(57)【要約】【課題】断熱シートの見栄えを良くする。【解決手段】断熱シート１０は、発泡体シート１２と、発泡体シート１２の一面に重ねて配置され、断熱シート１０の表面を構成する表地１４と、発泡体シート１２の一面と反対側の他面に重ねて配置され、断熱シート１０の裏面を構成する裏地１６とを備えている。表地１４は、ポリエステル系樹脂からなる層を少なくとも有し、断熱シート１０の表面を構成する表層フィルム２２と、低密度ポリエチレンから構成され、表層フィルム２２と発泡体シート１２との間に配置された中層フィルム２４とを備えている。【選択図】図１
2020142401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体シートと、
前記発泡体シートの一面に重ねて配置された表地と、
前記発泡体シートの一面と反対側の他面に重ねて配置され、断熱シートの裏面を構成する裏地と、を備え、
前記表地は、
ポリエステル系樹脂からなる層を少なくとも有し、断熱シートの表面を構成する表層フィルムと、
低密度ポリエチレンから構成され、前記表層フィルムと前記発泡体シートとの間に配置された中層フィルムと、を備え、
前記裏地は、オレフィン樹脂繊維から構成されたクロスを少なくとも有している
ことを特徴とする断熱シート。
【請求項２】
前記表地および前記裏地は、オレフィン樹脂からなる押出フィルムを介して前記発泡体シートと接合している請求項１記載の断熱シート。
【請求項３】
前記表地と前記発泡体シートとを接合する押出フィルムが、該発泡体シートと前記裏地とを接合する押出フィルムよりも厚く形成されている請求項１または２記載の断熱シート。
【請求項４】
前記押出フィルムは、エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂で構成されている請求項２または３に記載の断熱シート。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の断熱シートによって、壁面が構成されている
ことを特徴とする断熱ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱の通過を防止する断熱シートおよび該断熱シートを用いた断熱ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷凍食品や生鮮食品の輸送に用いられる断熱容器としては、断熱カバーにより開口が塞がれるものがある(例えば、特許文献１参照)。断熱カバーは、一対の断熱シートを両面に配し、中間層に発泡体層を位置させ、これらを互いに向かい合わせて縫合して形成されている。断熱シートは、アルミ蒸着フィルムに接着した不織布層を、発泡体層に接着して得られ、アルミ蒸着フィルムと発泡体層との間に不織布層を挟んだ積層構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６２−１７２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した断熱シートは、高温に晒された場合などに、表面に皺がよってしまい、見栄えが悪くなることがある。
【０００５】
本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、見栄えがよい断熱シートおよび該断熱シートを用いた断熱ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本発明に係る断熱シートは、
発泡体シートと、
前記発泡体シートの一面に重ねて配置された表地と、
前記発泡体シートの一面と反対側の他面に重ねて配置され、断熱シートの裏面を構成する裏地と、を備え、
前記表地は、
ポリエステル系樹脂からなる層を少なくとも有し、断熱シートの表面を構成する表層フィルムと、
低密度ポリエチレンから構成され、前記表層フィルムと前記発泡体シートとの間に配置された中層フィルムと、を備え、
前記裏地は、オレフィン樹脂繊維から構成されたクロスを少なくとも有していることを要旨とする。
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本発明に係る断熱ボックスは、
本発明に係る断熱シートによって、壁面が構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る断熱シートによれば、皺等の変形が生じ難く、見栄えがよい。
本発明に係る断熱ボックスによれば、壁面に皺等の変形が生じ難く、見栄えがよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の好適な実施例に係る断熱シートの要部を一部破断して示す斜視図である。
【図２】実施例の断熱シートの断面図である。
【図３】図２のＡ部拡大図である。
【図４】実施例の断熱シートを用いた断熱ボックスの一例を示す斜視図である。
【図５】実施例に係る断熱ボックスの壁部の一部を破断して示す断面図である。
【図６】実施例の表地の製造工程を示す説明図である。
【図７】実施例の断熱シートの製造工程を示す説明図である。
【図８】実施例の断熱シートの製造工程を示す説明図である。
【図９】遮熱性の試験装置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明に係る断熱シートおよび該断熱シートを用いた断熱ボックスにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１および図２に示すように、実施例に係る断熱シート１０は、発泡体シート１２と、発泡体シート１２の一面側に重なるように配置された表地１４と、発泡体シート１２の一面側と反対側の他面側に重なるように配置された裏地１６とを有するシート状の積層体である。断熱シート１０は、表地１４および裏地１６が、発泡体シート１２を挟んで配置され、該断熱シート１０の表面が表地１４で構成され、該断熱シート１０の裏面が裏地１６で構成されている。断熱シート１０は、板厚方向に曲げたり、丸めて巻いたロール状にしたりするなどの変形可能な可撓性と、板厚方向に圧縮可能なクッション性と、板厚方向に圧縮した際に元に戻る弾力性とを有している。ここで、断熱シート１０の表側とは、外気に触れたり、日光があたったりなどする外側となる側を指し、後述する断熱ボックス３０を構成したときに、該断熱ボックス３０の外側に向く側となる。また、断熱シート１０の裏側は、後述する断熱ボックス３０を構成したときに、該断熱ボックス３０の収納空間３０ａ側に向く内側となる。
【００１２】
図１および図２に示すように、断熱シート１０は、表地１４および裏地１６が、オレフィン樹脂からなる押出フィルム１８,２０を介して発泡体シート１２と接合されている。具体的には、図２に示すように、発泡体シート１２と表地１４とが表側押出フィルム１８により接合され、発泡体シート１２と裏地１６とが裏側押出フィルム２０により接合されている。押出フィルム１８,２０は、発泡体シート１２および表地１４(裏地１６)の間で溶融した状態から固化させて膜状に形成されて、発泡体シート１２および表地１４(裏地１６)に接着している。
【００１３】
発泡体シート１２は、ポリプロピレン系発泡体やポリエチレン系発泡体やポリウレタン系発泡体などの発泡体で構成されている。発泡体シート１２としては、耐熱性に優れたポリプロピレン系発泡体または架橋ポリエチレン系発泡体を採用することが好ましく、ポリプロピレン系発泡体が特に好ましい。発泡体シート１２は、例えば、超臨界法によって得られる独立気泡構造のポリプロピレン系発泡体をシート状に形成したものを用いることができる。このような超臨界法による発泡体シート１２は、互いに独立した微細な気泡を有しているので、低い熱伝導率を達成することができ、断熱性の観点から好ましい。架橋ポリエチレン系発泡体は、α−オレフィンを含むポリエチレンを原料として、架橋工程を経て得られるシート状のものであるならば、制限なく使用できる。ポリエチレン系樹脂を架橋する方法には、電離放射線を照射して架橋する方法、有機過酸化物を添加した後に加熱して架橋する方法、水分と接触して架橋するシリル基を有する水(シラン)架橋ポリエチレン樹脂を発泡した後、当該発泡体を水分に接触させて架橋する方法等がある。なお、ポリプロピレン系発泡体または架橋ポリエチレン系発泡体が耐熱性に優れるとは、少なくとも後述するオレフィン樹脂からなる押出フィルムが溶融して接着剤として作用するのに、上記発泡体が変形あるいは劣化しない必要がある。
【００１４】
発泡体シート１２は、例えば０．１ｍｍ〜１．８ｍｍの厚さ、好ましくは０．９ｍｍ〜１．８ｍｍの厚さの薄板状であり、セル径が該発泡体シート１２の厚さより小さい範囲において、例えば、１０μｍ〜３５０μｍにある微細なものが好ましい。発泡体シート１２は、ＪＩＳ Ｋ７１１２に基づく密度が、４０ｋｇ／ｍ３〜７５０ｋｇ／ｍ３の範囲であることが好ましく、より好ましくは４０ｋｇ／ｍ３〜８５ｋｇ／ｍ３の範囲である。発泡体シート１２は、ＪＩＳ Ｋ６７６７に基づく垂直方向の引張強度(ＴＤ)が、０．２ＭＰａ〜１２ＭＰａの範囲にあるものが好ましく、より好ましくは、０．２ＭＰａ〜１．１ＭＰａの範囲である。また、発泡体シート１２は、ＪＩＳ Ｋ６７６７に基づく流れ方向の引張強度(ＭＤ)が、０．５ＭＰａ〜１８ＭＰａの範囲にあるものが好ましく、より好ましくは、０．５ＭＰａ〜１．８ＭＰａの範囲である。
【００１５】
発泡体シート１２は、ＪＩＳ Ｋ６７６７に準拠して測定したひずみ１０％のときの圧縮応力が、０．００５ＭＰａ〜０．０１３ＭＰａの範囲にあることが好ましい。発泡体シート１２は、ＪＩＳ Ｋ６７６７に準拠して測定したひずみ２５％のときの圧縮応力が、０．００７ＭＰａ〜０．２ＭＰａの範囲にあることが好ましく、より好ましくは、０．００７ＭＰａ〜０．０２１ＭＰａの範囲である。発泡体シート１２は、ＪＩＳ Ｋ６７６７に準拠して測定したひずみ５５％のときの圧縮応力が、０．０１３ＭＰａ〜１．０ＭＰａの範囲にあることが好ましく、より好ましくは、０．０１３ＭＰａ〜０．０４ＭＰａの範囲である。
【００１６】
図３に示すように、表地１４は、断熱シート１０の表面を構成する表層フィルム２２と、表層フィルム２２の裏側に積層されて、表層フィルム２２と発泡体シート１２との間に配置される中層フィルム２４とを備えている。表地１４は、断熱シート１０の外方に露出して意匠面となる表面を構成する層である。表層フィルム２２は、ポリエステル系樹脂からなる層を少なくとも有しており、耐熱性や、引裂強度などの機械的強度に比較的優れている。実施例では、ポリエチレンテレフタラート(ＰＥＴ)等の熱可塑性樹脂からなるフィルム状の基材(ポリエステル系樹脂からなる層)２２ａに、アルミ等の金属を蒸着して得られる金属蒸着膜２２ｂが積層された金属蒸着フィルムが用いられている。なお、金属蒸着膜２２ｂを構成する金属としては、アルミニウムが好ましい。表層フィルム２２は、例えば、厚さが１０μｍ〜５０μｍの範囲、好ましくは１１μｍ〜１８μｍの範囲にあるものを用いるとよい。表層フィルム２２は、ＪＩＳ Ｃ２３１８に基づく流れ方向の引張強度(ＭＤ、マシンダイレクション)が２ＭＰａ〜２４０ＭＰａの範囲にあることが好ましく、ＪＩＳ Ｃ２３１８に基づく垂直方向の引張強度(ＴＤ、トラバースダイレクション)が２ＭＰａ〜２３０ＭＰａの範囲にあることが好ましい。また、表層フィルム２２は、基材２２ａに対する金属蒸着膜２２ｂのラミネート強度が２００ｇ／１５ｍｍ以上あることが好ましい。表層フィルム２２は、金属蒸着膜２２ｂを有していない基材２２ａだけで構成してもよいが、実施例のように表層フィルム２２として金属蒸着フィルムを用いることで、表層フィルム２２の優れた遮光性により、断熱シート１０の遮熱性を向上することができるので金属蒸着膜２２ｂを有しているほうが好ましい。
【００１７】
中層フィルム２４は、低密度ポリエチレンから構成されたフィルムが用いられる。低密度ポリエチレンは、低密度０．９１ｇ／ｃｍ３〜０．９３ｇ／ｃｍ３のエチレンを繰り返し単位とする高分子材料である。中層フィルム２４は、低密度ポリエチレンの中でも、剛性と柔軟性のバランスがとれてストレスクラッキングに強いリニアポリエチレン(Linear Low Density Polyethylene：LLDPE)から構成されたものが好ましい。中層フィルム２４は、例えば、厚さが４０μｍ〜１００μｍの範囲、好ましくは５０μｍ〜７０μｍの範囲にあるものを用いるとよい。中層フィルム２４は、ＪＩＳ Ｃ２３１８に基づく流れ方向の引張強度(ＭＤ、マシンダイレクション)が２ＭＰａ〜２４０ＭＰａの範囲にあることが好ましく、ＪＩＳ Ｃ２３１８に基づく垂直方向の引張強度(ＴＤ、トラバースダイレクション)が２ＭＰａ〜２３０ＭＰａの範囲にあることが好ましい。表地１４は、表層フィルム２２と中層フィルム２４とが、例えば、ドライラミネート法により接着剤を介して接合されて一体化されている。
【００１８】
図１および図２に示すように、裏地１６は、オレフィン樹脂繊維から構成されたクロス２６を少なくとも有し、断熱シート１０の強度を確保するための層である。実施例の裏地１６は、クロス２６の裏側に重ねて保護フィルム２８が配置されており、裏地１６において保護フィルム２８が断熱シート１０の裏面を構成している。クロス２６は、網あるいは編織布の布地であればよい。具体的には、ポリエチレンなどのオレフィン樹脂繊維を織って構成された布地である。繊維は、特に限定されず、フラットヤーン、マルチフィラメント、モノフィラメントまたはステープルファイバーなどを使用できる。中でも、インチ当り１０本×１０本(１０×１０本／１インチ)、１０００ｄｔｅｘのフラットヤーン製ポリエチレン織布が、強度や縫製性を考えると好ましい。クロス２６は、例えば、縦方向の引張強度が４５０Ｎ／２５ｍｍ〜６７０Ｎ／２５ｍｍの範囲にあることが好ましく、横方向の引張強度が３９０Ｎ／２５ｍｍ〜７１０Ｎ／２５ｍｍの範囲にあることが好ましい。また、クロス２６は、例えば、縦方向の伸度が１７％〜３３％の範囲にあることが好ましく、横方向の引張強度が１１％〜２５％の範囲にあることが好ましい。なお、クロス２６の引張強度および伸度は、ＪＩＳ Ｌ１０９６ Ａ法(カットストリップ法)に準拠して、試料巾５ｃｍ、つかみ間隔２０ｃｍおよび引張スピード２０ｃｍ／ｍｉｎで測定した場合である。
【００１９】
保護フィルム２８は、クロス２６の外面を保護して、クロス２６を構成する繊維のほつれなどを防止するために設けられており、裏地１６において保護フィルム２８を省略してもよい。保護フィルム２８を構成する合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、またはポリエチレンを含む共重合体などを用いることができる。ポリエチレンとしては、例えば、低密度ポリエチレンが挙げられる。ポリエチレンを含む共重合樹脂としては、例えば、エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂や、ポリエチレン−エチレン系ポリマー−無水マレイン酸共重合樹脂を挙げることができる。保護フィルム２８の厚さは、例えば、１０μｍ〜５０μｍの範囲に設定することが好ましい。
【００２０】
押出フィルム１８,２０は、オレフィン樹脂で構成されている。押出フィルム１８,２０を構成する合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、またはポリエチレンを含む共重合体などを用いることができる。ポリエチレンとしては、例えば、低密度ポリエチレンが挙げられる。ポリエチレンを含む共重合樹脂としては、例えば、エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂や、ポリエチレン−エチレン系ポリマー−無水マレイン酸共重合樹脂を挙げることができる。なお、前記共重合樹脂のエチレン系ポリマーとしては、エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂が好ましい。エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂を表側押出フィルム１８として用いることで、表地１４において低密度ポリエチレンからなる中層フィルム２４とポリプロピレン系発泡体または架橋ポリエチレン系発泡体からなる発泡体シート１２とを、強固に接着することができる。同様にエチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂を裏側押出フィルム２０として用いることで、裏地１６においてオレフィン樹脂繊維を織ったクロス２６と発泡体シート１２とを、強固に接着することができる。
【００２１】
表地１４を接合する表側押出フィルム１８は、裏地１６を接合する裏側押出フィルム２０よりも厚く形成することが好ましい。裏側押出フィルム２０は、例えば、１０μｍ〜５０μｍの範囲に設定することが好ましい。これに対して、表側押出フィルム１８は、例えば、２０μｍ〜１００μｍの範囲に設定することが好ましく、より好ましくは３０μｍ〜１００μｍの範囲であり、更に好ましくは５０μｍ〜１００μｍの範囲である。表側押出フィルム１８が前記厚さの範囲にあると、裏地１６のクロス２６の凹凸が表地１４の表面に現れることを防止できると共に、表側押出フィルム１８の形成時の熱による表地１４への悪影響を回避できる。
【００２２】
図４に示すように、前述した断熱シート１０を用いて、断熱ボックス３０を構成することができる。実施例の断熱ボックス３０は、断熱性を有する壁部３２によって６面が構成されている。断熱ボックス３０は、隣り合う壁部３２,３２を、直接または間接的に縫製により繋ぎ合わせて、箱状に構成している。断熱ボックス３０は、上側の壁部３２を開閉して、内部に画成された収納空間３０ａに物品を出し入れ可能であると共に、前側の壁部３２も開閉可能になっている。図５に示すように、壁部３２は、前述した２枚の断熱シート１０,１０を重ね合わせて袋状に縫製して構成され、必要に応じて、断熱シート１０,１０の間に、プラスチック段ボール等の補強板やスラブウレタン等の断熱板などの中間部材３４が配置される。このように壁面が前述した断熱シート１０で構成される壁部３２は、表地１４の表層フィルム２２(金属蒸着膜２２ｂ)が該壁部３２の表面(意匠面)になるように、各断熱シート１０が配置される一方で、各断熱シート１０の裏地１６が壁部３２の内側に配置されている。壁部３２は、断熱シート１０の縁部をシート織りされたベルト等の補強材で補強してもよい。
【００２３】
次に、前述した断熱シート１０の製造方法について、図６〜図８を参照して以下に説明する。なお、実施例では、表層フィルム２２と中層フィルム２４とを接合して得られる表地１４の製造を、ドライラミネート法によって行っている。また、発泡体シート１２と表地１４および裏地１６とを接合して得られる断熱シート１０の製造は、押出ラミネートと呼ばれる方法のうち、サンドイッチラミネート法を用いている。
【００２４】
まず、発泡体シート１２、表地１４および裏地１６をそれぞれ用意する。図６に示すように、中層フィルム２４を巻き掛けたフィルムロール４０から中層フィルム２４を引き出し、接着剤塗工部４２で中層フィルム２４の一面に接着剤を塗布する。乾燥機４４で接着剤を乾燥した後に、表層フィルム２２を巻き掛けたフィルムロール４６から引き出した表層フィルム２２を、中層フィルム２４の一面に貼り合わせる。このようにドライラミネート法によって表層フィルム２２および中層フィルム２４を貼り合わせて得られた表地１４を、ロールに巻き掛けて回収する。
【００２５】
図７に示すように、表地１４を巻き掛けたフィルムロール４８から表地１４を引き出し、発泡体シート１２を巻き掛けたシートロール５０から発泡体シート１２を引き出す。表地１４および発泡体シート１２の一方(実施例では表地１４)に、溶融させたオレフィン樹脂５２を押出機５４によりＴダイ５６を介して押し出す。また、押し出したオレフィン樹脂５２に、表地１４および発泡体シート１２の他方(実施例では発泡体シート１２)を重ね合わせる。次に、表地１４と発泡体シート１２との間にオレフィン樹脂５２を流し込んだ積層物を、冷却ロール５８に通して、オレフィン樹脂５２を冷却して固化させることで、表地１４および発泡体シート１２を表側押出フィルム１８で接合した積層体６０を得る。そして、積層体６０をロールに巻き掛けて回収する。
【００２６】
裏地１６は、押出ラミネートと呼ばれる方法のうち、シングルラミネート法を用いて得ることができる。クロス２６を巻き掛けたフィルムロールから引き出したクロス２６の一面に、溶融させたオレフィン樹脂を押出機によりＴダイを介して押し出す。次に、冷却ロールに通して、オレフィン樹脂を冷却して固化させることで、クロス２６の一面に保護フィルム２８が積層された裏地１６を得る。そして、裏地１６をロールに巻き掛けて回収する。
【００２７】
図８に示すように、裏地１６を巻き掛けた裏地ロール６２から裏地１６を引き出し、積層体６０を巻き掛けた積層体ロール６４から積層体６０を引き出す。裏地１６および積層体６０の一方(実施例では裏地１６)に、溶融させたオレフィン樹脂５２を押出機５４によりＴダイ５６を介して押し出す。また、押し出したオレフィン樹脂５２に、裏地１６および積層体６０の他方(実施例では積層体６０)を重ね合わせる。次に、裏地１６と積層体６０との間にオレフィン樹脂５２を流し込んだ積層物を、冷却ロール５８に通して、オレフィン樹脂５２を冷却して固化させることで、裏地１６および積層体６０を裏側押出フィルム２０で接合し、表地１４と裏地１６との間に発泡体シート１２が挟まれた断熱シート１０が得られる。そして、断熱シート１０をロールに巻き掛けて回収する。
【００２８】
前記押出ラミネートにおいて、発泡体シート１２と表地１４とを貼り合わせるオレフィン樹脂５２を、発泡体シート１２と裏地１６とを貼り合わせるオレフィン樹脂５２よりも厚くなるように付与している。これにより、発泡体シート１２と表地１４との間に配置される表側押出フィルム１８は、発泡体シート１２と裏地１６との間に配置される裏側押出フィルム２０よりも厚く形成される。
【００２９】
前述した断熱シート１０は、ポリエチレン発泡体と比べて耐熱性に優れたポリプロピレン系発泡体または架橋ポリエチレン系発泡体からなる発泡体シート１２を用いることで、高温環境に置かれた場合であっても、発泡体シート１２の収縮または膨張などの変形が生じ難い。従って、断熱シート１０は、発泡体シート１２の変形に起因して、表地１４に皺が寄るなどの表面の欠陥を防止でき、環境変化に強く、見栄えを保つことができる。しかも、断熱シート１０は、裏地１６と表地１４との間に発泡体シート１２を配置しているので、裏地１６を構成するクロス２６の織り目が表地１４(断熱シート１０の表面)に現れることを防止できる。
【００３０】
断熱シート１０は、表地１４において断熱シート１０の表面を構成する表層フィルム２２の裏側に重ねて、中層フィルム２４が配置されている。断熱シート１０は、中層フィルム２４の存在によって、高温環境に置かれた場合であっても、表地１４の収縮または膨張などの変形が生じ難くすることができる。従って、断熱シート１０は、表地１４に皺が寄るなどの表面の欠陥を防止でき、環境変化に強く、見栄えを保つことができる。
【００３１】
断熱シート１０は、表地１４および裏地１６を、オレフィン樹脂からなる押出フィルム１８,２０を介して発泡体シート１２と接合しているので、押出フィルム１８,２０によって断熱シート１０の厚さ方向の熱伝導を防止でき、熱抵抗を向上できる。このように、表地１４、発泡体シート１２および裏地１６からなる比較的薄い積層体であっても、押出フィルム１８,２０の存在によって断熱シート１０の熱伝導率を下げる(熱抵抗を上げる)ことができ、層構成を最小限に抑えることができる。また、表側押出フィルム１８があることで、表地１４の中層フィルム２４の厚みを薄く設定することが可能となり、断熱シート１０を、優れた断熱性を有しつつ比較的薄くすることができる。
【００３２】
断熱シート１０は、押出フィルム１８,２０のうち、断熱シート１０の表面を構成する表地１４を接合する表側押出フィルム１８を、裏地１６を接合する裏側押出フィルム２０よりも厚く形成している。このように、表地１４と発泡体シート１２との間に比較的厚く形成された表側押出フィルム１８によって、裏地１６のクロス２６の織り目が表地１４に現れることを防止できる。しかも、押出フィルム１８,２０を、エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂で構成することで、押出フィルム１８,２０によって各層の剥離を防止できる。当該共重合体は、特に、ポリプロピレン系発泡体または架橋ポリエチレン系発泡体からなる発泡体シート１２および低密度ポリエチレンからなる中層フィルム２４との相性がよい。
【００３３】
前述した断熱ボックス３０は、前述した断熱シート１０によって、壁面が構成されているので、高温時等の温度変化によっても壁面に皺が生じ難く、また裏地１６のクロス２６の織り目が現れていないので見栄えがよい。
【００３４】
前述した断熱シート１０の製造方法によれば、表地１４と裏地１６との間に発泡体シート１２を挟んで積層した断熱シート１０を簡単に得ることができる。裏地１６と表地１４との間に発泡体シート１２を配置しているので、各層を重ねて合わせて押さえ付けた際に、裏地１６のクロス２６の織り目が表地１４に転写されることを防止でき、得られる断熱シート１０の見栄えが良好である。
【００３５】
無架橋のポリエチレン発泡体と比べて耐熱性に優れたポリプロピレン系発泡体または架橋ポリエチレン系発泡体からなる発泡体シート１２を用いることで、溶融して温度が高いオレフィン樹脂を発泡体シート１２に比較的多く付与することができる。前述した製造方法では、発泡体シート１２が弾力性を有しているので、各層を積層するために押さえ付けた際に、クロス２６の織り目の凹凸が発泡体シート１２における裏地１６と反対面に現れることがある。前述したように、表側押出フィルム１８を比較的厚くするように制御することができるので、表側押出フィルム１８を厚くして、発泡体シート１２にクロス２６の凹凸が転写されたとしても、表側押出フィルム１８によって表地１４に当該凹凸が現れることを防止できる。また、表地１４が表層フィルム２２と中層フィルム２４との２層で構成されているので、表地１４と発泡体シート１２とをラミネートする際に、中層フィルム２４の存在によって表層フィルム２２に熱が伝わり難くすることができ、ラミネート時に表層フィルム２２に皺が寄る等の見栄えの悪化を防止できる。
【００３６】
（試験１）
前述した実施例に基づいた試験例に係る断熱シートを作成し、強度(引張強度、伸び、引裂強度、突き刺し強度)、重量、官能評価(外観、折れ皺復元性、ソフト感)、耐熱性のそれぞれについて調べた。実施例１〜７の断熱シートおよび比較例１〜２の断熱シートは、各層に以下に示すものを用いて、前述した押出ラミネートにより断熱シートを得ている。なお、各層の厚さは、表１および２に示す通りである。
・表層フィルム(実施例１〜６および比較例２)
ＡＬ／ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタラートからなるフィルムにアルミニウムを蒸着したアルミ蒸着フィルム、厚さ１２μｍ(商品名：ＶＭＰＥＴ、東レフィルム加工(株)製)
・表層フィルム(実施例７)
ＰＥＴ：フィルム、金属蒸着されていないポリエチレンテレフタラートのみからなる透明フィルム、厚さ１２μｍ
・中層フィルム(実施例１〜７および比較例１)
ＬＬＤＰＥ：リニアポリエチレン(直鎖状低密度ポリエチレン)からなるフィルムである。表層フィルムにドライラミネート法により積層されている。
・発泡体シート(実施例１〜７および比較例２)
ＰＰ：ポリプロピレン発泡体、厚さ０．９ｍｍ(商品名：ＦＯＬＥＣ ＬＺ２０００Ｓ、(株)イノアックコーポレーション製)
・発泡体シート(比較例１)
ＰＥ：ポリエチレン発泡体、厚さ１．０ｍｍ(商品名：ミラーマット、(株)ＪＰＳ製)
・クロス(実施例１〜７および比較例１〜２)
ＰＥ：ポリエチレンクロス１０×１０、厚さ０．２５ｍｍ(萩原工業(株)製)
・保護フィルム(実施例１〜７および比較例１〜２)
ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレンからなるフィルムである。クロスに押出ラミネート法により積層されている。
・押出フィルム(実施例１〜７および比較例２)
共重合ＰＥ：エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂(商品名：アクリフト、住友化学(株)製)
・押出フィルム(比較例１)
ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン
【００３７】
（強度）
・引張強度および伸びは、ＪＩＳ Ｌ６７６７ 付属書１ ２項に準拠して、タテ方向およびヨコ方向のそれぞれについて、チャック間距離４０ｍｍにて３回測定した平均値である。ここで、表１の「タテ」とは、発泡体シートの流れ方向(ＭＤ、マシンダイレクション)を指し、「ヨコ」とは、発泡体シートの垂直方向(ＴＤ、トラバースダイレクション)を指す。
・引裂強度は、ＪＩＳ Ｌ６７６７ ８．７項に準拠して、タテ方向およびヨコ方向のそれぞれについて、チャック間距離４０ｍｍにて３回測定した平均値である。
・突き刺し強度は、一辺１５０ｍｍの四角形の試験片を用意し、内径１０２ｍｍのリング状治具で試験片をクランプする。先端形状Ｒ０．５ｍｍの針を５００ｍｍ／ｍｉｎで試験片に突き刺し、試験片を突き破るまでの最大荷重を測定した。
引張強度、伸び、引裂強度および突き刺し強度の結果を表１に示す。表１の比較は、比較例１との対比(実施例／比較例１)であり、比較例１よりも強度が高い場合を「〇」と評価し、比較例１よりも強度が低い場合を「×」と評価する。
【００３８】
【表１】
2020142401.tif 000003
【００３９】
【表２】
2020142401.tif 000004
【００４０】
表１および表２に示すように、ポリプロピレン系発泡体を発泡体シートとして用いた実施例１〜６および比較例２の断熱シートは、ポリエチレン発泡体を発泡体シートとして用いた比較例１の断熱シートと比べて、引張強度、伸び、引裂強度および突き刺し強度の全てが向上することが確認できる。このように、ポリプロピレン系発泡体からなる発泡体シートを用いた断熱シートは、優れた機械的強度を有していることが判る。
【００４１】
（試験２）
前述した実施例１〜７の断熱シートおよび比較例１〜２の断熱シートに関し、重量、官能評価(外観、折れ皺復元性、ソフト感)、耐熱性のそれぞれについて調べた。なお、各層の厚さは、表３および４に示す通りである。
【００４２】
（重量）
表３および表４に示す重量は、実施例および比較例の断熱シートの重量を測定した結果である。なお、断熱シートの厚みは、目付量(ｇ／ｍ２)で示され、１ｍ角(縦横１００ｃｍ)の正方形に対する重量で示される。表３および表４に示す重量の比較は、比較例１との対比(実施例(比較例２)／比較例１)であり、比較例１よりも軽い場合を「〇」と評価する。また、比較例１よりも重く、その差が１０ｇより小さい場合を「△」と評価し、比較例１よりも重く、その差が１０ｇ以上の場合を「×」と評価する。その結果を表３および表４に示す。
【００４３】
（官能評価）
表３および表４に示す外観は、断熱シートを目視により表面(表地側)を観察した際に、皺が確認できない場合を「〇」とし、比較例１よりも皺が少ない場合を「△」とし、比較例１よりも皺が多い場合を「×」と評価した。
表２に示す折れ皺復元性は、断熱シートを同じ条件で折り曲げた後に元の展開状態に戻し、このとき、断熱シートを目視により表面(表地側)を観察した際に、皺が確認できない場合を「〇」とし、比較例１よりも皺が少ない場合を「△」とし、比較例１よりも皺が多い場合を「×」と評価した。
表２に示すソフト感は、断熱シートを同じ条件で表面(表地側)から押したときの触感が、比較例１よりも柔らかい場合を「〇」とし、比較例１よりも硬い場合を「×」と評価した。
前記官能評価の結果を表３および表４に示す。
【００４４】
（耐熱性）
表３および表４に示す耐熱性は、断熱シートを７０℃の環境下に１時間放置した後、断熱シートを目視により表面(表地側)を観察した際に、比較例１よりも皺が少ない場合を「〇」とし、比較例１よりも皺が多い場合を「×」と評価した。その結果を表３および表４に示す。
【００４５】
（総合評価）
総合評価は、耐熱性が「〇」で、官能評価の全てが「〇」の場合を「◎」とし、耐熱性が「〇」で、官能評価の何れか１つが「△」の場合を「〇」とし、耐熱性が「〇」で、官能評価の２つ以上が「△」または官能評価に１つでも「×」がある場合を「△」と評価する。そして、耐熱性が「×」である場合を「×」と評価している。
【００４６】
【表３】
2020142401.tif 000005
【００４７】
【表４】
2020142401.tif 000006
【００４８】
表３および表４に示すように、ポリエチレンフォームを用いた比較例１と比べてポリプロピレン系発泡体からなる発泡体シートを用いた実施例１〜６は、外観、折れ皺復元性およびソフト感が向上していることが判る。しかも、実施例１〜６の断熱シートは、比較例１よりも耐熱性に優れていることが確認できる。このように、実施例１〜６の断熱シートによれば、外観、折れ皺復元性およびソフト感が優れるだけでなく、高い耐熱性を有していることで、例えば高温環境などにおいても見栄えを保つことができる。表３に示すように、表側押出フィルムの厚さを、２５μｍ〜４５μｍの範囲にすることで、前記官能評価および耐熱性を両立できる。また、表３に示すように、表側押出フィルムの厚さを裏側押出フィルムよりも厚くすることで、前記官能評価が良好になっている。更に、表３に示すように、中層フィルムが１００μｍより薄くても、前記官能評価および耐熱性を両立できる。
【００４９】
（試験３）
前述した実施例３の断熱シート、表３に示す構成で作成した実施例７の断熱シートおよび以下に示す比較例３〜５の断熱シートについて、遮熱性、熱伝導率および保温性のそれぞれを確認した。実施例７の断熱シートは、表層フィルムとして金属蒸着膜を有していないＰＥＴフィルムを用いていること、および中層フィルムが４０μｍであることが、実施例３と相違している。
【００５０】
比較例３の断熱シートは、表側から裏側に順に、厚さ１２μｍの透明なポリエチレンテレフタラートからなるフィルム、厚さ２５μｍのポリエチレンフィルム、厚さ２０〜２５μｍのポリエチレンフィルム、厚さ４０μｍの白色のポリエチレンからなる紫外線防止フィルム、１インチ角あたり１２本×１２本のフィラメントからなる紫外線防止クロス、厚さ４０μｍの銀色のポリエチレンからなる紫外線防止フィルムを積層して構成されている。なお、クロスの厚みは、打込密度で表示され、例えば１２×１２本／１インチと表示される。
比較例４は、表地として、ポリエチレンテレフタラートからなるフィルムにアルミニウムを蒸着したアルミ蒸着フィルム(厚さ１２μｍ、商品名：ＶＭＰＥＴ、東レフィルム加工(株)製)を用い、アルミ蒸着フィルムと裏地をなすポリエチレン繊維からなるクロス(１０×１０本／１インチ)とが、ＬＬＤＰＥ(リニアポリエチレン(直鎖状低密度ポリエチレン))からなるフィルム(厚さ１００μｍ)で接合されている。
比較例５の断熱シートは、表側から裏側に順に、厚さ４０μｍの銀色のポリエチレンからなる紫外線防止フィルム、１０×１０本／１インチの紫外線防止クロス、厚さ４０μｍの銀色のポリエチレンからなる紫外線防止フィルムを積層して構成されている。
【００５１】
表５に示す遮熱性は、図９に示すように、レフランプの下側に、該レフランプを中心に４枚の断熱シートを並べて配置し、断熱シートの下側に配置した黒色シートの上面に、各断熱シートに対応するように温度センサーを設置した。断熱シートの上側に２００ｍｍ離して設置したレフランプ(１００Ｗ)から断熱シートに向けて光を１５分照射し、温度センサーで温度変化を測定した。温度測定の結果、最高温度が３０℃以下である場合を「〇」と評価し、最高温度が３０℃を越える場合を「×」と評価した。
表５に示す熱伝導率は、測定装置(QTM-500  京都電子工業(株)製)を用いて、熱線法ＪＩＳ Ｒ２６１６に準拠して測定を行った。熱伝導率が０．２Ｗ／Ｍ・Ｋ以下である場合を「〇」と評価し、熱伝導率が０．２Ｗ／Ｍ・Ｋを越える場合を「×」と評価した。
表５に示す保温性は、サーモラボＩＩ ドライコンタクト法(一般財団法人ボーケン品質評価機構)に基づいて測定を行い、保温性が１６％以上の場合を「〇」と評価し、保温性が１６％より小さい場合を「×」と評価した。
遮熱性、熱伝導率および保温性の結果を表５に示す。
【００５２】
【表５】
2020142401.tif 000007
【００５３】
表５に示すように、実施例３および実施例７の断熱シートは、遮熱性、熱伝導率および保温性の何れについても優れており、断熱シートとして好適であることが確認できる。
【００５４】
(変更例)
前述した実施例に限らず、例えば以下のように変更してもよい。
(１)断熱シートは、実施例の層構成に限らず、必要に応じた機能を発現する層を設けてもよい。
(２)断熱ボックスは、自身で箱状を保つことができる構成だけでなく、台車等に取り付けることで箱状になる構成であってもよい。また、断熱シートの可撓性を利用して、箱状から折り畳んでコンパクトにまとめることができる構成にできる。
(３)図６に示すサンドイッチラミネート機に、シングルラミネート機を繋げて、表地および裏地の一方と発泡体シートとを積層して積層体を形成した後に連続して、積層体と表地および裏地の他方とを積層することもできる。
【符号の説明】
【００５５】
１０ 断熱シート，１２ 発泡体シート，１４ 表地，１６ 裏地，
１８ 表側押出フィルム(押出フィルム)，２０ 裏側押出フィルム(押出フィルム)，
２２ 表層フィルム，２４ 中層フィルム，２６ クロス
【図１】
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【図２】
2020142401.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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