(57)【要約】【課題】皮膚へのダメージや合併症のリスクを低減しつつ、介達牽引を簡便に行える介達牽引具を提供する。【解決手段】介達牽引具１は、コイルバネ１２を有する牽引力発生部１０と、コイルバネ１２と接続され、ヒト踝部に係止可能に構成された係止部３０とを備える。【選択図】図１
2020151242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体を有する牽引力発生部と、
前記弾性体と接続され、ヒト踝部に係止可能に構成された係止部と、
を備える、
介達牽引具。
【請求項２】
前記牽引力発生部は、前記弾性体の伸展により発生した牽引力の値を表示する表示部を有する、
請求項１に記載の介達牽引具。
【請求項３】
前記係止部と前記弾性体とが接続部材により接続され、
前記接続部材は、長さが調節可能に構成されている、
請求項１または２に記載の介達牽引具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介達牽引具に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨折や脱臼等の整復における患肢の安静や固定等を目的として、介達牽引が行われている。特許文献１に記載の介達牽引用装着具は、患肢に巻かれる本体を備えている。本体は、患肢に巻かれることにより患肢の皮膚に摩擦係合する。その後、装着具と接続された錘が吊るされることにより介達牽引が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７６８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の介達牽引用装着具は、固定圧を均一化できる構成を備えるものの、患肢への係合が皮膚との摩擦により行われる点や、錘を吊り下げて行う点については一般的な介達牽引と変わりない。そのため、固定部の循環障害、神経障害等の合併症を完全に防ぐことは困難である。さらに、介達牽引にあたり櫓等の設置および撤去に多大な労力を要する点は解決できない。
【０００５】
上記事情を踏まえ、本発明は、皮膚へのダメージや合併症のリスクを低減しつつ、介達牽引を簡便に行える介達牽引具および介達牽引方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、弾性体を有する牽引力発生部と、弾性体と接続され、ヒト踝部に係止可能に構成された係止部とを備える介達牽引具である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、皮膚へのダメージや合併症のリスクを低減しつつ、介達牽引を簡便に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る介達牽引具の正面図である。
【図２】同介達牽引具の使用時の一過程を示す図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る介達牽引具の接続部材を示す図である。
【図４】同接続部材のボックス内部を示す図である。
【図５】本発明の介達牽引具における係止部の変形例を示す図である。
【図６】同係止部の他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第一実施形態について、図１および図２を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る介達牽引具１の全体構成を示す図である。介達牽引具１は、図１に示すように、牽引力発生部１０と、牽引力発生部１０に取り付けられた係止部３０とを備えている。
【００１０】
牽引力発生部１０は、円筒状の本体１１と、本体１１内に配置されたコイルバネ（弾性体）１２とを備えている。本体１１には、フック１３が設けられ、ベッドの柵に掛けられるようになっている。コイルバネ１２の第一の端部（不図示）は本体１１の内面に固定され、第二の端部１２ｂには係止部３０が取り付けられている。コイルバネ１２には、指標１４が取り付けられている。指標１４は、コイルバネ１２が伸縮すると、本体１１に設けられた目盛り（表示部）１５のスリット１５ａに沿って移動する。使用者は目盛り１５および指標をみることにより、コイルバネ１２が発生している張力を知ることができる。
【００１１】
係止部３０は、ベルト３１と、ベルト３１とコイルバネ１２との間に配置される接続部材３５とを備えている。ベルト３１は、面ファスナー３２を有し、面ファスナー３２を接合することにより環状とすることができる。さらに、面ファスナー３２の接合位置を変更することにより、環状形状の径を一定範囲内で任意の値に変更できる。接続部材３５は、ベルト３１の２か所に固定され、一つに束ねられた状態でコイルバネ１２の第二の端部１２ｂに接続されている。
接続部材３５は、介達牽引で想定される最大牽引力を作用させても大きく伸展しない材料で形成され、最大牽引力では実質的に伸展しない材料で形成されることが好ましい。接続部材３５の材料としては、金属、樹脂、木材、紐等を例示できる。
【００１２】
以上のように構成された本実施形態の介達牽引具１の使用時の動作について説明する。
使用者は、ベルト３１を患肢の足首に巻き、ベルト３１が踝から抜けない程度に環状形状の径を調節して面ファスナー３２で固定する。次に、牽引力発生部１０のフック１３を患者が横たわるベッドの柵に掛ける。そして、指標１４および目盛り１５を見ながら、コイルバネ１２に生じる張力が所望の値となるように、患者のベッド上の位置を変更しつつベルト３１と本体１１との距離を調節する。
本実施形態における「使用者」は、看護師、理学療法士等のパラメディカル（メディカルスタッフ）、医師、および患者自身を含む。
【００１３】
その後、患者が調節した距離を維持しつつ安静を保つことにより、図２に示すように介達牽引を実行できる。したがって、従来の介達牽引と異なり錘は必要なく、櫓やフレーム等の大掛かりな構造物の設置も必要ない。
【００１４】
介達牽引中は、コイルバネ１２が伸展されて生じる張力が牽引力として患肢に作用し、患肢が牽引される。コイルバネ１２の伸展量を調節することで、牽引力の大きさを一定の範囲内で容易に増減できる。
ベルト３１は、ヒトにおいて足首の径寸法より足長（踵から足指先までの最大長さ）の寸法が大きいことにより、環状径を適切に設定することで患者の踝部に機械的に係止される。したがって、ベルト３１を患肢の皮膚と摩擦係合させるために患肢の皮膚を過度に圧迫する必要がない。その結果、皮膚へのダメージや合併症のリスクを一般的な介達牽引に比べて大きく低減できる。
【００１５】
以上説明したように、本実施形態の介達牽引具１によれば、患肢の皮膚を過度に圧迫せずに介達牽引を行うことができ、皮膚へのダメージや腓骨神経麻痺等の、介達牽引に伴う合併症のリスクを低減できる。また、ベッドの柵等を利用して簡便に設置および撤去できるため、狭い病室や在宅患者等にも適用しやすい。さらに、ベッドの柵に牽引力発生部を取り付けた場合は、介達牽引を行いながら病室を変更することも可能になる。
【００１６】
さらに、患者自身で係止部３０の着脱を容易に行えるため、入院患者が入浴、排泄、リハビリテーション等でベッドを一時的に離れる場合に、看護師や医師等を呼んで着脱を依頼する必要がない。さらに、用を済ませて戻った後に再度係止部３０を装着する際も、目盛り１５と指標１４を見ながら患肢と牽引力発生部１０との位置関係を調節することにより、取り外し前の牽引状態を容易に再現することができる。
【００１７】
従来、介達牽引には１種類の錘しか使用されておらず、患肢に作用させる牽引力は画一的であった。介達牽引具１においては、牽引力発生部の弾性体により牽引力が生じるため、弾性体の伸展度合いを変えることで、一定範囲内で牽引力を変更できる。したがって、患者個々の状態に合わせた適切な牽引力で介達牽引を行うことができる。
【００１８】
従来の介達牽引では、錘に生じる重力が滑車等との摩擦で減衰し、患肢に作用する牽引力が想定よりも低くなる場合があった。介達牽引具１においては、牽引力発生部１０と係止部３０とが直接接続されているため、牽引力発生部１０で発生した牽引力はほとんど減衰せずに係止部３０が装着された患肢に作用する。したがって、患肢に作用させる牽引力の制御が容易である。
介達牽引具１を使用する際は、患肢をブラウン架台に載せて、患肢に作用する摩擦を低減してもよい。このようにすると、患肢に作用させる牽引力の制御をより精密に行える。
【００１９】
本発明の第二実施形態について、図３および４を参照して説明する。以降の説明において、既に説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２０】
図３に、本実施形態の介達牽引具に係る接続部材１３５を示す。接続部材１３５は、コイルバネ１２と接続される第一部材１３６と、第一部材１３６が固定されたボックス１４０と、ボックス１４０に取り付けられた第二部材１５０とを備えている。
【００２１】
図４に、ボックス１４０の内部を示す。ボックス１４０には、柱状の軸部材１４１が、自身の軸線まわりに回転可能に取り付けられている。軸部材１４１の第一端部１４１ａは、ボックス１４０外に突出しており、第一端部１４１ａにハンドル１４２が取り付けられている。
【００２２】
軸部材１４１には、ギア１４３が同心状に固定されている。ギア１４３は、ボックス１４０の内面付近に位置している。ギア１４３の歯には、ストッパ１４４が係合している。ストッパ１４４は、ギア１４３の回転方向のうち一方への回転のみ許容し、他方への回転を規制する形状を有する。ボックス１４０に設けられたボタン１４５を押すと、ストッパ１４４とギア１４３との係合が解除され、ギア１４３が両方向に回転できる。
第二部材１５０の端部１５０ａは、軸部材１４１に固定されている。
【００２３】
本実施形態に係る接続部材１３５は上記の構成を備えるため、使用者がハンドル１４２を操作して第二部材１５０を軸部材１４１に巻き付けることにより、接続部材１３５の全長が短くなる。第二部材１５０の巻取り状態は、ストッパ１４４とギア１４３との係合により保持される。ボタン１４５を押すと、巻き取られた第二部材１５０を繰り出せる。
【００２４】
使用者は、上記操作により、接続部材１３５の全長を、一定範囲内で調節できる。したがって、患肢に作用する牽引力の設定を、ベッド上における患者の位置変更と接続部材１３５の長さの変更とを適宜組み合わせて行うことができる。その結果、牽引力調整のための患者の移動量を少なくしたり、なくしたりできる。
【００２５】
本実施形態では、第二部材を手動で軸部材に巻き取る例を説明したが、第二部材は、モーター等で巻き取られてもよい。
本実施形態の第二部材１５０は、軸部材１４１に巻き取られるため、可撓性を有することが必要であるが、第一部材１３６は、可撓性を有しても有さなくてもいずれでもよい。
【００２６】
接続部材が可撓性を有さない場合でも、全長を調節可能に構成することは可能である。例えば、複数の筒状部材を入れ子構造にしたテレスコピック構造とし、筒状部材の相対位置関係をネジ止め等により一時的に固定可能とすればよい。
【００２７】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【００２８】
本発明において係止部の構成は様々に変更できる。
図５に変形例の係止部３０Ａを示す。係止部３０Ａは、接続部材２３１と、リング２３２とで構成されている。接続部材２３１の両端部がコイルバネ１２に接続されており、接続部材は係止部３０Ａで折り返されている。使用者は、接続部材２３１の輪の中に踝を通してリング２３２で締めこむことにより、図５に示すように、患肢Ｐｌの踝部を係止部３０Ａに係止できる。
係止部３０Ａは、患肢に対して非常に簡便に着脱できる。
【００２９】
図６に示す変形例の係止部３０Ｂは、ベルト３１に代えて、踝を覆う保持部材２３５を備えている。図示を省略するが、保持部材２３５は２つに分割されている。使用者は、保持部材２３５内に患肢の踝部を位置させてから分割された保持部材をテープ２３６等で一体にすることで、踝部を係止部３０Ａに係止できる。保持部材は、ポリウレタンや樹脂等で形成できるほか、一般的なギプスの材料である、グラスファイバーや石膏などで形成してもよい。保持部材２３５の内面に凹凸を形成して、患肢との接触面積を減少させてもよい。
係止部３０Ｂは、踝部を固定しつつ介達牽引を行いたい場合に適している。
【００３０】
本発明の係止部は、一般的な介達牽引よりも皮膚を圧迫しにくいが、牽引力が作用する部位においては患肢の皮膚を押圧する。したがって、係止部のうち、少なくとも使用時に患肢の皮膚と接触する部位を幅広にしたり太くしたりすると、生じる押圧が分散できるため好ましい。
【００３１】
表示部は、上述した目盛りを備える構成に代えて、牽引力の数値を表示するディスプレイであってもよい。この場合は、弾性体に生じる張力を検出するロードセルやセンサ等を備えた構成とすればよい。さらに、簡単なロジック回路、マイコン、ソフトウェア等を組み合わせて、設定した牽引力と実際の牽引力との差が所定値以上となったときに、表示や音声で使用者に知らせるように、介達牽引具を構成してもよい。
【００３２】
牽引力発生部は、壁や柱等の、ベッド以外の場所に固定されてもよい。固定態様も、上述したフックを掛ける態様には限られず、接着やネジ止めなど、各種の方法を使用できる。
弾性体も、上述したコイルバネには限られず、硬質ゴム等の他の弾性体を使用できる。
【符号の説明】
【００３３】
１  介達牽引具
１０  牽引力発生部
１２  コイルバネ（弾性体）
１５  目盛り（表示部）
３０、３０Ａ、３０Ｂ  係止部
３５、１３５  接続部材
【図１】
2020151242.tif 000003
【図２】
2020151242.tif 000004
【図３】
2020151242.tif 000005
【図４】
2020151242.tif 000006
【図５】
2020151242.tif 000007
【図６】
2020151242.tif 000008