(57)【要約】【課題】突き刺し強度に優れ、内容物に起因する着色が生じにくい包装材料を提供する。【解決手段】包装材料は、外面側から内面側へ順に、第１の二軸延伸プラスチックフィルム、第２の二軸延伸プラスチックフィルム及びシーラント層を少なくとも備える。包装材料に含まれる二軸延伸プラスチックフィルムは、第１の二軸延伸プラスチックフィルム及び第２の二軸延伸プラスチックフィルムのみである。第１の二軸延伸プラスチックフィルム及び第２の二軸延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含む。一方向における包装材料のヤング率は３２００ＭＰａ以上である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面側から内面側へ順に、第１の二軸延伸プラスチックフィルム、第２の二軸延伸プラスチックフィルム及びシーラント層を少なくとも備える包装材料であって、
前記包装材料に含まれる二軸延伸プラスチックフィルムは、前記第１の二軸延伸プラスチックフィルム及び前記第２の二軸延伸プラスチックフィルムのみであり、
前記第１の二軸延伸プラスチックフィルム及び前記第２の二軸延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含み、
一方向における前記包装材料のヤング率が３２００ＭＰａ以上である、包装材料。
【請求項２】
前記包装材料の突き刺し強度が１６．０Ｎ以上である、請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記第１の二軸延伸プラスチックフィルム及び前記第２の二軸延伸プラスチックフィルムはいずれも、ポリエチレンテレフタレートを主成分として含む、請求項１又は２に記載の包装材料。
【請求項４】
印刷層を備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項５】
前記第１の二軸延伸プラスチックフィルムの面上又は前記第２の二軸延伸プラスチックフィルムの面上に位置する蒸着層と、前記蒸着層上に位置するガスバリア性塗布膜と、を備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項６】
前記シーラント層は、ポリプロピレンを主成分として含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項７】
前記シーラント層は、１００℃以上の融点を有するポリエチレンを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項８】
前記シーラント層は、ポリエチレン又はポリプロピレンを主成分とする第１層と、第１層よりも内面側に位置し、ポリエチレンとポリプロピレンの混合樹脂を含む第２層と、を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の包装材料を備えるレトルトパウチ。
【請求項１０】
収容部を有する電子レンジ用パウチであって、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の包装材料と、
前記包装材料の内面同士を接合するシール部であって、前記収容部の圧力の増加により剥離することができるように構成されている蒸気抜きシール部を含むシール部と、を備える電子レンジ用パウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料及び包装材料を備えるパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食品、医薬品、化学品、化粧品、衛生用品、日用品その他等の種々の物品を充填包装する包装製品を構成するための包装材料として、種々の包装材料が開発され、提案されている。包装材料は、基材としてプラスチックフィルムを含む。例えば特許文献１は、包装材料が、ポリエチレンテレフタレートを含む２つの基材を備える例を開示している。また、例えば特許文献２は、包装材料が、ポリエチレンテレフタレートを含む基材と、ナイロンを含む基材と、を備える例を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案出願公開平２−８７８４号公報
【特許文献２】特開平８−２４２８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ナイロンは、高い強度を有する材料として知られている。このため、特許文献２の包装材料は、例えば突き刺し強度の点で、特許文献１の包装材料に比べて優れている。しかしながら、ナイロンは水分を吸収し易いという特性を有する。このため、ナイロンを基材として用いた場合、ナイロンが内容物によって着色されて包装製品の外観が損なわれてしまうことがある。
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、突き刺し強度に優れ、内容物に起因する着色が生じにくい包装材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、外面側から内面側へ順に、第１の二軸延伸プラスチックフィルム、第２の二軸延伸プラスチックフィルム及びシーラント層を少なくとも備える包装材料であって、前記包装材料に含まれる二軸延伸プラスチックフィルムは、前記第１の二軸延伸プラスチックフィルム及び前記第２の二軸延伸プラスチックフィルムのみであり、前記第１の二軸延伸プラスチックフィルム及び前記第２の二軸延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含み、一方向における前記包装材料のヤング率が３２００ＭＰａ以上である、包装材料である。
【０００７】
本発明による包装材料において、前記包装材料の突き刺し強度が１６．０Ｎ以上であってもよい。
【０００８】
本発明による包装材料において、前記第１の二軸延伸プラスチックフィルム及び前記第２の二軸延伸プラスチックフィルムはいずれも、ポリエチレンテレフタレートを主成分として含んでいてもよい。
【０００９】
本発明による包装材料は、印刷層を備えていてもよい。
【００１０】
本発明による包装材料は、前記第１の二軸延伸プラスチックフィルムの面上又は前記第２の二軸延伸プラスチックフィルムの面上に位置する蒸着層と、前記蒸着層上に位置するガスバリア性塗布膜と、を備えていてもよい。
【００１１】
本発明による包装材料において、前記シーラント層は、ポリプロピレンを主成分として含んでいてもよい。
【００１２】
本発明による包装材料において、前記シーラント層は、１００℃以上の融点を有するポリエチレンを含んでいてもよい。
【００１３】
本発明による包装材料において、前記シーラント層は、ポリエチレン又はポリプロピレンを主成分とする第１層と、第１層よりも内面側に位置し、ポリエチレンとポリプロピレンの混合樹脂を含む第２層と、を有していてもよい。
【００１４】
本発明による包装材料は、上記記載の包装材料を備えるレトルトパウチである。
【００１５】
本発明による包装材料は、収容部を有する電子レンジ用パウチであって、上記記載の包装材料と、前記包装材料の内面同士を接合するシール部であって、前記収容部の圧力の増加により剥離することができるように構成されている蒸気抜きシール部を含むシール部と、を備える電子レンジ用パウチである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、突き刺し強度に優れ、内容物に起因する着色が生じにくい包装材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態における袋を示す正面図である。
【図２】袋を構成する包装材料の層構成の一例を示す断面図である。
【図３】袋を構成する包装材料の層構成の一変形例を示す断面図である。
【図４】袋を構成する包装材料の層構成の一変形例を示す断面図である。
【図５】ループスティフネス測定器の一例を示す平面図である。
【図６】図５のループスティフネス測定器の線VI-VIに沿った断面図である。
【図７】ループスティフネス測定器で用いられる試験片を準備する方法の一例を示す図である。
【図８】ループスティフネス測定器に試験片を取り付ける工程を説明するための図である。
【図９】試験片にループ部を形成する工程を説明するための図である。
【図１０】試験片のループ部に荷重を加える工程を説明するための図である。
【図１１】試験片のループ部に荷重を加える工程を説明するための図である。
【図１２】シーラント層の層構成の一例を示す図である。
【図１３】二軸延伸プラスチックフィルムの面上に成膜された透明蒸着層を、飛行時間型二次イオン質量分析計により分析した結果の一例を示す図である。
【図１４】袋に内容物を充填する方法の一例を示す図である。
【図１５】袋の一変形例を示す正面図である。
【図１６】袋の一変形例を示す正面図である。
【図１７】袋の一変形例を示す正面図である。
【図１８Ａ】包装材料を含む容器の一例を示す縦断面図である。
【図１８Ｂ】包装材料を含む容器の一例を示す平面図である。
【図１９】突き刺し強度の測定方法の一例を示す図である。
【図２０】実施例の評価結果を示す図である。
【図２１】比較例の評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１乃至図１４を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。
【００１９】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００２０】
図１は、本実施の形態による袋１０を示す正面図である。袋１０は、内容物を収容する収容部１７を備える。なお、図１においては、内容物が収容される前の状態の袋１０が示されている。以下、袋１０の構成について説明する。
【００２１】
袋
本実施の形態において、袋１０は、袋１０の表側のフィルムと裏側のフィルムとを接合することによって作製される、いわゆる平パウチである。袋１０は、上部１１、下部１２及び一対の側部１３を含み、正面図において略矩形状の輪郭を有する。なお、「上部」、「下部」及び「側部」などの名称、並びに、「上方」、「下方」などの用語は、内容物を充填するための開口部が上部に位置する状態を基準として袋１０やその構成要素の位置や方向を相対的に表したものに過ぎない。袋１０の輸送時や使用時の姿勢などは、本明細書における名称や用語によっては限定されない。
【００２２】
本実施の形態においては、袋１０の幅方向を、第１方向Ｄ１とも称する。上述の一対の側部１３は、第１方向Ｄ１において対向している。また、第１方向Ｄ１に直交する方向を、第２方向Ｄ２とも称する。本実施の形態の袋１０においては、第１方向Ｄ１に沿って消費者が袋１０を引き裂くことにより袋１０を開封する、という使用形態が想定されている。
【００２３】
図１に示すように、袋１０は、表面を構成する表面フィルム１４、及び、裏面を構成する裏面フィルム１５を備える。
【００２４】
なお、上述の「表面フィルム」及び「裏面フィルム」という用語は、位置関係に応じて各フィルムを区画したものに過ぎず、袋１０を製造する際のフィルムの提供方法が、上述の用語によって限定されることはない。例えば、袋１０は、表面フィルム１４と裏面フィルム１５とが連設された１枚のフィルムを用いて製造されてもよく、１枚の表面フィルム１４と１枚の裏面フィルム１５の計２枚のフィルムを用いて製造されてもよい。
【００２５】
表面フィルム１４及び裏面フィルム１５は、内面同士がシール部によって接合されている。図１などの袋１０の正面図においては、シール部にハッチングが施されている。
【００２６】
図１に示すように、シール部は、袋１０の外縁に沿って延びる外縁シール部を有する。外縁シール部は、下部１２に沿って延びる下部シール部１２ａ、及び、一対の側部１３に沿って延びる一対の側部シール部１３ａを含む。なお、内容物が収容される前の状態の袋１０においては、図１に示すように、袋１０の上部１１は開口部１１ｂになっている。袋１０に内容物を収容した後、表面フィルム１４の内面と裏面フィルム１５の内面とを上部１１において接合することにより、上部シール部が形成されて袋１０が封止される。
【００２７】
下部シール部１２ａ、側部シール部１３ａ及び上部シール部は、表面フィルム１４の内面と裏面フィルム１５の内面とを接合することによって構成されるシール部である。
【００２８】
対向するフィルム同士を接合して袋１０を封止することができる限りにおいて、シール部を形成するための方法が特に限られることはない。例えば、加熱などによってフィルムの内面を溶融させ、内面同士を溶着させることによって、すなわちヒートシールによって、シール部を形成してもよい。若しくは、接着剤などを用いて対向するフィルムの内面同士を接着することによって、シール部を形成してもよい。
【００２９】
易開封性手段
表面フィルム１４及び裏面フィルム１５には、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を第１方向Ｄ１に沿って引き裂いて袋１０を開封するための易開封性手段２５が設けられていてもよい。例えば図１に示すように、易開封性手段２５は、袋１０の側部シール部１３ａに形成された、引き裂きの起点となるノッチ２６を含んでいてもよい。また、袋１０を引き裂く際の経路となる部分には、易開封性手段２５として、レーザー加工やカッターなどで形成されたハーフカット線が設けられていてもよい。
【００３０】
また、図示はしないが、易開封性手段２５は、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５のうちシール部が形成されている領域に形成された切り込みや傷痕群を含んでいてもよい。傷痕群は例えば、表面フィルム１４及び／又は裏面フィルム１５を貫通するように形成された複数の貫通孔を含んでいてもよい。若しくは、傷痕群は、表面フィルム１４及び／又は裏面フィルム１５を貫通しないように表面フィルム１４及び／又は裏面フィルム１５の外面に形成された複数の孔を含んでいてもよい。
【００３１】
表面フィルム及び裏面フィルムの層構成
次に、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５の層構成について説明する。図２は、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する包装材料３０の層構成の一例を示す断面図である。
【００３２】
図２に示すように、包装材料３０は、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０、第１接着剤層４５、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０、第２接着剤層５５及びシーラント層７０をこの順で少なくとも備える。第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０は、外面３０ｙ側に位置しており、シーラント層７０は、外面３０ｙの反対側の内面３０ｘ側に位置している。内面３０ｘは、収容部１７側に位置する面である。
【００３３】
第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０などの、包装材料３０を構成する各フィルム、並びに包装材料３０は、流れ方向及び垂直方向を有する。シーラント層７０がシーラントフィルムによって構成されている場合、シーラント層７０も流れ方向及び垂直方向を有する。流れ方向とは、フィルムを成形する際にフィルムが流れる方向であり、いわゆるMD(Machine Direction)である。垂直方向とは、流れ方向に直交する方向であり、いわゆるTD(Transverse Direction)である。図１に示す袋１０においては、上部１１及び下部１２が延びる方向が流れ方向であり、側部１３が延びる方向が垂直方向である。
【００３４】
本実施の形態の包装材料３０は、優れた突き刺し強度を有するよう構成されている。これにより、先端が尖った鋭利な部材が袋１０に接触した場合に袋１０が破けてしまうことを抑制することができる。すなわち、包装材料３０から構成される袋１０などの包装製品が耐突き刺し性を有することができる。
【００３５】
以下、包装材料３０の各層についてそれぞれ詳細に説明する。
【００３６】
（二軸延伸プラスチックフィルム）
第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０及び第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０はいずれも、所定の二方向において延伸された二軸延伸フィルムである。二軸延伸プラスチックフィルムとは、プラスチックフィルムの機械強度を向上させるために、意図的に延伸加工が施されたプラスチックフィルムである。各二軸延伸プラスチックフィルム４０，５０の延伸方向は特には限定されない。例えば、二軸延伸プラスチックフィルム４０，５０は、側部１３が延びる方向及び側部１３が延びる方向に直交する方向において延伸されていてもよい。また、各二軸延伸プラスチックフィルム４０，５０の延伸方向は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。各二軸延伸プラスチックフィルム４０，５０の延伸倍率は、例えば１．０５倍以上である。
【００３７】
本実施の形態においては、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０又は第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０の一方として、少なくとも１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有し、且つポリエステルを主成分として含む二軸延伸プラスチックフィルムを用いることを提案する。以下の説明において、少なくとも１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有し、且つポリエステルを主成分として含む二軸延伸プラスチックフィルムのことを、高スティフネスポリエステルフィルムとも称する。高スティフネスポリエステルフィルムは、例えば流れ方向（ＭＤ）又は垂直方向（ＴＤ）の少なくとも一方において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有する。高スティフネスポリエステルフィルムは、例えば流れ方向（ＭＤ）及び垂直方向（ＴＤ）の両方において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有していてもよい。包装材料３０が高スティフネスポリエステルフィルムを含むことにより、包装材料３０が優れた突き刺し強度を有することができる。なお、本願において、「主成分」とは、５１質量％を占める成分のことである。高スティフネスポリエステルフィルムは、ポリアミドを含んでいない。
ポリエステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸と、エチレグリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選ばれる少なくとも１種の脂肪族アルコールとからなる芳香族ポリエステルを主体とするポリエステルが好ましい。例えば、ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも記す）などである。高スティフネスポリエステルフィルムの例としては、５１質量％以上のＰＥＴを主成分として含む高スティフネスＰＥＴフィルム、５１質量％以上のＰＢＴを主成分として含む高スティフネスＰＢＴフィルムなどを挙げることができる。高スティフネスポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは５μｍ以上であり、より好ましくは７μｍ以上である。また、高スティフネスポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。
【００３８】
ループスティフネスとは、二軸延伸プラスチックフィルムなどのフィルムのこしの強さを表すパラメータである。以下、図５〜図１１を参照して、ループスティフネスの測定方法を説明する。なお、以下に説明する測定方法は、二軸延伸プラスチックフィルムなどの単層のフィルムだけでなく、蒸着フィルム、積層フィルムなどの、複数の層をフィルムに関しても使用可能である。蒸着フィルムとは、二軸延伸プラスチックフィルムなどの単層のフィルムと、単層のフィルム上に形成されている蒸着層と、を含むフィルムである。積層フィルムとは、包装材料３０のような、積層された複数のフィルムを含むフィルムである。
【００３９】
図５は、試験片８０及びループスティフネス測定器８５を示す平面図であり、図６は、図５の試験片８０及びループスティフネス測定器８５の線VI-VIに沿った断面図である。試験片８０は、長辺及び短辺を有する矩形状のフィルムである。本願においては、試験片８０の長辺の長さＬ１を１５０ｍｍとし、短辺の長さＬ２を１５ｍｍとした。ループスティフネス測定器８５としては、例えば、東洋精機社製のＮｏ．５８１ループステフネステスタ（登録商標）ＬＯＯＰ ＳＴＩＦＦＮＥＳＳ ＴＥＳＴＥＲ ＤＡ型を用いることができる。なお、試験片８０の長辺の長さＬ１は、後述する一対のチャック部８６によって試験片８０を把持することができる限りにおいて、調整可能である。
【００４０】
ループスティフネス測定器８５は、試験片８０の長辺方向の一対の端部を把持するための一対のチャック部８６と、チャック部８６を支持する支持部材８７と、を有する。チャック部８６は、第１チャック８６１及び第２チャック８６２を含む。図５及び図６に示す状態において、試験片８０は、一対の第１チャック８６１の上に配置されており、第２チャック８６２は、第１チャック８６１との間で試験片８０を未だ把持していない。後述するように、測定時、試験片８０は、チャック部８６の第１チャック８６１と第２チャック８６２との間に把持される。第２チャック８６２は、ヒンジ機構を介して第１チャック８６１に連結されていてもよい。
【００４１】
二軸延伸プラスチックフィルム、蒸着フィルム、積層フィルムなどの測定対象のフィルムを、フィルムが包装製品に加工される前の状態で入手可能な場合、試験片８０は、測定対象のフィルムを切断することによって作製されてもよい。また、試験片８０は、袋などの、包装材料３０から作製された包装製品を切断することによって作製されてもよい。図７は、袋１０の表面フィルム１４又は裏面フィルム１５を切断することによって試験片８０を準備する方法の一例を示す図である。流れ方向における包装材料３０のループスティフネスを測定する場合、図７において符号８０Ａで示すように、試験片の長辺方向が流れ方向に一致するよう、袋１０の表面フィルム１４又は裏面フィルム１５を切断して試験片を作製する。垂直方向における包装材料３０のループスティフネスを測定する場合、図７において符号８０Ｂで示すように、試験片の長辺方向が垂直方向に一致するよう、袋１０の表面フィルム１４又は裏面フィルム１５を切断して試験片を作製する。
【００４２】
ループスティフネス測定器８５を用いて試験片８０のループスティフネスを測定する方法について説明する。まず、図５及び図６に示すように、間隔Ｌ３を空けて配置されている一対のチャック部８６の第１チャック８６１上に試験片８０を載置する。本願においては、後述するループ部８１の長さ（以下、ループ長とも称する）が６０ｍｍになるよう、間隔Ｌ３を設定した。試験片８０は、第１チャック８６１側に位置する内面８０ｘと、内面８０ｘの反対側に位置する外面８０ｙと、を含む。試験片８０が包装材料３０からなる場合、試験片８０の内面８０ｘ及び外面８０ｙは、包装材料３０の内面３０ｘ及び外面３０ｙに一致する。後述するループ部８１を試験片８０に形成する際、内面８０ｘがループ部８１の内側に位置し、外面８０ｙがループ部８１の外側に位置する。続いて、図８に示すように、第１チャック８６１との間で試験片８０の長辺方向の端部を把持するよう、第２チャック８６２を試験片８０の上に配置する。
【００４３】
続いて、図９に示すように、一対のチャック部８６の間の間隔が縮まる方向において、一対のチャック部８６の少なくとも一方を支持部材８７上でスライドさせる。これにより、試験片８０にループ部８１を形成することができる。図９に示す試験片８０は、ループ部８１と、一対の中間部８２及び一対の固定部８３とを有する。一対の固定部８３は、試験片８０のうち一対のチャック部８６によって把持されている部分である。一対の中間部８２は、試験片８０のうちループ部８１と一対の中間部８２との間に位置している部分である。図９に示すように、チャック部８６は、一対の中間部８２の内面８０ｘ同士が接触するまで支持部材８７上でスライドされる。これにより、６０ｍｍのループ長を有するループ部８１を形成することができる。ループ部８１のループ長は、一方の第２チャック８６２のループ部８１側の面と試験片８０とが交わる位置Ｐ１と、他方の第２チャック８６２のループ部８１側の面と試験片８０とが交わる位置Ｐ２との間における、試験片８０の長さである。上述の間隔L３は、試験片８０の厚みを無視する場合、ループ部８１の長さに２×ｔを加えた値になる。ｔは、チャック部８６の第２チャック８６２の厚みである。
【００４４】
その後、図１０に示すように、チャック部８６に対するループ部８１の突出方向Ｙが水平方向になるよう、チャック部８６の姿勢を調整する。例えば、支持部材８７の法線方向が水平方向を向くように支持部材８７を動かすことにより、支持部材８７によって支持されているチャック部８６の姿勢を調整する。図１０に示す例において、ループ部８１の突出方向Ｙは、チャック部の厚み方向に一致している。また、ループ部８１の突出方向Ｙにおいて第２チャック８６２から距離Ｚ１だけ離れた位置にロードセル８８を準備する。本願においては、距離Ｚ１を５０ｍｍとした。続いて、ロードセル８８を、試験片８０のループ部８１に向けて、図１０に示す距離Ｚ２だけ速度Ｖで移動させる。距離Ｚ２は、図１０及び図１１に示すように、ロードセル８８がループ部８１に接触し、その後、ロードセル８８がループ部８１をチャック部８６側に押し込むよう、設定される。本願においては、距離Ｚ２を４０ｍｍとした。この場合、ロードセル８８がループ部８１をチャック部８６側に押し込んでいる状態におけるロードセル８８とチャック部８６の第２チャック８６２との間の距離Ｚ３は、１０ｍｍになる。ロードセル８８を移動させる速度Ｖは、３．３ｍｍ／秒とした。
【００４５】
続いて、図１１に示す、ロードセル８８をチャック部８６側に距離Ｚ２だけ移動させ、ロードセル８８が試験片８０のループ部８１を押し込んでいる状態において、ループ部８１からロードセル８８に加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録する。このようにして得られた荷重の値を、試験片８０を構成するフィルムのループスティフネスとして採用する。本願において、特に断らない限り、ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％である。
【００４６】
高スティフネスポリエステルフィルムの好ましい機械特性について更に説明する。
高スティフネスポリエステルフィルムの突き刺し強度は、好ましくは１０Ｎ以上であり、より好ましくは１１Ｎ以上である。
【００４７】
少なくとも１つの方向における高スティフネスポリエステルフィルムの引張強度は、好ましくは２５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２８０ＭＰａ以上である。例えば、流れ方向における高スティフネスポリエステルフィルムの引張強度は、好ましくは２５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２８０ＭＰａ以上である。また、垂直方向における高スティフネスポリエステルフィルムの引張強度は、好ましくは２５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２８０ＭＰａ以上である。
少なくとも１つの方向における高スティフネスポリエステルフィルムの引張伸度は、好ましくは１３０％以下であり、より好ましくは１２０％以下である。例えば、流れ方向における高スティフネスポリエステルフィルムの引張伸度は、好ましくは１３０％以下であり、より好ましくは１２０％以下である。また、垂直方向における高スティフネスポリエステルフィルムの引張伸度は、好ましくは１２０％以下であり、より好ましくは１１０％以下である。
好ましくは、少なくとも１つの方向において、高スティフネスポリエステルフィルムの引張強度を引張伸度で割った値が２．０〔ＭＰａ／％〕以上である。例えば、垂直方向（ＴＤ）における高スティフネスポリエステルフィルムの引張強度を引張伸度で割った値は、好ましくは２．０〔ＭＰａ／％〕以上であり、より好ましくは２．２〔ＭＰａ／％〕以上である。流れ方向（ＭＤ）における高スティフネスポリエステルフィルムの引張強度を引張伸度で割った値は、好ましくは１．８〔ＭＰａ／％〕以上であり、より好ましくは２．０〔ＭＰａ／％〕以上である。
【００４８】
引張強度及び引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の引張試験機  ＳＴＡ−１１５０を用いることができる。試験片としては、高スティフネスポリエステルフィルムを幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状のフィルムに切り出したものを用いることができる。試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔は１００ｍｍであり、引張速度は３００ｍｍ／分である。なお、試験片の長さは、一対のチャックによって試験片を把持することができる限りにおいて、調整可能である。本願において、特に断らない限り、引張強度及び引張伸度の測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％である。
なお、包装材料３０の引張強度及び引張伸度は、測定器としてオリエンテック社製の引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いること、及び、試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔が５０ｍｍであること以外は、高スティフネスポリエステルフィルムの場合と同様に測定される。包装材料３０の引張強度及び引張伸度を測定する場合、図７に示すループスティフネスの測定の場合と同様に、試験片の長辺方向が流れ方向又は垂直方向に一致するよう袋１０の表面フィルム１４又は裏面フィルム１５を切断することにより、試験片を作製することができる。
【００４９】
少なくとも１つの方向における高スティフネスポリエステルフィルムの熱収縮率は、０．７％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。例えば、流れ方向における高スティフネスポリエステルフィルムの熱収縮率は、０．７％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。垂直方向における高スティフネスポリエステルフィルムの熱収縮率は、０．７％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。熱収縮率を測定する際の加熱温度は１００℃であり、加熱時間は４０分である。
少なくとも１つの方向における高スティフネスポリエステルフィルムのヤング率は、好ましくは４．０ＧＰａ以上であり、より好ましくは４．５ＭＰａ以上である。例えば、流れ方向における高スティフネスポリエステルフィルムのヤング率は、好ましくは４．０ＧＰａ以上であり、より好ましくは４．５ＭＰａ以上である。垂直方向における高スティフネスポリエステルフィルムのヤング率は、好ましくは４．０ＧＰａ以上であり、より好ましくは４．５ＧＰａ以上である。
【００５０】
ヤング率は、引張強度及び引張伸度と同様に、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の引張試験機  ＳＴＡ−１１５０を用いることができる。試験片としては、高スティフネスポリエステルフィルムを幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状のフィルムに切り出したものを用いることができる。試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔は１００ｍｍであり、引張速度は３００ｍｍ／分である。なお、試験片の長さは、一対のチャックによって試験片を把持することができる限りにおいて、調整可能である。本願において、特に断らない限り、ヤング率の測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％である。
なお、包装材料３０のヤング率は、測定器としてオリエンテック社製の引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いること、試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔が５０ｍｍであること以外は、高スティフネスポリエステルフィルムの場合と同様に測定される。包装材料３０のヤング率を測定する場合、図７に示すループスティフネスの測定の場合と同様に、試験片の長辺方向が流れ方向又は垂直方向に一致するよう袋１０の表面フィルム１４又は裏面フィルム１５を切断することにより、試験片を作製することができる。
【００５１】
高スティフネスポリエステルフィルムを備える包装材料３０において、高スティフネスポリエステルフィルムには、後述する蒸着層３４が設けられていてもよい。この場合、蒸着層３４が設けられている高スティフネスポリエステルフィルムは、単体の高スティフネスポリエステルフィルムと同等の機械特性を有していてもよい。例えば、蒸着層３４が設けられている高スティフネスポリエステルフィルムは、少なくとも１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有していてもよい。
【００５２】
後述するように、蒸着層３４上にはガスバリア性塗布膜３６が設けられていてもよい。この場合、蒸着層３４及びガスバリア性塗布膜３６が設けられている高スティフネスポリエステルフィルムは、単体の高スティフネスポリエステルフィルムと同等の機械特性を有していてもよい。例えば、蒸着層３４及びガスバリア性塗布膜３６が設けられている高スティフネスポリエステルフィルムは、少なくとも１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有していてもよい。
【００５３】
高スティフネスポリエステルフィルムの製造工程においては、例えば、まず、ポリエステルを溶融及び成形することによって得られたプラスチックフィルムを、流れ方向及び垂直方向において、それぞれ９０℃〜１４５℃で３倍〜４．５倍に延伸する第１延伸工程を実施する。続いて、プラスチックフィルムを、流れ方向及び垂直方向において、それぞれ１００℃〜１４５℃で１．１倍〜３．０倍に延伸する第２延伸工程を実施する。その後、１９０℃〜２２０℃の温度で熱固定を行う。続いて、流れ方向及び垂直方向において、１００℃〜１９０℃の温度で０．２％〜２．５％程度の弛緩処理（フィルム幅を縮める処理）を実施する。これらの工程において、延伸倍率、延伸温度、熱固定温度、弛緩処理率を調整することにより、上述の機械特性を備える高スティフネスポリエステルフィルムを得ることができる。
【００５４】
本実施の形態によれば、包装材料３０が高スティフネスポリエステルフィルムを含むことにより、包装材料３０、及び包装材料３０から構成される袋１０などの包装製品に、優れた突き刺し強度を付与することができる。これにより、例えば、先端が尖った鋭利な部材が袋１０に接触した場合に袋１０が破けてしまうことなどを抑制することができる。包装材料３０の突き刺し強度は、１５．０Ｎ以上であることが好ましく、１６．０Ｎ以上であることが好ましく、１７．０Ｎ以上であることがより好ましく、１８．０Ｎ以上であることが好ましく、１９．０Ｎ以上であることがさらに好ましい。突き刺し強度の測定方法については、後述する実施例において説明する。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、包装材料３０が高スティフネスポリエステルフィルムを含むことにより、包装材料３０のヤング率を高めることができる。一方向における包装材料３０のヤング率は、例えば３２００ＭＰａ以上であり、３３００ＭＰａ以上であってもよく、３４００ＭＰａ以上であってもよく、３５００ＭＰａ以上であってもよく、３６００ＭＰａ以上であってもよく、３７００ＭＰａ以上であってもよい。また、上述の一方向に直交する方向における包装材料３０のヤング率は、例えば２７００ＭＰａ以上であり、２８００ＭＰａ以上であってもよく、２９００ＭＰａ以上であってもよく、３０００ＭＰａ以上であってもよく、３１００ＭＰａ以上であってもよく、３２００ＭＰａ以上であってもよい。例えば、流れ方向（ＭＤ）における包装材料３０のヤング率は、例えば３２００ＭＰａ以上であり、３３００ＭＰａ以上であってもよく、３４００ＭＰａ以上であってもよく、３５００ＭＰａ以上であってもよく、３６００ＭＰａ以上であってもよく、３７００ＭＰａ以上であってもよい。また、流れ方向（ＭＤ）に直交する方向である垂直方向（ＴＤ）における包装材料３０のヤング率は、例えば２７００ＭＰａ以上であり、２８００ＭＰａ以上であってもよく、２９００ＭＰａ以上であってもよく、３０００ＭＰａ以上であってもよく、３１００ＭＰａ以上であってもよく、３２００ＭＰａ以上であってもよい。包装材料３０のヤング率が高いことにより、包装材料３０が伸びにくくなる。このため、袋１０などの包装製品の製造工程などにおいて包装材料３０を加工する際の加工精度が高くなる。また、包装材料３０を用いて、後述する、自立可能に構成されたガセット式の袋１０を作製する場合、袋１０の自立性が高くなる。
【００５６】
本実施の形態において、少なくとも１つの方向における包装材料３０のループスティフネスは、例えば０．１００Ｎ以上であり、０．１１０Ｎ以上であってもよく、０．１２０Ｎ以上であってもよい。例えば、流れ方向（ＭＤ）における包装材料３０のループスティフネスは、例えば０．１００Ｎ以上であり、０．１１０Ｎ以上であってもよく、０．１２０Ｎ以上であってもよい。また、垂直方向（ＴＤ）における包装材料３０のループスティフネスは、例えば０．１００Ｎ以上であり、０．１１０Ｎ以上であってもよく、０．１２０Ｎ以上であってもよい。
【００５７】
一方、包装材料３０のループスティフネスが大き過ぎると、包装材料３０から構成された包装製品が落下した時に包装材料３０に破れなどの破損が生じ易くなることがある。この点を考慮し、少なくとも１つの方向における包装材料３０のループスティフネスは、０．１５０Ｎ未満であってもよく、０．１４０Ｎ未満であってもよく、０．１３０Ｎ未満であってもよい。例えば、流れ方向（ＭＤ）における包装材料３０のループスティフネスは、０．１５０Ｎ未満であってもよく、０．１４０Ｎ未満であってもよく、０．１３０Ｎ未満であってもよい。また、垂直方向（ＴＤ）における包装材料３０のループスティフネスは、０．１５０Ｎ未満であってもよく、０．１４０Ｎ未満であってもよく、０．１３０Ｎ未満であってもよい。
【００５８】
高スティフネスポリエステルフィルムが、ＰＥＴを主成分として含む高スティフネスＰＥＴフィルムである場合、高スティフネスＰＥＴフィルムを構成するＰＥＴは、バイオマス由来のＰＥＴを含んでいてもよい。この場合、高スティフネスＰＥＴフィルムは、バイオマス由来のＰＥＴのみで構成されていてもよい。若しくは、高スティフネスＰＥＴフィルムは、バイオマス由来のＰＥＴと、化石燃料由来のＰＥＴと、で構成されていてもよい。高スティフネスＰＥＴフィルムがバイオマス由来のＰＥＴを含むことにより、従来に比べて化石燃料由来のＰＥＴの量を削減することができるため、二酸化炭素の排出量を減らすことができ、環境負荷を減らすことができる。なお、バイオマス由来のＰＥＴは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするものである。化石燃料由来のＰＥＴは、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするものである。
【００５９】
大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばとうもろこし中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ＰＥＴ中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本発明において、「バイオマス度」とは、バイオマス由来成分の重量比率を示すものである。ＰＥＴを例にとると、ＰＥＴは、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものである。ＰＥＴのエチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ＰＥＴ中のバイオマス由来成分の重量比率は３１．２５％であるため、ＰＥＴのバイオマス度の理論値は３１．２５％となる。具体的には、ＰＥＴの質量は１９２であり、そのうちバイオマス由来のエチレングリコールに由来する質量は６０であるため、６０÷１９２×１００＝３１．２５となる。また、化石燃料由来のＰＥＴにおけるバイオマス由来成分の重量比率は０％であり、化石燃料由来のＰＥＴのバイオマス度は０％となる。本発明において、高スティフネスＰＥＴフィルムのバイオマス度は、５．０％以上であることが好ましく、１０．０％以上であることがより好ましい。また、高スティフネスＰＥＴフィルムのバイオマス度は、３０．０％以下であることが好ましい。
【００６０】
バイオマス由来のエチレングリコールは、バイオマスを原料として製造されたエタノール（バイオマスエタノール）を原料としたものである。例えば、バイオマスエタノールを、従来公知の方法により、エチレンオキサイドを経由してエチレングリコールを生成する方法等により、バイオマス由来のエチレングリコールを得ることができる。バイオマスエタノールの原料として、とうもろこし、さとうきび、ビート、マニオクなどを挙げることができる。また、市販のバイオマスエチレングリコールを使用してもよく、例えば、インディアグライコール社から市販されているバイオマスエチレングリコールを好適に使用することができる。なお、インディアグライコール社のバイオマスエチレングリコールは、さとうきびの廃糖蜜を原料としたものである。
【００６１】
第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０又は第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０の一方が高スティフネスポリエステルフィルムである場合、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０又は第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０の他方は、ポリエステルを主成分として含む。例えば、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０が高スティフネスポリエステルフィルムである場合、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０は、ポリエステルを主成分として含む二軸延伸プラスチックフィルムであってもよい。また、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０が高スティフネスポリエステルフィルムである場合、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０は、ポリエステルを主成分として含む二軸延伸プラスチックフィルムであってもよい。また、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０及び第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０の両方が、高スティフネスポリエステルフィルムであってもよい。第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０又は第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０の他方がポリエステルを主成分として含むことにより、ボイル処理やレトルト処理などの高温の殺菌処理に対する耐熱性を袋１０に持たせることができる。
【００６２】
ポリエステルを主成分として含む二軸延伸プラスチックフィルム（以下、二軸延伸ポリエステルフィルムとも記す）は、例えば５１質量％以上のポリエステルを含む。ポリエステルとしては、高スティフネスポリエステルフィルムの場合と同様に、テレフタル酸、イソフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸と、エチレグリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選ばれる少なくとも１種の脂肪族アルコールとからなる芳香族ポリエステルを主体とするポリエステルが好ましい。ポリエステルの例としては、ＰＥＴ、ＰＢＴなどを挙げることができる。例えば、二軸延伸ポリエステルフィルムは、５１質量％以上のＰＥＴを主成分として含んでいてもよく、５１質量％以上のＰＢＴを主成分として含んでいてもよい。なお、二軸延伸ポリエステルフィルムにおける、５１質量％以上のポリエステルは、一種類のポリエステルによって構成されていてもよく、二種類以上のポリエステルによって構成されていてもよい。二軸延伸ポリエステルフィルムは、ポリアミドを含んでいない。
【００６３】
二軸延伸ポリエステルフィルムの好ましい機械特性について更に説明する。
少なくとも１つの方向における二軸延伸ポリエステルフィルムのヤング率は、好ましくは３０００ＭＰａ以上である。例えば、流れ方向及び垂直方向における二軸延伸ポリエステルフィルムのヤング率は、好ましくは３０００ＭＰａ以上である。  少なくとも１つの方向における二軸延伸ポリエステルフィルムの引張伸度は、好ましくは２００％以下である。例えば、流れ方向及び垂直方向における二軸延伸ポリエステルフィルムの引張伸度は、好ましくは２００％以下である。
【００６４】
ポリエステルを主成分として含む二軸延伸フィルムのヤング率及び引張伸度は、高スティフネスポリエステルフィルムの場合と同様に、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の引張試験機  ＳＴＡ−１１５０を用いることができる。試験片としては、該フィルムを幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状のフィルムに切り出したものを用いることができる。試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔は１００ｍｍであり、引張速度は３００ｍｍ／分である。
【００６５】
二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みを９μｍ以上にすることにより、二軸延伸ポリエステルフィルムが十分な強度を有するようになる。また、二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みを２５μｍ以下にすることにより、二軸延伸ポリエステルフィルムが優れた成形性を示すようになる。このため、包装材料３０を加工して袋１０を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００６６】
好ましくは、二軸延伸ポリエステルフィルムを構成する材料は、所定値以上の熱伝導率を有する。例えば、二軸延伸ポリエステルフィルムを構成する材料の熱伝導率は、好ましくは０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、より好ましくは０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。なお、ＰＥＴの熱伝導率は、例えば０．１４Ｗ／ｍ・Ｋである。また、ＰＢＴの熱伝導率は、ＰＥＴの熱伝導率よりも高く、例えば０．２５Ｗ／ｍ・Ｋである。所定値以上の熱伝導率を有する材料を用いることにより、包装材料３０の耐熱性を高めることができる。
【００６７】
二軸延伸ポリエステルフィルムの融点は、好ましくは２００℃以上であり、より好ましくは２２０℃以上である。二軸延伸ポリエステルフィルムの融点を２２０℃以上とすることにより、包装材料３０を用いて製造された袋１０に収容された内容物を加熱する際に、二軸延伸ポリエステルフィルムに穴があくことや、二軸延伸ポリエステルフィルムにシワが形成されることを抑制することができる。
【００６８】
第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０又は第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０の他方を構成する二軸延伸ポリエステルフィルムは、流れ方向（ＭＤ）における引き裂き性を有するよう構成されていてもよい。以下の説明において、流れ方向（ＭＤ）における引き裂き性を有する二軸延伸ポリエステルフィルムのことを、二軸延伸直進カットフィルムとも称する。二軸延伸直進カットフィルムを用いることにより、流れ方向（ＭＤ）における引き裂き性を包装材料３０に持たせることができる。なお、図１に示す袋１０においては、第１方向Ｄ１が、二軸延伸プラスチックフィルム４０，５０などのフィルムの流れ方向（ＭＤ）に相当する。また、第２方向Ｄ２が、二軸延伸プラスチックフィルム４０，５０などのフィルムの垂直方向（ＴＤ）に相当する。
【００６９】
以下、二軸延伸直進カットフィルムについて説明する。流れ方向（ＭＤ）における二軸延伸直進カットフィルムの引張強度は、垂直方向（ＴＤ）における二軸延伸直進カットフィルムの引張強度よりも大きい。流れ方向（ＭＤ）における二軸延伸直進カットフィルムの引張強度は、垂直方向（ＴＤ）における二軸延伸直進カットフィルムの引張強度の、好ましくは１．０５倍以上であり、より好ましくは１．１０倍以上であり、更に好ましくは１．２倍以上である。また、流れ方向（ＭＤ）における二軸延伸直進カットフィルムの引張強度は、例えば２００ＭＰａ以上且つ３００ＭＰａ以下である。
【００７０】
第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０又は第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０の他方を構成する二軸延伸ポリエステルフィルムがＰＥＴを含む場合、ＰＥＴは、上述の高スティフネスポリエステルフィルムの場合と同様に、バイオマス由来のＰＥＴを含んでいてもよい。この場合、二軸延伸ポリエステルフィルムは、バイオマス由来のＰＥＴのみで構成されていてもよい。若しくは、二軸延伸ポリエステルフィルムは、バイオマス由来のＰＥＴと、化石燃料由来のＰＥＴと、で構成されていてもよい。二軸延伸ポリエステルフィルムに含まれるバイオマス由来のＰＥＴ、二軸延伸ポリエステルフィルムのバイオマス度などは、上述の高スティフネスポリエステルフィルムの場合と同一であるので、説明を省略する。
【００７１】
本実施の形態における、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０と第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０の組み合わせの例は以下の通りである。
2020142857.tif 000003
【００７２】
（第１接着剤層）
第１接着剤層４５は、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０と第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０とをドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。第１接着剤層４５を構成する接着剤は、主剤及び溶剤を含む第１組成物と、硬化剤及び溶剤を含む第２組成物とを混合して作製した接着剤組成物から生成される。具体的には、接着剤は、接着剤組成物中の主剤と溶剤とが反応して生成された硬化物を含む。
【００７３】
接着剤の例としては、ポリウレタンなどを挙げることができる。ポリウレタンは、主剤としてのポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。ポリウレタンの例としては、ポリエーテルポリウレタン、ポリエステルポリウレタンなどを挙げることができる。ポリエーテルポリウレタンは、主剤としてのポリエーテルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。ポリエステルポリウレタンは、主剤としてのポリエステルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。
【００７４】
イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族系イソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂肪族系イソシアネート化合物、あるいは、上記各種イソシアネート化合物の付加体または多量体を用いることができる。
【００７５】
第１接着剤層４５を構成する材料は、好ましくは、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０及びシーラント層７０を構成する材料よりも高い熱伝導率を有する。例えば、第１接着剤層４５を構成する材料の熱伝導率は、好ましくは１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、より好ましくは３．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。なお、ポリウレタンの熱伝導率は、３．０Ｗ／ｍ・Ｋ〜５．０Ｗ／ｍ・Ｋの範囲内であり、例えば５．０Ｗ／ｍ・Ｋである。第１接着剤層４５を構成する材料の熱伝導率が高いことにより、包装材料３０を用いて作製された袋１０が加熱される際、収容部１７で生じた熱が包装材料３０の内面３０ｘ側から外面３０ｙ側へ伝達される間に熱を包装材料３０の面方向に拡散させ易くなる。これにより、包装材料３０の放熱性を高めることができるので、包装材料３０の温度上昇を抑制することができる。このことにより、袋１０が加熱される際に包装材料３０が熱によりダメージを受けることを抑制することができる。すなわち、包装材料３０の耐熱性を高めることができる。
【００７６】
第１接着剤層４５の厚みは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、第１接着剤層４５の厚みは、好ましくは６μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。第１接着剤層４５の厚みを３μｍ以上にすることにより、包装材料３０の面方向における熱の拡散がより生じ易くなる。
【００７７】
（第２接着剤層）
シーラント層７０がシーラントフィルムからなる場合、第２接着剤層５５は、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０とシーラントフィルムとをドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。第２接着剤層５５の接着剤の例としては、第１接着剤層４５の場合と同様に、ポリウレタンなどを挙げることができる。以下に説明する構成、材料や特性以外にも、第２接着剤層５５の構成、材料や特性として、第１接着剤層４５と同様のものを採用することができる。
【００７８】
第２接着剤層５５を構成する材料は、第１接着剤層４５と同様に、好ましくは、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０及びシーラントフィルムを構成する材料よりも高い熱伝導率を有する。例えば、第２接着剤層５５を構成する材料の熱伝導率は、好ましくは１Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、より好ましくは３Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。
【００７９】
第２接着剤層５５の厚みは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、第２接着剤層５５の厚みは、好ましくは６μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。
【００８０】
ところで、接着剤の硬化剤を構成するイソシアネート化合物としては、上述のように、芳香族系イソシアネート化合物及び脂肪族系イソシアネート化合物が存在する。このうち芳香族系イソシアネート化合物は、加熱殺菌などの高温環境下において、食品用途で使用できない成分が溶出する。ところで、第２接着剤層５５は、シーラントフィルムに接している。このため、第２接着剤層５５が芳香族系イソシアネート化合物を含む場合、芳香族系イソシアネート化合物から溶出された成分が、シーラントフィルムに接する収容部１７に収容されている内容物に付着することがある。
【００８１】
このような課題を考慮し、好ましくは、第２接着剤層５５を構成する接着剤として、主剤としてのポリオールと、硬化剤としての脂肪族系イソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物を用いる。これにより、第２接着剤層５５に起因する、食品用途で使用できない成分が、内容物に付着することを防止することができる。
【００８２】
（シーラント層）
次に、シーラント層７０について説明する。シーラント層７０を構成する材料としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンから選択される１種または２種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層７０は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラント層７０は、未延伸のシーラントフィルムから構成されていてもよい。なお「未延伸」とは、全く延伸されていないフィルムだけでなく、製膜の際に加えられる張力に起因してわずかに延伸されているフィルムも含む概念である。
【００８３】
シーラント層７０を構成するシーラントフィルムは、例えば、搬送するために必要な程度の延伸加工は施されているが、意図的な延伸加工は施されていないプラスチックフィルムである。シーラントフィルムの好ましい機械特性について更に説明する。
少なくとも１つの方向におけるシーラントフィルムのヤング率は、好ましくは１０００ＭＰａ以下である。例えば、流れ方向及び垂直方向におけるシーラントフィルムのヤング率は、好ましくは１０００ＭＰａ以下である。
少なくとも１つの方向におけるシーラントフィルムの引張伸度は、好ましくは３００％以上である。例えば、流れ方向及び垂直方向におけるシーラントフィルムの引張伸度は、好ましくは３００％以上である。
【００８４】
シーラントフィルムのヤング率及び引張伸度は、高スティフネスポリエステルフィルムの場合と同様に、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の引張試験機  ＳＴＡ−１１５０を用いることができる。試験片としては、該フィルムを幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状のフィルムに切り出したものを用いることができる。試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔は１００ｍｍであり、引張速度は３００ｍｍ／分である。
【００８５】
包装材料３０から構成された袋１０には、ボイル処理やレトルト処理などの殺菌処理が高温で施されることがある。シーラント層７０は、好ましくは、これらの高温での処理に耐える耐熱性を有する。なお、レトルト処理とは、内容物を袋１０に充填して袋１０を密封した後、蒸気又は加熱温水を利用して袋１０を加圧状態で加熱する処理である。レトルト処理の温度は、例えば１２０℃以上である。ボイル処理とは、内容物を袋１０に充填して袋１０を密封した後、袋１０を大気圧下で湯煎する処理である。ボイル処理の温度は、例えば９０℃以上且つ１００℃以下である。
【００８６】
シーラント層７０を構成する材料の融点は、１５０℃以上であることが好ましく、１６０℃以上であることがより好ましい。シーラント層７０の融点を高くすることにより、袋１０のレトルト処理を高温で実施することが可能になり、このため、レトルト処理に要する時間を短くすることができる。なお、シーラント層７０を構成する材料の融点は、二軸延伸プラスチックフィルム４０，５０を構成する樹脂の融点より低い。
【００８７】
レトルト処理の観点で考える場合、シーラント層７０を構成する材料として、プロピレンを主成分とする材料を用いることができる。ここで、プロピレンを「主成分とする」材料とは、プロピレンの含有率が９０質量％以上である材料を意味する。プロピレンを主成分とする材料としては、具体的には、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、ホモポリプロピレンなどのポリプロピレン、又はポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものなどを挙げることができる。ここで、「プロピレン・エチレンブロック共重合体」とは、下記の式（Ｉ）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「プロピレン・エチレンランダム共重合体」とは、下記の式（ＩＩ）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「ホモポリプロピレン」とは、下記の式（ＩＩＩ）に示される構造式を有する材料を意味する。
【００８８】
【化１】
2020142857.tif 000004
【００８９】
【化２】
2020142857.tif 000005
【００９０】
【化３】
2020142857.tif 000006
【００９１】
プロピレンを主成分とする材料として、ポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものを用いる場合には、材料は、海島構造を有していてもよい。ここで、「海島構造」とは、ポリプロピレンが連続する領域の内に、ポリエチレンが不連続に分散している構造をいう。
【００９２】
ボイル処理の観点で考える場合、シーラント層７０を構成する材料の例として、ポリエチレン、ポリプロピレン又はこれらの組み合わせなどを挙げることができる。ポリエチレンとしては、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン又はこれらの組み合わせなどを挙げることができる。例えば、上述のレトルト処理の観点からシーラント層７０を構成する材料として挙げた材料を用いることも可能である。シーラント層７０を構成する材料は、例えば１００℃以上、より好ましくは１０５℃以上、より好ましくは１１０℃以上、更に好ましくは１１５℃以上の融点を有する。シーラント層７０を構成する材料としてポリエチレンを用いる場合、１００℃以上の融点は、例えば、ポリエチレンの密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上である場合に実現され得る。また、１００℃以上の融点を有するシーラント層７０を構成するためのシーラント層の具体例としては、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＣ、東洋紡製Ｌ６１０１、出光ユニテック製ＬＳ７００Ｃ等を挙げることができる。１０５℃以上の融点を有するシーラント層７０を構成するためのシーラント層の具体例としては、タマポリ製ＮＢ−１等を挙げることができる。１１０℃以上の融点を有するシーラント層７０を構成するためのシーラント層の具体例としては、出光ユニテック製ＬＳ７６０Ｃ、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＺ等を挙げることができる。
【００９３】
好ましくは、シーラント層７０は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のフィルムである。例えば、シーラント層７０を含むシーラント層は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分とする単層の未延伸フィルムである。プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、シーラント層の耐衝撃性を高めることができ、これにより、落下時の衝撃により袋１０が破袋してしまうことを抑制することができる。また、包装材料３０の耐突き刺し性を高めることができる。
【００９４】
プロピレン・エチレンブロック共重合体は、例えば、ポリプロピレンからなる海成分と、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分と、を含む。海成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐ブロッキング性、耐熱性、剛性、シール強度などを高めることに寄与し得る。また、島成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。従って、海成分と島成分の比率を調整することにより、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含むシーラント層の機械特性を調整することができる。
【００９５】
プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分の質量比率よりも高い。例えば、プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、少なくとも５１質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。
【００９６】
単層のシーラント層は、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂に加えて、第２の熱可塑性樹脂を更に含んでいてもよい。第２の熱可塑性樹脂としては、α−オレフィン共重合体、ポリエチレンなどを挙げることができる。α−オレフィン共重合体は、例えば直鎖状低密度ポリエチレンである。ポリエチレンの例としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを挙げることができる。第２の熱可塑性樹脂は、シーラント層の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。
【００９７】
低密度ポリエチレンとは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９２５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。中密度ポリエチレンは、密度が０．９２６ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。高密度ポリエチレンとは、密度が０．９４１ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９６５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。低密度ポリエチレンは、例えば、１０００気圧以上且つ２０００気圧未満の高圧でエチレンを重合することにより得られる。中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、例えば、１気圧以上且つ１０００気圧未満の中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる。
【００９８】
なお、中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を部分的に含んでいてもよい。また、中圧又は低圧でエチレンを重合する場合であっても、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を含む場合は、中密度又は低密度のポリエチレンが生成され得る。このようなポリエチレンが、上述の直鎖状低密度ポリエチレンと称される。直鎖状低密度ポリエチレンは、中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる直鎖状ポリマーにα−オレフィンを共重合させて短鎖分岐を導入することによって得られる。α−オレフィンの例としては、１−ブテン（Ｃ４）、１−ヘキセン（Ｃ６）、４−メチルペンテン（Ｃ６）、１−オクテン（Ｃ８）などを挙げることができる。直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、例えば０．９１５ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４５ｇ／ｃｍ３以下である。
【００９９】
なお、プロピレン・エチレンブロック共重合体の第２の熱可塑性樹脂を構成するα−オレフィン共重合体は、上述の直鎖状低密度ポリエチレンには限られない。α−オレフィン共重合体とは、下記の式（IV）に示される構造式を有する材料を意味する。
【０１００】
【化４】
2020142857.tif 000007
Ｒ１、Ｒ２はいずれも、Ｈ（水素原子）、又はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５などのアルキル基である。また、ｊ及びｋはいずれも、１以上の整数である。また、ｊはｋよりも大きい。すなわち、式（IV）に示すα−オレフィン共重合体においては、Ｒ１を含む左側の構造がベースとなる。Ｒ１は例えばＨであり、Ｒ２は例えばＣ２Ｈ５である。
【０１０１】
シーラント層において、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、α−オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含む第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高い。例えば、単層のシーラント層において、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、少なくとも５１質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。
【０１０２】
上述のように、第２の熱可塑性樹脂は、シーラント層の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。従って、単層のシーラント層における、α−オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含む第２の熱可塑性樹脂の質量比率を調整することにより、シーラント層の機械特性を調整することができる。
【０１０３】
また、シーラント層７０は、熱可塑性エラストマーを更に含んでいてもよい。熱可塑性エラストマーを用いることにより、シーラント層７０の耐衝撃性や耐突き刺し性を更に高めることができる。
【０１０４】
熱可塑性エラストマーは、例えば水添スチレン系熱可塑性エラストマーである。水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢからなる構造を有する。また、熱可塑性エラストマーは、エチレン・α−オレフィンエラストマーであってもよい。エチレン・α−オレフィンエラストマーは、低結晶性もしくは非晶性の共重合体エラストマーであり、主成分としての５０〜９０質量％のエチレンと共重合モノマーとしてのα−オレフィンとのランダム共重合体である。
【０１０５】
シーラント層７０におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体の含有率は、例えば８０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以上である。
【０１０６】
プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造方法としては、触媒を用いて原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。触媒としては、チーグラー・ナッタ型やメタロセン触媒などを用いることができる。
【０１０７】
シーラント層７０の厚みは、好ましくは３０μｍ以上であり、より好ましくは４０μｍ以上である。また、シーラント層７０の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ以下である。
【０１０８】
以下、シーラント層７０が、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のシーラントフィルムからなる場合の、シーラントフィルムの好ましい機械特性について説明する。
流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルムの、２５℃における引張伸度は、好ましくは６００％以上且つ１３００％以下である。また、流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルムの引張伸度（％）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは３５０００以上且つ８００００以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルムの、２５℃における引張伸度は、好ましくは７００％以上且つ１４００％以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルムの引張伸度（％）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは４００００以上且つ８５０００以下である。
流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルムの、２５℃における引張弾性率は、好ましくは４００ＭＰａ以上且つ１１００ＭＰａ以下である。また、流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは３００００以上且つ５５０００以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルムの、２５℃における引張弾性率は、好ましくは２５０ＭＰａ以上且つ９００ＭＰａ以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは２００００以上且つ４５０００以上である。
なお、図１に示す袋１０においては、第１方向Ｄ１が、シーラントフィルムの流れ方向（ＭＤ）に相当する。また、第２方向Ｄ２が、シーラントフィルムの垂直方向（ＴＤ）に相当する。
【０１０９】
引張弾性率及び引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の引張試験機  ＳＴＡ−１１５０を用いることができる。なお、図１に示す袋１０においては、上部１１及び下部１２が延びる方向が、シーラントフィルムなどの、袋１０を構成するフィルムの流れ方向であり、側部１３が延びる方向が、シーラントフィルムなどの、袋１０を構成するフィルムの垂直方向である。図示はしないが、上部１１及び下部１２が延びる方向が、フィルムの垂直方向となり、側部１３が延びる方向が、フィルムの流れ方向となるよう、袋１０が構成されていてもよい。
【０１１０】
プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のシーラントフィルムのタイプとしては、主に２つのタイプが考えられる。
第１は、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ５００のような、高い引張伸度を有し、耐衝撃性を備えるタイプである。第１のタイプのシーラントフィルムは、好ましくは、熱間シール強度が低いという特性も更に備える。これにより、袋１０の加熱時に収容部１７の内圧が過大になることを抑制することができ、包装材料３０にダメージが生じることを抑制することができる。
第２は、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ２０７のような、高い引張弾性率を有するタイプである。第２のタイプのシーラントフィルムを用いることにより、第１方向Ｄ１に沿って消費者が袋１０を引き裂くことにより袋１０を開封する際の引き裂き性を高めることができる。
【０１１１】
流れ方向（ＭＤ）における第１のタイプのシーラントフィルムの引張伸度（％）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは４５０００以上であり、より好ましくは５００００以上であり、５５０００以上、又は６００００以上であってもよい。また、垂直方向（ＴＤ）における第１のタイプのシーラントフィルムの引張伸度（％）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは５３０００以上であり、より好ましくは６００００以上である。シーラントフィルムが高い引張伸度を有することにより、落下時の衝撃などにより袋１０が破袋してしまうことを抑制することができる。
また、流れ方向（ＭＤ）における第１のタイプのシーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは３８０００以下であり、より好ましくは３５０００以下である。また、垂直方向（ＴＤ）における第１のタイプのシーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは３００００以下であり、より好ましくは２５０００以下である。
【０１１２】
流れ方向（ＭＤ）における第２のタイプのシーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは３５０００以上であり、より好ましくは３８０００以上であり、更に好ましくは４５０００以上である。また、垂直方向（ＴＤ）における第２のタイプのシーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは２５０００以上であり、より好ましくは３００００以上であり、更に好ましくは３５０００以上であり、３８０００以上であってもよい。シーラントフィルムが高い引張弾性率を有することにより、袋１０を開封する際の引き裂き性を高めることができる。
また、流れ方向（ＭＤ）における第２のタイプのシーラントフィルムの引張伸度（％）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは５５０００以下であり、より好ましくは５００００以下である。また、垂直方向（ＴＤ）における第２のタイプのシーラントフィルムの引張伸度（％）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは６００００以下であり、より好ましくは５５０００以下である。
【０１１３】
シーラント層７０は、イージーピール性を備えていてもよい。イージーピール性とは、例えばシーラント層７０を有する包装材料３０を用いて容器の蓋材を構成する場合に、蓋材がその下面において、すなわちシーラント層７０において、容器のフランジ部から剥がれやすい、という特性である。イージーピール性は、例えば、シーラント層７０を２種類以上の樹脂で構成し、一の樹脂と他の樹脂とを非相溶性とすることにより、発現することができる。イージーピール性を発現させることができる樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレンなどのポリエチレンとポリプロピレンの混合樹脂が挙げられる。
【０１１４】
シーラント層７０がイージーピール性を備える場合、図１２に示すように、シーラント層７０が、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０側に位置する第１層７１と、第１層７１よりも内側に位置し、包装材料３０の内面３０ｘを構成するする第２層７２と、を含んでいてもよい。イージーピール性を備えるシーラント層７０の第１層７１及び第２層７２としては、以下に説明するＡタイプ及びＢタイプのような、主に２つのタイプが考えられる。
【０１１５】
Ａタイプのシーラント層７０においては、第１層７１がポリエチレンを主成分とする層であり、第２層７２がポリエチレンとポリプロピレンの混合樹脂を含む層である。第２層７２においては、ポリプロピレンの配合比がポリエチレンの配合比より大きい。第２層７２におけるポリプロピレンとポリエチレンの質量比は、６：４〜８：２である。
【０１１６】
Ａタイプのシーラント層７０を備える包装材料３０が、加熱殺菌用途の包装製品で使用される場合、シーラント層７０におけるポリエチレンの密度を０．９４０g/cm3以上とすることが好ましい。
【０１１７】
Ａタイプのシーラント層７０の第２層７２におけるポリプロピレンとしては、例えばエチレン−プロピレンランダム共重合体を用いることができる。
【０１１８】
Ａタイプのシーラント層７０において、第１層７１の厚みと第２層７２の厚みの比は、５：１〜１０：１とすることができる。
【０１１９】
Ｂタイプのシーラント層７０においては、第１層７１がポリプロピレンを主成分とする層であり、第２層７２がポリエチレンとポリプロピレンの混合樹脂を含む層である。第２層７２においては、ポリプロピレンの配合比がポリエチレンの配合比より大きい。第２層７２におけるポリプロピレンとポリエチレンの質量比は、６：４〜８：２である。
【０１２０】
Ｂタイプのシーラント層７０を備える包装材料３０が、加熱殺菌用途の包装製品で使用される場合、シーラント層７０におけるポリエチレンの密度を０．９４０g/cm3以上とすることが好ましい。
【０１２１】
Ｂタイプのシーラント層７０の第１層７１におけるポリプロピレンとしては、例えばエチレン−プロピレンブロック共重合体を用いることができる。Ｂタイプのシーラント層７０の第２層７２におけるポリプロピレンとしては、例えばエチレン−プロピレンランダム共重合体を用いることができる。
【０１２２】
Ｂタイプのシーラント層７０において、第１層７１の厚みと第２層７２の厚みの比は、３：１〜８：１とすることができる。
【０１２３】
なお、シーラント層７０は、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０の内面側に押し出し法などによって設けられる樹脂層であってもよい。この場合、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０とシーラント層７０との間に上述の第２接着剤層５５が存在していなくてもよい。
【０１２４】
（その他の層）
包装材料３０は、印刷層３２を更に備えていてもよい。図２に示す例において、印刷層３２は、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０と第１接着剤層４５との間に位置している。
【０１２５】
印刷層３２は、袋１０などの包装製品に、内容物や包装製品の情報を示したり、美感を付与したりするための層である。印刷層は、文字、数字、記号、図形、絵柄などを表現する。印刷層は、バインダー樹脂と、バインダー樹脂に分散された染料や顔料などの着色材と、を含む。印刷層を構成する材料としては、グラビア印刷用のインキやフレキソ印刷用のインキを用いることができる。グラビア印刷用のインキの具体例としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のフィナートを挙げることができる。
【０１２６】
図３は、包装材料３０の層構成の一変形例を示す断面図である。図３に示すように、包装材料３０は、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０の内面３０ｘ側の面上に位置する蒸着層３４を備えていてもよい。また、包装材料３０は、蒸着層３４の面上に位置し、透明性を有するガスバリア性塗布膜３６を更に備えていてもよい。
【０１２７】
図４は、包装材料３０の層構成の一変形例を示す断面図である。図４に示すように、蒸着層３４は、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０の外面３０ｙ側の面上に位置していてもよい。また、蒸着層３４の面上にガスバリア性塗布膜３６が設けられていてもよい。
【０１２８】
以下、蒸着層３４及びガスバリア性塗布膜３６について説明する。
【０１２９】
蒸着層３４は、包装材料３０のガスバリア性を高めるために包装材料３０に設けられる層である。蒸着層３４を構成する材料としては、アルミニウムなどの金属、酸化アルミニウムなどの金属酸化物、酸化珪素などの無機酸化物などが挙げられる。
【０１３０】
蒸着層３４は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を阻止するガスバリア性の機能を有する層として機能する。なお、蒸着層３４は二層以上設けられてもよい。蒸着層３４を二層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。蒸着層３４の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。具体的には、ローラー式蒸着膜成膜装置を用いて、成膜ローラー上において蒸着層を形成することができる。
【０１３１】
蒸着層３４は、アルミニウム酸化物（酸化アルミニウム）、珪素酸化物などの、透明性を有する無機物で形成された透明蒸着層であってもよい。特に、蒸着層３４よりも内面３０ｘ側に印刷層３２が設けられている場合、蒸着層３４は、透明蒸着層として構成される。透明蒸着層としては、酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を使用することが好ましい。具体的には、透明蒸着層は、式ＡｌＯＸ（式中、Ｘは、０．５〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜である。透明蒸着層は、膜表面から内面に向かう深さ方向に向かってＸの値が減少している酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を使用することができる。酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜は、式ＡｌＯＸ（式中、Ｘは、０．５〜１．５の範囲の数を表す。）で表され、その薄膜表面から内面に向かう深さ方向に向かってＸの値が増加していることが好ましい。なお、上記の式中のＸの値としては、基本的には、Ｘ＝０．５以上のものを使用することができるが、Ｘ＝１．０未満になると、着色が激しく、かつ、透明性に劣ることから、Ｘ＝１．０以上のものを使用することが好ましい。また、Ｘ＝１．５のものは、Ａｌと酸素とが完全に酸化した状態のものであることから、上限としては、Ｘ＝１．５までのものを使用することができる。なお、上記の式中のＸの値が０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではない。
【０１３２】
なお、Ｘの値の減少割合は、例えば、Ｘ線光電子分光装置（Xray Photoelectron Spectroscopy：ＸＰＳ）、二次イオン質量分析装置（Secondary Ion Mass Spectroscopy：ＳＩＭＳ）などの表面分析装置を用い、深さ方向にイオンエッチングするなどして分析する方法を利用して、透明蒸着層の元素分析を行うことより確認することができる。
【０１３３】
＜透明蒸着層の第１の好ましい形態＞
以下、透明蒸着層の第１の好ましい形態について説明する。透明蒸着層は、アルミニウム原子と炭素原子の共有結合を含む無機化合物の混合物からなる層であってもよい。この場合において、透明蒸着層は、Ｘ線光電子分光装置（測定条件：Ｘ線源ＡｌＫα、Ｘ線出力１２０Ｗ）を用い、深さ方向にイオンエッチングにより測定したピークにアルミニウム原子と炭素原子の共有結合の存在を示し、また、透明性を有しかつ酸素、水蒸気等の透過を妨げるガスバリア性を有してもよい。
【０１３４】
透明蒸着層と二軸延伸プラスチックフィルムとの界面には、金属原子と炭素原子の共有結合が形成されていてもよい。例えば、透明蒸着層が酸化アルミニウムを含む場合、二軸延伸プラスチックフィルムと透明蒸着層との界面には、アルミニウム原子と炭素原子の共有結合が形成されていてもよい。共有結合は、Ｘ線光電子分光法による測定（以下、略して「ＸＰＳ測定」という）によって検出され得る。
【０１３５】
また、透明蒸着層においては、アルミニウム原子と炭素原子の共有結合の存在比率が、ＸＰＳ測定により透明蒸着層と二軸延伸プラスチックフィルムとの界面を測定した場合に観察される炭素原子を含む全結合のうちの０.３％以上且つ３０％以下の範囲内であることが好ましい。これにより、透明蒸着層と二軸延伸プラスチックフィルムとの密着性が強化され、透明性も優れ、ガスバリア性の蒸着フィルムとしてバランスのよい性能のものが得られる。
【０１３６】
アルミニウム原子と炭素原子の共有結合の存在比率が０.３％未満であると、透明蒸着層の密着性の改善が不十分であり、バリア性を安定して維持することが困難になる。
【０１３７】
さらに、酸化アルミニウムを主成分とする透明蒸着層の、ＡＬ（アルミニウム）／Ｏ（酸素）比が、二軸延伸プラスチックフィルムと透明蒸着層との界面から、二軸延伸プラスチックフィルムとは反対側の透明蒸着層の表面に向かって３ｎｍまでの範囲内において、１.０以下であることが好ましい。
透明蒸着層と二軸延伸プラスチックフィルムとの界面から、二軸延伸プラスチックフィルムとは反対側の透明蒸着層の表面に向かう範囲内において、ＡＬ／Ｏの比が１.０を超えると、二軸延伸プラスチックフィルムと透明蒸着層との間の密着性が不十分となり、かつアルミニウムの割合が高まり、透明蒸着層の透明性が低下する。
【０１３８】
透明蒸着層の厚みは、例えば２０Å以上且つ２００Åであり、好ましくは３０Å以上且つ１５０Åである。３０Å未満であると、ガスバリア性が不十分となる場合がある。一方、１５０Åを超えると、包装材料３０のガスバリア性能を維持できない場合がある。この理由は定かではないが、透明蒸着層の厚みが１５０Åを超えると包装材料３０の屈曲性が低下し、包装材料３０を袋１０に使用した場合に透明蒸着層の一部に亀裂ないしピンホールが発生してガスバリア性が低下するものと考えられる。透明蒸着層の厚みは、好ましくは、４０Å以上且つ１３０Å以下、より好ましくは、５０Å以上且つ１２０Å以下である。なお、透明蒸着層の厚みは、例えば、蛍光Ｘ線分析装置（商品名：ＲＩＸ２０００型、株式会社理学製）を用いて、ファンダメンタルパラメーター法で測定することができる。また、透明蒸着層の厚みを変更する手段としては、透明蒸着層の堆積速度を変更する方法、蒸着する速度を変更する方法などによって行うことができる。
【０１３９】
二軸延伸プラスチックフィルムの面に予めコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理などの前処理を施しておいてもよい。前処理がプラズマ処理である場合、前処理装置により、０．１Ｐａ以上１００Ｐａ以下の減圧環境下において、二軸延伸プラスチックフィルムの面に対してプラズマを供給する。プラズマは、アルゴン等の不活性ガス単独又は酸素、窒素、炭酸ガス及びそれらの１種以上のガスとの混合ガスをプラズマ原料ガスとして用い、高周波電圧等による電位差によって、プラズマ原料ガスを励起状態にすることにより、発生させることができる。
【０１４０】
前処理により、二軸延伸プラスチックフィルムの表面近傍にプラズマを閉じ込めることができる。これにより、二軸延伸プラスチックフィルムの表面の形状や、化学的な結合状態や官能基を変化させ、二軸延伸プラスチックフィルムの表面の化学的性状を変化させることができる。このことにより、二軸延伸プラスチックフィルムと透明蒸着層との密着性を向上させることが可能となる。
【０１４１】
＜透明蒸着層の第２の好ましい形態＞
次に、透明蒸着層の第２の好ましい形態について説明する。なお、本願においては、透明蒸着層が、上述の第１の好ましい形態及び以下に説明する第２の好ましい形態の両方を満たしていてもよく、いずれか一方の形態のみを満たしていてもよい。また、本願の透明蒸着層が上述の第１の好ましい形態及び以下に説明する第２の好ましい形態のいずれをも満たさない場合も考えられ得る。
【０１４２】
透明蒸着層においては、二軸延伸プラスチックフィルムなどの基材と酸化アルミニウム蒸着膜などの透明蒸着層との密着強度を規定する遷移領域が、透明蒸着層に形成されていてもよい。透明蒸着層が酸化アルミニウム蒸着膜である場合、遷移領域は、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いて酸化アルミニウム蒸着膜のエッチングを行うことで検出される水酸化アルミニウムに変成する結合構造（Ａｌ２Ｏ４Ｈ）を含む。ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いてエッチングを行うことで規定される酸化アルミニウム蒸着膜に対する、ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて規定される該変成される遷移領域の割合により定義される遷移領域の変成率は、好ましくは４５％以下である。このような形態は、遷移領域の変成率を規定することで、二軸延伸プラスチックフィルムと酸化アルミニウム蒸着膜との間の密着強度が改善された、バリア性を備える包装材料３０を特定できるとの知見に基づくものである。
【０１４３】
遷移領域の変成率について具体的に説明する。まず、飛行時間型二次イオン質量分析計を用いてＣｓにより、酸化アルミニウム蒸着膜の最表面からエッチングを行い、酸化アルミニウム蒸着膜と二軸延伸プラスチックフィルムとの界面の元素結合及び蒸着膜の元素結合を測定する。続いて、測定された元素および元素結合について、図１３に示すように、それぞれの実測グラフを得る。
【０１４４】
酸化アルミニウム蒸着膜における水酸化アルミニウムが形成する、二軸延伸プラスチックフィルムと蒸着膜の界面の遷移領域を極力狭くするために、ＡＬ２Ｏ４Ｈに注目し、１）元素Ｃ６のグラフの強度Ｈ０が半分になる位置（図１３において強度（Intensity）がＨ１になる位置）を、二軸延伸プラスチックフィルムと酸化アルミニウム蒸着膜の界面（図１３において横軸（Cycle）がＴ１の位置）として特定する。また、界面から酸化アルミニウム蒸着膜の表面（図１３において横軸（Cycle）がＴ０の位置）までを、酸化アルミニウム蒸着膜として特定する。続いて、２）元素結合ＡＬ２Ｏ４Ｈを表すグラフにおけるピーク（図１３において横軸（Cycle）がＴ２の位置）を求め、そのピークの位置から界面の位置までを遷移領域として特定する。続いて、３）（元素結合ＡＬ２Ｏ４Ｈのピークから界面までの遷移領域／酸化アルミニウム蒸着膜）×１００（％）として遷移領域の水酸化アルミニウムへの変成率を求めるものである。図１３に示す例において、変成率は、（Ｗ２／Ｗ１）×１００（％）である。
【０１４５】
酸化アルミニウム蒸着膜の成膜は、酸化アルミニウム蒸着膜の遷移領域の変成率を好ましい値とするために、酸化アルミ蒸着工程前に、二軸延伸プラスチックフィルムの表面にプラズマ前処理を行うことが好ましい。プラズマ前処理において、プラズマガスとして供給する酸素ガスとアルゴンまたはヘリウムとの混合比率は、５対１、好ましくは、２対１である。混合比率を５対１とすることで、二軸延伸プラスチックフィルムの面上での蒸着アルミニウムの膜形成エネルギーが増加し、更に２対１とすることで、水酸化アルミニウムの形成が基材の界面近傍で形成される、すなわち該遷移領域の変成率が低下する。
【０１４６】
蒸着膜を成膜する蒸着法としては、物理蒸着法、化学蒸着の中から種々の蒸着法が適用できる。物理蒸着法としては、蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト法、クラスターイオンビーム法からなる群から選ぶことができ、化学蒸着法としては、プラズマＣＶＤ法、プラズマ重合法、熱ＣＶＤ法、触媒反応型ＣＶＤ法からなる群から選ぶことができる。本形態においては、物理蒸着法の蒸着法が好適である。
【０１４７】
上記のように製膜される酸化アルミニウム蒸着膜の厚さは、好ましくは３ｎｍ以上且つ５０ｎｍ以下であり、好ましくは８ｎｍ以上且つ３０ｎｍ以下である。この範囲であれば、バリア性を保持し易い。
【０１４８】
〔ガスバリア性塗布膜〕
ガスバリア性塗布膜３６は、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合する透明ガスバリア性組成物により得られる。なお、ガスバリア性塗布膜３６は透明であることが好ましい。
【０１４９】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解の縮合物の少なくとも一種以上を使用することができる。また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよい。アルコキシドの加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用される。
【０１５０】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他などを使用することができる。好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタンなどを挙げることができる。また、本実施の形態において、アルコキシドの用い方としては、単独または二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。
【０１５１】
また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ１で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他などのアルキル基を挙げることができる。また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ２で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他などを挙げることができる。なお、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【０１５２】
上記の透明ガスバリア性組成物を調製する際、例えば、シランカップリング剤などを添加してもよい。上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適に用いられ、具体的には、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、または、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどを使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、一種または二種以上を混合して用いてもよい。
【０１５３】
蒸着層３４を備える包装材料３０の酸素透過度及び水蒸気透過度はそれぞれ、好ましくは２以下（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）及び２以下（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）である。酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６（等圧法）に準じ、米国モコン社製の酸素バリア測定器  ＯＸＴＲＡＮ  を用い、２３℃・９０％ＲＨ条件下にて測定される。水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９（Ｂ法）に準じ、米国モコン社製の水蒸気バリア測定器  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ  を用い、４０℃・９０％ＲＨ条件下にて測定される。
【０１５４】
包装材料の製造方法
次に、包装材料３０の製造方法の一例について説明する。
【０１５５】
まず、上述の第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０及び第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０を準備する。第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０又は第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０には、必要に応じて、印刷層３２、蒸着層３４、ガスバリア性塗布膜３６などが設けられている。
【０１５６】
続いて、ドライラミネート法により、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０と第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０とを、第１接着剤層４５を介して積層する。その後、ドライラミネート法により、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０及び第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０を含む積層体と、シーラント層７０とを、第２接着剤層５５を介して積層する。これによって、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０及びシーラント層７０を備える包装材料３０を得ることができる。
【０１５７】
若しくは、まず第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０とシーラント層７０とを第２接着剤層５５を介してドライラミネート法により積層し、その後、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０と、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０及びシーラント層７０を含む積層体とを第１接着剤層４５を介してドライラミネート法により積層することにより、包装材料３０を製造してもよい。
【０１５８】
ドライラミネート法においては、まず、積層される２つのフィルムのうちの一方に接着剤組成物を塗布する。続いて、塗布された接着剤組成物を乾燥させて溶剤を揮発させる。その後、乾燥後の接着剤組成物を介して２つのフィルムを積層する。続いて、積層された２つのフィルムを巻き取った状態で、例えば２０℃以上の環境下で２４時間以上にわたってエージングする。
【０１５９】
袋の製造方法
次に、上述の包装材料３０を用いて袋１０を製造する方法について説明する。まず、包装材料３０からなる表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を準備する。続いて、各フィルムの内面同士をヒートシールして、下部シール部１２ａ、側部シール部１３ａなどのシール部を形成する。また、ヒートシールによって互いに接合されたフィルムを適切な形状に切断して、図１に示す袋１０を得る。
【０１６０】
続いて、上部１１の開口部１１ｂを介して内容物１８を袋１０に充填する。具体的には、図１４に示すように、袋１０の一対の側部シール部１３ａのうち上部１１に近い部分を、一対のチャック部１０５によって把持する。また、図１４において矢印Ｐで示すように、袋１０の幅方向において一対のチャック部１０５の間の間隔が狭くなる向きにチャック部１０５を動かす。これにより、開口部１１ｂを上部１１に形成するように表面フィルム１４及び裏面フィルム１５が変形する。この際、図１４に示すように、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５の外面に吸着部１０６を取り付け、矢印Ｑの方向に吸着部１０６を移動させてもよい。これにより、開口部１１ｂを形成し易くなる。続いて、開口部１１ｂを介して内容物１８を袋１０に充填する。その後、上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成する。このようにして、内容物１８が収容され封止された袋１０を得ることができる。
【０１６１】
内容物１８は、例えば、カレー、シチュー、スープ等の、水分を含む調理済食品である。また、内容物１８は、肉や魚及びそれらのための調味料など、油分を多く含む素材を有していてもよい。また食品以外にも、湯煎等によって加熱され得るものを内容物として袋１０に収容することができる。また、加熱が不要な内容物を袋１０に収容してもよい。
【０１６２】
本実施の形態においては、袋１０を構成する包装材料３０の第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０又は第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０として、高スティフネスポリエステルフィルムが用いられている。このため、包装材料３０及び袋１０に優れた突き刺し強度を持たせることができる。これにより、例えば、先端が尖った鋭利な部材が袋１０に接触した場合に袋１０が破けてしまうことなどを抑制することができる。包装材料３０の突き刺し強度は、１４．０Ｎ以上であることが好ましく、１５．０Ｎ以上であることがより好ましく、１６．０Ｎ以上であることがより好ましく、１７．０Ｎ以上であることがより好ましく、１８．０Ｎ以上であることがより好ましく、１９．０Ｎ以上であることがさらに好ましい。突き刺し強度の測定方法については、後述する実施例において説明する。
【０１６３】
また、本実施の形態においては、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０が、ポリエステルを主成分として含んでいる。このため、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０がナイロンフィルムである場合に比べて、内容物に起因する着色が包装材料３０に生じることを抑制することができる。これにより、包装材料３０から構成される包装製品の外観を好適に維持することができる。
【０１６４】
また、本実施の形態においては、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０又は第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０として高スティフネスポリエステルフィルムを用いることにより、包装材料３０の剛性を高めやすい。包装材料３０が剛性を有する場合、図１４に示すようにチャック部１０５を動かすとき、開口部１１ｂを上部１１に形成し易くなる。例えば、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５がそれぞれ、外面側に凸となる湾曲形状を有するように変形し易くなる。これにより、開口部１１ｂの開口幅Ｋを確保し易くなる。また、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する包装材料３０が剛性を有する場合、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５にシワが生じにくい。このため、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５の外面に吸着部１０６が吸着し易い。このことも、開口部１１ｂの開口幅Ｋを確保することに寄与し得る。
【０１６５】
袋の開封方法
次に、袋１０の開封方法について説明する。ここでは、消費者が第１方向Ｄ１に沿って袋１０を引き裂くことにより袋１０を開封する場合について説明する。本実施の形態においては、上述のように、包装材料３０の第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０又は第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０として二軸延伸直進カットフィルムを用いてもよい。この場合、消費者が袋１０を引き裂いて開封する際に引き裂き方向が第１方向Ｄ１から逸れてしまうことを抑制することができる。従って、消費者は袋１０を容易に引き裂くことができる。なお、袋１０の引き裂き性を高める上では、高い引張弾性率を有する上述の第２のタイプのシーラントフィルムを用いることが好ましい。
【０１６６】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【０１６７】
（袋の変形例）
図１５は、包装材料３０を備える袋１０のその他の例を示す図である。図１５に示す袋１０は、下部フィルム１６を更に備える点が異なるのみであり、他の構成は、図１に示す袋１０と略同一である。図１５に示す袋１０において、図１に示す袋１０と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１６８】
図１５に示す袋１０は、自立可能に構成されたガセット式の袋である。袋１０は、図１に示す袋１０の構成要素に加えて、下部１２を構成する下部フィルム１６を備える。下部フィルム１６は、折り返し部１６ｆで折り返された状態で、表面フィルム１４と裏面フィルム１５との間に配置されている。この場合、シール部は、下部１２に広がる下部シール部１２ａを含む。下部シール部１２ａは、表面フィルム１４の内面と下部フィルム１６の内面とを接合することによって構成されるシール部、及び、裏面フィルム１５の内面と下部フィルム１６の内面とを接合することによって構成されるシール部を含む。
【０１６９】
袋の製造方法
図１５に示す袋１０を製造する方法について説明する。まず、包装材料３０からなる表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を準備する。また、表面フィルム１４と裏面フィルム１５との間に、折り返した状態の下部フィルム１６を挿入する。続いて、各フィルムの内面同士をヒートシールして、下部シール部１２ａ、側部シール部１３ａなどのシール部を形成する。また、ヒートシールによって互いに接合されたフィルムを適切な形状に切断して、図１５に示す袋１０を得ることができる。
【０１７０】
（袋の変形例）
図１６は、包装材料３０を備える袋１０のその他の例を示す図である。図１６に示す袋１０は、蒸気抜き機構２０を更に備える点が異なるのみであり、他の構成は、図１５に示す袋１０と略同一である。図１６に示す袋１０において、図１５に示す袋１０と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１７１】
図１６に示すように、袋１０は、収容部１７に収容された内容物を加熱する際に発生する蒸気を外部に逃がすための蒸気抜き機構２０を備える。蒸気抜き機構２０は、蒸気の圧力が所定値以上になったときに袋１０の内部と外部とを連通させて蒸気を逃がすとともに、蒸気抜き機構２０以外の箇所から蒸気が抜けることを抑制するよう、構成されている。
【０１７２】
なお、蒸気抜き機構２０を備える袋１０を、電子レンジなどを用いて加熱する場合、袋１０の内部の圧力が、蒸気抜き機構２０から外部へ蒸気が抜ける程度にまで上昇しないこともある。すなわち、袋１０の使用方法によっては、蒸気抜き機構２０は、蒸気を外部に逃がすという機能を発現させる確率が低い場合がある。この場合であっても、袋１０に蒸気抜き機構２０を設けることにより、蒸気抜き機構２０以外の箇所から蒸気が抜けたり、袋１０が破裂したりする確率をより低くすることができる。
【０１７３】
図１６に示す例において、蒸気抜き機構２０は、側部シール部１３ａから袋１０の内側に向かって突出した蒸気抜きシール部２０ａと、蒸気抜きシール部２０ａによって収容部１７から隔離された非シール部２０ｂと、を有する。非シール部２０ｂは、袋１０の外部に連通している。電子レンジなどによって加熱されることによって収容部１７の圧力が高まると、蒸気抜きシール部２０ａが剥離する。収容部１７の蒸気は、蒸気抜きシール部２０ａの剥離部分及び非シール部２０ｂを通って袋１０の外部に抜けることができる。この際、包装材料３０が耐熱性を有することにより、加熱の際に包装材料３０に穴があいたり包装材料３０にシワが形成されたりすることを抑制することができる。
【０１７４】
なお、蒸気抜き機構２０の構成が、図１６に示す構成に限られることはない。蒸気の圧力が所定値以上になったときに収容部１７と袋１０の外部とを連通させることができる限りにおいて、蒸気抜き機構２０の構成は任意である。
【０１７５】
例えば図１７に示すように、表面フィルム１４は、表面フィルム１４の内面同士が部分的に重ね合された合掌部１４ａを含んでいてもよい。合掌部１４ａは、例えば、１枚の表面フィルム１４にひだを形成するように折り返し部１４ｆで折り返すことによって構成され得る。また、合掌部１４ａは、２枚の表面フィルム１４の一部分同士を重ね合わせることによって構成されてもよい。
【０１７６】
合掌部１４ａには、一方の側部シール部１３ａから他方の側部シール部１３ａまで延びる合掌シール部１４ｂが形成されている。この場合、蒸気抜き機構２０は、例えば、合掌シール部１４ｂから収容部１７に向かって突出した蒸気抜きシール部２０ａと、蒸気抜きシール部２０ａと合掌シール部１４ｂとによって囲われた非シール部２０ｂと、非シール部２０ｂにおいて表面フィルム１４に形成された切込２０ｃと、を有する。図１７に示すように、側部１３と蒸気抜き機構２０との間で合掌部１４ａに位置する複数の非シール部１４ｃのうち、最も蒸気抜き機構２０の非シール部１４ｃにおいても、表面フィルム１４に切込１４ｄが形成されていてもよい。
【０１７７】
本変形例においても、収容部１７の圧力が増加すると、蒸気抜きシール部２０ａが剥離して収容部１７と非シール部２０ｂとが連通する。蒸気抜きシール部２０ａの剥離部分を通って収容部１７から非シール部２０ｂに流入した蒸気は、切込２０ｃを通って袋１０の外部に抜ける。
【０１７８】
なお、図１７に示す袋１０は、裏面フィルム１５が広域にわたって電子レンジのターンテーブル又は下面（フラットテーブル）に接するよう、電子レンジ内に配置される。このため、図１６に示すような自立タイプの袋１０に比べて、内容物が均一に加熱され易い。また、袋１０が電子レンジに接している部分の面積が大きいので、加熱によって袋１０が軟化したとしても、内容物の液面の位置が変化しにくい。このため、電子レンジを用いた加熱工程において、内容物の液面よりも上方において表面フィルム１４又は裏面フィルム１５の内面に内容物が付着しているという状態が生じにくい。これにより、表面フィルム１４又は裏面フィルム１５の内面に付着している内容物が過剰に過熱されて表面フィルム１４又は裏面フィルム１５に穴が形成されるという現象が生じることを抑制することができる。
【０１７９】
図１８Ａ及び図１８Ｂは、包装材料３０の用途の一例である蓋付容器１１０を示す縦断面図及び平面図である。蓋付容器１１０は、絞り成形などのシート成形や射出成形などによって作製された容器本体１１２と、容器本体１１２に接合された蓋材１１４と、を備える。容器本体１１２は、底面１１２ａ及び側面１１２ｂと、側面１１２ｂの上端から水平方向外方へ広がるフランジ部１１３と、を有する。蓋材１１４は、容器本体１１２のフランジ部１１３の上面に、シール部１１６を介して接合されている。蓋材１１４は、少なくとも１つの高スティフネスポリエステルフィルムを有する上述の包装材料３０を含んでいてもよい。上述の包装材料３０を用いて蓋材１１４を構成することにより、蓋材１１４に優れた突き刺し強度を持たせることができる。これにより、先端が尖った鋭利な部材が蓋材１１４に接触した場合に蓋材１１４が破けてしまうことなどを抑制することができる。
【０１８０】
蓋材１１４を構成する包装材料３０のシーラント層７０は、イージーピール性を備えていてもよい。すなわち、蓋材１１４を構成する包装材料３０のシーラント層７０は、ポリエチレン又はポリプロピレンを主成分とする第１層７１と、ポリエチレンとポリプロピレンの混合樹脂を含み、内面３０ｘを構成する第２層７２と、を有していてもよい。
【０１８１】
本願においては、袋１０や蓋付容器１１０などの、物品を包装するための製品のことを、包装製品とも称する。
【実施例】
【０１８２】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【０１８３】
実施例１〜６及び比較例１により、本発明における包装材料３０の突き刺し強度及び引張特性についての評価を行った。
【０１８４】
（実施例１）
第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０として、厚みが１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムを準備した。続いて、以下のようにして、二軸延伸ＰＥＴフィルムの面に透明蒸着層とガスバリア性塗布膜とを形成した。続いて、ガスバリア性塗布膜の面に、厚み１μｍの印刷層を形成した。二軸延伸ＰＥＴフィルムとしては、流れ方向（ＭＤ）における引張強度と垂直方向（ＴＤ）における引張強度とが略同一のものを用いた。
【０１８５】
以下、透明蒸着層及びガスバリア性塗布膜の形成方法について説明する。まず、二軸延伸ＰＥＴフィルムを巻き取ったロールを準備した。続いて、二軸延伸ＰＥＴフィルムに酸素プラズマ処理を施した後、酸素プラズマ処理面上に、酸化アルミニウムを含む厚さ１２ｎｍの透明蒸着層を形成した。以下、酸素プラズマ処理及び成膜処理について詳細に説明する。
【０１８６】
酸素プラズマ処理においては、二軸延伸ＰＥＴフィルムのうち透明蒸着層が設けられる面に、プラズマ前処理室において下記条件下でプラズマ供給ノズルからプラズマを導入し、搬送速度４００ｍ／ｍｉｎで搬送される二軸延伸ＰＥＴフィルムにプラズマ前処理を施した。これにより、二軸延伸ＰＥＴフィルムのうち透明蒸着層が設けられる面に酸素プラズマ処理面を形成した。
〔酸素プラズマ前処理条件〕
・プラズマ強度：２００Ｗ・ｓｅｃ／ｍ2
・プラズマ形成ガス比：酸素／アルゴン＝２／１
・前処理ドラム−プラズマ供給ノズル間印加電圧：３４０Ｖ
・前処理区画の真空度：３．８Ｐａ
【０１８７】
成膜処理においては、プラズマ前処理室から連続的に搬送された二軸延伸ＰＥＴフィルムが搬入される成膜室において、アルミニウムをターゲットとして用いて、二軸延伸ＰＥＴフィルムの酸素プラズマ処理面上に、厚さ１２ｎｍの酸化アルミニウムを含む透明蒸着層を真空蒸着法により二軸延伸ＰＥＴフィルム上に形成した。真空蒸着法の加熱手段としては、反応性抵抗加熱方式を採用した。成膜条件は下記の通りである。
〔酸化アルミニウム成膜条件〕
・真空度：８．１×１０-2Ｐａ
・搬送速度：４００ｍ／ｍｉｎ
・酸素ガス供給量：２００００ｓｃｃｍ
【０１８８】
続いて、透明蒸着層上にガスバリア性塗布膜を形成した。具体的には、まず、水３８５ｇ、イソプロピルアルコール６７ｇ及び０．５Ｎ塩酸９．１ｇを混合し、ｐＨ２．２に調整した溶液に、金属アルコキシドとしてテトラエトキシシラン１７５ｇと、シランカップリング剤としてグリシドキシプロピルトリメトキシシラン９．２ｇを１０℃となるよう冷却しながら混合させて溶液Ａを調製した。
水溶性高分子として、ケン価度９９％以上の重合度２４００のポリビニルアルコール１４．７ｇ、水３２４ｇ、イソプロピルアルコール１７ｇを混合した溶液Ｂを調製した。
続いて、Ａ液とＢ液を重量比６．５：３．５となるよう混合した。このようにして得られた溶液を、ガスバリア性塗布膜用コート剤とした。
【０１８９】
上記の透明蒸着層上に、上記で調製したガスバリア性塗布膜用コート剤をスピンコート法によりコーティングした。その後、１８０℃で６０秒間、オーブンにて加熱処理して、厚さ約４００ｎｍのガスバリア性塗布膜を透明蒸着層上に形成した。このようにして、二軸延伸ＰＥＴフィルム、透明蒸着層及びガスバリア性塗布膜を有するバリア性積層フィルムを得た。
【０１９０】
また、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０として、０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有し、ＰＥＴからなり、印刷層３２が設けられた高スティフネスポリエステルフィルム（以下、高スティフネスＰＥＴフィルムとも称する）を準備した。具体的には、高スティフネスＰＥＴフィルムとして、東レ株式会社製のＸＰ−５５を用いた。高スティフネスＰＥＴフィルムの厚みは１６μｍであった。また、高スティフネスＰＥＴフィルムのループスティフネスの測定値は、流れ方向及び垂直方向のいずれにおいても０．００２１Ｎであった。また、流れ方向における高スティフネスＰＥＴフィルムのヤング率は４．８ＧＰａであり、垂直方向における高スティフネスＰＥＴフィルムのヤング率は４．７ＧＰａであった。
また、流れ方向における高スティフネスＰＥＴフィルムの引張強度は２９２ＭＰａであり、垂直方向における高スティフネスＰＥＴフィルムの引張強度は２５７ＭＰａであった。また、流れ方向における高スティフネスＰＥＴフィルムの引張伸度は１０７％であり、垂直方向における高スティフネスＰＥＴフィルムの引張伸度は１０２％であった。この場合、流れ方向における高スティフネスＰＥＴフィルムの引張強度を引張伸度で割った値は２．７３〔ＭＰａ／％〕であり、垂直方向における高スティフネスＰＥＴフィルムの引張強度を引張伸度で割った値は２．５２〔ＭＰａ／％〕である。
また、流れ方向及び垂直方向における高スティフネスＰＥＴフィルムの熱収縮率はいずれも０．４％であった。
【０１９１】
また、シーラント層７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ５００を準備した。ＺＫ５００は、上述のプロピレン・エチレンブロック共重合体を含む。シーラント層７０の厚みは６０μｍであった。
【０１９２】
ＺＫ５００は、一般的な未延伸ポリプロピレンフィルムに比べて高い引張伸度を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ５００の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１１８０％であり、厚みが６０μｍの場合に１１００％である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ５００の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１２４０％であり、厚みが６０μｍの場合に１１５０％である。従って、流れ方向におけるＺＫ５００の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に５９０００であり、厚みが６０μｍの場合に６６０００である。また、垂直方向におけるＺＫ５００の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に６２０００であり、厚みが６０μｍの場合に６９０００である。
【０１９３】
また、ＺＫ５００は、一般的な未延伸ポリプロピレンフィルムに比べて低い引張弾性率を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ５００の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に６４０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に５５０ＭＰａである。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ５００の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に４８０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に４００ＭＰａである。従って、流れ方向におけるＺＫ５００の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３２０００であり、厚みが６０μｍの場合に３３０００である。また、垂直方向におけるＺＫ５００の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に２４０００であり、厚みが６０μｍの場合に３５０００である。
【０１９４】
続いて、ドライラミネート法により、透明蒸着層、ガスバリア性塗布膜及び印刷層が設けられた第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０及びシーラント層７０を順に積層し、包装材料３０を作製した。印刷層は、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０の面側を向くようにして積層した。第１接着剤層４５及び第２接着剤層５５としては、ロックペイント株式会社製の２液型ポリウレタン系接着剤（主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を用いた。なお、主剤のＲＵ−４０は、ポリエステルポリオールである。第１接着剤層４５及び第２接着剤層５５の厚みは、３μｍであった。
【０１９５】
〔耐突き刺し性の評価〕
続いて、包装材料３０の突き刺し強度を、ＪＩＳ  Ｚ１７０７  ７．４に準拠して測定した。測定器としては、Ａ＆Ｄ製のテンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０を用いた。具体的には、図１９に示すように、固定されている状態の包装材料３０の試験片に対して、外面３０ｙ側から、直径１．０ｍｍ、先端形状半径０．５ｍｍの半円形の針９０を、５０ｍｍ／分（１分あたり５０ｍｍ）の速度で突き刺し、針９０が包装材料３０を貫通するまでの応力の最大値を測定した。５個以上の試験片について、応力の最大値を測定し、その平均値を包装材料３０の突き刺し強度とした。測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％とした。結果、突き刺し強度は１６．７Ｎであった。
【０１９６】
〔引張特性の評価〕
また、包装材料３０の流れ方向及び垂直方向における引張特性を評価した。具体的には、包装材料３０の流れ方向及び垂直方向におけるヤング率、引張強度及び引張伸度などの引張特性を測定した。包装材料３０の引張特性は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いることができる。試験片としては、包装材料を幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状のフィルムに切り出したものを用いることができる。試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔は５０ｍｍであり、引張速度は３００ｍｍ／分である。測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％とした。結果、流れ方向におけるヤング率、引張強度及び引張伸度は、それぞれ３５９２ＭＰａ、９５ＭＰａ及び３４９％であった。また、垂直方向におけるヤング率、引張強度及び引張伸度は、それぞれ２９２２ＭＰａ、８２ＭＰａ及び３２８％であった。
【０１９７】
（実施例２）
第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０として、実施例１において第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０として用いた高スティフネスＰＥＴフィルムを準備した。続いて、高スティフネスＰＥＴフィルムに印刷層を形成した。また、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０として、流れ方向（ＭＤ）における引き裂き性を有し、ＰＥＴからなる二軸延伸直進カットポリエステルフィルム（以下、二軸延伸直進カットＰＥＴフィルムとも称する）を準備した。二軸延伸直進カットＰＥＴフィルムとしては、ユニチカ株式会社製のエンブレット（登録商標）ＰＣを用いた。二軸延伸直進カットＰＥＴフィルムの厚みは１２μｍであった。
【０１９８】
また、シーラント層７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ２０７を準備した。ＺＫ２０７は、上述のプロピレン・エチレンブロック共重合体を含む。シーラント層７０の厚みは７０μｍであった。
【０１９９】
ＺＫ２０７は、高い引張弾性率を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ２０７の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に７８０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に６８０ＭＰａである。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ２０７の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に６３０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に５６０ＭＰａである。従って、流れ方向におけるＺＫ２０７の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３９０００であり、厚みが６０μｍの場合に４０８００である。また、垂直方向におけるＺＫ２０７の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３１５００であり、厚みが６０μｍの場合に３３６００である。
【０２００】
また、ＺＫ２０７は、低い引張伸度を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ２０７の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に７９０％であり、厚みが６０μｍの場合に７３０％である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ２０７の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１０２０％であり、厚みが６０μｍの場合に８７０％である。従って、流れ方向におけるＺＫ２０７の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３９５００であり、厚みが６０μｍの場合に４３８００である。また、垂直方向におけるＺＫ２０７の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に５１０００であり、厚みが６０μｍの場合に５２２００である。
【０２０１】
続いて、実施例１の場合と同様にして、ドライラミネート法により、印刷層が設けられた第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０及びシーラント層７０を順に積層し、包装材料３０を作製した。印刷層は、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０の面側を向くようにして積層した。
【０２０２】
続いて、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１６．９Ｎであった。
【０２０３】
また、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０の流れ方向及び垂直方向における引張特性を評価した。結果、流れ方向におけるヤング率は３６２６ＭＰａであった。また、垂直方向におけるヤング率は３０３４ＭＰａであった。
【０２０４】
（実施例３）
シーラント層７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ２０７を用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０を作製した。ＺＫ２０７は、上述のプロピレン・エチレンブロック共重合体を含む。シーラント層７０の厚みは７０μｍであった。
【０２０５】
続いて、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１６．８Ｎであった。
【０２０６】
また、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０の流れ方向及び垂直方向における引張特性を評価した。結果、流れ方向におけるヤング率は３６１４ＭＰａであった。また、垂直方向におけるヤング率は３００４ＭＰａであった。
【０２０７】
（実施例４）
第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０として、厚みが１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムを準備した。二軸延伸ＰＥＴフィルムとしては、流れ方向（ＭＤ）における引張強度と垂直方向（ＴＤ）における引張強度とが略同一のものを用いた。続いて、二軸延伸ＰＥＴフィルムに印刷層を形成した。また、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０として、実施例１の場合と同様に高スティフネスＰＥＴフィルムを準備した。
【０２０８】
また、シーラント層７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ５００Ｒを準備した。シーラント層７０の厚みは５０μｍであった。
【０２０９】
ＺＫ５００Ｒは、高い引張弾性率を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ５００Ｒの引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に９８０ＭＰａである。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ５００Ｒの引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に７８０ＭＰａである。従って、流れ方向におけるＺＫ５００Ｒの引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に４９０００である。また、垂直方向におけるＺＫ５００Ｒの引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３９０００である。
【０２１０】
また、ＺＫ５００Ｒは、低い引張伸度を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ５００Ｒの引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に７７０％である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ５００Ｒの引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に８７０％である。従って、流れ方向におけるＺＫ５００Ｒの引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３８５００である。また、垂直方向におけるＺＫ５００Ｒの引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に４３５００である。このように、ＺＫ５００Ｒにおいては、少なくとも１つの方向におけるシーラント層７０の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積が、４２０００以上になっている。
【０２１１】
続いて、実施例１の場合と同様にして、ドライラミネート法により、印刷層が設けられた第１の二軸延伸プラスチックフィルム４０、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０及びシーラント層７０を順に積層し、包装材料３０を作製した。印刷層は、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０の面側を向くようにして積層した。
【０２１２】
続いて、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１７．２Ｎであった。
【０２１３】
また、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０の流れ方向及び垂直方向における引張特性を評価した。結果、流れ方向におけるヤング率は３５５８ＭＰａであった。また、垂直方向におけるヤング率は２９１０ＭＰａであった。
【０２１４】
（実施例５）
シーラント層７０として、図１２に示す第１層７１及び第２層７２を備え、イージーピール性を有する共押し出しフィルムを用いたこと以外は、実施例４の場合と同様にして、包装材料３０を作製した。第１層７１は、ポリエチレンからなる、厚み４５μｍの層であった。第２層７２は、ポリエチレンとポリプロピレンの混合樹脂を含む、厚み５μｍの層であった。ポリエチレンとしては、０．９５０g/cm3の密度を有する高密度ポリエチレンを用いた。ポリプロピレンとしては、エチレン−プロピレンランダム共重合体を用いた。第２層７２におけるポリプロピレンとポリエチレンの質量比は７：３であった。シーラント層７０の厚みは５０μｍであった。
【０２１５】
続いて、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１６．２Ｎであった。
【０２１６】
また、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０の流れ方向及び垂直方向における引張特性を評価した。結果、流れ方向におけるヤング率は３７３６ＭＰａであった。また、垂直方向におけるヤング率は３６２３ＭＰａであった。
【０２１７】
（実施例６）
シーラント層７０として、低密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンを含み、１０５℃の融点を有する混合樹脂からなるシーラント層（厚さ５０μｍ）を用いたこと以外は、実施例４の場合と同様にして、包装材料３０を作製した。
【０２１８】
続いて、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１６．５Ｎであった。
【０２１９】
また、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０の流れ方向及び垂直方向における引張特性を評価した。結果、流れ方向におけるヤング率は３５６２ＭＰａであった。また、垂直方向におけるヤング率は３１０２ＭＰａであった。
【０２２０】
（比較例１）
第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０として、二軸延伸されたナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）を用いたこと以外は、実施例３の場合と同様にして、包装材料３０を作製した。
【０２２１】
続いて、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１５．２Ｎであった。
【０２２２】
また、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０の流れ方向及び垂直方向における引張特性を評価した。結果、流れ方向におけるヤング率、引張強度及び引張伸度は、それぞれ３２９６ＭＰａ、８９ＭＰａ及び３４４％であった。また、垂直方向におけるヤング率、引張強度及び引張伸度は、それぞれ３０６４ＭＰａ、８７ＭＰａ及び２６０％であった。
【０２２３】
（比較例２）
第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０として、実施例２の場合と同様の二軸延伸直進カットＰＥＴフィルムを用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０を作製した。
【０２２４】
続いて、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１３．７Ｎであった。
【０２２５】
また、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０の流れ方向及び垂直方向における引張特性を評価した。結果、流れ方向におけるヤング率、引張強度及び引張伸度は、それぞれ３１６８ＭＰａ、７４ＭＰａ及び３２８％であった。また、垂直方向におけるヤング率、引張強度及び引張伸度は、それぞれ３０２１ＭＰａ、６０ＭＰａ及び２８４％であった。
【０２２６】
（比較例３）
第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０として、実施例１の場合と同様の、透明蒸着層及びガスバリア性塗布膜が設けられた、厚みが１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムを用いたこと以外は、実施例４の場合と同様にして、包装材料３０を作製した。ガスバリア性塗布膜は、第１の二軸延伸プラスチックフィルムの面側を向くようにして積層した。
【０２２７】
続いて、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１４．２Ｎであった。
【０２２８】
また、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０の流れ方向及び垂直方向における引張特性を評価した。結果、流れ方向におけるヤング率、引張強度及び引張伸度は、それぞれ３１８６ＭＰａ、８８ＭＰａ及び３７２％であった。また、垂直方向におけるヤング率、引張強度及び引張伸度は、それぞれ３１３５ＭＰａ、７４ＭＰａ及び３４６％であった。
【０２２９】
（比較例４）
第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０として、二軸延伸されたナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）を用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０を作製した。
【０２３０】
続いて、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１５．６Ｎであった。
【０２３１】
また、実施例１の場合と同様にして、包装材料３０の流れ方向及び垂直方向における引張特性を評価した。結果、流れ方向におけるヤング率及び引張伸度は、それぞれ３１８９ＭＰａ及び３２４％であった。また、垂直方向におけるヤング率及び引張伸度は、それぞれ３０２４ＭＰａ及び２７８％であった。
【０２３２】
実施例１〜６の包装材料３０の層構成及び評価結果を、図２０にまとめて示す。また、比較例１〜４の包装材料３０の層構成及び評価結果を、図２１にまとめて示す。図２０及び図２１において、「層構成」の欄には、包装材料３０の構成要素を、外面側の層から順に上から記載している。
【０２３３】
実施例１〜６と比較例１〜４との比較から分かるように、包装材料３０が高スティフネスポリエステルフィルムを含む場合、包装材料３０の突き刺し強度を、包装材料３０がナイロンフィルムを含む場合と同等かそれ以上に高めることができた。具体的には、１５Ｎ以上に高めることができた。実施例１、２、３、５及び６においては、包装材料３０の突き刺し強度が１６Ｎ以上であった。また、実施例４においては、包装材料３０の突き刺し強度が１７Ｎ以上であった。
【０２３４】
また、実施例１〜６と比較例１〜４との比較から分かるように、包装材料３０が高スティフネスポリエステルフィルムを含む場合、包装材料３０の流れ方向におけるヤング率を、３２００ＭＰａ以上に高めることができた。実施例１、４及び６においては、包装材料３０の流れ方向におけるヤング率が３５００ＭＰａ以上であった。また、実施例２及び３においては、包装材料３０の流れ方向におけるヤング率が３６００ＭＰａ以上であった。また、実施例５においては、包装材料３０の流れ方向におけるヤング率が３７００ＭＰａ以上であった。また、実施例１〜６においては、包装材料３０の垂直方向におけるヤング率が２９００ＭＰａ以上であった。具体的には、実施例１及び４においては、包装材料３０の垂直方向におけるヤング率が２９００ＭＰａ以上であった。また、実施例２及び３においては、包装材料３０の垂直方向におけるヤング率が３０００ＭＰａ以上であった。また、実施例６においては、包装材料３０の垂直方向におけるヤング率が３１００ＭＰａ以上であった。また、実施例５においては、包装材料３０の垂直方向におけるヤング率が３６００ＭＰａ以上であった。
【０２３５】
また、実施例１〜６においては、第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０がポリアミドを含まない。このため、比較例１、４のように第２の二軸延伸プラスチックフィルム５０がナイロンフィルムである場合に比べて、内容物に起因する着色が包装材料３０に生じることを抑制することができる。これにより、包装材料３０から構成される包装製品の外観を好適に維持することができる。
【符号の説明】
【０２３６】
１０  袋
１１  上部
１２  下部
１２ａ  下部シール部
１３  側部
１３ａ  側部シール部
１４  表面フィルム
１５  裏面フィルム
１６  下部フィルム
１７  収容部
１８  内容物
２０  蒸気抜き機構
２０ａ  蒸気抜きシール部
２５  易開封性手段
２６  ノッチ
３０  包装材料
３２  印刷層
３４  蒸着層
３６  ガスバリア性塗布膜
４０  第１の二軸延伸プラスチックフィルム
４５  第１接着剤層
５０  第２の二軸延伸プラスチックフィルム
５５  第２接着剤層
７０  シーラント層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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