(57)【要約】【課題】より高濃度の旨味成分を含む試料の測定を可能にする、味覚センサを提供する。【解決手段】高分子基質と、可塑剤と、脂肪酸と、オニウム塩と、を含む脂質膜を備えた電極を含む味覚センサの提供。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子基質と、可塑剤と、脂肪酸と、オニウム塩と、を含む脂質膜。
【請求項２】
前記脂肪酸が、前記脂質膜の１〜４０質量％で含まれる、請求項１に記載の脂質膜。
【請求項３】
前記脂肪酸と前記オニウム塩との重量比が２：１〜５０：１である、請求項１または２に記載の脂質膜。
【請求項４】
前記脂肪酸が、炭素数６〜３０の不飽和または飽和脂肪酸である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の脂質膜。
【請求項５】
前記不飽和脂肪酸が、オクテン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、バクセン酸、またはドコサヘキサエン酸から選択される、請求項４に記載の脂質膜。
【請求項６】
前記飽和脂肪酸が、カプリル酸またはカプリン酸から選択される、請求項４に記載の脂質膜。
【請求項７】
前記オニウム塩が、少なくとも１つの炭素数８以上の直鎖アルキル基を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の脂質膜。
【請求項８】
前記オニウム塩が、第四級オニウム塩である、請求項７に記載の脂質膜。
【請求項９】
前記第四級オニウム塩が、第四級アンモニウム塩または第四級ホスホニウム塩である、請求項８のいずれか一項に記載の脂質膜。
【請求項１０】
前記高分子基質が前記脂質膜の質量を基準に２５〜６５％の量で含まれ、前記可塑剤が前記脂質膜の質量を基準に、２０〜５０％の量で含まれる請求項１〜８のいずれか一項に記載の脂質膜。
【請求項１１】
導電体と、
前記導電体と電荷移動可能に連結された前記請求項１〜９のいずれか一項に記載の脂質膜と、
を有する電極。
【請求項１２】
前記導電体が、容器内の内部電解質に浸漬され、
前記容器は前記脂質膜で覆われた開口部が設けられている請求項１０に記載の電極。
【請求項１３】
前記導電体が基板上に形成され、前記脂質膜が前記導電体の少なくとも一部を覆って形成されている、請求項１１に記載の電極。
【請求項１４】
請求項９〜１２のいずれか一項に記載の電極を作用極として含む味覚センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高分子基質と、可塑剤と、脂肪酸と、オニウム塩とを混合して形成した脂質膜、当該脂質膜を備えた電極、および当該脂質膜を備えた味覚センサに関する。詳細には、旨味用味覚センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や飲料等の味を、人の官能検査によらず、検知し数値化する技術として、高分子基質と可塑剤と脂質とを混合して形成した脂質膜を有し、被測定液中の物質に感応して膜電位が変化する味覚センサ（味認識装置とも呼ばれる）を用いることが知られている（例えば、特許文献１および特許文献２ならびに非特許文献１等参照）。
【０００３】
味は、人間の体に対する価値によって認知できる濃度が異なっており、例えば、その性質と疎水性・親水性の違いを利用して、塩味、酸味、旨味、苦味、渋味、甘味の味をそれぞれ感知する六種類の味覚センサにより、味を測定する方法が開発されてきた（例えば非特許文献１参照）。味覚センサにより味を数値化することで、例えば、農畜水産物の産地ごとの味の比較および差別化、測定データを用いた市場開拓、製品の品質管理、研究開発の効率化等を図ることができると考えられている。
【０００４】
さらに、味をより正確に測定するための膜センサの開発が行われている。例えば、特許文献３は、苦み物質に対する選択的かつ高い感度を有する膜センサを開示している。
【０００５】
一方、現在市販されている旨味用味覚センサは、旨味に対して応答量が飽和するという問題を有する。旨味の測定において、旨味成分が低濃度の場合は、応答量は濃度に比例するが、旨味成分が高濃度となると応答量が飽和し、さらに高濃度となると応答量は減少する。したがって、旨味成分を高濃度で含有するような食品（例えば、焼き肉のたれなど）は、直接旨味を測定することができず、希釈等の前処理が必要になり、特に多数の試料を測定する場合において、操作が煩雑になる。
【０００６】
また、既存の味覚センサは、測定対象以外の味物質の影響でその応答量が変化する場合があり、例えば、旨味測定用味覚センサは、塩味の影響で旨味への応答量が変化する。したがって、旨味と塩味が混在するような食品では、旨味を正確に測定することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２５７８３７０号
【特許文献２】特許第３３５５４１２号
【特許文献３】特許第４９３４５１４号
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「味の数値化。」独立行政法人科学技術振興機構広報・ポータル部広報課  ＪＳＴＮｅｗｓ  ｖｏｌ．４、Ｎｏ．５、２００７，Ａｕｇｕｓｔ，第６頁〜第９頁（平成１９年８月）
【非特許文献２】（Kiyoshi Toko, “A Taste Sensor” Meas. Sci. Technol., 9 (1998) 1919-1936）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記事情を鑑み、本発明の課題は、旨味成分をより高濃度で含有する試料の旨味を正確に測定できる味覚センサを提供すること、より詳細には、旨味成分を高濃度で含む試料においても旨味の応答量が減少しない旨味測定用味覚センサを提供することにある。
【００１０】
また、本発明の別の課題は、旨味と塩味が混在する試料においても旨味を正確に測定できる味覚センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を鋭意研究し、本発明者は、脂肪酸とオニウム塩とを含む脂質膜を備えた電極を用いた味覚センサが、旨味についてより高濃度の測定を可能にすることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
また、本発明の脂質膜は、旨味の測定において、塩味から受ける影響が少なくなり、旨味と塩味が混在するような食品においても、より正確に旨味を測定することができる。
【００１３】
本発明は、高分子基質と、可塑剤と、脂肪酸と、オニウム塩とを含む脂質膜に関する。
【００１４】
本発明の一実施態様において、脂肪酸は該脂質膜の１〜４０質量％で含まれ、好ましくは３〜３５質量％で含まれる。
【００１５】
本発明の一実施態様において、脂肪酸は炭素数６〜３０の不飽和または飽和脂肪酸である。好ましくは、オクテン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、バクセン酸、またはドコサヘキサエン酸から選択される不飽和脂肪酸、若しくは、カプリル酸またはカプリン酸から選択される飽和脂肪酸から選択される。
【００１６】
本発明の一実施態様において、オニウム塩は、少なくとも１つの炭素数８以上の直鎖アルキル基を有する。
【００１７】
本発明の一実施態様において、オニウム塩は第四級オニウム塩である。
【００１８】
本発明の一実施態様において、オニウム塩は、第四級アンモニウム塩または第四級ホスホニウム塩である。好ましくは、トリオクチルメチルアンモニウムクロリド、テトラドデシルアンモニウムブロミド、またはトリブチルドデシルホスホニウムブロミドから選択される。
【００１９】
本発明の一実施態様において、脂肪酸とオニウム塩との重量比は２：１〜５０：１であり、好ましくは２：１〜３０：１である。
【００２０】
本発明の一実施態様において、高分子基質は脂質膜の質量を基準に２５〜６５％の量で含まれ、可塑剤は脂質膜の質量を基準に２０〜５０％の量で含まれる。好ましくは、高分子基質は脂質膜の質量を基準に３０〜６０％の量で含まれ、可塑剤は脂質膜の質量を基準に、２５〜４５％の量で含まれる。
【００２１】
さらに、本発明は、このような脂質膜と、該脂質膜と電荷移動可能に連結された導電体とを含む電極に関する。加えて、本発明は、このような脂質膜を有する電極を作用極として含む味覚センサも提供する。
【発明の効果】
【００２２】
上記のように、本発明の味覚センサは、脂肪酸とオニウム塩とを含む脂質膜を用いることで、旨味成分を高濃度で含む試料においても旨味の応答量が減少せず、従来の味覚センサよりも旨味成分をより高濃度で含む試料を測定することができる。
【００２３】
また、本発明の味覚センサは、旨味と塩味が混在する試料において塩味物質の影響を抑え、従来の味覚センサよりも正確に旨味を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）本発明の味覚センサの一実施形態の構成を示す。（ｂ）本発明の味覚センサの作用極の拡大図である。
【図２】（ａ）本発明の味覚センサの一実施形態の構成を示す。（ｂ）本発明の味覚センサの作用極の拡大図である。
【図３】本発明の味覚センサの一実施形態の構成を示す。
【図４】比較例１として市販の旨味用味覚センサ（株式会社インテリジェントセンサーテクノロジー製味認識装置TS-5000Z  AAEセンサヘッド）、および実施例１〜２の旨味用味覚センサを用いて各濃度のグルタミン酸ナトリウム溶液を測定した結果である。（ヘッド構造と平板構造の比較）
【図５】実施例２〜９の旨味用味覚センサと、比較例１として市販の旨味用味覚センサと、比較例２〜３の味覚センサとを用いて各濃度のグルタミン酸ナトリウム溶液を測定した結果である。
【図６】実施例２、１０および１１の旨味用味覚センサと、比較例１として市販の旨味用味覚センサとを用いて各濃度のグルタミン酸ナトリウム溶液を測定した結果である。
【図７】実施例２および１２〜１４の旨味用味覚センサと、比較例１として市販の旨味用味覚センサとを用いて各濃度のグルタミン酸ナトリウム溶液を測定した結果である。
【図８】実施例２の旨味用味覚センサと、比較例１として市販の旨味用味覚センサとを用いて高濃度ＫＣｌ含有グルタミン酸ナトリウム溶液を測定した結果である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、高分子基質と、可塑剤と、脂肪酸と、オニウム塩とを混合して形成した脂質膜、当該脂質膜を備えた電極、および当該脂質膜を備えた味覚センサに関する。
【００２６】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態は、本発明の単なる一例であって、当業者であれば、適宜設計変更可能である。
【００２７】
味覚センサ
図１は本発明の味覚センサの一実施形態の構成を示す。本発明の味覚センサ１００は、サンプル液あるいは洗浄液等を入れるための容器１０１、参照極１０２、作用極１０３、内部電解質溶液１０６、１０７、参照極１０２と作用極１０３との電位差を測定する電圧検出器、ならびに得られたデータを出力し、計算するデータ出力部および演算装置部（図示せず）を有する（図１（ａ）参照）。
【００２８】
図２は、図１と異なる作用極２０３を含む本発明の味覚センサの他の実施形態２００の構成を示す（図２（ａ）参照）。
【００２９】
図３は、作用極３０４〜３０９と参照極３１０が同一基板上に形成された、本発明の味覚センサの電極の他の構成３００を示す。
【００３０】
電極
本発明の味覚センサは、少なくとも１種類の作用極と参照極とを含む。
【００３１】
（作用極）
作用極は、導電体と、該導電体と電荷移動可能に連結された脂質膜とを含む。
【００３２】
一実施態様において、導電体１０５は容器内の内部電解質溶液１０７に浸漬され、該容器は脂質膜１０８で覆われた開口部を有する（図１（ａ）参照）。詳細には、サンプル液中の呈味物質の濃度に応じて脂質の解離状態が変化したり、サンプル液中の呈味物質１５１が脂質膜１０８に吸着したりすることで生じる、導電体１０５と外部参照極１０２との間の電位差を測定する（図１（ｂ）参照）。導電体１０５は、好ましくはＡｇ／ＡｇＣｌ電極であり、内部電解質溶液１０７は、好ましくは飽和ＫＣｌ溶液である。
【００３３】
また本発明の他の実施態様において、本発明の作用極は、導電体２０５が基板２０７上に形成され、脂質膜２０９が該導電体の少なくとも一部を覆って形成される（図２（ａ）および（ｂ）参照）。
【００３４】
基板２０７は、絶縁体で、かつサンプル液等に浸漬し、測定するのに十分な強度を提供できるものであればよい。例えば、これらに限定されないが、ガラス、プラスティック、合成ゴム、セラミックス、または耐水処理した紙や木材等を用いることができる。
【００３５】
導電体２０５は、これらに限定されないが、アルミニウム、クロム、銅、銀、白金、金等の金属や炭素であってもよい。好ましくは、Ａｇ／ＡｇＣｌである。基板２０７上への導電体の形成は、当分野で一般的に用いられている方法を用いることができる。例えば、Ａｇ／ＡｇＣｌペーストをスクリーン印刷法等により、基板上に塗布し、乾燥および焼成し、Ａｇ／ＡｇＣｌ層を基板上に形成することができる。また、スパッタリングまたは蒸着法により、導電体層を形成してもよい。
【００３６】
さらに、導電体層上に樹脂保護層２０８を形成してもよい。樹脂保護層２０８は開口部を有し、導電体層の少なくとも一部が後述する脂質膜２０９と直接または間接的に電荷移動可能に連結される。樹脂保護層２０８は絶縁性であり、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリサルフォン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリアミド、ポリビニルアルコール等のプラスティックや、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、のような合成樹脂等を用いることができる。
【００３７】
樹脂保護層２０８は紫外線等のエネルギー線によるエネルギー線硬化樹脂または熱硬化樹脂であってもよい。さらに、樹脂保護層２０８は、導電体層上にパターン形成してもよい。例えば、導電体層上にエネルギー線硬化型樹脂保護層材料を塗布し、パターンマスク露光を行い、未硬化樹脂を現像してパターンを形成することができる。また、他の実施態様では、導電体層上にエネルギー線硬化型樹脂保護層材料をスクリーン印刷し、露光して、樹脂保護層２０８を形成してもよい。
【００３８】
脂質膜２０９（後述）は導電体２０５の少なくとも一部を覆うように形成される。導電体層上に樹脂保護層２０８が形成されている場合には、樹脂保護層２０８に形成された開口部等の、樹脂保護層２０８が導電体層を被覆していない部分上に脂質膜２０９が形成され、導電体２０５と脂質膜２０９が電荷移動可能に連結される。
【００３９】
（参照極）
参照極１０２、２０２は、金属電極１０４、２０４と内部電解質溶液１０６、２０６と液絡部とこれらをまとめる外部容器とで構成され、基準となる電位を長時間安定に示すことができればどのような構成であってもよい。好ましくは、金属電極１０４、２０４としてＡｇ／ＡｇＣｌ電極が、内部電解質溶液１０６、２０６として飽和ＫＣｌ溶液が用いられる。
【００４０】
また、本発明の他の実施態様において、参照極は本発明の作用極と同一基板上に形成される（図３参照）。本実施態様において、電極３００は、基板３０１上に、導電体３０２および脂質膜から形成された作用極３０４〜３０９と、参照極３１０とを有する。作用極３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９はそれぞれ、塩味、酸味、旨味、苦味、渋味および甘味測定用の作用極である。複数の作用極と参照極が同一基板上に形成されることで、複数の味を同時に測定することができる。
【００４１】
脂質膜
本発明の脂質膜は、高分子基質と、可塑剤と、脂肪酸と、オニウム塩とを混合して形成される。
【００４２】
本発明の脂質膜に用いられる高分子基質は、脂質膜に基準液またはサンプル液等に浸漬し、測定するのに十分な強度を提供できるものであればよい。これらに限定されないが、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン、ポリサルフォン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエチルスルフォン、ポリサルフォン・サルフォネート、アロマチックポリアミド、ポリグルタメート、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリビニールダイフロライド、ポリエチレン・ウレタン、ポリビニールブチラル、ポリビニールピリジン、ナイロン６６、セルローズアセテート、セルローズアセテートブチレート、アガー、ｋ−カラギーナン、ソジウムアルギネート、エポキシ樹脂、ポリｐ−キシレン、ポリテトラフルオロエチレン、うるし等を用いることができる。好ましくは、高分子基質は、脂質膜全体の質量を基準に２５〜６５％の量で含まれる。
【００４３】
本発明の脂質膜に用いられる可塑剤は、脂質膜に柔軟性を提供する。これらに限定されないが、可塑剤として、ジオクチルフェニルホスホネート（ＤＯＰＰ）のようなリン酸エステル、フタル酸エステル、脂肪酸エステル、アジピン酸エステル、クエン酸エステル、セバシン酸エステル等を用いることができる。好ましくは、可塑剤は、脂質膜全体の質量を基準に、２０〜５０％の量で含まれる。
【００４４】
本発明の脂質膜は、脂肪酸を含む。脂肪酸とは脂質の一種であり、本明細書において、脂肪酸とは、不飽和または飽和のモノカルボン酸をいう。該脂肪酸は、好ましくは、炭素数６〜３０の不飽和または飽和脂肪酸である。
【００４５】
本発明の一実施態様において、脂肪酸は不飽和脂肪酸である。該不飽和脂肪酸は、好ましくは、オクテン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、バクセン酸またはドコサヘキサエン酸である。
【００４６】
本発明の別の実施態様において、脂肪酸は飽和脂肪酸である。該飽和脂肪酸は、好ましくは、カプリル酸またはカプリン酸である。
【００４７】
本発明の脂質膜に用いられる脂肪酸は、脂質膜全体の１〜４０質量％で含まれ、好ましくは３〜３５質量％で含まれる。
【００４８】
本発明の脂質膜は、さらにオニウム塩を含む。本明細書において、オニウム塩とは、周期表１５〜１７族元素のカチオンと、対イオンとなる任意のアニオンとの塩をいう。好ましくは、該オニウム塩は、少なくとも１つの炭素数８以上の直鎖アルキル基を有する。
【００４９】
本発明のオニウム塩は、好ましくは、４つのアルキル基を有する第四級オニウム塩である。好ましくは、該４つのアルキル基のうち少なくとも１つは、炭素数８以上の直鎖アルキル基であり、より好ましくは、炭素数８〜１２の直鎖アルキル基である。
【００５０】
本発明のオニウム塩は、好ましくは、第四級アンモニウム塩または第四級ホスホニウム塩である。より好ましくは、トリオクチルメチルアンモニウムクロリド、テトラドデシルアンモニウムブロミド、またはトリブチルドデシルホスホニウムブロミドから選択される。
【００５１】
本発明の一実施態様において、脂肪酸とオニウム塩との重量比は２：１〜５０：１であり、好ましくは、２：１〜３０：１である。
【００５２】
本発明の脂質膜は、一般的な膜の形成方法を用いて得ることができる。例えば、高分子基質、可塑剤、脂肪酸およびオニウム塩が溶解しうる有機溶媒に、これらを溶解し、ガラス等の基材表面に塗布した後、溶媒を留去して膜を形成することができる。有機溶媒は、例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトニトリル、エタノール、メタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、アセトン、クロロホルム、酢酸ブチル、トルエン、ヘキサン、メチルエチルケトン、ニトロベンゼン、シクロヘキサノン等を用いることができる。また、溶液の塗布には、スピンコーティング法、ディップ法、ドクターブレード法、ディスペンサー、印刷法等を用いることができる。
【実施例】
【００５３】
以下に本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されるものでない。なお、実施例中の部数や百分率は、特にことわりのない場合、質量基準である。
【００５４】
（基準液、グルタミン酸ナトリウム溶液、および高濃度ＫＣｌ含有グルタミン酸ナトリウム溶液の作成）
測定電位の基準液、グルタミン酸ナトリウム溶液、および高濃度ＫＣｌ含有グルタミン酸ナトリウム溶液を、以下のとおりに作成した。
（１）基準液：３０ｍＭ  ＫＣｌ水溶液＋０．３ｍＭ  酒石酸
（２）グルタミン酸ナトリウム溶液：３０ｍＭ  ＫＣｌ水溶液＋０．３ｍＭ  酒石酸＋Ｘ  ｍＭ  グルタミン酸水素ナトリウム
（３）高濃度ＫＣｌ含有グルタミン酸ナトリウム溶液：１０００ｍＭ  ＫＣｌ水溶液＋０．３ｍＭ  酒石酸＋Ｘ  ｍＭ  グルタミン酸水素ナトリウム
（Ｘはそれぞれ、０．１、０．３、１．０、３．０、１０、３０、１００、３００、１０００とした。）
【００５５】
（実施例１の旨味用味覚センサの作成）
表１の材料を混合し、内径６０ｍｍのガラスシャーレ内で乾燥させ、脂質膜を作成した。得られた脂質膜を作用電極の開口部に貼付し、旨味用味覚センサの作用電極を作成した。
【００５６】
【表１】
2020056749.tif 000003
【００５７】
（実施例２の旨味用味覚センサの作成）
ポリエチレンテレフタレート基板にＡｇ／ＡｇＣｌペースト（Ｇｗｅｎｔ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製Ｃ２１３０８０９Ｄ５）をスクリーン印刷法により印刷し、１２０℃で６０分焼成した。その後、Ａｇ／ＡｇＣｌ電極部上に、紫外線硬化樹脂（互応化学工業株式会社製ＰＳＲ−３１０）を、Ａｇ／ＡｇＣｌ電極が露出するように開口部を設けてスクリーン印刷法により印刷し、さらに紫外線を照射して樹脂保護層を硬化させた。
【００５８】
ついで、表１に記載の材料の混合物を上記開口部に滴下し、乾燥させ、脂質膜を形成し、作用極を作成した。
【００５９】
（グルタミン酸ナトリウム溶液の測定）
上記のとおり作成した実施例１〜２の旨味用味覚センサと、比較例１として市販の旨味用味覚センサ（株式会社インテリジェントテクノロジー製味認識装置TS-5000Z  AAEセンサヘッド）とを用いた。まず、基準液での電位Ｖｒを測定し、その後、各濃度のグルタミン酸ナトリウム溶液の電位Ｖｓを測定し、電位の変化量ｄＶ＝Ｖｓ−Ｖｒを求めた。結果を図３に示す。
【００６０】
比較例１と実施例１〜２の結果を対比すると、比較例１では１００ｍＭ  グルタミン酸ナトリウム溶液において応答量が飽和し、さらに高濃度の領域では応答量が減少したのに対して、実施例１〜２では、旨味の応答量の減少は認められなかった。
【００６１】
また、実施例１と実施例２とでは作用極の構造が異なるが、本発明の脂質膜を用いた作用極はその構造に関わらず、同様の測定結果が得られた。
【００６２】
（実施例３〜９および比較例２〜３の旨味用味覚センサの作成）
以下の材料および表２の脂肪酸またはリン酸エステルを使用した以外は、実施例２と同様に、実施例または比較例としての作用極を作成した。
ポリ塩化ビニル                                      ４００ｍｇ
ジオクチルフェニルホスホネート                      ３００ｍｇ
脂肪酸またはリン酸エステル（表２参照）              ３００ｍｇ
トリオクチルメチルアンモニウムクロリド                ３０ｍｇ
テトラヒドロフラン                                      ５ｍＬ
【００６３】
【表２】
2020056749.tif 000004
【００６４】
（グルタミン酸ナトリウム溶液の測定）
実施例２と、上記のとおり作成された実施例３〜９および比較例２〜３の旨味用味覚センサと、比較例１の市販の旨味用味覚センサとを用いて、基準液から各濃度のグルタミン酸ナトリウム溶液に浸けかえた時の電位変化を測定した。結果を図５に示す。
【００６５】
図５のとおり、比較例１〜３と実施例２〜９との結果を対比すると、グルタミン酸ナトリウムが１００ｍＭ以上の濃度領域における、旨味の応答量の減少は、本発明の脂質膜では認められなかった。
【００６６】
（実施例１０〜１１の旨味用味覚センサの作成）
以下の材料および表３のオニウム塩を使用した以外は、実施例２と同様に作用極を作成した。
ポリ塩化ビニル                                      ４００ｍｇ
ジオクチルフェニルホスホネート                      ３００ｍｇ
オレイン酸                                          ３００ｍｇ
オニウム塩（表３参照）                                ３０ｍｇ
テトラヒドロフラン                                      ５ｍＬ
【００６７】
【表３】
2020056749.tif 000005
【００６８】
（グルタミン酸ナトリウム溶液の測定）
実施例２および上記のとおり作成された実施例１０〜１１の旨味用味覚センサと、比較例１の市販の旨味用味覚センサとを用いて、基準液から各濃度のグルタミン酸ナトリウム溶液に浸けかえた時の電位変化を測定した。結果を図６に示す。
【００６９】
図６のとおり、グルタミン酸ナトリウムが１００ｍＭ以上の濃度領域における、旨味の応答量の減少は、本発明の脂質膜では認められなかった。
【００７０】
（実施例１２〜１４の旨味用味覚センサの作成）
以下の材料において、オレイン酸およびトリオクチルメチルアンモニウムクロリドを表４に記載の質量で使用した以外は、実施例２と同様に作用極を作成した。
ポリ塩化ビニル                                      ４００ｍｇ
ジオクチルフェニルホスホネート                      ３００ｍｇ
オレイン酸                                            Ａ  ｍｇ（表４参照）
トリオクチルメチルアンモニウムクロリド                Ｂ  ｍｇ（表４参照）
テトラヒドロフラン                                      ５ｍＬ
【００７１】
【表４】
2020056749.tif 000006
【００７２】
（グルタミン酸ナトリウム溶液の測定）
実施例２および上記のとおり作成された実施例１２〜１４の旨味用味覚センサと、比較例１の市販の旨味用味覚センサとを用いて、基準液から各濃度のグルタミン酸ナトリウム溶液に浸けかえた時の電位変化を測定した。結果を図７に示す。
【００７３】
図７のとおり、グルタミン酸ナトリウムが１００ｍＭ以上の濃度領域における、旨味の応答量の減少は、本発明の脂質膜では認められなかった。
【００７４】
（高濃度ＫＣｌ含有グルタミン酸ナトリウム溶液の測定）
実施例２の旨味用味覚センサと、比較例１の市販の旨味用味覚センサとを用いて、基準液から、塩味成分であるＫＣｌを、１０００ｍＭの濃度で含有したグルタミン酸ナトリウム溶液に浸けかえた時の電位変化を測定した。結果を図８に示す。
【００７５】
図８のとおり、実施例２と比較例１を対比すると、高濃度ＫＣｌ含有グルタミン酸ナトリウム溶液において、比較例１では旨味の応答量が著しく減少したのに対して、実施例２の脂質膜では、旨味の応答量はほとんど変化しなかった。
【符号の説明】
【００７６】
１００  味覚センサ
１０１  容器
１０２  参照極
１０３  作用極
１０４、１０５  導電体
１０６、１０７  内部電解質溶液
１０８  脂質膜
１５０  作用極
１５１  呈味物質
２００  味覚センサ
２０１  容器
２０２  参照極
２０３  作用極
２０４、２０５  導電体
２０６  内部電解質溶液
２０７  基板
２０８  樹脂
２０９  脂質膜
２５０  作用極
３００  電極
３０１  基板
３０２  導電体
３０３  樹脂
３０４  塩味測定用作用極
３０５  酸味測定用作用極
３０６  旨味測定用作用極
３０７  苦味測定用作用極
３０８  渋味測定用作用極
３０９  甘味測定用作用極
３１０  参照極
【図１】
2020056749.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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