(57)【要約】【課題】表面のべたつきが抑制された、バイオマス由来のポリオレフィンを用いた嵌合具、及び前記嵌合具を用いた嵌合具付き袋体を提供することを目的とする。【解決手段】帯状の第１基材１６に長手方向に沿って第１嵌合部１８が設けられた第１嵌合部材１２と、帯状の第２基材２０に長手方向に沿って第２嵌合部２２が設けられた第２嵌合部材１４とを備え、第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１４が、バイオマス由来のエチレンに由来する構成単位を含むポリオレフィン（Ａ）を含む樹脂組成物からなる、嵌合具１０。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の帯状の第１嵌合部材及び第２嵌合部材を備え、
前記第１嵌合部材は、帯状の第１基材と、前記第１基材に長手方向に沿って設けられた第１嵌合部と、を備え、
前記第２嵌合部材は、帯状の第２基材と、前記第２基材に長手方向に沿って設けられ、前記第１嵌合部と着脱自在に嵌合する第２嵌合部と、を備え、
前記第１嵌合部材及び前記第２嵌合部材が、バイオマス由来のエチレンに由来する構成単位を含むポリオレフィン（Ａ）を含む樹脂組成物からなる、嵌合具。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、化石燃料由来のエチレンの単独重合体、及び、化石燃料由来のエチレンと化石燃料由来のα−オレフィンとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリオレフィン（Ｂ）をさらに含む、請求項１に記載の嵌合具。
【請求項３】
前記ポリオレフィン（Ａ）と前記ポリオレフィン（Ｂ）の合計量に対して、前記ポリオレフィン（Ａ）の割合が５〜８０質量％であり、前記ポリオレフィン（Ｂ）の割合が２０〜９５質量％である、請求項２に記載の嵌合具。
【請求項４】
前記ポリオレフィン（Ａ）の植物度が７０％以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の嵌合具。
【請求項５】
前記ポリオレフィン（Ａ）のメルトフローレートが０．５〜１５ｇ／分である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の嵌合具。
【請求項６】
内容物を収容する袋本体と、前記袋本体の内面の開口部近傍に取り付けられた請求項１〜５のいずれか一項に記載の嵌合具と、を具備する、嵌合具付き袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合具及び嵌合具付き袋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、薬品、雑貨等の様々な分野において、袋本体の開口部近傍の内面に、開口部を開閉自在に封じる嵌合具が取り付けられた嵌合具付き袋体が広く用いられている。嵌合具としては、一対の帯状の基材のそれぞれの対向面に、互いに着脱自在に嵌合する第１嵌合部と第２嵌合部が、それら基材の長手方向に沿ってそれぞれ設けられたものが挙げられる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６０１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のような従来の嵌合具は、樹脂材料として化石燃料由来のポリエチレン等を用いており、環境負荷や枯渇資源の節約に対応できていない。
【０００５】
本発明は、環境負荷の低減及び枯渇資源の節約が可能なバイオマス由来のポリオレフィンを用いた嵌合具、及び前記嵌合具を用いた嵌合具付き袋体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］一対の帯状の第１嵌合部材及び第２嵌合部材を備え、
前記第１嵌合部材は、帯状の第１基材と、前記第１基材に長手方向に沿って設けられた第１嵌合部と、を備え、
前記第２嵌合部材は、帯状の第２基材と、前記第２基材に長手方向に沿って設けられ、前記第１嵌合部と着脱自在に嵌合する第２嵌合部と、を備え、
前記第１嵌合部材及び前記第２嵌合部材が、バイオマス由来のエチレンに由来する構成単位を含むポリオレフィン（Ａ）を含む樹脂組成物からなる、嵌合具。
［２］前記樹脂組成物が、化石燃料由来のエチレンの単独重合体、及び、化石燃料由来のエチレンと化石燃料由来のα−オレフィンとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリオレフィン（Ｂ）をさらに含む、［１］に記載の嵌合具。
［３］前記ポリオレフィン（Ａ）と前記ポリオレフィン（Ｂ）の合計量に対して、前記ポリオレフィン（Ａ）の割合が５〜８０質量％であり、前記ポリオレフィン（Ｂ）の割合が２０〜９５質量％である、［２］に記載の嵌合具。
［４］前記ポリオレフィン（Ａ）の植物度が７０％以上である、［１］〜［３］のいずれかに記載の嵌合具。
［５］前記ポリオレフィン（Ａ）のメルトフローレートが０．５〜１５ｇ／分である、［１］〜［４］のいずれかに記載の嵌合具。
［６］内容物を収容する袋本体と、前記袋本体の内面の開口部近傍に取り付けられた［１］〜［５］のいずれかに記載の嵌合具と、を具備する、嵌合具付き袋体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、環境負荷の低減及び枯渇資源の節約が可能なバイオマス由来のポリオレフィンを用いた嵌合具、及び前記嵌合具を用いた嵌合具付き袋体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の嵌合具の一例を示した斜視図である。
【図２】図１の嵌合具のＩ−Ｉ断面図である。
【図３】本発明の嵌合具付き袋体の一例を示した正面図である。
【図４】図３の嵌合具付き袋体を開封した様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［嵌合具］
本発明の嵌合具は、一対の帯状の第１嵌合部材及び第２嵌合部材を備える。第１嵌合部材は、帯状の第１基材と、第１基材に長手方向に沿って設けられた第１嵌合部と、を備える。第２嵌合部材は、帯状の第２基材と、第２基材に長手方向に沿って設けられ、第２嵌合部と着脱自在に嵌合する第２嵌合部と、を備える。本発明の嵌合具は、第１嵌合部材及び第２嵌合部材が、後述のポリオレフィン（Ａ）を含む樹脂組成物からなる。
内容物を収容する袋本体の内面の開口部近傍に、本発明の嵌合具を開口部に沿うように取り付けることで、袋本体の開口部を開閉自在に閉じることができる。
【００１０】
以下、本発明の嵌合具の一例について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において例示される図の寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１１】
本実施形態例の嵌合具１０は、図１及び図２に示すように、一対の帯状の第１嵌合部材１２と第２嵌合部材１４とを備える。
第１嵌合部材１２は、帯状の第１基材１６と、第１基材１６の対向面１６ａに長手方向に沿って設けられた突条の雄側嵌合部からなる第１嵌合部１８とを備える。第２嵌合部材１４は、帯状の第２基材２０と、第２基材２０の対向面２０ａに長手方向に沿って設けられ、第１嵌合部１８と着脱自在に嵌合する雌側嵌合部からなる第２嵌合部２２とを備える。
【００１２】
嵌合具１０は、袋本体に取り付けられる際、第１基材１６の第１の側縁１６ｂ及び第２基材２０の第１の側縁２０ｂが袋本体に形成される開口部側、第１基材１６の第２の側縁１６ｃ及び第２基材２０の第２の側縁２０ｃが袋本体の内容物側となるように取り付けられる。
【００１３】
第１嵌合部１８は、第１基材１６の対向面１６ａに、第１基材１６の長手方向に沿って設けられている。第１嵌合部１８は、第１基材１６の対向面１６ａから立ち上がる幹部１８ａと、幹部１８ａの先端部に設けられ、幹部１８ａよりも大きい断面略半円形状の頭部１８ｂを備える。
【００１４】
第２嵌合部２２は、第２基材２０の対向面２０ａに、第２基材２０の長手方向に沿って設けられている。第２基材２０は、第２基材２０の対向面２０ａから断面円弧状に立ち上がる第１アーム部２２ａと第２アーム部２２ｂからなり、第１アーム部２２ａと第２アーム部２２ｂによって凹部２２ｃが形成されている。
【００１５】
第１嵌合部１８と第２嵌合部２２は、第１嵌合部１８の頭部１８ｂを第２嵌合部２２の凹部２２ｃに嵌め込むことで、着脱自在に嵌合できるようになっている。
第１嵌合部１８及び第２嵌合部２２の断面形状は、第１嵌合部１８と第２嵌合部２２を互いに着脱することで、袋本体の開口部の開閉が繰り返し行えるものであればよく、公知の断面形状を採用できる。
【００１６】
第１基材１６の厚さは、０．１〜０．４ｍｍが好ましく、０．１２〜０．３ｍｍがより好ましい。第１基材１６の厚さが下限値以上であれば、嵌合具を袋体に熱溶着したときに、充分なシール強度が得られる。第１基材１６の厚さが上限値以下であれば、充分な柔軟性が得られる。
第２基材２０の厚さの好ましい態様は、第１基材１６の厚さの好ましい態様と同じである。第１基材１６と第２基材２０の厚さは同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００１７】
第１基材１６の幅は、２〜６０ｍｍが好ましく、３〜４０ｍｍがより好ましい。第１基材１６の幅が下限値以上であれば、嵌合具を袋体に熱溶着したときに、充分なシール強度が得られる。第１基材１６の幅が上限値以下であれば、取り扱いが容易であり、流通及び保管時に嵌合具の変形が生じにくい。
第２基材２０の幅の好ましい態様は、第１基材１６の幅の好ましい態様と同じである。第１基材１６と第２基材２０の幅は同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００１８】
第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１４は、バイオマス由来のエチレンに由来する構成単位を含むポリオレフィン（Ａ）を含む。
ポリオレフィン（Ａ）は、バイオマス由来のエチレンに由来する構成単位を含む、バイオマス由来のポリオレフィンである。ポリオレフィン（Ａ）は、エチレンとしてバイオマス由来のエチレンのみを使用したエチレン系重合体であってもよく、バイオマス由来のエチレンと化石燃料由来のエチレンを併用したエチレン系重合体であってもよい。ポリオレフィン（Ａ）は、エチレンの単独重合体であってもよく、エチレンとα−オレフィン（ただし、エチレンを除く。）の共重合体であってもよい。すなわち、ポリオレフィン（Ａ）は、バイオマス由来のエチレンに由来する構成単位に加えて、化石燃料由来のエチレンに由来する構成単位や、α−オレフィンに由来する構成単位をさらに有していてもよい。α−オレフィンは、バイオマス由来であってもよく、化石燃料由来であってもよい。
【００１９】
α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００２０】
ポリオレフィン（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じてエチレン及びα−オレフィン以外の他の単量体に由来する構成単位をさらに有してもよい。
他の単量体としては、ビニルエステル（酢酸ビニル等）、（メタ）アクリル酸エステル（（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル等）、不飽和カルボン酸（（メタ）アクリル酸等）、不飽和ジカルボン酸の無水物（無水マレイン酸等）、不飽和ジカルボン酸のエステル（マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル等）、（メタ）アクリロニトリル、スチレン等が挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。（メタ）アクリロニトリルとは、アクリロニトリル又はメタクリロニトリルを意味する。
【００２１】
ポリオレフィン（Ａ）の植物度は、７０質量％以上が好ましく、７５〜１００質量％がより好ましく、８０〜１００質量％がさらに好ましい。ポリオレフィン（Ａ）の植物度が前記範囲の下限値以上であれば、化石燃料由来の単量体の使用量が減るため、環境負荷を低減でき、枯渇資源の節約になる。一方、植物度が高いポリオレフィン（Ａ）を多く用いると、嵌合具の表面にべたつきが生じる傾向がある。ポリオレフィン（Ａ）の植物度を低くするほど、嵌合具の表面のべたつきを抑制することが容易になる。
【００２２】
ポリオレフィン（Ａ）の具体例としては、例えば、バイオマス由来のエチレンを用いたポリエチレン（極低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等）、エチレン−α−オレフィン共重合体（線状低密度ポリエチレンを含む。）等が挙げられる。なかでも、加工のしやすさの点から、バイオマス由来のエチレンを用いたポリエチレンが好ましい。
【００２３】
ポリオレフィン（Ａ）の市販品としては、例えば、Ｂｒａｓｋｅｍ社製の商品名「ＳＨＣ７２６０」、「ＳＨＤ７２５５ＬＳＬ」、「ＳＬＨ２１８」、「ＳＬＬ１１８」等が挙げられる。
第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１４に含まれるポリオレフィン（Ａ）は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００２４】
ポリオレフィン（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜１５ｇ／分が好ましく、１．０〜１２ｇ／分がより好ましく、１．５〜１０ｇ／分がさらに好ましい。ポリオレフィン（Ａ）のＭＦＲが前記範囲の下限値以上であれば、成形性に優れる。ポリオレフィン（Ａ）のＭＦＲが前記範囲の上限値以下であれば、ポリオレフィン（Ａ）の取り扱い性に優れる。
なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：２０１０（ＩＳＯ  １１３３：２００５）に従い、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎの条件で測定される値である。
【００２５】
ポリオレフィン（Ａ）の密度は、ポリエチレンである場合、０．９００〜０．９６０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９０５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．９０５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３がさらに好ましく、０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３が特に好ましい。密度が前記範囲の下限値以上であれば、成形性に優れる。密度が前記範囲の上限値以下であれば、柔軟性に優れる。
なお、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９（ＩＳＯ  １１８３：１９８７）に従って測定される値である。
【００２６】
ポリオレフィン（Ａ）の融点は、９５〜１４０℃が好ましく、１００〜１３５℃がより好ましい。融点が前記範囲の下限値以上であれば、成形性に優れる。融点が前記範囲の上限値以下であれば、嵌合具を具備する嵌合具付き袋体を製袋しやすくなる。
なお、融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：２０１２（ＩＳＯ  ３１４６）に従って測定される値である。
【００２７】
第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１４に植物度の高いポリオレフィン（Ａ）のみを用いると、嵌合具１０の表面にべたつきが生じやすくなる。そのため、嵌合具１０の表面のべたつきを抑制するために、第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１４は、ポリオレフィン（Ａ）に加えて、化石燃料由来のエチレンの単独重合体、及び、化石燃料由来のエチレンと化石燃料由来のα−オレフィンとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリオレフィン（Ｂ）をさらに含むことが好ましい。
【００２８】
ポリオレフィン（Ｂ）は、化石燃料由来のポリオレフィンであり、植物度は０％である。
ポリオレフィン（Ｂ）としては、バイオマス由来のエチレンを用いない以外は、ポリオレフィン（Ａ）と同様のポリオレフィンが挙げられる。ポリオレフィン（Ｂ）は、エチレンの単独重合体であってもよく、エチレンとα−オレフィン（ただし、エチレンを除く。）の共重合体であってもよい。ポリオレフィン（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じてエチレン及びα−オレフィン以外の他の単量体に由来する構成単位をさらに有してもよい。
【００２９】
ポリオレフィン（Ｂ）のＭＦＲ、密度、融点の好ましい範囲は、ポリオレフィン（Ａ）の場合のそれらの好ましい範囲と同じである。
第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１４に含まれるポリオレフィン（Ｂ）は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００３０】
ポリオレフィン（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）を含む樹脂組成物を用いる場合、ポリオレフィン（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の合計量に対して、ポリオレフィン（Ａ）の割合が５〜７０質量％であり、ポリオレフィン（Ｂ）の割合が３０〜９５質量％であることが好ましい。これにより、嵌合具１０の表面にべたつきが生じることを容易に抑制できる。
【００３１】
ポリオレフィン（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の合計量に対するポリオレフィン（Ａ）の割合は、５〜８０質量％が好ましく、５〜７０質量％がより好ましく、５〜６５質量％がさらに好ましく、５〜６０質量％が特に好ましい。ポリオレフィン（Ａ）の割合が前記範囲の下限値以上であれば、環境負荷の低減及び枯渇資源の節約が容易になる。ポリオレフィン（Ａ）の割合が前記範囲の上限値以下であれば、嵌合具の表面のべたつきを抑制しやすい。
【００３２】
ポリオレフィン（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の合計量に対するポリオレフィン（Ｂ）の割合は、２０〜９５質量％が好ましく、３０〜９５質量％がより好ましく、３５〜９５質量％がさらに好ましく、４０〜９５質量％が特に好ましい。ポリオレフィン（Ｂ）の割合が前記範囲の下限値以上であれば、嵌合具の表面のべたつきを抑制しやすい。ポリオレフィン（Ｂ）の割合が前記範囲の上限値以下であれば、環境負荷の低減及び枯渇資源の節約が容易になる。
【００３３】
第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１４は、ポリオレフィン（Ａ）及びポリオレフィン（Ｂ）に加えて、必要に応じて安定剤、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤等の公知の添加剤が添加されていてもよい。
【００３４】
（製造方法）
嵌合具１０の製造方法としては、ポリオレフィン（Ａ）を使用する以外は特に限定されず、公知の方法を採用できる。例えば、ポリオレフィン（Ａ）と、必要に応じて用いるポリオレフィン（Ｂ）を溶融混練し、押出成形によって第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１４を製造する方法等が挙げられる。
混練方法としては、原料をヘンシェルミキサ、リボンミキサ等で乾式混合し、単軸または二軸押出機、バンバリーミキサ、ニーダ、ミキシングロール等の溶融混練機に供給して溶融混練する方法が挙げられる。
【００３５】
［嵌合具付き袋体］
本発明の嵌合具付き袋体は、内容物を収容する袋本体と、前記袋本体の内面の開口部近傍に取り付けられた本発明の嵌合具とを具備する嵌合具付き袋体である。本発明の嵌合具付き袋体は、本発明の嵌合具を備える以外は公知の態様を採用できる。
【００３６】
以下、本発明の嵌合具付き袋体の一例として、前述した嵌合具１０を備えた嵌合具付き袋体１（以下、「袋体１」という。）について説明する。
本実施形態の袋体１は、図３及び図４に示すように、内容物を収容する密封された状態の袋本体５０と、袋本体５０内の上部の内面に、横方向に沿って取り付けられた嵌合具１０とを具備している。
【００３７】
袋本体５０は、第１のフィルム材５２と第２のフィルム材５４が重ね合わされ、それらの周縁部５６が全てヒートシールされることで形成されており、密封された状態になっている。また、袋本体５０における嵌合具１０よりも上部側には、横方向に沿って切断補助線５８が設けられており、その端部にノッチ６０が形成されている。
【００３８】
嵌合具１０は、嵌合具１０の第１基材１６の外側面１６ｄが袋本体５０の第１のフィルム材５２に溶着され、嵌合具１０の第２基材２０の外側面２０ｄが袋本体５０の第２のフィルム材５４に溶着されている。また、嵌合具１０は、第１基材１６の第１の側縁１６ｂ及び第２基材２０の第１の側縁２０ｂが開口部側、第１基材１６の第２の側縁１６ｃ及び第２基材２０の第２の側縁２０ｃが内容物側となるように取り付けられている。
【００３９】
袋本体５０の形状は、本実施形態では矩形である。ただし、袋本体５０の形状は矩形には限定されない。また、袋本体５０の大きさも特に限定されず、袋本体５０に収容する内容物によって適宜選定すればよい。
【００４０】
袋本体５０を形成する第１のフィルム材５２と第２のフィルム材５４は、ヒートシールにより嵌合具１０を溶着できるものであればよく、内面側からシーラント層と基材層を少なくとも有する積層フィルムが好ましい。
基材層としては、二軸延伸ナイロン、二軸延伸ポリプロピレン等が挙げられる。
シーラント層としては、直鎖状低密度ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー等が挙げられる。
前記積層フィルムには、バリア層等の機能層を設けてもよい。
また、第１のフィルム材５２と第２のフィルム材５４は、シーラント層のみからなる単層フィルムであってもよい。
【００４１】
切断補助線５８は、袋本体５０における嵌合具１０よりも上部を切断して開封するのを補助する線である。切断補助線５８としては、例えば、袋本体５０の第１のフィルム材５２及び第２のフィルム材５４における切断補助線５８の部分をそれ以外の部分に比べて薄肉化した弱化線、ミシン目からなる弱化線、列状に形成された細孔からなる弱化線が挙げられる。また、切断補助線５８は、前記弱化線には限定されず、ハサミやカッター等で切断する位置を示す、印刷等で形成した線であってもよい。
切断補助線５８は、本実施形態では袋本体５０の横方向に沿って形成されているが、この形態には限定されず、袋本体５０の幅方向に対して傾斜して設けられていてもよい。
【００４２】
ノッチ６０の形状は、この例では三角形状であるが、特に限定されず、半円形状、直線状等であってもよい。
袋体１は、嵌合具１０を用いる以外は公知の方法で製造できる。
【００４３】
袋体１の開封時には、ノッチ６０から切断補助線５８に沿って袋本体５０の上部を切断して除去することで、図４に示すように、上部に開口部６２を形成して開封することができる。袋体１に形成した開口部６２は、嵌合具１０の第１嵌合部１８と第２嵌合部２２を着脱することで繰り返し開閉できる。
【００４４】
嵌合具１０を開口部６２側から開くときの嵌合強度は、３〜４０Ｎが好ましく、５〜３０Ｎがより好ましい。
嵌合具１０を内容物側から開くときの嵌合強度は、３０Ｎ以上が好ましく、３５Ｎ以上がより好ましい。
【００４５】
なお、嵌合強度は、以下の方法で測定される。袋体の嵌合具が取り付けられた部分から、第１嵌合部及び第２嵌合部の長さ方向に長さ５０ｍｍ分の試料を切り出し、開口部側又は内容物側の基材フィルムを引張試験機のチャックに挟み、引張速度５０ｍｍ／分で引っ張って測定される強度の最大値を嵌合強度とする。
【００４６】
以上説明したように、本発明においては、嵌合具を形成する樹脂材料として、バイオマス由来のポリオレフィン（Ａ）を用いる。これにより、化石燃料由来のポリオレフィンの使用量が低減されるため、環境負荷を低減でき、また枯渇資源を節約できる。
また、本発明では、ポリオレフィン（Ａ）の植物度を調節したり、ポリオレフィン（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）を特定の割合で併用したりすることで、嵌合具の表面のべたつきを抑えることができる。これにより、使用時に袋体内に収容された内容物が嵌合具と接触したときに、べたつき成分が内容物に転写することを抑制することができる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
［原料］
本実施例で使用した原料を以下に示す。
（ポリオレフィン（Ａ））
ポリオレフィン（Ａ−１）：バイオマス由来のポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、製品名「ＳＬＨ２１８」、植物度：８４％、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分）。
【００４８】
（ポリオレフィン（Ｂ））
ポリオレフィン（Ｂ−１）：化石燃料由来の低密度ポリエチレン（住友化学社製、製品名「スミカセン  Ｆ４１２−１」、植物度：０％、密度：０．９２１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：５．０ｇ／１０分）。
【００４９】
［実施例１］
雄側嵌合部を有する第１嵌合部材及び雌側嵌合部を有する第２嵌合部材を形成するための複合異形ダイを用意した。ポリオレフィン（Ａ−１）とポリオレフィン（Ｂ−１）を質量比５０：５０で混合した樹脂組成物を、口径が４０ｍｍ、Ｌ／Ｄが２５の押出機を用いて溶融混練し、前記複合異形ダイに導いて共押出し成形した後、冷却水槽に導いて冷却固化させ、巻取機にて巻取り、図１及び図２に例示した形態の嵌合具を得た。
【００５０】
［実施例２〜６］
ポリオレフィンの組成を表１に示すとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして嵌合具を作製した。
【００５１】
［比較例１］
ポリオレフィンの組成を表１に示すとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして嵌合具を作製した。
【００５２】
［環境負荷及び枯渇資源の節約］
環境負荷の低減及び枯渇資源の節約について、以下の基準で評価した。
〇：環境負荷の低減及び枯渇資源の節約ができる。
×：環境負荷の低減及び枯渇資源の節約ができない。
【００５３】
［べたつき評価］
各例で得た嵌合具を２３０℃の条件下で２４時間放置した後、嵌合具の表面を手で触り、以下の判断基準でべたつきを評価した。
（判断基準）
○：表面にべたつきがない。
△：表面にべたつきがわずかに感じられる。
×：表面にべたつきがある。
【００５４】
［植物度］
植物度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６８６６−１１に従って、炭素−１４の含有割合によって、求めた。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
表１に示すように、実施例１〜６の嵌合具は、ポリオレフィン（Ａ）を含むため、環境負荷を低減でき、また枯渇資源を節約できる。さらに、ポリオレフィン（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）を特定の比率で併用した実施例１〜４の嵌合具は、表面のべたつきも抑制されていた。
一方、化石燃料由来のポリオレフィンのみを用いた比較例１の嵌合具は、環境負荷を低減できず、また枯渇資源を節約できない。
【符号の説明】
【００５７】
１…嵌合具付き袋体、１０…嵌合具、１２…第１嵌合部材、１４…第２嵌合部材、１６…第１基材、１８…第１嵌合部、２０…第２基材、２２…第２嵌合部、５０…袋本体、６２…開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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