(57)【要約】【課題】部材が適切でない位置に取り付けられることを防止する。【解決手段】定着装置（９）は、回転体（９１）を加熱する発熱体（１００）と、枠体（９５）に支持されて発熱体を保持する第１保持部材（１０７）及び第２保持部材（１０８）とを有する。第１保持部材は、開口部と、発熱体の第１端部が開口部に係合している状態で、発熱体の第１当接面（１０３ａ）に当接する第２当接面（１０７ａ）と、第２当接面に対して突出した突出部（１０７ｄ）とを有する。第２保持部材は、回転体の幅方向から見て発熱体と重なる位置に設けられ、幅方向において第１位置（Ｐ１）と第２位置（Ｐ２）との間に設けられた部分（１１０ｅ）を有する。第１位置は第１当接面と第２当接面とが当接している状態における発熱体の第２端部の位置であり、第２位置は第２当接面に対する突出部の突出高さの分、第１位置から移動した位置である。【選択図】図１６
2020056955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を加熱しながら搬送する回転体と、
前記回転体を加熱する発熱体と、
枠体と、
前記枠体に支持され、前記回転体の幅方向における前記発熱体の第１端部を保持する第１保持部材であって、前記発熱体の前記第１端部に係合する開口部と、前記発熱体の前記第１端部が前記開口部に係合している状態で、前記発熱体に設けられた第１当接面に当接する第２当接面と、前記第２当接面に対して前記幅方向において前記発熱体の前記第１端部から第２端部へ向かう第１方向に突出した突出部とを有する第１保持部材と、
前記枠体に支持され、前記発熱体の前記第２端部を保持する第２保持部材であって、前記枠体に固定された固定部と、前記固定部に支持された弾性材料からなり、前記発熱体の前記第２端部に係合して前記第１保持部材へ向けて押圧する弾性部と、を有する第２保持部材と、を備え、
前記第２保持部材は、前記幅方向から見て前記発熱体と重なる部分であって、前記弾性部より前記幅方向の荷重に対する剛性が高い材料で構成され、前記幅方向において前記第１当接面と前記第２当接面とが当接している状態において前記発熱体の前記第２端部が位置する第１位置と、前記第２当接面に対する前記突出部の突出高さの分、前記第１位置から前記第１方向に移動した第２位置との間に配置された部分を有する、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記発熱体の前記第１端部の端面から前記第１当接面までの前記幅方向の距離をＬ１とし、前記第２当接面に対する前記突出部の突出高さをＬ２とするとき、Ｌ１＜Ｌ２である、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記幅方向から見て前記発熱体と重なる前記部分は、前記第２保持部材の前記固定部の一部である、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記枠体の前記第１方向の側面に設けられ、前記第１方向の反対の第２方向に凹み、前記第２保持部材の前記固定部を収容する収容部をさらに備え、
前記幅方向から見て前記発熱体と重なる前記部分は、前記第２保持部材が前記枠体に取り付けられておらず、かつ、前記発熱体が前記第１当接面において前記第１保持部材の前記第２当接面に当接する位置から、前記第２当接面に対する前記突出部の突出高さの分、前記発熱体が前記第１方向に移動した状態において、前記第２保持部材の前記固定部が前記収容部に収容されることを規制する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記枠体に設けられた取付穴と、
前記第２保持部材の前記固定部に設けられた貫通穴と、
前記貫通穴を貫通した状態で前記取付穴に取り付けられ締結具と、をさらに備え、
前記幅方向から見て前記発熱体と重なる前記部分は、前記第２保持部材が前記枠体に取り付けられておらず、かつ、前記発熱体が前記第１当接面において前記第１保持部材の前記第２当接面に当接する位置から、前記第２当接面に対する前記突出部の突出高さの分、前記第１方向に移動した状態において、前記第２保持部材の前記固定部が前記貫通穴を通して前記締結具を前記取付穴に取り付けることが可能な姿勢となることを規制する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記枠体及び前記第２保持部材のいずれか一方に設けられた凸部と、
前記枠体及び前記第２保持部材の他方に設けられ、前記幅方向から見て前記凸部に嵌合して前記枠体に対する前記第２保持部材の移動を規制する凹部と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第２保持部材の前記固定部及び前記幅方向から見て前記発熱体と重なる前記部分は、一体成型された樹脂部材であり、前記弾性部は前記樹脂部材に支持される金属製の板バネである、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第２当接面は、前記幅方向から見て前記開口部を囲むように配置され、
前記突出部は、前記幅方向から見て前記第２当接面を囲むように配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記発熱体は、金属線を内包する被覆管と、前記被覆管の一方の端部を覆う第１の碍子と、前記被覆管の他方の端部を覆う第２の碍子と、を有し、
前記第１保持部材は前記第１の碍子を保持し、
前記第２保持部材は前記第２の碍子を保持する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記回転体は、円筒状のローラであり、
前記発熱体は、前記ローラの内側に挿通された状態で前記第１保持部材及び前記第２保持部材に保持されている、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記回転体の外周部を加熱するための外部加熱ユニットをさらに備え、
前記外部加熱ユニットは、円筒状のローラを有し、
前記発熱体は、前記ローラの内側に挿通された状態で前記第１保持部材及び前記第２保持部材に保持されている、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
像担持体にトナー像を形成し、前記像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって記録材に転写されたトナー像を記録材に定着させる、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の定着装置と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を定着させる定着装置及び記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、記録材に転写されたトナー像を記録材に定着させる定着方法として、熱及び圧力を用いる熱定着方式が広く用いられている。熱定着方式の定着装置は、記録材を搬送しながら回転するローラ状又はベルト状の回転体と、回転体を加熱することで回転体を介して記録材上のトナーを加熱する発熱体と、を備えている。
【０００３】
特許文献１には、記録材を挟持して回転する加熱ローラ及び加圧ローラと、円筒状のローラである加熱ローラの内側に挿通されたハロゲンヒータと、を備える定着装置が記載されている。ハロゲンヒータの長手方向における両端部は絶縁材料の支持部材に支持されており、一方の支持部材は定着装置の筐体に取り付けられ、他方の支持部材はバネを介して筐体に支持されている。この構成によると、熱膨張によるハロゲンヒータの長さの変動はバネの伸縮によって吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２１８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のハロゲンヒータを組み付ける場合、一方の支持部材が定着装置の筐体に固定された状態で当該支持部材にヒータの一方の端部を係合させた後、他方の支持部材をヒータの他方の端部に係合させた状態で筐体に取り付けることが考えられる。しかしながら、ヒータが一方の支持部材から脱落しているにも関わらず、作業者がそれに気付かずに他方の支持部材を筐体に取り付けることができてしまう場合があった。このような事情でハロゲンヒータが正規の取付位置から外れた位置に取り付けられると、その後の組み立て工程における部材の破損等の不都合が生じる可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、部材が適切でない位置に取り付けられることを防止可能な定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、記録材を加熱しながら搬送する回転体と、前記回転体を加熱する発熱体と、枠体と、前記枠体に支持され、前記回転体の幅方向における前記発熱体の第１端部を保持する第１保持部材であって、前記発熱体の前記第１端部に係合する開口部と、前記発熱体の前記第１端部が前記開口部に係合している状態で、前記発熱体に設けられた第１当接面に当接する第２当接面と、前記第２当接面に対して前記幅方向において前記発熱体の前記第１端部から第２端部へ向かう第１方向に突出した突出部とを有する第１保持部材と、前記枠体に支持され、前記発熱体の前記第２端部を保持する第２保持部材であって、前記枠体に固定された固定部と、前記固定部に支持された弾性材料からなり、前記発熱体の前記第２端部に係合して前記第１保持部材へ向けて押圧する弾性部と、を有する第２保持部材と、を備え、前記第２保持部材は、前記幅方向から見て前記発熱体と重なる部分であって、前記弾性部より前記幅方向の荷重に対する剛性が高い材料で構成され、前記幅方向において前記第１当接面と前記第２当接面とが当接している状態において前記発熱体の前記第２端部が位置する第１位置と、前記第２当接面に対する前記突出部の突出高さの分、前記第１位置から前記第１方向に移動した第２位置との間に配置された部分を有する、ことを特徴とする定着装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、部材が適切でない位置に取り付けられることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略図。
【図２】実施例１に係る定着装置の概略図。
【図３】実施例１に係るハロゲンヒータの端部を示す斜視図。
【図４】比較例に係る定着装置において、ハロゲンヒータが正規の取付位置に保持されている状態を表す断面図。
【図５】比較例に係る固定部材の斜視図。
【図６】比較例及び実施例１に係る弾性部材の斜視図。
【図７】比較例及び実施例１に係る弾性部材が枠体に取り付けられた状態を示す側面図。
【図８】比較例に係る定着装置において、ハロゲンヒータの脱落状態を示す断面図。
【図９】実施例１に係る固定部材の斜視図。
【図１０】実施例１に係る定着装置において、ハロゲンヒータが正規の取付位置に保持されている状態を表す断面図。
【図１１】実施例１に係る定着装置において、ハロゲンヒータの脱落状態を示す断面図。
【図１２】実施例１において、ハロゲンヒータの脱落状態における弾性部材と枠体との位置関係を説明するための図。
【図１３】実施例２に係る弾性部材の斜視図。
【図１４】実施例２に係る弾性部材が枠体に取り付けられた状態を示す側面図。
【図１５】実施例２に係る定着装置において、ハロゲンヒータが正規の取付位置に保持されている状態を表す断面図。
【図１６】実施例２に係る定着装置において、ハロゲンヒータの脱落状態を示す断面図。
【図１７】実施例２において、ハロゲンヒータの脱落状態における弾性部材と枠体との位置関係を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら例示する。画像形成装置には、複写機、プリンタ及びファクシミリ並びにこれらの複数の機能を備えた複合機が含まれる。
【実施例１】
【００１１】
図１は実施例１に係る画像形成装置３００の構成を示す概略図である。画像形成装置３００は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の４色のトナーを用いてカラー画像を形成する中間転写方式のレーザプリンタである。
【００１２】
画像形成装置３００の筐体３０１の内部には、各々異なった色のトナー像を形成する４つの画像形成ユニットＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ及び中間転写ベルト２０を含む画像形成部３０２が配置されている。各画像形成ユニットＰａ〜Ｐｄは、電子写真プロセスによってトナー像を形成する。まず、像担持体である感光ドラム３の表面を帯電器２が一様に帯電させる。レーザースキャナ５は、画像形成装置の制御部から伝送される画像信号に基づいて感光ドラム３の表面を露光する。即ち、光源装置から発せられたレーザー光を回転するポリゴンミラーによって分配し、その走査光の光束を反射ミラーによって偏向し、ｆθレンズにより感光ドラム３の母線上に集光して露光することにより、ドラム表面に画像信号に応じた静電潜像を書き込む。現像器１は、感光ドラム３に帯電したトナー粒子を供給し、静電潜像をいずれかの色の単色トナー像に現像する。
【００１３】
感光ドラム３の表面に形成されたトナー像は、一次転写ローラ６により、中間転写体である中間転写ベルト２０に一次転写される。このとき、画像形成ユニットＰａ〜Ｐｄで形成された各色のトナー像が互いに重なり合うように転写され、中間転写ベルト２０上にフルカラーのトナー像が形成される。中間転写ベルト２０に転写されずに感光ドラム３に残留した転写残トナー等の付着物は、ドラムクリーナ４によって除去される。中間転写ベルト２０は、二次転写内ローラ１４及び駆動ローラ１３を含む複数のローラに張架され、所定の回転方向Ｒ１に回転駆動される。中間転写ベルト２０の回転により、ベルト上に担持されたトナー像は二次転写内ローラ１４に対向する二次転写ローラ１１と中間転写ベルト２０との間のニップ部として形成される二次転写部へ向けて搬送される。
【００１４】
以上のような電子写真プロセスに並行して、給送カセット１０からは記録材Ｐが１枚ずつ給送される。記録材Ｐとしては、普通紙及び厚紙等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート等のプラスチックフィルム、封筒やインデックス紙等の特殊形状のシート、並びに布等のシート材が用いられる。記録材Ｐは、レジストレーションローラ１２により、中間転写ベルト２０に担持されたトナー像が二次転写部に到達するタイミングに合わせて二次転写部へ送り込まれる。すると、二次転写ローラ１１に対してバイアス電圧が印加されることにより、中間転写ベルト２０に担持されたトナー像が記録材Ｐへと二次転写される。記録材Ｐに転写されずにベルト上に残留した転写残トナー等の付着物は、ベルト表面に当接した不織布からなるクリーニングウェブ２２によって除去される。
【００１５】
二次転写部を通過した記録材Ｐは定着装置９へと搬送される。定着装置９は、記録材Ｐを挟持して回転する定着ローラ９１及び加圧ローラ９２と、トナー像を加熱するための発熱体とを有し、記録材上のトナー像に熱及び圧力を付与する。これによってトナーが溶融・混色し、その後トナーが固着することで、画像が記録材Ｐに定着する。定着装置９の詳細な構成は後述する。
【００１６】
定着装置９を通過した記録材Ｐはフラップ１６によって所定の搬送経路へと案内される。片面印刷の場合、記録材Ｐは排出パスへと案内され、成果物として筐体３０１の外部に排出される。両面印刷の場合、第１面に画像形成された記録材Ｐは反転パス１７へと案内され、反転ローラ１８により反転されて両面パス１９へと導かれる。そして、再び二次転写部及び定着装置９を通過することで第２面に画像形成された記録材Ｐは、排出パスへと案内され、成果物として筐体３０１の外部に排出される。
【００１７】
画像形成装置３００は、ユーザインタフェースとなる操作部８を備えている。操作部８は、ユーザに情報を表示するためのディスプレイと、ユーザの入力操作を受け付けるための操作キー及びディスプレイのタッチパネル機能を有する。ユーザは、操作部８を介して、画像形成の開始を指示する指令を出すだけでなく、画像の画質、光沢度の設定や給送カセット１０にセットする記録材Ｐの情報を入力することができる。画像形成装置３００に搭載された制御部は、入力された情報に基づいて画像形成動作を行う際の画像形成条件を決定する。
【００１８】
なお、本実施例では中間転写方式の画像形成部３０２について説明したが、以下で説明する定着装置の構成は、感光ドラム等の像担持体に形成したトナー像を中間転写体を介さずに記録材に転写する直接転写方式の画像形成部を備えた構成にも適用可能である。
【００１９】
（定着装置）
次に、定着装置９の構成について説明する。図２は本実施例に係る定着装置９を定着ローラ９１の幅方向に垂直な平面で切断した断面図を示す。ただし、「幅方向」とは、定着装置９を通過する記録材の搬送方向に直交する方向であり、本実施例においては定着ローラ９１の回転軸線の方向である。
【００２０】
定着装置９は、定着ローラ９１、加圧ローラ９２及び外部加熱ユニット２００によって構成されている。定着ローラ９１は、モータ９７によって所定の速度、例えば５００ｍｍ／ｓｅｃの周速で矢印Ｒ２の方向に回転するように、画像形成装置の制御部９８によって制御される。定着ローラ９１は、外径８０ｍｍ、厚さ３ｍｍ、長さ３５０ｍｍの円筒状金属製（例えば、アルミニウム製）の芯金を備える。芯金の外周は、耐熱性の弾性層として、シリコーンゴムが１．５ｍｍの厚さで被覆されている。弾性層の外周は、トナーとの離型性向上のために、耐熱性の離型層としてフッ素系樹脂（例えば、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）チューブ）が５０μｍの厚さで被覆されている。
【００２１】
定着ローラ９１の芯金の内部には、発熱体としてのヒータ１００が配置される。ヒータ１００としては、例えば定格電力１２００Ｗのハロゲンヒータを用いることができる。ヒータ１００は、定着ローラ９１を内部から加熱することでローラの表面温度を上昇させる。定着ローラ９１の表面温度は、定着ローラ９１に接触するサーミスタ９３によって検出される。サーミスタ９３は温度検知手段の一例であり、非接触式の温度センサを用いてもよい。制御部９８は、サーミスタ９３の検出結果に基づいて、定着ローラ９１の表面温度が所定の目標温度、例えば２００℃となるようにヒータ１００への通電を制御する。
【００２２】
加圧ローラ９２は定着ローラ９１に当接し、定着ローラ９１と共に定着ニップＮを形成している。加圧ローラ９２は、定着ローラ９１に従動回転して所定の速度、例えば５００ｍｍ／ｓｅｃの周速で矢印Ｒ３の方向に回転する。加圧ローラ９２は、外径６０ｍｍ、厚さ４ｍｍ、長さ３５０ｍｍの円筒状金属製（例えば、アルミニウム製）の芯金を備える。芯金の外周は、耐熱性の弾性層として、シリコーンゴムが２ｍｍの厚さで被覆されている。弾性層の外周は、トナーとの離型性向上のために、耐熱性の離型層としてのフッ素系樹脂（例えば、ＰＦＡチューブ）が５０μｍの厚さで被覆されている。
【００２３】
加圧ローラ９２の芯金の内部には、発熱体としてのヒータ９２１が配置される。ヒータ１００としては、例えば定格電力３００Ｗのハロゲンヒータを用いることができる。加圧ローラ９２の表面温度は、加圧ローラ９２に接触するサーミスタ９４によって検出される。サーミスタ９４は温度検知手段の一例であり、非接触式の温度センサを用いてもよい。制御部９８は、サーミスタ９４の検出結果に基づいて、加圧ローラ９２の表面温度が所定の目標温度、例えば１３０℃となるようにヒータ９２１への通電を制御する。加圧ローラ９２は、不図示の付勢手段によって定着ローラ９１に押圧されている。記録材Ｐは、定着ニップＮにおいて定着ローラ９１及び加圧ローラ９２に挟持され、加熱及び加圧されながら搬送される。
【００２４】
定着ローラ９１の上方には、連続通紙中においても定着ローラ９１の表面温度を維持するために、定着ローラ９１を外側から加熱する外部加熱ユニット２００が備えられている。外部加熱ユニット２００は、発熱体としてのヒータ２０３，２０４と、外部加熱部材となる加熱ベルト２１０と、第１支持ローラ２０１及び第２支持ローラ２０２と、支持枠２０５と、加圧アーム２０６と、を有する。
【００２５】
ヒータ２０３，２０４は、それぞれ第１及び第２支持ローラ２０１，２０２の内側に挿通されている。加熱ベルト２１０は第１支持ローラ２０１及び第２支持ローラ２０２に張架され、第１及び第２支持ローラ２０１，２０２は支持枠２０５によって回転可能に支持されている。支持枠２０５は、揺動軸２０５ａを介して加圧アーム２０６に支持され、定着ローラ９１の回転軸線に平行な軸線を中心にして揺動する。
【００２６】
外部加熱ユニット２００は、カム機構によって加圧アーム２０６が移動することで加熱ベルト２１０が定着ローラ９１に対して接触及び離間するように構成されている。加圧アーム２０６は、定着装置９の枠体に固定された回動軸２０６ａに支持され、定着ローラ９１の回転軸線に平行な軸線を中心にして回動する。加圧アーム２０６の回動に伴って、第１及び第２支持ローラ２０１，２０２に張架された加熱ベルト２１０は定着ローラ９１に当接及び離間するように移動する。加圧アーム２０６と枠体との間には加圧バネ２０８が縮設され、第１及び第２支持ローラ２０１，２０２に張架された加熱ベルト２１０を定着ローラ９１に圧接させる方向に（つまり図中反時計回り方向に）加圧アーム２０６を付勢している。加圧カム２０７は、加圧バネ２０８の付勢力に抗して加圧アーム２０６を図中時計回り方向に押圧し、加熱ベルト２１０を定着ローラ９１から離間させることが可能である。制御部９８は、モータ９６に指令信号を送って加圧カム２０７の回転角度を制御することにより、加熱ベルト２１０と定着ローラ９１の接触／非接触を切換える。加熱ベルト２１０が定着ローラ９１に接触している状態では、加熱ベルト２１０は定着ローラ９１の回転に従動することで回転する。
【００２７】
第１及び第２支持ローラ２０１，２０２は、それぞれ外径３０ｍｍ、厚さ２ｍｍ、長さ３６０ｍｍの円筒状金属製（例えば、アルミニウム製）の芯金を備えている。加熱ベルト２１０は、外径６０ｍｍ、厚さ１００μｍ、幅３５０ｍｍのポリイミド等の樹脂製の基材の層を有し、トナーとの付着を防止するために、耐熱性の摺動層としてフッ素系樹脂（例えば、ＰＦＡチューブ）が２０μｍの厚さで被覆されている。
【００２８】
発熱体であるヒータ２０３，２０４は、それぞれ第１及び第２支持ローラ２０１，２０２の芯金の内部に配置され、第１及び第２支持ローラ２０１，２０２を内部から加熱する。ヒータ２０３，２０４としては、例えば定格電力１０００Ｗのハロゲンヒータを使用可能である。ヒータ２０３，２０４によって加熱された第１及び第２支持ローラ２０１，２０２は加熱ベルト２１０を加熱し、加熱ベルト２１０は定着ローラ９１と接触することにより定着ローラ９１の表層を加熱する。
【００２９】
以上説明したとおり、本実施例の定着装置９は、定着ローラ９１及び加圧ローラ９２の各々がヒータ１００，９２１によって加熱される。また、定着ローラ９１については、ヒータ２０３，２０４を備えた外部加熱ユニット２００によっても加熱される。定着ローラ９１及び加圧ローラ９２は、いずれも、記録材を加熱しながら回転する回転体の例である。また、ヒータ１００，２０３，２０４，９２１は、いずれも、回転体を直接又は間接に加熱する発熱体の例である。後述するヒータの保持構成は、ヒータ１００，２０３，２０４，９２１のいずれに対しても適用可能であるが、以下では定着ローラ９１の内側に配置されるヒータ１００を例にして説明する。
【００３０】
＜ヒータ＞
図３はヒータ１００の斜視図である。本実施例のヒータ１００は、２本のハロゲンヒータ１００ａ，１００ｂを束ねたものを使用している。各ハロゲンヒータ１００ａ，１００ｂは、定着ローラ９１の回転軸線と平行に延びる円筒状であり、定着ローラ９１の回転軸線付近に配置されている。つまりヒータ１００は、定着ローラ９１の幅方向に延びる姿勢で取り付けられる。また、各ハロゲンヒータ１００ａ，１００ｂは、被覆管であるガラスチューブ１０１と、ガラスチューブ１０１によって被覆された金属線（本実施例では、タングステン線１０２）とを備えている。２本のハロゲンヒータ１００ａ，１００ｂは、端部を共通の碍子１０３に固定されることで結合され、１本のヒータ１００を構成している。なお、ハロゲンヒータ１００ａ，１００ｂの他方の端部も、同様に共通の碍子１０４（図４）に固定されている。
【００３１】
ハロゲンヒータ１００の一方の端部（第１端部）に設けられた第１の碍子１０３と他方の端部（第２端部）に設けられた第２の碍子１０４の形状は共通であるため、以下では碍子１０３について説明する。図３に示すように、碍子１０３は、小径部１０３ｃと、長手方向から見て小径部１０３ｃを内包する輪郭を有する大径部１０３ｂと、小径部１０３ｃ及び大径部１０３ｂを接続する当接面１０３ａとを有している。当接面１０３ａは、長手方向（取付状態における定着ローラ９１の幅方向）に対して垂直に広がる面であり、後述するように、固定部材に保持された際に固定部材の当接面と当接する面となる。碍子１０３はセラミック、ガラス又は磁器によって形成される。また、小径部の端面１０３ｄには、タングステン線１０２と接続された電気線１１２が小径部１０３ｃの端面１０３ｄから伸びている。
【００３２】
＜ヒータ保持機構＞
以下、ヒータ１００を保持するための構成について説明する。図４〜図８は、比較例におけるヒータ保持構成を示しており、図９〜図１２は本実施例に係るヒータ保持構成を示す。
【００３３】
まず、比較例の定着装置９Ａにおけるヒータ保持構成を説明する。図４は、ヒータ１００が正規の取付位置に保持された状態を表す断面図である。ヒータ１００は、定着ローラ９１の内側に挿通された状態で組み付けられている。定着ローラ９１は、定着装置９Ａの枠体９５にベアリング９９を介して回転可能に支持されている。
【００３４】
ヒータ１００は、それぞれ定着装置９Ａの枠体９５に支持された固定部材１０５及び弾性部材１０６によって両端部の碍子１０３，１０４を保持されることで、固定部材１０５及び弾性部材１０６を介して枠体９５に支持されている。
【００３５】
図５は比較例における固定部材１０５の斜視図である。固定部材１０５は、碍子１０３を正規の位置で保持した際に碍子１０３の当接面１０３ａと当接する当接面１０５ａと、枠体９５に対する取付座面となる取付面１０５ｂと、碍子１０３の小径部１０３ｃと係合する開口部１０５ｃと、を有する（図４）。開口部１０５ｃは当接面１０５ａに設けられた貫通穴である。また、取付面１０５ｂには締結具であるボルト１０５ｆが挿通されるキリ穴１０５ｄが形成されている。固定部材１０５は、取付面１０５ｂが枠体９５の側面に密着した状態で、ボルト１０５ｆがキリ穴１０５ｄを通して枠体９５の取付穴９５ｅに固定されることで、枠体９５に対して固定される（図４）。
【００３６】
図６は比較例及び本実施例において共通に用いられる弾性部材１０６の斜視図である。弾性部材１０６は、碍子１０４を正規の位置で保持した際に碍子１０４の当接面１０４ａと当接する当接面１０６ａと、枠体９５に対する取付座面となる取付面１０６ｂと、碍子１０４の小径部１０４ｃが係合する開口部１０６ｃと、を有する（図４）。開口部１０６ｃは当接面１０５ａに設けられた貫通穴である。また、取付面１０６ｂには締結具であるボルト１０６ｆが挿通されるキリ穴１０６ｅが形成されている。さらに、弾性部材１０６には、弾性部材１０６を枠体９５に対して位置決めするための切欠き１０６ｄが設けられている。
【００３７】
弾性部材１０６は定着ローラ９１の幅方向（図４における左右方向）に変位可能な弾性材料によって構成され、ヒータ１００を固定部材１０５へ押圧している。つまり、定着ローラ９１の幅方向の荷重に対する弾性部材１０６の剛性が、固定部材１０５の剛性より小さくなるように構成されている。これにより弾性部材１０６は、熱膨張によるヒータ１００の長さの変化を吸収しつつ、幅方向におけるヒータ１００の移動を規制している。例えば、弾性部材１０６の当接面１０６ａ及び取付面１０６ｂを構成する金属板として、固定部材１０５の当接面１０５ａ及び取付面１０５ｂを構成する金属板より薄いものが使用される。
【００３８】
図７は弾性部材１０６が枠体９５に取り付けられた様子を図４における右側から見た図である。枠体９５には弾性部材１０６の位置決めを行うための突起９５ａが設けられている。突起９５ａは本実施例の凸部であり、弾性部材１０６に設けられた切欠き１０６ｄは本実施例の凹部である。なお、弾性部材１０６に凸部を設け、これに嵌合する凹部を枠体９５に設けてもよい。
【００３９】
切欠き１０６ｄが突起９５ａに嵌合することで、弾性部材１０６の図中上下方向の移動が規制される。また、枠体９５には弾性部材１０６を収容する溝状（図４における枠体９５の右側面から左方に凹んだ形状）の収容部９５ｃが設けられ、弾性部材１０６の図７における左右方向の移動が規制されている。即ち、幅方向から見た場合の弾性部材１０６の枠体９５に対する取付位置は、突起９５ａ及び収容部９５ｃによって規定されている。
【００４０】
ヒータ１００の組み付けを行う場合、予め固定部材１０５を枠体９５に固定し、弾性部材１０６を枠体９５に取り付けていない状態で、ヒータ１００を定着ローラ９１の内側に挿入し、一方の碍子１０３を固定部材１０５の開口部１０５ｃに係合させる。そして、弾性部材１０６の開口部１０６ｃをヒータ１００の他方の碍子１０４に係合させた状態で、弾性部材１０６を枠体９５に対して固定する。このとき、弾性部材１０６は、取付面１０６ｂが枠体９５の側面（収容部９５ｃの底部）に密着した状態で、ボルト１０６ｆがキリ穴１０６ｄを通して枠体９５の取付穴９５ｅに固定されることで、枠体９５に対して固定される（図７）。弾性部材１０６が突起９５ａ及び収容部９５ｃに適切に係合した状態では、取付面１０６ｂが収容部９５ｃの底面から浮き上がることなく、ボルト１０６ｆをキリ穴１０６ｅを貫通させて取付穴９５ｅに螺合される。
【００４１】
しかしながら、図８に示すように、比較例の構成ではヒータ１００が固定部材１０５から脱落した状態で弾性部材１０６が取り付けられる可能性がある。図８に示す状態では、碍子１０３の小径部１０３ｃが固定部材１０５の開口部１０５ｃから脱落している。このとき、固定部材側の碍子１０３は、当接面１０３ａではなく端面１０３ｄにおいて固定部材１０５の当接面１０５ａに当接している。そのため、弾性部材側の碍子１０４は、当接面１０３ａに対する端面１０３ｄの高さ（碍子１０３の小径部１０３ｃの高さ）の分、正規の取付位置（図４）に比べて図中右側にずれた状態となる。このようにヒータ１００が固定部材１０５から脱落した状態であっても、弾性部材１０６を通常よりも大きく弾性変形させた状態でボルト１０６ｆを取り付けることで、弾性部材１０６を枠体９５に対して固定することができてしまう。
【００４２】
しかし、ヒータ１００が正規の取付位置からずれた状態で弾性部材１０６が取付けられていると、弾性部材側の碍子１０４が正規の取付位置に比べて図中右側に突出していることになる。そのため、その後の組立工程において定着装置９Ａの他の部材と干渉し、部材の破損につながる可能性が生じる。また、弾性部材１０６の取り付け後に作業者が気付いた場合、取り付け作業をやり直すことになって生産性が低下する。さらに、ヒータ１００の取付位置がずれている状態のままで定着装置９の組み立てが完了すると、ヒータ１００が設計上の配置からずれていることで定着ローラ９１の加熱ムラが生じたり、輸送中の振動によってヒータ１００が落下したりする可能性がある。
【００４３】
そこで、本実施形態では、固定部材に突出部を設けて、ヒータ１００が固定部材から脱落した状態における弾性部材１０６の取り付けを妨げるように構成することで、上述のような不都合を回避している。
【００４４】
図９は本実施例における固定部材１０７の斜視図である。固定部材１０７は、碍子１０３を正規の位置で保持した際に碍子１０３の当接面１０３ａと当接する当接面１０７ａと、枠体９５に対する取付座面となる取付面１０７ｂと、碍子１０３の小径部１０３ｃと係合する開口部１０７ｃと、を有する。開口部１０７ｃは当接面１０７ａに設けられた貫通穴である。また、取付面１０７ｂには締結具であるボルト１０７ｆ（図１０参照）が挿通されるキリ穴１０７ｅが形成されている。
【００４５】
さらに、本実施例の固定部材１０７は、当接面１０７ａから突出した突出部として、当接面１０７ｄを備えている。この当接面１０７ｄは、当接面１０７ａに比べて第１方向Ｘ１に突出している。ただし、第１方向Ｘ１とは、定着ローラ９１の幅方向において固定部材１０７から弾性部材１０６に向かう方向を指し、第２方向Ｘ２はその反対方向を指す。当接面１０７ｄの当接面１０７ａに対する突出高さＬ２は、碍子１０３の当接面１０３ａから端面１０３ｄまでの幅方向の距離Ｌ１より大きく設定されている（Ｌ１＜Ｌ２）。
【００４６】
一方、弾性部材１０６については比較例と同様のもの（図６）を用いる。また、弾性部材１０６を枠体９５に対して位置決めする方法も、比較例で説明したものと同様である。固定部材１０７は本実施例の第１保持部材であり、弾性部材１０６は本実施例の第２保持部材である。
【００４７】
図１０は、本実施例に係る定着装置９においてヒータ１００が正規の取付位置に保持された状態を表す断面図である。ヒータ１００は、一方の碍子１０３を固定部材１０７によって保持され、他方の碍子１０４を弾性部材１０６によって保持された状態で、固定部材１０７及び弾性部材１０６を介して枠体９５に支持されている。弾性部材１０６はヒータ１００を図中左方に押圧し、熱膨張によるヒータ１００の伸縮を吸収しつつヒータ１００を位置決めする。
【００４８】
ここで、図１１及び図１２を用いて固定部材１０７の突出部の作用について説明する。図１１は、碍子１０３の小径部１０３ｃが固定部材１０７の開口部１０７ｃから脱落した状態（以下、ヒータ１００の脱落状態とする）を表す断面図である。
【００４９】
図１１に示すように、ヒータ１００の脱落状態において弾性部材１０６を枠体９５に固定しようとすると、碍子１０３の当接面１０３ａが固定部材１０７の当接面１０７ｄに当接する。一方、碍子１０３の端面１０３ｄは、固定部材１０７の当接面１０７ａからは離間した状態となる。これは、当接面１０７ａに対する当接面１０７ｄの突出高さＬ２が碍子１０３の当接面１０３ａから端面１０３ｄまでの幅方向の距離Ｌ１より大きく設定されているためである。従って、本実施例においてヒータ１００が固定部材１０７の開口部１０７ｃから脱落している場合の正規の取付位置からのずれ量（Ｌ２）は、比較例におけるずれ量（Ｌ１）に比べて大きくなる。
【００５０】
そして、弾性部材１０６と碍子１０４との係合位置も正規の位置に比べて大きくずれる結果、図１２に示すように、切欠き１０６ｄと突起９５ａとが嵌合しない状態となり、弾性部材１０６の枠体９５への取付が不可能となる。つまり、弾性部材１０６の開口部１０６ｃを碍子１０４に係合させた状態で取付面１０６ｂを枠体９５に近付けようとすると、図１１に示すように取付面１０６ｂを撓ませる必要が生じる。そして、取付面１０６ｂを撓ませて枠体９５に押し当てたとしても、図１２に示すように切欠き１０６ｄが正規の位置（破線）に比べて図中下方にずれて、枠体９５の突起９５ａとは嵌合しない状態となる。この状態では、弾性部材１０６の切欠き１０６ｄ以外の部分が突起９５ａに乗り上げた状態となって取付面１０６ｂが収容部９５ｃの底面に密着しない。また、弾性部材１０６のキリ穴１０６ｅも枠体９５の取付穴９５ｅからずれた状態となる。作業者は、少なくとも、突起９５ａと切欠き１０６ｄが嵌合しないこと、又はボルト１０６ｆを取り付けられないことから、ヒータ１００が正規の取付位置から逸脱していることを容易に認識することができる。
【００５１】
従って、本実施例では、ヒータ１００が固定部材１０７の開口部１０７ｃから脱落している場合には、弾性部材１０６を枠体９５に対して取付不能な状態となる。これにより、ヒータ１００が脱落状態のままで弾性部材１０６が枠体に取り付けられることを規制し、ヒータ１００が定着装置９の他の部材と干渉するなどの不都合を回避することができる。ただし、「取付不能」とは、部材の損傷や不可逆的な変形を伴わずに取り付けを行うことが不可能であることを指す。本実施例の場合、弾性部材１０６の変形量を弾性範囲内に収めつつ、かつ、ボルト１０６ｆ及び取付穴９５ｅのねじ山の潰れ等の部材の変形を生じさせることなく、弾性部材１０６を枠体９５に固定することが不可能であることを指す。
【００５２】
なお、ヒータ１００の脱落状態において碍子１０３の当接面１０３ａを突出部の当接面１０７ｄに当接させる確実性を高めるために、碍子１０３に対する突出部のクリアランスが開口部１０７ｃのクリアランス以下となるように設定することが考えられる。碍子１０３に対する突出部のクリアランスとは、正規の取付位置にある碍子１０３の大径部１０３ｂと突出部の内壁との間の間隙である。碍子１０３に対する開口部１０７ｃのクリアランスとは、正規の取付位置にある碍子１０３の小径部１０３ｃと開口部１０７ｃの周壁との間の間隙である。ヒータ１００の長手方向に垂直な平面における任意の方向についてこのようなクリアランスの大小関係が保たれていれば、ヒータ１００を挿し込んだ際に大径部１０３ｂが突出部に嵌合していれば、常に小径部１０３ｃが開口部１０７ｃに嵌合する。逆に、ヒータ１００を挿し込んだ際に小径部１０３ｃが開口部１０７ｃから脱落している場合には、大径部１０３ｂは突出部の内側に嵌合することができず、当接面１０３ａにおいて突出部の当接面１０７ｄに当接する。
【実施例２】
【００５３】
次に、実施例２に係る定着装置について説明する。本実施例は、弾性部材の一部として、ヒータ１００が固定部材１０７の開口部から脱落している場合にヒータ１００と干渉する部分を設けて弾性部材の取り付けが規制されるように構成されている点で実施例１と異なっている。その他、実施例１と同様の構成及び作用を有する要素については実施例１と共通の符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図１３は実施例２における第２保持部材である弾性部材１０８の斜視図である。弾性部材１０８は、枠体９５に固定される固定部としての剛体部１１０と、ヒータ１００の碍子１０４に係合する弾性部１０９とが一体化された部材である。弾性部１０９は、剛体部１１０に比べて幅方向の荷重に対する剛性が低くなるように設定され、碍子１０４に係合した状態で幅方向に変位可能である。本実施例における弾性部１０９は金属製の板バネであり、剛体部１１０は樹脂部材である。例えば、弾性部１０９の材質はバネ用ステンレス鋼帯のＳＵＳ３０４−ＣＳＰであり、剛体部１１０の材質は耐熱樹脂の液晶ポリマーである。また、弾性部１０９をインサート部材として、剛体部１１０を射出成型することにより、弾性部１０９及び剛体部１１０を一体化することができる。
【００５５】
弾性部１０９は、碍子１０４の当接面１０４ａと当接する当接面１０９ａと、碍子１０３の小径部１０３ｃと係合する開口部１０９ｃと、一端を剛体部１１０に固定され、他端において当接面１０９ａを支持する支持部１０９ｂと、を有する。剛体部１１０は、枠体９５に対する取付座面となる取付面１１０ｂと、弾性部材１０８を枠体９５に対して位置決めするための切欠き１１０ｄを有する。また、取付面１１０ｂには締結具であるボルト１１０ｇ（図１４）が挿通されるキリ穴１１０ｆが形成されている。
【００５６】
図１４は弾性部材１０８が枠体９５に取り付けられた様子を定着ローラ９１の幅方向から見た図である。枠体９５には弾性部材１０８の位置決めを行うための突起９５ａが設けられている。突起９５ａは本実施例の凸部であり、弾性部材１０８に設けられた切欠き１１０ｄは本実施例の凹部である。なお、弾性部材１０８の剛体部１１０に凸部を設け、これに嵌合する凹部を枠体９５に設けてもよい。切欠き１１０ｄが突起９５ａに嵌合することで、弾性部材１０８の図中上下方向の移動が規制される。また、枠体９５には弾性部材１０８の剛体部１１０の少なくとも一部を収容する溝状の収容部９５ｃが設けられ、弾性部材１０８の図１４における左右方向の移動が規制されている。
【００５７】
弾性部材１０８は、取付面１１０ｂが枠体９５の側面（収容部９５ｃの底面）に密着した状態で、ボルト１１０ｇがキリ穴１１０ｆを通して枠体９５の取付穴９５ｅに固定されることで、枠体９５に対して固定される。即ち、幅方向から見た場合の弾性部材１０８の枠体９５に対する取付位置は、突起９５ａ及び収容部９５ｃによって規定されている。弾性部材１０８が突起９５ａ及び収容部９５ｃに適切に係合した状態では、取付面１１０ｂが収容部９５ｃの底面から浮き上がることなく、ボルト１１０ｇをキリ穴１１０ｆを貫通させて取付穴９５ｅに螺合させることが可能となる。
【００５８】
ここで、図１３及び図１４に示すように、弾性部材１０８には干渉部１１０ｅが設けられている。干渉部１１０ｅは、弾性部１０９より幅方向の荷重に対する剛性が高い材質で形成される。本実施例の干渉部１１０ｅは、剛体部１１０の一部として設けられており、耐熱樹脂の液晶ポリマーによって剛体部１１０の他の部位と一体成型されている。干渉部１１０ｅは、図１４に示すように正規の取付位置にあるヒータ１００（破線）を覆う庇状の部材であり、幅方向から見て弾性部材１０８がヒータ１００と重なる部分を構成する。ただし、２つの部材が所定方向に見て重なるとは、各部材を所定方向の平行光線を用いてこの所定方向に垂直な仮想平面に投影したときに、一方の部材の投影範囲の少なくとも一部が他方の部材の投影範囲と重複することを指す。
【００５９】
図１５は、本実施例の定着装置９においてヒータ１００が正規の取付位置に保持された状態を表す断面図であり、図１６はヒータ１００が固定部材１０７の開口部から脱落した状態を表す断面図である。また、図１７は図１６における右側から弾性部材１０８を見た側面図である。
【００６０】
図１５に示すように、ヒータ１００が正規の取付位置にある場合、ヒータ１００の両端部の碍子１０３，１０４は固定部材１０７及び弾性部材１０８によって保持される。干渉部１１０ｅは、正規の取付位置にあるヒータ１００からは幅方向に離れた位置にあり、適切に取り付けられたヒータ１００とは干渉しない。
【００６１】
図１６に示すように、ヒータ１００の碍子１０３が固定部材１０７の開口部１０７ｃから脱落すると、弾性部材側の碍子１０４の端面１０４ｄは正規の位置（Ｐ１）に比べて幅方向に突出する。このとき、弾性部１０９によってヒータ１００が固定部材１０７に押圧されたとしても、碍子１０４は、少なくとも固定部材１０７の当接面１０７ｄの突出高さＬ２の分、正規の位置Ｐ１に対して第１方向Ｘ１に突出する。
【００６２】
干渉部１１０ｅは、ヒータ１００を正規の取付位置から固定部材１０７の当接面１０７ｄの突出高さＬ２の分、第１方向Ｘ１に移動させようとした場合にヒータ１００の一部（本実施例では碍子１０４）と干渉する位置に設けられている。言い換えると、干渉部１１０ｅは、弾性部材１０８が枠体９５に対して適切に取り付けられた状態（図１５）において、幅方向に関して第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間に位置するように構成されている。ただし、第１位置Ｐ１とは、ヒータ１００が正規の取付位置にある場合の、定着ローラ９１の幅方向における碍子１０４の端面１０４ｄの位置であり、第２位置Ｐ２とは、第１位置Ｐ１から当接面１０７ｄの突出高さＬ２の分、第１方向Ｘ１に移動した位置である。従って、脱落状態のヒータ１００が干渉部１１０ｅと干渉する結果、ヒータ１００の脱落状態においては弾性部材１０８を枠体９５に対して取り付け可能な姿勢とすることが規制される。
【００６３】
本実施例の場合、図１６に示すように、脱落状態のヒータ１００が剛性を有する干渉部１１０ｅに干渉することで、剛体部１１０を枠体９５に密着させようとしても枠体９５の側面に対して傾斜した姿勢となる。その結果、図１７に示すように、突起９５ａと剛体部１１０の切欠き１１０ｄとを嵌合させることができず、弾性部材１０８は取付不能となる。また、剛体部１１０の傾斜によってキリ穴１１０ｆと取付穴９５ｅの位置及び穴の貫通方向がずれるため、ボルト１１０ｇをキリ穴１１０ｆを通して取付穴９５ｅに取り付けることができない状態となっている。作業者は、少なくとも、突起９５ａと切欠き１１０ｄが嵌合していないこと、又はボルト１１０ｇを取り付けられないことから、ヒータ１００が正規の取付位置から逸脱していることを容易に認識することができる。
【００６４】
即ち、ヒータ１００の脱落状態では、干渉部１１０ｅの干渉によって剛体部１１０の姿勢が制限される結果、弾性部材１０８の枠体９５に対する取り付けが規制される。これにより、ヒータ１００が脱落状態のままで弾性部材１０８が枠体に取り付けられることが防がれ、ヒータ１００が定着装置９の他の部材と干渉するなどの不都合は回避される。
【００６５】
ここで、ヒータ１００の脱落状態において弾性部材１０８の取り付けを制限する干渉部材を弾性部材１０８とは別に設けて、例えば枠体９５に設けることも考えられる。しかしながら、この干渉部材は、脱落状態にあるヒータ１００と干渉する位置（つまり、定着ローラ９１の幅方向から見て正規の取付位置にあるヒータ１００と重なるような位置）に配置する必要がある。そのため、ヒータ１００の取り付け作業において、ヒータ１００を正規の取付位置に向けて幅方向に移動させて固定部材１０７に係合させる際の妨げとなる可能性がある。また、設計の異なる複数種類のヒータについて、ヒータを取り付けるための空間を確保しつつ、脱落状態のヒータと干渉するような干渉部材を枠体９５に配置することは難しいため、設計上の自由度が制限される。
【００６６】
一方、本実施例では、弾性部材１０８の一部として干渉部１１０ｅが設けられている。このため、ヒータ１００を正規の取付位置に向けて幅方向に移動させる際に干渉部１１０ｅは障害物とはならず、取り付け作業の作業性を低下させることはない。また、ハロゲンヒータの本数が異なるものなどヒータの種類が変更する場合であっても、干渉部１１０ｅがいずれのヒータに対しても幅方向から見て重なるように設計することで、容易に対応可能である。
【００６７】
（その他の実施形態）
上記実施例１，２ではヒータ１００が２本のハロゲンヒータ１００ａ，１００ｂによって構成されているが、本技術は、ハロゲンヒータの本数が異なるヒータ及びハロゲンヒータ以外の発熱体に対しても適用可能である。また、実施例１，２で説明したヒータの保持構成は、定着ローラ９１の内側に配置されるヒータ１００以外のヒータ２０３，２０４，９２１（図２参照）にも適用可能である。定着ローラ９１の外周部を加熱するためのヒータ２０３，２０４に適用する場合、「回転体」は定着ローラ９１であり、「枠体」は支持枠２０５である。また、ヒータ９２１に適用する場合、「回転体」は加圧ローラ９２であり、「枠体」は加圧ローラ９２を支持している枠体９５である。また、回転体として無端状のベルト部材を用いる定着装置において、ベルト部材を加熱するための発熱体の保持構成にも本技術は適用可能である。
【００６８】
また、第１保持部材における突出部の形状は、上述したものに限らない。上記実施例１，２では、固定部材１０７の当接面１０７ｄが当接面１０７ａに対して均一な突出高さＬ２で突出している場合について説明したが、突出部の高さが不均一であってもよい。この場合、突出部の突出高さとは、ヒータ１００の碍子１０３が固定部材１０７の開口部１０７ｃから脱落した状態において、碍子１０３の当接面１０３ａ（第１当接面）と固定部材１０７の当接面１０７ａ（第２当接面）との間に確保される最小の距離とする。つまり、脱落状態のヒータ１００を長手方向に交差する任意の方向に移動させたときに碍子１０３の当接面１０３ａに当接する可能性がある突出部の部分の中で、当接面１０７ａからの距離が最も小さい箇所の高さとする。この場合も、突出部の突出高さＬ２が碍子１０３の当接面１０３ａから端面１０３ｄまでの距離Ｌ１より大きくなるように構成することで、実施例１，２と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
また、上記実施例１，２では、第１保持部材の例である固定部材１０７が枠体９５にボルト１０７ｆを用いて締結される構成を説明したが、第１保持部材が枠体と一体に成型されていてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
３…像担持体（感光ドラム）／９…定着装置／９１，９２…回転体（定着ローラ、加圧ローラ）／９５，２０５…枠体（支持枠）／９５ａ…凸部（突起）／９５ｃ…収容部／９５ｅ…取付穴／１００，２０３，２０４，９２１…発熱体（ヒータ）／１０３…第１端部、第１の碍子／１０３ａ…第１当接面（当接面）／１０４…第２端部、第２の碍子／１０７…第１保持部材（固定部材）／１０７ａ…第２当接面（当接面）／１０７ｃ…開口部／１０７ｄ…突出部（当接面）／１０８…第２保持部材（弾性部材）／１０９…弾性部／１１０…固定部（剛体部）／１１０ｄ…凹部（切欠き）／１１０ｅ…幅方向から見て発熱体と重なる部分（干渉部）／１１０ｆ…貫通穴（キリ穴）／２００…外部加熱ユニット／２０１，２０２…ローラ（第１支持ローラ、第２支持ローラ）／３０２…画像形成部／Ｐ１…第１位置／Ｐ２…第２位置／Ｘ１…第１方向／Ｘ２…第２方向
【図１】
2020056955.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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