(57)【要約】【課題】射出成形機の可動部位における異常状態を正確に判別すること。【解決手段】射出成形機と、射出成形機を管理する管理部と、を有する射出成形機の管理システムであって、管理部は、射出成形機が有する複数の可動部位に設けられる複数の物理量測定部と、複数の物理量測定部によりそれぞれ測定された物理量データに基づいて、複数の可動部位間の物理量データの関係状態を示す比較関係を算出し、比較関係が、予め定められた基準比較関係から外れたか否かを判別する判別部と、判別部により比較関係が基準比較関係から外れたと判別された場合に警報を発する警報部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形機と、前記射出成形機を管理する管理部と、を有する射出成形機の管理システムであって、
前記管理部は、
前記射出成形機が有する複数の可動部位に設けられる複数の物理量測定部と、
前記複数の物理量測定部によりそれぞれ測定された物理量データに基づいて、前記複数の可動部位間の物理量データの関係状態を示す比較関係を算出し、前記比較関係が、予め定められた基準比較関係から外れたか否かを判別する判別部と、
前記判別部により前記比較関係が前記基準比較関係から外れたと判別された場合に警報を発する警報部と、を備える、射出成形機の管理システム。
【請求項２】
前記物理量データは、温度データ、振動データ、歪みデータのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の射出成形機の管理システム。
【請求項３】
前記判別部は、前記比較関係が前記基準比較関係から外れたと判別した場合に、前記複数の可動部位のうちの異常可動部位を特定し、
前記警報部は、前記判別部により特定された異常可動部位の情報に基づいて、前記射出成形機の異常可動部位を報知する、請求項１又は２に記載の射出成形機の管理システム。
【請求項４】
前記射出成形機は、金型部と、型締機構部と、射出機構部と、を少なくとも有し、
前記物理量測定部は、前記金型部、前記型締機構部、前記射出機構部のうちの少なくとも１つにおける複数の可動部位に設けられる、請求項１又は２に記載の射出成形機の管理システム。
【請求項５】
複数の射出成形機と、前記複数の射出成形機を集中管理する集中管理部と、を有する射出成形機の集中管理システムであって、
前記集中管理部は、
前記複数の射出成形機がそれぞれ有する複数の可動部位に設けられる複数の物理量測定部と、
前記複数の物理量測定部による物理量データに基づいて、前記複数の射出成形機のうちの異常の有無を判別する判別部と、
警報を発する警報部と、を備え、
前記判別部は、
前記複数の物理量測定部によりそれぞれ測定された物理量データに基づいて、前記複数の射出成形機毎の前記可動部位間の物理量データの関係状態を示す複数の第１比較関係を算出し、前記複数の第１比較関係のうち、予め定められた第１基準比較関係から外れたものがあるか否かを判別する第１の機能と、
前記第１の機能において外れたものがあると判別した場合に、前記複数の第１比較関係に基づいて、前記複数の射出成形機間の前記複数の第１比較関係相互の関係状態を示す複数の第２比較関係を算出し、前記複数の第２比較関係のうち、予め定められた第２基準比較関係から外れたものがあるか否かを判別する第２の機能と、を有し、
前記警報部は、前記第２の機能において外れたものがあると判別された場合に、警報を発する、射出成形機の集中管理システム。
【請求項６】
前記判別部は、前記第２の機能において外れたものがあると判別した場合に、前記複数の射出成形機のうちの異常可動部位を特定し、
前記警報部は、前記判別部により前記第２の機能において外れたものがあると判別された場合に特定された異常可動部位の情報に基づいて、前記複数の射出成形機の異常可動部位を報知する、請求項５に記載の射出成形機の集中管理システム。
【請求項７】
前記判別部は、前記第１の機能において外れていないと判別した場合に、前記複数の射出成形機の同一の前記可動部位間の前記物理量データの関係状態を示す複数の第３比較関係を算出し、前記複数の第３比較関係のうち、予め定められた第３基準比較関係から外れたものがあるか否かを判別する第３の機能を更に有し、
前記警報部は、前記判別部により前記第３の機能において外れたものがあると判別された場合に、警報を発する、請求項５に記載の射出成形機の集中管理システム。
【請求項８】
前記判別部は、前記第３の機能において外れたものがあると判別した場合に、前記複数の射出成形機のうちの異常可動部位を特定し、
前記警報部は、前記判別部により前記第３の機能において外れたものがあると判別された場合に特定された異常可動部位の情報に基づいて、前記複数の射出成形機の異常可動部位を報知する、請求項７に記載の射出成形機の集中管理システム。
【請求項９】
前記判別部は、前記複数の物理量測定部によりそれぞれ測定された複数の物理量データの統計値を算出すると共に、前記統計値に基づいて更新用基準比較関係を算出し、予め定められた前記第１基準比較関係を、前記更新用基準比較関係に更新する第４の機能を更に有する、請求項５〜８のいずれか１項に記載の射出成形機の集中管理システム。
【請求項１０】
前記物理量データは、温度データ、振動データ、歪みデータのうちの少なくとも１つである、請求項５〜８のいずれか１項に記載の射出成形機の集中管理システム。
【請求項１１】
前記複数の射出成形機はそれぞれ、金型部と、型締機構部と、射出機構部と、を少なくとも有し、
前記物理量測定部は、前記金型部、前記型締機構部、前記射出機構部のうちの少なくとも１つにおける複数の可動部位に設けられる、請求項５〜８のいずれか１項に記載の射出成形機の集中管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機の管理システム及び射出成形機の集中管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に射出成形機は、固定金型及び可動金型からなる金型部と、固定金型及び可動金型の型締めを行う型締機構部と、固定金型と可動金型との間のキャビティ内に成形材料を射出する射出機構部と、を有する。このような射出成形機は多くの可動部位を有するため、可動部位の摩耗を防ぐ目的で、可動部位に適切なタイミングで給脂が行われる。例えば、型締機構部が複数のリンクを有するトグル式の型締機構部である場合、金型の開閉のために各リンクが頻繁に回動動作するため、各リンクの連結部（ブッシュ）に摩耗が発生し易い。このため、連結部に適切なタイミングで給脂を行うことが必要とされる。
【０００３】
従来、摩擦係数と温度との相関関係に着目して、射出成形機の可動部位の温度上昇から給脂タイミングを判断するという技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８５１９４０号公報
【特許文献２】特許第３４１０３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
可動部位の温度上昇は、単純な油脂不足が原因で発生する場合だけでなく、可動部位の異常摩耗が原因で発生する場合もある。可動部位の異常摩耗が発生している場合には早急に部品交換を行う必要がある。従って、可動部位の温度上昇が検出された場合には、射出成形機の異常状態と判断して、給脂や部品交換等の異常状態に対応した何らかの対応を準備することが可能である。
【０００６】
しかしながら、射出成形機の可動部位は、油脂不足や異常摩耗だけでなく、射出成形機が置かれている外部環境の変化や成形パラメータの高負荷条件によって温度が上昇する可能性もある。この場合は、異常状態ではないにもかかわらず、射出成形機は異常状態であると誤って判断されるおそれがある。このため、射出成形機の分野においては、可動部位の異常状態を正確に判別できるようにすることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の射出成形機の管理システムの一態様は、射出成形機と、前記射出成形機を管理する管理部と、を有する射出成形機の管理システムであって、前記管理部は、前記射出成形機が有する複数の可動部位に設けられる複数の物理量測定部と、前記複数の物理量測定部によりそれぞれ測定された物理量データに基づいて、前記複数の可動部位間の物理量データの関係状態を示す比較関係を算出し、前記比較関係が、予め定められた基準比較関係から外れたか否かを判別する判別部と、前記判別部により前記比較関係が前記基準比較関係から外れたと判別された場合に警報を発する警報部と、を備える。
【０００８】
本開示の射出成形機の集中管理システムの一態様は、複数の射出成形機と、前記複数の射出成形機を集中管理する集中管理部と、を有する射出成形機の集中管理システムであって、前記集中管理部は、前記複数の射出成形機がそれぞれ有する複数の可動部位に設けられる複数の物理量測定部と、前記複数の物理量測定部による物理量データに基づいて、前記複数の射出成形機のうちの異常の有無を判別する判別部と、警報を発する警報部と、を備え、前記判別部は、前記複数の物理量測定部によりそれぞれ測定された物理量データに基づいて、前記複数の射出成形機毎の前記可動部位間の物理量データの関係状態を示す複数の第１比較関係を算出し、前記複数の第１比較関係のうち、予め定められた第１基準比較関係から外れたものがあるか否かを判別する第１の機能と、前記第１の機能において外れたものがあると判別された場合に、前記複数の第１比較関係に基づいて、前記複数の射出成形機間の前記複数の第１比較関係相互の関係状態を示す複数の第２比較関係を算出し、前記複数の第２比較関係のうち、予め定められた第２基準比較関係から外れたものがあるか否かを判別する第２の機能と、を有し、前記警報部は、前記第２の機能において外れたものがあると判別された場合に、警報を発する。
【発明の効果】
【０００９】
射出成形機の管理システムの一態様によれば、射出成形機の可動部位における異常状態を正確に判別することができる。
射出成形機の集中管理システムの一態様によれば、複数の射出成形機のそれぞれの可動部位における異常状態を正確に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】射出成形機の管理システムの一実施形態の概要を示す図である。
【図２】図１に示す射出成形機の管理システムの管理部の一実施形態を示すブロック図である。
【図３】図１に示す射出成形機の管理システムの制御の一例を示すフローチャートである。
【図４】射出成形機の集中管理システムの一実施形態の概要を示すブロック図である。
【図５】更新部のブロック図である。
【図６Ａ】図４に示す射出成形機の集中管理システムの制御の一例を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】図４に示す射出成形機の集中管理システムの制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［射出成形機の管理システム］
射出成形機の管理システムの一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、射出成形機の管理システムの一実施形態の概要を示す図である。図２は、管理部の一実施形態を示すブロック図である。
図１に示すように、射出成形機の管理システムは、射出成形機１と、射出成形機１を管理する管理部１００と、を備える。
【００１２】
射出成形機１は、大別して、固定金型２１及び可動金型２２からなる金型部２と、固定金型２１及び可動金型２２の型締めを行う型締機構部３と、固定金型２１と可動金型２２との間の図示しないキャビティ内に成形材料を射出する射出機構部４と、を有する。
【００１３】
型締機構部３はトグル式の型締機構部である。この型締機構部３において、固定プラテン３１とリアプラテン３２が複数のダイバー３４によって連結されている。固定プラテン３１とリアプラテン３２との間には可動プラテン３３が配置されている。可動プラテン３３は、ダイバー３４に沿って移動可能であり、固定プラテン３１に対して前後進するように設けられている。固定プラテン３１には、固定金型２１が取り付けられている。可動プラテン３３には、可動金型２２が取り付けられている。可動プラテン３３には、可動金型２２から成形品を突き出すためのエジェクタ装置３５が設けられている。
【００１４】
リアプラテン３２と可動プラテン３３との間には、可動プラテン３３を前後進させるためのトグル機構３６が設けられている。トグル機構３６は、クロスヘッド３６１と、上クロスヘッドリンク３６２ａと、下クロスヘッドリンク３６２ｂと、上前方トグルリンク３６３ａと、下前方トグルリンク３６３ｂと、上後方トグルリンク３６４ａと、下後方トグルリンク３６４ｂとで構成されている。なお、トグル機構３６は、型締機構部３に左右（図１における紙面垂直方向）対称に設けられる。このため、各部位は型締機構部３にそれぞれ２つずつ設けられている。
【００１５】
クロスヘッド３６１は、リアプラテン３２に回転可能で軸方向（図１の左右方向）に移動不能に取り付けられたボールネジ３６５と螺合している。ボールネジ３６５にはプーリ３６５ａが取り付けられ、型締用モータ３６６の出力軸に架け渡されたベルト３６６ａを介して型締用モータ３６６から駆動力が伝達されるようになっている。クロスヘッド３６１は、ボールネジ３６５の回転により、ボールネジ３６５の軸方向に沿って前後進する。
【００１６】
上クロスヘッドリンク３６２ａの下端部は、クロスヘッド３６１の上端部に軸着されることにより回動可能に連結されている。下クロスヘッドリンク３６２ｂの上端部は、クロスヘッド３６１の下端部に軸着されることにより回動可能に連結されている。上クロスヘッドリンク３６２ａの上端部は、上後方トグルリンク３６４ａに軸着されることにより回動可能に連結されている。下クロスヘッドリンク３６２ｂの下端部は、下後方トグルリンク３６４ｂに軸着されることにより回動可能に連結されている。
【００１７】
上前方トグルリンク３６３ａ、下前方トグルリンク３６３ｂ、上後方トグルリンク３６４ａ及び下後方トグルリンク３６４ｂは、リアプラテン３２と可動プラテン３３との間に亘って配設されている。上前方トグルリンク３６３ａの後端部と上後方トグルリンク３６４ａの前端部、及び下前方トグルリンク３６３ｂの後端部と下後方トグルリンク３６４ｂの前端部は、それぞれ中央ブッシュ３６７を介して回動可能に連結されている。上前方トグルリンク３６３ａの前端部及び下前方トグルリンク３６３ｂの前端部は、それぞれ前方ブッシュ３６８を介して可動プラテン３３に回動可能に連結されている。上後方トグルリンク３６４ａの後端部及び下後方トグルリンク３６４ｂの後端部は、それぞれ後方ブッシュ３６９を介してリアプラテン３２に回動可能に連結されている。
【００１８】
上クロスヘッドリンク３６２ａの上端部は、上後方トグルリンク３６４ａにおける中央ブッシュ３６７と後方ブッシュ３６９との間に軸着されることにより回動可能に連結されている。また、下クロスヘッドリンク３６２ｂの下端部は、下後方トグルリンク３６４ｂにおける中央ブッシュ３６７と後方ブッシュ３６９との間に軸着されることにより回動可能に連結されている。
【００１９】
従って、クロスヘッド３６１がボールネジ３６５の軸方向に沿って前進（図１の右方向に移動）すると、上後方トグルリンク３６４ａ及び下後方トグルリンク３６４ｂが、上クロスヘッドリンク３６２ａ及び下クロスヘッドリンク３６２ｂに押されて、後方ブッシュ３６９を中心にして上方及び下方にそれぞれ回動する。これにより、上後方トグルリンク３６４ａ及び下後方トグルリンク３６４ｂは、上前方トグルリンク３６３ａ及び下前方トグルリンク３６３ｂと略一直線状となる。その結果、可動プラテン３３が固定プラテン３１に向けて前進し、図１に示すように、金型部２が型締めされる。
【００２０】
一方、クロスヘッド３６１がボールネジ３６５の軸方向に沿って後進（図１の左方向に移動）すると、上後方トグルリンク３６４ａ及び下後方トグルリンク３６４ｂが、上クロスヘッドリンク３６２ａ及び下クロスヘッドリンク３６２ｂに引っ張られて、それぞれ後方ブッシュ３６９を中心にして下方及び上方に回動する。これにより、上前方トグルリンク３６３ａと上後方トグルリンク３６４ａ及び下前方トグルリンク３６３ｂ及び下後方トグルリンク３６４ｂは、それぞれ中央ブッシュ３６７を中心にして内側に折れ曲がる。その結果、可動プラテン３３が固定プラテン３１から離れるように後進し、金型部２が型開きされる。
【００２１】
射出機構部４には、台座４１上における型締機構部３に近い側の端部に、射出シリンダ４２が載置されている。射出シリンダ４２内には射出スクリュ４２１が挿通されている。射出スクリュ４２１は、射出スクリュ回転用モータ４２２により、プーリ、ベルト等で構成される伝動機構４２３を介して回転する。射出シリンダ４２には、射出シリンダ４２内に成形材料を供給するためのホッパ４２４が取り付けられている。
【００２２】
射出スクリュ４２１の端部は、射出ボールねじハウジング部４３に回転可能に取り付けられている。射出ボールねじハウジング部４３には、射出スクリュ４２１と反対側に向けて射出ボールねじ４３１が回転可能に突設されている。射出ボールねじ４３１は、台座４１上における型締機構部３から遠い側の端部に設けられたナット部４４に螺合しており、射出用モータ４３２により、プーリ、ベルト等で構成される伝動手段４３３を介して回転することにより、射出ボールねじハウジング部４３を、射出軸ガイド部４３４に沿ってスライド移動させる。この射出ボールねじハウジング部４３のスライド移動により、射出スクリュ４２１は射出シリンダ４２内を型締機構部３に向けて直線移動する。なお、射出ボーねじハウジング部４３のスライド移動の構造は、同一構造の射出ボールねじ４３１を並列配置させた二軸式の構造であってもよい。
【００２３】
台座４１の下側には、ノズルタッチ機構４５が配設されている。ノズルタッチ機構４５は、台座４１を型締機構部３に対して接離移動させることによって、射出シリンダ４２のノズル部４２５を固定プラテン３１に対して当接又は離隔させる。
【００２４】
このような射出成形機１において、例えば、型締機構部３のトグル機構３６を構成する各リンクは、金型部２の開閉のために頻繁に回動動作する可動部位である。その他、射出機構部４の射出ボールねじ４３１とナット部４４との螺合部位も可動部位のうちの一つである。射出成形機１におけるこれらの可動部位を含む各可動部位は、油脂不足、異常摩耗、歪み、振動等の異常状態を監視することが望まれる部位である。
【００２５】
図２に示すように、管理部１００は、物理量測定部１０１と、判別部１０２と、警報部１０３と、を有する。図１中の管理部１００は、射出成形機１の近傍に配置されるように示されているが、特に制限はない。管理部１００は、射出成形機１の動作を制御する図示しない制御装置に設けられていてもよい。
【００２６】
物理量測定部１０１は、図１には示されていないが、射出成形機１上の測定点に取り付けられることにより、当該測定点における物理量を測定する。具体的な物理量測定部１０１は、測定すべき物理量に応じて適宜決定される。例えば、物理量として温度を測定する場合は温度センサが用いられる。物理量として歪み量を測定する場合は歪みセンサが用いられる。また、物理量として振動量を測定する場合は振動センサが用いられる。
【００２７】
管理部１００は複数の物理量測定部１０１を有する。複数の物理量測定部１０１は、射出成形機１が有する上述の複数の可動部位を測定点として、各可動部位にそれぞれ取り付けられる。物理量測定部１０１は、可動部位の物理量を測定可能であれば、可動部位に直接取り付けられてもよいし、可動部位の近傍の部位に取り付けられてもよい。各物理量測定部１０１で測定された物理量データは、判別部１０２に入力される。
【００２８】
本実施形態の判別部１０２は、複数の物理量測定部１０１によりそれぞれ測定された物理量データに基づいて、複数の可動部位間の物理量データの比較関係が予め定めた関係状態から外れたか否かを判別する。判別部１０２は、比較関係算出部１０４と、判定部１０５とを有する。
【００２９】
比較関係算出部１０４は、複数の物理量測定部１０１から入力された物理量データから、各可動部位間の物理量データの関係状態を示す比較関係を算出する。「比較関係」とは、物理量データ相互間の大小（高低）の関係である。この物理量データの比較関係は、物理量の測定対象である複数の可動部位の状態（温度、歪み、振動等）のバランスを表すものである。例えば、複数の可動部位がいずれも正常状態であるときに、物理量としての温度が全て同一温度である場合、物理量データの比較関係の状態は全て同一温度の状態となる。比較関係は、各可動部位の物理量データの絶対値ではなく、バランスを示すため、例えば、外部環境の変化や成形条件の変更による温度上昇により全ての可動部位の温度が上昇しても、比較関係の状態のバランスが崩れることはない。しかし、複数の可動部位のうちのいずれか一つの可動部位に油脂不足や異常摩耗等の異常状態が発生することにより温度が上昇すると、物理量データの比較関係は、異常状態が発生した可動部位の物理量データのみが上昇し、同一温度の正常状態に対してバランスが崩れることになる。
【００３０】
このような物理量データの比較関係は、例えば次のようにして求めることができる。射出機構部４で射出ボールねじ４３１を並列配置させた二軸式の構造の場合、まず、各々の射出ボールねじ（ここで、一方の射出ボールねじを４３１Ａとし、他方の射出ボールねじを４３１Ｂとする。）の給脂部の温度を測定する。機械稼働時の一方の射出ボールねじ４３１Ａの温度が４０℃、他方の射出ボールねじ４３１Ｂの温度が４２℃の場合、比較関係は「４２−４０＝２」となる。求められた比較関係のデータは、判定部１０５に出力される。
【００３１】
判定部１０５は、比較関係算出部１０４から入力された比較関係のデータを、予め定められた基準比較関係のデータと比較し、比較関係算出部１０４で求められた比較関係が基準比較関係から外れたか否かを判断する。「基準比較関係」とは、物理量の測定対象である複数の可動部位が正常状態にあるときの各可動部位の物理量データの理想的な比較関係を表すものである。基準比較関係のデータは、判別部１０２ｂ内に既定値として予め記憶される。判定部１０５は、比較関係のデータと基準比較関係のデータとを比較した結果、比較関係が基準比較関係から外れていると判断した場合に、その旨の信号を警報部１０３に出力する。
【００３２】
比較関係が基準比較関係から外れているか否かの判断は、例えば、比較関係と基準比較関係の両データの差分値が所定の閾値の範囲内に収まっているか否かを判断することによって行うことができる。例えば、測定される物理量が温度である場合、求められた比較関係と基準比較関係との差が「０」（温度が等しい場合）を基準として、測定誤差等の所定の閾値、例えば「±５」（±５℃）、を考慮した範囲内に収まっているか否かを判断することによって、比較関係が基準比較関係から外れているか否かを判断することができる。
【００３３】
また、判定部１０５は、測定された比較関係が基準比較関係から外れていると判断した場合に、比較関係算出部１０４で求められた比較関係のデータに基づいて、複数の可動部位のうちの状態のバランスが崩れている異常可動部位を特定することができる。例えば、上記の比較関係の例の場合では、温度が高い方の可動部位で異常摩耗等の異常が生じている可能性がある。また、例えばＡ、Ｂ、Ｃの３カ所の可動部位の測定点で比較関係を監視していた場合、測定点の比較関係の組み合わせは、ＡＢ、ＢＣ、ＣＡの３通りが存在する。その中でＢＣの測定点の比較関係のみが正常であった場合に、測定点Ａに対応する可動部位に状態のバランスが崩れていること、即ち異常があること、を判断することができる。特定された異常可動部位の情報は、警報部１０３に出力される。
【００３４】
警報部１０３は、判別部１０２により異常状態が判別された場合、射出成形機１が異常状態であることをオペレータに報知する。また、これと同時に、判別部１０２から出力される異常可動部位の情報もオペレータに報知することができる。具体的な報知手段の例としては、液晶モニタ等への画面表示、音声表示が挙げられる。
【００３５】
次に、本実施形態の射出成形機の管理システムによる具体的な制御について、図３を用いて説明する。図３は、射出成形機の管理システムによる制御の一例を示すフローチャートである。
複数の物理量測定部１０１による複数の可動部位からの物理量データの取得は、射出成形機１の稼働中に、予め定められた所定の制御周期で繰り返し実行される。管理部１００は、所定の制御周期が来ると、射出成形機１の複数の可動部位にそれぞれ設けられた物理量測定部１０１から、それぞれ物理量データを取得する（ＳＴＥＰ１）。
【００３６】
次いで、判別部１０２の比較関係算出部１０４において、取得された各物理量データから比較関係が算出される。算出された比較関係のデータは、判定部１０５に出力される（ＳＴＥＰ２）。判定部１０５は、比較関係算出部１０４で算出された比較関係のデータを、予め定められた基準比較関係のデータと比較し、比較関係が基準比較関係から外れているか否かを判断する（ＳＴＥＰ３）。
【００３７】
判定部１０５における比較の結果、比較関係が基準比較関係から外れていないと判断された場合（ＳＴＥＰ３においてＮｏの場合）はリターンし、次の制御周期が来たらＳＴＥＰ１からの処理を繰り返す。一方、比較の結果、比較関係が基準比較関係から外れていると判断された場合（ＳＴＥＰ３においてＹｅｓの場合）、判定部１０５は、比較関係算出部１０４で算出された比較関係のデータに基づいて、複数の可動部位のうちの状態のバランスが崩れている異常可動部位を特定する（ＳＴＥＰ４）。
【００３８】
判定部１０５において異常可動部位が特定された後、判別部１０２は、その異常可動部位の情報と共に警報部１０３に信号出力する。これにより、警報部１０３は、射出成形機１に異常可動部位が発生していることを示す警報を発し、その異常可動部位の情報と共にオペレータに射出成形機１の異常を報知する（ＳＴＥＰ５）。
【００３９】
警報の発令により、オペレータは、射出成形機１の異常可動部位の状態を確認することができる。異常可動部位の状態が、オペレータにより単純な油脂不足であると判断された場合は、オペレータにより給脂が行われる。警報の発令の後、処理はリターンするが、オペレータにより、異常可動部位の状態が単純な油脂不足ではなく、異常摩耗等の異常状態であると判断された場合は、射出成形機１の稼働はオペレータにより停止され、部品交換等が行われる。また、管理部１００は、警報の発令と同時に、射出成形機１の稼働を自動的に停止してもよい。
【００４０】
以下、射出成形機１における可動部位の異常検出の具体例を示す。
（具体例１）
・測定部：型締機構部３
・物理量測定部：温度センサ
・測定物理量：温度
・測定点（可動部位）：トグル機構３６におけるリンク連結部の給脂点
測定点Ａ：それぞれ左右の上クロスヘッドリンク３６２ａ及び下クロスヘッドリンク３６２ｂの合計４カ所
測定点Ｂ：それぞれ上下左右の前方ブッシュ３６８の合計４カ所
測定点Ｃ：それぞれ上下左右の中央ブッシュ３６７の合計４カ所
測定点Ｄ：それぞれ上下左右の後方ブッシュ３６９の合計４カ所
・正常時の測定点の比較関係の定義
測定点Ａの４カ所の可動部位は、正常時は全て同一温度を示す。
測定点Ｂの４カ所の可動部位は、正常時は全て同一温度を示す。
測定点Ｃの４カ所の可動部位は、正常時は全て同一温度を示す。
測定点Ｄの４カ所の可動部位は、正常時は全て同一温度を示す。
【００４１】
測定点である各リンク連結部が正常に動作している間は、測定点Ａ〜測定点Ｄのそれぞれは、同一温度という比較関係を保っている。この場合、外部環境の変化や高負荷成形による射出成形機１の温度上昇によって各リンク連結部の温度も上昇するが、その温度上昇は各リンク連結部で一様であるため、測定点Ａ〜測定点Ｄはそれぞれ同一温度であるという比較関係は変化しない。このため、外部環境や高負荷成形による温度変化があっても、管理部１００が異常判定するおそれはない。
【００４２】
一方、いずれかのリンク連結部において温度上昇が大きくなった場合、測定点Ａ〜測定点Ｄの比較関係が、所定の閾値を超えて予め定められた基準比較関係から外れる。この場合、管理部１００は、給脂エラーや異常摩耗等の異常状態が発生していることを判別し、判定部１０５で特定された異常可動部位の情報と共に、警報部１０３によってオペレータに報知する。
なお、測定点Ｂ，Ｃ，Ｄ間における比較関係は、各測定点の負荷、速度、移動量等の差から理論的に算出するようにしてもよい。
【００４３】
（具体例２）
・測定部：二軸式の射出機構部４
・物理量測定部：温度センサ
・測定物理量：温度
・測定点（可動部位）：二軸式の射出シリンダ４２における各射出ボールねじ４３１とナット部４４との螺合部位の給脂点
・正常時の測定点の比較関係の定義
二軸式の射出シリンダ４２の場合、２本の射出ボールねじ４３１は同じ仕様であり、各射出ボールねじ４３１の温度は同一温度を示す。
【００４４】
測定点である各射出ボールねじ４３１とナット部４４との螺合部位が正常に動作している間は、各螺合部位は同一温度という比較関係を保っている。この場合、外部環境の変化や高負荷成形による射出成形機１の温度上昇によって各螺合部位の温度も上昇するが、その温度上昇は各螺合部位で一様であるため、螺合部位間は同一温度であるという比較関係は変化しない。このため、外部環境や高負荷成形による温度変化があっても、管理部１００が異常判定するおそれはない。
【００４５】
一方、いずれかの螺合部位において温度上昇が大きくなった場合、螺合部位間の比較関係が、所定の閾値を超えて予め定められた基準比較関係から外れる。この場合、管理部１００は、給脂エラーや異常摩耗等の異常状態が発生していることを判別し、判定部１０５で特定された異常可動部位の情報と共に、警報部１０３によってオペレータに報知する。
【００４６】
（具体例３）
・測定部：型締機構部３
・物理量測定部：歪みセンサ
・測定物理量：歪み
・測定点（可動部位）：トグル機構３６におけるリンク中央部
測定点Ｅ：それぞれ左右の上前方トグルリンク３６３ａの合計２カ所
測定点Ｆ: それぞれ左右の下前方トグルリンク３６３ｂの合計２カ所
測定点Ｇ：それぞれ左右の上後方トグルリンク３６４ａの合計２カ所
測定点Ｈ：それぞれ左右の下後方トグルリンク３６４ｂの合計２カ所
・正常時の測定点の比較関係の定義
測定点Ｅの２カ所の可動部位は、正常時は全て同一歪み量を示す。
測定点Ｆの２カ所の可動部位は、正常時は全て同一歪み量を示す。
測定点Ｇの２カ所の可動部位は、正常時は全て同一歪み量を示す。
測定点Ｈの２カ所の可動部位は、正常時は全て同一歪み量を示す。
【００４７】
測定点である各リンク中央部が正常に動作している間は、各リンク中央部は同一歪み量であるという比較関係を保っている。この場合、外部環境の変化や高負荷成形による射出成形機１の温度上昇によって各リンク中央部の歪み量も変化するが、その変化は各リンク中央部で一様であるため、各リンク中央部間は同一歪み量であるという比較関係は変化しない。このため、外部環境や高負荷成形による温度変化により歪み量の変化があっても、管理部１００が異常判定するおそれはない。
【００４８】
一方、いずれかのリンク中央部において歪み量が大きくなった場合、リンク中央部間の比較関係が、所定の閾値を超えて予め定められた基準比較関係から外れる。この場合、管理部１００は、給脂エラーや異常摩耗等の異常状態が発生していることを判別し、判定部１０５で特定された異常可動部位の情報と共に、警報部１０３によってオペレータに報知する。
【００４９】
なお、トグル機構３６の上部と下部（上前方トグルリンク３６３ａと下前方トグルリンク３６３ｂ、上後方トグルリンク３６４ａと下後方トグルリンク３６４ｂ）とを比較した場合、重力方向の力が上部と下部とでは同じリンク形状に対して逆に働くため、それを考慮した歪み量の比較関係を計算した基準比較関係を設定するようにしてもよい。
また、上記以外にも、測定点Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ間における比較関係は、各測定点の負荷、速度、移動量等の差から理論的に算出するようしてもよい。
【００５０】
（具体例４）
・測定部：型締機構部３
・物理量測定部：振動センサ
・測定物理量：振動
・測定点（可動部位）：トグル機構３６におけるリンク中央部
測定点Ｅ：それぞれ左右の上前方トグルリンク３６３ａの合計２カ所
測定点Ｆ: それぞれ左右の下前方トグルリンク３６３ｂの合計２カ所
測定点Ｇ：それぞれ左右の上後方トグルリンク３６４ａの合計２カ所
測定点Ｈ：それぞれ左右の下後方トグルリンク３６４ｂの合計２カ所
・正常時の測定点の比較関係の定義
測定点Ｅの２カ所の可動部位は、正常時は全て同一振動量を示す。
測定点Ｆの２カ所の可動部位は、正常時は全て同一振動量を示す。
測定点Ｇの２カ所の可動部位は、正常時は全て同一振動量を示す。
測定点Ｈの２カ所の可動部位は、正常時は全て同一振動量を示す。
【００５１】
測定点である各リンク中央部が正常に動作している間は、各リンク中央部は同一振動量であるという比較関係を保っている。この場合、射出成形機１による成形条件に応じて各リンク中央部の振動量も変化するが、その変化は各リンク中央部で一様であるため、各リンク中央部間は同一振動量であるという比較関係は変化しない。このため、成形条件の変更により振動量の変化があっても、管理部１００が異常判定するおそれはない。
【００５２】
一方、いずれかのリンク中央部において振動量が大きくなった場合、リンク中央部間の比較関係が、所定の閾値を超えて予め定められた基準比較関係から外れる。この場合、管理部１００は、給脂エラーや異常摩耗等の異常状態が発生していることを判別し、判定部１０５で特定された異常可動部位の情報と共に、警報部１０３によってオペレータに報知する。
【００５３】
以上のように、本実施形態の射出成形機の管理システムは、射出成形機１の複数の可動部位間の物理量データの比較関係が、予め定められた基準比較関係から外れたか否かを判別するので、外部環境の変化や成形条件の変更等の影響を受けることなく、射出成形機１の可動部位における異常状態を正確に判別することができる。
【００５４】
［射出成形機の集中管理システム］
次に、射出成形機の集中管理システムの一実施形態について図４を参照して詳細に説明する。図４は、射出成形機の集中管理システムの一実施形態を示すブロック図である。
本実施形態の射出成形機の集中管理システムは、図１に示す射出成形機１を複数台用いて成形を行う場合に、各射出成形機１の異常状態の判別を行うものである。
【００５５】
図４に示すように、本実施形態の射出成形機の集中管理システムは、複数の射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃと、複数の射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃを一括管理する一つの集中管理部２００と、を備える。ここで、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃのそれぞれの構成は、図１に示した射出成形機１の構成と同一であるため、それらの詳細な説明は上記説明を援用し、本実施形態の説明では省略する。なお、本実施形態の３台の射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、同一の成形を行う同一機種の射出成形機である。但し、本実施形態において、射出成形機１は複数台であればよく、３台に限定されない。
【００５６】
集中管理部２００は、物理量測定部２０１と、判別部２０２と、警報部２０３とを有する。図４に示す集中管理部２００の配置も、上述した射出成形機の管理システムにおける管理部１００と同様に、特に制限はない。
【００５７】
物理量測定部２０１は、上述した射出成形機の管理システムにおける物理量測定部１０１と同一のものであり、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃのそれぞれの複数の可動部位に対応して複数個ずつ設けられている。図４では、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃのそれぞれの物理量測定部２０１で測定されて判別部２０２に入力される物理量データを、白抜き矢印で模式的に示している。従って、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃから判別部２０２にそれぞれ入力される物理量データは、上述した射出成形機の管理システムの場合と同様に、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃにそれぞれ設けられた複数の物理量測定部２０１で測定された複数の物理量データである。
【００５８】
本実施形態の判別部２０２は、複数の比較関係算出部２０４と、一つの総合判定部２０５とを有する。
比較関係算出部２０４は、３台の射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃに１対１に対応して設けられている。各比較関係算出部２０４は、上述した射出成形機の管理システムにおける比較関係算出部１０４と同一の機能を有する。即ち、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃのそれぞれの複数の物理量測定部２０１から入力された物理量データから、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ毎の可動部位間の物理量データの関係状態を示す比較関係（以下、第１比較関係という。）を算出する。「第１比較関係」とは、上述した「比較関係」と同じく、物理量データ相互間の大小（高低）の関係であり、物理量の測定対象である複数の可動部位の状態（温度、歪み、振動等）のバランスを表すものである。
【００５９】
各比較関係算出部２０４は、求めた第１比較関係のデータを、共通の総合判定部２０５にそれぞれ出力する。また、本実施形態の各比較関係算出部２０４は、第１比較関係のデータに加えて、物理量測定部２０１から入力された物理量データ自体も総合判定部２０５にそれぞれ出力するようになっている。
【００６０】
総合判定部２０５は、各比較関係算出部２０４から入力された第１比較関係のデータ及び物理量データに基づいて、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃの異常の有無を総合的に判別する。総合判定部２０５は、第１判定部２０６と、第２判定部２０７と、更新部２０８と、を有する
【００６１】
第１判定部２０６は、３つの比較関係算出部２０４からそれぞれ入力された第１比較関係のデータを、第１判定部２０６に予め定められた基準比較関係（以下、第１基準比較関係という。）のデータとそれぞれ比較し、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ毎に、第１比較関係が第１基準比較関係から外れているか否かを判断する機能を有する。「第１基準比較関係」は、上述の「基準比較関係」と同じく、物理量の測定対象である複数の可動部位が正常状態にあるときの各可動部位の物理量データの理想的な関係状態を表すものである。従って、この第１判定部２０６の第１の機能による判断は、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ毎に、上述した射出成形機の管理システムの場合と同様にして行われる。このような第１判定部２０６における機能は、判別部２０２の第１の機能である。
【００６２】
また、第１判定部２０６は、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ毎に第１比較関係と第１基準比較関係とを比較した結果、第１比較関係が第１基準比較関係から外れているものがあると判断した場合に、複数の射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ間の複数の第１比較関係のデータ同士を相互に比較し、第１比較関係相互間にバランスが崩れた比較関係があるか否かを判断する機能を有する。このような第１判定部２０６における機能は、判別部２０２の第２の機能である。
【００６３】
例えば、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ毎の型締機構部３の中央ブッシュ３６７及び前方ブッシュ３６８から測定される物理量データとしての温度及びその温度から算出される第１比較関係が、以下の表１に示す温度及び関係状態である場合、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ毎に観察すると、いずれの第１比較関係も正常状態に対してバランスを崩した状態であり、第１基準比較関係との比較関係の正常範囲（２〜８℃）から外れている。しかし、第１比較関係のデータ同士を比較すると、３台の射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃはほぼ同一の値を示しており、全ての射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃの第１比較関係が同様のバランスを有している（第１比較関係はバランスを崩していない）ことがわかる。このような場合は、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ固有の状態変化ではなく、例えば、室温変化や、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃに共通の温調媒体を使用する温調システム側のトラブル等による変化に起因するものであると想定される。
【００６４】
【表１】
2020142431.tif 000003
【００６５】
第１比較関係相互がバランスを崩しているか否かは、複数の射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ間の複数の第１比較関係相互の関係状態を示す比較関係（以下、第２比較関係という。）を求め、その第２比較関係のデータを、第１判定部２０６に予め定められた基準比較関係（以下、第２基準比較関係という。）のデータと比較することによって判断することができる。「第２比較関係」は、第１比較関係のデータ相互間の大小（高低）の関係であり、第１比較関係のバランスを表すものである。また、「第２基準比較関係」は、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃが正常状態にあるときの射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ間の第１比較関係のデータの理想的な関係状態を表すものである。従って、第２比較関係が第２基準比較関係から外れる場合は、第１比較関係相互がバランスを崩している（異常状態である）と判断され、第２比較関係が第２基準比較関係から外れていない場合は、第１比較関係相互はバランスを崩していない（異常状態ではない）と判断される。
【００６６】
その結果、第２比較関係が第２基準比較関係から外れておらず、第１比較関係相互は一定のバランスを保っている関係状態にある場合は、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ自体の異常状態ではないと判断でき、オペレータによる確認や給脂等の作業を不要又は簡略化することができる。
【００６７】
第１判定部２０６において、第２比較関係が第２基準比較関係から外れているか否かの判断も、例えば、第２比較関係と第２基準比較関係の両データの差分値が所定の閾値の範囲内に収まっているか否かを判断することによって行うことができる。即ち、求められた第２比較関係と第２基準比較関係との差が「０」（温度が等しい場合）を基準として、測定誤差等の所定の閾値、例えば「±５」（±５℃）、を考慮した範囲内に収まっているか否かを判断することによって、第２比較関係が第２基準比較関係から外れているか否かを判断することができる。
【００６８】
第２判定部２０７は、各比較関係算出部２０４からそれぞれ入力された物理量データから、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおける同一の可動部位間の物理量データの関係状態を示す比較関係（以下、第３比較関係という。）を求め、その第３比較関係のデータを、第２判定部２０７に予め定められた基準比較関係（以下、第３基準比較関係という。）のデータと比較し、第３比較関係が第３基準比較関係から外れたか否かを判断する機能を有する。「第３比較関係」は、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおける同一の可動部位間の物理量データ相互間の大小（高低）の関係であり、物理量データのバランスを表すものである。また、「第３基準比較関係」は、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃが正常状態にあるときの射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおける同一の可動部位間の物理量データ相互間の理想的な関係状態を表すものである。このような第２判定部２０７における機能は、判別部２０２の第３の機能である。
【００６９】
総合判定部２０５は、この第２判定部２０７において、３台の射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ間の第３比較関係を第３基準比較関係と比較することで、第１判定部２０６による射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ毎の第１比較関係の監視では検出できないような特定の射出成形機の可動部位の異常状態の判別を行う。
【００７０】
例えば、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ毎の型締機構部３の可動部位である中央ブッシュ３６７及び前方ブッシュ３６８から測定される物理量データとしての温度及びその温度から算出される第１比較関係が、以下の表２に示す温度及び関係状態である場合、第１判定部２０６においては、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ毎に第１比較関係を第１基準比較関係と比較した結果、いずれも正常範囲（２〜８℃）に収まっているため正常と判別される。しかし、中央ブッシュ３６７及び前方ブッシュ３６８の温度を射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ間で比較すると、射出成形機１Ａと射出成形機１Ｃとはほぼ等しい値を示しているものの、射出成形機１Ｂの温度だけが高くなってバランスを崩していることがわかる。このような場合は、射出成形機１Ｂの中央ブッシュ３６７及び前方ブッシュ３６８に異常摩耗等の何らかの異常が発生していると想定される。
【００７１】
【表２】
2020142431.tif 000004
【００７２】
従って、第２判定部２０７において、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ間の中央ブッシュ３６７、前方ブッシュ３６８について、例えば中央ブッシュ相互間の差分値、前方ブッシュ相互間の差分値を第３比較関係としてそれぞれ算出することにより、射出成形機１Ｂの中央ブッシュ３６７及び前方ブッシュ３６８が他の射出成形機１Ａ、１Ｃの中央ブッシュ３６７及び前方ブッシュ３６８に比較して温度が高い関係状態にあることを判別することができる。
【００７３】
第２判定部２０７において、第３比較関係が第３基準比較関係から外れているか否かの判断も、例えば、第３比較関係と第３基準比較関係の両データの差分値が所定の閾値の範囲内に収まっているか否かを判断することによって行うことができる。即ち、求められた第３比較関係と第３基準比較関係との差が「０」（温度が等しい場合）を基準として、測定誤差等の所定の閾値、例えば「±５」（±５℃）、を考慮した範囲内に収まっているか否かを判断することによって、第３比較関係が第３基準比較関係から外れているか否かを判断することができる。
【００７４】
このような第１判定部２０６と第２判定部２０７とによる判別処理は、判別部２０２において順次に又は並行して行うことができる。第１判定部２０６又は第２判定部２０７により異常可動部位の存在が判別された場合は、その異常可動部位を有する射出成形機及び異常可動部位の情報が警報部２０３に出力される。
【００７５】
警報部２０３は、上述した射出成形機の管理システムにおける警報部１０３と同様に、判別部２０２により異常状態が判別された場合、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃの異常状態をオペレータに報知する。また、これと同時に、判別部２０２から出力される異常可動部位の情報もオペレータに報知することができる。
【００７６】
次に、判別部２０２における総合判定部２０５の更新部２０８について説明する。図５は、更新部２０８の構成を示すブロック図である。
本実施形態の集中管理システムにおける判別部２０２は、更新部２０８を備えることにより、以下に説明するように、比較関係と比較する基準比較関係を算出し、算出された基準比較関係を新たな基準比較関係に更新する機能を有する。この機能は、判別部２０２の第４の機能である。
【００７７】
具体的には、更新部２０８は、図５に示すように、記憶部２０８ａと、統計値算出部２０８ｂと、基準比較関係算出部２０８ｃと、を有する。
【００７８】
記憶部２０８ａは、各比較関係算出部２０４から総合判定部２０５に入力される物理量データを一時的に保存する。物理量データの取得は所定の制御周期で繰り返し行われるため、更新部２０８の記憶部２０８ａには、同一の可動部位について、一定期間に亘って複数の物理量データが入力されて保存される。
【００７９】
統計値算出部２０８ｂは、一定期間に亘って記憶部２０８ａに入力されて保存された複数の物理量データに基づいて、物理量データの統計値を算出する。統計値は、例えば、複数の物理量データの標準偏差、最大値、最小値、平均値等により求めることができる。
【００８０】
基準比較関係算出部２０８ｃは、統計値算出部２０８ｂで算出された物理量データの統計値に基づいて、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ毎の可動部位間の比較関係（以下、更新用基準比較関係という。）を算出する。この基準比較関係算出部２０８ｃで算出された更新用基準比較関係のデータは、第１判定部２０６において第１比較関係と比較される新たな第１基準比較関係のデータとして利用される。即ち、更新部２０８は、基準比較関係算出部２０８ｃにおいて更新用基準比較関係が算出された後、第１判定部２０６に予め定められている第１基準比較関係のデータを、この更新用基準比較関係のデータに更新する。以後、第１判定部２０６は、更新された新たな第１基準比較関係を用いて各比較関係との比較を行う。
【００８１】
統計値算出部２０８ｂで算出される物理量データの統計値は、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ毎の同一の可動部位について、一定期間に亘って入力された複数の物理量データの統計値であるため、測定誤差や機械の個体差等も加味された物理量データである。このため、基準比較関係算出部２０８ｃで算出される更新用基準比較関係を新たな基準比較関係として利用することにより、測定誤差や機械の個体差等に起因する異常状態の判別誤差を低減することができ、より精度の高い異常状態の判別を行うことが可能である。
【００８２】
次に、本実施形態の射出成形機の集中管理システムによる具体的な異常判別のための制御について、図６Ａ、図６Ｂを用いて説明する。図６Ａ、図６Ｂは、図４に示す射出成形機の集中管理システムの制御の一例を示すフローチャートである。ここでは、第１判定部２０６、第２判定部２０７の順に処理を行うようにしている。しかし、第２判定部２０７、第１判定部２０６の順に処理を行ってもよく、また、第１判定部２０６による処理と第２判定部２０７による処理とを並行して行ってもよい。
【００８３】
本実施形態においても、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃからの複数の物理量データの取得は、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃの稼働中に、予め定められた所定の制御周期で繰り返し実行される。集中管理部２００は、所定の制御周期が来ると、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃのそれぞれの複数の可動部位に設けられた物理量測定部２０１から、それぞれ複数の物理量データを取得し、判別部２０２の各比較関係算出部２０４に入力する（ＳＴＥＰ１１）。このＳＴＥＰ１１において取得された物理量データは、各比較関係算出部２０４から総合判定部２０５にも入力される。
【００８４】
次に、判別部２０２の各比較関係算出部２０４において、取得された各物理量データから、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ毎の第１比較関係をそれぞれ算出する（ＳＴＥＰ１２）。算出された第１比較関係のデータは総合判定部２０５にそれぞれ出力される。
【００８５】
総合判定部２０５において、第１判定部２０６は、各比較関係算出部２０４で算出された射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ毎の第１比較関係のデータを、第１判定部２０６に予め定められた第１基準比較関係のデータとそれぞれ比較し、第１比較関係が第１基準比較関係から外れているものがあるか否かを判断する（ＳＴＥＰ１３）。
【００８６】
ＳＴＥＰ１３における比較の結果、第１比較関係が第１基準比較関係から外れているものがあると判断された場合（ＳＴＥＰ１３においてＹｅｓの場合）、次に、第１判定部２０６は、各比較関係算出部２０４で算出された射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ毎の複数の第１比較関係のデータに基づいて、第１比較関係相互の比較関係である第２比較関係を算出する（ＳＴＥＰ１４）。
【００８７】
次に、第１判定部２０６は、算出された第２比較関係のデータを、第１判定部２０６に予め定められた第２基準比較関係のデータとそれぞれ比較し、第２比較関係が第２基準比較関係から外れているものがあるか否かを判断する（ＳＴＥＰ１５）。
【００８８】
ここで、第２比較関係が第２基準比較関係から外れているものがないと判断された場合（ＳＴＥＰ１５においてＮｏの場合）は、処理はリターンする。また、第２比較関係が第２基準比較関係から外れているものがあると判断された場合（ＳＴＥＰ１５においてＹｅｓの場合）、第１判定部２０６は、第２比較関係のデータに基づいて、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃのうちの状態のバランスが崩れている可動部位（以下、異常可動部位Ｘという。）とその異常可動部位Ｘを有する射出成形機を特定する（ＳＴＥＰ１６）。
【００８９】
ＳＴＥＰ１６において、異常可動部位Ｘとその異常可動部位Ｘを有する射出成形機が特定された場合、判別部２０２は、その異常可動部位Ｘと射出成形機の情報を警報部２０３に信号出力する（ＳＴＥＰ１７）。これにより、警報部２０３は、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃのいずれかに異常可動部位Ｘが発生していることを示す警報を発し、オペレータに射出成形機１Ａ、１Ｂ又は１Ｃの異常を報知する。
【００９０】
警報部２０３による警報の発令により、オペレータは、射出成形機１Ａ、１Ｂ又は１Ｃの異常可動部位Ｘの状態を確認することができる。異常可動部位Ｘの状態が、オペレータにより単純な油脂不足であると判断された場合は、オペレータにより給脂が行われる。
【００９１】
ＳＴＥＰ１７における警報の発令の後、処理はリターンするが、オペレータにより、異常可動部位Ｘが油脂不足ではなく、異常摩耗等の異常状態であると判断された場合は、射出成形機１Ａ、１Ｂ又は１Ｃの稼働はオペレータにより停止され、部品交換等が行われる。また、集中管理部２００は、ＳＴＥＰ１７における警報の発令と同時に、異常可動部位Ｘを含む射出成形機１Ａ、１Ｂ又は１Ｃの稼働を自動的に停止してもよい。
【００９２】
一方、ＳＴＥＰ１３における比較の結果、第１比較関係が第１基準比較関係から外れているものがないと判断された場合（ＳＴＥＰ１３においてＮｏの場合）、次に、第２判定部２０７は、各物理量データに基づいて、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ間における同一の可動部位についての第３比較関係を算出する（ＳＴＥＰ１８）。
【００９３】
次に、第２判定部２０７は、算出された第３比較関係のデータを、第２判定部２０７に予め定められた第３基準比較関係のデータとそれぞれ比較し、第３比較関係が第３基準比較関係から外れているものがあるか否かを判断する（ＳＴＥＰ１９）。
【００９４】
ここで、第３比較関係が第３基準比較関係から外れているものがないと判断された場合（ＳＴＥＰ１９においてＮｏの場合）は、処理はリターンする。また、第３比較関係が第３基準比較関係から外れているものがあると判断された場合（ＳＴＥＰ１９においてＹｅｓの場合）、第２判定部２０７は、第３比較関係のデータに基づいて、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃのうちの状態のバランスが崩れている可動部位（以下、異常可動部位Ｙという。）とその異常可動部位Ｙを有する射出成形機を特定する（ＳＴＥＰ２０）。
【００９５】
ＳＴＥＰ２０において、異常可動部位Ｙとその異常可動部位Ｙを有する射出成形機が特定された場合、判別部２０２は、その異常可動部位Ｙと射出成形機の情報を警報部２０３に信号出力する。そして、ＳＴＥＰ１７において、警報部２０３は、判別部２０２からの信号出力に基づいて、上記同様、警報を発する。
【００９６】
本実施形態では、このようにして複数の射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃを集中して管理することにより、各射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ毎については、判別部２０２の第１の機能により、外部環境の変化や成形条件の変更等の影響を受けることなく、それぞれの可動部位における異常状態を正確に判別することができる。
【００９７】
また、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃの物理量データから求められる比較関係（第１比較関係）が、正常状態の比較関係に対してバランスを崩した状態であっても、全ての射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃの比較関係のデータがそれぞれ同様にバランスを崩している場合には、判別部２０２の第２の機能により、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ固有の状態変化ではなく、室温変化や温調システム側のトラブル等による変化によるものである（異常状態ではない）と判断することができ、オペレータによる確認や給脂等の無駄な作業を省くことができる。
【００９８】
更に、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ毎の物理量データから求められる比較関係が、正常状態であっても、射出成形機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ間の物理量データ同士を比較する判別部２０２の第３の機能により、特定の射出成形機の異常を判別することができ、より正確な判別を行うことが可能である。
【００９９】
以上説明した射出成形機の管理システム及び射出成形機の集中管理システムの各実施形態において、物理量測定部１０１、２０１で得られる物理量データは、温度データ、振動データ、歪みデータのうちのいずれか１つであってもよいが、温度データ、振動データ、歪みデータのうちのいずれか２つ以上の異なる種類の物理量データを測定し、各物理量データの種類毎に比較関係を算出し、それぞれの比較関係毎に定められた基準比較関係と対比するようにしてもよい。
【０１００】
また、射出成形機の管理システム及び射出成形機の集中管理システムの各実施形態において、物理量測定部１０１、２０１は、射出成形機１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおける金型部２、型締機構部３、射出機構部４のうちの１つの複数の可動部位に設けられるものに限らない。物理量測定部１０１、２０１は、金型部２、型締機構部３、射出機構部４のうちのいずれか２つ以上の複数の可動部位にそれぞれ設けられてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  射出成形機
２  金型部
３  型締機構部
４  射出機構部
１００  管理部
１０１  物理量測定部
１０２  判別部
１０３  警報部
１０４  比較関係算出部
１０５  判定部
２００  集中管理部
２０１  物理量測定部
２０２  判別部
２０３  警報部
２０４  比較関係算出部
２０５  総合判定部
２０６  第１判定部
２０７  第２判定部
２０８  更新部
２０８ａ  記憶部
２０８ｂ  統計値算出部
２０８ｃ  基準比較関係算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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