(57)【要約】【課題】ボイスコイルモーターを構成するマグネット部が、可動側部材から脱落することを防止する。【解決手段】カメラ用アクチュエータは、固定側部材と、固定側部材に対して変位可能に設けられ、レンズ部を保持する可動側部材と、第一方向及び第一方向に直交する第二方向を含む平面内で、可動側部材を変位させる駆動部と、を備え、可動側部材は、第一方向及び第二方向のうちの何れか一方における可動側部材の位置検出に用いられるマグネット部を固定側部材に対向させて固定するためのマグネット固定部を備え、マグネット固定部においてマグネット部が取り付けられる取付面は、金属製である。【選択図】図１１
2020071450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側部材と、
前記固定側部材に対して変位可能に設けられ、レンズ部を保持する可動側部材と、
第一方向及び前記第一方向に直交する第二方向を含む平面内で、前記可動側部材を変位させる駆動部と、を備え、
前記可動側部材は、前記第一方向及び前記第二方向のうちの何れか一方における前記可動側部材の位置検出に用いられるマグネット部を前記固定側部材に対向させて固定するためのマグネット固定部を備え、
前記マグネット固定部において前記マグネット部が取り付けられる取付面は、金属製である、
カメラ用アクチュエータ。
【請求項２】
前記マグネット固定部は、前記マグネット部を、前記平面に直交する上下方向において前記固定側部材から離間させ、かつ、前記マグネット部の下面を前記固定側部材に対向させて、固定し、
前記取付面は、前記マグネット部の上面と対面している、請求項１に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項３】
前記取付面は、非磁性金属製である、請求項１又は２に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項４】
前記可動側部材は、樹脂製の本体を有し、
前記マグネット固定部は、前記本体に固定されている、請求項１〜３の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項５】
前記マグネット固定部は、板状である、請求項４に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項６】
前記マグネット固定部は、前記本体に係止される係止部を有する、請求項５に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項７】
前記マグネット固定部は、前記本体に接着されている、請求項６に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータと、
レンズ部の後段に配置された撮像素子と、
を備えるカメラモジュール。
【請求項９】
請求項８に記載のカメラモジュールと、
前記カメラモジュールを制御する制御部と、
を有するカメラ搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ用アクチュエータ、カメラモジュール、及びカメラ搭載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンやデジタルカメラなど、カメラモジュールを搭載した薄型のカメラ搭載装置が知られている。カメラモジュールは、１以上のレンズを有するレンズ部と、レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像素子とを備える（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示されたカメラモジュールは、被写体を撮影するときのピント合わせを自動的に行うオートフォーカス機能（以下「ＡＦ機能」と称する、ＡＦ：Auto Focus）、及び、カメラに生じる手振れを補正する振れ補正機能（以下「ＯＩＳ機能」と称する、ＯＩＳ：Optical Image Stabilization）を有する。このようなカメラモジュールは、レンズ部を光軸の方向に移動させるためのオートフォーカス用アクチュエータ、及び、レンズ部を光軸の方向に直交する平面内で移動させるための振れ補正用アクチュエータを有する。
【０００４】
また、特許文献２に開示されたカメラモジュールの場合、オートフォーカス用アクチュエータ及び振れ補正用アクチュエータがそれぞれ、レンズ部を保持する可動側部材に固定されたマグネット部と、マグネット部に対向した状態で固定側部材に設けられたコイル部とを有するボイスコイルモーターにより構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−９２２８５号公報
【特許文献２】国際公開２０１６／１６６７３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような特許文献２に開示されたカメラモジュールにおいて、カメラモジュールに衝撃が加わった場合でも、ボイスコイルモーターを構成するマグネット部が、可動側部材から脱落しにくい構造が望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、ボイスコイルモーターを構成するマグネット部が、可動側部材から脱落することを防止できるカメラ用アクチュエータ、カメラモジュール、及びカメラ搭載装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るカメラ用アクチュエータの一態様は、固定側部材と、固定側部材に対して変位可能に設けられ、レンズ部を保持する可動側部材と、第一方向及び第一方向に直交する第二方向を含む平面内で、可動側部材を変位させる駆動部と、を備える。また、可動側部材は、第一方向及び第二方向のうちの何れか一方における可動側部材の位置検出に用いられるマグネット部を固定側部材に対向させて固定するためのマグネット固定部を備える。そして、マグネット固定部においてマグネット部が取り付けられる取付面は、金属製である。
【０００９】
本発明に係るカメラモジュールの一態様は、上述のカメラ用アクチュエータと、レンズ部の後段に配置された撮像素子と、を備える。
【００１０】
本発明に係るカメラ搭載装置の一態様は、上述のカメラモジュールと、当該カメラモジュールを制御する制御部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ボイスコイルモーターを構成するマグネット部が、可動側部材から脱落することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るカメラモジュールの斜視図である。
【図２】図２は、カメラモジュールのプリズムモジュールを一部の部材を省略した状態で示す斜視図である。
【図３】図３は、一部の部材を省略したプリズムモジュールを図２と別角度から見た状態で示す斜視図である。
【図４】図４は、第一ベースにホルダを組み付けた状態の斜視図である。
【図５】図５は、第一ベースの斜視図である。
【図６】図６は、第一ベースの平面図である。
【図７】図７は、揺動支持バネのみを取り出して示す斜視図である。
【図８】図８は、プリズムモジュールの断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、レンズモジュールの斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａと別角度から見た、レンズモジュールの斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、一部の部材を省略したレンズモジュールの斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、一部の部材を省略したレンズモジュールを図１０Ａと別角度から見た状態で示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第二ベースを省略したレンズモジュールの側面図である。
【図１２】図１２は、第二ベースを省略したレンズモジュールを、図１１と反対側から見た状態で示す側面図である。
【図１３】図１３は、レンズガイドの底面図である。
【図１４】図１４は、一部の部材を省略したレンズモジュールに関する、図１１のＡ１矢視図である。
【図１５】図１５は、スプリングを組付状態の配置のまま取り出して示す斜視図である。
【図１６】図１６は、ＦＰＣ、ＡＦアクチュエータ、及び後側ＯＩＳアクチュエータの斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６と別角度から見た、ＦＰＣ、ＡＦアクチュエータ、及び後側ＯＩＳアクチュエータの斜視図である。
【図１８】図１８は、ＡＦ駆動制御回路の回路図である。
【図１９】図１９は、第二ベースの斜視図である。
【図２０】図２０は、図１９と別角度から見た、第二ベースの斜視図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、第二ベースの分解斜視図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、第二ベースの平面図である。
【図２２】図２２は、第二ベース、ＡＦアクチュエータ、及び後側ＯＩＳアクチュエータの斜視図である。
【図２３】図２３は、図２２とは別角度から見た、第二ベース、ＡＦアクチュエータ、及び後側ＯＩＳアクチュエータの斜視図である。
【図２４Ａ】図２４Ａは、固定プレートの平面図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、図２４ＡのＡ１矢視図である。
【図２４Ｃ】図２４Ｃは、固定プレートの斜視図である。
【図２５Ａ】図２５Ａは、シールド板の平面図である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、図２５ＡのＡ２矢視図である。
【図２５Ｃ】図２５Ｃは、シールド板の斜視図である。
【図２６Ａ】図２６Ａは、一部の部材を省略したレンズモジュールの平面図である。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、レンズガイド及び基準部材の平面模式図である。
【図２７】図２７Ａ及び図２７Ｂは、カメラモジュールを搭載したカメラ搭載装置の一例を示す正面図及び背面図である。
【図２８】図２８Ａ及び図２８Ｂは、車載用カメラモジュールを搭載したカメラ搭載装置としての自動車を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
［実施形態１］
図１〜図２６Ｂを参照して、本発明の実施形態１に係るカメラモジュールについて説明する。以下、カメラモジュール１の概要について説明した後、カメラモジュール１が備えるプリズムモジュール２、レンズモジュール３、及び撮像素子モジュール４の具体的構造について説明する。なお、本発明に係るカメラアクチュエータ、カメラモジュール、及びカメラ搭載装置は、後述する全ての構成を備えてもよいし、一部の構成を備えなくてもよい。
【００１５】
＜カメラモジュール＞
カメラモジュール１は、例えばスマートフォンＭ（図２７Ａ、図２７Ｂ参照）、携帯電話機、デジタルカメラ、ノート型パソコン、タブレット端末、携帯型ゲーム機、又は、車載カメラなどの薄型のカメラ搭載装置に搭載される。
【００１６】
以下、本実施形態のカメラモジュール１を構成する各部については、カメラモジュール１に組み込まれた状態を基準として説明する。また、本実施形態のカメラモジュール１の構造を説明するにあたり、各図に示した直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用する。
【００１７】
カメラモジュール１は、カメラ搭載装置で実際に撮影が行われる場合に、例えばＸ方向が左右方向、Ｙ方向が上下方向、Ｚ方向が前後方向となるように搭載される。被写体からの光は、図２に一点鎖線α（第一光軸ともいう。）で示すように、Ｚ方向＋側（プラス側）からプリズムモジュール２のプリズム２３に入射する。プリズム２３に入射した光は、図２及び図１０Ａに一点鎖線β（第二光軸ともいう。）で示すように、プリズム２３の光路屈曲面２３１（図８参照）で屈曲して、プリズム２３よりも後段（つまり、Ｘ方向＋側）に配置されたレンズモジュール３のレンズ部３３へと導光される。そして、レンズ部３３（図１０Ａ参照）により結像された被写体像が、レンズモジュール３の後段に配置された撮像素子モジュール４（図１参照）により撮像される。
【００１８】
上述のカメラモジュール１は、プリズムモジュール２に組み込まれた第一振れ補正装置２４（図２及び図８参照）、及び、レンズモジュール３に組み込まれた第二振れ補正装置３５（図１１及び図１２参照）により、振れ補正（ＯＩＳ：Optical Image Stabilization）を行う。また、上述のカメラモジュール１は、レンズモジュール３に組み込まれたＡＦ装置３４（図１１及び図１２参照）によりレンズ部３３をＸ方向に変位させて、オートフォーカスを行う。
【００１９】
以下、図１〜図２６Ｂを参照して、本実施形態のカメラモジュール１が備える、プリズムモジュール２、レンズモジュール３、及び、撮像素子モジュール４について説明する。
【００２０】
＜プリズムモジュール＞
図１〜図８を参照してプリズムモジュール２について説明する。プリズムモジュール２は、第一カバー２１、第一ベース２２、プリズム２３、及び、第一振れ補正装置２４を備える。
【００２１】
＜第一カバー＞
第一カバー２１は、図１に示すように、例えば合成樹脂製又は非磁性金属製である。このような第一カバー２１は、Ｚ方向両側及びＸ方向＋側が開口した箱状部材である。被写体側からの光は、第一カバー２１のＺ方向＋側の開口部を通過して第一カバー２１の内部空間に侵入可能である。以上のような第一カバー２１は、後述する第一ベース２２にＺ方向＋側から組み合わされている。
【００２２】
＜第一ベース＞
図５及び図６を参照して第一ベース２２について説明する。第一ベース２２は、Ｚ方向＋側及びＸ方向＋側がそれぞれ開口した箱状部材である。第一ベース２２は、Ｚ方向−側の底壁部２２９に、ベース側開口部２２０を有する。
【００２３】
ベース側開口部２２０には、前側ＯＩＳアクチュエータ２４４の第一コイル２４４ｃ及び第一ホール素子２４４ｅが配置されている。
【００２４】
第一ベース２２は、第一振れ補正装置２４のホルダ２４１を、Ｙ方向に平行な第一軸を中心とした揺動を可能に支持している。このために、第一ベース２２は、後述する揺動ガイド部材２４５を保持するための第一受部２２５ｃ及び第二受部２２５ｄを有する。
【００２５】
第一受部２２５ｃは、第一ベース２２におけるＹ方向＋側の第一側壁部２２４ａに設けられている。一方、第二受部２２５ｄは、第一ベース２２におけるＹ方向−側の第二側壁部２２４ｂに設けられている。
【００２６】
このような第一受部２２５ｃと第二受部２２５ｄとは、互いにＹ方向に対称な形状を有する。具体的には、第一受部２２５ｃ及び第二受部２２５ｄはそれぞれ、第一側壁部２２４ａ及び第二側壁部２２４ｂのＺ方向＋側の端面（上面）にのみ開口する円柱状の凹部である。
【００２７】
第一側壁部２２４ａは、上面のＹ方向内端縁と第一受部２２５ｃとの間に第一堰部２２４ｃ１を有する。一方、第二側壁部２２４ｂは、上面のＹ方向内端縁と第二受部２２５ｄとの間に第一堰部２２４ｃ２を有する。このような第一堰部２２４ｃ１及び第一堰部２２４ｃ２はそれぞれ、第一受部２２５ｃ及び第二受部２２５ｄに、揺動ガイド部材２４５を固定する接着剤の、Ｙ方向中央側への流出防止に寄与する。
【００２８】
第一側壁部２２４ａは、上面における第一受部２２５ｃのＹ方向外側半部の一部を囲む部分に第二堰部２２４ｄ１を有する。一方、第二側壁部２２４ｂは、上面における第二受部２２５ｄのＹ方向外側半部の一部を囲む部分に第二堰部２２４ｄ２を有する。このような第二堰部２２４ｄ１及び第二堰部２２４ｄ２はそれぞれ、第一受部２２５ｃ及び第二受部２２５ｄに、揺動ガイド部材２４５を固定する接着剤の、Ｙ方向外側への流出防止に寄与する。
【００２９】
第一側壁部２２４ａは、上面における第二堰部２２４ｄ１よりもＹ方向外側部分に、バネ配置空間２２４ｅ１、２２４ｅ２を有する。本実施形態の場合、バネ配置空間２２４ｅ１とバネ配置空間２２４ｅ２とは、Ｘ方向に離隔している。
【００３０】
一方、第二側壁部２２４ｂは、上面における第二堰部２２４ｄ２よりもＹ方向外側部分に、バネ配置空間２２４ｆ１、２２４ｆ２を有する。バネ配置空間２２４ｆ１とバネ配置空間２２４ｆ２とは、Ｘ方向に離隔している。バネ配置空間２２４ｅ１、２２４ｅ２及びバネ配置空間２２４ｆ１、２２４ｆ２にはそれぞれ、後述する揺動支持バネ２４３（図７参照）の連続部２４３ｉの一部（具体的には基端側連続部２４３ｍ）が配置されている。
【００３１】
第一側壁部２２４ａは、上面における第二堰部２２４ｄ１よりもＹ方向外側部分に、Ｘ方向＋側から順に３個の凸部２２４ｇ１、２２４ｇ２、２２４ｇ３を有する。凸部２２４ｇ１と凸部２２４ｇ３とは、Ｘ方向において離隔し、かつ、Ｙ方向において同位置に配置されている。凸部２２４ｇ２は、Ｙ方向において、凸部２２４ｇ１及び凸部２２４ｇ３よりも外側（図６中の下側）に配置されている。
【００３２】
バネ配置空間２２４ｅ１は、凸部２２４ｇ１と凸部２２４ｇ２との間に設けられている。一方、バネ配置空間２２４ｅ２は、凸部２２４ｇ２と凸部２２４ｇ３との間に設けられている。
【００３３】
第二側壁部２２４ｂは、上面における第二堰部２２４ｄ２よりもＹ方向外側部分に、Ｘ方向＋側から順に３個の凸部２２４ｈ１、２２４ｈ２、２２４ｈ３を有する。凸部２２４ｈ１と凸部２２４ｈ３とは、Ｘ方向に離隔し、かつ、Ｙ方向において同位置に配置されている。凸部２２４ｈ２は、凸部２２４ｈ１及び凸部２２４ｈ３よりもＹ方向外側（図６中の上側）に配置されている。
【００３４】
バネ配置空間２２４ｆ１は、凸部２２４ｈ１と凸部２２４ｈ２との間に設けられている。一方、バネ配置空間２２４ｆ２は、凸部２２４ｈ２と凸部２２４ｈ３との間に設けられている。
【００３５】
第一側壁部２２４ａ及び第二側壁部２２４ｂはそれぞれ、上面におけるＸ方向両端部に、第一位置決め凸部２２６及び第二位置決め凸部２２７を有する。第一位置決め凸部２２６及び第二位置決め凸部２２７はそれぞれ、後述する一対の揺動支持バネ２４３（図７参照）と係合して、一対の揺動支持バネ２４３を位置決めしている。
【００３６】
＜第一振れ補正装置＞
図４、図５、及び、図８を参照して第一振れ補正装置２４について説明する。第一振れ補正装置２４は、Ｙ方向に平行な第一軸を中心にプリズム２３を揺動させて、当該第一軸を中心とした回転方向の振れ補正を行う。第一振れ補正装置２４は、第一ベース２２と第一カバー２１とで覆われた第一収容空間２２３（図８参照）に配置されている。このような第一振れ補正装置２４は、駆動部の一例に該当する。
【００３７】
第一振れ補正装置２４は、一対の揺動ガイド部材２４５、一対の揺動支持バネ２４３、ホルダ２４１、及び前側ＯＩＳアクチュエータ２４４を備える。
【００３８】
第一振れ補正装置２４において、ホルダ２４１は、第一ベース２２に揺動可能に支持されている。この状態でホルダ２４１は、前側ＯＩＳアクチュエータ２４４の駆動力に基づいて第一軸を中心に揺動する。制御部５（図１８参照）の制御下で前側ＯＩＳアクチュエータ２４４が駆動すると、ホルダ２４１及びプリズム２３が、Ｙ方向に平行な第一軸を中心に揺動する。これにより、当該第一軸を中心とした回転方向の振れが補正される。以下、第一振れ補正装置２４が備える各部材の具体的構造について説明する。
【００３９】
＜揺動ガイド部材＞
図５及び図６を参照して一対の揺動ガイド部材２４５について説明する。一対の揺動ガイド部材２４５はそれぞれ、例えば、セラミック製、金属製、合成樹脂製の球体である。一対の揺動ガイド部材２４５のうちの一方（つまり、Ｙ方向＋側）の揺動ガイド部材２４５は、第一ベース２２の第一受部２２５ｃに配置されている。一方、他方（つまり、Ｙ方向−側）の揺動ガイド部材２４５は、第一ベース２２の第二受部２２５ｄに配置されている。
【００４０】
一対の揺動ガイド部材２４５はそれぞれ、第一受部２２５ｃ及び第二受部２２５ｄに接着剤により固定されている。この状態において、一対の揺動ガイド部材２４５のＺ方向＋側の半部は、揺動ガイド面として機能する。揺動ガイド面は、第一受部２２５ｃ及び第二受部２２５ｄよりもＺ方向＋側に突出している。
【００４１】
なお、揺動ガイド部材２４５は、球体に限らず、例えば、半球体、円柱、又は、半円柱であってもよい。また、揺動ガイド部材２４５は、第一ベース２２と一体でもよい。すなわち、揺動ガイド部材は、第一ベース２２の一部により構成されてもよい。
【００４２】
＜揺動支持バネ＞
図５及び図７を参照して、一対の揺動支持バネ２４３について説明する。一対の揺動支持バネ２４３は、後述するホルダ２４１を、第一ベース２２に対して揺動可能に支持している。一対の揺動支持バネ２４３はそれぞれ、金属製の板バネであって、一対の揺動ガイド部材２４５のＺ方向＋側に配置されている。
【００４３】
以下、一対の揺動支持バネ２４３のうち一方（つまり、Ｙ方向＋側）の揺動支持バネ２４３について説明する。他方（つまり、Ｙ方向−側）の揺動支持バネ２４３は、一方の揺動支持バネ２４３とＹ方向に対称である。
【００４４】
一方の揺動支持バネ２４３は、一対の第一係止部２４３ａ、２４３ｂ、第二係止部２４３ｃ、捩じれ許容部２４３ｇ、及び、バネ側ガイド面２４３ｈを有する。
【００４５】
一対の第一係止部２４３ａ、２４３ｂのうち一方（つまり、Ｘ方向＋側）の第一係止部２４３ａは、一方の揺動支持バネ２４３におけるＸ方向＋側の端部に配置されている。このような一方の第一係止部２４３ａは、第一貫通孔２４３ｄを有する。
【００４６】
一方、他方（つまり、Ｘ方向−側）の第一係止部２４３ｂは、一方の揺動支持バネ２４３におけるＸ方向−側の端部に配置されている。このような他方の第一係止部２４３ｂは、第一貫通孔２４３ｅを有する。一対の第一係止部２４３ａ、２４３ｂ同士は、Ｘ方向に延在した連続部２４３ｉにより接続されている。
【００４７】
連続部２４３ｉは、後述する捩じれ許容部２４３ｇよりもＸ方向＋側に配置された連続部要素２４３ｊ、及び、捩じれ許容部２４３ｇよりもＸ方向−側に配置された連続部要素２４３ｋを有する。連続部要素２４３ｊは、捩じれ許容部２４３ｇと第一係止部２４３ａとを接続している。一方、連続部要素２４３ｋは、捩じれ許容部２４３ｇと第一係止部２４３ｂとを接続している。
【００４８】
以下、連続部要素２４３ｊについて説明する。連続部要素２４３ｊは、基端側連続部２４３ｍ及び蛇行連続部２４３ｎを有する。基端側連続部２４３ｍと蛇行連続部２４３ｎとは、接続されている。
【００４９】
基端側連続部２４３ｍは、連続部要素２４３ｊにおいて、捩じれ許容部２４３ｇに近い側の端部に設けられている。基端側連続部２４３ｍの一端（捩じれ許容部２４３ｇに近い側の端部）は、捩じれ許容部２４３ｇに接続されている。
【００５０】
蛇行連続部２４３ｎは、略Ｓ字状である。蛇行連続部２４３ｎの一端（捩じれ許容部２４３ｇに近い側の端部）は、基端側連続部２４３ｍに接続されている。蛇行連続部２４３ｎの他端（捩じれ許容部２４３ｇから遠い側の端部）は、第一係止部２４３ａに接続されている。連続部要素２４３ｋは、連続部要素２４３ｊとＸ方向に対称である。このため、連続部要素２４３ｋについては、連続部要素２４３ｊの構成部材と同一符号を付して、説明を省略する。
【００５１】
一対の第一係止部２４３ａ、２４３ｂのＺ方向−側の面は、第一ベース２２の第一側壁部２２４ａにおけるＺ方向＋側の端面に接着固定されている。この状態で、第一貫通孔２４３ｄには、第一ベース２２の第一位置決め凸部２２６が挿通されている（図５参照）。また、第一貫通孔２４３ｅには、第一ベース２２の第二位置決め凸部２２７が挿通されている（図５参照）。
【００５２】
なお、他方（Ｙ方向−側）の揺動支持バネ２４３の場合、一対の第一係止部２４３ａ、２４３ｂのＺ方向−側の面は、第一ベース２２の第二側壁部２２４ｂにおけるＺ方向＋側の端面に接着固定されている。
【００５３】
第二係止部２４３ｃは、第一係止部２４３ａ、２４３ｂ同士のＸ方向における間部分に、Ｘ方向の隙間を介して設けられている。第二係止部２４３ｃは、一対の第二貫通孔２４３ｆを有する。
【００５４】
第二係止部２４３ｃのＺ方向＋側の面は、後述するホルダ２４１の張出し部２４１ｑ、２４１ｒの裏面に形成されたバネ座面（不図示）に接着固定されている。この状態で、一対の第二貫通孔２４３ｆにはそれぞれ、ホルダ２４１の張出し部２４１ｑ、２４１ｒの裏面に形成された一対のホルダ側位置決め凸部（不図示）が挿通されている。なお、他方（Ｙ方向−側）の揺動支持バネ２４３の場合、第二係止部２４３ｃのＺ方向＋側の面は、ホルダ２４１の張出し部２４１ｑ、２４１ｒの裏面に形成されたバネ座面（不図示）に接着固定されている。
【００５５】
捩じれ許容部２４３ｇは、Ｙ方向に延在した板状部材であって、連続部２４３ｉのＸ方向中間部（具体的には、各基端側連続部２４３ｍの一端）と、第二係止部２４３ｃとを接続している。このような捩じれ許容部２４３ｇは、捩じれることにより、第二係止部２４３ｃの、第一係止部２４３ａ、２４３ｂに対する捩じれを許容する。
【００５６】
また、捩じれ許容部２４３ｇは、弾性変形することにより、第一係止部２４３ａ、２４３ｂと第二係止部２４３ｃとのＺ方向の相対変位を許容する。
【００５７】
バネ側ガイド面２４３ｈは、第二係止部２４３ｃの裏面（つまり、Ｚ方向−側の面）により構成されている。このようなバネ側ガイド面２４３ｈは、上述した揺動ガイド部材２４５の揺動ガイド面と当接している。
【００５８】
一対の揺動支持バネ２４３は、自由状態（非組付状態ともいう。）において、全体的に平坦な板状部材である。一方、組付状態において、一対の揺動支持バネ２４３は、捩じれ許容部２４３ｇの弾性変形に基づいて、第二係止部２４３ｃが第一係止部２４３ａ、２４３ｂよりもＺ方向＋側に配置される。
【００５９】
具体的には、組付状態において、捩じれ許容部２４３ｇは、第二係止部２４３ｃに向かうほどＺ方向＋側に向かうように弾性変形する。このような弾性変形に基づいて、一対の揺動支持バネ２４３のバネ側ガイド面２４３ｈは、揺動ガイド部材２４５をＺ方向−側に付勢する。
【００６０】
以上のような一対の揺動支持バネ２４３の組付状態において、バネ配置空間２２４ｅ１、２２４ｅ２、及び、バネ配置空間２２４ｆ１、２２４ｆ２にはそれぞれ、一対の揺動支持バネ２４３の基端側連続部２４３ｍが配置されている。さらに、バネ配置空間２２４ｅ１、２２４ｅ２及びバネ配置空間２２４ｆ１、２２４ｆ２には、基端側連続部２４３ｍを覆うようにゲル状の制振部材２７が配置されている（図５参照）。
【００６１】
制振部材２７は、一対の揺動支持バネ２４３の共振の抑制に効果的である。共振を抑制する観点から、制振部材２７は、一対の揺動支持バネ２４３において使用時に最も大きく変形する部分の近くに設けるのが好ましい。使用時に最も大きく変形する部分は捩じれ許容部２４３ｇである。このため、制振部材２７は、一対の揺動支持バネ２４３における捩じれ許容部２４３ｇに近い部分を覆うのが好ましい。
【００６２】
＜ホルダ＞
図４及び図８を参照して、ホルダ２４１について説明する。ホルダ２４１は、例えば、合成樹脂製であって、第一ベース２２に対してプリズム２３を揺動可能な状態で保持している。
【００６３】
ホルダ２４１は、載置面２４１ａ、一対の対向壁部２４１ｆ、２４１ｇ、及び一対の張出し部２４１ｑ、２４１ｒを備える。
【００６４】
載置面２４１ａは、プリズム２３の光路屈曲面２３１に裏側（Ｚ方向−側）から対面する。載置面２４１ａは、例えば、光路屈曲面２３１と平行な面を有する。なお、載置面２４１ａは、本実施形態の構造に限定されず、例えば、プリズム２３の位置決めを可能な形状を有するボスなどでもよい。
【００６５】
一対の対向壁部２４１ｆ、２４１ｇはそれぞれ、ＸＺ平面に平行な板状部材であって、Ｙ方向に離隔した状態で配置されている。このような一対の対向壁部２４１ｆ、２４１ｇは、載置面２４１ａをＹ方向から挟んで配置されている。
【００６６】
一対の張出し部２４１ｑ、２４１ｒはそれぞれ、一対の対向壁部２４１ｆ、２４１ｇに設けられている。このような一対の張出し部２４１ｑ、２４１ｒはそれぞれ、ホルダ２４１を、第一ベース２２に対して揺動可能に支持している。
【００６７】
具体的には、一方（つまり、Ｙ方向＋側）の張出し部２４１ｑは、対向壁部２４１ｆのＹ方向＋側面に、当該側面からＹ方向＋側に張り出している。
【００６８】
一方、他方（つまり、Ｙ方向−側）の張出し部２４１ｒは、対向壁部２４１ｇのＹ方向−側面に、当該側面からＹ方向−側に張り出している。また、一対の張出し部２４１ｑ、２４１ｒはそれぞれ、裏面（つまり、Ｚ方向−側の面）に、平坦面状のバネ座面（不図示）を有する。バネ座面は、Ｘ方向に離隔した２箇所に、Ｚ方向−側に突出した一対のホルダ側位置決め凸部（不図示）を有する。
【００６９】
バネ座面にはそれぞれ、一対の揺動支持バネ２４３の第二係止部２４３ｃのＺ方向＋側の面が接着固定されている。この状態で、一対のホルダ側位置決め凸部はそれぞれ、揺動支持バネ２４３の一対の第二貫通孔２４３ｆに挿通されている。この構造により、ホルダ２４１は、第一ベース２２に対して揺動可能に支持されている。
【００７０】
なお、ホルダ２４１の張出し部２４１ｑ、２４１ｒのＹ方向における外端部は、第一ベース２２のＹ方向における両端面よりも、Ｙ方向における中央側に位置している。このような構成は、ホルダ２４１の小型・軽量化に寄与する。
【００７１】
＜前側ＯＩＳアクチュエータ＞
図５及び図８を参照して、光路屈曲部材を変位させるためのアクチュエータである前側ＯＩＳアクチュエータ２４４について説明する。前側ＯＩＳアクチュエータ２４４は、第一軸を中心にホルダ２４１を揺動させる。第一軸とは、Ｙ方向に平行な軸である。具体的には、第一軸とは、一対の揺動ガイド部材２４５の揺動ガイド面と、一対の揺動支持バネ２４３のバネ側ガイド面２４３ｈとの当接部を通るＹ軸に平行な軸である。
【００７２】
前側ＯＩＳアクチュエータ２４４は、プリズム２３の光路屈曲面２３１及びホルダ２４１とＺ方向（つまり、第一光軸の方向）に重なるようにプリズム２３及びホルダ２４１の裏側（つまり、Ｚ方向−側）に配置されている。前側ＯＩＳアクチュエータ２４４は、第一マグネット２４４ａ、第一コイル２４４ｃ、及び、第一ホール素子２４４ｅを備える。
【００７３】
第一マグネット２４４ａは、可動側部材であるホルダ２４１の裏側面（つまり、Ｚ方向−側の面）に固定されている。第一マグネット２４４ａは、Ｘ方向に隣り合う２個のマグネット素子からなる。これら各マグネット素子はそれぞれ、Ｚ方向に着磁され、片側に一つの磁極を有する。各マグネット素子の磁極の向きは、互いに反対である。
【００７４】
第一コイル２４４ｃ及び第一ホール素子２４４ｅは、第一ベース２２の裏側面に固定された、フレキシブルプリント回路基板（以下、ＦＰＣ）２５の表面（つまり、Ｚ方向＋側の面）に固定されている。
【００７５】
第一コイル２４４ｃ及び第一ホール素子２４４ｅは、第一ベース２２のベース側開口部２２０に配置されている。なお、第一コイル２４４ｃは、長円形状のいわゆる空心コイルである。第一ホール素子２４４ｅは、第一コイル２４４ｃの径方向の内側に配置されている。
【００７６】
以上のような構成を有する前側ＯＩＳアクチュエータ２４４は、制御部５（図１８参照）の制御下で、第一軸を中心にホルダ２４１を揺動させる。
【００７７】
＜レンズモジュール＞
次に、図１及び図９Ａ〜図２６Ｂを参照してレンズモジュール３について説明する。レンズモジュール３は、第二カバー３１、第二ベース３２、レンズ部３３、ＡＦ装置３４、及び、第二振れ補正装置３５を備える。
【００７８】
＜第二カバー＞
図１、図９Ａ、及び、図９Ｂを参照して第二カバー３１について説明する。第二カバー３１は、例えば合成樹脂製又は非磁性金属製であり、Ｘ方向両側及びＺ方向−側（つまり、裏側）が開口した箱状部材である。
【００７９】
具体的には、第二カバー３１は、天板部３１ａ、前板部３１ｂ、後板部３１ｃ、第一側板部３１ｄ、及び、第二側板部３１ｅを有する。
【００８０】
天板部３１ａは、矩形状の板部材である。このような天板部３１ａは、第二カバー３１におけるＺ方向＋側に配置されている。天板部３１ａは、Ｘ方向における一端部（プリズムモジュール２（図１参照）側の端部であって、Ｘ方向−側の端部）に切欠部３１ｆを有する。
【００８１】
切欠部３１ｆは、天板部３１ａのＸ方向−側の端部から、Ｘ方向＋側に向かって切り欠かれている。このような切欠部３１ｆは、平面視で、Ｙ方向に長い矩形状である。
【００８２】
前板部３１ｂは、矩形状の板状部材であって、天板部３１ａのＸ方向−側の端部から、Ｚ方向−側に延在している。前板部３１ｂは、中央部を含む部分に、前側開口部３１ｇを有する。前側開口部３１ｇは、レンズ部３３のＸ方向−側の端面が、Ｘ方向−側に露出可能な大きさを有する。プリズムモジュール２からの光は、前側開口部３１ｇを通過してレンズ部３３に入光する。
【００８３】
また、前側開口部３１ｇは、天板部３１ａの切欠部３１ｆと連続している。従って、前側開口部３１ｇのＺ方向＋側の縁部は、天板部３１ａと前板部３１ｂとにより形成される角部３１ｈに存在しない。このような構成は、前側開口部３１ｇの加工を容易にすることができる。
【００８４】
後板部３１ｃは、矩形状の板状部材であって、天板部３１ａのＸ方向＋側の端部から、Ｚ方向−側に延在している。後板部３１ｃは、中央部を含む部分に、後側開口部３１ｉを有する。後側開口部３１ｉは、レンズ部３３のＸ方向＋側の端面が、Ｘ方向＋側に露出可能な大きさを有する。レンズ部３３からの光は、後側開口部３１ｉを通過して撮像素子モジュール４に入光する。
【００８５】
第一側板部３１ｄは、矩形状の板状部材であって、天板部３１ａのＹ方向＋側の端部から、Ｚ方向−側に延在している。また、第二側板部３１ｅは、矩形状の板状部材であって、天板部３１ａのＹ方向−側の端部から、Ｚ方向−側に延在している。以上のような第二カバー３１は、後述する第二ベース３２にＺ方向＋側から組み合わされている。
【００８６】
＜第二ベース＞
図１０Ａ、図１０Ｂ、及び、図１９〜図２３を参照して第二ベース３２について説明する。第二ベース３２は、既述の第二カバー３１と組み合わされることにより、レンズ部３３、ＡＦ装置３４、及び、第二振れ補正装置３５を配置可能な第二収容空間３２ｃ（図１参照）を形成している。
【００８７】
第二ベース３２は、下側ベース要素３２ａと上側ベース要素３２ｂとが組み合わされて構成されている。
【００８８】
第二ベース３２は、底面部３２ｄ及び一対の第二側壁部３２ｇ、３２ｈを有する。底面部３２ｄは、合成樹脂製の基部と、当該基部にインサート成形された金属製の補強プレート３２ｋとを有する。このような補強プレート３２ｋは、底面部３２ｄの高剛性化及び薄肉化に寄与する。
【００８９】
第二ベース３２の補強プレート３２ｋは、後述するレンズガイド３４１よりもＺ方向−側に、レンズガイド３４１に対して重なるように配置されている。具体的にはレンズガイド３４１がオートフォーカスの動作の際に移動可能な範囲（つまり、Ｘ方向に移動可能な範囲）及び振れ補正の動作の際に移動可能な範囲（つまり、Ｙ方向に移動可能な範囲）の何れの位置に存在する場合でも、補強プレート３２ｋのＺ方向＋側に、レンズガイド３４１が存在する。このため、補強プレート３２ｋの表面（つまり、Ｚ方向＋側の面）は、常にレンズガイド３４１により覆われて露出しない。これにより、補強プレート３２ｋによる反射光が、レンズ部３３、ひいては後述する撮像素子モジュール４の撮像素子に入光しないようにしている。
【００９０】
第二ベース３２は、底面部３２ｄにおける補強プレート３２ｋのＹ方向両側部分に、それぞれ底面貫通孔３２ｅ、３２ｆ（図１９、図２０参照）を有する。図２２及び図２３に示すように、底面貫通孔３２ｅ、３２ｆにはそれぞれ、後述するＡＦアクチュエータ３４５の第一ＡＦコイル３４６ｂ及び第二ＡＦコイル３４７ｂが配置されている。
【００９１】
第二側壁部３２ｇ、３２ｈはそれぞれ、底面部３２ｄのＹ方向両端部からＺ方向＋側に延在している。第二側壁部３２ｇは、図２１Ａに示すように、下側ベース要素３２ａの第二下壁要素３２ａ１と、上側ベース要素３２ｂの第二上壁要素３２ｂ１とが組み合わされて構成されている。また、第二側壁部３２ｈは、下側ベース要素３２ａの第二下壁要素３２ａ２と、上側ベース要素３２ｂの第二上壁要素３２ｂ２とが組み合わされて構成されている。
【００９２】
図２２及び図２３に示すように、第二側壁部３２ｇ、３２ｈはそれぞれ、コイル載置部３２ｉ、３２ｊを有する。このようなコイル載置部３２ｉ、３２ｊにはそれぞれ、後述する第二振れ補正装置３５の第一ＯＩＳコイル３５２ｂ及び第二ＯＩＳコイル３５３ｂが載置されている。本実施形態の場合、コイル載置部３２ｉ、３２ｊは、上側ベース要素３２ｂの第二上壁要素３２ｂ１、３２ｂ２の上面に設けられている。
【００９３】
コイル載置部３２ｉは、Ｚ方向において、レンズガイド３４１の第一張出部３４ａ１と第二張出部３４ａ３（図１１参照）との間に配置されている。また、コイル載置部３２ｊは、Ｚ方向において、レンズガイド３４１の第一張出部３４ａ２と第二張出部３４ａ４（図１２参照）との間に配置されている。
【００９４】
上側ベース要素３２ｂの第二上壁要素３２ｂ１は、一対の接続孔３２１ｉ、３２２ｉ（図２１Ｂ参照）を有する。接続孔３２１ｉは、第二上壁要素３２ｂ１のＸ方向＋側の端部に設けられている。接続孔３２２ｉは、第二上壁要素３２ｂ１のＸ方向−側の端部に設けられている。接続孔３２１ｉ、３２２ｉはそれぞれ、Ｚ方向において、第二上壁要素３２ｂ１を貫通している。このような接続孔３２１ｉ、３２２ｉの内側には、はんだ（不図示）が配置されている。
【００９５】
接続孔３２１ｉ、３２２ｉの内側に設けられたはんだは、コイル載置部３２ｉに配置された第一ＯＩＳコイル３５２ｂと、第二上壁要素３２ｂ１よりもＺ方向−側に配置されたＦＰＣ３４４の第一ターミナル部３４ｄ１（図１１及び図１６参照）とを、接続している。このようなはんだはそれぞれ、ディスペンサーなどにより、接続孔３２１ｉ、３２２ｉのＺ方向−側の開口部から、接続孔３２１ｉ、３２２ｉに供給される。
【００９６】
上側ベース要素３２ｂの第二上壁要素３２ｂ２は、一対の接続孔３２１ｊ、３２２ｊ（図２１Ｂ参照）を有する。接続孔３２１ｊは、第二上壁要素３２ｂ２のＸ方向＋側の端部に設けられている。接続孔３２２ｊは、第二上壁要素３２ｂ２のＸ方向−側の端部に設けられている。接続孔３２１ｊ、３２２ｊはそれぞれ、Ｚ方向において、第二上壁要素３２ｂ２を貫通している。このような接続孔３２１ｊ、３２２ｊの内側には、はんだ（不図示）が配置されている。
【００９７】
接続孔３２１ｊ、３２２ｊの内側に設けられたはんだは、コイル載置部３２ｊに配置された第二ＯＩＳコイル３５３ｂと、第二上壁要素３２ｂ２よりもＺ方向−側に配置されたＦＰＣ３４４の第二ターミナル部３４ｄ２（図１２及び図１７参照）とを、接続している。このようなはんだは、ディスペンサーなどにより、接続孔３２１ｊ、３２２ｊのＺ方向−側の開口部から、接続孔３２１ｊ、３２２ｊに供給される。
【００９８】
また、図２２に示すように、コイル載置部３２ｉと底面部３２ｄとの間には、後述するＡＦアクチュエータ３４５の第一ＡＦマグネット３４６ａが配置されている。また、図２３に示すように、コイル載置部３２ｊと底面部３２ｄとの間には、ＡＦアクチュエータ３４５の第二ＡＦマグネット３４７ａが配置されている。第一ＡＦマグネット３４６ａ及び第二ＡＦマグネット３４７ａは、後述するレンズガイド３４１に保持されている。
【００９９】
本実施形態の場合、底面貫通孔３２ｅ、３２ｆとコイル載置部３２ｉ、３２ｊとがＺ方向に所定の距離間隔をあけて重なっている。従って、底面貫通孔３２ｅ、３２ｆに配置されている第一ＡＦコイル３４６ｂ及び第二ＡＦコイル３４７ｂと、コイル載置部３２ｉ、３２ｊに載置されている第一ＯＩＳコイル３５２ｂ及び第二ＯＩＳコイル３５３ｂとは、Ｚ方向に所定の距離間隔をあけて重なっている。
【０１００】
また、第二側壁部３２ｇは、Ｙ方向＋側の側面におけるＸ方向両端部に、後述するスプリング３４２１、３４２３を配置するためのスプリング配置部３２ｍ１、３２ｍ３（図１０Ａ及び図２０参照）を有する。一方、第二側壁部３２ｈは、Ｙ方向−側の側面におけるＸ方向両端部に、後述するスプリング３４２２、３４２４を配置するためのスプリング配置部３２ｍ２、３２ｍ４（図１０Ｂ及び図１９参照）を有する。
【０１０１】
また、第二ベース３２は、Ｘ方向＋側端部に、基準部３２ｎを有する。基準部３２ｎは、第二ベース３２のＸ方向＋側の端部に設けられた板状部材である。基準部３２ｎは、中央部に、レンズ部３３を通過した光を撮像素子モジュール４に導光する貫通孔を有する。基準部３２ｎのＸ方向＋側の側面は、後述する撮像素子モジュール４のＸ方向の基準面となる。このような基準部３２ｎは、撮像素子モジュール４を位置決めするための部材である。
【０１０２】
また、基準部３２ｎは、Ｘ方向−側の側面に、後述するレンズガイド３４１のＸ方向の基準面となる第一基準面３２ｎ１（図２０及び図２６Ｂ参照）を有する。このような第一基準面３２ｎ１は、後述のキャリブレーションの際の基準でもある。
【０１０３】
＜レンズ部＞
レンズ部３３は、後述するレンズガイド３４１に保持された状態で、第二収容空間３２ｃ（図１参照）に配置されている。このようなレンズ部３３は、図１０Ａ〜図１２に示すように筒状のレンズバレル３３Ａ、及び、レンズバレル３３Ａに保持された１以上のレンズ３３Ｂを有する。一例として、レンズ部３３は、レンズバレル３３ＡのＸ方向−側の端部とレンズバレル３３ＡのＸ方向＋側の端部との間に固定された、例えば光学３倍以上の望遠レンズ群を有する。なお、レンズ部３３の構造は、上述の構造に限定されない。
【０１０４】
＜ＡＦ装置＞
図１０Ａ〜図１８を参照して、ＡＦ装置３４について説明する。ＡＦ装置３４は、オートフォーカスを目的として、レンズ部３３をＸ方向に変位させる。具体的には、ＡＦ装置３４は、レンズガイド３４１、第一支持機構３４２、ＦＰＣ３４４、及び、ＡＦアクチュエータ３４５を有する。ＡＦ装置３４は、駆動部の一例に該当する。
【０１０５】
＜レンズガイド＞
図１１〜図１４を参照して、レンズガイド３４１について説明する。図１１は、一部の部材を省略した状態のレンズモジュール３を、Ｙ方向＋側から見た図である。図１２は、一部の部材を省略した状態のレンズモジュール３を、Ｙ方向−側から見た図である。図１４は、第二ベース３２を省略した状態のレンズモジュール３を、Ｘ方向−側から見た図である。
【０１０６】
レンズガイド３４１は、筒状のレンズ保持部３４１ａ、一対の第一張出部３４ａ１、３４ａ２、及び一対の第二張出部３４ａ３、３４ａ４を有する。レンズガイド３４１は、全体が合成樹脂製である。なお、レンズガイド３４１は、金属製であってもよい。また、レンズガイド３４１は、合成樹脂製の部分と、金属製の部分とを有してもよい。
【０１０７】
このようなレンズガイド３４１は、Ｘ方向（つまり、第二光軸の方向）及びＹ方向の変位を可能な状態で、第二収容空間３２ｃに配置されている。レンズガイド３４１は、可動側部材の一例に該当する。また、レンズガイド３４１は、可動側部材の本体の一例に該当すると捉えてもよい。
【０１０８】
レンズ保持部３４１ａは、レンズバレル３３Ａを保持可能な収容空間を有する。
【０１０９】
一対の第一張出部３４ａ１、３４ａ２はそれぞれ、筒状のレンズ保持部３４１ａの外周面の２箇所から、Ｙ軸方向において互いに反対方向に延在している。
【０１１０】
一対の第二張出部３４ａ３、３４ａ４はそれぞれ、筒状のレンズ保持部３４１ａの外周面のうち、一対の第一張出部３４ａ１、３４ａ２よりもＺ方向＋側の２箇所から、Ｙ軸方向において互いに反対方向に延在している。
【０１１１】
一方（Ｙ方向＋側）の第一張出部３４ａ１と一方（Ｙ方向＋側）の第二張出部３４ａ３とは、Ｚ方向において空間３４ｂ１を介して重なっている。他方（Ｙ方向−側）の第一張出部３４ａ２と他方（Ｙ方向−側）の第二張出部３４ａ４とは、Ｚ方向において空間３４ｂ２を介して重なっている。
【０１１２】
レンズガイド３４１は、後述するＡＦアクチュエータ３４５の第一ＡＦマグネット３４６ａを保持する第一マグネット保持部３４ａ５（図１３参照）、及び、第二ＡＦマグネット３４７ａを保持する第一マグネット保持部３４ａ６（図１３参照）を有する。具体的には、第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６はそれぞれ、一対の第一張出部３４ａ１、３４ａ２に設けられている。
【０１１３】
第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６はそれぞれ、Ｚ方向両側が開口した矩形枠状である。このような第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６はそれぞれ、第二ベース３２の一対のコイル載置部３２ｉ、３２ｊ（図２２及び図２３参照）のＺ方向−側に配置されている。また、一対の第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６と第二ベース３２の底面貫通孔３２ｅ、３２ｆとは、Ｚ方向に平行な同一直線上に設けられている。一対の第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６は、底面貫通孔３２ｅ、３２ｆよりもＺ方向＋側に設けられている。
【０１１４】
レンズガイド３４１は、後述する後側ＯＩＳアクチュエータ３５１の第一ＯＩＳマグネット３５２ａを保持する第二マグネット保持部３４ａ７（図１１参照）を有する。また、レンズガイド３４１は、後側ＯＩＳアクチュエータ３５１の第二ＯＩＳマグネット３５３ａを保持する第二マグネット保持部３４ａ８（図１２参照）を有する。具体的には、第二マグネット保持部３４ａ７、３４ａ８はそれぞれ、一対の第二張出部３４ａ３、３４ａ４に設けられている。
【０１１５】
一対の第二マグネット保持部３４ａ７、３４ａ８はそれぞれ、Ｚ方向−側が開口した凹部である。このような一対の第二マグネット保持部３４ａ７、３４ａ８と、第二ベース３２のコイル載置部３２ｉ、３２ｊとは、Ｚ方向に平行な同一直線上に設けられている。一対の第二マグネット保持部３４ａ７、３４ａ８は、コイル載置部３２ｉ、３２ｊよりもＺ方向＋側に設けられている。
【０１１６】
レンズガイド３４１は、第一マグネット保持部３４ａ５の近傍に、ＡＦアクチュエータ３４５の第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄを保持する第三マグネット保持部３４ｂ３（図１１参照）を有する。また、レンズガイド３４１は、第一マグネット保持部３４ａ６の近傍に、ＡＦアクチュエータ３４５の第二Ｘ位置検出マグネット３４７ｄを保持する第三マグネット保持部３４ｂ４（図１２参照）を有する。
【０１１７】
具体的には、第三マグネット保持部３４ｂ３、３４ｂ４はそれぞれ、一対の第一張出部３４ａ１、３４ａ２のうち、第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６よりもＸ方向−側に設けられている。なお、第三マグネット保持部３４ｂ３、３４ｂ４の位置は、第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６の近傍であれば、上述の位置に限定されない。
【０１１８】
レンズガイド３４１は、第一マグネット保持部３４ａ５の近傍に、後側ＯＩＳアクチュエータ３５１の第一Ｙ位置検出マグネット３５２ｃを保持する第四マグネット保持部３４ｂ５（図１３参照）を有する。また、レンズガイド３４１は、第一マグネット保持部３４ａ６の近傍に、後側ＯＩＳアクチュエータ３５１の第二Ｙ位置検出マグネット３５３ｃを保持する第四マグネット保持部３４ｂ６（図１３参照）を有する。
【０１１９】
具体的には、一対の第四マグネット保持部３４ｂ５、３４ｂ６はそれぞれ、一対の第一張出部３４ａ１、３４ａ２のうち、第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６よりもＸ方向＋側に設けられている。なお、一対の第四マグネット保持部３４ｂ５、３４ｂ６の位置は、第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６の近傍であれば、上述の位置に限定されない。
【０１２０】
レンズガイド３４１がＸ方向＋側に最も変位した状態において、レンズガイド３４１のＸ方向＋側の端面（以下、「レンズガイド側基準面」という。）は、基準部３２ｎの第一基準面３２ｎ１に当接する。
【０１２１】
レンズガイド３４１のレンズガイド側基準面と、第一基準面３２ｎ１とはそれぞれ、ＹＺ平面に平行な平坦面である。従って、レンズガイド側基準面と第一基準面３２ｎ１とが当接（面接触）した状態において、レンズガイド３４１は、Ｘ方向（つまり、第二光軸の方向）に対してＹ方向及びＺ方向に傾斜しない状態（以下、「レンズガイド３４１の基準状態」という。）となる。
【０１２２】
＜固定プレート＞
図１１〜図１３、及び、図２４Ａ〜図２４Ｃを参照して、固定プレート３６Ａ、３６Ｂについて説明する。なお、図２４Ａ〜図２４Ｃには、組付状態に対応する固定プレート３６Ａが示されている。固定プレート３６Ｂは、組付状態において、図２４Ａ〜図２４Ｃに示す固定プレート３６Ｂと、Ｙ方向において対称である。固定プレート３６Ａ、３６Ｂはそれぞれ、マグネット固定部の一例に該当する。
【０１２３】
固定プレート３６Ａは、第三マグネット保持部３４ｂ３に配置された第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄ及び第四マグネット保持部３４ｂ５に配置された第一Ｙ位置検出マグネット３５２ｃを、レンズガイド３４１に固定するための部材である。固定プレート３６Ａ、３６Ｂは、レンズガイド３４１とともに、可動側部材を構成すると捉えてよい。
【０１２４】
固定プレート３６Ａは、図２４Ａ〜図２４Ｃに示すように、第一固定部３６１と、第二固定部３６２と、接続部３６３と、を有する。固定プレート３６Ａは、全体が非磁性金属製である。
【０１２５】
第一固定部３６１は、ＸＹ平面に平行な板状である。第一固定部３６１は、上面（Ｚ方向＋側の面）に、第一固定面３６４を有する。また、第一固定部３６１は、下面（Ｚ方向−側の面）に、第二固定面３６５を有する。第一固定部３６１は、第一係止部３６６ａ及び第二係止部３６６ｂを有する。
【０１２６】
第一係止部３６６ａは、第一固定部３６１の第一端部（Ｘ方向＋側の端部）に設けられている。第二係止部３６６ｂは、第一固定部３６１の第二端部（Ｘ方向−側の端部）に設けられている。第一係止部３６６ａ及び第二係止部３６６ｂは、レンズガイド３４１に係止される係止部の一例に該当する。
【０１２７】
第一固定部３６１は、第四マグネット保持部３４ｂ５に配置された第一Ｙ位置検出マグネット３５２ｃよりも上方に配置されている。
【０１２８】
また、第一固定部３６１がレンズガイド３４１に対して上述のように配置された状態で、第一係止部３６６ａ及び第二係止部３６６ｂは、レンズガイド３４１と、Ｚ方向に係合している。このような係合により、第一固定部３６１は、レンズガイド３４１に対するＺ方向−側への移動を規制されている。
【０１２９】
また、第一固定部３６１の第一固定面３６４は、レンズガイド３４１に接着剤により接着されている。具体的には、第一固定面３６４は、レンズガイド３４１における、第四マグネット保持部３４ｂ５よりも上方に設けられた部分に接着剤により接着されている。以上のように、第一固定部３６１は、レンズガイド３４１に対する接着及び係合によりＺ方向−側への移動を規制された状態で、レンズガイド３４１に固定されている。
【０１３０】
第一固定部３６１の第二固定面３６５は、第一Ｙ位置検出マグネット３５２ｃの上面に接着剤により接着されている。このような第二固定面３６５は、取付面の一例に該当する。このようにして、第一固定部３６１は、第一Ｙ位置検出マグネット３５２ｃをレンズガイド３４１に固定している。なお、固定プレート３６Ａが省略された場合には、取付面は、レンズガイド３４１に直接設けられてもよい。
【０１３１】
第二固定部３６２は、ＸＹ平面に平行な板状である。第二固定部３６２は、上面（Ｚ方向＋側の面）に、第三固定面３６７を有する。また、第二固定部３６２は、下面（Ｚ方向−側の面）に、第四固定面３６８を有する。第二固定部３６２は、第三係止部３６９ａ及び第四係止部３６９ｂを有する。
【０１３２】
第三係止部３６９ａは、第二固定部３６２の第一端部（Ｘ方向＋側の端部）に設けられている。第四係止部３６９ｂは、第二固定部３６２の第二端部（Ｘ方向−側の端部）に設けられている。第三係止部３６９ａ及び第四係止部３６９ｂは、レンズガイド３４１に係止される係止部の一例に該当する。
【０１３３】
第二固定部３６２は、第三マグネット保持部３４ｂ３に配置された第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄよりも上方に配置されている。
【０１３４】
また、第二固定部３６２がレンズガイド３４１に対して上述のように配置された状態で、第三係止部３６９ａ及び第四係止部３６９ｂは、レンズガイド３４１と、Ｚ方向に係合している。このような係合により、第二固定部３６２は、レンズガイド３４１に対するＺ方向−側への移動を規制されている。
【０１３５】
また、第二固定部３６２の第三固定面３６７は、レンズガイド３４１に接着剤により接着されている。具体的には、第三固定面３６７は、レンズガイド３４１における、第三マグネット保持部３４ｂ３よりも上方に設けられた部分に接着剤により接着されている。以上のように、第二固定部３６２は、レンズガイド３４１に対する接着及び係合によりＺ方向−側への移動を規制された状態で、レンズガイド３４１に固定されている。
【０１３６】
第二固定部３６２の第四固定面３６８は、第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄの上面に接着剤により接着されている。このような第四固定面３６８は、取付面の一例に該当する。このようにして、第二固定部３６２は、第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄをレンズガイド３４１に固定している。
【０１３７】
接続部３６３は、第一固定部３６１と第二固定部３６２とを接続している。具体的には、接続部３６３は、第一固定部３６１と第二固定部３６２とを、Ｘ方向に接続している。接続部３６３は、省略されてもよい。
【０１３８】
本実施形態の場合、接続部３６３は、位置決め凸部３６３ａ、３６３ｂを有する。位置決め凸部３６３ａ、３６３ｂはそれぞれ、接続部３６３の第一側面（Ｙ方向における内側面）に設けられている。第一側面は、組付状態において、後述のシールド板７ＡのＹ方向における外側面７６（図１６参照）に対向する面である。
【０１３９】
位置決め凸部３６３ａ、３６３ｂは、接続部３６３の第一側面においてＸ方向に離れた２箇所位置に設けられている。このような位置決め凸部３６３ａ、３６３ｂは、接続部３６３の第一側面からシールド板７Ａの外側面７６に向かって突出している。
【０１４０】
位置決め凸部３６３ａ、３６３ｂは、固定プレート３６Ａがレンズガイド４４１に組み付けられる際、シールド板７Ａの外側面７６と当接して、固定プレート３６Ａの組付けをガイドする。このような位置決め凸部３６３ａ、３６３ｂは、固定プレート３６Ａを組付ける作業の効率向上に寄与する。なお、組付状態において、位置決め凸部３６３ａ、３６３ｂと、シールド板７Ａの外側面７６とは、離れている。換言すれば、組付状態において、位置決め凸部３６３ａ、３６３ｂと、シールド板７Ａの外側面７６との間には、Ｙ方向の隙間が存在する。
【０１４１】
なお、固定プレート３６Ａは、第一Ｙ位置検出マグネット３５２ｃに接着される面（第二固定面３６５）、及び、第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄに接着される面（第四固定面３６８）が金属製で、その他の部分が非金属製（例えば、合成樹脂製）であってもよい。
【０１４２】
固定プレート３６Ｂは、第三マグネット保持部３４ｂ４に配置された第二Ｘ位置検出マグネット３４７ｄ及び第四マグネット保持部３４ｂ６に配置された第二Ｙ位置検出マグネット３５３ｃを、レンズガイド３４１に固定するための部材である。固定プレート３６Ｂは、レンズガイド３４１とともに、可動側部材を構成すると捉えてよい。
【０１４３】
固定プレート３６Ｂは、固定プレート３６Ａと同様に、第一固定部３６１と、第二固定部３６２と、接続部３６３と、を有する。固定プレート３６Ｂは、全体が非磁性金属製である。このような固定プレート３６Ｂの構造は、固定プレート３６Ａの構造と同様であるため、構造についての説明は省略する。
【０１４４】
固定プレート３６Ｂの第一固定部３６１は、第四マグネット保持部３４ｂ６に配置された第二Ｙ位置検出マグネット３５３ｃよりも上方に配置されている。固定プレート３６Ｂの第一固定部３６１は、第二Ｙ位置検出マグネット３５３ｃをレンズガイド３４１に固定している。
【０１４５】
固定プレート３６Ｂの第二固定部３６２は、第三マグネット保持部３４ｂ４に配置された第二Ｘ位置検出マグネット３４７ｄよりも上方に配置されている。固定プレート３６Ｂの第二固定部３６２は、第二Ｘ位置検出マグネット３４７ｄをレンズガイド３４１に固定している。
【０１４６】
＜第一支持機構＞
図１０Ａ〜図１２、及び、図１５を参照して、第一支持機構３４２について説明する。第一支持機構３４２は、レンズガイド３４１を第二ベース３２に、第二ベース３２に対する変位を可能な状態で弾性的に支持している。
【０１４７】
第一支持機構３４２は、複数個（本実施形態の場合４個）のスプリング３４２１〜３４２４を有する。スプリング３４２１〜３４２４は、レンズガイド３４１を第二ベース３２に弾性的に支持している。この状態で、レンズ部３３は、第二ベース３２に対してＸ方向及びＹ方向に変位できる。
【０１４８】
また、第一支持機構３４２は、レンズガイド３４１の第二ベース３２に対するＺ方向への変位を、所定範囲に規制している。所定範囲とは、スプリング３４２１〜３４２４の弾性変形に基づいてレンズガイド３４１が変位可能な範囲である。
【０１４９】
スプリング３４２１は、レンズガイド３４１のＸ方向＋側かつＹ方向＋側の端部を第二ベース３２に支持している（図１０Ａ参照）。スプリング３４２２は、レンズガイド３４１のＸ方向＋側かつＹ方向−側の端部を第二ベース３２に支持している（図１０Ｂ参照）。
【０１５０】
スプリング３４２３は、レンズガイド３４１のＸ方向−側かつＹ方向＋側の端部を第二ベース３２に支持している（図１０Ａ参照）。さらに、スプリング３４２４は、レンズガイド３４１のＸ方向−側かつＹ方向−側の端部を第二ベース３２に支持している（図１０Ｂ参照）。
【０１５１】
スプリング３４２１〜３４２４はそれぞれ、図１５に示すように、第一固定部３４２ｂ、第二固定部３４２ｃ、及び、接続部３４２ｄを有する。なお、図１５には、組付状態における配置のままのスプリング３４２１〜３４２４が示されている。
【０１５２】
第一固定部３４２ｂは、可動側部材であるレンズガイド３４１に固定されている。第二固定部３４２ｃは、固定側部材である第二ベース３２に固定されている。
【０１５３】
接続部３４２ｄは、第一固定部３４２ｂと第二固定部３４２ｃとを接続している。接続部３４２ｄは、例えば、少なくとも一部が湾曲した（具体的には、蛇行状に曲げ成形された）線状部材からなる。
【０１５４】
具体的には、接続部３４２ｄはそれぞれ、Ｚ方向＋側から順に、第一曲げ部３４２ｅと第二曲げ部３４２ｆとを有する。このようなスプリング３４２１〜３４２４はそれぞれ、第二ベース３２のスプリング配置部３２ｍ１〜３２ｍ４（図１０Ａ及び図１０Ｂ参照）に配置されている。
【０１５５】
第一曲げ部３４２ｅは、蛇行状に折り曲げられた部分であり、接続部３４２ｄにおける一端部（Ｚ方向＋側の端部）に設けられている。このような第一曲げ部３４２ｅは、第二ベース３２に対してレンズ部３３がＺ方向に変位する際、接続部３４２ｄの長さ方向（Ｚ方向）に弾性変形する。
【０１５６】
なお、第一曲げ部３４２ｅの位置は、本実施形態の位置に限定されない。第一曲げ部３４２ｅは、接続部３４２ｄの一方側の半部（つまり、第一固定部３４２ｂ側の半部）に設けられると好ましい。また、第一曲げ部３４２ｅは、本実施形態のように、接続部３４２ｄの一端部に設けられると、より好ましい。図示は省略するが、組付状態において、第一曲げ部３４２ｅはそれぞれ、ゲル状の制振部材に覆われてもよい。
【０１５７】
第二曲げ部３４２ｆは、接続部３４２ｄにおける他端部（Ｚ方向−側の端部）に設けられ、蛇行状に折り曲げられた線状部材である。第二曲げ部３４２ｆは、第二ベース３２に対してレンズ部３３がＺ方向に変位する際、接続部３４２ｄの長さ方向（Ｚ方向）に弾性変形する。第二ベース３２に対してレンズ部３３がＺ方向に変位する際の第二曲げ部３４２ｆの変位量は、第一曲げ部３４２ｅの変位量よりも小さい。
【０１５８】
また、第二ベース３２に対してレンズ部３３がＸ方向に変位する際、接続部３４２ｄは、第二固定部３４２ｃ側の端部近傍を支点に揺動するように変位する。従って、接続部３４２ｄにおいて当該支点から遠い（換言すれば、第一固定部３４２ｂに近い）部分ほど、第二ベース３２に対してレンズ部３３がＸ方向に変位する際の変位量が大きい。
【０１５９】
なお、第二曲げ部３４２ｆの位置は、本実施形態の位置に限定されない。第二曲げ部３４２ｆは、接続部３４２ｄの他方側の半部（つまり、第二固定部３４２ｃ側の半部）に設けられると好ましい。また、第二曲げ部３４２ｆは、本実施形態のように、接続部３４２ｄの他端部に設けられると、より好ましい。また、本実施形態において、第二曲げ部３４２ｆは、省略されてもよい。すなわち、接続部３４２ｄは、一箇所にのみ曲げ部を有する構成でもよい。なお、図示は省略するが、第二曲げ部３４２ｆはそれぞれ、ゲル状の制振部材に覆われてもよい。
【０１６０】
本実施形態の場合、接続部３４２ｄは、Ｘ方向において方向性を有する。スプリング３４２１とスプリング３４２２とは、Ｘ方向において同方向となるように配置されている。換言すれば、スプリング３４２１とスプリング３４２２とは、例えば、Ｙ方向＋側から見た場合に、少なくとも接続部３４２ｄが重なるように配置されている。
【０１６１】
スプリング３４２３とスプリング３４２４とは、Ｘ方向において同方向となるように配置される。換言すれば、スプリング３４２３とスプリング３４２４とは、例えば、Ｙ方向＋側から見た場合に、少なくとも接続部３４２ｄが重なるように配置されている。
【０１６２】
スプリング３４２１とスプリング３４２３とは、Ｘ方向において、接続部３４２ｄが同方向を向くように配置されている。スプリング３４２２とスプリング３４２４とは、Ｘ方向において、接続部３４２ｄが同方向を向くように配置されている。ただし、変形例として、スプリング３４２１とスプリング３４２３とは、Ｙ方向から見た場合に接続部３４２ｄがＺ軸を対称軸として線対称の関係であってもよい。また、スプリング３４２２とスプリング３４２４についても、Ｙ方向から見た場合に接続部３４２ｄがＺ軸を対称軸として線対称の関係であってよい。このような変形例の場合にも、スプリング３４２１とスプリング３４２２、及び、スプリング３４２３とスプリング３４２４は、Ｘ方向において同方向となるように配置されていると好ましい。
【０１６３】
また、本実施形態の場合、図１５に示すように、例えば、Ｚ方向＋側から見てレンズガイド３４１の対角位置に配置されたスプリング３４２１の中心とスプリング３４２４の中心とを結んだ直線をＬ１とし、スプリング３４２２の中心とスプリング３４２３の中心とを結んだ直線をＬ２とした場合に、直線Ｌ１と直線Ｌ２との交点（分散配置の中心位置ともいう。）が、後述する基準位置における可動側部材の重心Ｇと一致又はほぼ一致している。
【０１６４】
各スプリング３４２１〜３４２４の中心とは、例えば、各スプリング３４２１〜３４２４のＺ方向の中央位置かつＸ方向中央位置である。また、レンズガイド３４１の基準位置とは、オートフォーカス機能によりレンズガイド３４１がＸ方向に変位していない状態、かつ、後述する第二振れ補正装置３５によりＹ方向に変位していない状態をいう。このような構成により、上記可動側部材の重心Ｇを通りかつＺ方向に平行な直線Ｌ３まわりのレンズガイド３４１の共振が低減される。
【０１６５】
なお、上述のような各スプリング３４２１〜３４２４は、以下のようにして配置されている。上記重心Ｇを通り第二光軸の方向（つまり、Ｘ方向）に平行な直線を直線Ｌ４（図１５参照）とした場合に、Ｘ方向＋側の一対のスプリング３４２１、３４２２は、上記直線Ｌ４に関して対称、かつ、重心ＧからＸ方向＋側（図１５の右側）に所定距離だけ離れた２箇所位置に配置される。一方、Ｘ方向−側の一対のスプリング３４２３、３４２４は、上記直線Ｌ４に関して対称、かつ、重心ＧからＸ方向−側（図１５の左側）に上記所定距離だけ離れた２箇所位置に配置される。これにより、上記直線Ｌ１と上記直線Ｌ２との交点が、上記重心Ｇに一致する。
【０１６６】
［ＦＰＣ］
図１６〜図１８、図２２、及び、図２３を参照して、ＦＰＣ３４４について説明する。ＦＰＣ３４４は、フレキシブルプリント回路基板であって、第二ベース３２（図１０Ａ及び図１０Ｂ参照）に固定されている。
【０１６７】
ＦＰＣ３４４は、ＦＰＣ基部３４４ａと、第一ターミナル部３４ｄ１、第二ターミナル部３４ｄ２、第三ターミナル部３４ｄ３、第一コイル固定部３４ｄ４、第二コイル固定部３４ｄ５、第一コントローラ固定部３４ｄ６、第二コントローラ固定部３４ｄ７、ホール素子固定部３４ｄ８、及び、ＡＦ駆動制御回路３４４ｂ（図１８参照）を有する。
【０１６８】
ＦＰＣ基部３４４ａは、ＸＹ平面に平行な板状部材であって、第二ベース３２（図１０Ａ及び図１０Ｂ参照）に固定されている。
【０１６９】
第一ターミナル部３４ｄ１及び第二ターミナル部３４ｄ２はそれぞれ、ＦＰＣ基部３４４ａのＸ方向＋側の端部においてＹ方向に離れた２箇所から、Ｚ方向＋側に延在している。第一ターミナル部３４ｄ１は、第一ＯＩＳコイル３５２ｂに電気的に接続されている。一方、第二ターミナル部３４ｄ２は、第二ＯＩＳコイル３５３ｂに電気的に接続されている。
【０１７０】
第三ターミナル部３４ｄ３は、撮像素子モジュール４が実装されているセンサ基板６（図１８）に接続される。図１８に示すように、第三ターミナル部３４ｄ３は、電源端子Ｔ１、接地端子Ｔ２、データ信号端子Ｔ３、第一クロック端子Ｔ４、及び第二クロック端子Ｔ５を有する。ＦＰＣ３４４がセンサ基板６に接続された状態で、このような第三ターミナル部３４ｄ３の各端子はそれぞれ、センサ基板６の基板側回路６ａにおいて対応する各端子接続される。
【０１７１】
第一コイル固定部３４ｄ４及び第二コイル固定部３４ｄ５はそれぞれ、ＦＰＣ基部３４４ａのＺ方向＋側の面において、レンズガイド３４１の第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６とＺ方向に対向する位置に設けられている。具体的には、第一コイル固定部３４ｄ４と第二コイル固定部３４ｄ５とは、ＦＰＣ基部３４４ａのＺ方向＋側の面において、第二光軸を中心にＹ方向における一方側（Ｙ方向＋側）と、Ｙ方向における他方側（Ｙ方向−側）とに離れて設けられている。
【０１７２】
このような第一コイル固定部３４ｄ４及び第二コイル固定部３４ｄ５にはそれぞれ、第一ＡＦコイル３４６ｂ及び第二ＡＦコイル３４７ｂが固定されている。第一コイル固定部３４ｄ４及び第二コイル固定部３４ｄ５はそれぞれ、第二ベース３２の底面貫通孔３２ｅ、３２ｆ（図１９、図２０参照）に配置されている。
【０１７３】
第一コントローラ固定部３４ｄ６及び第二コントローラ固定部３４ｄ７はそれぞれ、ＦＰＣ基部３４４ａのＺ方向＋側の面において、第一コイル固定部３４ｄ４及び第二コイル固定部３４ｄ５の近傍に設けられている。具体的には、第一コントローラ固定部３４ｄ６及び第二コントローラ固定部３４ｄ７はそれぞれ、ＦＰＣ基部３４４ａのＺ方向＋側の面において、第一コイル固定部３４ｄ４及び第二コイル固定部３４ｄ５よりもＸ方向−側の近傍に設けられている。
【０１７４】
このような第一コントローラ固定部３４ｄ６及び第二コントローラ固定部３４ｄ７にはそれぞれ、第一ＡＦコントローラ３４６ｃ及び第二ＡＦコントローラ３４７ｃが固定されている。
【０１７５】
ホール素子固定部３４ｄ８は、ＦＰＣ基部３４４ａのＺ方向＋側の面において、レンズガイド３４１の第四マグネット保持部３４ｂ６（図１２参照）とＺ方向に対向する位置に設けられている。ホール素子固定部３４ｄ８には、後述する後側ＯＩＳアクチュエータ３５１のＯＩＳホール素子３５３ｄが固定されている。
【０１７６】
ＡＦ駆動制御回路３４４ｂは、図１８に示すように、第一電源ラインＬ１、第二電源ラインＬ２、第一接地ラインＬ３、第二接地ラインＬ４、第一データ信号ラインＬ５、第二データ信号ラインＬ６、第一クロックラインＬ７、第二クロックラインＬ８、第一コイル給電ラインＬ９、Ｌ１０、及び、第二コイル給電ラインＬ１１、Ｌ１２を有する。
【０１７７】
第一電源ラインＬ１は、センサ基板６に実装された制御部５から第一ＡＦコントローラ３４６ｃに供給される電流の伝送線路である。第一電源ラインＬ１の一端は、第三ターミナル部３４ｄ３の電源端子Ｔ１に接続されている。第一電源ラインＬ１の他端は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃの入力側電源端子（不図示）に接続されている。
【０１７８】
第二電源ラインＬ２は、センサ基板６に実装された制御部５から第二ＡＦコントローラ３４７ｃに供給される電流の伝送線路である。第二電源ラインＬ２の一端は、第三ターミナル部３４ｄ３の電源端子Ｔ１に接続されている。第二電源ラインＬ２の他端は、第二ＡＦコントローラ３４７ｃの電源入力端子（不図示）に接続されている。以上のように、第一電源ラインＬ１と第二電源ラインＬ２とは、途中で分岐している。
【０１７９】
第一接地ラインＬ３は、グラウンド用の伝送線路である。第一接地ラインＬ３の一端は、第三ターミナル部３４ｄ３の接地端子Ｔ２に接続されている。第一接地ラインＬ３の他端は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃの接地端子（不図示）に接続されている。
【０１８０】
第二接地ラインＬ４は、グラウンド用の伝送線路である。第二接地ラインＬ４の一端は、第三ターミナル部３４ｄ３の接地端子Ｔ２に接続されている。第二接地ラインＬ４の他端は、第二ＡＦコントローラ３４７ｃの接地端子（不図示）に接続されている。第一接地ラインＬ３と第二接地ラインＬ４とは、途中で分岐している。
【０１８１】
第一データ信号ラインＬ５は、制御部５と第一ＡＦコントローラ３４６ｃとの間における制御信号の伝送線路である。第一データ信号ラインＬ５の一端は、第三ターミナル部３４ｄ３のデータ信号端子Ｔ３に接続されている。第一データ信号ラインＬ５の他端は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃの入力側データ信号端子（不図示）に接続されている。
【０１８２】
第二データ信号ラインＬ６は、制御部５と第二ＡＦコントローラ３４７ｃとの間における制御信号の伝送線路である。第二データ信号ラインＬ６の一端は、第三ターミナル部３４ｄ３のデータ信号端子Ｔ３に接続されている。第二データ信号ラインＬ６の他端は、第二ＡＦコントローラ３４７ｃの入力側データ信号端子（不図示）に接続されている。第一データ信号ラインＬ５と第二データ信号ラインＬ６とは、途中で分岐している。
【０１８３】
第一クロックラインＬ７は、制御部５と第一ＡＦコントローラ３４６ｃとの間におけるクロック信号の伝送線路である。第一クロックラインＬ７の一端は、第三ターミナル部３４ｄ３の第一クロック端子Ｔ４に接続されている。第一クロックラインＬ７の他端は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃのクロック端子（不図示）に接続されている。
【０１８４】
第二クロックラインＬ８は、制御部５と第二ＡＦコントローラ３４７ｃとの間におけるクロック信号の伝送線路である。第二クロックラインＬ８の一端は、第三ターミナル部３４ｄ３の第二クロック端子Ｔ５に接続されている。第二クロックラインＬ８の他端は、第二ＡＦコントローラ３４７ｃのクロック端子（不図示）に接続されている。
【０１８５】
第一コイル給電ラインＬ９、Ｌ１０は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃと第一ＡＦコイル３４６ｂとを接続する伝送線路である。
【０１８６】
第一コイル給電ラインＬ９の一端は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃの出力側電源端子における第一端子（不図示）に接続されている。第一コイル給電ラインＬ９の他端は、第一ＡＦコイル３４６ｂの一端に接続されている。
【０１８７】
第一コイル給電ラインＬ１０の一端は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃの出力側電源端子における第二端子（不図示）に接続されている。第一コイル給電ラインＬ１０の他端は、第一ＡＦコイル３４６ｂの他端に接続されている。
【０１８８】
第二コイル給電ラインＬ１１、Ｌ１２は、第二ＡＦコントローラ３４７ｃと第二ＡＦコイル３４７ｂとを接続する伝送線路である。
【０１８９】
第二コイル給電ラインＬ１１の一端は、第二ＡＦコントローラ３４７ｃの出力側電源端子における第一端子（不図示）に接続されている。第二コイル給電ラインＬ１１の他端は、第二ＡＦコイル３４７ｂの一端に接続されている。
【０１９０】
第二コイル給電ラインＬ１２の一端は、第二ＡＦコントローラ３４７ｃの出力側電源端子における第二端子（不図示）に接続されている。第二コイル給電ラインＬ１２の他端は、第二ＡＦコイル３４７ｂの他端に接続されている。
【０１９１】
以上のようなＡＦ駆動制御回路３４４ｂは、第三ターミナル部３４ｄ３を介して、センサ基板６に接続される。これにより、第一ＡＦコントローラ３４６ｃ及び第二ＡＦコントローラ３４７ｃは、センサ基板６に実装された制御部５に接続される。
【０１９２】
［ＡＦアクチュエータ］
図１１、図１２、及び図１７を参照して、ＡＦアクチュエータ３４５について説明する。ＡＦアクチュエータ３４５は、オートフォーカスの際、レンズガイド３４１をＸ方向（第二光軸の方向）に変位させる。ＡＦアクチュエータ３４５は、駆動機構の一例に該当する。
【０１９３】
ＡＦアクチュエータ３４５は、Ｙ方向＋側に配置された第一ＡＦアクチュエータ３４６と、Ｙ方向−側に配置された第二ＡＦアクチュエータ３４７とを有する。
【０１９４】
第一ＡＦアクチュエータ３４６は、第一ＡＦマグネット３４６ａ、第一ＡＦコイル３４６ｂ、第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄ、及び、第一ＡＦコントローラ３４６ｃを有する。
【０１９５】
第二ＡＦアクチュエータ３４７は、第二ＡＦマグネット３４７ａ、第二ＡＦコイル３４７ｂ、第二Ｘ位置検出マグネット３４７ｄ、及び、第二ＡＦコントローラ３４７ｃを有する。
【０１９６】
このような第一ＡＦアクチュエータ３４６及び第二ＡＦアクチュエータ３４７は、第一ＡＦマグネット３４６ａ及び第二ＡＦマグネット３４７ａが、レンズガイド３４１に固定されるとともに、第一ＡＦコイル３４６ｂ及び第二ＡＦコイル３４７ｂが、第二ベース３２に固定されたムービングマグネット型のアクチュエータである。
【０１９７】
なお、第一ＡＦアクチュエータ３４６及び第二ＡＦアクチュエータ３４７は、ムービングコイル型のアクチュエータであってもよい。以下、ＡＦアクチュエータ３４５を構成する各部の配置について説明する。
【０１９８】
第一ＡＦマグネット３４６ａ及び第二ＡＦマグネット３４７ａはそれぞれ、レンズガイド３４１の第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６に配置されている。第一ＡＦマグネット３４６ａは、後述のシールド板７Ａを介して、レンズガイド３４１に固定されている。また、第二ＡＦマグネット３４７ａは、後述のシールド板７Ｂを介して、レンズガイド３４１に固定されている。
【０１９９】
この状態で第一ＡＦマグネット３４６ａ及び第二ＡＦマグネット３４７ａはそれぞれ、第二ベース３２の一対のコイル載置部３２ｉ、３２ｊ（図１０Ａ及び図１０Ｂ参照）のＺ方向＋側に配置されている。本実施形態の場合、第一ＡＦマグネット３４６ａ及び第二ＡＦマグネット３４７ａはそれぞれ、Ｙ方向に隣り合うように並べられた２個のマグネット要素（符号省略）からなる。これら各マグネット要素は、Ｚ方向に着磁され、磁極の向きが反対になるように配置されている。
【０２００】
また、第一ＡＦマグネット３４６ａ及び第二ＡＦマグネット３４７ａはそれぞれ、Ｘ方向に長く、かつ、例えば、Ｙ方向から見た（図１１及び図１２に示す状態）の形状が略矩形状の直方体である。
【０２０１】
第一ＡＦコイル３４６ｂ及び第二ＡＦコイル３４７ｂはそれぞれ、オートフォーカス時に給電される長円形状のいわゆる空心コイルである。第一ＡＦコイル３４６ｂ及び第二ＡＦコイル３４７ｂはそれぞれ、長軸がＹ方向に一致した状態で、ＦＰＣ３４４の第一コイル固定部３４ｄ４及び第二コイル固定部３４ｄ５に基板（不図示）を介して固定されている。
【０２０２】
図１８に示すように、第一ＡＦコイル３４６ｂは、第一コイル給電ラインＬ９、Ｌ１０を介して、第一ＡＦコントローラ３４６ｃと接続されている。第一ＡＦコイル３４６ｂの電流値は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃにより制御される。
【０２０３】
第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄ及び第二Ｘ位置検出マグネット３４７ｄは、Ｚ方向に着磁され、例えば、Ｙ方向から見た（図１１及び図１２に示す状態）の形状が略矩形状の直方体である。このような第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄ及び第二Ｘ位置検出マグネット３４７ｄはそれぞれ、レンズガイド３４１の一対の第三マグネット保持部３４ｂ３、３４ｂ４に保持されている。第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄ及び第二Ｘ位置検出マグネット３４７ｄはそれぞれ、位置検出マグネットの一例に該当する。
【０２０４】
上述のように、第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄは、固定プレート３６Ａの第一固定部を介して、レンズガイド３４１に固定されている。また、第二Ｘ位置検出マグネット３４７ｄは、固定プレート３６Ｂの第一固定部を介して、レンズガイド３４１に固定されている。
【０２０５】
第一ＡＦコントローラ３４６ｃは、ＦＰＣ３４４の第一コントローラ固定部３４ｄ６に固定されている。このような第一ＡＦコントローラ３４６ｃは、図１８に示すように、第一検出部３４６ｅと、第一駆動制御部３４６ｆとを有する。
【０２０６】
第一検出部３４６ｅは、第一ＡＦマグネット３４６ａと第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄとの間の磁束（位置に関する情報ともいう。）を検出する。第一検出部３４６ｅは、検出値を、第一駆動制御部３４６ｆに送る。
【０２０７】
第一駆動制御部３４６ｆは、第一検出部３４６ｅから受け取った検出値に基づいて、第一ＡＦマグネット３４６ａのＸ方向における位置（第一位置ともいう。）を求める。そして、第一駆動制御部３４６ｆは、第一検出部３４６ｅから受け取った検出値に基づいて、第一ＡＦコイル３４６ｂの電流値を制御する。なお、第一ＡＦコントローラ３４６ｃは、第二ＡＦコイル３４７ｂの電流値に関する制御は行わない。
【０２０８】
以上のように第一ＡＦアクチュエータ３４６においては、第一検出部３４６ｅの検出値に基づいて、クローズドループ制御が行われる。なお、第一駆動制御部３４６ｆは省略されてもよい。この場合には、第一駆動制御部３４６ｆが行う処理は、例えば、センサ基板６に実装された制御部５により行われてもよい。
【０２０９】
また、第二ＡＦコントローラ３４７ｃは、ＦＰＣ３４４の第二コントローラ固定部３４ｄ７に固定されている。このような第二ＡＦコントローラ３４７ｃは、図１８に示すように、第二検出部３４７ｅと、第二駆動制御部３４７ｆとを有する。
【０２１０】
第二検出部３４７ｅは、第二ＡＦマグネット３４７ａと第二Ｘ位置検出マグネット３４７ｄとの間の磁束（位置に関する情報ともいう。）を検出する。第二検出部３４７ｅは、検出値を、第二駆動制御部３４７ｆに送る。
【０２１１】
第二駆動制御部３４７ｆは、第二検出部３４７ｅから受け取った検出値（位置に関する情報）に基づいて、第二ＡＦマグネット３４７ａのＸ方向における位置（第二位置ともいう。）を求める。また、第二駆動制御部３４７ｆは、第二検出部３４７ｅから受け取った検出値に基づいて、第二ＡＦコイル３４７ｂの電流値を制御する。なお、第二ＡＦコントローラ３４７ｃは、第一ＡＦコイル３４６ｂの電流値に関する制御は行わない。
【０２１２】
以上のように第二ＡＦアクチュエータ３４７においては、第二ＡＦコントローラ３４７ｃの検出値に基づいて、クローズドループ制御が行われる。なお、第二駆動制御部３４７ｆは省略されてもよい。この場合には、第二駆動制御部３４７ｆが行う処理は、例えば、センサ基板６に実装された制御部５により行われてもよい。
【０２１３】
上述のような構成を有する第一ＡＦアクチュエータ３４６及び第二ＡＦアクチュエータ３４７の場合、第一ＡＦコントローラ３４６ｃ及び第二ＡＦコントローラ３４７ｃの制御下で、第一ＡＦコイル３４６ｂ及び第二ＡＦコイル３４７ｂに電流が流れると、第一ＡＦマグネット３４６ａ及び第二ＡＦマグネット３４７ａをＸ方向に変位させるローレンツ力（推力）が生じる。
【０２１４】
このような推力は、第一ＡＦコイル３４６ｂ及び第二ＡＦコイル３４７ｂに流れる電流の向きを制御することにより切り換わる。これにより、レンズガイド３４１の変位方向を切り換えられる。
【０２１５】
本実施形態の構成は、第一ＡＦアクチュエータ３４６の第一ＡＦコイル３４６ｂの電流値と、第二ＡＦアクチュエータ３４７の第二ＡＦコイル３４７ｂの電流値とを独立して制御することにより、第一ＡＦアクチュエータ３４６が発生する推力と、第二ＡＦアクチュエータ３４７が発生する推力とを異ならせることができる。
【０２１６】
具体的には、第一ＡＦアクチュエータ３４６が発生する推力と、第二ＡＦアクチュエータ３４７が発生する推力とが同じ場合には、ＡＦアクチュエータ３４５が発生する推力は、Ｘ方向の第一推力のみからなる。一方、第一ＡＦアクチュエータ３４６が発生する推力と、第二ＡＦアクチュエータ３４７が発生する推力とが異なる場合には、ＡＦアクチュエータ３４５が発生する推力は、Ｘ方向の第一推力と、可動側部材の重心Ｇまわりのモーメントである第二推力とを有する。
【０２１７】
このような第二推力は、オートフォーカスの際、レンズガイド３４１をＸ方向から逸脱させようとする外力に抗する抵抗力となる。これにより、ＡＦアクチュエータ３４５は、オートフォーカスの際、レンズガイド３４１のＸ方向からの逸脱量を少なく又はゼロにできる。なお、上述の外力については、後述する。
【０２１８】
また、本実施形態の場合、ＡＦアクチュエータ３４５は、後述する第二振れ補正装置３５が振れ補正を行う際に、可動側部材（レンズガイド３４１）をＹ方向から逸脱させるように作用する外力に抗する抵抗力を生成する第二駆動機構部でもある。
【０２１９】
つまり、ＡＦアクチュエータ３４５は、後述する第二振れ補正装置３５が振れ補正を行う際に、第一ＡＦコントローラ３４６ｃ及び第二ＡＦコントローラ３４７ｃにより、第一ＡＦマグネット３４６ａ及び第二ＡＦマグネット３４７ａのＸ方向における位置を検出する。
【０２２０】
そして、第一ＡＦコントローラ３４６ｃ及び第二ＡＦコントローラ３４７ｃはそれぞれ、検出値に基づいて、第一ＡＦコイル３４６ｂ及び第二ＡＦコイル３４７ｂの電流値を制御する。これにより、ＡＦアクチュエータ３４５は、第二振れ補正装置３５が振れ補正を行う際、レンズガイド３４１をＹ方向から逸脱させようとする外力に対する抵抗力を生成する。この結果、ＡＦアクチュエータ３４５は、振れ補正の際、レンズガイド３４１のＹ方向からの逸脱量を少なく又はゼロにできる。
【０２２１】
＜第二振れ補正装置＞
図１１、図１２、及び、図１７を参照して、第二振れ補正装置３５について説明する。第二振れ補正装置３５は、駆動部であって、レンズ部３３をＹ方向に変位させることにより、Ｙ方向の振れ補正を行う。このような第二振れ補正装置３５は、上述の第二収容空間３２ｃ（図１参照）に配置されている。
【０２２２】
第二振れ補正装置３５は、上述したレンズガイド３４１、上述した複数個のスプリング３４２１〜３４２４、上述したＦＰＣ３４４、及び、後側ＯＩＳアクチュエータ３５１を有する。
【０２２３】
レンズガイド３４１、スプリング３４２１〜３４２４、及び、ＦＰＣ３４４は、ＡＦ装置３４と共通である。
【０２２４】
後側ＯＩＳアクチュエータ３５１は、Ｙ方向＋側に配置された第一ＯＩＳアクチュエータ３５２と、Ｙ方向−側に配置された第二ＯＩＳアクチュエータ３５３とを有する。
【０２２５】
図１１に示すように、第一ＯＩＳアクチュエータ３５２は、第一ＡＦアクチュエータ３４６に対して、Ｚ方向に所定の距離間隔をあけて重なった状態で配置されている。このような第一ＯＩＳアクチュエータ３５２は、第一ＯＩＳマグネット３５２ａ、第一ＯＩＳコイル３５２ｂ、及び、第一Ｙ位置検出マグネット３５２ｃを有する。
【０２２６】
図１２に示すように、第二ＯＩＳアクチュエータ３５３は、第二ＡＦアクチュエータ３４７に対して、Ｚ方向に所定の距離間隔をあけて重なった状態で配置されている。このような第二ＯＩＳアクチュエータ３５３は、第二ＯＩＳマグネット３５３ａ、第二ＯＩＳコイル３５３ｂ、第二Ｙ位置検出マグネット３５３ｃ、及び、ＯＩＳホール素子３５３ｄを有する。
【０２２７】
第一ＯＩＳアクチュエータ３５２及び第二ＯＩＳアクチュエータ３５３と、第一ＡＦアクチュエータ３４６及び第二ＡＦアクチュエータ３４７とを上述のように配置することにより、後側ＯＩＳアクチュエータ３５１の駆動力の中心が、ＡＦアクチュエータ３４５の駆動力の中心に一致又は近くなる。この構成により、オートフォーカス及び振れ補正の際、レンズガイド３４１がチルト変位（つまり、Ｙ方向又はＺ方向に平行な軸を中心とした揺動変位）しにくくなる。
【０２２８】
上述のような後側ＯＩＳアクチュエータ３５１は、第一ＯＩＳマグネット３５２ａ及び第二ＯＩＳマグネット３５３ａがレンズガイド３４１に固定されるとともに第一ＯＩＳコイル３５２ｂ及び第二ＯＩＳコイル３５３ｂが第二ベース３２に固定されたムービングマグネット型のアクチュエータである。ただし、後側ＯＩＳアクチュエータ３５１はムービングコイル型のアクチュエータであってもよい。
【０２２９】
第一ＯＩＳマグネット３５２ａ及び第二ＯＩＳマグネット３５３ａはそれぞれ、レンズガイド３４１の第二マグネット保持部３４ａ７及び第二マグネット保持部３４ａ８に保持されている。
【０２３０】
本実施形態の場合、第一ＯＩＳマグネット３５２ａ及び第二ＯＩＳマグネット３５３ａはそれぞれ、Ｙ方向に隣り合うように並べられた２個のマグネット要素（符号省略）からなる。これら各マグネット要素は、Ｚ方向に着磁され、磁極の向きが反対になるように配置されている。
【０２３１】
第一ＯＩＳコイル３５２ｂ及び第二ＯＩＳコイル３５３ｂはそれぞれ、振れ補正時に給電される長円形状のいわゆる空心コイルである。第一ＯＩＳコイル３５２ｂ及び第二ＯＩＳコイル３５３ｂはそれぞれ、長軸がＸ方向に一致した状態で、第二ベース３２のコイル載置部３２ｉ、３２ｊに固定されている。この状態で、第一ＯＩＳコイル３５２ｂ及び第二ＯＩＳコイル３５３ｂはそれぞれ、第一ＯＩＳマグネット３５２ａ及び第二ＯＩＳマグネット３５３ａとＺ方向に所定の距離間隔をあけて重なっている。
【０２３２】
上述のように第一ＯＩＳアクチュエータ３５２（第一ＯＩＳマグネット３５２ａ及び第一ＯＩＳコイル３５２ｂ）の少なくとも一部は、Ｚ方向において、レンズガイド３４１の第一張出部３４ａ１と第二張出部３４ａ３との間に配置されている。一方、第二ＯＩＳアクチュエータ３５３（第二ＯＩＳマグネット３５３ａ及び第二ＯＩＳコイル３５３ｂ）の少なくとも一部は、Ｚ方向において、レンズガイド３４１の第一張出部３４ａ２と第二張出部３４ａ４との間に配置されている。このような構成は、レンズモジュール３、延いてはカメラモジュール１の低背化に効果的である。
【０２３３】
第一Ｙ位置検出マグネット３５２ｃは、レンズガイド３４１の第四マグネット保持部３４ｂ５に保持されている。また、第二Ｙ位置検出マグネット３５３ｃは、レンズガイド３４１の第四マグネット保持部３４ｂ６に保持されている。第一Ｙ位置検出マグネット３５２ｃ及び第二Ｙ位置検出マグネット３５３ｃは、位置検出マグネットの一例に該当する。
【０２３４】
既述のように、第一Ｙ位置検出マグネット３５２ｃは、固定プレート３６Ａの第二固定部を介して、レンズガイド３４１に固定されている。また、第二Ｙ位置検出マグネット３５３ｃは、固定プレート３６Ｂの第二固定部を介して、レンズガイド３４１に固定されている。
【０２３５】
ＯＩＳホール素子３５３ｄは、図１２に示すように、ＦＰＣ３４４のホール素子固定部３４ｄ８（図１６参照）に固定されている。ＯＩＳホール素子３５３ｄは、第二Ｙ位置検出マグネット３５３ｃの磁束（位置に関する情報ともいう。）を検出し、検出値を、センサ基板６に実装された制御部５（図１８参照）に送る。制御部５は、ＯＩＳホール素子３５３ｄから受け取った検出値に基づいて、第二Ｙ位置検出マグネット３５３ｃ（つまり、レンズガイド３４１）のＹ方向における位置を求める。
【０２３６】
以上のような構成を有する後側ＯＩＳアクチュエータ３５１の場合、制御部５の制御下で、ＦＰＣ３４４を介して第一ＯＩＳコイル３５２ｂ及び第二ＯＩＳコイル３５３ｂに電流が流れると、第一ＯＩＳマグネット３５２ａ及び第二ＯＩＳマグネット３５３ａをＹ方向に変位させるローレンツ力が生じる。第一ＯＩＳマグネット３５２ａ及び第二ＯＩＳマグネット３５３ａはそれぞれレンズガイド３４１に固定されているため、上記ローレンツ力に基づいてレンズガイド３４１が、Ｙ方向に変位する。なお、第一ＯＩＳコイル３５２ｂ及び第二ＯＩＳコイル３５３ｂに流れる電流の向きを制御することにより、レンズガイド３４１の変位方向が切り換わる。
【０２３７】
なお、本実施形態の場合、後側ＯＩＳアクチュエータ３５１と、ＡＦアクチュエータ３４５とのクロストークを防止するために、第一ＯＩＳマグネット３５２ａと第一ＡＦマグネット３４６ａとのＺ方向における間に、磁性金属製のシールド板７Ａが設けられている（図１６、図１７、及び、図２５Ａ〜図２５Ｃ参照）。また、第二ＯＩＳマグネット３５３ａと第二ＡＦマグネット３４７ａとのＺ方向における間に、磁性金属製のシールド板７Ｂ（図１６、図１７、及び、図２５Ａ〜図２５Ｃ参照）が設けられている。
【０２３８】
＜シールド板＞
図１６、図１７、及び、図２５Ａ〜図２５Ｃを参照して、シールド板７Ａ、７Ｂについて説明する。シールド板７Ａは、本体７１と、第一係止部７２と、第二係止部７３と、を有する。シールド板７Ａ、７Ｂは、全体が磁性金属製である。シールド板７Ａ、７Ｂはそれぞれ、マグネット固定部の一例に該当する。
【０２３９】
本体７１は、ＸＹ平面に平行な板状である。本体７１は、上面（Ｚ方向＋側の面）に、第一固定面７４を有する。本体７１は、下面（Ｚ方向−側の面）に、第二固定面７５を有する。
【０２４０】
第一係止部７２は、本体７１の第一端部（Ｘ方向＋側端部）に設けられている。第一係止部７２は、本体７１の第一端部からＸ方向＋側に突出している。第二係止部７３は、本体７１の第二端部（Ｘ方向−側端部）に設けられている。第二係止部７３は、本体７１の第二端部からＸ方向−側に突出している。
【０２４１】
上述のようなシールド板７Ａは、第一マグネット保持部３４ａ５に配置された第一ＡＦマグネット３４６ａよりも上方（Ｚ方向＋側）に配置されている。
【０２４２】
シールド板７Ａがレンズガイド３４１に対して上述のように配置された状態で、本体７１の第一固定面７４は、レンズガイド３４１に接着剤により接着されている。具体的には、第一固定面７４は、レンズガイド３４１における、第一マグネット保持部３４ａ５よりも上方に設けられた部分に接着剤により接着されている。このような接着により、シールド板７Ａは、レンズガイド３４１に対して固定されている。
【０２４３】
また、第一係止部７２及び第二係止部７３は、レンズガイド３４１と、Ｚ方向に係合している。このような係合により、シールド板７Ａは、レンズガイド３４１に対するＺ方向−側への移動を規制されている。第一係止部７２及び第二係止部７３は、レンズガイド３４１と係止する係止部の一例に該当する。
【０２４４】
本体７１の第二固定面７５は、第一ＡＦマグネット３４６ａの上面に接着剤により接着されている。このような第二固定面７５は、取付面の一例に該当する。このようにして、シールド板７Ａは、第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄをレンズガイド３４１に固定している。
【０２４５】
シールド板７Ｂは、シールド板７Ａと同様に、本体７１と、第一係止部７２と、第二係止部７３と、を有する。このようなシールド板７Ｂの構造は、シールド板７の構造と同様であるため、構造についての説明は所略する。
【０２４６】
シールド板７Ｂは、第一マグネット保持部３４ａ６に配置された第二ＡＦマグネット３４７ａよりも上方（Ｚ方向＋側）に配置されている。シールド板７Ｂがレンズガイド３４１に対して上述のように配置された状態で、シールド板７Ｂは、シールド板７Ａと同様の態様により、第二ＡＦマグネット３４７ａをレンズガイド３４１に対して固定している。
【０２４７】
なお、第一ＡＦマグネット３４６ａとシールド坂７Ａとの接着、及び、第二ＡＦマグネット３４７ａとシールド板７Ｂとの接着に用いられる接着剤は、第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄ及び第一Ｙ位置検出マグネット３５２ｃと固定プレート３６Ａとの接着、並びに、第二Ｘ位置検出マグネット３４７ｄ及び第二Ｙ位置検出マグネット３５３ｃと固定プレート３６Ｂとの接着に用いられる接着剤と同じである。つまり、可動側部材を変位させる駆動部のマグネットと可動側部材との接着に用いられる接着剤は、可動側部材の位置検出に用いられるマグネットと可動側部材（具体的には、マグネット固定部）との接着に用いられる接着剤と同じである。
【０２４８】
＜撮像素子モジュール＞
撮像素子モジュール４は、レンズ部３３よりもＸ方向＋側に配置されている。撮像素子モジュール４は、例えばＣＣＤ（charge-coupled device）型イメージセンサー、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサーなどの撮像素子を含んで構成される。撮像素子モジュール４の撮像素子は、レンズ部３３により結像された被写体像を撮像し、被写体像に対応する電気信号を出力する。撮像素子モジュール４にはセンサ基板６が電気的に接続され、センサ基板６を介して撮像素子モジュール４への給電及び撮像素子モジュール４で撮像された被写体像の電気信号の出力が行われる。このような撮像素子モジュール４は、従来から知られている構造のものを採用できる。
【０２４９】
＜第二振れ補正装置及びＡＦ装置の動作＞
以下、図１８及び図２６Ｂを参照して、本実施形態の第二振れ補正装置３５及びＡＦ装置３４の動作について説明する。なお、第一振れ補正装置２４の動作については、説明を省略する。
【０２５０】
第二振れ補正装置３５において振れ補正を行う場合には、第一ＯＩＳコイル３５２ｂ及び第二ＯＩＳコイル３５３ｂへの給電が行われる。具体的には、第二振れ補正装置３５では、カメラモジュール１のＹ方向の振れが相殺されるように、振れ検出部（図示略、例えばジャイロセンサー）からの検出信号に基づいて、第一ＯＩＳコイル３５２ｂ及び第二ＯＩＳコイル３５３ｂの電流値が制御される。このような制御は、例えば、制御部５により行われる。このとき、ＯＩＳホール素子３５３ｄの検出値を制御部５にフィードバックすることで、レンズガイド３４１の変位を正確に制御することができる。
【０２５１】
第一ＯＩＳコイル３５２ｂ及び第二ＯＩＳコイル３５３ｂに給電すると、第一ＯＩＳコイル３５２ｂに流れる電流と第一ＯＩＳマグネット３５２ａの磁界、及び、第二ＯＩＳコイル３５３ｂに流れる電流と第二ＯＩＳマグネット３５３ａの磁界との相互作用により、第一ＯＩＳコイル３５２ｂ及び第二ＯＩＳコイル３５３ｂにローレンツ力が生じる（フレミング左手の法則）。
【０２５２】
本実施形態の場合、ローレンツ力の方向は、Ｙ方向における一方又は他方の何れかの方向（特定方向ともいう。）である。第一ＯＩＳコイル３５２ｂ及び第二ＯＩＳコイル３５３ｂは、第二ベース３２に固定されているので、第一ＯＩＳマグネット３５２ａ及び第二ＯＩＳマグネット３５３ａに反力が働く。この反力がＯＩＳ用ボイスコイルモーターの駆動力となり、第一ＯＩＳマグネット３５２ａ及び第二ＯＩＳマグネット３５３ａを保持するレンズガイド３４１がＸＹ平面内でＹ方向に変位し、振れ補正が行われる。
【０２５３】
上述のような振れ補正は、レンズガイド３４１を、例えば、図２６Ａの矢印ＡＹ１のようにＹ方向に平行に変位させると好ましい。ところが、振れ補正の際、レンズガイド３４１の変位をＹ方向から逸脱させるような外力（例えば、図２６Ａの矢印Ａｆの方向のモーメント）が、レンズガイド３４１に作用する場合がある。このような外力が作用すると、レンズガイド３４１に作用する推力が、第二振れ補正装置３５が生成するＹ方向に平行な推力（第一推力）のみだと、レンズガイド３４１は、図２６Ａの矢印ＡＹ２のように、Ｙ方向から逸脱した方向に変位してしまう。なお、上述の外力は、例えば、上述の第一支持機構３４２を構成するスプリング３４２１〜３４２４における分散配置の中心位置（図１５の直線Ｌ１と直線Ｌ２との交点）と、上述の可動側部材の重心Ｇとのずれに起因して生じる可能性がある。あるいは、上述の外力は、例えば、第一支持機構３４２を構成するスプリング３４２１〜３４２４の個体差に起因して生じる可能性がある。このような外力は、上述のモーメントだけでなく、例えば、Ｘ方向を向いた力の場合もある。あるいは、外力は、モーメント及びＸ方向を向いた力を含む場合もある。
【０２５４】
これに対して、本実施形態の場合、振れ補正の際、制御部５の制御下で、ＡＦアクチュエータ３４５を駆動して、上記外力に抗する抵抗力（第二推力。）を生成する。具体的には、振れ補正の際、ＡＦアクチュエータ３４５は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃ（つまり、第一検出部３４６ｅ）により第一ＡＦマグネット３４６ａの位置を検出するとともに、第二ＡＦコントローラ３４７ｃ（つまり、第二検出部３４７ｅ）により第二ＡＦマグネット３４７ａの位置を検出する。
【０２５５】
そして、第一ＡＦコントローラ３４６ｃ（つまり、第一駆動制御部３４６ｆ）は、制御部５から受け取った制御信号（例えば、振れ補正のための変位方向及び変位量）、及び、第一検出部３４６ｅの検出値に基づいて、第一ＡＦコイル３４６ｂの電流値（以下、第一電流値という。）を制御する。これとともに、第二ＡＦコントローラ３４７ｃ（つまり、第二駆動制御部３４７ｆ）は、第二検出部３４７ｅの検出値に基づいて、第二ＡＦコイル３４７ｂの電流値（以下、第二電流値という。）を制御する。これにより、ＡＦアクチュエータ３４５は、第一ＡＦアクチュエータ３４６の推力と第二ＡＦアクチュエータ３４７の推力とに基づいて上述の抵抗力（例えば、モーメント）を生成する。
【０２５６】
なお、第一電流値及び第二電流値は、例えば、事前に行われたキャリブレーションにより、第一駆動制御部３４６ｆ及び第二駆動制御部３４７ｆに記憶された予備データから選択される。この予備データは、例えば、第二振れ補正装置３５によりレンズガイド３４１をＹ方向に変位させた場合の、変位方向（例えば、図２６Ａの矢印ＡＹ１の方向）、変位量Ｄ１（図２６Ａ参照）、レンズガイド３４１のＹ方向からの逸脱方向（例えば、図２６Ａの矢印ＡＹの方向）、及びレンズガイド３４１のＹ方向からの逸脱量Ｄ２（図２６Ａ参照）からなる振れ補正用パラメータと、この補正用パラメータに対応付けて記憶された上記逸脱量Ｄ２をゼロにする第一電流値及び第二電流値とを含む。上述のキャリブレーションは、レンズガイド３４１のＹ方向における全ストロークの範囲で、上記振れ補正用パラメータに対応する第一電流値及び第二電流値を求める。
【０２５７】
上述の外力に対してＡＦアクチュエータ３４５が生成する抵抗力は、例えば、図２６Ａの矢印Ａｒの方向の回転モーメントである。そして、ＡＦアクチュエータ３４５は、生成した抵抗力を、レンズガイド３４１に作用させる。この結果、第二振れ補正装置３５が生成するＹ方向（特定方向ともいう。）に平行な推力と、ＡＦアクチュエータ３４５により生成された抵抗力との合力が作用したレンズガイド３４１は、上記外力が作用している状態において、図２６Ａの矢印ＡＹ１のようにＹ方向に平行に変位できる。
【０２５８】
また、ＡＦ装置３４においてオートフォーカスを行う場合には、第一ＡＦコイル３４６ｂ及び第二ＡＦコイル３４７ｂへの給電が行われる。本実施形態の場合、第一ＡＦコイル３４６ｂにおける電流値は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃによって制御される。また、第二ＡＦコイル３４７ｂにおける電流値は、第二ＡＦコントローラ３４７ｃによって制御される。
【０２５９】
具体的には、第一ＡＦコントローラ３４６ｃは、制御部５から第一データ信号ラインＬ５を介して受け取った制御信号と、第一ＡＦコントローラ３４６ｃの第一検出部３４６ｅの検出値に基づいて、第一ＡＦコイル３４６ｂの電流値（第一電流値）を制御する。
【０２６０】
また、第二ＡＦコントローラ３４７ｃは、制御部５から第二データ信号ラインＬ６を介して受け取った制御信号と、第二ＡＦコントローラ３４７ｃの第二検出部３４７ｅの検出値に基づいて、第二ＡＦコイル３４７ｂの電流値（第二電流値）を制御する。
【０２６１】
第一ＡＦコイル３４６ｂ及び第二ＡＦコイル３４７ｂに給電すると、第一ＡＦコイル３４６ｂに流れる電流と第一ＡＦマグネット３４６ａの磁界、及び、第二ＡＦコイル３４７ｂに流れる電流と第二ＡＦマグネット３４７ａの磁界との相互作用により、第一ＡＦコイル３４６ｂ及び第二ＡＦコイル３４７ｂにローレンツ力が生じる。
【０２６２】
第一ＡＦコイル３４６ｂから発生するローレンツ力と、第二ＡＦコイル３４７ｂから発生するローレンツ力の向き及び大きさが等しい場合、これら各ローレンツ力の合力の方向は、Ｘ方向における一方又は他方の何れかである。第一ＡＦマグネット３４６ａ及び第二ＡＦマグネット３４７ａは、第二ベース３２に固定されているので、第一ＡＦコイル３４６ｂ及び第二ＡＦコイル３４７ｂに反力が働く。この反力がＡＦ用ボイスコイルモーターの駆動力となり、第一ＡＦコイル３４６ｂ及び第二ＡＦコイル３４７ｂを保持するレンズガイド３４１がＸ方向（第二光軸の方向）に移動し、オートフォーカスが行われる。
【０２６３】
上述のようなオートフォーカスは、レンズガイド３４１を、例えば、図２６Ａの矢印Ａｘ１のようにＸ方向に平行に変位させると好ましい。ところが、オートフォーカスの際、レンズガイド３４１の変位をＸ方向から逸脱させるような外力（例えば、図２６Ａの矢印Ａｆの方向のモーメント）が、レンズガイド３４１に作用する場合がある。このような外力が作用すると、レンズガイド３４１に作用する推力が、Ｘ方向に平行な推力（第一推力）のみだと、レンズガイド３４１は、図２６Ａの矢印ＡＸ２のように、Ｘ方向から逸脱した方向に変位してしまう。このような外力は、上述のモーメントだけでなく、例えば、Ｙ方向を向いた力の場合もある。あるいは、外力は、モーメント及びＹ方向を向いた力を含む場合もある。
【０２６４】
これに対して、本実施形態の場合、オートフォーカスの際、第一ＡＦアクチュエータ３４６が生じる推力と、第二ＡＦアクチュエータ３４７が生じる推力とを異ならせることにより、Ｘ方向に平行な推力（第一推力）と、上記外力に抗する抵抗力（第二推力）とを含むような推力を生成する。具体的には、オートフォーカスの際、ＡＦアクチュエータ３４５は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃ（つまり、第一検出部３４６ｅ）により第一ＡＦマグネット３４６ａの位置を検出するとともに、第二ＡＦコントローラ３４７ｃ（つまり、第二検出部３４７ｅ）により第二ＡＦマグネット３４７ａの位置を検出する。
【０２６５】
そして、ＡＦアクチュエータ３４５は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃ（つまり、第一駆動制御部３４６ｆ）により第一ＡＦコイル３４６ｂの電流値を制御するとともに、第二ＡＦコントローラ３４７ｃ（つまり、第二駆動制御部３４７ｆ）により第二ＡＦコイル３４７ｂの電流値を制御する。これにより、第一ＡＦアクチュエータ３４６が生じる推力と、第二ＡＦアクチュエータ３４７が生じる推力とを異ならせる。このような推力の違いに基づいて、ＡＦアクチュエータ３４５は、Ｘ方向に平行な推力（第一推力）と、上述の抵抗力（第二推力）とを含む推力を生成する。具体的には、Ｘ方向に平行な推力は、第一ＡＦアクチュエータ３４６が生じる推力と、第二ＡＦアクチュエータ３４７が生じる推力との合力である。また、上述の抵抗力（第二推力）は、第一ＡＦアクチュエータ３４６が生じる推力と、第二ＡＦアクチュエータ３４７が生じる推力との差異に基づいて生じるモーメント（図２６Ａの矢印Ａｒ参照）である。
【０２６６】
なお、上記第一電流値及び上記第二電流値は、例えば、事前に行われたキャリブレーションにより、第一駆動制御部３４６ｆ及び第二駆動制御部３４７ｆに記憶された予備データから選択される。この予備データは、例えば、ＡＦアクチュエータ３４５によりレンズガイド３４１をＸ方向に変位させた場合の、変位方向（例えば、図２６Ａの矢印Ａｘ１の方向）、変位量Ｄ３（図２６Ａ参照）、レンズガイド３４１のＸ方向からの逸脱方向（例えば、図２６Ａの矢印ＡＸの方向）、及びレンズガイド３４１のＸ方向からの逸脱量Ｄ４（図２６Ａ参照）からなるＡＦ用パラメータと、このＡＦ用パラメータに対応付けて記憶された上記逸脱量Ｄ４をゼロにする第一電流値及び第二電流値とを含む。上述のキャリブレーションは、レンズガイド３４１のＸ方向における全ストロークの範囲で、上記ＡＦ用パラメータに対応する第一電流値及び第二電流値を求める。
【０２６７】
上述の外力に対してＡＦアクチュエータ３４５が生成する抵抗力は、例えば、図２６Ａの矢印Ａｒの方向の回転モーメントである。そして、ＡＦアクチュエータ３４５は、生成した推力（第一推力と第二推力との合力）を、レンズガイド３４１に作用させる。この結果、このような推力が作用したレンズガイド３４１は、上記外力が作用している状態において、図２６Ａの矢印Ａｘ１のようにＸ方向に平行に変位できる。
【０２６８】
なお、図２６Ｂに二点鎖線で示すように、レンズガイド３４１には、停止状態において、Ｙ方向及びＺ方向（具体的には、基準部３２ｎの第一基準面３２ｎ１）に対して、傾斜させるような力が作用する場合がある。このような力は、組み付けの誤差、又は、第一支持機構３４２を構成するスプリング３４２１〜３４２４の個体差などに起因して生じる。このような傾きが存在すると、オートフォーカスの際、レンズガイド３４１がこの傾きを維持したまま変位してしまう。
【０２６９】
そこで本実施形態の場合、図２６Ｂに実線で示すように、レンズガイド３４１のＸ方向＋側の端面を基準部３２ｎの第一基準面３２ｎ１に当接させた状態（つまり、レンズガイド３４１の基準状態）を基準として、上述のキャリブレーションを行う。これにより、上述のオートフォーカスの際、レンズガイド３４１は、基準部３２ｎの第一基準面３２ｎ１に対して傾斜していない状態（つまり、図２６Ｂの実線で示すレンズガイド３４１の状態）を維持しつつ、Ｘ方向に変位できる。また、以上のような構成によれば、カメラモジュール１の組立工程において、プリズムモジュール２とレンズモジュール３との間のアクティブアライメントの作業を省略又は簡略化できる可能性がある。
【０２７０】
［本実施形態の作用・効果について］
本実施形態に係るカメラモジュール１の場合、第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄ、第二Ｘ位置検出マグネット３４７ｄ、第一Ｙ位置検出マグネット３５２ｃ、及び、第二Ｙ位置検出マグネット３５３ｃが、金属製の固定プレート３６Ａ、３６Ｂを介して、合成樹脂製のレンズガイド３４１に固定されている。このような各マグネット３４６ｄ、３４７ｄ、３５２ｃ、３５３ｃを、金属製の固定プレート３６Ａ、３６Ｂに接着する場合、その接着強度は、上記各マグネット３４６ｄ、３４７ｄ、３５２ｃ、３５３ｃを合成樹脂製のレンズガイド３４１に接着する場合の接着強度よりも高い。
【０２７１】
また、固定プレート３６Ａ、３６Ｂは、レンズガイド３４１に対する係合及び接着により、Ｚ方向−側への移動を規制された状態で、レンズガイド３４１に固定されている。このような構成は、固定プレート３６Ａ、３６Ｂがレンズガイド３４１から脱落することの防止、延いては、上記各マグネット３４６ｄ、３４７ｄ、３５２ｃ、３５３ｃがレンズガイド３４１から脱落することの防止に効果的である。
【０２７２】
［付記］
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０２７３】
上述の各実施形態は、カメラモジュールが、固定側部材に対して可動側部材を弾性的に支持する第一支持機構と、固定側部材に対して可動側部材をＸＹ平面内での変位可能かつＺ方向への変位不能に支持する第二支持機構とを備えている。
【０２７４】
ただし、本発明を実施する場合に、第一支持機構とともに、レンズガイド３４１を第二ベース３２に、第二ベース３２に対するＸＹ平面内での変位を可能な状態で支持する第二支持機構を設けてもよい。このような第二支持機構は、レンズガイド３４１を、第二ベース３２に対するＺ方向への変位を規制した状態で支持してよい。
【０２７５】
また、例えば、上述の各実施形態では、カメラモジュール１を備えるカメラ搭載装置の一例として、カメラ付き携帯端末であるスマートフォンを挙げて説明したが、本発明は、カメラモジュールとカメラモジュールで得られた画像情報を処理する画像処理部を有するカメラ搭載装置に適用できる。カメラ搭載装置は、情報機器及び輸送機器を含む。情報機器は、例えば、カメラ付き携帯電話機、ノート型パソコン、タブレット端末、携帯型ゲーム機、ｗｅｂカメラ、カメラ付き車載装置（例えば、バックモニター装置、ドライブレコーダー装置）を含む。また、輸送機器は、例えば自動車を含む。
【０２７６】
図２８Ａ、図２８Ｂは、車載用カメラモジュールＶＣ（Vehicle Camera）を搭載するカメラ搭載装置としての自動車Ｖを示す図である。図２８Ａは自動車Ｖの正面図であり、図２８Ｂは自動車Ｖの後方斜視図である。自動車Ｖは、車載用カメラモジュールＶＣとして、実施の形態で説明したカメラモジュール１を搭載する。図２８Ａ及び図２８Ｂに示すように、車載用カメラモジュールＶＣは、例えば前方に向けてフロントガラスに取り付けられたり、後方に向けてリアゲートに取り付けられたりする。この車載用カメラモジュールＶＣは、バックモニター用、ドライブレコーダー用、衝突回避制御用、自動運転制御用などとして使用される。
【０２７７】
また、本発明におけるＡＦ用ボイスコルモーター及びＯＩＳ用ボイスコイルモーターの構成は、上述の各実施形態で示したものに限定されない。
【０２７８】
また、固定側部材に対して可動側部材を支持する支持機構として、上述の各実施形態で示した第一支持機構３４２のスプリング３４２１〜３４２４に代えて、例えば、エラストマなどからなる弾性支持部材を適用することもできる。
【０２７９】
本発明は、ＯＩＳ機能を有さず、ＡＦ機能のみを有するレンズ駆動装置にも適用できる。また、本発明は、ＡＦ機能を有さず、ＯＩＳ機能のみを有するレンズ駆動装置にも適用できる。
【０２８０】
今回開示された上述の各実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０２８１】
本発明に係るカメラ用アクチュエータ及びカメラモジュールは、例えば、スマートフォン、携帯電話機、デジタルカメラ、ノート型パソコン、タブレット端末、携帯型ゲーム機、車載カメラなどの薄型のカメラ搭載装置に搭載できる。
【符号の説明】
【０２８２】
１  カメラモジュール
２  プリズムモジュール
２１  第一カバー
２２  第一ベース
２２０  ベース側開口部
２２３  第一収容空間
２２４ａ  第一側壁部
２２４ｂ  第二側壁部
２２４ｃ１、２２４ｃ２  第一堰部
２２４ｄ１、２２４ｄ２  第二堰部
２２４ｅ１、２２４ｅ２、２２４ｆ１、２２４ｆ２  バネ配置空間
２２４ｇ１、２２４ｇ２、２２４ｇ３、２２４ｈ１、２２４ｈ２、２２４ｈ３  凸部
２２５ｃ  第一受部
２２５ｄ  第二受部
２２６  第一位置決め凸部
２２７  第二位置決め凸部
２２９  底壁部
２３  プリズム
２３１  光路屈曲面
２４  第一振れ補正装置
２４１  ホルダ
２４１ａ  載置面
２４１ｆ、２４１ｇ  対向壁部
２４１ｑ、２４１ｒ  張出し部
２４３  揺動支持バネ
２４３ａ、２４３ｂ  第一係止部
２４３ｃ  第二係止部
２４３ｄ、２４３ｅ  第一貫通孔
２４３ｆ  第二貫通孔
２４３ｇ  捩じれ許容部
２４３ｈ  バネ側ガイド面
２４３ｉ  連続部
２４３ｊ、２４３ｋ  連続部要素
２４３ｍ  基端側連続部
２４３ｎ  蛇行連続部
２４４  前側ＯＩＳアクチュエータ
２４４ａ  第一マグネット
２４４ｃ  第一コイル
２４４ｅ  第一ホール素子
２４５  揺動ガイド部材
２５  ＦＰＣ
２７  制振部材
３、３Ｂ  レンズモジュール
３１  第二カバー
３１ａ  天板部
３１ｂ  前板部
３１ｃ  後板部
３１ｄ  第一側板部
３１ｅ  第二側板部
３１ｆ  切欠部
３１ｇ  前側開口部
３１ｈ  角部
３１ｉ  後側開口部
３２  第二ベース
３２ａ  下側ベース要素
３２ｂ  上側ベース要素
３２ｃ  第二収容空間
３２ｄ  底面部
３２ｅ、３２ｆ  底面貫通孔
３２ｇ、３２ｈ  第二側壁部
３２ａ１、３２ａ２  第二下壁要素
３２ｂ１、３２ｂ２  第二上壁要素
３２ｉ、３２ｊ  コイル載置部
３２１ｉ、３２２ｉ、３２１ｊ、３２２ｊ  接続孔
３２ｋ  補強プレート
３２ｍ１、３２ｍ２、３２ｍ３、３２ｍ４  スプリング配置部
３２ｎ  基準部
３２ｎ１  第一基準面
３３  レンズ部
３４  ＡＦ装置
３４１  レンズガイド
３４１ａ  レンズ保持部
３４ａ１、３４ａ２  第一張出部
３４ａ３、３４ａ４  第二張出部
３４ａ５、３４ａ６  第一マグネット保持部
３４ａ７、３４ａ８  第二マグネット保持部
３４ｂ１、３４ｂ２  空間
３４ｂ３、３４ｂ４  第三マグネット保持部
３４ｂ５、３４ｂ６  第四マグネット保持部
３４２  第一支持機構
３４２１、３４２２、３４２３、３４２４  スプリング
３４２ｂ  第一固定部
３４２ｃ  第二固定部
３４２ｄ  接続部
３４２ｅ  第一曲げ部
３４２ｆ  第二曲げ部
３４４  ＦＰＣ
３４４ａ  ＦＰＣ基部
３４ｄ１  第一ターミナル部
３４ｄ２  第二ターミナル部
３４ｄ３  第三ターミナル部
３４ｄ４  第一コイル固定部
３４ｄ５  第二コイル固定部
３４ｄ６  第一コントローラ固定部
３４ｄ７  第二コントローラ固定部
３４ｄ８  ホール素子固定部
３４４ｂ  ＡＦ駆動制御回路
Ｌ１  第一電源ライン
Ｌ２  第二電源ライン
Ｌ３  第一接地ライン
Ｌ４  第二接地ライン
Ｌ５  第一データ信号ライン
Ｌ６  第二データ信号ライン
Ｌ７  第一クロックライン
Ｌ８  第二クロックライン
Ｌ９、Ｌ１０  第一コイル給電ライン
Ｌ１１、Ｌ１２  第二コイル給電ライン
Ｔ１  電源端子
Ｔ２  接地端子
Ｔ３  データ信号端子
Ｔ４  第一クロック端子
Ｔ５  第二クロック端子
３４４ｃ  ＯＩＳ駆動制御回路
３４５  ＡＦアクチュエータ
３４６  第一ＡＦアクチュエータ
３４６ａ  第一ＡＦマグネット
３４６ｂ  第一ＡＦコイル
３４６ｃ  第一ＡＦコントローラ
３４６ｄ  第一Ｘ位置検出マグネット
３４６ｅ  第一検出部
３４６ｆ  第一駆動制御部
３４７  第二ＡＦアクチュエータ
３４７ａ  第二ＡＦマグネット
３４７ｂ  第二ＡＦコイル
３４７ｃ  第二ＡＦコントローラ
３４７ｄ  第二Ｘ位置検出マグネット
３４７ｅ  第二検出部
３４７ｆ  第二駆動制御部
３５  第二振れ補正装置
３５１  後側ＯＩＳアクチュエータ
３５２  第一ＯＩＳアクチュエータ
３５２ａ  第一ＯＩＳマグネット
３５２ｂ  第一ＯＩＳコイル
３５２ｃ  第一Ｙ位置検出マグネット
３５３  第二ＯＩＳアクチュエータ
３５３ａ  第二ＯＩＳマグネット
３５３ｂ  第二ＯＩＳコイル
３５３ｃ  第二Ｙ位置検出マグネット
３５３ｄ  ＯＩＳホール素子
３６Ａ、３６Ｂ  固定プレート
３６１  第一固定部
３６２  第二固定部
３６３  接続部
３６３ａ、３６３ｂ  位置決め凸部
３６４  第一固定面
３６５  第二固定面
３６６ａ  第一係止部
３６６ｂ  第二係止部
３６７  第三固定面
３６８  第四固定面
３６９ａ  第三係止部
３６９ｂ  第四係止部
４  撮像素子モジュール
５  制御部
６  センサ基板
６ａ  基板側回路
７Ａ、７Ｂ  シールド板
７１  本体
７２  第一係止部
７３  第二係止部
７４  第一固定面
７５  第二固定面
７６  外側面
Ｖ  自動車
ＶＣ  車載用カメラモジュール
【図１】
2020071450.tif 000003
【図２】
2020071450.tif 000004
【図３】
2020071450.tif 000005
【図４】
2020071450.tif 000006
【図５】
2020071450.tif 000007
【図６】
2020071450.tif 000008
【図７】
2020071450.tif 000009
【図８】
2020071450.tif 000010
【図９Ａ】
2020071450.tif 000011
【図９Ｂ】
2020071450.tif 000012
【図１０Ａ】
2020071450.tif 000013
【図１０Ｂ】
2020071450.tif 000014
【図１１】
2020071450.tif 000015
【図１２】
2020071450.tif 000016
【図１３】
2020071450.tif 000017
【図１４】
2020071450.tif 000018
【図１５】
2020071450.tif 000019
【図１６】
2020071450.tif 000020
【図１７】
2020071450.tif 000021
【図１８】
2020071450.tif 000022
【図１９】
2020071450.tif 000023
【図２０】
2020071450.tif 000024
【図２１Ａ】
2020071450.tif 000025
【図２１Ｂ】
2020071450.tif 000026
【図２２】
2020071450.tif 000027
【図２３】
2020071450.tif 000028
【図２４Ａ】
2020071450.tif 000029
【図２４Ｂ】
2020071450.tif 000030
【図２４Ｃ】
2020071450.tif 000031
【図２５Ａ】
2020071450.tif 000032
【図２５Ｂ】
2020071450.tif 000033
【図２５Ｃ】
2020071450.tif 000034
【図２６Ａ】
2020071450.tif 000035
【図２６Ｂ】
2020071450.tif 000036
【図２７】
2020071450.tif 000037
【図２８】
2020071450.tif 000038