(57)【要約】【課題】排水性能及び遮音性を高めた集合継手システムを提供する。【解決手段】集合継手システムは、集合継手１１と、縦管と、を備え、集合継手は、軸線Ｏが上下方向に沿うように配置される継手本体１６と、継手本体の内周面に設けられた旋回羽根３４と、を備え、旋回羽根は、下方に向かうに従い周方向の第１側Ｘ１に向けて延び、旋回羽根の軸線に直交する横断面視における、旋回羽根と継手本体との接続部分３２ｂと、旋回羽根における接続部分とは反対側の端３４ｃと、を含む線を基準線Ｌ２としたときに、横断面視で下方に見たときに、継手本体の内部空間の面積に対する、継手本体の内部空間であって、基準線よりも旋回羽根の第１側の先端とは反対側の領域Ｒ６の面積の比率が、横断面の軸線方向の位置によらず３０％以上であり、平面視において、縦管の内部空間の面積に対する、縦管の内部空間内の旋回羽根の面積の比率が、５％以上３０％以下である。【選択図】図４
2020056297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合継手と、
前記集合継手に接続された縦管と、
を備え、
前記集合継手は、
管状に形成され、軸線が上下方向に沿うように配置される継手本体と、
前記継手本体の内周面に設けられた旋回羽根と、
を備え、
前記旋回羽根は、上方から下方に向かうに従い漸次、周方向の第１側に向けて延び、
前記旋回羽根の前記軸線に直交する横断面視における、前記旋回羽根と前記継手本体との接続部分と、前記旋回羽根における前記接続部分とは反対側の端と、を含む線を基準線としたときに、
前記横断面視で下方に向かって見たときに、前記継手本体の内部空間の面積に対する、前記継手本体の内部空間であって、前記基準線よりも前記旋回羽根の前記第１側の先端とは反対側の領域の面積の比率が、前記横断面の前記軸線方向の位置によらず３０％以上であり、
平面視において、前記縦管の内部空間の面積に対する、前記縦管の内部空間内の前記旋回羽根の面積の比率が、５％以上３０％以下である集合継手システム。
【請求項２】
前記横断面視において、前記旋回羽根が前記基準線に対して前記第１側に傾く角度は５°以上３０°以下である請求項１に記載の集合継手システム。
【請求項３】
前記継手本体の内周面を、前記内周面における前記旋回羽根の上端部との接続部分が正面に位置するように径方向の内側から見たときに、前記旋回羽根が上下方向に対してなす角度が１０°以上４５°以下である請求項１又は２に記載の集合継手システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合継手システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅やオフィスビルディング等の建築物は、排水路等の集合継手システムを備えている（例えば、特許文献１及び２参照）。例えば、集合継手システムは、建築物の各階で排水を集める横管と、各横管で集めた排水を下方に向かって流す縦管と、横管と縦管とを接続する集合継手と、を備えている。
【０００３】
集合継手は、管状に形成された継手本体と、継手本体の外周面に設けられた横管接続部と、継手本体の内周面に設けられた旋回羽根と、を備えている。
継手本体は、軸線が上下方向に沿うように配置されている。継手本体の上端部及び下端部には、縦管がそれぞれ接続されている。横管接続部には、横管が接続されている。旋回羽根は、継手本体における横管接続部よりも下方の部分に、上方から下方に向かうに従い漸次、周方向に沿って延びる螺旋状に配置されている。
【０００４】
継手本体の上端部に接続された縦管、及び横管から継手本体内に流れ込んだ排水は、旋回羽根の上面に当たり、旋回羽根の上面に沿って螺旋状に流れる。集合継手の継手本体内を排水が螺旋状に流れ落ちる一方で、継手本体内の空気が、排水が流れない空間を流れる。
こうして、集合継手システムは、内部に生じる圧力差を抑えた状態での内部を流れる排水の流量である排水性能を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０９６６４６号公報
【特許文献２】特開２００１−１７３８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
集合継手システムでは、遮音性を高めたいという要望もある。
しかしながら、集合継手システムの排水性能及び遮音性には、改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、排水性能及び遮音性を高めた集合継手システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の集合継手システムは、集合継手と、前記集合継手に接続された縦管と、を備え、前記集合継手は、管状に形成され、軸線が上下方向に沿うように配置される継手本体と、前記継手本体の内周面に設けられた旋回羽根と、を備え、前記旋回羽根は、上方から下方に向かうに従い漸次、周方向の第１側に向けて延び、前記旋回羽根の前記軸線に直交する横断面視における、前記旋回羽根と前記継手本体との接続部分と、前記旋回羽根における前記接続部分とは反対側の端と、を含む線を基準線としたときに、前記横断面視で下方に向かって見たときに、前記継手本体の内部空間の面積に対する、前記継手本体の内部空間であって、前記基準線よりも前記旋回羽根の前記第１側の先端とは反対側の領域の面積の比率が、前記横断面の前記軸線方向の位置によらず３０％以上であり、平面視において、前記縦管の内部空間の面積に対する、前記縦管の内部空間内の前記旋回羽根の面積の比率が、５％以上３０％以下であることを特徴としている。
【０００９】
この発明によれば、継手本体内に流れ込み旋回羽根の周方向の第１側を向く面に当たった排水は、旋回羽根に沿って、上方から下方に向かうに従い漸次、周方向の第１側に向けて螺旋状に流れる。
ここで、横断面視で下方に向かって見たときに、継手本体の内部空間であって、基準線よりも旋回羽根の第１側の先端とは反対側の領域の面積を、以下では通気寄与面積と言う。本発明の発明者らは、継手本体の内部空間の面積に対する通気寄与面積の比率（以下、通気寄与面積比と言う）が大きくなるのに従い、空気が継手本体内を流れやすくなって通気がとりやすくなり、集合継手システムの排水性能が高まることを見出した。
横断面の軸線方向の位置によらず通気寄与面積比を３０％以上にすることにより、一定以上の通気がとりやすくなって、集合継手システムの排水性能を高めることができる。
また、縦管の内部空間の面積に対する、内部空間内の旋回羽根の面積の比率（以下、羽根面積比と言う）が５％未満だと、旋回羽根の周方向の第１側を向く面に排水が当たり難くなる。一方で、羽根面積比が３０％を超えると、旋回羽根の周方向の第１側を向く面に排水が当たったときに発生する音が大きくなり、排水が当たったときに旋回羽根が受ける力が大きくなる。羽根面積比を５％以上３０％以下にすることにより、遮音性を高めつつ、排水を螺旋状に流しやすくし、排水により旋回羽根が受ける力を抑えることができる。
【００１０】
また、上記の集合継手システムにおいて、前記横断面視において、前記旋回羽根が前記基準線に対して前記第１側に傾く角度は５°以上３０°以下であってもよい。
この発明によれば、この角度が５°未満だと、排水を継手本体の内周面に沿って流す効果が小さくなる。一方で、この角度が３０°を超えると、平面視において旋回羽根の周方向の第１側を向く面の面積が少なくなる。このため、旋回羽根の周方向の第１側を向く面において排水が流れる流路が狭くなり、旋回羽根上を流れる排水の流量が少なくなる。
この角度を５°以上３０°以下にすることにより、旋回羽根上を流れる排水の流量を確保しつつ、排水をより確実に螺旋状に流すことができる。
【００１１】
また、上記の集合継手システムにおいて、前記継手本体の内周面を、前記内周面における前記旋回羽根の上端部との接続部分が正面に位置するように径方向の内側から見たときに、前記旋回羽根が上下方向に対してなす角度が１０°以上４５°以下であってもよい。
この発明によれば、この角度が１０°未満だと、旋回羽根の周方向の第１側を向く面に排水が当たっても排水が螺旋状に流れ難くなる。一方で、この角度が４５°を超えると、排水の流れが乱流になって旋回羽根の周方向の第１側を向く面に排水が当たったときに発生する音が大きくなり、排水が当たったときに旋回羽根が受ける力が大きくなる。この角度を１０°以上４５°以下にすることにより、旋回羽根から発生する音を抑えつつ、排水を螺旋状に流しやすくし、排水により旋回羽根が受ける力を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の集合継手システムによれば、排水性能及び遮音性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の集合継手システムの一部を破断した側面図である。
【図２】同集合継手の下部接続管の縦断面図である。
【図３】同下部接続管の平面図である。
【図４】図２中の切断線ＩＶ−ＩＶの断面図である。
【図５】図２中の切断線Ｖ−Ｖの断面図である。
【図６】図２中の切断線ＶＩ−ＶＩの断面図である。
【図７】図２中の切断線ＶＩＩ−ＶＩＩの断面図である。
【図８】図２中の切断線ＶＩ−ＶＩの断面図であって、図６に示す断面図に対して接続部分や端の位置を異ならせた場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る集合継手システムの第１実施形態を、図１から図７を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の集合継手システム１は、建築物１０１の排水用として用いられる。集合継手システム１は、建築物１０１の床スラブ１０２に形成されたスラブ貫通孔１０２ａ内を通して各階に配置されている。
【００１５】
集合継手システム１は、本実施形態の集合継手１１と、縦管４６と、横管４８と、を備えている。
集合継手１１は、継手本体１６と、横管接続部４１と、を備えている。継手本体１６は、円管状に形成され、軸線Ｏが上下方向に沿うように配置されている。以下、継手本体１６の周方向Ｘ（図３参照）を単に周方向Ｘと言う。
継手本体１６は、上部接続管１７と、上部接続管１７に中間管１８を介して接続された下部接続管１９と、を備えている。
上部接続管１７の外周面には、横管接続部４１が固定されている。本実施形態では、横管接続部４１は上部接続管１７の外周面に複数設けられている。横管接続部４１には、横管４８が接続されている。
上部接続管１７の内周面には、複数の堰止め板２２が固定されている。堰止め板２２は、横管４８に排水が逆流するのを抑制する。
上部接続管１７は、塩化ビニル樹脂等で形成されている。
【００１６】
上部接続管１７の上端部には、縦管接続部２３が取付けられている。縦管接続部２３は、第１旋回羽根２４を備えている。第１旋回羽根２４は、上下方向において、横管４８に対応する位置に配置されている。
第１旋回羽根２４の上面に当たった排水が、後述する第３旋回羽根３４の上面に当たることで、第１旋回羽根２４から第３旋回羽根３４にかけて排水が連続して旋回する。このとき、例えば、軸線Ｏ上に空気芯ができる等することにより、上下方向に通気しやすくなる。そのため、第１旋回羽根２４からの排水が第３旋回羽根３４に当たるよう（排水が旋回するよう）、第１旋回羽根２４と第３旋回羽根３４の上下方向の距離や第１旋回羽根２４の角度を考慮して、第１旋回羽根２４と第３旋回羽根３４の位置を相対的に配置する。なお本実施形態のように、上部接続管１７の内部に堰止め板２２が設けられる場合であって、第１旋回羽根２４を上部接続管１７内で自由に配置できない場合、第１旋回羽根２４と第３旋回羽根３４との相対的な位置は、例えば以下の（１）、（２）に示す方法で調整することができる。（１）上部接続管１７と下部接続管１９とを組み付けるときに、第３旋回羽根３４を備えた下部接続管１９を上部接続管１７に対して回転させる。（２）中間管１８の長さを予め調整しておく。
縦管接続部２３には、縦管４６が接続されている。縦管４６の外径は、上部接続管１７の内径よりも小さい。
【００１７】
中間管１８には、例えば、エスロン（登録商標）耐火ＶＰパイプ（積水化学工業社製）を好適に用いることができる。エスロン耐火ＶＰパイプは、火災時にパイプ内の空間を塞ぐように熱膨張し、延焼を防止する。なお、中間管１８を塩化ビニル樹脂等の通常の樹脂で形成し、中間管１８の外周面に熱膨張シートを巻き付けてもよい。
中間管１８の内周面には、第２旋回羽根（不図示）が設けられてもよいし、設けなくともよい。中間管１８の上端部は、上部接続管１７の下端部の内側に嵌合されている。上部接続管１７と中間管１８との接続部分は、例えば接着剤等により接合されている。
図１に示すように、上部接続管１７と中間管１８との接続部分は、床スラブ１０２のスラブ貫通孔１０２ａ内に配置されている。スラブ貫通孔１０２ａには、モルタル１０３が充填されている。
【００１８】
図２及び図３に示すように、下部接続管１９は、接続管部３１と、傾斜管部３２と、下側管部（縦管接続部）３３と、第３旋回羽根（旋回羽根）３４と、を備えている。
なお、図２は、図３に示すように、傾斜管部３２の内周面を、内周面における第３旋回羽根３４の上端部との接続部分３２ａが正面に位置するように径方向の内側から、矢印Ｂ１の方向に見た図である。
【００１９】
接続管部３１は、円筒状に形成され、中間管１８の下端部の外側に嵌合されている（図１参照）。接続管部３１は、例えば接着剤等により中間管１８に接合されている。
傾斜管部３２は、円筒状に形成され、かつ、上方から下方に向かうに従い漸次、外径及び内径がそれぞれ小さくなるように形成されている。すなわち、傾斜管部３２はテーパー状である。
傾斜管部３２は、接続管部３１と同軸に配置されている。傾斜管部３２の上端部は、接続管部３１の下端部の内周面に固定されている。傾斜管部３２の上端部は、中間管１８の下端部に中間管１８の下方から接触している（図１参照）。
【００２０】
下側管部３３は、円筒状に形成されている。下側管部３３は、傾斜管部３２と同軸に配置されている。下側管部３３の上端部は、傾斜管部３２の下端部の外周面に固定されている。下側管部３３には、縦管４６が接続されている。
このように、継手本体１６の上端部及び下端部には、縦管４６がそれぞれ接続されている。両縦管４６は、同軸に配置されている。
【００２１】
第３旋回羽根３４は、傾斜管部３２の内周面における横管接続部４１よりも下方の部分に固定されている（図１参照）。図３に示すように、第３旋回羽根３４は、上方から下方に向かうに従い漸次、周方向Ｘの第１側Ｘ１に向けて延びている。前述の接続部分３２ａは、傾斜管部３２の内周面における第３旋回羽根３４の周方向Ｘの第１側Ｘ１を向く面３４ａの上端部との接続部分（交点）であってもよい。
図２に示すように、第３旋回羽根３４が軸線Ｏ（上下方向）に対して接続部分３２ａよりも下方になす角度θ１は、１０°以上４５°以下である。
図３において、縦管４６の内周面４６ａを二点鎖線で表す。このとき、縦管４６の内部空間Ｒ１は、内周面４６ａ内の領域となる。内部空間Ｒ１内の第３旋回羽根３４の面積Ｓ１は、図３中にハッチングで示した面積となる。内部空間Ｒ１の面積に対する面積Ｓ１の比率（以下、羽根面積比と言う）は、５％以上３０％以下である。
【００２２】
ここで、第３旋回羽根３４の軸線Ｏに直交する断面形状について説明する。図４は、図２中の切断線ＩＶ−ＩＶの断面図である。同様に、図５，６，７は、図２中の切断線Ｖ−Ｖ，ＶＩ−ＶＩ，ＶＩＩ−ＶＩＩのそれぞれ断面図である。なお、図６は、第３旋回羽根３４の上下方向の中心を通る断面図である。
以下では、図６の断面図を、中心断面図と言う。図４は、第３旋回羽根３４の上端部における断面図であり、以下では、上端部断面図と言う。図５は、図６に用いられる断面と図４に用いられる断面との間に配置された断面による断面図であり、以下では、上・中間部断面図と言う。図７は、第３旋回羽根３４の下端部における断面図であり、以下では、下端部断面図と言う。
【００２３】
図６に示すように、第３旋回羽根３４と継手本体１６の傾斜管部３２との接続部分３２ｂを規定する。接続部分３２ｂは、第３旋回羽根３４の上面と傾斜管部３２との接続部分（交点）であってもよい。言い換えると、接続部分３２ｂは、図６に示されているように、各横断面における第３旋回羽根３４の上面、すなわち第３旋回羽根３４の切断面と傾斜管部３２との接続部分であってもよい。このとき接続部分としては、前記切断面（上面）における周方向の中央を採用することができる。接続部分３２ｂと軸線Ｏとを結ぶ基準線Ｌに対して、第３旋回羽根３４は第１側Ｘ１に、角度θ２傾いている。ここで、基準線Ｌに対する第３旋回羽根３４の傾斜角度は、図６に示されているように、各横断面において、基準線Ｌと第２基準線Ｌ２（基準線）とがなす角度によって定義することができる。第２基準線Ｌ２は、第３旋回羽根３４の軸線Ｏに直交する横断面視における、第３旋回羽根３４と継手本体１６との接続部分３２ｂと、第３旋回羽根３４における接続部分３２ｂとは反対側の端３４ｃと、を含む直線（線）である。なお図６に示すように、第３旋回羽根３４の端３４ｃに厚みがある場合、第２基準線Ｌ２は、端３４ｃのうちの厚み方向の中央を通過する直線とすることができる。
角度θ２は、０°よりも大きく９０°未満である。言い換えれば、第３旋回羽根３４において、周方向Ｘの第１側Ｘ１を向く面３４ａは、周方向Ｘの第２側Ｘ２を向く面３４ｂよりも傾斜管部３２の内面に近接している。基準線Ｌに対して角度θ２は、５°以上３０°以下であることがより好ましい。
【００２４】
この例では、図４に示す上端部断面図では、第３旋回羽根３４及び基準線Ｌは、互いにほぼ平行である。図５に示す上・中間部断面図では、基準線Ｌに対して第３旋回羽根３４は第１側Ｘ１に角度θ３傾いている。角度θ３は、角度θ２よりも小さい。
図７に示す下端部断面図では、基準線Ｌに対して第３旋回羽根３４は第１側Ｘ１に角度θ４傾いている。角度θ４は、角度θ２よりも大きい。
すなわち、第３旋回羽根３４を切断する断面が上方から下方に向かうに従い、基準線Ｌに対して第３旋回羽根３４は第１側Ｘ１に傾く角度が大きくなり、０°よりも大きく９０°未満である。接続部分３２ｂと軸線Ｏとを結ぶ基準線Ｌに対して、第３旋回羽根３４が第１側Ｘ１に傾く角度は、第３旋回羽根３４の上端部においては負の値となる。すなわち、第３旋回羽根３４の上端部において、第３旋回羽根３４が周方向Ｘの第２側Ｘ２（第１側Ｘ１の反対側）に傾く。ここで、後述の通気寄与面積比の最小値を３０％以上とするため、第３旋回羽根３４の上端部における前記角度は−２０°以上０°以下である。
【００２５】
言い換えると、接続部分３２ｂにおける傾斜管部３２の内接円の接線と、第３旋回羽根３４とがなす角度は０°以上１１０°以下であり、第３旋回羽根３４を切断する断面が上方から下方に向かうに従ってこの角度は小さくなるよう傾いている。本実施形態においては、接続部分３２ｂについての傾斜管部３２の内接円の接線と、第３旋回羽根３４（第２基準線Ｌ２）とがなす角度は、図４においては９５°とされ、図５においては８７°（θ３＝３°）とされ、図６においては７８°（θ２＝１２°）とされ、図７においては６６°（θ４＝２４°）とされている。なおこれらの各角度は、前記接線のうち、第３旋回羽根３４に対して第１側Ｘ１に位置する部分を原点（基準）として、原点から第３旋回羽根３４（第２基準線Ｌ２）に向かう方向を正の方向としている。
このように、接続部分３２ｂにおける傾斜管部３２の内接円の接線と、第３旋回羽根３４とがなす角度が０°以上１１０°以下であることにより、後述の通気寄与面積比の最小値を３０％以上とすることができる。上記角度が１００°以下のとき、通気寄与面積比の最小値が４０％以上となり、上記角度が９０°以下のとき、通気寄与面積比の最小値が５０％以上となり、上記角度を小さくすることで通気寄与面積比の最小値を大きくし、より上下方向の通気をしやすくすることができる。
また、第１旋回羽根２４から流下してきた排水を傾斜管部３２の内面に沿った方向へ流し、通気部となる傾斜管部３２の中心へ排水が飛び出すことを起因として、上下方向の通気を阻害しないようにできる。
さらに、第３旋回羽根３４の受水面である面３４ａの面積を小さくすることなく、縦管の内部空間Ｒ１の面積に対する第３旋回羽根３４の面積Ｓ１の比率を３０％以下にできる。
【００２６】
図４から図７のいずれの断面図においても、第３旋回羽根３４の面３４ａ、及び周方向Ｘの第２側Ｘ２を向く面３４ｂはそれぞれ平坦である。この例では、第３旋回羽根３４の面３４ａ，３４ｂはそれぞれ平坦である。
【００２７】
下部接続管１９を構成する接続管部３１、傾斜管部３２、下側管部３３、及び第３旋回羽根３４は、例えば塩化ビニル樹脂等の射出成形により一体に形成されている。
継手本体１６は、上部接続管１７、中間管１８、及び下部接続管１９の３つの部材で構成されている。なお、継手本体を２つ、又は４つ以上の部材で構成してもよいし、継手本体を１つの部材で一体に構成してもよい。
【００２８】
継手本体１６の外周面に、遮音対策として遮音カバーを設けてもよい。遮音カバーは、例えば、厚さ０．８〜２ｍｍの軟質塩化ビニル、ブチルゴム、又はポリプロピレン（ＰＰ）樹脂製のシートで形成される。遮音カバーを、上記のシートの内側に、厚さ５〜２０ｍｍのポリエステル繊維、ウレタン発泡体、又はグラスウールの層を設けた積層体としてもよい。
【００２９】
また、中間管１８は無くても良い。
その場合、上部接続管１７と下部接続管１９とが直接接続される。下部接続管１９の上端の接続管部３１が受口の場合には、上部接続管１７の下端が差口とされて下部接続管１９に挿入される。下部接続管１９の上端の接続管部３１が差口の場合には、上部接続管１７の下端が受口とされ、この下端に下部接続管１９が挿入される。
これらの場合、シート状の耐火材（以下、耐火シートともいう）を、上部接続管１７と下部接続管１９との接続部分に巻き付けることができる。この場合、前記耐火シートは、上部接続管１７や下部接続管１９のうち、横管接続部４１より下側に位置する部分に巻かれる。なお、下部接続管１９に耐火シートを巻く場合であって、下部接続管１９のうち、第３旋回羽根３４が存在する範囲の外面を、例えば成形性の観点などから、径方向の内側に向けて凹ませる場合、この範囲に耐火シートは巻きにくい。この場合、下部接続管１９のうち、第３旋回羽根３４が存在しない範囲に耐火シートを巻くのが好ましい。一方、この凹み内に、径方向の外側に向けて突出する突部が設けられている場合には、耐火シートを突部によって径方向の内側から支持することができる。そのため、下部接続管１９のうち、第３旋回羽根３４がある位置まで耐火シートを巻いてもよい。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態の集合継手１１によれば、継手本体１６内に流れ込み第３旋回羽根３４の面３４ａに当たった排水は、第３旋回羽根３４に沿って、上方から下方に向かうに従い漸次、周方向Ｘの第１側Ｘ１に向けて螺旋状に流れる。この際に、図６に示す中心断面図において、第３旋回羽根３４が基準線Ｌに対して第１側Ｘ１に傾いている。このため、例えば、第３旋回羽根３４が基準線Ｌに沿って延びている場合に比べて、排水が継手本体１６の内周面に沿って螺旋状に流れやすくなる。従って、排水の流量が増加しても、継手本体１６内の空気が上方に向かって流れやすくなり、集合継手１１の排水性能を高めることができる。
【００３１】
第３旋回羽根３４が基準線Ｌに対して第１側Ｘ１に傾く角度θ２は、５°以上３０°以下である。角度θ２が５°未満だと、排水を継手本体１６の内周面に沿って流す効果が小さくなる。一方で、角度θ２が３０°を超えると、平面視において第３旋回羽根３４の上面の面積が少なくなる。このため、第３旋回羽根３４の上面において排水が流れる流路が狭くなり、第３旋回羽根３４上を流れる排水の流量が少なくなる。
角度θ２を５°以上３０°以下にすることにより、第３旋回羽根３４上を流れる排水の流量を確保しつつ、排水をより確実に螺旋状に流すことができる。
【００３２】
接続部分３２ａと軸線Ｏとがなす角度θ１は、１０°以上４５°以下であり、好ましくは１０°以上４０°以下であり、より好ましくは１０°以上３０°以下である。角度θ１が１０°未満だと、第３旋回羽根３４の面３４ａに排水が当たっても排水が螺旋状に流れ難くなる。一方で、角度θ１が４５°を超えると、排水の流れが乱流になって第３旋回羽根３４の面３４ａに排水が当たったときに発生する音が大きくなり、排水が当たったときに第３旋回羽根３４が受ける力が大きくなる。角度θ１を１０°以上４５°以下にすることにより、第３旋回羽根３４から発生する音を抑えつつ、排水を螺旋状に流しやすくし、排水により第３旋回羽根３４が受ける力を抑えることができる。
【００３３】
また、本実施形態の集合継手システム１によれば、排水性能を高めた集合継手１１を用いて集合継手システム１を構成することができる。
羽根面積比（内部空間Ｒ１の面積に対する、内部空間Ｒ１内の第３旋回羽根３４の面積Ｓ１の比率）は、５％以上３０％以下であり、好ましくは１０％以上２５％以下である。
羽根面積比が５％未満だと、第３旋回羽根３４の面３４ａに排水が当たり難くなる。一方で、羽根面積比が３０％を超えると、第３旋回羽根３４の面３４ａに排水が当たったときに発生する音が大きくなり、排水が当たったときに旋回羽根が受ける力が大きくなる。羽根面積比を５％以上３０％以下にすることにより、遮音性を高めつつ、排水を螺旋状に流しやすくし、排水により第３旋回羽根３４が受ける力を抑えることができる。
【００３４】
なお、本実施形態の集合継手１１では、第３旋回羽根３４が基準線Ｌに対して第１側Ｘ１に傾く角度θ２は、５°未満であったり、３０°を超えたりしてもよい。
第３旋回羽根３４が軸線Ｏに対してなす角度θ１は、１０°未満であったり、４５°を超えたりしてもよい。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図４から図７を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
本実施形態では、第１実施形態と同一の集合継手システム１を、第１実施形態とは異なる観点に着目して説明する。
【００３６】
ここで、図４を用いて、通気寄与面積及び排水寄与面積等について説明する。
まず、前記第２基準線（基準線）Ｌ２を規定する。
このとき、通気寄与面積は、横断面視で下方に向かって見たときに、継手本体１６の内部空間であって、第２基準線Ｌ２よりも第３旋回羽根３４の第１側Ｘ１の先端とは反対側の領域Ｒ６の面積となる。なお、図４から図７では、領域Ｒ６にハッチングを付して示す。
排水寄与面積は、横断面視で下方に向かって見たときに、継手本体１６の内部空間であって、第２基準線Ｌ２よりも第３旋回羽根３４の第１側Ｘ１の先端側の領域Ｒ７の面積となる。
【００３７】
通気寄与面積比は、横断面視で下方に向かって見たときに、継手本体１６の内部空間の面積に対する、領域Ｒ６の面積の比となる。排水寄与面積比は、横断面視で下方に向かって見たときに、継手本体１６の内部空間の面積に対する、領域Ｒ７の面積の比となる。
本発明の発明者らは、通気寄与面積比が大きくなるのに従い、空気が継手本体１６内を流れやすくなって通気がとりやすくなり、集合継手１１の排水性能が高まることを見出した。さらに、横断面の軸線Ｏ方向の位置による通気寄与面積比の最小値が、集合継手１１の排水性能を支配していることを見出した。
なお、排水寄与面積比は排水の旋回に寄与し、排水寄与面積比が大きくなるのに従い、継手本体１６内で排水が旋回しやすくなる。
【００３８】
図５から図７において、通気寄与面積に対応する領域Ｒ６、排水寄与面積に対応する領域Ｒ７の面積をそれぞれ示す。
本実施形態の集合継手１１では、横断面の軸線Ｏ方向の位置によらず、通気寄与面積比が３０％以上である。すなわち、集合継手１１の通気寄与面積比の最小値が３０％以上である。
さらに、羽根面積比が５％以上３０％以下である。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の集合継手１１によれば、横断面の軸線Ｏ方向の位置によらず通気寄与面積比を３０％以上にすることにより、一定以上の通気がとりやすくなって、集合継手１１の排水性能を高めることができる。
さらに、羽根面積比が５％以上３０％以下であることにより、遮音性を高めつつ、排水を螺旋状に流しやすくし、排水により第３旋回羽根３４が受ける力を抑えることができる。
【００４０】
なお上記実施形態では、第３旋回羽根３４と継手本体１６の傾斜管部３２との接続部分３２ｂを、第３旋回羽根３４の切断面と傾斜管部３２との接続部分とした。しかしながら、これに代えて、図８に示すように、前記接続部分３２ｂを、第３旋回羽根３４の面３４ａ（第３旋回羽根３４のうち、上側を向く面）と傾斜管部３２との接続部分としてもよい。この場合であって、第３旋回羽根３４の端３４ｃに厚みがある場合、第２基準線Ｌ２を、端３４ｃのうちの面３４ａを形成する部分を通過する直線とすることができる。横断面において、切断されている面３４ａが曲線ではなく直線をなす場合、第２基準線Ｌ２は、切断されている面３４ａに沿って延びる直線となる。
この場合においても、接続部分３２ｂと軸線Ｏとを結ぶ基準線Ｌに対して、第３旋回羽根３４（第３旋回羽根３４の面３４ａ）は第１側Ｘ１に、角度θ２’傾いている。この角度θ２’は、５°以上３０°以下であることが好ましい。
【００４１】
（実施例）
以下では、本発明の実施例（及び比較例）を具体的に示してより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
表１に示す番号１から番号６の条件の集合継手システムをサンプルとして用意した。
【００４２】
【表１】
2020056297.tif 000003
【００４３】
番号１の集合継手システムでは、通気寄与面積比の最小値が５２％である。番号２〜番号６の集合継手システムでは、通気寄与面積比の最小値がそれぞれ３８％、６０％、２５％、４５％、３５％である。
番号１の集合継手システムでは、羽根面積比が１６％である。番号２〜番号６の集合継手システムでは、羽根面積比がそれぞれ８％、２３％、１６％、４％、３２％である。
【００４４】
番号１から番号６の条件の集合継手システムの排水性能及び遮音性を評価した。
排水性能は、ＳＨＡＳＥ（空気調和衛生工学会規格）−Ｓ２１８（２０１４）、集合住宅の排水立て管システムの排水能力試験法の規定に基づいて評価した。
遮音性は、防音室内に集合継手システムを配管し、集合継手システム内に排水を４Ｌ／ｓ（リットル毎秒）で流下させながら、集合継手システムから５０ｃｍ離れた位置から騒音計により測音して評価した。
【００４５】
遮音性及び排水性能の測定結果を、表１に示す。
番号１の集合継手システムでは、排水性能は７．０Ｌ／ｓであった。番号２〜番号６の集合継手システムでは、排水性能はそれぞれ６．５Ｌ／ｓ、７．０Ｌ／ｓ、４．５Ｌ／ｓ、４．０Ｌ／ｓ、４．０Ｌ／ｓであった。
番号１の集合継手システムでは、遮音性は４７ｄＢであった。番号２〜番号６の集合継手システムでは、遮音性はそれぞれ４５ｄＢ、４９ｄＢ、５１ｄＢ、４８ｄＢ、５２ｄＢであった。
【００４６】
排水性能が合格となる基準は、６．０Ｌ／ｓ以上である。遮音性が合格となる基準は、５０ｄＢ以下である。排水性能が合格、かつ、遮音性が合格の場合に、総合評価が合格になり、実施例となる。排水性能及び遮音性の少なくとも一方が不合格の場合に、総合評価が不合格になり、比較例となる。
番号１〜番号３の集合継手システムが実施例となり、番号４〜番号６の集合継手システムが比較例となった。
【００４７】
以上、本発明の第１実施形態及び第２実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
例えば、前記第１実施形態及び第２実施形態では、集合継手１１は縦管接続部２３及び横管接続部４１を備えなくてもよい。
継手本体１６内に旋回羽根が設けられる位置は特に限定されず、上下方向において横管接続部４１と同等の位置等でもよい。
継手本体１６は円管状に形成されているとした。しかし、継手本体の形状はこれに限定されず、継手本体は楕円の管状や、角管状等に形成されていてもよい。
【００４８】
前記実施形態では、下部接続管１９において、接続管部３１、下側管部３３は受口とされているが、いずれかが差口でもよく、両方が差口とされていてもよい。接続管部３１や下側管部３３を差口とする場合、接続管部３１や下側管部３３は直管状となる。この場合、接続管部３１の内径および外径は、第３旋回羽根３４の上端における傾斜管部３２の内径および外径と略同一となる。下側管部３３の内径および外径は、第３旋回羽根３４の下端における傾斜管部３２の内径および外径と略同一となる。
接続管部３１が差口である場合には、上記の通り中間管１８を省略し、上部接続管１７の下端（受口）に接続管部３１を挿入することができる。
なお、前記実施形態では、受口としての接続管部３１、下側管部３３に挿入される中間管１８や縦管４６と干渉しないよう、第３旋回羽根３４の位置は接続管部３１と下側管部３３の間の傾斜管部３２の内部に設けられていた。しかしながら、接続管部３１、下側管部３３を差口とすることで、第３旋回羽根３４の上端位置を接続管部３１の内部に設けたり、第３旋回羽根３４の下端位置を下側管部３３の内部に設けたり、接続管部３１から下側管部３３に亘って第３旋回羽根３４を設けたりすることができる。すなわち、第３旋回羽根３４の設置位置の自由度を向上させることができ、第３旋回羽根３４を第１旋回羽根２４から流下する排水を受ける位置に設置しやすい。
また、第３旋回羽根３４が接続管部３１および下側管部３３と重なるほど上下方向に長くしつつ、受口としての接続管部３１および下側管部３３の長さが不要なため、下部接続管１９全体の長さを短くし、集合継手１１全体を小さくして収まりを改善することができる。
さらに、第３旋回羽根３４が床スラブ１０２内に位置するため、床スラブ１０２やモルタル１０３により第３旋回羽根３４から発生する音が外部に漏れるのを抑制できる。
【００４９】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１    集合継手システム
１１  集合継手
１６  継手本体
３２ａ，３２ｂ  接続部分
３４  第３旋回羽根（旋回羽根）
３４ｃ  端
４６  縦管
Ｌ    基準線
Ｌ２  第２基準線（基準線）
Ｏ    軸線
Ｒ１  内部空間
Ｓ    面積
Ｘ    周方向
Ｘ１  第１側
θ１，θ２  角度
【図１】
2020056297.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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