(57)【要約】【課題】変位部の動き出し時における反応の低下を抑制しつつ、可動限界点における急激な動きの変化を抑制できる乗物用シートを提供する。【解決手段】本開示の一態様は、変位部をフレームに対し変位可能に支持する可動機構を備える乗物用シートである。可動機構は、可動部材と、可動部材により第１バネ又は第２バネの弾性力を増加させる方向に変位する第１受動部材及び第２受動部材と、第１受動部材又は第２受動部材と共に変位している可動部材により第１補助バネ又は第２補助バネの弾性力を増加させる方向に変位する第１補助受動部材及び第２補助受動部材とを有する。【選択図】図３
2020093580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、
シートバックと、
前記シートクッション及び前記シートバックを支持するフレームと、
前記シートクッション又は前記シートバックに設けられた変位部を前記フレームに対し変位可能に支持する可動機構と、
を備え、
前記可動機構は、
前記変位部に連結されると共に、前記フレームに対し相対的に変位可能な可動部材と、
前記可動部材及び前記フレームの双方に対し相対的に変位可能な第１受動部材、第２受動部材、第１補助受動部材及び第２補助受動部材と、
前記フレームと前記第１受動部材とに連結されると共に、前記第１受動部材に前記第１受動部材を第１方向に変位させる力を付与する第１バネと、
前記フレームと前記第２受動部材とに連結されると共に、前記第２受動部材に前記第２受動部材を前記第１方向とは異なる第２方向へ変位させる力を付与する第２バネと、
前記フレームと前記第１補助受動部材とに連結されると共に、前記第１補助受動部材に前記第１補助受動部材を前記第１方向に変位させる力を付与する第１補助バネと、
前記フレームと前記第２補助受動部材とに連結されると共に、前記第２補助受動部材に前記第２補助受動部材を前記第２方向へ変位させる力を付与する第２補助バネと、
を有し、
前記第１受動部材は、前記可動部材の当接により、前記第１バネの弾性力を増加させる方向に前記可動部材と共に変位し、
前記第２受動部材は、前記可動部材の当接により、前記第２バネの弾性力を増加させる方向に前記可動部材と共に変位し、
前記第１補助受動部材は、前記第１受動部材と共に変位している前記可動部材の当接により、前記第１補助バネの弾性力を増加させる方向に前記可動部材及び前記第１受動部材と共に変位し、
前記第２補助受動部材は、前記第２受動部材と共に変位している前記可動部材の当接により、前記第２補助バネの弾性力を増加させる方向に前記可動部材及び前記第２受動部材と共に変位する、乗物用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の乗物用シートであって、
前記第１受動部材、前記第２受動部材、前記第１補助受動部材及び前記第２補助受動部材は、それぞれ、プレート状である、乗物用シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の乗物用シートであって、
前記第１補助バネの中心軸は、前記第１バネの中心軸と平行であり、
前記第２補助バネの中心軸は、前記第２バネの中心軸と平行である、乗物用シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の乗物用シートであって、
前記変位部は、揺動中心軸を中心に揺動し、
前記第１受動部材は、前記第１補助受動部材よりも前記揺動中心軸に近接して配置され、
前記第２受動部材は、前記第２補助受動部材よりも前記揺動中心軸に近接して配置される、乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の乗物に配置されるシートにおいて、シートクッション又はシートバックの一部を、着席者の姿勢に対応してフレームに対し変位可能としたシートが公知である（特許文献１参照）。
【０００３】
上記シートにおいて、変位部を変位可能に支持する構成として、バネによる弾性支持が利用できる。バネによって変位部を弾性支持することで、荷重によって変位部を変位させると共に、荷重が無くなった場合に変位部を元の位置に復元することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０２１４９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
変位部の可動範囲は、ストッパによって物理的に規定される。変位部を上述のようにバネで支持した場合、可動範囲を超えてバネを変形させるような大きな荷重が加わると、変位部がフレームのストッパ構成部分に衝突する。その結果、変位部の動きが急激に変化し、着席者に違和感を与えるおそれがある。
【０００６】
このような可動限界点における急激な変化を抑えるために、変位部を支持するバネのバネ定数を大きくすると、変位部の動き出し荷重が大きくなる。その結果、初期状態における変位部の反応が低下する。
【０００７】
本開示の一局面は、変位部の動き出し時における反応の低下を抑制しつつ、可動限界点における急激な動きの変化を抑制できる乗物用シートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様は、シートクッション（２）と、シートバック（３）と、シートクッション（２）及びシートバック（３）を支持するフレーム（４）と、シートクッション（２）又はシートバック（３）に設けられた変位部（２Ａ）をフレーム（４）に対し変位可能に支持する可動機構（６Ａ）と、を備える乗物用シート（１）である。
【０００９】
可動機構（６Ａ）は、変位部（２Ａ）に連結されると共に、フレーム（４）に対し相対的に変位可能な可動部材（７）と、可動部材（７）及びフレーム（４）の双方に対し相対的に変位可能な第１受動部材（８Ａ）、第２受動部材（８Ｂ）、第１補助受動部材（１０Ａ）及び第２補助受動部材（１０Ｂ）と、フレーム（４）と第１受動部材（８Ａ）とに連結されると共に、第１受動部材（８Ａ）に第１受動部材（８Ａ）を第１方向に変位させる力を付与する第１バネ（９Ａ）と、フレーム（４）と第２受動部材（８Ｂ）とに連結されると共に、第２受動部材（８Ｂ）に第２受動部材（８Ｂ）を第１方向とは異なる第２方向へ変位させる力を付与する第２バネ（９Ｂ）と、フレーム（４）と第１補助受動部材（１０Ａ）とに連結されると共に、第１補助受動部材（１０Ａ）に第１補助受動部材（１０Ａ）を第１方向に変位させる力を付与する第１補助バネ（１１Ａ）と、フレーム（４）と第２補助受動部材（１０Ｂ）とに連結されると共に、第２補助受動部材（１０Ｂ）に第２補助受動部材（１０Ｂ）を第２方向へ変位させる力を付与する第２補助バネ（１１Ｂ）と、を有する。
【００１０】
第１受動部材（８Ａ）は、可動部材（７）の当接により、第１バネ（９Ａ）の弾性力を増加させる方向に可動部材（７）と共に変位する。第２受動部材（８Ｂ）は、可動部材（７）の当接により、第２バネ（９Ｂ）の弾性力を増加させる方向に可動部材（７）と共に変位する。第１補助受動部材（１０Ａ）は、第１受動部材（８Ａ）と共に変位している可動部材（７）の当接により、第１補助バネ（１１Ａ）の弾性力を増加させる方向に可動部材（７）及び第１受動部材（８Ａ）と共に変位する。第２補助受動部材（１０Ｂ）は、第２受動部材（８Ｂ）と共に変位している可動部材（７）の当接により、第２補助バネ（１１Ｂ）の弾性力を増加させる方向に可動部材（７）及び第２受動部材（８Ｂ）と共に変位する。
【００１１】
このような構成によれば、初期状態から第２方向に可動部材（７）が動き出した状態では、第１受動部材（８Ａ）及び第１補助受動部材（１０Ａ）のうち、第１受動部材（８Ａ）のみが可動部材（７）によって変位する。さらに可動部材（７）が第２方向に変位すると、可動部材（７）が第１受動部材（８Ａ）と共に、第１補助受動部材（１０Ａ）を変位させる。
【００１２】
つまり、初期状態では、可動部材（７）は第１バネ（９Ａ）のみを第２方向に変形させるが、可動部材（７）の変位が大きくなると、可動部材（７）は、第１バネ（９Ａ）と第１補助バネ（１１Ａ）との双方を第２方向に変形させる。したがって、可動部材（７）の変位が大きくなると、可動部材（７）が変形させるバネのバネ定数が増大し、可動部材（７）の変位が抑制される。
【００１３】
結果として、可動部材（７）の動き出し時における反応の低下を抑制しつつ、可動限界点における急激な動きの変化が抑制される。可動部材（７）が初期状態から第１方向に動く場合も同様に、第２補助バネ（１１Ｂ）によって、可動限界点における急激な動きの変化が抑制される。
【００１４】
本開示の一態様では、第１受動部材（８Ａ）、第２受動部材（８Ｂ）、第１補助受動部材（１０Ａ）及び第２補助受動部材（１０Ｂ）は、それぞれ、プレート状であってもよい。このような構成によれば、可動機構（６Ａ）を小型化することができる。
【００１５】
本開示の一態様では、第１補助バネ（１１Ａ）の中心軸（Ｃ３）は、第１バネ（９Ａ）の中心軸（Ｃ１）と平行であってもよい。第２補助バネ（１１Ｂ）の中心軸（Ｃ４）は、第２バネ（９Ｂ）の中心軸（Ｃ２）と平行であってもよい。このような構成によれば、可動部材（７）に対するバネの付勢の方向にバラつきが生じ難いため、より確実に可動部材（７）の急激な動きの変化を抑制できる。
【００１６】
本開示の一態様では、変位部（２Ａ）は、揺動中心軸（Ｌ１）を中心に揺動する。第１受動部材（８Ａ）は、第１補助受動部材（１０Ａ）よりも揺動中心軸（Ｌ１）に近接して配置されてもよい。第２受動部材（８Ｂ）は、第２補助受動部材（１０Ｂ）よりも揺動中心軸（Ｌ１）に近接して配置されてもよい。このような構成によれば、第１補助受動部材（１０Ａ）及び第２補助受動部材（１０Ｂ）よりも変位範囲の大きい第１受動部材（８Ａ）及び第２受動部材（８Ｂ）の変位長を小さくすることができる。その結果、可動機構（６Ａ）を小型化することができる。
【００１７】
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施形態における乗物用シートを示す模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１の乗物用シートのフレームを示す模式的な斜視図である。
【図３】図３は、図１の乗物用シートの第１可動機構を示す模式的な斜視図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、図３の可動機構の初期状態を示す模式図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、図３の可動機構の可動部材が第２方向に変位した状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本開示が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１及び図２に示す乗物用シート１は、シートクッション２と、シートバック３と、シートクッション２の骨格を構成するクッションフレーム４と、シートバック３の骨格を構成するバックフレーム５と、第１可動機構６Ａと、第２可動機構６Ｂとを備える。
【００２０】
本実施形態の乗物用シート１は、乗用車の座席シートとして使用される。なお、以下の説明及び各図面における方向は、乗物用シート１を乗物（つまり乗用車）に組み付けた状態における方向を意味する。また、本実施形態では、シート幅方向は、乗物の左右方向に一致し、シート前方は、乗物の前方に一致する。
【００２１】
シートクッション２は、着席者の臀部等を支持するための部位である。シートクッション２は、クッションフレーム４に対し変位可能な第１変位部２Ａを有する。シートバック３は、着席者の背部を支持するための部位である。シートバック３は、バックフレーム５に対し変位可能な第２変位部３Ａを有する。
【００２２】
シートクッション２の第１変位部２Ａは、クッションフレーム４から独立した可動パン２１を有する。可動パン２１は、クッションフレーム４に搖動可能に支持されている。第１変位部２Ａは、クッションフレーム４に対し、座面と交差する揺動中心軸Ｌ１を中心に揺動する。
【００２３】
シートバック３の第２変位部３Ａは、バックフレーム５から独立した可動フレーム３１を有する。可動フレーム３１は、バックフレーム５に搖動可能に支持されている。第２変位部３Ａは、バックフレーム５に対し、シートバック３の正面（つまり、着席者の背部を支持する面）と交差する揺動中心軸を中心に揺動する。
【００２４】
＜第１可動機構＞
第１可動機構６Ａは、シートクッション２の第１変位部２Ａ（つまり可動パン２１）をクッションフレーム４に対し変位可能に支持する。
【００２５】
第１可動機構６Ａは、図３に示すように、可動部材７と、第１受動部材８Ａと、第２受動部材８Ｂと、第１バネ９Ａと、第２バネ９Ｂと、第１補助受動部材１０Ａと、第２補助受動部材１０Ｂと、第１補助バネ１１Ａと、第２補助バネ１１Ｂと、第１バネ固定部１２Ａと、第２バネ固定部１２Ｂと、電動モータ１３とを有する。
【００２６】
（可動部材）
可動部材７は、クッションフレーム４に対し相対的に変位可能なプレートである。可動部材７は、第１変位部２Ａの可動パン２１に連結されている。そのため、可動部材７の変位によって、第１変位部２Ａはクッションフレーム４に対し、揺動中心軸Ｌ１（図２参照）を中心に揺動する。可動部材７は、クッションフレーム４から独立した部材である。
【００２７】
可動部材７は、可動レール７Ａを有する。可動レール７Ａは、クッションフレーム４の一部である保持ブラケット４１に固定された固定レール４２と摺動する。つまり、可動部材７は、固定レール４２に沿って搖動する。保持ブラケット４１は、可動部材７に対し相対的に変位しない部材である。
【００２８】
可動部材７は、図４Ａ及び図４Ｂに示す初期位置から、第１方向Ｄ１と、第１方向Ｄ１とは反対方向の第２方向Ｄ２とに変位可能に構成されている。第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２は、シートの厚み方向と垂直な方向であり、例えばシート幅方向と平行である。
【００２９】
可動部材７は、ストッパ部７Ｂを有する。ストッパ部７Ｂは、図４Ｂに示すように、保持ブラケット４１に設けられた開口４３に挿通されている。開口４３は、可動部材７の揺動方向Ｐに沿って延伸しており、ストッパ部７Ｂの揺動範囲を規定している。可動部材７は、ストッパ部７Ｂの揺動範囲内で、可動パン２１の揺動に伴い、シート幅方向に揺動する。
【００３０】
（受動部材）
第１受動部材８Ａ及び第２受動部材８Ｂは、それぞれ、可動部材７及びクッションフレーム４の双方に対し相対的に第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に変位可能なプレート状の部材である。
【００３１】
第１受動部材８Ａは、図４Ｂに示すように、第１当接面８１Ａと、第２当接面８２Ａとを有する。第１当接面８１Ａ及び第２当接面８２Ａは、第２方向Ｄ２と垂直である。第１当接面８１Ａ及び第２当接面８２Ａには、可動部材７が当接する。
【００３２】
第１変位部２Ａが揺動していない初期位置に可動部材７があるとき、第２当接面８２Ａには保持ブラケット４１が当接する。また、第１受動部材８Ａには、第１バネ９Ａの第１端部が取り付けられている。
【００３３】
可動部材７が初期位置から第２方向Ｄ２に変位して第１受動部材８Ａの第１当接面８１Ａ及び第２当接面８２Ａに当接することにより、第１バネ９Ａの弾性力を増加させる第２方向Ｄ２に、第１受動部材８Ａが可動部材７と共に変位する。
【００３４】
また、第１受動部材８Ａの第２当接面８２Ａは、クッションフレーム４の一部を構成する保持ブラケット４１への当接により、第１バネ９Ａの弾性力による第１受動部材８Ａの第１方向Ｄ１への変位を規制する。
【００３５】
第２受動部材８Ｂは、第１受動部材８Ａを第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２と垂直な面で反転させたものである。第２受動部材８Ｂは、第１当接面８１Ｂと、第２当接面８２Ｂとを有する。第１当接面８１Ｂ及び第２当接面８２Ｂは、第１方向Ｄ１と垂直である。
【００３６】
第１当接面８１Ｂ及び第２当接面８２Ｂには、可動部材７が当接する。初期位置に可動部材７があるとき、第２当接面８２Ｂには保持ブラケット４１が当接する。また、第２受動部材８Ｂには、第２バネ９Ｂの第１端部が取り付けられている。
【００３７】
可動部材７が初期位置から第１方向Ｄ１に変位して第２受動部材８Ｂの第１当接面８１Ｂ及び第２当接面８２Ｂに当接することにより、第２バネ９Ｂの弾性力を増加させる第１方向Ｄ１に、第２受動部材８Ｂが可動部材７と共に変位する。
【００３８】
また、第２受動部材８Ｂの第２当接面８２Ｂは、クッションフレーム４の一部を構成する保持ブラケット４１への当接により、第２バネ９Ｂの弾性力による第２受動部材８Ｂの第２方向Ｄ２への変位を規制する。
【００３９】
（バネ）
第１バネ９Ａは、クッションフレーム４と第１受動部材８Ａとに連結されると共に、第１受動部材８Ａに第１受動部材８Ａを第１方向Ｄ１に変位させる力を付与する。第１バネ９Ａの第２端部は、第１バネ固定部１２Ａを介して保持ブラケット４１に取り付けられている。
【００４０】
第１バネ９Ａは、第１端部が固定された第１受動部材８Ａが第２方向Ｄ２に変位することによって伸張し、収縮方向の弾性力が増加する。第１バネ９Ａの中心軸Ｃ１は、シート幅方向と平行である。
【００４１】
第２バネ９Ｂは、クッションフレーム４と第２受動部材８Ｂとに連結されると共に、第２受動部材８Ｂに第２受動部材８Ｂを第２方向Ｄ２へ変位させる力を付与する。第２バネ９Ｂの第２端部は、第２バネ固定部１２Ｂを介して保持ブラケット４１に取り付けられている。
【００４２】
第２バネ９Ｂは、第１端部が固定された第２受動部材８Ｂが第１方向Ｄ１に変位することによって伸張し、収縮方向の弾性力が増加する。第２バネ９Ｂの中心軸Ｃ２は、シート幅方向と平行である。
【００４３】
第２バネ９Ｂは、第１バネ９Ａを第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２と垂直な面で反転させたものである。第２バネ９Ｂは、中心軸方向から視て、第１バネ９Ａと重なるように配置されている。第１バネ９Ａ及び第２バネ９Ｂは、例えば、コイルバネでそれぞれ構成される。
【００４４】
（補助受動部材）
第１補助受動部材１０Ａ及び第２補助受動部材１０Ｂは、それぞれ、可動部材７及びクッションフレーム４の双方に対し相対的に第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に変位可能なプレート状の部材である。
【００４５】
第１補助受動部材１０Ａは、可動部材７が当接する第１当接面と、初期位置に可動部材７があるときに保持ブラケット４１が当接する第２当接面とを有する。第１当接面及び第２当接面は、第２方向Ｄ２と垂直である。第１補助受動部材１０Ａには、第１補助バネ１１Ａの第１端部が取り付けられている。
【００４６】
第１受動部材８Ａと共に変位している可動部材７がさらに第２方向Ｄ２に変位して第１補助受動部材１０Ａの第１当接面に当接することにより、第１補助バネ１１Ａの弾性力を増加させる第２方向Ｄ２に、第１補助受動部材１０Ａが可動部材７及び第１受動部材８Ａと共に変位する。
【００４７】
また、第１補助受動部材１０Ａの第２当接面は、クッションフレーム４の一部を構成する保持ブラケット４１への当接により、第１補助バネ１１Ａの弾性力による第１補助受動部材１０Ａの第１方向Ｄ１への変位を規制する。
【００４８】
保持ブラケット４１へ当接することで第１補助受動部材１０Ａの第１方向Ｄ１への変位が規制される保持位置は、第１受動部材８Ａの保持位置から第２方向Ｄ２にずれている。つまり、第１補助受動部材１０Ａの保持位置は、第１受動部材８Ａの保持位置よりも、可動部材７のシート幅方向における変位中心Ｏから離間している。また、第１補助受動部材１０Ａは、初期位置にある可動部材７とは当接しない。
【００４９】
第１補助受動部材１０Ａは、厚み方向（つまり、変位方向と垂直な方向）において、第１受動部材８Ａと重なるように配置されている。第１受動部材８Ａは、図４Ａに示すように、第１補助受動部材１０Ａよりも第１変位部２Ａの揺動中心軸Ｌ１に近接して配置されている。
【００５０】
第２補助受動部材１０Ｂは、第１補助受動部材１０Ａを第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２と垂直な面で反転させたものである。第２補助受動部材１０Ｂは、可動部材７が当接する第１当接面と、初期位置に可動部材７があるときに保持ブラケット４１が当接する第２当接面とを有する。第１当接面及び第２当接面は、第１方向Ｄ１と垂直である。第２補助受動部材１０Ｂには、第２補助バネ１１Ｂの第１端部が取り付けられている。
【００５１】
第２受動部材８Ｂと共に変位している可動部材７がさらに第１方向Ｄ１に変位して第２補助受動部材１０Ｂの第１当接面に当接することにより、第２補助バネ１１Ｂの弾性力を増加させる第１方向Ｄ１に、第２補助受動部材１０Ｂが可動部材７及び第２受動部材８Ｂと共に変位する。
【００５２】
また、第２補助受動部材１０Ｂの第２当接面は、クッションフレーム４の一部を構成する保持ブラケット４１への当接により、第２補助バネ１１Ｂの弾性力による第２補助受動部材１０Ｂの第２方向Ｄ２への変位を規制する。
【００５３】
保持ブラケット４１へ当接することで第２補助受動部材１０Ｂの第２方向Ｄ２への変位が規制される保持位置は、第２受動部材８Ｂの保持位置から第１方向Ｄ１にずれている。つまり、第２補助受動部材１０Ｂの保持位置は、第２受動部材８Ｂの保持位置よりも、可動部材７のシート幅方向における変位中心Ｏから離間している。また、第２補助受動部材１０Ｂは、初期位置にある可動部材７とは当接しない。
【００５４】
第２補助受動部材１０Ｂは、厚み方向（つまり、変位方向と垂直な方向）において、第２受動部材８Ｂと重なるように配置されている。第２受動部材８Ｂは、第２補助受動部材１０Ｂよりも第１変位部２Ａの揺動中心軸Ｌ１に近接して配置されている。
【００５５】
（補助バネ）
第１補助バネ１１Ａは、クッションフレーム４と第１補助受動部材１０Ａとに連結されると共に、第１補助受動部材１０Ａに第１補助受動部材１０Ａを第１方向Ｄ１に変位させる力を付与する。第１補助バネ１１Ａの第２端部は、第１バネ固定部１２Ａを介して保持ブラケット４１に取り付けられている。
【００５６】
第１補助バネ１１Ａは、第１端部が固定された第１補助受動部材１０Ａが第２方向Ｄ２に変位することによって伸張し、収縮方向の弾性力が増加する。第１補助バネ１１Ａの中心軸Ｃ３は、シート幅方向と平行である。つまり、第１補助バネ１１Ａの中心軸Ｃ３は、第１バネ９Ａの中心軸Ｃ１と平行である。
【００５７】
第２補助バネ１１Ｂは、クッションフレーム４と第２補助受動部材１０Ｂとに連結されると共に、第２補助受動部材１０Ｂに第２補助受動部材１０Ｂを第２方向Ｄ２へ変位させる力を付与する。第２補助バネ１１Ｂの第２端部は、第２バネ固定部１２Ｂを介して保持ブラケット４１に取り付けられている。
【００５８】
第２補助バネ１１Ｂは、第１端部が固定された第２補助受動部材１０Ｂが第１方向Ｄ１に変位することによって伸張し、収縮方向の弾性力が増加する。第２補助バネ１１Ｂの中心軸Ｃ４は、シート幅方向と平行である。つまり、第２補助バネ１１Ｂの中心軸Ｃ４は、第２バネ９Ｂの中心軸Ｃ２と平行である。
【００５９】
第２補助バネ１１Ｂは、第１補助バネ１１Ａを第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２と垂直な面で反転させたものである。第２補助バネ１１Ｂは、中心軸方向から視て、第１補助バネ１１Ａと重なるように配置されている。第１補助バネ１１Ａ及び第２補助バネ１１Ｂは、例えば、コイルバネでそれぞれ構成される。
【００６０】
なお、第１補助バネ１１Ａ及び第２補助バネ１１Ｂは、第１バネ９Ａ及び第２バネ９Ｂと同じバネ定数を有してもよいが、第１バネ９Ａ及び第２バネ９Ｂよりも高いバネ定数を有するとよい。
【００６１】
（バネ固定部）
第１バネ固定部１２Ａ及び第２バネ固定部１２Ｂは、軸部１２Ｃ（図３参照）を介して保持ブラケット４１に保持されている。
【００６２】
第１バネ固定部１２Ａには、第１バネ９Ａ及び第１補助バネ１１Ａが取り付けられている。第２バネ固定部１２Ｂには、第２バネ９Ｂ及び第２補助バネ１１Ｂが取り付けられている。
【００６３】
第１バネ固定部１２Ａ及び第２バネ固定部１２Ｂは、それぞれ、軸部１２Ｃの回転により、第１方向Ｄ１又は第２方向Ｄ２に移動する。軸部１２Ｃは、電動モータ１３によって回転される。
【００６４】
第１バネ固定部１２Ａ及び第２バネ固定部１２Ｂの位置を調整することで、各バネの初期長さを調整することができる。その結果、第１変位部２Ａの動きだし荷重、荷重に対する変位量等を調整することができる。
【００６５】
（可動機構の動作）
以下では、第１可動機構６Ａにおける第１受動部材８Ａ、第１バネ９Ａ、第１補助受動部材１０Ａ及び第１補助バネ１１Ａの動作について説明するが、第２受動部材８Ｂ、第２バネ９Ｂ、第２補助受動部材１０Ｂ及び第２補助バネ１１Ｂの動作についても可動部材７の変位の方向が逆になる点を除いて同様である。
【００６６】
図４Ａ，４Ｂに示す可動部材７が初期位置にある初期状態では、可動部材７は、第１受動部材８Ａの第１当接面８１Ａ及び第２当接面８２Ａに当接している。この状態から、可動部材７に第２方向Ｄ２の荷重が加わっても、この荷重が第１バネ９Ａを弾性変形させる大きさ（つまり初期荷重）よりも小さいと、可動部材７は変位しない。なお、初期荷重は、第１バネ９Ａの初期長さを変更することで調整が可能である。また、初期状態において、可動部材７は、第１当接面８１Ａ及び第２当接面８２Ａと離間していてもよい。
【００６７】
可動部材７に初期荷重を超える第２方向Ｄ２の荷重が加わると、図５Ａ，５Ｂに示すように、第１受動部材８Ａが可動部材７と共に第２方向Ｄ２に変位し、保持ブラケット４１から離間する。このとき、第１受動部材８Ａの変位に伴って、第１バネ９Ａは伸張し、弾性力により第１受動部材８Ａを第１方向Ｄ１に付勢する。
【００６８】
可動部材７が第１受動部材８Ａを変位させながらさらに第２方向Ｄ２に変位すると、可動部材７が第１補助受動部材１０Ａに当接する。その結果、第１補助受動部材１０Ａが可動部材７及び第１受動部材８Ａと共に第２方向Ｄ２に変位し、保持ブラケット４１から離間する。このとき、第１補助受動部材１０Ａの変位に伴って、第１補助バネ１１Ａは伸張し、弾性力により第１補助受動部材１０Ａを第１方向Ｄ１に付勢する。
【００６９】
つまり、第１補助受動部材１０Ａが第１受動部材８Ａと共に変位している状態では、第１受動部材８Ａのみが変位している状態に比べて、第１方向Ｄ１へ付勢する力が大きくなる。そのため、第１補助受動部材１０Ａが変位している状態では、第１受動部材８Ａのみが変位している状態に比べ、荷重に対する第１変位部２Ａの変位量が小さくなる。
【００７０】
第１補助受動部材１０Ａが変位している状態において、可動部材７に加わる第２方向Ｄ２の荷重が消えるか、又はこの荷重が第１バネ９Ａ及び第１補助バネ１１Ａの収縮力の和よりも小さくなると、第１バネ９Ａ及び第１補助バネ１１Ａの弾性力によって、第１受動部材８Ａ及び第１補助受動部材１０Ａが可動部材７を押しながら第１方向Ｄ１に変位し、保持位置まで戻る。これにより、第１受動部材８Ａ及び第１補助受動部材１０Ａが初期状態へと復元される。
【００７１】
なお、第１補助受動部材１０Ａが保持位置まで戻った後は、可動部材７には、第１バネ９Ａの弾性力のみが加わる。そのため、初期位置近くでは、可動部材７の復元速度が小さくなる。
【００７２】
＜第２可動機構＞
図２に示す第２可動機構６Ｂは、図１に示すシートバック３の一部である第２変位部３Ａをバックフレーム５に対し変位可能に支持するように構成されている。
【００７３】
第２可動機構６Ｂは、第１可動機構６Ａと同様の機構（つまり、可動部材７、第１受動部材８Ａ、第２受動部材８Ｂ、第１バネ９Ａ、第２バネ９Ｂ、第１補助受動部材１０Ａ、第２補助受動部材１０Ｂ、第１補助バネ１１Ａ、及び第２補助バネ１１Ｂ）を有してもよい。また、第２可動機構６Ｂは、第１可動機構６Ａと異なる機構を有してもよい。
【００７４】
［１−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）第１可動機構６Ａにおいて、初期状態から第２方向Ｄ２に可動部材７が動き出した状態では、第１受動部材８Ａ及び第１補助受動部材１０Ａのうち、第１受動部材８Ａのみが可動部材７によって変位する。さらに可動部材７が第２方向Ｄ２に変位すると、可動部材７が第１受動部材８Ａと共に、第１補助受動部材１０Ａを変位させる。
【００７５】
つまり、初期状態では、可動部材７は第１バネ９Ａのみを第２方向Ｄ２に変形させるが、可動部材７の変位が大きくなると、可動部材７は、第１バネ９Ａと第１補助バネ１１Ａとの双方を第２方向Ｄ２に変形させる。したがって、可動部材７の変位が大きくなると、可動部材７が変形させるバネのバネ定数が増大し、可動部材７の変位が抑制される。
【００７６】
結果として、可動部材７の動き出し時における反応の低下を抑制しつつ、可動限界点における急激な動きの変化が抑制される。また、可動部材７が初期状態から第１方向Ｄ１に動く場合も同様に、第２補助バネ１１Ｂによって、可動限界点における急激な動きの変化が抑制される。
【００７７】
（１ｂ）第１受動部材８Ａ、第２受動部材８Ｂ、第１補助受動部材１０Ａ及び第２補助受動部材１０Ｂがそれぞれプレート状であるので、第１可動機構６Ａを小型化することができる。
【００７８】
（１ｃ）第１補助バネ１１Ａの中心軸Ｃ３が第１バネ９Ａの中心軸Ｃ１と平行であり、第２補助バネ１１Ｂの中心軸Ｃ４が第２バネ９Ｂの中心軸Ｃ２と平行であるので、可動部材７に対するバネの付勢の方向にバラつきが生じ難い。そのため、より確実に可動部材７の急激な動きの変化を抑制できる。
【００７９】
（１ｄ）第１受動部材８Ａ及び第２受動部材８Ｂが第１補助受動部材１０Ａ及び第２補助受動部材１０Ｂよりも揺動中心軸Ｌ１に近接して配置されるので、第１補助受動部材１０Ａ及び第２補助受動部材１０Ｂよりも変位範囲の大きい第１受動部材８Ａ及び第２受動部材８Ｂの変位長を小さくすることができる。その結果、第１可動機構６Ａを小型化することができる。
【００８０】
［２．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００８１】
（２ａ）上記実施形態の乗物用シート１において、第１受動部材８Ａ、第２受動部材８Ｂ、第１補助受動部材１０Ａ及び第２補助受動部材１０Ｂは、それぞれプレート状に限定されない。
【００８２】
（２ｂ）上記実施形態の乗物用シート１において、第１補助バネ１１Ａの中心軸Ｃ３及び第２補助バネ１１Ｂの中心軸Ｃ４は、必ずしも第１バネ９Ａの中心軸Ｃ１又は第２バネ９Ｂの中心軸Ｃ２と平行でなくてもよい。
【００８３】
（２ｃ）上記実施形態の乗物用シート１において、第１受動部材８Ａ及び第２受動部材８Ｂは、必ずしも第１補助受動部材１０Ａ及び第２補助受動部材１０Ｂよりも揺動中心軸Ｌ１に近接して配置されなくてもよい。
【００８４】
（２ｄ）上記実施形態の乗物用シート１において、第１可動機構６Ａにおける各バネのバネ定数、初期長さ、自然長等は異なっていてもよい。つまり、可動部材７が変位し始める初期荷重の大きさ及び初期位置への復元力が第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とで異なっていてもよい。
【００８５】
（２ｅ）上記実施形態の乗物用シート１において、第１可動機構６Ａは、複数の第１補助受動部材１０Ａ、複数の第２補助受動部材１０Ｂ、複数の第１補助バネ１１Ａ及び複数の第２補助バネ１１Ｂを有してもよい。つまり、第１可動機構６Ａにおいて、可動部材７に連結されたバネのバネ定数が３段階以上に変化してもよい。
【００８６】
（２ｆ）上記実施形態の乗物用シート１において、第１変位部２Ａ及び第２変位部３Ａの変位方向は、上述のものに限定されない。また、乗物用シート１は、シートクッション２及びシートバック３のどちらか一方が変位部を有しなくてもよい。
【００８７】
（２ｇ）上記実施形態の乗物用シート１は、上述した自動車に用いられるシート以外にも、例えば、自動車以外の鉄道車両、船舶、航空機等の乗物に用いられるシートにも適用できる。
【００８８】
（２ｈ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００８９】
１…乗物用シート、２…シートクッション、２Ａ…第１変位部、３…シートバック、
３Ａ…第２変位部、４…クッションフレーム、５…バックフレーム、
６Ａ…第１可動機構、６Ｂ…第２可動機構、７…可動部材、７Ａ…可動レール、
７Ｂ…ストッパ部、８Ａ…第１受動部材、８Ｂ…第２受動部材、９Ａ…第１バネ、
９Ｂ…第２バネ、１０Ａ…第１補助受動部材、１０Ｂ…第２補助受動部材、
１１Ａ…第１補助バネ、１１Ｂ…第２補助バネ、１２Ａ…第１バネ固定部、
１２Ｂ…第２バネ固定部、１２Ｃ…軸部、１３…電動モータ、２１…可動パン、
３１…可動フレーム、４１…保持ブラケット、４２…固定レール、４３…開口、
８１Ａ，８１Ｂ…第１当接面、８２Ａ，８２Ｂ…第２当接面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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