(57)【要約】【課題】低級脂肪酸の発生を抑制しつつ、スラッジの発生も抑制できる油圧作動油組成物、及び、該油圧作動油組成物を用いた油圧装置を提供すること。【解決手段】油圧作動油組成物が貯蔵された油貯蔵部２と、油圧作動油組成物を圧送する圧送部３と、圧送された油圧作動油組成物の油圧、方向又は流量を制御する制御部５と、制御された油圧作動油組成物の油圧を機械的な動力に変換する変換部６と、を備える油圧装置であって、油圧作動油組成物が、潤滑油基油と、フェノール系酸化防止剤と、炭素数が８以上であり構成元素として酸素を含まない１級又は２級脂肪族アミンと、を含有する、油圧装置１。【選択図】図１
2020056447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧作動油組成物が貯蔵された油貯蔵部と、
前記油圧作動油組成物を圧送する圧送部と、
前記圧送された油圧作動油組成物の油圧、方向又は流量を制御する制御部と、
前記制御された油圧作動油組成物の油圧を機械的な動力に変換する変換部と、を備える油圧装置であって、
前記油圧作動油組成物が、潤滑油基油と、フェノール系酸化防止剤と、炭素数が８以上であり構成元素として酸素を含まない１級又は２級脂肪族アミンと、を含有する、油圧装置。
【請求項２】
前記脂肪族アミンの含有量が、油圧作動油組成物全量を基準として、０．０１〜５．０質量％である、請求項１に記載の油圧装置。
【請求項３】
潤滑油基油と、
フェノール系酸化防止剤と、
炭素数が８以上であり構成元素として酸素を含まない１級又は２級脂肪族アミンと、を含有する、油圧作動油組成物。
【請求項４】
前記脂肪族アミンの含有量が、油圧作動油組成物全量を基準として、０．０１〜５．０質量％である、請求項３に記載の油圧作動油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧装置及び油圧作動油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧装置は、エンジン等のエネルギーを油（油圧作動油）の圧力として伝達する装置であり、製鉄機械、建設機械等の産業機械に利用されている。油圧装置は、例えば、油圧ポンプ、制御弁、油圧シリンダ等で構成されている。これらの構成要素には摺動部が存在するため、油圧作動油は、摺動部の潤滑剤としての役割も担っている。そのため、油圧作動油には、潤滑性、熱・酸化防止性等の潤滑剤としての特性が要求される。
【０００３】
油圧作動油は、一般的に、潤滑油基油と、上記のような要求特性に応じて選択される添加剤とを含有する。添加剤としては、従来、ジチオリン酸亜鉛等の亜鉛系酸化防止剤（亜鉛系摩耗防止剤）が用いられている。例えば特許文献１には、ジチオリン酸亜鉛を所定量含有する油圧作動油組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１９８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、環境問題や毒性等の観点から、亜鉛系酸化防止剤を含有しない油圧作動油が求められる傾向にある。
【０００６】
一方で、本発明者らの検討により、亜鉛系酸化防止剤を含有しない油圧作動油を用いると、油圧作動油の劣化に伴いギ酸及び酢酸などの低級脂肪酸が発生しやすくなり、この低級脂肪酸が蒸発することで油圧作動油を浄化するオイルフィルタ内、油圧作動油を貯蔵するオイルタンク内等で錆が生じるおそれがあることが判明している。
【０００７】
そこで更に本発明者らは、亜鉛系酸化防止剤を含有しない油圧作動油において低級脂肪酸の発生を抑制する手法を検討し、アミン化合物を含有する油圧作動油によって、低級脂肪酸の発生が抑えられることを見出した。一方アミン化合物によっては、低級脂肪酸の発生を抑えることができても、スラッジの発生の原因となり得ることも判明した。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、低級脂肪酸の発生を抑制しつつ、スラッジの発生も抑制できる油圧作動油組成物、及び、該油圧作動油組成物を用いた油圧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、油圧作動油組成物が貯蔵された油貯蔵部と、油圧作動油組成物を圧送する圧送部と、圧送された油圧作動油組成物の油圧、方向又は流量を制御する制御部と、制御された油圧作動油組成物の油圧を機械的な動力に変換する変換部と、を備える油圧装置を提供する。上記油圧装置において、油圧作動油組成物は、潤滑油基油と、フェノール系酸化防止剤と、炭素数が８以上であり構成元素として酸素を含まない１級又は２級脂肪族アミンと、を含有する。
【００１０】
本発明はまた、潤滑油基油と、フェノール系酸化防止剤と、炭素数が８以上であり構成元素として酸素を含まない１級又は２級脂肪族アミンと、を含有する、油圧作動油組成物を提供する。
【００１１】
上記の油圧装置及び油圧作動油組成物において、脂肪族アミンの含有量は、油圧作動油組成物全量を基準として、０．０１〜５．０質量％であってよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、低級脂肪酸の発生を抑制しつつ、スラッジの発生も抑制できる油圧作動油組成物、及び、該油圧作動油組成物を用いた油圧装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る油圧装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る油圧装置を示す図である。図１に示すように、油圧装置１は、油圧作動油組成物が貯蔵された油貯蔵部２と、油圧作動油組成物を圧送する圧送部３と、油圧作動油組成物をろ過により清浄するろ過部４と、油圧作動油組成物の油圧、方向又は流量を制御する制御部５と、油圧作動油組成物の油圧を機械的な動力に変換する変換部６とで構成される油圧回路を備える。
【００１６】
油貯蔵部２は、例えば、第１のオイルタンク２Ａと、第２のオイルタンク２Ｂと、第３のオイルタンク２Ｃとで構成されている。オイルタンク２Ａ〜２Ｃは、互いに同一のオイルタンクであってもよく、異なるオイルタンクであってもよい。
【００１７】
圧送部３は、例えば電動機７によって駆動されており、第１のオイルタンク２Ａから油圧作動油組成物を汲み上げて油圧を発生させる。圧送部３は、油圧ポンプであってよい。油圧ポンプは、例えば、歯車ポンプ、ねじポンプ、ベーンポンプ、プランジャポンプ等である。圧送部３により生じる油圧は、例えば５〜５０ＭＰａである。
【００１８】
ろ過部４は、例えば、第１のフィルタ４Ａと第２のフィルタ４Ｂとで構成されている。第１のフィルタ４Ａは、第１のオイルタンク２Ａと圧送部３との間に設けられており、第１のオイルタンク２Ａから汲み上げられた油圧作動油組成物中の錆等の異物をろ過して除去する。
【００１９】
制御部５は、圧送部３により圧送された油圧作動油組成物の油圧、流動の方向又は流量を制御する。制御部５は、例えば、油圧を制御する圧力制御弁８と、流動の方向を制御する方向制御弁９と、流量を制御する流量制御弁１０とを備えている。
【００２０】
圧力制御弁８は、例えば、圧送部３により生じる油圧を調整したり、圧力計１１で測定される圧力が一定以上になった場合に、油圧作動油組成物の一部を第２のオイルタンク２Ｂに逃がしたりする。圧力制御弁８は、リリーフ弁、減圧弁、アンローダ弁、シーケンス弁、カウンタバランス弁等であってよい。
【００２１】
方向制御弁９は、例えば、電磁切換弁１２と逆止め弁１３とで構成されている。電磁切換弁１２は、それぞれ変換部６への流路を形成する第１の流路１４及び第２の流路１５と、第３のオイルタンク２Ｃとに接続されている。第１の流路１４には、例えば、流量制御弁１０と逆止め弁１３とが設けられている。第２の流路１５は、例えば、変換部６と直通している。第３のオイルタンク２Ｃは、例えば、第２のフィルタ４Ｂを介して電磁切換弁１２と接続されている。
【００２２】
電磁切換弁１２は、圧送部３から圧送された油圧作動油組成物の変換部６への流路を、第１の流路１４及び第２の流路１５のいずれかに切替え可能となっている。例えば、電磁切換弁１２から第１の流路１４に送られた油圧作動油組成物は、変換部６を経由して、第２の流路１５から電磁切換弁１２に戻り、第２のフィルタ４Ｂで錆等の異物がろ過された後、第３のオイルタンク２Ｃに送られる。方向制御弁９は、電磁切換弁１２に代えて、手動式、機械式等の切換弁で構成されていてもよい。逆止め弁１３は、第１の流路１４に設けられており、油圧作動油組成物を一方向だけに流すことにより、逆流を防いでいる。
【００２３】
流量制御弁１０は、例えば絞り弁、流量調整弁等であってよい。これらの弁には、デセラレーション弁が内蔵されていてもよい。変換部６は、例えば、流量制御弁１０で制御された流量に応じて油圧を動力に変換する。変換部６は、油圧を油圧シリンダ、油圧モータ等であってよい。流量制御弁１０が油圧作動油組成物の流量を制御することにより、油圧シリンダ、油圧モータ等（変換部６）の動く速さが調整可能となっている。油圧シリンダは、単動型、複動型、特殊型等であってよい。油圧モータは、歯車モータ、ベーンモータ、プランジャーモータ等であってよい。
【００２４】
次に、油圧装置に用いられる油圧作動油組成物について説明する。油圧作動油組成物は、潤滑油基油と、フェノール系酸化防止剤と、炭素数が８以上であり構成元素として酸素を含まない１級又は２級脂肪族アミンと、を含有する。
【００２５】
潤滑油基油は、例えば、鉱油、合成油、又は両者の混合物である。鉱油としては、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を単独又は２つ以上適宜組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系等の鉱油、ノルマルパラフィン、イソパラフィン等が挙げられる。これらの鉱油は、１種単独で使用してもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて使用してもよい。
【００２６】
好ましい鉱油としては、以下の基油を挙げることができる。
（１）パラフィン基系原油及び／又は混合基系原油の常圧蒸留による留出油
（２）パラフィン基系原油及び／又は混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留留出油（ＷＶＧＯ）
（３）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス及び／又はＧＴＬプロセス等により製造されるフィッシャートロプシュワックス
（４）上記（１）〜（３）の中から選ばれる１種又は２種以上の混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（５）上記（１）〜（４）の中から選ばれる２種以上の油の混合油
（６）上記（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の脱れき油（ＤＡＯ）
（７）上記（６）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（８）上記（１）〜（７）の中から選ばれる２種以上の油の混合油等を原料油とし、この原料油及び／又はこの原料油から回収された潤滑油留分を、通常の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる潤滑油
【００２７】
ここで、通常の精製方法としては、基油製造の際に用いられる精製方法を任意に採用することができる。通常の精製方法としては、例えば、以下の精製方法が挙げられる。
（ａ）水素化分解、水素化仕上げ等の水素化精製
（ｂ）フルフラール溶剤抽出等の溶剤精製
（ｃ）溶剤脱ろう、接触脱ろう等の脱ろう
（ｄ）酸性白土、活性白土等による白土精製
（ｅ）硫酸洗浄、苛性ソーダ洗浄等の薬品（酸又はアルカリ）精製
これらの精製方法は、１種単独で、又は２種以上を任意の組み合わせ及び任意の順序で採用することができる。
【００２８】
合成油としては例えば、エステル、エーテル及び炭化水素油が挙げられる。これらの合成油は、１種単独で使用してもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
エステルは、例えば、脂肪酸（一塩基酸）とアルコールとのエステル、又は多塩基酸とアルコールとのエステルであってよい。
【００３０】
脂肪酸は、飽和脂肪酸であってもよく不飽和脂肪酸であってもよい。脂肪酸は、例えば炭素数２〜２４の脂肪酸であってよい。脂肪酸は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。多塩基酸としては、二塩基酸、三塩基酸等が挙げられる。多塩基酸は、不飽和結合を有していても有していなくてもよい。多塩基酸の炭素数は、例えば２〜１６であってよい。二塩基酸は、直鎖状であってもよく分岐状であってもよい。
【００３１】
アルコールは、１価アルコールであってもよく多価アルコールであってもよい。１価アルコールの炭素数は、例えば１〜２４、１〜１２、又は１〜８であってよい。１価アルコールは、直鎖状であってもよく分岐状であってもよい。多価アルコール（ポリオール）が有する水酸基の個数は、例えば２〜１０、又は２〜６であってよい。
【００３２】
エーテルとしては、例えば、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられる。
【００３３】
炭化水素油としては、例えば、ポリ−α−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等が挙げられる。
【００３４】
潤滑油基油の４０℃における動粘度は、好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以上である。潤滑油基油の４０℃における動粘度は、好ましくは１５０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１００ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは５０ｍｍ２／ｓ以下である。潤滑油基油の粘度指数は、８０以上、又は１００以上であってよい。本発明における動粘度及び粘度指数はそれぞれ、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定された動粘度及び粘度指数を意味する。
【００３５】
潤滑油基油の硫黄分の含有量は、１００００質量ｐｐｍ以下、１００質量ｐｐｍ以下、又は１質量ｐｐｍ以下であってよい。本発明における硫黄分の含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ４９５１“Standard Test Method for Determination of Additive Elements inLubricating Oils by Inductively Coupled Plasma Atomic Emission Spectrometry”により測定して得られた値を意味する。
【００３６】
潤滑油基油の含有量は、油圧作動油組成物全量を基準として、例えば５０質量％以上、７０質量％以上、又は９０質量％以上であってよい。
【００３７】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、下記式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００３８】
【化１】
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【００３９】
式（１）中、Ｒ１及びＲ２は互いに同一であっても異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基を示し、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルキル基、下記式（２）で表される基又は下記式（３）で表される基を示す。
【００４０】
【化２】
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【００４１】
式（２）中、Ｒ４は炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｒ５は炭素数１〜２４のアルキル基又はアルケニル基を示す。
【００４２】
【化３】
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【００４３】
式（３）中、Ｒ６は炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｒ７は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ８は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｐは０又は１を示す。
【００４４】
Ｒ１は、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等であってよく、酸化安定性に優れる観点から、好ましくはｔｅｒｔ−ブチル基である。Ｒ２は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等であってよく、熱・酸化安定性に優れる観点から、好ましくはメチル基又はｔｅｒｔ−ブチル基である。
【００４５】
Ｒ２が炭素数１〜４のアルキル基である場合、Ｒ３は、好ましくは炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルキル基である。Ｒ３は、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等であってよく、酸化安定性に優れる観点から、好ましくはメチル基又はエチル基である。
【００４６】
Ｒ１及びＲ２が炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基である場合、式（１）で表される化合物は、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＤＢＰＣ）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールであってよく、好ましくは２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＤＢＰＣ）である。
【００４７】
フェノール系酸化防止剤は、上記のフェノール系酸化防止剤の１種であっても、２種以上の混合物であってもよい。
【００４８】
フェノール系酸化防止剤の含有量は、油圧作動油組成物全量を基準として、０．０１質量％以上、０．１質量％以上、又は０．５質量％以上であってよい。フェノール系酸化防止剤の含有量は、油圧作動油組成物全量を基準として、３．０質量％以下、２．５質量％以下、又は２．０質量％以下であってよい。
【００４９】
本実施形態に係る油圧作動油組成物は、炭素数が８以上であり構成元素として酸素を含まない１級又は２級脂肪族アミン（以下、単に「脂肪族アミン」ともいう）を含む。低級脂肪酸の発生をより効果的に抑制する観点から、脂肪族アミンは、炭素数が１０以上であることが好ましい。また、脂肪族アミンの炭素数は、例えば４０以下であってよい。本実施形態に係る脂肪族アミンとしては、例えば、下記式（４）で表される化合物や下記式（５）で表される化合物が挙げられる。
【００５０】
【化４】
2020056447.tif 000006
【００５１】
式（４）中、Ｒ１１は炭素数８以上の脂肪族炭化水素基を示す。脂肪族炭化水素基は、飽和であってもよく不飽和であってもよい。脂肪族炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であっても環状であってもよい。脂肪族炭化水素基の炭素数は、好ましくは１０以上であり、例えば４０以下であってもよい。Ｒ１１は、具体的には、ブチル基（すべての異性体を含む、以下同様）、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、オレイル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、ヘンコシル基、テトラコシル基、オクタデセニル基、オクタデカジエニル基、ポリブテニル基等であってよい。
【００５２】
式（４）で表される化合物としては、例えば、ｎ−オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、トリデシルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ポリブテニルアミン等が挙げられる。
【００５３】
【化５】
2020056447.tif 000007
【００５４】
式（５）中、Ｒ１２及びＲ１３は互いに同一であっても異なっていてもよく、それぞれ脂肪族炭化水素基を示し、それぞれの脂肪族炭化水素基の合計炭素数が８以上である。それぞれの脂肪族炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。脂肪族炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であっても環状であってもよい。それぞれの脂肪族炭化水素基の合計炭素数は、例えば、４０以下であってもよい。Ｒ１２及びＲ１３は互いに同一であっても異なっていてもよく、それぞれ炭素数４以上の脂肪族炭化水素基であってもよい。
【００５５】
Ｒ１２及びＲ１３は、具体的には、それぞれ独立にブチル基（すべての異性体を含む、以下同様）、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、オレイル基、ポリブテニル基等であってよい。
【００５６】
式（５）で表される化合物としては、例えば、ジ−イソブチルアミン、ジ−ｎ−オクチルアミン、ジ−２−エチルヘキシルアミン、ジトリデシルアミン等が挙げられる。
【００５７】
脂肪族アミンの含有量は、油圧作動油組成物全量を基準として、０．０１質量％以上、０．０５質量％以上、又は０．１質量％以上であってよい。脂肪族アミンの含有量は、油圧作動油組成物全量を基準として、５．０質量％以下、３．０質量％以下、又は１．０質量％以下であってよい。
【００５８】
油圧作動油組成物は、必要に応じて、リン系摩耗防止剤を含有していてもよい。
【００５９】
リン系摩耗防止剤は、構成元素としてリンを含む摩耗防止剤である。リン系摩耗防止剤としては、例えば、リン酸エステル、酸性リン酸エステル、チオリン酸エステル、亜リン酸エステル、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体等が挙げられる。
【００６０】
リン系摩耗防止剤としては、好ましくは、下記式（６）で表される化合物、これらのアミン塩、金属塩、及び誘導体等が挙げられる。
【００６１】
【化６】
2020056447.tif 000008
【００６２】
式（６）中、Ｘは硫黄原子又は炭素原子を示す。Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３は、互いに同一であっても異なっていてもよく、それぞれ１価の炭化水素基を示す。
【００６３】
リン系摩耗防止剤の具体例としては、トリクレジルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルチオホスフェート、トリ−ｎ−ブチルホスフェート、トリオクチルホスファイト、トリオクチルジチオホスファイト、トリオクチルチオホスファイト等が挙げられる。リン系摩耗防止剤の含有量は、油圧作動油組成物全量を基準として、例えば０．００１〜１質量％である。
【００６４】
油圧作動油組成物は、必要に応じて、金属不活性化剤を更に含有していてもよい。
【００６５】
金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物等が挙げられる。これらのうち、金属不活性化剤は、ベンゾトリアゾール系化合物であってよい。ベンゾトリアゾール系化合物は、例えば、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］ベンゾトリアゾールである。金属不活性化剤の含有量は、油圧作動油組成物全量を基準として、例えば０．００１〜１質量％である。
【００６６】
油圧作動油組成物は、上述した各成分以外の添加剤を更に含有していてもよい。このような添加剤としては、フェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤、リン系摩耗防止剤以外の摩耗防止剤（極圧剤）、金属系清浄剤、流動点降下剤、さび止め剤、粘度指数向上剤、消泡剤、抗乳化剤等が挙げられる。これらの添加剤は、１種単独であってもよく、２種以上の混合物であってもよい。
【００６７】
フェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤としては、例えば、芳香族アミン系酸化防止剤等の無灰酸化防止剤；銅系酸化防止剤、モリブデン系酸化防止剤等の金属系酸化防止剤などが挙げられる。芳香族アミン系無灰酸化防止剤としては、例えば、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジ（アルキルフェニル）アミン、ジフェニルアミン等が挙げられる。
【００６８】
リン系摩耗防止剤以外の摩耗防止剤としては、例えば、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、モリブデンジチオカーバメート、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。
【００６９】
金属系清浄剤としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のスルホネート、フェネート、サリシレート等の正塩又は塩基性塩が挙げられる。金属系清浄剤は、低級脂肪酸を中和することにより、低級脂肪酸の蒸発を抑制する観点から、好ましくは、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のスルホネート、フェネート、サリシレート等の塩基性塩である。アルカリ金属としては、好ましくはナトリウム、カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属としては、好ましくはマグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられる。これらの金属の中では、好ましくはマグネシウム又はカルシウム、より好ましくはカルシウムである。
【００７０】
流動点降下剤としては、例えば、使用する潤滑油基油に適合するポリメタクリレート系のポリマー等が挙げられる。
【００７１】
さび止め剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００７２】
粘度指数向上剤としては、例えば、非分散型又は分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤、非分散型又は分散型オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体系粘度指数向上剤、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体系粘度指数向上剤及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００７３】
消泡剤としては、例えば、２５℃における動粘度が１０００〜１０００００ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸とのエステル、メチルサリチレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコールとのエステル等が挙げられる。
【００７４】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤などが挙げられる。
【００７５】
これらの添加剤の含有量は、油圧作動油組成物全量を基準として、０．００１質量％以上、０．０１質量％以上、又は０．１質量％以上であってよい。金属系清浄剤の含有量は、油圧作動油組成物全量を基準として、５質量％以下、２．５質量％以下、又は１．０質量％以下であってよい。
【００７６】
油圧作動油組成物の４０℃における動粘度は、油圧システムの耐久性の観点から、好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは４５ｍｍ２／ｓ以上である。油圧作動油組成物の４０℃における動粘度は、摩擦低減の観点から、好ましくは８０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは７０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは６０ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは５０ｍｍ２／ｓ以下である。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００７８】
実施例及び比較例においては、以下に示す基油及び添加剤を用いて表１〜表４に記載の組成（油圧作動油組成物全量基準での質量％）を有する油圧作動油組成物を調製した。
【００７９】
（基油）
基油：ＡＰＩグループＩＩＩ鉱油（４０℃における動粘度：３６ｍｍ２／ｓ、硫黄分：０．１質量％未満）
【００８０】
（添加剤）
Ａ１：ジ−イソブチルアミン
Ａ２：２−エチルヘキシルアミン
Ａ３：トリデシルアミン（分岐鎖異性体混合物）
Ａ４：ジ−ｎ−オクチルアミン
Ａ５：ジ−２−エチルヘキシルアミン
Ａ６：オレイルアミン
Ａ７：ポリブテニルアミン（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＰＩＢＡ」、Ｎ含有量：０．９質量％、平均炭素数：１４０、Ｍｎ：１１４０、Ｍｗ：２２４０）
【００８１】
Ｂ１：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール
Ｂ２：オクチル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート
【００８２】
Ｃ１：トリクレジルホスフェート
Ｃ２：トリフェニルチオホスフェート
【００８３】
Ｄ１：１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］ベンゾトリアゾール
【００８４】
Ｅ１：ジ−プロピルアミン
Ｅ２：Ｎ，Ｎ−ジドデシルメチルアミン
Ｅ３：ジ（アルキルフェニル）アミン（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｌ−６７」）
Ｅ４：アミンホスフェート
【００８５】
実施例及び比較例の各油圧作動油組成物を用いた場合について、以下に示す手順で、高圧ピストン試験を実施し、低級脂肪酸の濃度、及び析出物の有無を評価した。
【００８６】
（低級脂肪酸濃度）
日本建設機械施工協会規格のＪＣＭＡＳ  Ｐ０４５に準拠し、高圧ピストンポンプ試験を実施した。具体的には、斜軸型ピストンポンプを搭載した油圧回路（油圧装置）を用いて、油圧作動油組成物１３Ｌ、ポンプ圧力３５ＭＰａ、ポンプ回転数１，５００ｍｉｎ−１、タンク油温８０℃で循環試験を行った。循環試験開始後２４時間、１２０時間及び２４０時間における、オイルタンク内の気層部の低級カルボン酸濃度（ｐｐｍ）を、ＧＡＳＴＥＣ社製Ｎｏ．８１の検知管を用いて測定した。結果を表１〜表４に示す。
【００８７】
（析出物の有無）
上記低級脂肪酸濃度の測定において、低級脂肪酸の発生が抑制されていた実施例１〜１３及び比較例２の各油圧作動油組成物について、上記と同様に高圧ピストンポンプ試験を行い、循環試験開始後２４０時間における析出物の有無を目視にて観察した。結果を表１〜表４に示す。
【００８８】
【表１】
2020056447.tif 000009
【００８９】
【表２】
2020056447.tif 000010
【００９０】
【表３】
2020056447.tif 000011
【００９１】
【表４】
2020056447.tif 000012
【００９２】
実施例１〜１３に示されるように、潤滑油基油と、フェノール系酸化防止剤と、炭素数が８以上であり構成元素として酸素を含まない１級又は２級脂肪族アミンと、を含有する、油圧作動油組成物は、低級脂肪酸の発生を抑制しつつ、スラッジの発生も抑制できる。
【００９３】
これに対し、炭素数が８以上であり構成元素として酸素を含まない１級又は２級脂肪族アミンを用いない比較例１、当該脂肪族アミンの代わりに、３級脂肪族アミンを用いた比較例３、芳香族アミンを用いた比較例４、構成元素として酸素を含むアミンを用いた比較例５では、低級脂肪酸の発生を抑制できなかった。
【００９４】
炭素数が８以上であり構成元素として酸素を含まない１級又は２級脂肪族アミンの代わりに、炭素数が８以下である脂肪族アミンを用いた比較例２では、低級脂肪酸の発生を抑えることができたが、析出物が認められ、スラッジの発生を抑制することはできなかった。これは、発生した低級脂肪酸をアミン化合物により捕捉することができる一方、アミン化合物と低級脂肪酸との反応物の溶解性が低いことによるものと考えられる。
【符号の説明】
【００９５】
１…油圧装置、２…油貯蔵部、３…圧送部、５…制御部、６…変換部。
【図１】
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