(57)【要約】【課題】外面が結露するのを抑えるとともに、配管と接続する際の施工が容易な伸縮継手を提供する。【解決手段】伸縮継手２６は、継手本体２７と、継手本体２７の両端部に設けられ、それぞれの内部に断熱層１８，５２ａが設けられた配管１６，５２が挿入される一対の受口２８，２９と、環状に形成されて継手本体２７に同軸に配置された断熱部Ｓ１と、を備える。【選択図】図２
2020056490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体と、
前記継手本体の両端部に設けられ、それぞれの内部に断熱層が設けられた配管が挿入される一対の受口と、
環状に形成されて前記継手本体に同軸に配置された断熱部と、
を備える伸縮継手。
【請求項２】
前記継手本体の内面に設けられ、前記配管を前記継手本体の軸線方向に係止する係止部を備え、
前記断熱部は、前記係止部の前記軸線方向の一方側の端から、前記軸線方向の一方側に７．８ｍｍ以上３９ｍｍ以下延びている請求項１に記載の伸縮継手。
【請求項３】
前記断熱部の厚さは、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下である請求項１又は２に記載の伸縮継手。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の伸縮継手と、
前記配管と、
を備える排水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮継手及び排水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排水分野で用いられる一般的な伸縮継手では、下流側の配管構造との接続部分に差口が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０６８２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の伸縮継手では、例えば、伸縮継手の下流側と上流側とに接続される配管の外径を互いに同一にするために、伸縮継手の下流側において、伸縮継手とは別の継手で  あって、両端部が受口である第２継手（いわゆるソケット）を配置する必要がある。この場合、上流側の配管の端部は、伸縮継手における差口が設けられた端部とは反対側の端部に接続される。伸縮継手の差口は、第２継手の一方の受口内に配置される。第２継手の他方の受口内に、下流側の配管の端部が配置される。
【０００５】
しかしながら、伸縮継手を空調機器のドレン水（凝縮水）の排水に用いる場合、ドレン水は比較的冷たいため、伸縮継手の外面が結露する虞がある。なお、配管については、断熱層が設けられた管を用いることにより、結露が抑制できる。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、外面が結露するのを抑えるとともに、配管と接続する際の施工が容易な伸縮継手、及びこの伸縮継手を備える排水システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の伸縮継手は、継手本体と、前記継手本体の両端部に設けられ、それぞれの内部に断熱層が設けられた配管が挿入される一対の受口と、環状に形成されて前記継手本体に同軸に配置された断熱部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
この発明によれば、継手本体の両端部に設けられた受口内に配管を挿入することにより、伸縮継手に配管を接続することができるため、伸縮継手と配管とを接続する際の施工を容易に行うことができる。また、継手本体に断熱部が配置されているため、伸縮継手の外面が結露するのを抑えることができる。
【０００９】
また、上記の伸縮継手において、前記継手本体の内面に設けられ、前記配管を前記継手本体の軸線方向に係止する係止部を備え、前記断熱部は、前記係止部の前記軸線方向の一方側の端から、前記軸線方向の一方側に７．８ｍｍ以上３９ｍｍ以下延びていてもよい。
この発明によれば、所定の長さの配管が温度変化により伸縮しても、その配管が係止部に強く当たったり、配管の伸縮により、軸線方向において配管の断熱層及び伸縮継手の断熱部のいずれも配置されない領域が生じて、伸縮継手の外面が結露するのをより確実に抑えることができる。また、断熱部が延びる長さを３９ｍｍ以下にすることにより、断熱部が軸線方向に長くなり過ぎるのを抑制することができる。
【００１０】
また、上記の伸縮継手において、前記断熱部の厚さは、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であってもよい。
この発明によれば、継手本体内と外部とを確実に断熱するとともに、断熱部の外径が大きくなり過ぎるのを抑制することができる。
【００１１】
また、本発明の排水システムは、上記のいずれかに記載の伸縮継手と、前記配管と、を備えることを特徴としている。
この発明によれば、外面が結露するのを抑えるとともに、配管と接続する際の施工を容易にした伸縮継手を用いて排水システムを構成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の伸縮継手及び排水システムによれば、外面が結露するのを抑えるとともに、配管と接続する際の施工を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の排水システムが用いられる建築物の概要を示す図である。
【図２】同排水システムの要部の縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の変形例の排水システムの縦断面図である。
【図４】本発明の一実施形態の変形例の伸縮継手の縦断面図である。
【図５】本発明の一実施形態の変形例の伸縮継手の縦断面図である。
【図６】本発明の一実施形態の変形例の伸縮継手の縦断面図である。
【図７】本発明の一実施形態の変形例の伸縮継手において、第１封止部材に滑材を塗布し封止部材で第１キャップの開口を塞ぐ状態を示す、一部を破断した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る排水システムの一実施形態が用いられる建築物を、図１から図７を参照しながら説明する。
図１に示すように、集合住宅やオフィスビルディング等の建築物１では、各階が床スラブ６により仕切られている。床スラブ６には、上下方向Ｚに貫通する貫通孔６ａが形成されている。床スラブ６同士は、壁５により連結されている。
床スラブ６の下部には、空調装置７が設置されている。例えば、空調装置７で発生したドレン水を排水するために、本実施形態の排水システム１１が用いられている。
排水システム１１は、縦管（配管）１６と、横管（配管）２１と、本実施形態の伸縮継手２６と、ドレントラップ５６と、を備えている。
【００１５】
図２に示すように、縦管１６は、いわゆる断熱管（ドレン管）であり、内層管１７と、発泡樹脂層（断熱層）１８と、スキン層１９と、を備えている。内層管１７は、硬質の塩化ビニル樹脂により形成されている。発泡樹脂層１８は、内層管１７の外周面に円筒状に設けられている。スキン層１９は、発泡樹脂層１８の外周面に設けられている。すなわち、縦管１６には発泡樹脂層１８が設けられている。
縦管１６は、発泡樹脂層１８内の気体により、発泡樹脂層１８を備えない通常の排水管に比べて、熱伝導率が小さい。縦管１６は、床スラブ６を上下方向Ｚに貫通している（図１参照）。
なお、縦管１６の構成はこれに限定されず、例えば縦管がスキン層１９を備えなくてもよい。
【００１６】
横管２１は、例えば縦管１６と同様に構成されている。この例では、図１に示すように、横管２１の外径は、縦管１６の外径よりも小さい。横管２１の第１端部は空調装置７に接続され、横管２１の第２端部はチーズ８を介して縦管１６に接続されている。チーズ８は、チーズ８のすぐ上方に位置する床スラブ６の近傍に配置されている。
横管２１は、第１端部から第２端部に向かうに従い漸次、下方に向かうように傾斜している。
【００１７】
図２に示すように、伸縮継手２６は、継手本体２７と、一対の受口２８，２９と、中空部３０と、係止部３１と、を備えている。
継手本体２７は、円管状に形成されている。継手本体２７は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、塩化ビニル等で形成されている。
継手本体２７は、継手本体２７の軸線方向が上下方向Ｚに沿うように配置されている。なお、継手本体２７の配置はこれに限定されず、継手本体２７の軸線方向が上下方向Ｚに対して交差するように、継手本体２７を配置してもよい。
継手本体２７の内径は、上下方向Ｚの位置によらず一定である。継手本体２７の内径、及び縦管１６の外径は、互いに同程度である。
【００１８】
継手本体２７の外周面には、継手本体２７の径方向の外側に向かって突出する突起２７ａが複数形成されている。複数の突起２７ａは、上下方向Ｚに互いに離間して配置されている。
この複数の突起２７ａ間は、伸縮継手２６を壁面に固定するための把持部を備えた支持具（図２中に二点鎖線Ｄで、図１中に符号１００で示す）により把持するための間隔である。支持具の把持部は突起２７ａ間の継手本体２７の外面を把持し、図示しない把持部が突起２７ａの側面に当接することで、縦管１６の伸縮に伸縮継手２６が追従しないように固定される。
なお、図１に示すように、支持具１００は壁５に固定される。
【００１９】
図２に示すように、受口２８は、継手本体２７の上端部に設けられている。受口２８には、受口２８における他の部分よりも内径、外径がそれぞれ大きい保持部２８ａが形成されている。保持部２８ａは円筒状に形成され、継手本体２７と同軸に配置されている。なお、本明細書で言う同軸とは、略同軸の意味である。例えば、一方の軸線と他方の軸線とが数ｍｍ程度ずれた状態も含む意味である。
保持部２８ａの外周面には、径方向の外側に向かって突出した第１係止部２８ｂが形成されている。第１係止部２８ｂは、保持部２８ａの全周にわたって形成されていることが好ましい。
保持部２８ａの径方向の内側には、第１封止部材３４が保持されている。第１封止部材３４は、円環状に形成され、保持部２８ａと同軸に配置されている。第１封止部材３４に外力が作用しない自然状態では、第１封止部材３４の内径は継手本体２７の内径よりも小さい。第１封止部材３４は、例えば、継手本体２７よりも柔らかい樹脂等で形成されている。
【００２０】
この例では、受口２８に第１キャップ３７が着脱自在に取付けられている。第１キャップ３７は、第１環状部材３８と、第１周壁部３９と、を備えている。第１環状部材３８は、円環状に形成され、継手本体２７と同軸に配置されている。第１環状部材３８の内径、及び縦管１６の外径は、互いに同程度である。
第１周壁部３９は、円筒状に形成され、第１環状部材３８と同軸に配置されている。第１周壁部３９は、第１環状部材３８の外周縁から下方Ｚ１に向かって延びている。第１周壁部３９の内径は、保持部２８ａの外径よりも大きい。
第１周壁部３９の下端部の内周面には、径方向の内側に向かって突出した第１被係止部３９ａが形成されている。第１被係止部３９ａは、第１周壁部３９の全周にわたって形成されていることが好ましい。第１被係止部３９ａの内径、及び保持部２８ａの外径は、互いに同程度である。
【００２１】
なお、図７に示すように、第１封止部材３４の内周面等には、予め滑材Ａ１を塗っておいてもよい。滑材Ａ１は、第１封止部材３４と縦管１６との間の摩擦力を低減させる。滑材Ａ１の塗布は、工場等において、ブラシＡ２等を用いて行うことができる。予め滑材Ａ１を塗っておくことは、排水システム１１の施工現場において、滑材Ａ１の塗り忘れを防止でき、滑材Ａ１として予期せぬ材料の使用を防止できるので好ましい。滑材Ａ１としては、ひまし油やシリコーン等が用いられるが、シリコーンを用いることが特に好ましい。
予め滑材Ａ１を塗布する場合には、第１キャップ３７の開口部（第１環状部材３８の開口）をラベル等の封止部材Ａ３でふさいで、滑材Ａ１等にゴミが付かないようにするのが好ましい。
なお、滑材Ａ１等にゴミが付かないようにするために、封止部材Ａ３に代えて、伸縮継手２６全体を袋で覆ってもよい。
【００２２】
以上のように構成された第１キャップ３７は、ＰＰ等の発泡樹脂層を備えない樹脂で一体に形成されている。なお、第１キャップ３７を、ＰＥ、ＡＢＳ、塩化ビニル等の樹脂で形成してもよい。
図２に示すように、第１キャップ３７は、継手本体２７の受口２８に嵌め合わせられている。
より具体的には、第１キャップ３７の第１環状部材３８が、保持部２８ａの上面にこの上面の上方（軸線方向の一方側）Ｚ２から接触している。
第１キャップ３７の第１周壁部３９は、保持部２８ａを径方向の外側から覆っている。第１周壁部３９の第１被係止部３９ａは、保持部２８ａの第１係止部２８ｂに第１係止部２８ｂの下方Ｚ１から係止している。
こうして、第１キャップ３７が、継手本体２７の受口２８に嵌め合わせられている。
【００２３】
受口２８、及び第１キャップ３７の第１環状部材３８の内部には、縦管１６が配置されている。施工の条件により、縦管１６の下端部は、後述する係止部３１から上方Ｚ２に離間している。
【００２４】
受口２９は、継手本体２７の下端部に設けられている。受口２９の外周面には、符号を省略した段部が形成されている。
【００２５】
中空部３０は、円環状に形成され、継手本体２７に同軸に配置されている。中空部３０は、第２環状部材４２と、管材４３と、第２キャップ４４と、を備えている。
第２環状部材４２は、円環状に形成されている。第２環状部材４２は、上下方向Ｚにおいて継手本体２７の外周面における段部と複数の突起２７ａとの間の部分に、継手本体２７と同軸に配置されている。第２環状部材４２の内周縁は、継手本体２７の外周面に連結されている。
管材４３は、円管状に形成されている。管材４３は、継手本体２７と同軸に配置され、継手本体２７の下方Ｚ１の部分を径方向の外側から覆っている。管材４３は、継手本体２７から径方向の外側に離間している。管材４３は、第２環状部材４２の径方向の外側の端部から下方Ｚ１に向かって延びている。
管材４３の下端部の外周面には、径方向の外側に向かって突出した第２係止部４３ａが形成されている。第２係止部４３ａは、管材４３の全周にわたって形成されていることが好ましい。
【００２６】
以上のように構成された継手本体２７、受口２８，２９、第２環状部材４２、及び管材４３（以下、本体部４５と言う）は、塩化ビニル系樹脂等を発泡させずに一体に形成されている。この場合、本体部４５の色は、有色の灰色や、黒色等である。
【００２７】
第２キャップ４４は、第３環状部材４７と、第２周壁部４８と、を備えている。
第３環状部材４７は、円環状に形成され、継手本体２７と同軸に配置されている。第３環状部材４７は、第２環状部材４２に対して下方Ｚ１に離間している。第３環状部材４７の内径、及び継手本体２７の外径は、互いに同程度である。
第２周壁部４８は、第３環状部材４７の外周縁から上方Ｚ２に向かって延びている。第２周壁部４８の内径は、管材４３の外径よりも大きい。
第２周壁部４８の上端部の内周面には、径方向の内側に向かって突出した第２被係止部４８ａが形成されている。第２被係止部４８ａは、第２周壁部４８の全周にわたって形成されていることが好ましい。第２被係止部４８ａの内径、及び管材４３の外径は、互いに同程度である。
第２キャップ４４は、第１キャップ３７が継手本体２７の受口２８に嵌め合わせられているのと同様に、管材４３に嵌め合わされている。第２キャップ４４の第３環状部材４７の内周縁は、継手本体２７の段部に係合している。
【００２８】
本体部４５及び第２キャップ４４により、継手本体２７を径方向の外側から覆う断熱部Ｓ１が形成される。断熱部Ｓ１内には、例えば空気が収容されていて、断熱部Ｓ１は空気層として機能する。断熱部Ｓ１は、継手本体２７の全周にわたって円環状に形成され、継手本体２７に同軸に配置されている。断熱部Ｓ１は、継手本体２７の下方Ｚ１の部分を覆っている。
断熱部Ｓ１の熱抵抗値は、継手本体２７の熱抵抗値よりも大きい。断熱部Ｓ１の熱抵抗値は、０．０７５ｍ２・Ｋ／Ｗ以上１．１ｍ２・Ｋ／Ｗ以下とされ、０．０８３ｍ２・Ｋ／Ｗ以上０．７０ｍ２・Ｋ／Ｗ以下が好ましい。熱抵抗値が上記下限値以上とされることで、管材４３の外面に結露が発生しにくくなり、上記上限値以下とされることで高価な断熱材を使用せずに必要十分な断熱性能を備えた継手とすることができる。
断熱部Ｓ１の厚さ（断熱部Ｓ１の外径と内径との差の半分の値）Ｌ１は、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【００２９】
係止部３１は、円環状に形成されている。係止部３１の内径、及び縦管１６の内径は、互いに同程度である。係止部３１は、継手本体２７内に継手本体２７と同軸に配置されている。係止部３１は、継手本体２７の内周面（内面）に設けられている。すなわち、係止部３１の外周縁は、継手本体２７の内周面に固定されている。
係止部３１の下面は、平坦に形成され、水平面に沿うように配置されている。一方で、係止部３１の上面は、継手本体２７の軸線に近づくに従い漸次、下方Ｚ１に向かうように傾斜している。
係止部３１は、縦管１６を上下方向Ｚに係止する。前述の断熱部Ｓ１は、係止部３１の上端から上方Ｚ２に７．８ｍｍ以上３９ｍｍ以下である長さＬ２延びている。断熱部Ｓ１は、上下方向Ｚにおいて後述する第２封止部材５０の下面と同等の位置か、第２封止部材５０の下面よりも下方Ｚ１まで延びている。
なお、断熱部Ｓ１の下端は、係止部３１の上面と面一でもよいし、係止部３１の上面よりも下方Ｚ１に延びていてもよい。
【００３０】
継手本体２７内における係止部３１よりも下方Ｚ１には、円環状の第２封止部材５０が配置されている。第２封止部材５０の内径、外径は、縦管１６の内径、外径とそれぞれ同程度である。第２封止部材５０は、第１封止部材３４と同様の材料で形成されている。第２封止部材５０は、係止部３１の下方Ｚ１から係止部３１の下面に接触している。
【００３１】
継手本体２７の受口２９には、接続管（配管）５２の上端部が配置されている。接続管は、縦管１６と同一の横断面形状、及び外径を有している。接続管５２は、発泡樹脂層（断熱層）５２ａを備えている。接続管５２は、第２封止部材５０の下面に第２封止部材５０の下方Ｚ１から接触している。
なお、接続管５２の発泡樹脂層５２ａが気泡として独立気泡を多く含み、端面から発泡樹脂層５２ａにドレン水が侵入する恐れが無いときには、第２封止部材５０は設けなくてもよい。
【００３２】
ドレントラップ５６の構成は、ドレン水の逆流を防止可能なものであれば特に限定されない。例えば、ドレントラップ５６は、トラップ本体５７と、蓋部５８と、トラップ部５９と、縮径部６０と、上部受け口６１と、を備えている。なお、蓋部５８、トラップ部５９、及び後述する連結部材６４で、トラップユニット６２を構成する。
上部受け口６１、縮径部６０、及びトラップ本体５７は、上方Ｚ２から下方Ｚ１に向かって、上部受け口６１、縮径部６０、及びトラップ本体５７の順で配置されている。
【００３３】
トラップ本体５７は、上下方向Ｚに沿って延びる円筒状に形成されている。トラップ本体５７の側面には、トラップ本体５７を径方向に貫通する開口５７ａが形成されている。
蓋部５８は、有底の円筒状に形成されている。蓋部５８は、底壁部が径方向の内側を向くように配置され、トラップ本体５７の開口５７ａに嵌め合っている。
蓋部５８は、トラップ本体５７の開口５７ａに着脱可能に取付けられて、トラップ本体５７の開口５７ａを封止している。
トラップ部５９は、トラップ本体５７内に、トラップ本体５７の内周面から離間した状態で配置されている。トラップ部５９は、シリコーンゴム等の柔軟な材料で形成された漏斗状の受け容器である。
【００３４】
トラップ部５９は、蓋部５８とは連結部材６４を介して接続されている。連結部材６４は、トラップ本体５７の開口５７ａを通過可能である。
縮径部６０は、トラップ本体５７の上端部に設けられている。例えば、縮径部６０は、上下方向Ｚに沿って延びる円筒状に形成されている。縮径部６０の外径及び内径は、上方Ｚ２に向かうに従い漸次、それぞれ大きくなる。
上部受け口６１は、縮径部６０の上端部に設けられている。上部受け口６１は円筒状に形成され、縮径部６０の外縁部から上方Ｚ２に向かって延びている。上部受け口６１の内径、及び接続管５２の外径は、互いに同等である。上部受け口６１内には、接続管５２の下端部が配置されている。
【００３５】
トラップ本体５７の下端部には、下部受け口６５が設けられている。下部受け口６５の内径、及び縦管１６の外径は、互いに同程度である。下部受け口６５内には、第３封止部材６６を介して他の縦管１６の上端部が配置されている。
ドレントラップ５６は、発泡樹脂層を備えることなく構成されている。この例では、上下方向Ｚにおいて、ドレントラップ５６の上部受け口６１、及び接続管５２が重なる領域は、接続管５２の発泡樹脂層５２ａにより断熱している。
このように構成されたドレントラップ５６では、トラップ本体５７に対してトラップユニット６２が着脱可能である。ドレントラップ５６は、伸縮継手２６に接続管５２を介して接続されている。
【００３６】
以上のように構成された排水システム１１は、建築物１に施工される。
接続管５２を介して伸縮継手２６に接続されているドレントラップ５６では、図１に示すように、例えばドレントラップ５６と縦管１６との接続部分の外周面に、公知の熱膨張性耐火材で形成された耐火シート１０１が巻かれている。耐火シート１０１の少なくとも一部は、床スラブ６の貫通孔６ａ内に配置されている。床スラブ６のうち貫通孔６ａの開口周縁部と耐火シート１０１との間には、モルタル１０２が充填されている。伸縮継手２６及びドレントラップ５６は、伸縮継手２６及びドレントラップ５６のすぐ下方Ｚ１に位置する床スラブ６の近傍に配置されている。
一方で、ドレントラップ５６に接続されていない伸縮継手２６では、例えば伸縮継手２６と縦管１６との接続部分の外周面に耐火シート１０１が巻かれている。耐火シート１０１の少なくとも一部は、床スラブ６の貫通孔６ａ内に配置されている。伸縮継手２６は、伸縮継手２６のすぐ下方Ｚ１に位置する床スラブ６の近傍に配置されている。
なお、ドレントラップ５６、伸縮継手２６の一部が床スラブ６の貫通孔６ａ内に配置されない場合には、耐火シート１０１を外周面に巻かなくてよい。
【００３７】
ここで、縦管１６の線膨張係数は、例えば６．５×１０−５であり、縦管１６の長さは、例えば４ｍ、１０ｍである。なお、縦管１６の長さが４ｍの場合は、建築物１において１階毎に伸縮継手により縦管を伸縮することを想定している。
継手本体２７の受口２８，２９内に縦管１６、接続管５２を挿入することにより、他の部品用いることなく伸縮継手２６に縦管１６、接続管５２を接続できるため、排水システム１１の施工は容易である。
【００３８】
気温差等により、縦管１６等が伸縮する場合がある。伸縮継手２６の受口２８内の縦管１６が係止部３１から上方Ｚ２に離間している場合には、縦管１６の伸縮により受口２８内の縦管１６の端部が上下方向Ｚに移動する。
この場合であっても、伸縮継手２６は、伸縮継手２６のすぐ下方Ｚ１に位置する床スラブ６の近傍に配置されているため、伸縮継手２６と、この伸縮継手２６のすぐ下方Ｚ１に位置する耐火シート１０１との距離、及び伸縮継手２６と、この伸縮継手２６のすぐ下方Ｚ１に位置するチーズ８との距離が、それぞれ短く抑えられる。このため、耐火シート１０１が床スラブ６の貫通孔６ａ内から上下方向Ｚに移動して貫通孔６ａ内から抜けにくい。さらに、チーズ８が上下方向Ｚに移動して、横管２１に応力が作用するのを抑えることができる。
【００３９】
排水システム１１における伸縮継手２６の位置としては、床スラブ６の上面であって、この伸縮継手２６と同一階に配置されたチーズ８よりもこの伸縮継手２６よりも下階に配置されたチーズ８の方がこの伸縮継手２６に近いことが好ましく、床スラブ６の上面から１．５ｍ以下に位置することがより好ましい。言い換えると、伸縮継手２６の上側の受口２８に接続される縦管１６よりも、伸縮継手２６の下側の受口２９に接続される縦管１６の方が短いことが好ましい。
【００４０】
ここで、縦管１６の具体的な伸縮長さを試算する。
冬期と夏期とでは、例えば気温差が３０℃あるとする。縦管１６の長さが４ｍの場合、（１）式から、縦管１６は７．８ｍｍ伸縮する。
６．５×１０−５×３０×４＝７．８ｍｍ  ・・（１）
前述の長さＬ２が７．８ｍｍであれば、長さが４ｍの縦管１６を、夏期に係止部３１の上面に接触するように施工する。この場合、冬期になって縦管１６が７．８ｍｍ縮んでも、縦管１６の下端は、上下方向Ｚにおいて断熱部Ｓ１の上端と同等の位置に配置される。このため、上下方向Ｚにおいて縦管１６の発泡樹脂層１８及び伸縮継手２６の断熱部Ｓ１のいずれも配置されない領域が生じず、伸縮継手２６の外面が結露するのが抑えられる。
【００４１】
一方で、長さが４ｍの縦管１６を、冬期に縦管１６の下端が係止部３１の上面から上方Ｚ２に７．８ｍｍ離間するように施工する。この場合、夏期になって縦管１６が７．８ｍｍ伸びても、縦管１６の下端は、上下方向Ｚにおいて係止部３１の上面と同等の位置に配置される。このため、縦管１６が係止部３１に強く当たり、縦管１６や係止部３１が損傷するのが抑えられる。
４ｍの長さの縦管１６を夏期に施工して冬期に７．８ｍｍ縮むことと、４ｍの長さの縦管１６を冬期に施工して夏期に７．８ｍｍ伸びること、の両方を考慮すると、前述の長さＬ２を、７．８ｍｍの２倍の１５．６ｍｍとすることがより好ましい。
【００４２】
縦管１６の長さが１０ｍの場合、（２）式から、縦管１６は１９．５ｍｍ伸縮する。
６．５×１０−５×３０×１０＝１９．５ｍｍ  ・・（２）
縦管１６の長さが４ｍの場合と同様に考えると、前述の長さＬ２を、１９．５の２倍の３９ｍｍとすれば、縦管１６の長さが１０ｍの場合でも対応できるので、さらに好ましい。
【００４３】
また、前述の長さＬ２が２６ｍｍであるとし、長さが１０ｍの縦管１６を、縦管１６の下端が係止部３１の上面から上方Ｚ２に１９．５ｍｍ離間するように施工する。
施工の時期が冬期であるとして、夏期に気温が３０℃上昇し、縦管１６が１９．５ｍｍ伸びても、縦管１６が係止部３１に強く当るのが抑えられる。
施工の時期が夏期であるとして、秋期に気温が１０℃下降しても、（３）式から縦管１６は６．５ｍｍ縮むが、（２６−１９．５）の値が６．５であるため、伸縮継手２６の外面が結露するのが抑えられる。
６．５×１０−５×１０×１０＝６．５ｍｍ  ・・（３）
夏期に施工した後で、気温が１０℃を超えて低下したら、空調装置７は冷房運転や除霜運転はしないと想定すれば、気温がこのように低下した時に空調装置７はドレン水を排水しない。このため、気温が１０℃を超えて低下した時期に、上下方向Ｚにおいて縦管１６の発泡樹脂層１８及び伸縮継手２６の断熱部Ｓ１のいずれも配置されない領域が生じても、伸縮継手２６の外面はドレン水により結露することはない。
【００４４】
例えば、断熱部Ｓ１の厚さＬ１が２ｍｍのとき、断熱部Ｓ１を空気層とすることにより、熱抵抗値が０．０８３ｍ２・Ｋ／Ｗとされている。また、断熱部Ｓ１の厚さＬ１が２０ｍｍのとき、グラスウールとして最も熱伝導率の高いもの（０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ）を用いた場合でも０．４０ｍ２・Ｋ／Ｗとされている。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の伸縮継手２６によれば、継手本体２７の両端部に設けられた受口２８，２９内に縦管１６、接続管５２を挿入することにより、伸縮継手２６に縦管１６、接続管５２を接続することができるため、伸縮継手２６と縦管１６、接続管５２とを接続する際の施工を容易に行うことができる。また、継手本体２７に断熱部Ｓ１が配置されているため、伸縮継手２６の外面が結露するのを抑えることができる。
【００４６】
断熱部Ｓ１は、係止部３１の上端から上方Ｚ２に７．８ｍｍ以上３９ｍｍ以下である長さＬ２延びている。このように構成することにより、４ｍや１０ｍの長さの縦管１６が温度変化により伸縮しても、その縦管１６が係止部３１に強く当たったり、係止部３１の伸縮により、上下方向Ｚにおいて縦管１６の発泡樹脂層１８及び伸縮継手２６の断熱部Ｓ１のいずれも配置されない領域が生じて、伸縮継手２６の外面が結露するのをより確実に抑えることができる。また、長さＬ２を３９ｍｍ以下にすることにより、断熱部Ｓ１が上下方向Ｚに長くなり過ぎるのを抑制することができる。
【００４７】
断熱部Ｓ１の厚さＬ１は、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。従って、継手本体２７内と外部とを、空気層を備える従来の伸縮継手と同等に確実に断熱することができる。厚さＬ１を２０ｍｍ以下にすることにより、断熱部Ｓ１の外径が大きくなり過ぎるのを抑制することができる。
また、本実施形態の排水システム１１によれば、外面が結露するのを抑えるとともに、縦管１６、接続管５２と接続する際の施工を容易にした伸縮継手２６を用いて排水システムを構成することができる。
【００４８】
本実施形態の伸縮継手及び排水システムは、以下に説明するようにその構成を様々に変形させることができる。
図３に示す排水システム１１Ａのように、本実施形態の第２封止部材５０、ドレントラップ５６、接続管５２に代えて、ドレントラップ７１、接続管７２を備えてもよい。
ドレントラップ７１は、ドレントラップ５６の上部受け口６１に代えて、発泡樹脂層７４ａを備える上部受け口７４を備えている。上部受け口７４の内径、及び上部受け口６１の内径は、互いに同程度である。
接続管７２は、発泡樹脂層を備えない樹脂製の排水管である。
この例では、上下方向Ｚにおいて、ドレントラップ７１の上部受け口７４、及び接続管７２が重なる領域は、上部受け口７４の発泡樹脂層７４ａにより断熱している。
このように構成された排水システム１１Ａによっても、本実施形態の排水システム１１と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
図４に示す伸縮継手８１のように、継手本体８２内に発泡樹脂層である断熱部８２ａが形成されてもよい。この変形例では、断熱部８２ａは係止部３１よりも上方Ｚ２に配置されている。
図５に示す伸縮継手８６のように、継手本体８７の径方向の外側に断熱部８８が設けられてもよい。この変形例では、継手本体８７は、上部本体８７ａと、下部本体８７ｂと、を組み合わせて構成されている。断熱部８８は、例えばグラスウールでシート状に形成されている。継手本体８７が施工された後で、断熱部８８は、継手本体８７の外周面における係止部３１よりも上方Ｚ２の位置に巻き付けられて固定される。
図６に示す伸縮継手９１のように、継手本体２７の径方向の内側であって係止部３１よりも上方Ｚ２の位置に断熱部９２が設けられてもよい。断熱部９２は、例えば発泡ポリエチレン、発泡ゴム等の発泡材で円環状に形成されている。
【００５０】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
例えば、前記実施形態では、断熱部Ｓ１が係止部３１よりも上方Ｚ２に延びる長さＬ２は、７．８ｍｍ未満でもよいし、３９ｍｍを超えてもよい。断熱部Ｓ１の厚さＬ１は、２ｍｍ未満でもよいし、２０ｍｍを超えてもよい。
伸縮継手は、係止部３１を備えなくてもよい。縦管１６及び接続管５２における断熱層は、発泡樹脂層であるとしたが、断熱層は空気のみの層等であってもよい。
継手本体は円管状に形成されているとしたが、継手本体の形状はこれに限定されず、角管状等に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１１，１１Ａ  排水システム
１６  縦管（配管）
１８，５２ａ  発泡樹脂層（断熱層）
２６，８１，８６，９１  伸縮継手
２７，８２，８７  継手本体
２８，２９  受口
３１  係止部
５２  接続管（配管）
８２ａ，８８，Ｓ１  断熱部
Ｌ１  厚さ
Ｚ    上下方向（軸線方向）
Ｚ２  上方（軸線方向の一方側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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