(57)【要約】      （修正有）【課題】ぶれ補正機能に対応した小型な光学系を得る。【解決手段】光学系Ｌ０は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２よりなる。第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズＧ１、正または負の屈折力の第２レンズＧ２、第２レンズの屈折力の符号と異なる符号の屈折力の第３レンズＧ３を有しており、第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、像ぶれの補正に際して光軸と垂直方向の成分を有する方向に移動するぶれ補正レンズ群Ｌｉｓ、フォーカシングに際して光軸上を移動するフォーカスレンズ群Ｌｆｏｃを有しており、第１レンズないし第３レンズの合成焦点距離をｆ１３、光学系の焦点距離をｆとするとき、０．２＜ｆ１３／ｆ＜１．０なる条件式を満足する。【選択図】図１
2020071438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、第２レンズ群よりなる光学系であって、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間には開口絞りが配置され、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ、正または負の屈折力の第２レンズ、前記第２レンズの屈折力の符号と異なる符号の屈折力の第３レンズを有しており、
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に像ぶれの補正に際して、光軸と垂直方向の成分を有する方向に移動する、ぶれ補正レンズ群と、フォーカシングに際して、光軸上を移動するフォーカスレンズ群を有しており、
前記第１レンズないし第３レンズの合成焦点距離をｆ１３、
前記光学系の焦点距離をｆとするとき、
０．２＜ｆ１３／ｆ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記開口絞りから前記ぶれ補正レンズ群の物体側のレンズ面頂点までの距離をＤｉｓとするとき、
０．０＜Ｄｉｓ／ｆ＜０．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記開口絞りから前記フォーカスレンズ群の物体側のレンズ面頂点までの距離をＤｆｏｃとするとき、
０．１＜Ｄｆｏｃ／ｆ＜０．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。 
【請求項４】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、第２レンズ群よりなる光学系であって、
前記第２レンズ群は、前記第２レンズ群内において最も物体側に配置された像ぶれの補正に際して光軸と垂直方向の成分を有する方向に移動するぶれ補正レンズ群と、前記ぶれ補正レンズ群の像側に配置されたフォーカシングに際して光軸上を移動するフォーカスレンズ群を有しており、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ、正または負の屈折力の第２レンズ、前記第２レンズの屈折力の符号と異なる符号の屈折力の第３レンズを有しており、
前記第１レンズないし第３レンズの合成焦点距離をｆ１３、
前記光学系の焦点距離をｆとするとき、
０．２＜ｆ１３／ｆ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。 
【請求項５】
前記ぶれ補正レンズ群は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記ぶれ補正レンズ群の焦点距離をｆｉｓとするとき、
−１．０＜ｆｉｓ／ｆ＜−０．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載の光学系。
【請求項７】
無限遠の合焦時における前記ぶれ補正レンズ群の横倍率をβｉｓ、無限遠の合焦時における前記ぶれ補正レンズ群より像側に配置されたレンズ群の合成横倍率をβｉｓＲとするとき、
０．３＜｜（１−βｉｓ）×βｉｓＲ｜＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
前記フォーカスレンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
前記フォーカスレンズ群の焦点距離をｆｆｏｃとするとき、
０．１＜ｆｆｏｃ／ｆ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項８に記載の光学系。
【請求項１０】
無限遠の合焦時における前記フォーカスレンズ群の横倍率をβｆｏｃ、無限遠の合焦時における前記フォーカスレンズ群より像側に配置されたレンズの合成横倍率をβｆｏｃＲとするとき、（但しフォーカスレンズ群よりも像側に配置されたレンズがないときはβｆｏｃＲ＝１とする）
０．３＜｜（１−（βｆｏｃ）２）×（βｆｏｃＲ）２｜＜１．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１１】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、無限遠の合焦時における前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−０．３＜ｆ１／ｆ２＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１２】
無限遠の合焦時におけるバックフォーカスをｓｋｄとするとき、
０．０１＜ｓｋｄ／ｆ＜０．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１３】
前記第１レンズの材料のアッベ数と、前記第２レンズまたは前記第３レンズのうちの正レンズの材料のアッベ数との平均値をνｄ１３Ｐとするとき、
５０．０＜νｄ１３Ｐ＜８５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１４】
前記第２レンズ群は物体側から像側へ順に配置された、前記ぶれ補正レンズ群、前記フォーカスレンズ群にて構成されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１５】
前記第２レンズ群は物体側から像側へ順に配置された、前記ぶれ補正レンズ群、前記フォーカスレンズ群、負の屈折力のレンズ群にて構成されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１６】
前記ぶれ補正レンズ群は、正レンズと負レンズの２枚で構成されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１７】
前記フォーカスレンズ群は、１枚の正レンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１８】
前記フォーカスレンズ群のレンズ外径は非円形状であることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１９】
前記第１レンズ群は前記第３レンズの像側に隣接して負の屈折力の第４レンズを有することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学系およびそれを有する撮像装置に関する。例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、監視カメラ、ウェアラブルデバイス等の撮像装置の撮像光学系として好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像素子を用いた撮像装置においては、ウェアラブルデバイス等への搭載を目論み、撮像装置全体が小型化であることが要望されている。また、撮像装置に用いられる撮像光学系は撮影領域を拡大するため、より望遠での撮影が出来ること、及びぶれ補正（像ぶれ補正）への対応が容易であること等が求められている。
【０００３】
従来、望遠型の光学系の基本構成として、物体側から像側へ順に、正の屈折力（焦点距離の逆数）を有する第１レンズ群、開口絞り、第２レンズ群よりなり、第２レンズ群中にぶれ補正レンズ群とフォーカスレンズ群を配置した構成が知られている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６１２５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ウェアラブルデバイスへ搭載する撮像装置においては、ぶれ補正レンズ群やフォーカスレンズ群を駆動するアクチェータを含めて、撮像装置全体を小型化することが重要である。このため、撮像装置を構成する光学系においては、レンズ全長を短縮することとともに、ぶれ補正レンズ群やフォーカスレンズ群の小型化が容易な構成を採ることが求められる。
【０００６】
従来、望遠型の光学系は撮影画角が狭いことから、レンズ交換式カメラ向けに最適化された構成が多く提案されている。
【０００７】
特許文献１では、正の屈折力のレンズ群、開口絞り、後続レンズ群よりなり、後続レンズ中に物体側から像側へ順に、ぶれ補正レンズ群とフォーカスレンズ群とを配置した交換レンズ用の光学系を開示している。また、特許文献１の光学系は撮像半画角が１１度程度の中望遠型で大口径レンズである。このため、開示された屈折力配置を維持したまま全系の焦点距離を望遠化した場合、ぶれ補正レンズ群の外径が大型化してしまう傾向がある。
【０００８】
つまり、レンズ交換式カメラむけに最適化された構成をもとに、望遠型の光学系を有する撮像装置を小型化するのは大変困難である。
【０００９】
本発明は、ぶれ補正機能に対応した小型な光学系の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力の第１レンズ群、第２レンズ群よりなる光学系であって、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間には開口絞りが配置され、前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ、正または負の屈折力の第２レンズ、前記第２レンズの屈折力の符号と異なる符号の屈折力の第３レンズを有しており、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に像ぶれの補正に際して、光軸と垂直方向の成分を有する方向に移動する、ぶれ補正レンズ群、フォーカシングに際して、光軸上を移動するフォーカスレンズ群を有しており、前記第１レンズないし第３レンズの合成焦点距離をｆ１３、前記光学系の焦点距離をｆとするとき、
０．２＜ｆ１３／ｆ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の他の光学系は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、第２レンズ群よりなる光学系であって、前記第２レンズ群は、前記第２レンズ群内において最も物体側に配置された像ぶれの補正に際して光軸と垂直方向の成分を有する方向に移動するぶれ補正レンズ群と、前記ぶれ補正レンズ群の像側に配置されたフォーカシングに際して光軸上を移動するフォーカスレンズ群を有しており、前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ、正または負の屈折力の第２レンズ、前記第２レンズの屈折力の符号と異なる符号の屈折力の第３レンズを有しており、前記第１レンズないし第３レンズの合成焦点距離をｆ１３、前記光学系の焦点距離をｆとするとき、
０．２＜ｆ１３／ｆ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ぶれ補正機能に対応した小型な光学系が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１のレンズ断面図
【図２】実施例１の収差図
【図３】実施例２のレンズ断面図
【図４】実施例２の収差図
【図５】実施例３のレンズ断面図
【図６】実施例３の収差図
【図７】実施例４のレンズ断面図
【図８】実施例４の収差図
【図９】実施例５のレンズ断面図
【図１０】実施例５の収差図
【図１１】撮像装置の要部概略図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施例について添付の図面に基づいて説明する。
【００１５】
各実施例の光学系は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、第２レンズ群よりなる。第１レンズ群は、物体側から像側へ順に正の屈折力の第１レンズ、正または負の屈折力の第２レンズ、第２レンズの屈折力の符号と異なる符号の屈折力の第３レンズを有している。第２レンズ群は、物体側から像側へ順に像ぶれの補正に際して、光軸と垂直方向の成分を有する方向に移動する、ぶれ補正レンズ群、フォーカシングに際して、光軸上を移動するフォーカスレンズ群を有している。
【００１６】
各実施例の光学系において、第１レンズ群と第２レンズ群の間には開口絞りが設けられている。ただし、光学系内の最も物体側のレンズ面が開口絞りとして機能する場合、開口絞りを設けなくても良い。この場合、ぶれ補正レンズ群およびそれよりも像側に設けられたレンズから成るレンズ群が第２レンズ群に相当する。 
【００１７】
図１は、実施例１の無限遠の合焦時におけるレンズ断面図である。また、図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は実施例１の無限距離の合焦時における縦収差図、近距離（物体距離−５０００）への合焦時における縦収差図、無限距離の合焦時で０．５度の角度ぶれ（像ぶれ）を補正したときの横収差図である。
【００１８】
図３は、実施例２の無限遠の合焦時におけるレンズ断面図である。また、図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は実施例２の無限距離の合焦時における縦収差図、近距離（物体距離−５０００）への合焦時における縦収差図、無限距離の合焦時で０．５度の角度ぶれ（像ぶれ）を補正したときの横収差図である。
【００１９】
図５は、実施例３の無限遠の合焦時におけるレンズ断面図である。また、図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は実施例３の無限距離の合焦時における縦収差図、近距離（物体距離−５０００）への合焦時における縦収差図、無限距離の合焦時で０．５度の角度ぶれ（像ぶれ）を補正したときの横収差図である。
【００２０】
図７は、実施例４の無限遠の合焦時におけるレンズ断面図である。また、図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は実施例４の無限距離の合焦時における縦収差図、近距離（物体距離−５０００）への合焦時における縦収差図、無限距離の合焦時で０．５度の角度ぶれ（像ぶれ）を補正したときの横収差図である。
【００２１】
図９は、実施例５の無限遠の合焦時におけるレンズ断面図である。また、図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は実施例５の無限距離の合焦時における縦収差図、近距離（物体距離−５０００）への合焦時における縦収差図、無限距離の合焦時で０．５度の角度ぶれ（像ぶれ）を補正したときの横収差図である。
【００２２】
図１１は撮像装置の要部概略図である。
【００２３】
各実施例の光学系は撮像装置に用いられる撮像光学系であり、レンズ断面図において、左方が被写体側（物体側）で、右方が像側である。
【００２４】
レンズ断面図においてＬ０は光学系である。Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群である。Ｌ２は第２レンズ群である。ＳＳは開口絞りである。Ｇ１は正の屈折力の第１レンズである。Ｇ２は正または負の屈折力の第２レンズである。Ｇ３は第２レンズＧ２の屈折力の符号の異なる符号の屈折力を有する第３レンズ、Ｇ４は負の屈折力の第４レンズである。ＩＰはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する像面である。
【００２５】
縦収差図において、ｄはｄ線（波長５８７．６ｍｍ）、ｇはｇ線（波長４３５．８ｍｍ）、ΔＭはｄ線におけるメリディオナル像面、ΔＳはｄ線におけるサジタル像面である。倍率色収差はｇ線によって表している。ωは撮影半画角（度）、ＦｎｏはＦナンバーである。
【００２６】
横収差図において、ｄ−ΔＭはｄ線におけるメリディオナル像面方向、ｄ−ΔＳはｄ線におけるサジタル像面方向である。ｇ−ΔＭはｇ線におけるメリディオナル像面方向である。色収差はｇ線によって表している。ｈｇｔは像高（ｍｍ）である。物体距離は、像面から測った時の距離を示している。符号は、像面から物体側へ測ったときを負としている。
【００２７】
光学系Ｌ０は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２で構成されている。第１レンズ群Ｌ１に正の屈折力のレンズ群を配置する構成として、一般的に望遠型の光学系の小型化と高性能化に優位な配置を採っている。また、第１レンズ群Ｌ１は物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、正または負の屈折力の第２レンズＧ２、第２レンズＧ２の屈折力の符号と異なる符号の屈折力の第３レンズＧ３を有する構成としている。
【００２８】
つまり、第１レンズ群Ｌ１は物体側から像側へ順に、正・正・負レンズ、または正・負・正レンズを順に配置するレンズ構成としている。最も物体側に正の屈折力の第１レンズＧ１を配置し、その像側に少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レンズを有する構成を採ることで、望遠型の光学系で多く発生する球面収差を良好に補正している。これとともに、第２レンズＧ２、第３レンズＧ３のレンズ外径の小型化が容易な配置として、光学系の小型化、及び軽量化を図っている。
【００２９】
尚、第３レンズＧ３の像側に負の屈折力の第４レンズＧ４または負の屈折力の接合レンズＧ４ａを有していても良い。
【００３０】
また、第２レンズ群Ｌ２は、物体側から像側へ順に、光学系のぶれ補正時に光軸と垂直方向の成分を含む方向に移動するぶれ補正レンズＬｉｓを有する。更に、無限遠から近距離へのフォーカシングに際して光軸上を物体側へ移動するフォーカスレンズ群Ｌｆｏｃを有する構成としている。ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓを、より開口絞りＳＳの近傍に配置することでぶれ補正レンズＬｉｓの外径の小型化が容易な配置としている。ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓを小径化することで、光学系のぶれ補正時にレンズ群を駆動するアクチェータ等を含めた、撮像装置全体としての小型化を図っている。
【００３１】
各実施例において、第１レンズＧ１乃至第３レンズＧ３の合成焦点距離をｆ１３とする。光学系Ｌ０の焦点距離をｆとする。このとき、
０．２＜ｆ１３／ｆ＜１．０      ・・・（１）
なる条件式を満足する。
【００３２】
次に条件式の技術的意味について説明する。
【００３３】
条件式（１）は、第１レンズ群Ｌ１内に配置した第１レンズＧ１、第２レンズＧ２、第３レンズＧ３の合成焦点距離と、光学系Ｌ０の焦点距離の比を規定している。第１レンズＧ１、第２レンズＧ２、第３レンズＧ３の屈折力を強める屈折力配置を採ることで、軸上光束をより収斂し、第２レンズ群Ｌ２中に配置したぶれ補正レンズ群Ｌｉｓのレンズ外径の小型化に有利な構成としている。
【００３４】
条件式（１）の下限を超えると、第１レンズ群Ｌ１内に配置した第１レンズＧ１、第２レンズＧ２、第３レンズＧ３の合成焦点距離が光学系Ｌ０の焦点距離に比して短くなりすぎてしまう。つまり、合成屈折力が強まりすぎる屈折力配置となるため、望遠型の光学系において球面収差と色収差の補正が困難となる。
【００３５】
一方、上限を超えると、第１レンズ群Ｌ１内に配置した第１レンズＧ１、第２レンズＧ２、第３レンジＧ３の合成焦点距離が光学系Ｌ０の焦点距離に比して長くなりすぎてしまう。つまり、合成屈折力が弱まりすぎる屈折力配置となるため、軸上光束の収斂作用が弱まりすぎることで、第２レンズ群Ｌ２中に配置したぶれ補正レンズ群Ｌｉｓの外径が大型化してしまうのでよくない。
【００３６】
各実施例の光学系は、前述の構成とともに条件式（１）を満足することで、ぶれ補正機能に対応しつつ小型に構成されている。
【００３７】
より好ましくは条件式（１）の数値範囲を以下の範囲とするのがよい。
【００３８】
０．３５＜ｆ１３／ｆ＜０．９０      ・・・（１ａ）
さらに好ましくは条件式（１ａ）の数値範囲を以下の範囲とするのがよい。
【００３９】
０．５＜ｆ１３／ｆ＜０．８          ・・・（１ｂ）
各実施例におけるより好ましい構成について説明する。
【００４０】
各実施例において、第２レンズ群Ｌ２内のぶれ補正レンズ群Ｌｉｓは負の屈折力である。ここで、望遠型の光学系において、レンズ全長を短縮するために、開口絞りＳＳより物体側に配置した正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１に対して、開口絞りＳＳより像側に配置した第２レンズ群Ｌ２の屈折力を負としている。所謂テレフォト配置に近づけている。
【００４１】
つまり、レンズ全長の短縮には第２レンズ群Ｌ２の合成屈折力を負または、緩い正として配置するのがよい。このとき、ぶれ補正レンズ群を負の屈折力で配置することにより、ぶれ補正のための近軸敏感度を確保しつつ、第２レンズ群Ｌ２内の負の屈折力を分担して、光学系の小型化とレンズ構成枚数の削減を容易にしている。
【００４２】
また、各実施例において、第２レンズ群Ｌ２内のフォーカスレンズ群Ｌｆｏｃは正の屈折力である。ここで、撮像素子として、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサといった電子撮像素子を用いた場合、撮像面への光線の入射角が大きくなりすぎると、輝度シェーディングが発生しやすくなる。このとき、第２レンズ群Ｌ２の像側に配置したフォーカスレンズ群Ｌｆｏｃを正の屈折力とすることで、射出瞳位置を像面より遠い位置に配置し、撮像面への光線の入射角を低減している。
【００４３】
また、各実施例において、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓは正レンズと負レンズの２枚にて構成している。これにより、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓを色消しに必要な最小のレンズ枚数で構成することにより、ぶれ補正時の偏芯色収差を低減しつつ、レンズ重量を軽量化して、駆動アクチェータへの負荷を低減している。
【００４４】
また、各実施例において、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃは１枚の正レンズにて構成している。これにより、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃのレンズ重量を軽量化し、駆動アクチェータへの負荷を低減している。
【００４５】
また、各実施例において、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃはレンズ外径を非円形状にカットしている。各実施例の光学系において、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃは開口絞りＳＳから離れた位置に配置するため、軸外光束を確保するためにレンズ外径が大型化する傾向となる。ここで、撮像面は一般に、１６：９や４：３といったアスペクト比の矩形形状である。このとき、開口絞りＳＳから離れたフォーカスレンズ群Ｌｆｏｃの位置においては、レンズの対角方向以外には撮像光束が通過しない領域が発生する。
【００４６】
そこで、レンズの撮像光束が通過しない領域をカットすることにより、レンズ重量の削減を図りカット方位のレンズ外径を小型化している。つまり、各実施例の光学系において、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓを開口絞りＳＳ近傍に配置しレンズ外径を縮小している。更に、開口絞りＳＳから離れた位置に配置したフォーカスレンズ群Ｌｆｏｃはレンズ外径を非円形状にカットすることにより、撮像装置全体を小型化可能な構成としている。
【００４７】
実施例１、４、５において第１レンズ群Ｌ１は、第３レンズＧ３の像側に隣接して負の屈折力の第４レンズＧ４を有する。実施例３において、第１レンズ群Ｌ１は第３レンズＧ３の像側に隣接して負の屈折力の接合レンズＧ４ａを有する。また、実施例１乃至４において、第２レンズ群Ｌ２は、物体側から像側へ順に、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓ、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃにて構成している。第２レンズ群Ｌ２をぶれ補正機能とフォーカス機能をもつレンズ群のみで構成することにより、撮像装置を最小化している。
【００４８】
実施例５では、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃの像側に負レンズＧｂを配置して、収差補正を良好に行っている。
【００４９】
各実施例の光学系において、より好ましくは次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。
【００５０】
ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓの焦点距離をｆｉｓとする。無限遠の合焦時におけるぶれ補正レンズ群Ｌｉｓの横倍率をβｉｓ、無限遠の合焦時におけるぶれ補正レンズ群Ｌｉｓより像側に配置されたレンズの合成横倍率βｉｓＲとする。フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃの焦点距離をｆｆｏｃとする。無限遠の合焦時におけるフォーカスレンズ群Ｌｆｏｃの横倍率をβｆｏｃ、無限遠の合焦時におけるフォーカスレンズ群Ｌｆｏｃより像側に配置されたレンズの合成横倍率βｆｏｃＲとする。フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃより像側にレンズが配置されていないときは
ＢｆｏｃＲ＝１
とする。
【００５１】
開口絞り面ＳＳからぶれ補正レンズ群Ｌｉｓの物体側のレンズ面頂点までの距離Ｄｉｓとする。開口絞り面ＳＳからフォーカスレンズ群Ｌｆｏｃの物体側のレンズ面頂点までの距離Ｄｆｏｃとする。第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、無限遠の合焦時の第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とする。無限遠の合焦時におけるバックフォーカスをｓｋｄとする。
【００５２】
第１レンズＧ１の材料のアッベ数と、第２レンズＧ２または第３レンズＧ３のうちの正レンズの材料のアッベ数との平均値をνｄ１３Ｐとする。
【００５３】
このとき、次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。
【００５４】
−１．０＜ｆｉｓ／ｆ＜−０．１                            ・・・（２）
０．３＜｜（１−βｉｓ）×βｉｓＲ｜＜１．５              ・・・（３）
０．１＜ｆｆｏｃ／ｆ＜１．０                              ・・・（４）
０．３＜｜（１−（βｆｏｃ）２）×（βｆｏｃＲ）２｜＜１．８・・・（５）
０．０＜Ｄｉｓ／ｆ＜０．１                                ・・・（６）
０．１＜Ｄｆｏｃ／ｆ＜０．８                              ・・・（７）
−０．３＜ｆ１／ｆ２＜１．５                              ・・・（８）
０．０１＜ｓｋｄ／ｆ＜０．３０                            ・・・（９）
５０．０＜νｄ１３Ｐ＜８５．０                          ・・・（１０）
次に、前述の各条件式の技術的意味について説明する。
【００５５】
条件式（２）はぶれ補正レンズ群Ｌｉｓの焦点距離と光学系Ｌ０の焦点距離の比を規定している。ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓの屈折力配置を最適化することで、近軸防振敏感度を確保しつつ、ぶれ補正時の偏芯収差の発生を抑制している。
【００５６】
条件式（２）の下限を超えると、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓの負の屈折力が弱まりすぎる（負の屈折力の絶対値が小さくなりすぎる）。このとき、ぶれ補正時のレンズ群Ｌｉｓの移動量が増大するとともに、第２レンズ群Ｌ２内での負の屈折力の分担が低下するため、光学系が大型化してしまう。一方、上限を超えると、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓの負の屈折力が強まりすぎ（負の屈折力の絶対値が大きくなりすぎ）、ぶれ補正時に発生する偏芯収差の補正が困難となるのでよくない。
【００５７】
条件式（３）はぶれ補正レンズ群Ｌｉｓの近軸防振敏感度を規定している。条件式（３）を満足することで、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓの防振敏感度を最適化している。条件式（３）の下限を超えると、防振敏感度が小さくなりすぎ、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓの移動量が増大しすぎる。このとき、アクチェータ等含めてぶれ補正機構が大型化するのでよくない。
【００５８】
一方、上限を超えると、防振敏感度が大きくなりすぎる。このとき、ぶれ補正機構の制御が困難となるとともに、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓの屈折力が強まりすぎる構成となり、前述の条件式（２）上限を超えた場合と同様の課題が生じてくる。
【００５９】
条件式（４）はフォーカスレンズ群Ｌｆｏｃの焦点距離と光学系Ｌ０の焦点距離の比を規定している。フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃの屈折力配置を最適化することで、近軸フォーカス敏感度を確保しつつ、近距離物体への合焦時の収差変動を抑制している。
【００６０】
条件式（４）の下限を超えると、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃの正の屈折力が強まりすぎ、フォーカシングに際して収差変動が増大してくる。一方、上限を超えると、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃの正の屈折力が弱まりすぎる。このとき、無限遠から近距離への合焦時、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃの移動量が増大しすぎる。この結果、像側テレセントリック性の確保が困難となるのでよくない。
【００６１】
条件式（５）はフォーカスレンズ群Ｌｆｏｃの近軸フォーカス敏感度を規定している。条件式（５）を満足することで、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃのフォーカス敏感度を最適化している。
【００６２】
条件式（５）の下限を超えると、フォーカス敏感度が小さくなりすぎ、近距離への合焦時におけるフォーカスレンズ群Ｌｆｏｃの移動量が増大しすぎる。このとき、アクチェータ等含めてフォーカス機構が大型化するのでよくない。一方、上限を超えると、フォーカス敏感度が大きくなりすぎる。このとき、フォーカス機構の制御が困難となるとともに、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃの正の屈折力が強まりすぎる構成となり、前述の条件式（４）の下限を超えた場合と同様の課題が生じるためよくない。
【００６３】
条件式（６）は開口絞りＳＳからぶれ補正レンズ群Ｌｉｓの物体側のレンズ面頂点までの距離と光学系Ｌ０の焦点距離の比を規定している。条件式（６）を満たすように、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓを開口絞りＳＳ近傍に配置することで、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓのレンズ外径を小型化している。
【００６４】
条件式（６）の下限を超えると、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓが開口絞りＳＳに近接しすぎる配置となり、ぶれ補正の駆動機構と絞り機構が干渉してしまう。一方、上限を超えると、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓと開口絞りＳＳの距離が離れすぎる配置となることで、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓのレンズ外径が大型化するのでよくない。
【００６５】
条件式（７）は開口絞りＳＳからフォーカスレンズ群Ｌｆｏｃの物体側レンズ面頂点までの距離と光学系Ｌ０の焦点距離の比を規定している。条件式（７）を満たすように、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃを配置することで、ぶれ補正機構とフォーカス駆動機構の干渉を避けつつ、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃのレンズ外径の増大を抑制している。
【００６６】
条件式（７）の下限を超えると、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃが開口絞りＳＳに近接しすぎる配置となり、物体側に配置したぶれ補正機構とフォーカス駆動機構が干渉してしまう。一方、上限を超えると、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃと開口絞りＳＳの距離が離れすぎる配置となる。このとき、撮像光束の非使用領域のカットを想定してもフォーカスレンズ群Ｌｆｏｃのレンズ外径が大型化するのでよくない。
【００６７】
条件式（８）は正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の焦点距離の比を規定している。望遠型の光学系において、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の屈折力配置を最適化することで、光学系の高性能化と小型化を図っている。
【００６８】
条件式（８）の下限を超えると、第１レンズ群Ｌ１の正の屈折力に比して第２レンズ群Ｌ２の屈折力が負に強まりすぎてしまう。このときレンズ全長はより短縮化される屈折力配置となるが、負の屈折力が強まりすぎることで像面湾曲がオーバー方向に増大しすぎる。一方、上限を超えると、第１レンズ群Ｌ１の正の屈折力に比して第２レンズ群Ｌ２の屈折力が正の方向に強まりすぎてしまう。このとき、光学系の基本的な屈折力配置がテレフォト構成から大きく離れることとなり、レンズ全長が増大するのでよくない。
【００６９】
条件式（９）は無限遠に合焦時にバックフォーカス（最も像面側にローパスフィルタやセンサカバーガラス等屈折力のないガラスブロックが配置されている場合は空気換算）と光学系Ｌ０の焦点距離の比を規定している。望遠型の光学系として、適切なバックフォーカスを確保することで、光学系Ｌ０の小型化を実現している。
【００７０】
条件式（９）の下限を超えると、バックフォーカスが短くなりすぎる。このとき、各実施例においては、より像面側にフォーカスレンズ群Ｌｆｏｃを配置する構成を採るため、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃの駆動機構が撮像素子と干渉してしまう。一方、上限を超えると、望遠型の光学系としての所望の焦点距離を設定した場合、バックフォーカスが長くなりすぎ光学系Ｌ０が大型化するのでよくない。
【００７１】
条件式（１０）は第１レンズＧ１、第２レンズＧ２、第３レンズＧ３のうち正レンズを構成する光学材料のアッベ数の平均を規定している。光学系の物体側に配置した正レンズに、条件式（１０）を満足するような低分散材料を用いることで、望遠型の光学系で増大してくる、色収差と球面収差を良好に補正している。
【００７２】
条件式（１０）の下限を超えると、正レンズの材料のアッベ数の平均が高分散となりすぎ、とくに軸上色収差の補正が困難となる。一方、上限を超えると、正レンズの材料のアッベ数の平均が低分散となりすぎる。このとき、条件式（１０）の下限を超えるような低分散材料は、屈折率が低いため、特に球面収差の補正が困難となるのでよくない。
【００７３】
より好ましくは条件式（２）乃至（１０）の数値範囲を以下の範囲とするのがよい。
【００７４】
−０．８＜ｆｉｓ／ｆ＜−０．２                          ・・・（２ａ）
０．４＜｜（１−βｉｓ）×βＲ｜＜１．２                ・・・（３ａ）
０．２＜ｆｆｏｃ／ｆ＜０．９                            ・・・（４ａ）
０．４＜｜（１−（βｆｏｃ）２×（βｆｏｃＲ）２｜＜１．４・・・（５ａ）
０．０１＜Ｄｉｓ／ｆ＜０．０８                          ・・・（６ａ）
０．１５＜Ｄｆｏｃ／ｆ＜０．５０                        ・・・（７ａ）
−０．２＜ｆ１／ｆ２＜１．２                            ・・・（８ａ）
０．０５＜ｓｋｄ／ｆ＜０．２８                          ・・・（９ａ）
５５．０＜νｄ１３Ｐ＜８１．０                        ・・・（１０ａ）
更に好ましくは条件式（２ａ）〜（１０ａ）の数値範囲を以下の範囲とするのがよい。
【００７５】
−０．７＜ｆｉｓ／ｆ＜−０．３                          ・・・（２ｂ）
０．５＜｜（１−βｉｓ）×βＲ｜＜０．９                ・・・（３ｂ）
０．３＜ｆｆｏｃ／ｆ＜０．８                            ・・・（４ｂ）
０．５＜｜（１−（βｆｏｃ）２）×（βｆｏｃＲ）２＜１．０・・・（５ｂ）
０．０２０＜Ｄｉｓ／ｆ＜０．０５５                      ・・・（６ｂ）
０．２＜Ｄｆｏｃ／ｆ＜０．３                            ・・・（７ｂ）
−０．１＜ｆ１／ｆ２＜０．９                            ・・・（８ｂ）
０．１０＜ｓｋｄ／ｆ＜０．２７                          ・・・（９ｂ）
６０．０＜νｄ１３Ｐ＜７６．０                        ・・・（１０ｂ）
（実施例１）
以下、図１を参照して、実施例１の光学系について説明する。
【００７６】
実施例１の光学系Ｌ０は物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、開口絞りＳＳ、第２レンズ群Ｌ２にて構成している。正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１は物体側から像側へ順に、両凸形状の正レンズＧ１、両凸形状の正レンズＧ２と両凹形状の負レンズＧ３を接合した接合レンズ、物体側が凸面のメニスカス形状の負レンズＧ４にて構成している。ここで、物体側から像側へ順に正レンズ・正レンズ・負レンズにて構成することで、望遠型の光学系で多く発生する球面収差を良好に補正するとともに、光学系の小型化と軽量化を図っている。
【００７７】
また、第２レンズ群Ｌ２は物体側から像側へ順に、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓ、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃを配置している。ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓを開口絞りＳＳの近傍に配置することで、レンズ外径の小型化を実現している。ここで、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓは両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズを接合した接合レンズにて構成している。
【００７８】
また、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃは、両凸形状の正の非球面レンズにて構成している。ここで、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃを構成する正の非球面レンズの材料に樹脂材料を用いている。また、非球面レンズは撮像光束が通過しない領域をカットする形状としても良い。
【００７９】
以上、各レンズ群の屈折力配置とレンズ群内の構成を最適化することで、良好な光学性能を有する小型な望遠型の光学系を実現している。
（実施例２）
以下、図３を参照して、実施例２の光学系について説明する。実施例２の光学系のレンズ群の数、各レンズ群の屈折力の符号、開口絞りの位置等の基本構成は、実施例１と同じである。実施例２は実施例１と比較して、各レンズ群に含まれるレンズの数やレンズの屈折力の配置とレンズ形状を変更し、焦点距離とＦナンバーを変更したことが異なる。
【００８０】
ここで、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１は物体側から像側へ順に、両凸形状の正レンズＧ１、両凹形状の負レンズＧ２と物体側に凸のメニスカス形状の正レンズＧ３を接合した接合レンズにて構成している。ここで、物体側から像側へ順に正レンズ・負レンズ・正レンズにて構成することで、望遠型の光学系で多く発生する球面収差を良好に補正するとともに、光学系の小型化と軽量化を図っている。
【００８１】
また、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓは像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズと両凹形状の負レンズを接合した接合レンズにて構成している。また、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の非球面レンズにて構成している。
（実施例３）
以下、図５を参照して、実施例３の光学系について説明する。実施例３の光学系の基本構成は、実施例１と同じである。実施例３は実施例１と比較して、各レンズ群に含まれるレンズの数やレンズの屈折力の配置とレンズ形状を変更し、焦点距離とＦナンバーを変更したことが異なる。
【００８２】
ここで、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１は物体側から像側へ順に、両凸形状の正レンズＧ１、両凸形状の正レンズＧ２と両凹形状の負レンズＧ３を結合した接合レンズ、物体側が凸面のメニスカス形状の負レンズＧ４にて構成している。
【００８３】
また、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓは物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズを結合した接合レンズにて構成している。また、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃは、両凸形状の正の非球面レンズにて構成している。
（実施例４）
以下、図７を参照して、実施例４の光学系について説明する。実施例４の光学系の基本構成は、実施例１と同じである。実施例４は実施例１と比較して、各レンズ群に含まれるレンズの数やレンズの屈折力の配置とレンズ形状を変更し、焦点距離とＦナンバー、像面サイズを変更したことが異なる。
【００８４】
ここで、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１は物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ１、両凸形状の正レンズＧ２と両凹形状の負レンズＧ３を接合した接合レンズを有する。更に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の非球面レンズにて構成している。
【００８５】
また、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓは物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズを接合した接合レンズにて構成している。また、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃは、両凸形状の正の非球面レンズにて構成している。
（実施例５）
以下、図９を参照して、実施例５の光学系について説明する。実施例５の光学系の基本構成は、実施例１と同じである。実施例５は実施例１と比較して、各レンズ群に含まれるレンズの数やレンズの屈折力の配置とレンズ形状を変更し、焦点距離とＦナンバー、像面サイズを変更したことが異なる。
【００８６】
ここで、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１は物体側から像側へ順に、両凸形状の正レンズＧ１、両凸形状の正レンズＧ２と両凹形状の負レンズＧ３を接合した接合レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ４にて構成している。
【００８７】
また、ぶれ補正レンズ群Ｌｉｓは物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズを結合した接合レンズにて構成している。また、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃは、両凸形状の正レンズにて構成している。さらに、フォーカスレンズ群の像側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧｂを配置している。この構成により、光学系のレンズ全長を短縮しつつ、フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃの近軸位置敏感度を高めることで、近距離への合焦時におけるフォーカスレンズ群の移動量を短縮している。
【００８８】
また本実施例は、光学系内の全レンズをガラス材料の球面レンズとしている。フォーカスレンズ群Ｌｆｏｃ、最も像側に配置した負レンズＧｂについて、撮像光束が通過しない領域をカットする形状としても良い。
【００８９】
各実施例において、歪曲収差や倍率色収差については、各種公知の手法を適用し電子的に補正してもよい。
【００９０】
次に 各実施例の光学系を撮像装置に適用した実施例について、図１１を用いて説明する。図１１は撮像装置１０の要部概略図である。撮像装置１０は、例えば監視カメラ、レンズ一体型カメラ、ウェアラブルデバイスに設けられるカメラである。
【００９１】
図１１において、光学系１と撮像素子２は筐体（鏡筒）によって保持されている。光学系１は実施例１乃至５のいずれかと同様である。撮像素子２はＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサを用いることができる。撮像素子２は、光学系１によって形成された光学像を受光し、光電変換することで画像化する機能を有する。
このように実施例１乃至５のいずれか１つの光学系を、撮像装置に用いることにより、小型かつ像ブレ補正に対応した撮像装置を実現できる。尚、本発明の光学系はレンズ交換式の撮像装置にも適用することができる。
【００９２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００９３】
次に、実施例１乃至５に対応する数値データ１乃至５を示す。各数値データにおいて、ｉは物体側からの面の順序を示し、ｒｉはレンズ面の曲率半径である。ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間のレンズ肉厚および空気間隔である。ｎｄｉ、νｄｉはそれぞれ第ｉ番目の光学部材のｄ線に対する屈折率、アッベ数を示す。焦点距離、Ｆナンバー、半画角はそれぞれ無限遠に焦点を合わせたときの値を示している。バックフォーカスＢＦは最終レンズ面から像面までの空気換算での距離で表している。
【００９４】
レンズ全長は第１レンズ面から最終レンズ面までの距離に空気換算でのバックフォーカスＢＦを加えた値である。＊は非球面であることを示す。また、ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２は非球面係数である。非球面形状は光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、
ｘ＝（ｈ２／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）（ｈ／Ｒ）２｝１／２］＋Ａ４・ｈ４＋Ａ６・ｈ６＋Ａ８・ｈ８＋Ａ１０・ｈ１０
で表される。但しＲは近軸曲率半径である。また、「ｅ−ｘ」は「１０−ｘ」を意味している。前述の各条件式と数値データにおける諸数値との関係を表１に示す。
【００９５】
（数値データ１）
近距離物体（ｏｂｊ＝−５０００ｍｍ）合焦時のフォーカスレンズ群の移動量（像側への移動が正）は−０．１３８ｍｍ、０．５度防振時のぶれ補正レンズ群移動量（シフト防振、光軸と垂直方向への偏芯量）０．３３３ｍｍである。
【００９６】
単位はｍｍであり、以下同じである。
【００９７】
面データ
面番号       r        d      nd         νd       有効径
1          9.103    2.00   1.59349    67.0        7.95
2      -1016.192    0.18                          7.57
3          6.560    2.20   1.49700    81.5        6.89
4       -100.675    0.50   1.87070    40.7        5.97
5          9.875    0.30                          5.42
6          4.860    1.00   1.80810    22.8        5.04
7          3.353    3.28                          4.15
8(絞り)    ∞       1.00                          3.17
9        -53.992    0.30   1.51633    64.1        4.00
10          3.601    1.05   1.58144    40.8        3.80
11          6.118    2.67                          3.65
12*         8.871    1.75   1.53110    55.9        5.59
13        -14.996    4.72                          5.76
像面        ∞   
非球面データ
第12面
K = 0.00000e+000  A 4=-3.68910e-005  A 6= 3.43876e-005  A 8=-5.32041e-006  A10= 2.81630e-007  
各種データ
焦点距離      22.90  
Fナンバー      2.88  
半画角（度）   7.46  
像高           3.00  
レンズ全長    20.95  
BF             4.72  
入射瞳位置    21.69  
射出瞳位置    -9.09  
前側主点位置   6.60  
後側主点位置 -18.18  
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離  レンズ構成長  前側主点位置  後側主点位置
LF    1      20.94         6.18       -10.35         -9.38
LR    9      32.00         5.77        10.02          7.71
単レンズデータ
レンズ  始面  焦点距離
G1       1     15.21
G2       3     12.48
G3       4    -10.31
4       6    -19.03
5       9     -6.53
6      10     13.05
7      12     10.77
（数値データ２）
近距離物体（ｏｂｊ＝−５０００ｍｍ）合焦時のフォーカスレンズ群の移動量（像側への移動が正）は−０．１３５ｍｍ、０．５度防振時のぶれ補正レンズ群移動量（シフト防振、光軸と垂直方向への偏芯量）０．２７９ｍｍである。
【００９８】
面データ
面番号       r        d      nd         νd       有効径
1          7.968    1.60   1.87070    40.7        5.78
2        -70.642    0.68                          5.42
3        -26.331    0.50   1.64769    33.8        4.94
4          3.855    1.70   1.49700    81.5        4.46
5         40.132    4.21                          4.17
6(絞り)    ∞       1.00                          2.70
7        -14.574    0.80   1.80100    35.0        3.15
8         -7.185    0.30   1.48749    70.2        3.33
9          7.028    2.66                          3.48
10          7.961    1.10   1.53110    55.9        4.64
11*       192.996    5.45                          4.73
像面        ∞   
非球面データ
第11面
K = 0.00000e+000  A 4= 9.88920e-004  A 6=-9.78910e-005  A 8= 1.76163e-005  A10=-1.19534e-006  
各種データ
焦点距離      20.80  
Fナンバー      3.60  
半画角（度）   8.21  
像高           3.00  
レンズ全長    20.00  
BF             5.45  
入射瞳位置    17.02  
射出瞳位置    -6.38  
前側主点位置   1.26  
後側主点位置 -15.35  
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離  レンズ構成長  前側主点位置  後側主点位置
LF    1      16.60         4.48        -2.27         -4.71
LR    7    -521.16         4.86       -98.51       -126.33
単レンズデータ
レンズ  始面  焦点距離
G1       1      8.30
G2       3     -5.16
G3       4      8.45
4       7     16.88
5       8     -7.24
6      10     15.60
（数値データ３）
近距離物体（ｏｂｊ＝−５０００ｍｍ）合焦時のフォーカスレンズ群の移動量（像側への移動が正）−０．８３８ｍｍ、０．５度防振時のぶれ補正レンズ群移動量（シフト防振、光軸と垂直方向への偏芯量）０．５８２ｍｍである。
【００９９】
面データ
面番号       r        d      nd         νd       有効径
1         21.447    1.75   1.59349    67.0       12.50
2       -278.036    3.87                         12.33
3         13.627    2.05   1.49700    81.5       10.40
4      -6055.200    0.60   1.91650    31.6        9.86
5         23.644    7.30                          9.42
6          5.777    0.50   1.83481    42.7        6.25
7          3.704    1.65   1.80400    46.5        5.58
8          4.286    2.51                          4.75
9(絞り)    ∞       1.62                          4.10
10        183.348    0.30   1.87070    40.7        5.91
11          6.536    1.20   1.76182    26.5        5.72
12         16.789    9.36                          5.60
13*        16.558    1.35   1.53110    55.9        6.66
14        -26.264    5.93                          6.67
像面        ∞   
非球面データ
第13面
K = 0.00000e+000  A 4= 7.88317e-005  A 6= 7.20147e-006  A 8=-7.55524e-007  A10= 2.93245e-008  
各種データ
焦点距離      50.00  
Fナンバー      4.00  
半画角（度）   3.43  
像高           3.00  
レンズ全長    40.00  
BF             5.93  
入射瞳位置    52.17  
射出瞳位置   -31.44  
前側主点位置  35.28  
後側主点位置 -44.07  
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離  レンズ構成長  前側主点位置  後側主点位置
LF    1      35.34        17.72       -20.78        -21.30
LR   10      42.68        12.21        22.43         23.64
単レンズデータ
レンズ  始面  焦点距離
G1       1     33.62
G2       3     27.36
G3       4    -25.70
4       6    -13.89
5       7     14.99
6      10     -7.79
7      11     13.37
8      13     19.33
（数値データ４）
近距離物体（ｏｂｊ＝−５０００ｍｍ）合焦時のフォーカスレンズ群の移動量（像側への移動が正）−０．２３４ｍｍ、０．５度防振時のぶれ補正レンズ群移動量（シフト防振、光軸と垂直方向への偏芯量）０．４３６ｍｍである。
【０１００】
面データ
面番号       r        d      nd         νd       有効径
1          7.999    2.20   1.59349    67.0        8.57
2         63.203    0.85                          8.08
3          7.080    2.30   1.49700    81.5        7.00
4        -27.371    0.60   1.59551    39.2        6.02
5          4.697    1.35                          4.94
6*         7.130    1.00   1.53110    55.9        4.52
7*         5.137    1.00                         4.08
8(絞り)    ∞       1.50                          3.88
9        118.273    0.50   1.89190    37.1        5.20
10          7.577    1.00   1.80810    22.8        5.03
11         15.783    5.02                          4.91
12*        14.125    1.90   1.53110    55.9        7.41
13        -20.522    7.54                          7.56
像面        ∞   
非球面データ
第6面
K = 0.00000e+000  A 4=-3.33663e-003  A 6=-1.29043e-004  A 8= 6.57709e-006  
第7面
K = 0.00000e+000  A 4=-3.59180e-003  A 6=-1.40037e-004  A 8= 1.20634e-005  
第12面
K = 0.00000e+000  A 4= 3.68175e-005  A 6= 1.15233e-006  A 8=-1.08985e-007  A10= 2.62688e-009  
各種データ
焦点距離      30.00  
Fナンバー      3.50  
半画角（度）   7.37  
像高           3.88  
レンズ全長    26.76  
BF             7.54   
入射瞳位置    17.61  
射出瞳位置   -15.17  
前側主点位置   7.97  
後側主点位置 -22.46  
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離  レンズ構成長  前側主点位置  後側主点位置
LF    1      27.68         8.30       -16.30        -14.24
LR    9      37.82         8.42        13.86         10.71
単レンズデータ
レンズ  始面  焦点距離
G1       1     15.20
G2       3     11.57
G3       4     -6.69
4       6    -41.89
5       9     -9.10
6      10     17.10
7      12     16.06
（数値データ５）
近距離物体（ｏｂｊ＝−５０００ｍｍ）合焦時のフォーカスレンズ群の移動量（像側への移動が正）−０．１９１ｍｍ、０．５度防振時のぶれ補正レンズ群移動量（シフト防振、光軸と垂直方向への偏芯量）０．４１０ｍｍである。
【０１０１】
面データ
面番号       r        d      nd         νd       有効径
1          9.916    1.85   1.59349    67.0        8.46
2       -254.216    1.14                          8.16
3          8.120    2.13   1.49700    81.6        7.02
4        -28.193    0.65   1.87070    40.7        6.20
5         12.735    0.30                          5.63
6          6.425    1.00   1.80610    33.3        5.33
7          4.456    4.25                          4.59
8(絞り)    ∞       1.00                          3.40
9        157.527    0.30   1.83481    42.7        4.06
10          5.042    1.00   1.90366    31.3        3.93
11         10.624    4.11                          3.82
12         15.120    1.45   1.65844    50.9        6.51
13        -19.191    3.11                          6.65
14        -12.703    0.60   1.48749    70.5        6.83
15        -32.023    3.10                          7.03
像面        ∞   
各種データ
焦点距離      29.60  
Fナンバー      3.50  
半画角（度）   7.47  
像高           3.88  
レンズ全長    26.00  
BF             3.10   
入射瞳位置    26.94  
射出瞳位置   -11.53  
前側主点位置  -3.35  
後側主点位置 -26.50  
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離  レンズ構成長  前側主点位置  後側主点位置
LF    1      25.75         7.07       -11.88        -11.23
LR    9     162.71        10.58        30.42         27.42
単レンズデータ
レンズ  始面  焦点距離
G1       1     16.12
G2       3     12.94
G3       4    -10.00
4       6    -23.32
5       9     -6.24
6      10      9.79
7      12     13.06
8      14    -43.64
【０１０２】
【表１】
2020071438.tif 000003
【符号の説明】
【０１０３】
Ｌ１  第１レンズ群、Ｌ２  第２レンズ群、ＳＳ  開口絞り、Ｇ１  第１レンズ、
Ｇ２  第２レンズ、Ｇ３  第３レンズ、Ｌｉｓ  ぶれ補正レンズ群、
ＬｆｏＣ  フォーカスレンズレンズ群
【図１】
2020071438.tif 000004
【図２】
2020071438.tif 000005
【図３】
2020071438.tif 000006
【図４】
2020071438.tif 000007
【図５】
2020071438.tif 000008
【図６】
2020071438.tif 000009
【図７】
2020071438.tif 000010
【図８】
2020071438.tif 000011
【図９】
2020071438.tif 000012
【図１０】
2020071438.tif 000013
【図１１】
2020071438.tif 000014