(57)【要約】【課題】簡素な構成で、容器外面および食品加熱装置の下流側設備の衛生状態を良好に維持することが可能な食品加熱装置および食品加熱方法を提供すること。【解決手段】未シール状態の容器Ｃ内に充填された食品に対して蒸気を噴出して加熱する食品加熱装置１０であって、容器Ｃを保持する容器ホルダ２０と、容器ホルダ２０に保持された状態の容器Ｃを搬送するコンベア３０と、コンベア３０の処理搬送路３５上の容器Ｃ内の食品に対して蒸気を噴出するように設置された蒸気噴出器４０とを備え、容器ホルダ２０は、容器本体Ｃｂを受容可能な受容凹部２１と、容器本体Ｃｂの外周において容器フランジＣｆを支持する環状のフランジ支持部２２とを有している食品加熱装置１０。【選択図】図４
2020081120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未シール状態の容器内に充填された食品に対して蒸気を噴出して加熱する食品加熱装置であって、
容器を保持する容器ホルダと、前記容器ホルダに保持された状態の容器を搬送するコンベアと、前記コンベアの処理搬送路上の容器内の食品に対して蒸気を噴出するように設置された蒸気噴出器とを備え、
前記容器ホルダは、容器本体を受容可能な受容凹部と、容器本体の外周において容器フランジを支持する環状のフランジ支持部とを有していることを特徴とする食品加熱装置。
【請求項２】
前記コンベアは、コンベア軌道に沿って移動可能な移動体を有し、
前記容器ホルダは、前記移動体に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の食品加熱装置。
【請求項３】
前記コンベアは、前記容器ホルダに保持された状態の容器を搬送する前記処理搬送路と、前記処理搬送路の下流端から上流端へ前記移動体を復帰させる復帰路とから成る無端状のコンベア軌道を有していることを特徴とする請求項２に記載の食品加熱装置。
【請求項４】
前記復帰路は、前記処理搬送路の下方に配置された下方復帰領域を有し、
前記蒸気噴出器は、前記処理搬送路の上方に設置され下方に向けて蒸気を噴出する蒸気噴出ノズルを有し、
前記容器ホルダは、前記処理搬送路において前記受容凹部が上方に開口するとともに、前記下方復帰領域において前記受容凹部が下方に開口するように、前記移動体に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の食品加熱装置。
【請求項５】
前記復帰路において前記容器ホルダに対して乾燥処理を施すように設置された乾燥手段を更に備えることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の食品加熱装置。
【請求項６】
前記処理搬送路と前記復帰路との間に設置され、前記処理搬送路側と前記復帰路側とを仕切る仕切り部材を更に備えることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の食品加熱装置。
【請求項７】
前記コンベアは、前記移動体として、複数の前記容器ホルダが取り付けられたホルダ支持部材を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の食品加熱装置。
【請求項８】
前記蒸気噴出器は、過熱水蒸気を噴出するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の食品加熱装置。
【請求項９】
未シール状態の容器内に充填された食品に対して蒸気を噴出して加熱する食品加熱方法であって、
容器ホルダの受容凹部によって容器本体を受容するとともに前記容器ホルダの環状のフランジ支持部によって容器本体の外周において容器フランジを支持した状態の容器をコンベアによって搬送し、
前記コンベアの処理搬送路上の容器内の食品に対して蒸気を噴出することを特徴とする食品加熱方法。
【請求項１０】
前記容器内の食品に対して噴出される蒸気は、過熱水蒸気であることを特徴とする請求項９に記載の食品加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未シール状態の容器内に充填された食品に対して蒸気を噴出して加熱する食品加熱装置および食品加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を容器に充填する充填システムを構成する装置の一つとして、蓋材が熱接着されていない未シール状態の容器内に充填された米飯等の食品に対して蒸気を噴出して加熱する食品加熱装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載の食品加熱装置は、コンベアの処理搬送路上の容器内の食品に対して蒸気を噴出することで、容器内に充填された米飯等の食品に対して加熱処理を施すように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７６９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、このような食品加熱装置では、蒸気噴出器を設置した加熱処理エリアに、蒸気噴出器によって噴出された蒸気が充満しているため、容器本体の外面（下面および外周面）に水分が付着してしまうという問題があった。
【０００６】
容器本体の外面に水分が付着すると、当該水分が雑菌繁殖の温床になりうることから、容器の衛生状態が損なわれる虞があり、また、容器本体の外面に付着した水分が食品加熱装置の下流工程に持ち込まれ、下流側設備の衛生状態が損なわれる虞もある。
【０００７】
そこで、本発明は、これらの問題点を解決するものであり、簡素な構成で、容器外面および食品加熱装置の下流側設備の衛生状態を良好に維持することが可能な食品加熱装置および食品加熱方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の食品加熱装置は、未シール状態の容器内に充填された食品に対して蒸気を噴出して加熱する食品加熱装置であって、容器を保持する容器ホルダと、前記容器ホルダに保持された状態の容器を搬送するコンベアと、前記コンベアの処理搬送路上の容器内の食品に対して蒸気を噴出するように設置された蒸気噴出器とを備え、前記容器ホルダは、容器本体を受容可能な受容凹部と、容器本体の外周において容器フランジを支持する環状のフランジ支持部とを有していることにより、前記課題を解決するものである。
本発明の食品加熱方法は、未シール状態の容器内に充填された食品に対して蒸気を噴出して加熱する食品加熱方法であって、容器ホルダの受容凹部によって容器本体を受容するとともに前記容器ホルダの環状のフランジ支持部によって容器本体の外周において容器フランジを支持した状態の容器をコンベアによって搬送し、前記コンベアの処理搬送路上の容器内の食品に対して蒸気を噴出することにより、前記課題を解決するものである。
なお、本明細書における用語「環状」は、全体形状が円形状の円環状の意味に限定されるものではなく、無端状に一周繋がった状態のことを意味し、例えば、全体形状が矩形状の矩形環状や、全体形状が楕円状の環状や、その一部がくびれたり突出したりした異形状の環状のことも含んでいる。
【発明の効果】
【０００９】
本請求項１、９に係る発明によれば、容器ホルダの受容凹部によって容器本体を受容するとともに前記容器ホルダの環状のフランジ支持部によって容器本体の外周において容器フランジを支持した状態の容器をコンベアによって搬送し、コンベアの処理搬送路上の容器内の食品に対して蒸気を噴出することにより、簡素な構成で、容器ホルダによって蒸気噴出器から噴出された蒸気が容器本体の外面に付着することを防止できる。これにより、容器本体の外面の衛生状態を維持することができ、また、容器本体の外面に付着した水分が下流工程に持ち込まれることを回避して、下流側設備の衛生状態が損なわれることを防止できる。
【００１０】
本請求項２に係る発明によれば、容器ホルダが、コンベア軌道に沿って移動可能な移動体に取り付けられていることにより、コンベアの移動体に対して容器ホルダが取り付けられていない場合に別途に必要とされる容器ホルダのハンドリングが不要になるため、装置構成を簡素化することができる。
本請求項３に係る発明によれば、コンベアが、容器ホルダに保持された状態の容器を搬送する処理搬送路と、処理搬送路の下流端から上流端へ移動体を復帰させる復帰路とから成る無端状のコンベア軌道を有していることにより、コンベアによる容器の搬送を効率的に行うことができる。
本請求項４に係る発明によれば、蒸気噴出器が、処理搬送路の上方に設置され下方に向けて蒸気を噴出する蒸気噴出ノズルを有し、容器ホルダが、処理搬送路において受容凹部が上方に開口するとともに、処理搬送路の下方に配置された下方復帰領域において受容凹部が下方に開口するように、移動体に取り付けられていることにより、下方復帰領域において容器ホルダの受容凹部を下方に向けることで、容器ホルダの内面に付着した水滴を落下させて除去することができる。すなわち、蒸気噴出器による加熱処理が行われる処理搬送路を、容器を保持していない状態の容器ホルダを通過させ通過させた場合には、容器ホルダの内面に水分が付着することになるが、本請求項４に係る発明では、下方復帰領域において容器ホルダの受容凹部を下方に向けることで、容器ホルダの内面に付着した水滴を落下させて除去することができる。
本請求項５に係る発明によれば、復帰路において容器ホルダに対して乾燥処理を施すように設置された乾燥手段を更に備えていることにより、復帰路において容器ホルダを乾燥させることが可能であるため、容器ホルダの衛生状態を良好に維持することができる。
本請求項６に係る発明によれば、処理搬送路と復帰路との間に設置され、処理搬送路側と復帰路側とを仕切る仕切り部材を更に備えていることにより、処理搬送路側において蒸気噴出器から噴出された蒸気が、復帰路側の空間に移動することを抑制することが可能であるため、復帰路側に設置された各種機器に蒸気が付着することを防止でき、また、復帰路において容器ホルダを良好に乾燥させることができる。
本請求項７に係る発明によれば、コンベアが、移動体として、複数の容器ホルダが取り付けられたホルダ支持部材を有していることにより、複数の容器ホルダが取り付けられた状態のホルダ支持部材をコンベアから取り外してまとめて洗浄・交換することができる等、メンテナンス負担を軽減することができる。
本請求項８、１０に係る発明によれば、容器内の食品に対して噴出される蒸気が過熱水蒸気であることにより、容器や容器ホルダの外面に水分が付着することを抑制することが可能であるため、容器の外面に付着した水分が下流工程に持ち込まれることを抑制できるとともに、容器ホルダの衛生状態を良好に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る食品加熱装置を示す斜視図。
【図２】食品加熱装置を側方から見て示す説明図。
【図３】複数の容器ホルダが取り付けられたホルダ支持部材を示す斜視図。
【図４】容器ホルダに容器が保持された状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の一実施形態に係る充填システムについて、図面に基づいて説明する。
【００１３】
充填システムは、食品を容器Ｃに充填するものであり、上流側から順に、搬送ラインに空の容器Ｃを供給する容器供給装置（図示しない）と、空の容器Ｃに食品を充填する食品充填装置（図示しない）と、容器Ｃに充填された食品に対して蒸気を噴出して加熱する食品加熱装置１０と、容器本体Ｃｂの上端縁から外周に張り出した容器フランジＣｆの上面に蓋材を熱接着することで容器Ｃをシールする蓋シール装置（図示しない）と、シール済みの容器Ｃを排出する排出装置（図示しない）とを備えている。
【００１４】
食品加熱装置１０は、図１や図２に示すように、容器Ｃを保持する複数の容器ホルダ２０と、容器ホルダ２０に保持された状態の容器Ｃを搬送するコンベア３０と、コンベア３０の処理搬送路３５上の容器Ｃ内の食品に対して上方から蒸気を噴出するように設置された蒸気噴出器４０と、コンベア３０の復帰路３６において容器ホルダ２０に対して乾燥処理を施すように設置された乾燥手段５０と、コンベア３０の処理搬送路３５と復帰路３６との間に設置され、処理搬送路３５側と復帰路３６側とを仕切る仕切り部材６０と、下流工程に向けて容器Ｃを搬出する搬出ユニット（図示しない）とを備えている。
【００１５】
食品加熱装置１０は、外部に蒸気が漏れ出さないように、コンベア３０の搬送方向における上流側および下流側に開口したトンネル状のチャンバー（図示しない）によって覆われており、当該チャンバーの上流側および下流側の開口部には排気設備が設置されている。
【００１６】
次に、食品加熱装置１０の各構成要素について以下に説明する。
【００１７】
容器ホルダ２０は、アルミ等の金属から形成されたカップ状の部材であり、図３や図４に示すように、容器本体Ｃｂを受容可能な受容凹部２１と、容器本体Ｃｂの外周において容器フランジＣｆを支持する環状のフランジ支持部２２とを有している。
【００１８】
容器ホルダ２０には、受容凹部２１の開口部以外に、受容凹部２１の内部と容器ホルダ２０の外部とを連通させる開口部や孔が形成されておらず、これにより、図４に示すように、受容凹部２１によって容器Ｃを保持し容器フランジＣｆが環状のフランジ支持部２２によって支持された状態では、受容凹部２１内に外部の蒸気が侵入することはない。
また、フランジ支持部２２は、容器本体Ｃｂの外周において容器フランジＣｆを下方から環状に密着して支持するものであり、本実施形態では、図１に示すように、容器ホルダ２０の開口部側の端縁部がフランジ支持部２２として機能する。
また、容器ホルダ２０の表面（特に受容凹部２１の内面）には、付着した水滴を除去し易くするブラスト加工等の加工が施されている。
【００１９】
コンベア３０は、本実施形態では、チェーン３１およびスプロケット３２から成るチェーンコンベアから構成され、具体的には、図１や図２に示すように、搬送方向に向かって左右両側に、チェーン３１および一対のスプロケット３２がそれぞれ設置され、左右のチェーン３１（のリンクプレート）間に複数のホルダ支持部材３３が架け渡された構成を有している。このように本実施形態では、ホルダ支持部材３３が、コンベア軌道３４に沿って移動可能な移動体として機能する。
【００２０】
コンベア３０は、図２に示すように、容器Ｃを搬送する処理搬送路３５と、処理搬送路３５の下流端から上流端へホルダ支持部材３３や容器ホルダ２０を復帰させる復帰路３６とから成る無端状のコンベア軌道３４を有している。
復帰路３６は、図２に示すように、処理搬送路３５の下方に配置された下方復帰領域３６ａと、処理搬送路３５の下流端および下方復帰領域３６ａの上流端と処理搬送路３５の上流端および下方復帰領域３６ａの下流端とをそれぞれ接続する接続領域３６ｂとを有している。
【００２１】
各ホルダ支持部材３３には、図３に示すように、左右方向（ホルダ支持部材３３の長手方向）に沿って複数の容器ホルダ２０が並んだ状態で固定されて取り付けられ、具体的には、図１や図２に示すように、処理搬送路３５においては容器ホルダ２０の受容凹部２１が上方に開口するとともに、下方復帰領域３６ａにおいては容器ホルダ２０の受容凹部２１が下方に開口するように、容器ホルダ２０がホルダ支持部材３３に取り付けられている。
【００２２】
蒸気噴出器４０は、図１や図２に示すように、処理搬送路３５の上方に設置され下方に向けて蒸気を噴出する複数の蒸気噴出ノズル４１と、各蒸気噴出ノズル４１に蒸気を供給する蒸気供給源（図示しない）とを有している。
【００２３】
本実施形態では、蒸気噴出ノズル４１は、図１に示すように、左右方向に沿って複数配置され、また、各蒸気噴出ノズル４１は、図１や図２に示すように、コンベア３０の搬送方向に沿って並んだ複数（４つ）の容器Ｃに対してまとめて蒸気を噴出可能な長さで構成されている。
【００２４】
乾燥手段５０は、復帰路３６において容器ホルダ２０に対して乾燥処理を施すものであり、本実施形態では、図２に示すように、復帰路３６の下方復帰領域３６ａの下方に設置され、下方復帰領域３６ａにおいて容器ホルダ２０（の特に受容凹部２１の内面）に対して乾燥処理を施すように設けられたものである。
【００２５】
本実施形態では、乾燥手段５０として、容器ホルダ２０に対して乾燥エアーを吹き付けるエアノズルを有したエアー噴出器５１と、容器ホルダ２０に対して赤外線を照射する赤外線照射器５２とが設置されている。
【００２６】
仕切り部材６０は、図２に示すように、処理搬送路３５と復帰路３６との間に設置された平板状の部材であり、処理搬送路３５側の空間と復帰路３６側の空間とを仕切ることにより、蒸気噴出器４０から噴出された蒸気が、処理搬送路３５側の空間から復帰路３６側の空間に移動することを抑制するものである。
本実施形態では、図２に示すように、仕切り部材６０が、処理搬送路３５と復帰路３６の下方復帰領域３６ａとの間に設置され、処理搬送路３５側の空間と下方復帰領域３６ａ側の空間とを仕切るように構成されている。なお、このように、処理搬送路３５と下方復帰領域３６ａとの間のスペースを利用して仕切り部材６０を設置することにより、装置構成の大型化を回避できる。
【００２７】
次に、食品加熱装置１０による食品加熱方法について、以下に説明する。
【００２８】
まず、処理搬送路３５において、受容凹部２１が上方に開口した状態の容器ホルダ２０に対して、食品加熱装置１０の上流側設備（本実施形態では食品充填装置）から搬送されてきた容器Ｃが供給される。
【００２９】
ここで、容器ホルダ２０に供給される容器Ｃは、容器本体Ｃｂ内に食品が充填され、かつ、容器フランジＣｆに蓋材が熱接着されていない未シール状態の容器Ｃである。
また、容器Ｃが容器ホルダ２０に供給された状態では、図４に示すように、受容凹部２１内に容器本体Ｃｂが受容され、また、環状のフランジ支持部２２によって容器フランジＣｆが支持されている。
【００３０】
次に、コンベア３０によって、容器ホルダ２０によって保持された状態の容器Ｃが蒸気噴出ノズル４１の下方位置に搬送された時点で、コンベア３０による搬送が一旦停止され、蒸気噴出ノズル４１から噴出される蒸気によって容器Ｃに加熱処理が施される。
なお、当該加熱処理では、各蒸気噴出ノズル４１から噴出される蒸気によって、搬送方向に沿って並んだ容器Ｃに対して加熱処理がまとめて施される。
【００３１】
次に、コンベア３０によって、加熱処理済みの容器Ｃが下流側に搬送され、搬出ユニット（図示しない）によって、容器Ｃが下流工程に送り出される。
【００３２】
次に、乾燥手段５０としてのエアー噴出器５１および赤外線照射器５２による容器ホルダ２０の乾燥方法について、以下に説明する。
【００３３】
ここで、食品加熱装置１０の運用時には、容器Ｃを保持していない状態の容器ホルダ２０が、蒸気噴出ノズル４１の下方位置に搬送され、容器Ｃを保持していない状態の容器ホルダ２０に対して蒸気が噴出されることがあり、この場合、受容凹部２１の内面に水分が付着することになる。そこで、本実施形態では、乾燥手段５０等を利用して、受容凹部２１の内面に付着した水分を除去することを図っている。
【００３４】
まず、受容凹部２１の内面に水分が付着した容器ホルダ２０は、処理搬送路３５から復帰路３６に搬送され、図２に示すように、復帰路３６の下方復帰領域３６ａの下方に設置されたエアー噴出器５１の上方位置に移動する。
【００３５】
次に、上記位置において、容器ホルダ２０に対して、エアー噴出器５１による乾燥エアーの吹き付け処理が施される。
ここで、図２に示すように、下方復帰領域３６ａにおいては、容器ホルダ２０の受容凹部２１が下方に開口しているため、エアー噴出器５１による乾燥処理は、主に、受容凹部２１の内面に対して施される。
【００３６】
次に、容器ホルダ２０は、赤外線照射器５２の上方位置に搬送され、容器ホルダ２０に対して、赤外線照射器５２による赤外線照射処理が施される。
ここで、図２に示すように、下方復帰領域３６ａにおいては、容器ホルダ２０の受容凹部２１が下方に開口しているため、赤外線照射器５２による乾燥処理は、主に、受容凹部２１の内面に対して施される。
【００３７】
なお、下方復帰領域３６ａにおいては、容器ホルダ２０の受容凹部２１が下方に開口しているため、容器ホルダ２０の受容凹部２１の内面に付着した水分が水滴になっている場合には、下方復帰領域３６ａにおいて、重力を利用して受容凹部２１の内面に付着した水滴を落下させて除去することができる。
【００３８】
また、上記の説明では、容器Ｃを保持していない状態の容器ホルダ２０に対して蒸気が噴出されることが、容器ホルダ２０に水分が付着する要因であるものとして説明したが、当然のことながら、チャンバー内の蒸気雰囲気等の他の要因でも容器ホルダ２０に水分が付着することがあり、このような水分についても、乾燥手段５０によって除去することができる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行なうことが可能である。
【００４０】
例えば、上述した実施形態では、各容器ホルダ２０が、１つの受容凹部２１および１つのフランジ支持部２２を有しているものとして説明したが、容器ホルダ２０の具体的態様についてはこれに限定されず、例えば、１つの容器ホルダ２０に、複数の受容凹部２１および複数のフランジ支持部２２を形成してもよい。
また、上述した実施形態では、各容器ホルダ２０が、カップ状の部材として形成されているものとして説明したが、容器ホルダ２０の具体的態様は、容器本体Ｃｂを受容可能な受容凹部２１と容器本体Ｃｂの外周において容器フランジＣｆを支持する環状のフランジ支持部２２とを有しているものであれば、如何なるものでもよい。
また、上述した実施形態では、容器ホルダ２０が（２ｍｍ厚の）アルミ等の金属から形成されているものとして説明したが、容器ホルダ２０の具体的材料は合成樹脂等の如何なるものでもよい。
また、上述した実施形態では、容器ホルダ２０が一体形成された部材として構成されているものとして説明したが、容器ホルダ２０を複数の部材を組み合わせて構成してもよい。
また、上述した実施形態では、容器ホルダ２０が、コンベア３０の移動体（ホルダ支持部材３３）に固定状態で取り付けられているものとして説明したが、コンベア３０から分離した状態の容器ホルダ２０を容器Ｃと共にコンベア３０によって搬送してもよい。なお、この場合、蒸気噴出器４０（蒸気噴出ノズル４１）よりも下流側、例えば、食品加熱装置１０の下流工程において、容器ホルダ２０を回収すればよい。
また、上述した実施形態では、コンベア３０がチェーンコンベアから構成されているものとして説明したが、コンベア３０の具体的態様は、容器ホルダ２０に保持された状態の容器Ｃを搬送可能なものであれば如何なるものでもよく、例えば、ベルトとスプロケットから成るベルトコンベアから構成してもよい。
また、上述した実施形態では、コンベア３０が、処理搬送路３５と復帰路３６とから成る無端状のコンベア軌道３４を有しているものとして説明したが、コンベア３０の具体的態様はこれに限定されず、例えば、容器ホルダ２０がコンベア３０の移動体（ホルダ支持部材３３）に取り付けられていない場合には、ローラコンベア等のように、容器ホルダ２０に保持された状態の容器Ｃを一方向のみに搬送するように、コンベア軌道３４を構成する、言い換えれば、コンベア軌道３４を処理搬送路３５のみから構成してもよい。
また、上述した実施形態では、復帰路３６が、処理搬送路３５の下方側を通してホルダ支持部材３３や容器ホルダ２０を処理搬送路３５の上流端に復帰させるように構成されているものとして説明したが、復帰路３６の具体的態様はこれに限定されず、例えば、処理搬送路３５の上方側や（左右方向における）側方側を通してホルダ支持部材３３や容器ホルダ２０を処理搬送路３５の上流端に復帰させるように、復帰路３６を構成してもよい。
また、上述した実施形態では、コンベア３０が、図１や図２に示すように、搬送方向に並んだ容器Ｃが蒸気噴出ノズル４１の下方位置に搬送された時点で一旦搬送を止める間欠走行で走行するものとして説明したが、コンベア３０の設定は上記に限定されず、例えば、連続走行するようにコンベア３０を構成してもよい。
また、上述した実施形態では、蒸気噴出器４０が、図１や図２に示すように、コンベア３０によって搬送方向に並んだ容器Ｃが蒸気噴出ノズル４１の下方位置に搬送された時に、連続的に噴出されている蒸気により加熱処理されるように設定されているが、蒸気噴出器４０の設定は上記に設定されず、例えば、蒸気を間欠的に噴出する、すなわち、容器Ｃが蒸気噴出ノズル４１の下方位置に搬送されたタイミングで蒸気を噴出するように、蒸気噴出器４０を設定してもよい。
また、蒸気噴出器４０から噴出する蒸気の具体的態様は如何なるものでもよく、例えば、蒸気噴出器４０から過熱水蒸気（沸点以上に加熱された蒸気であって、温度が多少下がっても水に戻らない性質を有したドライな蒸気）を噴出するように構成した場合、容器Ｃや容器ホルダ２０の外面に水分が付着することを抑制することができる。
また、上述した実施形態では、乾燥手段５０としてエアー噴出器５１および赤外線照射器５２が設置されているものとして説明したが、乾燥手段５０の具体的態様は、復帰路３６において容器ホルダ２０に対して乾燥処理を施すことが可能なものであれば、如何なるものでもよく、例えば、エアー噴出器５１および赤外線照射器５２のいずれか一方のみを設置してもよい。また、乾燥手段５０自体を設置しなくてもよい。
また、上述した実施形態では、エアー噴出器５１が、赤外線照射器５２の上流側に設置されているものとして説明したが、エアー噴出器５１を赤外線照射器５２の下流側に設置してもよい。
また、上述した実施形態では、復帰路３６のうち下方復帰領域３６ａの下方に乾燥手段５０を設置するものとして説明したが、乾燥手段５０の具体的な設置位置は、これに限定されず、復帰路３６において容器ホルダ２０に対して乾燥処理を施すものであれば、如何なるものでもよく、例えば、乾燥手段５０を、復帰路３６の接続領域３６ｂの側方に設置し、接続領域３６ｂにおいて容器ホルダ２０に対して乾燥処理を施すように構成してもよい。
また、上述した実施形態では、仕切り部材６０が、処理搬送路３５と下方復帰領域３６ａとの間に設置された平板状の部材であるものとして説明したが、仕切り部材６０の具体的態様や設置位置は、処理搬送路３５側の空間と復帰路３６側の空間とを仕切るものであれば、如何なるものでもよい。また、仕切り部材６０自体を設置しなくてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０    ・・・  食品加熱装置
２０    ・・・  容器ホルダ
２１    ・・・  受容凹部
２２    ・・・  フランジ支持部
３０    ・・・  コンベア
３１    ・・・  チェーン
３２    ・・・  スプロケット
３３    ・・・  ホルダ支持部材（移動体）
３４    ・・・  コンベア軌道
３５    ・・・  処理搬送路
３６    ・・・  復帰路
３６ａ  ・・・  下方復帰領域
３６ｂ  ・・・  接続領域
４０    ・・・  蒸気噴出器
４１    ・・・  蒸気噴出ノズル
５０    ・・・  乾燥手段
５１    ・・・  エアノズル
５２    ・・・  赤外線照射器
６０    ・・・  仕切り部材
Ｃ      ・・・  容器
Ｃｂ    ・・・  容器本体
Ｃｆ    ・・・  容器フランジ 
【図１】
2020081120.tif 000003
【図２】
2020081120.tif 000004
【図３】
2020081120.tif 000005
【図４】
2020081120.tif 000006