(57)【要約】      （修正有）【課題】受信機からの信号回線に接続された火災感知器や制御機器等の経年変化に対する維持管理が適切に行われることを可能とする火災報知設備を提供する。【解決手段】受信機１０から引き出された信号回線１２−１〜１２−３にアナログ火災感知器１４や防排煙機器２４を接続して火災を監視している。受信機には端末情報管理部４８が設けられ、端末情報が要求されたときに稼働時間を出力してディスプレイ３６に表示し、アナログ火災感知器等の端末交換の計画策定や予算策定を稼働時間から適切に判断して行うことを可能とする。端末情報管理部は、端末呼出しにより端末シリアル番号を含む端末呼出応答信号を受信しており、新たな端末シリアル番号を取得すると、信号回線に対する端末接続を検出し、端末アドレスに対応してシリアル番号と接続年月日を記憶し、端末情報が要求されたときに接続年月日から求めた稼働時間をディスプレイに出力表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機から引き出された信号回線に火災感知器及び制御機器を含む端末を接続して火災を監視する火災報知設備に於いて、
前記受信機に、前記端末の稼働時間を出力する端末情報管理手段が設けられたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、前記端末情報管理手段は、前記稼働時間として、前記信号回線に前記端末が接続されたときから前記端末情報が要求されるまでの時間を出力することを特徴とする火災報知設備。
【請求項３】
請求項２記載の火災報知設備に於いて、
前記受信機は起動時に、少なくとも前記受信機に前記端末が接続されている端末アドレスを順次指定した識別情報取得用端末呼出信号を繰り返し送信して、前記識別情報取得用端末呼出信号を受信した前記端末から固有な端末識別情報を含む端末呼出応答信号を受信し、
前記端末情報管理手段は、新たな前記端末識別情報を検出したときに、前記端末アドレスに対応して接続年月日と前記端末識別情報を記憶することを特徴とする火災報知設備。
【請求項４】
請求項２記載の火災報知設備に於いて、
前記受信機は通常監視時に、端末アドレスを順次指定した端末呼出信号を繰り返し送信し、前記受信機に未接続だった端末アドレスに設定された端末の接続を検出したときに当該端末アドレスに対して識別情報取得用端末呼出信号を送信して、前記識別情報取得用端末呼出信号を受信した前記端末から固有な端末識別情報を含む端末呼出応答信号を受信し、
前記端末情報管理手段は、新たな前記端末識別情報を検出したときに、前記端末アドレスに対応して接続年月日と前記端末識別情報を記憶することを特徴とする火災報知設備。
【請求項５】
請求項３又は４記載の火災報知設備において、
前記端末情報管理手段は、
前記端末から固有な端末識別情報を含む端末呼出応答信号により、前記端末識別情報を取得したとき当該端末識別情報が既知の場合、前記端末アドレスに対応して新たな接続年月日と前記端末識別情報を記憶するとともに、前記端末の稼働時間として過去の稼働時間を加えることを特徴とする火災報知設備。
【請求項６】
請求項３又は４記載の火災報知設備に於いて、前記端末情報管理手段は、前記端末情報が要求されたときに、前記接続年月日に基づき前記稼働時間を算出して出力することを特徴とする火災報知設備。
【請求項７】
請求項３又は４記載の火災報知設備に於いて、
前記端末情報管理手段は、前記端末の接続年月日を記憶した後に、時間の経過に伴い前記稼働時間を記憶更新しており、
前記端末情報が要求されたときに前記記憶している前記稼働時間を読み出して出力することを特徴とする火災報知設備。
【請求項８】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、前記端末情報管理手段は、前記端末の障害が検出されたときに、端末障害情報の付加情報として前記稼働時間を出力することを特徴とする火災報知設備。
【請求項９】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、前記端末情報管理手段は、前記稼働時間が所定時間に達した前記端末を検出して交換時期の目安となる旨を報知することを特徴とする火災報知設備。
【請求項１０】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、前記端末が煙感知器の場合、前記端末情報管理手段は、前記煙感知器のゼロ点の経時変化を記憶しており、前記端末情報が要求されたときに、前記稼働時間に加え、前記ゼロ点の経時変化を読み出して出力することを特徴とする火災報知設備。
【請求項１１】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、
前記受信機に対しネットワーク回線を介して１又は複数の中継盤が接続され、前記中継盤から引き出された信号回線に前記端末が接続され、前記中継盤で火災が検出された場合に前記受信機に通知して火災警報を出力させる分散システムが構成されており、
前記受信機の前記端末情報管理手段は、前記端末情報が要求されたときに前記中継盤からの前記信号回線に接続された前記端末の稼働時間を出力することを特徴とする火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機から引き出された信号回線に火災感知器や防災機器を接続して火災を監視する火災報知設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受信機から引き出された信号回線に火災感知器を接続して火災を監視する火災報知設備としては、Ｒ型火災報知設備とＰ型火災報知設備が知られている。
【０００３】
Ｒ型火災報知設備にあっては、受信機から引き出された信号回線に、固有のアドレスが設定された伝送機能を有するアナログ火災感知器を接続し、火災発生時には、アナログ火災感知器からの火災割込みに基づき、受信機から検索コマンドを発行して発報したアナログ火災感知器のアドレスを特定し、受信機で火災代表灯を点灯して主音響警報を出力し、更に、アドレス表示器等に火災を検出した感知器アドレスを表示し、更に、防火戸や排煙装置等の防災機器を連動制御するようにしている。
【０００４】
このように、火災を検出した火災感知器のアドレスが分かると、適切な避難誘導や消火活動が可能となり、特に規模の大きな設備の火災監視には不可欠な機能となっている。
【０００５】
また、Ｐ型火災報知設備は、受信機から引き出された信号回線にオンオフ火災感知器を接続して回線単位に火災を監視しており、火災検出時にはオンオフ火災感知器の火災発報により信号回線に発報電流を流すことで火災検出信号を受信機に送信し、火災警報を出力すると共に火災検出信号を受信した信号回線に対応した地区表示灯を点灯して火災発生地区を表示するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１９８７０号公報
【特許文献２】特開２０００−２６８２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このような火災報知設備にあっては、火災感知器等の端末が故障になった場合等に、端末の故障原因の一つとして端末の稼働時間を知ることが重要であり、稼働時間が分かれば、端末が故障を起こす可能性が高いことか分かり、端末交換の計画策定や予算策定を進めることが可能となる。
【０００８】
しかしながら、従来の火災報知設備にあっては、端末が障害になった場合等に、故障した端末がどのくらいの時間稼働していたかの情報を受信機では得ることができず、そのため、施工時の記録や端末交換時の記録等を探して人為的に調べる必要があり、稼働時間に基づく端末交換の計画策定や予算策定に手間と時間がかかり、火災報知設備の維持管理に支障を来たす問題がある。
【０００９】
本発明は、受信機からの信号回線に接続された火災感知器や防災機器等の端末の経年変化に対する維持管理が適切に行われることを可能とする火災報知設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（火災報知設備）
本発明は、受信機から引き出された信号回線に火災感知器及び防災機器を含む端末を接続して火災を監視する火災報知設備に於いて、
受信機に、端末の稼働時間を出力する端末情報管理手段が設けられたことを特徴とする。
【００１１】
（端末接続の検出による接続年月日の記憶）
端末管理手段は、稼働時間として、信号回線に端末が接続されたときから端末情報が要求されるまでの時間を出力する。
【００１２】
（受信機起動時の端末識別情報と接続年月日の登録）
受信機は起動時に、少なくとも受信機に端末が接続されている端末アドレスを順次指定した識別情報取得用端末呼出信号を繰り返し送信して、識別情報取得用端末呼出信号を受信した端末から固有な端末識別情報を含む端末呼出応答信号を受信し、
端末情報管理手段は、新たな端末識別情報を検出したときに、端末アドレスに対応して接続年月日と端末識別情報を記憶する。
【００１３】
ここで、端末に固有な端末識別情報とは、端末の製造段階で付与された製造番号として知られたシリアル番号等を意味する。また、接続年月日とは、年月日又は年月日時分秒、或いは受信機に設けられたタイマーの端末接続時のカウンタ値等を意味する。
【００１４】
（通常監視時の端末識別情報と接続年月日の登録）
受信機は通常監視時に、端末アドレスを順次指定した端末呼出信号を繰り返し送信し、受信機に未接続だった端末アドレスに設定された端末の接続を検出したときに当該端末アドレスに対して識別情報取得用端末呼出信号を送信して、識別情報取得用端末呼出信号を受信した端末から固有な端末識別情報を含む端末呼出応答信号を受信し、
端末情報管理手段は、新たな端末識別情報を検出したときに、端末アドレスに対応して新たな接続年月日と端末識別情報を記憶する。
【００１５】
（同じ端末の再接続の検出による接続年月日の記憶更新）
端末情報管理手段は、
端末から固有な端末識別情報を含む端末呼出応答信号により、端末識別情報を取得したとき当該端末識別情報が既知の場合、端末アドレスに対応して新たな接続年月日と端末識別情報を記憶するとともに、端末の稼働時間として過去の稼働時間を加える。
【００１６】
（端末の交換接続の検出による接続年月日の記憶更新）
端末情報管理手段は、端末から固有な端末識別情報を含む端末呼出応答信号により、端末識別情報を取得したとき当該端末識別情報が既知の場合、端末アドレスに対応して接続年月日と端末識別情報を記憶する。
【００１７】
（稼働時間の算出出力）
端末情報管理手段は、端末情報が要求されたときに、接続年月日に基づき稼働時間を算出して出力する。
【００１８】
（稼働時間の読み出し出力）
端末情報管理手段は、端末の接続年月日を記憶した後に、時間の経過に伴い稼働時間を記憶更新しており、
端末情報が要求されたときに記憶している稼働時間を読み出して出力する。
【００１９】
（障害付帯情報としての稼働時間の出力）
端末情報管理手段は、端末の障害が検出されたときに、端末障害情報の付加情報として稼働時間を出力する。
【００２０】
（稼働時間が所定時間に達した端末の報知）
端末情報管理手段は、稼働時間が所定時間に達した端末を検出して交換時期の目安となる旨を報知する。
【００２１】
（煙感知器のゼロ点経時変化の記憶）
端末が煙感知器の場合、端末情報管理手段は、煙感知器のゼロ点の経時変化を記憶しており、端末情報が要求されたときに、稼働時間に加え、ゼロ点の経時変化を読み出して出力する。
【００２２】
（分散システムの中継盤）
受信機に対しネットワーク回線を介して１又は複数の中継盤が接続され、中継盤から引き出された信号回線に端末が接続され、中継盤で火災が検出された場合に受信機に通知して火災警報を出力させる分散システムが構成されており、
受信機の端末情報管理手段は、端末情報が要求されたときに中継盤からの信号回線に接続された端末の稼働時間を出力する。
【発明の効果】
【００２３】
（基本的な効果）
本発明は、受信機から引き出された信号回線に火災感知器及び防災機器を含む端末を接続して火災を監視する火災報知設備に於いて、受信機に、端末の稼働時間を出力する端末情報管理手段が設けられたため、端末が故障したときに、工事記録等で調べることなく、受信機の操作により故障した端末の稼働時間を簡単に知ることができ、故障した稼働時間に基づく端末交換の計画策定や予算策定を適切に行うことが可能となり、結果として、火災報知設備による火災監視の信頼性を保証することができる。
【００２４】
（端末接続と稼働時間による効果）
また、端末情報管理手段は、稼働時間として、信号回線に端末が接続されたときから端末情報が要求されるまでの時間を出力するようにしたため、端末が実際の受信機に接続されて動作している時間を稼働時間として得ることができる。
【００２５】
（受信機起動時の端末識別情報と接続年月日の登録による効果）
また、受信機は起動時に、少なくとも受信機に端末が接続されている端末アドレスを順次指定した識別情報取得用端末呼出信号を繰り返し送信して、識別情報取得用端末呼出信号を受信した端末から固有な端末識別情報を含む端末呼出応答信号を受信し、端末情報管理手段は、新たな端末識別情報を検出したときに、端末アドレスに対応して新たな接続年月日と端末識別情報を記憶するようにしたため、火災報知設備の施工工事における受信機の起動時に、新たに受信機に接続された端末に固有な端末識別情報が取得され、稼働時間の開始時点となる接続年月日を端末識別情報と共に自動的に登録することができる。
【００２６】
（通常監視時の端末識別情報と接続年月日の取得による効果）
また、受信機は通常監視時に、端末アドレスを順次指定した端末呼出信号を繰り返し送信し、受信機に未接続だった端末アドレスに設定された端末の接続を検出したときに当該端末アドレスに対して識別情報取得用端末呼出信号を送信して、識別情報取得用端末呼出信号を受信した端末から固有な端末識別情報を含む端末呼出応答信号を受信し、端末情報管理手段は、新たな端末識別情報を検出したときに、端末アドレスに対応して接続年月日と端末識別情報を記憶するようにしたため、通常監視時に新たに受信機に接続された端末に固有な端末識別情報が取得され、稼働時間の開始時点となる接続年月日を端末識別情報と共に自動的に登録することができる。
【００２７】
（同じ端末の再接続の検出による接続年月日の記憶更新の効果）
端末情報管理手段は、端末から固有な端末識別情報を含む端末呼出応答信号により、端末識別情報を取得したとき当該端末識別情報が既知の場合、端末アドレスに対応して新たな接続年月日と端末識別情報を記憶するとともに、端末の稼働時間として過去の稼働時間を加えるようにしたため、受信機からの信号回線に接続されている例えば火災感知器を定期点検の際に取外して感度試験を行って再接続した場合、新たに取得された端末識別情報は既知であることから、この場合には新たな接続年月日と端末識別情報を記憶するが、稼働時間については、取外し前の過去の稼働時間が有効であることから、端末の稼働時間として過去の稼働時間を加えることで、端末を取り外して再度接続しても、常に、正しい稼働時間を得ることができる。
【００２８】
（端末の交換接続の検出による接続年月日の記憶更新による効果）
また、端末情報管理手段は、端末から固有な端末識別情報を含む端末呼出応答信号により、端末識別情報を取得したとき当該端末識別情報が既知の場合、端末アドレスに対応して接続年月日と端末識別情報を記憶するようにしたため、故障した端末を交換した場合にも、交換により新たに受信機に接続された端末に固有な端末識別情報が取得され、稼働時間の開始時点となる接続年月日を端末識別情報と共に自動的に登録することができる。
【００２９】
（稼働時間の算出出力による効果）
また、端末情報管理手段は、端末情報が要求されたときに、接続年月日に基づき稼働時間を算出して出力するようにしたため、稼働時間が必要となった故障した端末等につき、その端末の接続年月日と端末情報が要求された年月日に基づき算出して出力することができる。
【００３０】
（稼働時間の更新記憶による効果）
また、端末情報管理手段は、端末の接続年月日を記憶した後に、時間の経過に伴い稼働時間を記憶更新しており、端末情報が要求されたときに記憶している稼働時間を読み出して出力するようにしたため、端末接続日時に零時間とした稼働時間を例えば１日経過毎に２４時間を加算した稼働時間に更新記憶することで、端末情報が要求されたときに、そのとき更新記憶している稼働時間を読み出すことで、簡単に出力することができる。
【００３１】
（障害付帯情報としての稼働時間の出力による効果）
また、端末情報管理手段は、端末の障害が検出されたときに、端末障害情報の付加情報として稼働時間を出力するようにしたため、受信機で端末障害が検知されるとディスプレイ等に端末障害表示に併せて故障した端末の稼働時間が表示され、端末アドレスを指定した端末情報の要求操作を必要とすることなく、故障した端末の稼働時間を簡単に知ることができる。
【００３２】
（稼働時間が所定時間に達した端末の報知による効果）
また、端末情報管理手段は、稼働時間が所定時間に達した端末を検出して交換時期の目安となる旨を報知するようにしたため、例えば端末の耐用年数等に基づく所定時間に稼働時間が達した端末が報知され、その数が多くなると故障の確率が高まることから、耐用年数を超える稼働時間に達した端末を対象に交換計画や予算計画を適切に策定することが可能となる。
【００３３】
（煙感知器のゼロ点経時変化の記憶による効果）
端末が煙感知器の場合、端末情報管理手段は、煙感知器のゼロ点の経時変化を記憶しており、端末情報が要求されたときに、稼働時間に加え、ゼロ点の経時変化を読み出して出力するようにしたため、煙感知器にあっては煙の流入がない煙濃度零での煙濃度検出信号のゼロ点レベルがどのように変化したかが故障した場合には重要であり、このため煙感知器のゼロ点の経時変化を記憶して端末情報の要求に対し出力することで、煙感知器の故障原因の究明や煙感知器の交換の判断に利用することを可能とする。
【００３４】
（分散システムの中継盤における効果）
また、受信機に対しネットワーク回線を介して１又は複数の中継盤が接続され、中継盤から引き出された信号回線に端末が接続され、中継盤で火災が検出された場合に受信機に通知して火災警報を出力させる分散システムが構成されており、受信機の端末情報管理手段は、端末情報が要求されたときに中継盤からの信号回線に接続された端末の稼働時間を出力するようにしたため、中継盤からの信号回線に接続された端末が故障したときにも、工事記録等で調べることなく、受信機の操作により故障した中継盤側の端末の稼働時間を簡単に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明が適用されるＲ型の火災報知設備の概要を示した説明図
【図２】受信機に記憶された端末管理データの一例を示した説明図
【図３】図１の火災報知設備に設けた受信機による受信機制御を示したフローチャート
【図４】図３に続く受信機制御を示したフローチャート
【図５】受信機と中継盤で構成された分散システムを示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
［火災報知設備］
図１は本発明が適用されるＲ型の火災報知設備の概要を示した説明図である。
【００３７】
（実施形態の基本的概念）
本実施形態による火災報知設備は、受信機１０から引き出された信号回線１２−１〜１２−３に接続されているアナログ火災感知器１４や防災機器２４などの端末が故障したときなどに、端末情報の要求に対し故障した端末の稼働時間を出力してディスプレイ３６に表示し、故障した端末の交換計画や予算計画の策定を適切に行うことを可能とするものである。
【００３８】
火災報知設備の施工工事の際には、受信機１０から引き出された信号回線１２−１〜１２−３にアナログ火災感知器１４を接続すると、受信機１０が火災監視のために端末との間で行っている通信プロトコルに従って、信号回線１２−１に接続したアナログ火災感知器１４に固有な製造番号となるシリアル番号を取得し、受信機１０のメモリに格納している端末管理データ５０の中の端末アドレスに対応して、アナログ火災感知器１４のシリアル番号と接続年月日を記憶する。
【００３９】
受信機１０に対し端末アドレスを指定して端末情報を要求する操作を行うと、端末管理データ５０における要求された端末アドレスの接続年月日に基づき稼働時間が求められ、端末のシリアル番号と共にディスプレイ３６に表示され、利用者は例えば故障した端末の稼働時間を、従来のように工事記録等を調べることなく、簡単に知ることができる。
【００４０】
受信機１０による稼働時間の出力は、端末情報が要求されたときに、端末管理データ５０から読み出した接続年月日に基づき算出して出力してもよいし、端末管理データ５０において最初の端末接続年月日を起算点として所定時間を経過する毎に加算して稼働時間を更新記憶し、端末情報の要求があったときに端末管理データ５０から稼働時間を読み出し出力しても良い。
【００４１】
また、受信機１０で端末の故障を検出したときに、ディスプレイ３６に端末故障情報の付帯情報として、稼働時間を表示する。
【００４２】
また、受信機１０で端末管理データ５０に基づく稼働時間が端末耐用年数等で決まる所定時間と比較し、所定時間に達した端末をディスプレイ３６に表示して端末交換時期の目安となる旨を表示する。
【００４３】
また、アナログ火災感知器１４のうちの煙感知器については、煙濃度零となる煙濃度検出信号のゼロ点の経時変化を端末管理データ５０に記憶し、端末情報の要求操作を受けたときに、稼働時間に加え、ゼロ点の経時変化を出力してディスプレイ３６に表示する。以下、具体的に説明する。
【００４４】
（火災報知設備の概要）
図１に示すように、火災報知設備が設置された建物の一階の管理人室などには例えばＲ型の受信機１０が設置され、受信機１０から警戒区域に対し系統毎に分けて信号回線１２−１〜１２−３が引き出されている。なお、以下の説明では、信号回線１２−１〜１２−３を区別する必要がない場合は、信号回線１２という場合がある。
【００４５】
信号回線１２−１には固有のアドレスが設定された伝送機能を有する複数のアナログ火災感知器１４が接続され、また、固有のアドレスが設定された伝送機能を有する中継器１６から引き出された感知器回線１７にオンオフ火災感知器１８及び発信機２０が接続されている。なお、アナログ火災感知器１４には煙濃度により火災を検知する煙感知器と、温度により火災を検知する熱感知器がある。
【００４６】
信号回線１２−２には複数のアナログ火災感知器１４の接続に加え、固有のアドレスが設定された伝送機能を有するアドレッサブル発信機２２が接続されている。更に、信号回線１２−３には固有のアドレスが設定された伝送機能を有する中継器１６を介して地区音響装置、放火戸、排煙装置等の防災機器２４が接続されている。
【００４７】
ここで、信号回線１２−１〜１２−３に接続されるアナログ火災感知器１４、中継器１６等の端末機器に設定される最大アドレス数は例えば２５５としており、信号回線１２には最大２５５台のアナログ火災感知器１４を含む端末機器が接続できる。
【００４８】
更に、信号回線１２−１〜１２−３に接続されたアナログ火災感知器１４、中継器１６及びアドレッサブル発信機２２等の端末には、固有のアドレスの設定に加え、製造番号として知られた固有のシリアル番号が製造段階でメモリに記憶されている。
【００４９】
（受信機の機能構成）
受信機１０には、メインＣＰＵ２６と複数のサブＣＰＵ基板２８−１〜２８−３が設けられ、サブＣＰＵ基板２８−１〜２８−３にはサブＣＰＵ３０−１〜３０−３と伝送部３２−１〜３２−３が設けられている。
【００５０】
メインＣＰＵ２６とサブＣＰＵ３０−１〜３０−３は、シリアル転送バス３４で接続されており、相互にデータを送受信する。なお、以下の説明では、サブＣＰＵ３０−１〜３０−３及び伝送部３２−１〜３２−３を区別する必要がない場合はサブＣＰＵ３０及び伝送部３２という場合がある。
【００５１】
メインＣＰＵ２６には、液晶表示パネル等を用いたタッチパネル付きのディスプレイ３６が接続され、ディスプレイ３６には受信機１０による火災監視に必要な情報がそのときの受信機１０の状況や情報の要求操作に応じて表示される。ディスプレイ３６により表示される情報には、通常監視時及び火災時に発生したイベント、運用管理に必要な情報、火災対処操作に必要な情報等の全ての情報、受信機の施工モードでの運用管理や操作に必要な情報、更に、端末情報の要求操作で出力される稼働時間が含まれる。
【００５２】
メインＣＰＵ２６に対してディスプレイ３６に加え、ＬＥＤ等の表示灯を用いた表示部３８が設けられる。表示部３８には火災代表灯、ガス漏れ代表灯等が設けられる。
【００５３】
また、メインＣＰＵ２６に対しては操作部４０が接続され、操作部４０には火災監視に必要な火災断定スイッチ、主音響停止スイッチ、地区音響一時停止スイッチ等の各種スイッチが設けられている。更に、メインＣＰＵ２６にはスピーカが設けられた音響警報部４２、及び、移報部４４が接続されている。
【００５４】
メインＣＰＵ２６にはプログラムの実行により制御手段として機能する受信機制御部４６と端末情報管理部４８が設けられ、端末情報管理部４８はメモリに記憶された端末管理情報となる端末管理データ５０の生成、書込み、読出し等の処理を行う。
【００５５】
（受信機の火災監視制御）
図１に示すように、サブＣＰＵ基板２８−１のサブＣＰＵ３０−１を例にとると、サブＣＰＵ３０−１は伝送部３２−１に指示してアナログ火災感知器１４との間で所定の通信プロトコルに従って信号を送受信することで、火災監視制御を行っている。伝送部３２−１からアナログ火災感知器１４に対する下り信号は電圧モードで伝送している。この電圧モードの信号は、信号回線１２−１の線路電圧を例えば１８ボルトと３０ボルトの間で変化させる電圧パルスとして伝送される。
【００５６】
これに対しアナログ火災感知器１４から伝送部３２−１に対する上り信号は電流モードで伝送される。この電流モードにあっては、信号回線１２−１に伝送データのビット１のタイミングで信号電流を流し、いわゆる電流パルス列として上り信号が受信機１０に伝送される。
【００５７】
サブＣＰＵ３０−１による火災監視制御は、通常の監視中にあっては、一定周期毎に、伝送部３２−１に指示して、一括ＡＤ変換コマンドを含むブロードキャストの一括ＡＤ変換信号を送信しており、この一括ＡＤ変換信号を受信したアナログ火災感知器１４は、煙濃度又は温度をセンサデータとして検出して保持する。続いて、サブＣＰＵ３０−１は、端末アドレスを順次指定したポーリングコマンドを含む呼出信号を送信している。
【００５８】
アナログ火災感知器１４は自己アドレスに一致するアドレスを持つ呼出信号を受信すると、そのとき保持しているセンサデータを含む応答信号を伝送部３２−１に送信する。また、アナログ火災感知器１４は煙濃度又は温度が所定の火災注意レベルを超えると受信機１０の伝送部３２−１に対し火災割込み信号を送信する。
【００５９】
サブＣＰＵ３０−１は伝送部３２−１を介して火災割込み信号を受信すると、グループ検索コマンド信号を送信して火災を検出しているアナログ火災感知器１４を含むグループを特定し、続いて、グループ内検索コマンド信号を送信して火災を検出しているアナログ火災感知器１４のアドレスを特定してセンサのアナログデータを集中的に収集し、シリアル転送バス３４を介してメインＣＰＵ２６に送信する。
【００６０】
メインＣＰＵ２６はサブＣＰＵ３０−１から受信したアナログデータを所定の火災判定レベルと比較しており、アナログデータが火災判定レベルに達した場合に火災と判定し、表示部３８の火災代表灯を点灯し、音響警報部４２のスピーカから火災発生を示す所定の主音響警報を出力させ、ディスプレイ３６に火災が検出された感知器アドレスに基づき火災発生場所を含む火災警報情報を表示させ、更に、移報部４４により火災移報信号を外部に出力して所定の移報制御等を行わせる。
【００６１】
サブＣＰＵ基板２８−２に設けられたサブＣＰＵ３０−２と伝送部３２−２による火災監視制御も、前述したサブＣＰＵ基板２８−１の場合と同じになる。また、サブＣＰＵ基板２８−３に設けられたサブＣＰＵ３０−３と伝送部３２−３は、メインＣＰＵ２６で火災が検知された場合に予め記憶された端末管理データ５０の中の連動情報に基づき防排煙機器２４の連動制御が行う。
【００６２】
［端末情報管理］
（端末管理データ）
図２は受信機に記憶された端末管理データの一例を示した説明図である。図２に示すように、端末管理データ５０は、系統、アドレス、種別、棟、階、地区毎に分けられており、続いて、連動先の機器情報として系統とアドレスを組み合わせた「１−１１１」「１−１１２」「１−１１３」といった連動先が格納されている。ここで、アナログ火災感知器１４が煙感知器の場合はアナログ煙の種別が格納され、熱感知器の場合はアナログ熱の種別が格納されている。
【００６３】
続いて、受信機１０からの信号回線１２に対する端末の接続で検出されたシリアル番号と接続年月日が格納される。続いて、本実施形態にあっては、稼働時間が格納されている。稼働時間は、接続年月日を記憶したときに０時間であり、これを起点に、例えば１日が経過する毎に２４時間を加算して稼働時間を求め、これを更新記憶することで日単位で増加する稼働時間を格納している。
【００６４】
なお、端末管理データ５０に稼働時間を格納せず、端末情報の要求操作を受けたときに、端末管理データ５０の接続年月日を読み出し、端末要求を行った年月日から接続年月日を差し引くことで稼働時間を算出して出力するようにしても良い。
【００６５】
（端末情報管理処理）
図１に示した火災報知設備の施工工事にあっては、受信機１０を設置して監視領域に信号回線１２を引き出し、受信機１０の電源を投入して施工モードで起動し、この状態で、信号回線１２にアナログ火災感知器１４等の端末を接続する作業が行われる。
【００６６】
施工工事にあっては、最初に受信機１０を起動すると、端末として接続されたアナログ火災感知器１４のシリアル番号を要求するための端末ポーリング処理が行われる。シリアル番号要求の端末ポーリング処理は、伝送部３２−１の通信プロトコルにより一定周期毎に、一括ＡＤ変換信号が送信され、続いて、端末アドレスを順次指定した端末情報取得用の端末呼出信号が送信される。
【００６７】
このため信号回線１２−１に接続されているアナログ火災感知器１４は、一括ＡＤ変換信号の受信でそのときの煙濃度となるゼロ点レベルをＡＤ変換によりサンプリングして煙濃度データを記憶し、続いて、自己アドレスを指定した端末呼出信号を受信すると、種別、シリアル番号、煙濃度データ等を含む呼出応答信号を送信する。
【００６８】
アナログ火災感知器１４から送信された端末呼出応答信号は伝送部３２−１を介してサブＣＰＵ３０−１で受信され、シリアル番号と煙濃度データが取り出され、端末アドレスと共にシリアル転送バス３４を介してメインＣＰＵ２６に伝送される。これによりメインＣＰＵ２６の端末情報管理部４８は、端末アドレスに対するアナログ火災感知器１４の接続を認識し、図２に示した端末管理データ５０の対応する端末アドレスに、種別、シリアル番号及び接続年月日を記憶し、更に、稼働時間を０時間にすると共に、ゼロ点情報として煙濃度データを記憶する。
【００６９】
また、受信機１０の２回目以降の電源投入による起動時にも、同様にシリアル番号要求の端末ポーリング処理が行われ、アナログ火災感知器１４から端末呼出応答信号が受信されるが、端末管理データ５０の変化分となる新たに接続されたアナログ火災感知器１４の端末アドレスに、種別、シリアル番号及び接続年月日を記憶し、更に、稼働時間を０時間にすると共に、ゼロ点情報として煙濃度データを記憶する。
【００７０】
このようなアナログ火災感知器１４の信号回線１２に対する接続に対応した端末管理データ５０の記憶生成は、他の全ての端末接続について同様にして行われる。
【００７１】
（通常モードでの端末管理）
火災報知設備の施工工事が完了すると、受信機１０は通常モードに切り替えられて火災監視制御を行う。
【００７２】
通常モード（通常監視時）でも、新しいアナログ火災感知器１４の信号回線１２に接続を判別すると、端末情報管理部４８は、施工モードの場合と同様に、シリアル番号要求の端末ポーリング処理を実行し、新たに接続したアナログ火災感知器１４のシリアル番号、種別、及びゼロ点データを取得し、端末管理データ５０の対応した端末アドレスにアナログ火災感知器１４のシリアル番号、種別及びゼロ点データを記憶する。
【００７３】
通常モードによる運用中に受信機１０で特定のアナログ火災感知器１４の故障が検出されると、ディスプレイ３６に端末障害情報が表示され、このとき端末情報管理部４８は故障したアナログ火災感知器１４のアドレスによる端末管理データ５０の参照によりシリアル番号と稼働時間を読み出し、ディスプレイ３６に端末障害情報の付加情報として表示する。
【００７４】
これにより管理者等は、工事記録等を調べることなく故障したアナログ火災感知器１４の稼働時間を知り、稼働時間の長短による故障原因の判断等に利用できる。
【００７５】
また、端末情報管理部４８は、端末管理データ５０を定期的に参照することで、稼働時間が所定時間に達した端末を検出しており、所定時間に達した端末をディスプレイ３６に表示し、交換時期の目安となる旨を報知する。
【００７６】
このため、端末の耐用年数等に基づく所定時間に稼働時間が達した端末が報知され、その数が多くなると故障の確率が高まることから、管理者等は耐用年数を超える稼働時間に達した端末を対象に交換計画や予算計画を適切に策定することが可能となる。
【００７７】
また、端末情報管理部４８は、アナログ火災感知器１４の種別が煙感知器の場合、端末管理データ５０に煙感知器のゼロ点の経時変化を記憶していることから、端末情報が要求されたとき又は故障が検出されたときに、稼働時間に加え、ゼロ点の経時変化を読み出してディスプレイ３６に表示する。これにより管理者等は煙検知器のゼロ点の経時変化を知ることで、煙感知器の故障原因の究明や煙感知器の交換の判断に利用することが可能となる。
【００７８】
（端末の交換）
アナログ火災感知器１４等の端末が故障したときには新品と交換する作業が行われる。アナログ火災感知器１４の交換は、受信機１０を施工モードに切り替え、故障したアナログ火災感知器１４を信号回線１２から取外し、新品を信号回線１２に接続する。
【００７９】
このようなアナログ火災感知器１４の交換についても、故障したアナログ火災感知器１４を信号回線１２から取り外すと、受信機１０が送信した呼出信号に対する呼出応答信号の受信が停止し、これにより受信機１０側で故障したアナログ火災感知器１４の取外しが認識される。
【００８０】
続いて、新しいアナログ火災感知器１４を信号回線１２に接続すると、端末情報管理部４８は、施行工事の場合と同様にシリアル番号要求の端末ポーリング処理を実行し、新たに接続したアナログ火災感知器１４のシリアル番号、種別、及びゼロ点データが取得され、端末管理データ５０における既に記憶している故障したアナログ火災感知器１４のシリアル番号、種別及びゼロ点データを記憶更新し、その後、端末情報の要求操作や故障検出があると、端末管理データ５０からシリアル番号の稼働時間を算出するか又は読み出してディスプレイ３６に表示する。
【００８１】
なお、アナログ火災感知器１４等の端末故障に対する新品との交換は、通常モードで行うようにしても良い。
【００８２】
（定期点検等に伴う端末取外し）
煙濃度を検出しているアナログ火災感知器１４は、定期点検の際に、感知器ベースから感知器本体を取外し、感度試験装置を使用して感度試験を行った後、感知器ベースに再度取付けている。
【００８３】
このような定期点検でアナログ火災感知器１４を感知器ベースから取り外すと、受信機１０が送信した呼出信号に対する呼出応答信号の受信が停止し、これにより受信機１０側でアナログ火災感知器１４の取外しが認識される。
【００８４】
続いて、点検の済んだアナログ火災感知器１４を感知器ベースに取り付けると、施行工事の場合と同様に、端末管理部４８は、アナログ火災感知器１４の接続を検出してシリアル番号要求の端末ポーリング処理を実行し、点検が済んで接続したアナログ火災感知器１４のシリアル番号、種別、及びゼロ点データを取得し、端末管理データ５０における既に記憶している故障したアナログ火災感知器１４のシリアル番号、種別及びゼロ点データを記憶更新し、端末管理データ５０に稼働時間を更新記憶している場合には、取外し前の過去の稼働時間が有効であることから、アナログ火災感知器１４の稼働時間として過去の稼働時間を加えることで、端末を取り外して再接続しても、常に、正しい稼働時間を得ることができる。
【００８５】
［受信機制御］
図３及び図４は図１の火災報知設備に設けた受信機による受信機制御を示したフローチャートであり、図１に示したメインＣＰＵ２６による制御となる。
【００８６】
図３に示すように、施工工事の段階で受信機１０の電源を投入すると、メインＣＰＵ２６はステップＳ１のように施行モードで立上り、ステップＳ２でシリアル番号要求の端末ポーリング処理として、一定周期毎に、一括ＡＤ変換信号を送信させ、続いて、端末アドレスを順次指定した端末情報取得用の端末呼出信号を送信させる。
【００８７】
このため自己アドレスに一致する端末呼出信号を受信したアナログ火災感知器１４は、シリアル番号及び煙濃度データを含む端末呼出応答信号を送信し、ステップＳ３でメインＣＰＵ２６は受信した端末呼出応答信号の端末アドレスによる端末管理データ５０の参照により、未登録であれば新規に接続された端末であることを判別し、ステップＳ４に進み、端末管理データ５０の対応する端末アドレスに、種別、シリアル番号及び接続年月日を記憶し、更に、稼働時間を０時間にすると共に、ゼロ点情報として煙濃度データを記憶する。
【００８８】
メインＣＰＵ２６はステップＳ５で全端末の処理が完了するまでステップＳ２からの処理を繰り返し、全端末の処理完了を判別するとステップＳ６に進んで所定の施工モード処理を行う。
【００８９】
この施工モード処理の間についても、メインＣＰＵ２６は、ステップＳ７で一定周期毎に一括ＡＤ変換信号を送信させ、続いて、端末アドレスを順次指定した端末情報取得用の端末呼出信号を送信させる端末ポーリング処理を行っており、ステップＳ８で新たな端末接続あり例えば新たなアナログ火災感知器１４の接続を判別すると、ステップＳ９で新たに接続された端末アドレスを指定したシリアル番号要求の端末ポーリングを行って端末応答呼出信号を受信し、ステップＳ１０で端末管理データ５０の対応する端末アドレスに、種別、シリアル番号及び接続年月日を記憶し、更に、稼働時間を０時間にすると共に、ゼロ点情報として煙濃度データを記憶する。
【００９０】
施工工事が終了するとステップＳ１１で通常モードへの切替えを判別して図４のステップＳ１２の火災監視処理に進む。
【００９１】
通常モードの運用中となるステップＳ１２の火災監視処理においても、メインＣＰＵ２６は一定周期毎に一括ＡＤ変換信号を送信させ、続いて、端末アドレスを順次指定した端末情報取得用の端末呼出信号を送信させる端末ポーリング処理を行っており、ステップＳ１３で新たな端末接続あり例えば新たなアナログ火災感知器１４の接続を判別すると、ステップＳ１４で新たに接続された端末アドレスを指定したシリアル番号要求の端末ポーリングを行って端末応答呼出信号を受信し、ステップＳ１５で端末管理データ５０の対応する端末アドレスに、種別、シリアル番号及び接続年月日を記憶し、更に、稼働時間を０時間にすると共に、ゼロ点情報として煙濃度データを記憶する。
【００９２】
通常モードでの運用中に、メインＣＰＵ２６がステップＳ１６で端末情報の要求を判別するとステップＳ１７に進み、端末管理データ５０から取得した稼働時間をディスプレイ３６に表示する。
【００９３】
また、メインＣＰＵ２６はステップＳ１８で端末故障を検出すると、ステップＳ１９に進み、端末管理データ５０から取得した稼働時間を端末障害情報の付帯情報としてディスプレイ３６に表示する。
【００９４】
また、メインＣＰＵ２６は、ステップＳ２０で、端末管理データ５０の参照により所定時間を超えた端末ありを判別するとステップＳ２１に進み、端末交換情報としてディスプレイ３６に表示して端末交換時期の目安としての利用を可能とする。
【００９５】
続いてメインＣＰＵ２６はステップＳ２２で施工モードへの切替えの有無を判別しており、故障端末を交換するときには施工モードに切り替えることから、これを判別して図３のステップＳ６に戻り、施工工事の場合と同様にして、ステップＳ７〜Ｓ１０の端末交換に伴いシリアル番号、接続年月日、稼働時間の更新記憶を行い、交換完了後にステップＳ１１〜Ｓ２２の通常モードに戻る。
【００９６】
［分散システム］
図５は受信機と中継盤で構成された分散システムを示した説明図である。監視対象とする施設が複数の住棟に分かれる等して大規模になる場合には、図５に示すように、防災センター等に設置した受信機１０に対し例えば住棟毎に分けて中継盤１００が設置され、受信機１０と中継盤１００の間を通信回線として機能するイーサネット（登録商標）等のネットワーク回線１０４により通信接続している。
【００９７】
受信機１０は図１に示したと同じであり、これに対し中継盤１００は図１の受信機１０からディスプレイ３６、表示部３８、操作部４０及び音響警報部４２を含む操作表示機能を除いた構成となり、それ以外は、受信機１０と基本的に同じとなり、警戒区域に引き出された信号回線１０２にアナログ火災感知器１４を含む端末機器が受信機１０と同様に接続されている。
【００９８】
また受信機１０の受信機制御部４６、端末情報管理部４８及び端末管理データ５０に対応して、中継盤１００には中継盤制御部１４６、端末情報管理部１４８及び端末管理データ１５０が設けられ、端末管理データ１５０には、中継盤１００からの信号回線１０２に接続したアナログ火災感知器１４を含む端末の情報が格納されている。
【００９９】
受信機１０の端末情報管理部４８は、ディスプレイ３６の画面操作等により中継盤１００を指定した端末情報の要求操作を受けた際に、指定された中継盤１００にネットワーク回線１０４を介してアクセスし、中継盤１００の端末情報管理部１４８により端末管理データ１５０から取得した端末のシリアル番号と稼働時間を取得し、受信機１０のディスプレイ３６に表示する。
【０１００】
また、中継盤１００で端末故障が検出された場合には、障害情報に加えて稼働時間が中継盤１００から受信機１０に送られ、受信機１０のディスプレイ３６に中継盤１００の端末障害情報の付帯情報として故障した端末の稼働時間が表示される。これ以外の中継盤１００側における端末交換、所定時間に対する稼働時間の到達判定、煙感知器のゼロ点の経時変化に関する処理も受信機１０と同様に行われ、出力結果が中継盤１００から受信機１０に送られてディスプレイ３６に表示される。
【０１０１】
［本発明の変形例］
（Ｐ型受信機）
上記の実施形態は、Ｒ型の受信機からの信号回線を介してＲ型の火災感知器を接続した火災報知設備を例にとっているが、Ｐ型の受信機から引き出した感知器回線にアドレスを設定すると共に伝送機能を備えたアドレッサブル火災感知器を接続した火災報知設備についても、同様に、アドレッサブル火災感知器の稼働時間を上記の実施形態と同様に、受信機で処理して出力することができる。
【０１０２】
（その他）
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１０３】
１０：受信機
１２，１２−１〜１２−３，１０２：信号回線
１４：アナログ火災感知器
１６：中継器
１７：感知器回線
１８：オンオフ火災感知器
２０：発信機
２２：アドレッサブル発信機
２４：防排煙機器
２６：メインＣＰＵ
２８−１〜２８−３：サブＣＰＵ基板
３０−１〜３０−３：サブＣＰＵ
３２−１〜３２−３：伝送部
３４：シリアル転送バス
３６：ディスプレイ
３８：表示部
４０：操作部
４２：音響警報部
４４：移報部
４６：受信機制御部
４８，１４８：端末情報管理部
５０，１５０：端末管理データ
１００：中継盤
１４６：中継盤制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2020071648.tif 000006
【図５】
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