施形態では、巻取部材６は、軸部材８１を軸として回転するように構成されている。
【００３３】
巻取部材６に巻き取られる長尺部材５は、操作対象Ｐを操作することができれば特に限定されない。本実施形態では、長尺部材５は、ケーブル５１、具体的にはコントロールケーブルのインナーケーブル５１を有している。本実施形態では、図２および図４に示されるように、ケーブル５１の一端５１ａは巻取部材６に取り付けられ、他端５１ｂは操作対象Ｐ側に取り付けられる。なお、ケーブル５１の他端５１ｂは、操作対象Ｐに直接接続されていてもよいし、ケーブル５１の他端５１ｂと、操作対象Ｐとの間を中継接続する中継機構などを介して間接的に接続されていてもよい。ケーブル５１は、本実施形態では、駆動装置１のケースＣから導出され、操作対象Ｐに向かって所定の配索経路に沿って延びている。本実施形態では、ケーブル５１は、図２および図４に示されるように、アウターケーシング５２に挿通されて、所定の配索経路に沿って配索されている。
【００３４】
巻取部材６は、本実施形態では、図１および図３に示されるように、長尺部材５を巻き取る巻取部６１ａを有し、軸Ｘ周りに回転可能に設けられた巻取部材側基部６１と、従動部材４と係合する巻取部材側被係合部６２とを有している。
【００３５】
巻取部材側基部６１は、長尺部材５が巻き取られ、軸Ｘ周りに回転することによって、長尺部材５を巻き取りおよび繰り出す部位である。巻取部材側基部６１の形状や構造は、軸Ｘ周りに回転することによって、長尺部材５を巻き取りおよび繰り出すことができれば、特に限定されない。巻取部材側基部６１は、たとえば、図１に示されるように、駆動プーリであってもよいし、複数回長尺部材５を巻回可能なドラムであってもよい。巻取部６１ａは、巻取部材側基部６１の外周に設けられた、長尺部材５が巻き取られる部位である。巻取部６１ａの形状や構造は特に限定されないが、たとえば、長尺部材５を巻き取り可能な巻回溝とすることができる。巻取部材側基部６１は、図２に示されるように、一方の端面にケーブル５１の一端５１ａが接続されるケーブル接続部６１ｂを有している。
【００３６】
本実施形態では、巻取部材６は、図１および図３に示されるように、巻取部材付勢部材９によって軸Ｘ周り方向に付勢されている。具体的には、巻取部材６は、第二方向Ｄ２へと巻取部材付勢部材９によって付勢されている。これにより、巻取部材６が従動部材４からの回転力の伝達によって第一方向Ｄ１に回転した後、従動部材４からの回転力の伝達が解除されたときに、巻取部材付勢部材９の付勢力によって、巻取部材６は第二方向Ｄ２に回転して初期位置に戻る。本実施形態では、巻取部材付勢部材９は、長尺部材５を繰り出す方向に巻取部材６を付勢している。これにより、巻取部材６が従動部材４によって第一方向Ｄ１に回転し、長尺部材５が巻取部材６に巻き取られた後、従動部材４からの回転力の伝達が解除されたときに、巻取部材付勢部材９は巻取部材６を第二方向Ｄ２に回転させて、長尺部材５が巻取部材６から繰り出される。なお、巻取部材付勢部材９は、第一方向Ｄ１が長尺部材５を繰り出す方向である場合、長尺部材５を巻き取る方向に巻取部材６を付勢してもよい。
【００３７】
本実施形態では、巻取部材付勢部材９は巻取部材側基部６１の一方の端面に形成された凹部６１ｃに収容されたトーションバネである。トーションバネとして示された巻取部材付勢部材９の一端は、ケースＣの蓋部Ｃ２に、他端は巻取部材６に接続されて、巻取部材６を軸Ｘ周り方向に付勢している。巻取部材付勢部材９の形状や構造は、巻取部材６を軸Ｘ周り方向に付勢することができれば、特に限定されない。たとえば、巻取部材付勢部材９は、渦巻きバネなど、他の付勢部材であってもよい。
【００３８】
巻取部材側被係合部６２は、従動部材４の回転によって、巻取部材６が回転できるように従動部材４と係合するように構成される。巻取部材側被係合部６２は、伝達位置にある従動部材４と軸Ｘ周り方向で係合できる位置に設けられる。巻取部材側被係合部６２は、従動部材４が第一方向Ｄ１に回転したときに、従動部材４の回転力を巻取部材６に伝達できるように係合する。巻取部材側被係合部６２の形状や構造は、従動部材４の回転によって、巻取部材６が回転できるように従動部材４と係合することができれば、特に限定されない。本実施形態では、巻取部材側被係合部６２は、図１に示されるように、巻取部材側基部６１の従動部材４側の端面の周縁から径方向外側に突出している。巻取部材側被係合部６２は、本実施形態では、周方向に複数（本実施形態では６つ）設けられているが、巻取部材側被係合部６２の数や配置は特に限定されない。巻取部材側被係合部６２は、巻取部材６の回転方向に面し、従動部材４に設けられた係合部４２の一方側の側部４２ａと係合ずる係合部を一方側に有し、係合部４２の摺動部４２ｃと摺動可能な摺動部を他方側に有している。一方側の側部４２ａと係合する係合部は、具体的には、巻取部材６の回転方向に面する側部である。摺動部４２ｃと摺動可能な摺動部は、具体的には、巻取部材側被係合部６２の、軸Ｘ方向の従動部材４側の端部であり、一方側の側部４２ａと係合する係合部とは反対側に位置する部位を含む。
【００３９】
また、巻取部材６は、図２に示されるように、駆動装置１のケースＣと当接して巻取部材６の回転角度を所定範囲に規制する規制部６３を有し、駆動装置１のケースＣが規制部６３と当接する当接部Ａを有している。規制部６３は、巻取部材６の回転時に、所定の回転角度で回転したときに、当接部Ａに当接することによって、巻取部材６の回転角度を所定範囲に規制して、長尺部材５の巻取量を所定範囲に規制する。これにより、長尺部材５の移動量を正確にすることができる。規制部６３は、巻取部材６に設けられ、巻取部材６の回転に伴って、軸Ｘ周り方向での位置を変え、巻取部材６の所望の回転角度に対応した位置に設けられた当接部Ａと当接して、巻取部材６の回転角度を規制している。当接部Ａは、本実施形態では、初期状態（図２参照）において規制部６３と当接する第１当接部Ａ１と、巻取部材６が第一方向Ｄ１に所定量回転したときに（図２の二点鎖線参照）当接する第２当接部Ａ２とを有している。第１当接部Ａ１は、巻取部材付勢部材９の付勢力によって、巻取部材６が第二方向Ｄ２に力を受けたときに規制部６３と当接する。一方、第２当接部Ａ２は、従動部材４によって巻取部材６が所定量第一方向Ｄ１に回転することによって、規制部６３と当接する。
【００４０】
本実施形態では、規制部６３は、図１に示されるように、巻取部材側基部６１の一方の端面から突出する突部であり、当接部Ａは、ケースＣの蓋部Ｃ２から巻取部材側基部６１の一方の端面に向かって突出する突部である。規制部６３および当接部Ａの形状および構造は、互いに当接して、巻取部材６の回転角度を所定範囲に規制することができれば、特に限定されない。たとえば、規制部を凹部として、当接部を突部としてもよいし、規制部を突部として、当接部を凹部としてもよい。
【００４１】
本実施形態では、図１および図２に示されるように、規制部６３および／または当接部Ａが緩衝部材ＤＰを有している。緩衝部材ＤＰは、規制部６３と当接部Ａとの間の当接時の異音を抑制し、駆動装置１の駆動時の異音を抑制することができる。緩衝部材ＤＰは、たとえば、ゴムなどの、当接時の異音を軽減することが可能な、柔軟な材料とすることができる。緩衝部材ＤＰは、規制部６３のうち、軸Ｘ周り方向で一方の端部と他方の端部に設けられ、両方向の回転に対して異音を抑制している。なお、緩衝部材ＤＰは、規制部６３に設けずに、第１当接部Ａ１および第２当接部Ａ２のそれぞれに設けても構わない。
【００４２】
また、駆動装置１は、図７〜図９に示されるように、同軸の相対回転が可能なように従動部材４と接続された軸方向移動制御部材８と、従動部材４と軸方向移動制御部材８との間に設けられ、従動部材４を巻取部材６に向かって軸Ｘ方向に移動させる移動機構Ｓと、従動部材４と軸方向移動制御部材８との間に設けられ、従動部材４と軸方向移動制御部材８とが係合状態と相対移動許容状態とを遷移可能な遊嵌機構Ｌとを有している。
【００４３】
詳細は後述するが、従動部材４は、移動機構Ｓおよび遊嵌機構Ｌによって、図７〜図９に示されるように、従動部材４が軸方向移動制御部材８に対して相対回転しながら、従動部材付勢部材７の付勢力に抗して、伝達位置側へ移動する。従動部材４が伝達位置へ移動すると、従動部材４と巻取部材６とが係合して巻取部材６を従動部材４と同方向（第一方向Ｄ１）に回転させる。なお、従動部材４と軸方向移動制御部材８との相対回転は、従動部材４が回転する際に、軸方向移動制御部材８が従動部材４の回転速度よりも低い速度で回転するものだけでなく、軸方向移動制御部材８が回転せずに従動部材４のみが回転するものも含まれる。
【００４４】
軸方向移動制御部材８は、従動部材４の軸Ｘ方向への移動を制御する。具体的には、軸方向移動制御部材８は、後述するように、従動部材４を軸方向移動制御部材８に対して軸Ｘ周り方向および軸Ｘ方向で相対移動させて、従動部材４を巻取部材６に接続させる。
【００４５】
軸方向移動制御部材８は、本実施形態では、従動部材４と同様に、軸Ｘ周りに回転するように構成されている。軸方向移動制御部材８は、図３に示されるように、従動部材４を収容するケースＣに、軸周り回転が可能に支持されている。本実施形態では、軸方向移動制御部材８は、図３に示されるように、ケースＣに取り付けられる軸部材８１と、軸部材８１に対して回転可能に設けられた回転部８２と、軸方向移動制御部材８の軸Ｘ周りの回転に対して負荷を加える負荷部８３とを有している。
【００４６】
軸部材８１は、本実施形態では、ケースＣに対して固定されている。軸部材８１は、図３に示されるように、回転部材３、巻取部材６の回転軸としても機能している。
【００４７】
回転部８２は、軸Ｘ周りに回転可能に構成されている。本実施形態では、回転部８２は、軸部材８１に対して回転できるように構成されている。回転部８２は、本実施形態では、従動部材４の基部４１の中央に設けられた収容部４１１内に配置される。本実施形態では、回転部８２は、軸部材８１の外側に配置された筒状部８２１と、筒状部８２１の外周に設けられた、後述する複数の突部ＰＲとを有している。
【００４８】
負荷部８３は、従動部材４の回転方向に対してその回転方向への回転を抑制する負荷を与える。負荷部８３は、従動部材４に対して負荷を与えることにより、従動部材４が回転を開始し始めたときに、従動部材４を軸方向移動制御部材８に対して相対回転させる。本実施形態では、負荷部８３は、軸部材８１と回転部８２との間に設けられ、回転部８２を介して従動部材４に負荷を加えている。本実施形態では、負荷部８３は、回転部８２を第二方向Ｄ２へ付勢している。
【００４９】
なお、負荷部８３の構造は、従動部材４の回転方向への移動に対して負荷を与えることができれば、特に限定されない。本実施形態では、負荷部８３は、ケースＣとの係合により軸方向移動制御部材８の回転を抑制可能なバネＳＰを有している。バネＳＰの付勢力によって、軸方向移動制御部材８の回転に対するブレーキ力を付与し、後述する移動機構Ｓによって、従動部材４が軸Ｘ方向に移動する。バネＳＰは、いわゆるブレーキスプリングを用いることができる。負荷部８３は、駆動装置において回転部８２と同軸に設けられているので、省スペース化を図ることができる。
【００５０】
本実施形態では、バネＳＰは、軸部材８１と回転部８２との間に設けられたトーションバネであり、軸部材８１を介してケースＣと間接的に係合している。バネＳＰは、ケースＣに対して回転部８２の内側で相対回転不能に係合する係合部を有している。バネＳＰは、ケースＣと係合した軸部材８１に一端側が係合し、回転部８２に他端側が係合している。なお、バネＳＰはケースＣに直接係合していてもよい。また、負荷部８３は、従動部材４の回転方向に対してその回転方向への回転を抑制する負荷を与えることができれば、バネによる負荷に限定されない。たとえば、負荷部は、回転に対するブレーキ力を付与するロータリーダンパーや、他のバネなど、他の構造であってもよい。
【００５１】
なお、軸方向移動制御部材８は、本実施形態では、従動部材４の中央の収容部４１１に配置されているが、従動部材４と同軸の相対回転が可能であれば、軸方向移動制御部材８の従動部材４に対する位置は特に限定されない。
【００５２】
軸方向移動制御部材８と従動部材４との間には、図７〜図９に示されるように、従動部材４を巻取部材６に向かって軸Ｘ方向に移動させる移動機構Ｓと、従動部材４と軸方向移動制御部材８とが係合状態と相対移動許容状態とを遷移可能な遊嵌機構Ｌとが設けられている。
【００５３】
移動機構Ｓは、従動部材４を巻取部材６に係合させるために、従動部材４を巻取部材６に向かって軸Ｘ方向に移動させる。移動機構Ｓは、図７〜図９に示されるように、従動部材４および軸方向移動制御部材８の一方に設けられ、従動部材４を伝達位置に案内する案内部Ｓａと、従動部材４および軸方向移動制御部材８の他方に設けられ、案内部Ｓａに沿って相対移動する接続部Ｓｂとを有している。なお、本実施形態では、案内部Ｓａが軸方向移動制御部材８に設けられ、接続部Ｓｂが従動部材４に設けられているが、案内部Ｓａが従動部材４に設けられ、接続部Ｓｂが軸方向移動制御部材８に設けられていてもよい。
【００５４】
案内部Ｓａは、回転部材３が第一方向Ｄ１に回転して、従動部材４が第一方向Ｄ１に回転したときに、接続部Ｓｂと接続されて、従動部材４の第一方向Ｄ１への回転時に案内部Ｓａと接続部Ｓｂとの間に作用する力を、従動部材４が巻取部材６に向かって移動する力に変換して、従動部材４を軸Ｘ方向で伝達位置に向かって移動させる。図７および図８に示されるように、従動部材４が回転して、接続部Ｓｂが案内部Ｓａに接触して接続した後、接続部Ｓｂが案内部Ｓａに沿って案内されながら、従動部材４と軸方向移動制御部材８とが相対回転して、従動部材４を巻取部材８に向かって移動させる。
【００５５】
本実施形態では、移動機構Ｓの案内部Ｓａは、軸方向移動制御部材８に設けられている。具体的には、案内部Ｓａは、回転部８２において軸Ｘ方向に延びる突部ＰＲに設けられている。なお、案内部Ｓａは、従動部材４に設けられていてもよい。たとえば、従動部材４から軸方向移動制御部材８に向かって延びる、案内部を有する突部を設けてもよい。突部ＰＲは、本実施形態では、図７〜図９に示されるように、案内部Ｓａを有する軸方向突部ＰＲ１と、後述する遊嵌機構開口部に嵌合する嵌合突部ＰＲ２とを有している。なお、軸方向突部ＰＲ１と嵌合突部ＰＲ２とは、本実施形態では、軸Ｘ周り方向で隣接して一体的に設けられているが、軸Ｘ周り方向で離間して別々に設けられていてもよい。
【００５６】
本実施形態では、移動機構Ｓの案内部Ｓａは、軸方向突部ＰＲ１の傾斜面Ｓａ１である。軸方向突部ＰＲ１の傾斜面Ｓａ１は、たとえば、従動部材４が軸方向移動制御部材８よりも相対的に速く回転することによって従動部材４が軸方向移動制御部材８に対して相対回転したときに、接続部Ｓｂが傾斜面Ｓａ１に案内されることにより、従動部材４が巻取部材６に向かって軸Ｘ方向で伝達位置に向かって移動するように傾斜していればよい。本実施形態では、軸方向移動制御部材８の軸方向突部ＰＲ１に設けられた傾斜面Ｓａ１は、第一方向Ｄ１に進むに従って、巻取部材６に近くなるように傾斜している（図１、図７〜図９参照）。なお、従動部材４側に、軸方向移動制御部材８に向かって突出した案内部（傾斜面）が設けられる場合、たとえば、傾斜面は、第一方向Ｄ１に進むに従って、傾斜面の表面が従動部材４の基部４１に対する高さが低くなるように傾斜していればよい。
【００５７】
なお、案内部Ｓａの軸Ｘ方向における高さは、従動部材４と巻取部材６とが係合できる軸Ｘ方向の移動が実現できるように構成されていればよい。
【００５８】
接続部Ｓｂは、案内部Ｓａに接触して接続され、従動部材４の第一方向Ｄ１への回転時に接続部Ｓｂが案内部Ｓａに沿って相対移動することにより、従動部材４を巻取部材６に向かって伝達位置に向かって移動させる。これにより、従動部材４は、巻取部材６と係合して、従動部材４の回転を巻取部材６に伝達する。
【００５９】
接続部Ｓｂは、案内部Ｓａが従動部材４に設けられている場合は、軸方向移動制御部材８に設けられ、案内部Ｓａが軸方向移動制御部材８に設けられている場合は、従動部材４に設けられる。本実施形態では、接続部Ｓｂは、従動部材４に設けられている。本実施形態では、図７〜図９に示されるように、案内部Ｓａに沿って相対移動する接続部Ｓｂは、軸方向突部ＰＲ１が挿入される開口部４１１ｂの縁部Ｅである。
【００６０】
なお、本実施形態では、従動部材４は軸Ｘを通る中央部に、貫通孔として形成された収容部４１１を有しており、その収容部４１１に、軸方向移動制御部材８の回転部８２が収容されている。収容部４１１は、図６に示されるように、回転部８２の筒状部８２１が入る円形部分４１１ａと、円形部分４１１ａの径方向外側に拡幅した、軸方向突部ＰＲ１が挿入される開口部４１１ｂとを有している。開口部４１１ｂは、軸Ｘ周り方向に、軸方向突部ＰＲ１の数に応じて複数設けられている。
【００６１】
なお、接続部が軸方向移動制御部材８側に設けられる場合、接続部は、従動部材４から突出する軸方向突部が挿入される、軸方向移動制御部材８に設けられた開口部の縁部とすることができる。接続部Ｓｂの構造は、案内部Ｓａと接触して従動部材４の第一方向Ｄ１への回転により案内部Ｓａに沿って接続部Ｓｂが相対移動することができれば、特に限定されない。たとえば、従動部材４および軸方向移動制御部材８の互いに対向する両方の端面に、互いに軸Ｘ周り方向で係合する突部を設け、いずれか一方の突部に案内部Ｓａを設け、他方の突部に接続部Ｓｂを設けてもよい。
【００６２】
遊嵌機構Ｌは、従動部材４と軸方向移動制御部材８とを係合状態と相対移動許容状態とで遷移可能にする機構である。相対移動許容状態は、図７および図８に示されるように、従動部材４と軸方向移動制御部材８との間の回転速度の差によって、従動部材４と軸方向移動制御部材８とが互いに対して相対回転する状態である。また、係合状態は、図９に示されるように、従動部材４と軸方向移動制御部材８とが回転方向で係合することにより、従動部材４と軸方向移動制御部材８との間の相対回転が抑制され、従動部材４と軸方向移動制御部材８とが連動して同方向に回転する状態である。
【００６３】
遊嵌機構Ｌは、従動部材４と軸方向移動制御部材８とが相対移動許容状態のときに、図７および図８に示されるように、移動機構Ｓにより接続部Ｓｂが案内部Ｓａに案内される。移動機構Ｓにより、従動部材４が巻取部材６に向かって移動し、軸Ｘ方向で伝達位置まで移動すると、遊嵌機構Ｌにおいて、従動部材４と軸方向移動制御部材８とが係合状態となる。これにより、軸方向移動制御部材８は、従動部材４の回転に連動して第一方向Ｄ１に回転することができる。本実施形態では、伝達位置に移動した従動部材４は、図９に示される状態から巻取部材６とともに回転して、長尺部材５が巻き取られて、操作対象Ｐが操作される。
【００６４】
遊嵌機構Ｌは、本実施形態では、軸Ｘ方向に突出する嵌合突部ＰＲ２と、嵌合突部ＰＲ２を空間内に収容する遊嵌機構開口部とを有している。遊嵌機構開口部は、本実施形態では、軸方向突部ＰＲ１が挿入される開口部４１１ｂと一体的に形成されている。
【００６５】
嵌合突部ＰＲ２は、図７および図８に示されるように、従動部材４が所定の回転角度で回転する間、従動部材４と軸方向移動制御部材８とが相対回転可能なように、遊嵌機構開口部内の空間で遊嵌状態とされる。また、嵌合突部ＰＲ２は、従動部材４と軸方向移動制御部材８とが相対移動許容状態で、従動部材４が所定の角度回転した後は、図９に示されるように、遊嵌機構開口部の少なくとも一部と回転方向で係合する。嵌合突部ＰＲ２と遊嵌機構開口部の少なくとも一部が回転方向で係合すると、従動部材４と軸方向移動制御部材８との間の相対回転が抑制され、従動部材４と軸方向移動制御部材８とが連動して共に回転する。
【００６６】
本実施形態では、嵌合突部ＰＲ２と遊嵌機構開口部内の内壁とは、係合状態において面接触して係合している（図９参照）。しかし、嵌合突部ＰＲ２と遊嵌機構開口部内の係合部位とは、従動部材４と軸方向移動制御部材８との間の相対回転が抑制されて連動して回転することができるように係合すればよい。
【００６７】
本実施形態では、嵌合突部ＰＲ２は軸方向移動制御部材８に設けられ、遊嵌機構開口部は従動部材４に設けられている。なお、嵌合突部ＰＲ２が従動部材４に設けられ、遊嵌機構開口部が軸方向移動制御部材８に設けられていてもよい。嵌合突部ＰＲ２の形状は、遊嵌機構開口部の少なくとも一部と係合することができれば、特に限定されない。本実施形態では、嵌合突部ＰＲ２は、図１に示されるように、回転部８２の外周から突出した突部として設けられている。また、本実施形態では、嵌合突部ＰＲ２は軸方向突部ＰＲ１と一体的に突部ＰＲに設けられている。突部ＰＲは、従動部材４が従動部材付勢部材７により軸方向移動制御部材８側に押圧されることにより、従動部材４に設けられた開口部４１１ｂに収容されるように挿入される。なお、軸方向突部ＰＲ１および嵌合突部ＰＲ２は、本実施形態では、図６に示されるように、周方向に離間してそれぞれ３つ設けられている。しかし、軸方向突部ＰＲ１および嵌合突部ＰＲ２の数は特に限定されず、それぞれ１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００６８】
遊嵌機構開口部の形状は、嵌合突部ＰＲ２を収容することができ、従動部材４と軸方向移動制御部材８とを係合状態と相対移動許容状態とで遷移可能とすることができれば、特に限定されない。本実施形態では、遊嵌機構開口部は、軸方向突部ＰＲ１を収容する移動機構開口部と一体的に開口部４１１ｂとして形成されている。
【００６９】
本実施形態では、上述したように、駆動装置１は、負荷部８３を有する軸方向移動制御部材８と、案内部Ｓａおよび案内部Ｓａに沿って相対移動する接続部Ｓｂを有し、従動部材４を巻取部材６に向かって移動させる移動機構Ｓと、従動部材４と軸方向移動制御部材８とが係合状態と相対移動許容状態とを遷移可能な遊嵌機構Ｌとを有している。したがって、回転部材３が駆動部２の駆動力によって一方（第一方向Ｄ１）へ回転する際に、従動部材４は、遊嵌機構Ｌの相対移動許容状態において、従動部材４および軸方向移動制御部材８の一方への回転における回転速度の差によって接続部Ｓｂが案内部Ｓａに沿って相対移動する。これにより、従動部材４は、軸Ｘ周り方向に回転するとともに巻取部材６に向かって軸Ｘ方向に移動して伝達位置に移動する。そして、伝達位置にある従動部材４の回転によって、巻取部材６が回転して長尺部材５が駆動される。このように、本実施形態の駆動装置１は、電磁クラッチ機構を用いることなく、従動部材４を巻取部材６に回転力が伝わる伝達位置と回転力が伝わらない非伝達位置との間で移動させる。従動部材４が伝達位置に移動したときには、駆動装置１は、巻取部材６を従動部材４と連動させて回転させることができる。したがって、本実施形態の駆動装置１は、機械的な機構で従動部材４と巻取部材６とを連動させて長尺部材５による操作対象の操作が可能となる。そのため、駆動装置１は、従動部材４の伝達位置と非伝達位置との間の移動に電磁石を用いる必要がなく、駆動装置１の消費電力を小さくすることができる。また、本実施形態の駆動装置１は、コイルやアーマチュアなど、電磁石に用いられる金属部材は不要となる。したがって、駆動装置１を軽量化することができる。
【００７０】
つぎに、シート操作装置Ｄを例にあげて、本実施形態の駆動装置１の動作について説明する。なお、以下の動作はあくまで一例であり、以下の説明により、本発明が限定されるものではない。
【００７１】
まず、図４に示されるシート操作装置ＤのシートＳＴの傾倒角度を調整するために、操作ボタンなどの操作部ＯＰが操作される。操作部ＯＰが操作されると、駆動装置１の駆動部２が駆動される。具体的には、操作部ＯＰが操作されると、駆動部２のモータ２１が回転して、ウォームギヤ２２が回転する。ウォームギヤ２２が回転すると、ウォームギヤ２２と噛み合う回転部材３が第一方向Ｄ１に回転する（図２参照）。回転部材３の貫通孔３１ｂに挿入された従動部材４の係合部４２は、係合部４２の側縁４２ａが回転部材側被係合部３３と係合しているので、回転部材３が第一方向Ｄ１に回転すると、従動部材４も第一方向Ｄ１に回転する。
【００７２】
従動部材４が第一方向Ｄ１に回転すると、図７および図８に示されるように、従動部材４の開口部４１１ｂの縁部Ｅが、軸方向移動制御部材８の回転部８２に設けられた案内部Ｓａに当接し、軸方向移動制御部材８には従動部材４から、第一方向Ｄ１に力が加わる。軸方向移動制御部８は、上述したように、負荷部８３を有しており、回転部８２が第一方向Ｄ１に回転することが抑制され、従動部材４が軸方向移動制御部８の回転部８２に対して相対回転する。その際に、図８に示されるように、従動部材４の開口部４１１ｂの縁部Ｅが、回転部８２の傾斜した案内部Ｓａに沿って移動し、従動部材４は、従動部材付勢部材７の付勢力に抗して、従動部材付勢部材７を縮めながら、巻取部材６に向かって軸Ｘ方向に移動する。
【００７３】
従動部材４が軸Ｘ方向に移動すると、図９に示されるように、従動部材４の係合部４２の先端は、巻取部材６の巻取部材側被係合部６２と係合可能な伝達位置まで移動しており、従動部材４の第一方向Ｄ１への回転によって、巻取部材６が第一方向Ｄ１に回転できる状態となる。なお、このとき、従動部材４の開口部４１１ｂの内面は、嵌合突部ＰＲ２の第二方向Ｄ２側の側縁と当接している。そのため、従動部材４が図９の状態からさらに回転したときに、従動部材４と軸方向移動制御部材８の回転部８２は、負荷部８３の付勢力に抗して、従動部材４とともに第一方向Ｄ１に回転することができる。したがって、従動部材４による巻取部材６の回転は妨げられることなく、回転部材３、従動部材４、軸方向移動制御部材８および巻取部材６が第一方向Ｄ１に回転して、長尺部材５が巻取部材６に巻き取られる。
【００７４】
長尺部材５が巻取部材６に巻き取られると、図２に示されるように、長尺部材５の他端５１ｂが移動して、操作対象Ｐが操作される。これにより、シートＳＴをロックしているロック機構のロックが解除され、シートＳＴの傾倒状態を変更することが可能になる。なお、巻取部材６が所定の回転角度で回転したとき、図２に示されるように、巻取部材６の端面に設けられた規制部６３が第一方向Ｄ１に回転して、第２当接部Ａ２と当接するまで移動する。これにより、巻取部材６の回転角度が規制されて、長尺部材５の操作量を所定量とすることができる。また、規制部６３は緩衝部材ＤＰを有しているため、巻取部材６が所定量回転したときに、規制部６３と第２当接部Ａ２とが当接したときの異音が低減される。
【００７５】
シートＳＴの操作が完了すると、巻取部材６は巻取部材付勢部材９の付勢力によって、従動部材４は従動部材付勢部材７の付勢力によって初期位置に戻り、長尺部材５が巻取部材６から繰り出されて、シートＳＴのロック機構がロック状態となり、操作が終了する。
【符号の説明】
【００７６】
１  駆動装置
２  駆動部
２１  モータ
２２  ウォームギヤ
３  回転部材
３１  回転部材側基部
３１ａ  軸挿通孔
３１ｂ  貫通孔
３２  連結部
３３  回転部材側被係合部
４  従動部材
４１  基部
４１１  収容部
４１１ａ  円形部分
４１１ｂ  開口部
４２  係合部
４２ａ、４２ｂ  係合部の側部
４２ｃ  摺動部
５  長尺部材
５１  ケーブル
５１ａ  ケーブルの一端
５１ｂ  ケーブルの他端
５２  アウターケーシング
６  巻取部材
６１  巻取部材側基部
６１ａ  巻取部
６１ｂ  ケーブル接続部
６１ｃ  凹部
６２  巻取部材側被係合部
６３  規制部
７  従動部材付勢部材
８  軸方向移動制御部材
８１  軸部材
８２  回転部
８２１  筒状部
８３  負荷部
９  巻取部材付勢部材
Ａ  当接部
Ａ１  第１当接部
Ａ２  第２当接部
Ｃ  ケース
Ｃ１  ケース本体
Ｃ２  蓋部
Ｄ  シート操作装置
Ｄ１  第一方向
Ｄ２  第二方向
ＤＰ  緩衝部材
Ｅ  開口部の縁部
Ｌ  遊嵌機構
ＯＰ  操作部
Ｐ  操作対象
ＰＲ  突部
ＰＲ１  軸方向突部
ＰＲ２  嵌合突部
Ｓ  移動機構
Ｓａ  案内部
Ｓａ１  傾斜面
Ｓｂ  接続部
ＳＰ  バネ
ＳＴ  シート
Ｘ  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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