(57)【要約】      （修正有）【課題】コネクタ接続によりフェルールが後退した時に、ハウジング内での光ファイバの撓みによる影響を低減する。【解決手段】光ファイバ１３と、光ファイバ１３の一方の端部を保持するフェルール１２と、フェルール１２を後退可能に収容するハウジング１１と、光ファイバ１３の他方の端部と別の光ファイバ２とが接続される接続部６を保護する保護スリーブ１６とを有する光コネクタユニット１０であって、別の光ファイバ２は、保護スリーブ１６と共にハウジング１５に保持され、フェルール１２が最も後退した時に、光ファイバ１３の他方の端部側におけるフェルール１２の端面と、光ファイバ１３の前記一方の端部側における保護スリーブ１６の端面との間で、光ファイバ１３の曲げ半径が７．５ｍｍ以上であることを特徴とする光コネクタユニットである。【選択図】図４
2020056911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバと、
前記光ファイバの一方の端部を保持するフェルールと、
前記フェルールを後退可能に収容するハウジングと、
前記光ファイバの他方の端部と別の光ファイバとが接続される接続部を保護する保護スリーブと
を有する光コネクタユニットであって、
前記別の光ファイバは、前記保護スリーブと共に前記ハウジングに保持され、
前記フェルールが最も後退した時に、前記光ファイバの前記他方の端部側における前記フェルールの端面と、前記光ファイバの前記一方の端部側における前記保護スリーブの端面との間で、前記光ファイバの曲げ半径が７．５ｍｍ以上である
ことを特徴とする光コネクタユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の光コネクタユニットであって、
前記光ファイバの曲げ半径が７．５ｍｍのとき、曲げ損失が１．０ｄＢ以下である
ことを特徴とする光コネクタユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光コネクタユニットであって、
前記別の光ファイバは、前記保護スリーブと共に前記ハウジングにかしめ固定される
ことを特徴とする光コネクタユニット。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の光コネクタユニットであって、
前記光ファイバの径が０．９ｍｍであり、前記フェルールの挿通孔に前記光ファイバが挿通される
ことを特徴とする光コネクタユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光コネクタユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ファイバ敷設現場において光ファイバコードの端末に容易に組み立てることができる現場組立型光コネクタが提案されている。このような現場組立型光コネクタの一例として、工場にてあらかじめ内蔵光ファイバがフェルールに内挿固定されると共に、内蔵光ファイバの端部と光ファイバコード内の光ファイバの端部とを融着接続することで組み立てられる融着接続型の現場組立型光コネクタがある。
【０００３】
このような融着接続型の現場組立型光コネクタとして、例えば、特許文献１には、光ファイバコードに付与される引っ張りや曲げ等に対する機械特性を強化するために、光ファイバコード内の抗張力繊維をハウジングに固定した光コネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５２３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の光コネクタでは、光ファイバコード内から抗張力繊維を取り出し、ハウジングに固定しなければならず、作業性の低下が問題であった。このため、光ファイバコードを外被ごとハウジングに固定することにより、このような作業性の低下を抑制することができる。しかし、光ファイバコードを外被ごとハウジングに固定した場合、コネクタ接続によりフェルールが後退した時に、ハウジング内で局所的に光ファイバが撓んでしまい、光ファイバの曲げ損失の増大が問題となっていた。
【０００６】
本発明は、コネクタ接続によりフェルールが後退した時に、ハウジング内での光ファイバの撓みによる影響を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の幾つかの実施形態は、光ファイバと、前記光ファイバの一方の端部を保持するフェルールと、前記フェルールを後退可能に収容するハウジングと、前記光ファイバの他方の端部と別の光ファイバとが接続される接続部を保護する保護スリーブとを有する光コネクタユニットであって、前記別の光ファイバは、前記保護スリーブと共に前記ハウジングに保持され、前記フェルールが最も後退した時に、前記光ファイバの前記他方の端部側における前記フェルールの端面と、前記光ファイバの前記一方の端部側における前記保護スリーブの端面との間で、前記光ファイバの曲げ半径が７．５ｍｍ以上であることを特徴とする光コネクタユニットである。
【０００８】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の幾つかの実施形態によれば、コネクタ接続によりフェルールが後退した時に、ハウジング内での光ファイバの撓みによる影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態の光コネクタユニット１０の全体斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態の光コネクタユニット１０の分解斜視図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、クランプ部２４を上側半部材２５と下側半部材２７とに分解した様子を示す斜視図である。
【図４】図４Ａは、フェルール１１の後退前の本実施形態の光コネクタユニット１０の断面図である。図４Ｂは、フェルール１１の後退時の本実施形態の光コネクタユニット１０の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
光ファイバと、前記光ファイバの一方の端部を保持するフェルールと、前記フェルールを後退可能に収容するハウジングと、前記光ファイバの他方の端部と別の光ファイバとが接続される接続部を保護する保護スリーブとを有する光コネクタユニットであって、前記別の光ファイバは、前記保護スリーブと共に前記ハウジングに保持され、前記フェルールが最も後退した時に、前記光ファイバの前記他方の端部側における前記フェルールの端面と、前記光ファイバの前記一方の端部側における前記保護スリーブの端面との間で、前記光ファイバの曲げ半径が７．５ｍｍ以上であることを特徴とする光コネクタユニットが明らかとなる。このような光コネクタユニットによれば、コネクタ接続によりフェルールが後退した時に、ハウジング内での光ファイバの撓みによる影響を低減することができる。
【００１３】
前記光ファイバの曲げ半径が７．５ｍｍのとき、曲げ損失が１．０ｄＢ以下であることが望ましい。これにより、コネクタ接続によりフェルールが後退した時に、ハウジング内での光ファイバの撓みによる影響を低減することができる。
【００１４】
前記別の光ファイバは、前記保護スリーブと共に前記ハウジングにかしめ固定されることが望ましい。これにより、光ファイバコードをハウジングに固定する際の作業性の低下を抑制することができる。
【００１５】
前記光ファイバの径が０．９ｍｍであり、前記フェルールの挿通孔に前記光ファイバが挿通されることが望ましい。これにより、光ファイバをフェルールに固定するための接着剤をディスペンサ等で容易に挿通孔に注入することが可能となる。
【００１６】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
図１は、本実施形態の光コネクタユニット１０の全体斜視図である。図２は、本実施形態の光コネクタユニット１０の分解斜視図である。図３Ａ及び図３Ｂは、クランプ部２４を上側半部材２５と下側半部材２７とに分解した様子を示す斜視図である。図４Ａは、フェルール１１の後退前の本実施形態の光コネクタユニット１０の断面図である。図４Ｂは、フェルール１１の後退時の本実施形態の光コネクタユニット１０の断面図である。なお、図２において、保護スリーブ１６は加熱収縮前の状態で図示されている。また、図４Ａ及び図４Ｂにおいて、保護スリーブ１６は加熱収縮後の状態で図示されている。
【００１７】
以下の説明では、図に示すように各方向を定義する。すなわち、光ファイバコード１や光ファイバ２の長手方向を「前後方向」とし、光コネクタユニット１０から光ファイバコード１が延び出る側を「後」とし、逆側を「前」とする。また、クランプ部２４が保護スリーブ１６及び光ファイバコード１をクランプする方向を「上下方向」とする。なお、上下方向は、クランプ部２４が上側半部材２５と下側半部材２７とに分離する方向でもある。また、「前後方向」及び「上下方向」と直交する方向を「左右方向」とする。
【００１８】
本実施形態の光コネクタユニット１０は、融着接続により光ファイバを接続する現場組立型光コネクタである。また、本実施形態の光コネクタユニット１０は、光ファイバコード１の端末に組み立てられる光コネクタである。光コネクタユニット１０は、例えばＳＣ形光コネクタである。但し、光コネクタユニット１０は、ＳＣ形光コネクタ以外の単心用光コネクタであっても良い。例えば、光コネクタユニット１０として、ＬＣ形光コネクタ、ＭＵ形光コネクタ等を使用することができる。
【００１９】
本実施形態の光コネクタユニット１０が組み立てられる光ファイバコード１は、光ファイバ２と、外被３とを有する。光ファイバ２は、光コネクタユニット１０に組み立てられる際、光ファイバコード１から口出しされる光ファイバである。なお、光ファイバ２は、後述するように光コネクタユニット１０が組み立てられる際に、光コネクタユニット１０のフェルール１２に内挿固定された内蔵光ファイバ１３と融着接続される。このため、光ファイバ２の前側の端部は、前後方向に所定の長さの分だけ被覆部５が取り除かれ、裸ファイバ部４が露出している。外被３は、光ファイバ２を被覆する部材である。なお、外被３の中に、光ファイバ２とは別の部材が埋設されていてもよい。例えば、外被３の中に、抗張力繊維が埋設されていてもよい。
【００２０】
光コネクタユニット１０は、プラグフレーム１１と、フェルール１２と、内蔵光ファイバ１３と、スプリング１４と、後側ハウジング１５と、保護スリーブ１６とを有する。
【００２１】
プラグフレーム１１は、フェルール１２を後退可能に収容する部材である。本実施形態では、プラグフレーム１１は、後側ハウジング１５の前側の端部に取り付けられる。これにより、プラグフレーム１１と後側ハウジング１５とは、内部にフェルール１２、内蔵光ファイバ１３、スプリング１４及び保護スリーブ１６を収容する一体的なハウジングとして機能する。このように一体的なハウジングとして機能するプラグフレーム１１と後側ハウジング１５とを合わせて単に「ハウジング」と呼ぶことがある。なお、本実施形態では、プラグフレーム１１と後側ハウジング１５とが別部品により形成されるのではなく、一部品として形成されても良い。
【００２２】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、プラグフレーム１１には、前抜防止部２９が設けられている。フェルール１２のフランジ部１８がプラグフレーム１１の前抜防止部２９に接することによって、スプリング１４により前側へ押圧されているフェルール１１の前抜けが防止されている。
【００２３】
フェルール１２は、内蔵光ファイバ１３の前側の端部が内挿固定される部材である。フェルール１２は、フェルール本体１７と、フランジ部１８とを有する。フェルール本体１７は、単心光コネクタに使用される円筒形状のフェルールである。フランジ部１８は、フェルール本体１７の外周面から外側に突出している部位である。このようにフェルール本体１７の外周面から外側に突出しているフランジ部１８が、プラグフレーム１１の前抜防止部２９に接することによって、スプリング１４により前側へ押圧されているフェルール１１の前抜けが防止されている。
【００２４】
内蔵光ファイバ１３は、フェルール１２に内挿固定される光ファイバである。前述したように、本実施形態の光コネクタユニット１０は、現場組立型光コネクタである。内蔵光ファイバ１３は、光コネクタユニット１０が組み立てられる前に工場等にてあらかじめフェルール１２に内挿固定されている。本実施形態の内蔵光ファイバ１３は、低曲げ損失型光ファイバである。低曲げ損失型光ファイバについては、後述する。
【００２５】
内蔵光ファイバ１３の前側の端部は、フェルール１２の挿通孔（挿通孔２０及び挿通孔３０）に挿通され、フェルール１２に接着固定される。なお、内蔵光ファイバ１３の前側の端部は、前後方向に所定の長さの分だけ被覆部２３が取り除かれ、裸ファイバ部２２Ａが露出している（図４Ａに図示）。裸ファイバ部２２Ａがフェルール本体１７（フェルール１２）に形成された挿通孔３０に挿通され、被覆部２３の部分がフランジ部１８（フェルール１２）に形成された挿通孔２０に挿通されることになる（図４Ａに図示）。また、内蔵光ファイバ１３の前側の端部は、フェルール１２と共に端面が研磨されている。これにより、内蔵光ファイバ１３の前側の端部は、フェルール２１に内挿固定されることになる。
【００２６】
内蔵光ファイバ１３の後側の端部は、光コネクタユニット１０が組み立てられる際に光ファイバコード１から口出しされた光ファイバ２と融着接続される。なお、内蔵光ファイバ１３の後側の端部は、前後方向に所定の長さの分だけ被覆部２３が取り除かれ、裸ファイバ部２２Ｂが露出している。そして、光ファイバ２との融着接続点である接続部６（図４Ａ及び図４Ｂに図示）は、保護スリーブ１６により保護される。なお、後述するように、保護スリーブ１６は光ファイバコード１と共に後側ハウジング１５のクランプ部２４により固定されている。
【００２７】
スプリング１４は、フェルール１２と後側ハウジング１５との位置関係を復元させるための弾性部材である。スプリング１４は、フェルール１２のフランジ部１８と、後側ハウジング１５に設けられたスプリング受け部（不図示）との間で圧縮可能な状態で配置されている。具体的には、スプリング１４の前側端部はフェルール１２のフランジ部１８に保持されており、スプリング１４の後側端部は後側ハウジング１５に設けられたスプリング受け部（不図示）に保持されている。光コネクタユニット１０のコネクタ接続時にフェルール１２のフェルール端面１９にコネクタ接続の相手側のフェルールのフェルール端面が突き当たり、フェルール１２が後側ハウジング１５に対して後側に移動すると、スプリング１４が圧縮変形する。圧縮変形したスプリング１４の弾性力によって、フェルール１２が前方に付勢されることになる。また、スプリング１４の弾性力に抗してフェルール１２を後方に押し込み可能になっている。
【００２８】
後側ハウジング１５は、スプリング１４と、保護スリーブ１６とを収容する部材である。後側ハウジング１５は、プラグフレーム１１の後側端部に取り付けられる。本実施形態の後側ハウジング１５には、クランプ部２４が取り付けられている。
【００２９】
クランプ部２４は、光ファイバコード１の端部（口出し部）を、外被３ごと後側ハウジング１５に保持する部材である。クランプ部２４が光ファイバコード１の端部（口出し部）を外被３ごと上下方向から挟む（クランプする）ことにより、光ファイバコード１が後側ハウジング１５に保持される。
【００３０】
クランプ部２４は、上側半部材２５と、下側半部材２７とを有する（図３Ａ及び図３Ｂに図示）。上側半部材２５は、光ファイバコード１を挟む際に光ファイバコード１を外被３ごと上側から押さえつける部材である。上側半部材２５には、リブ２６が形成されている。上側半部材２５と下側半部材２７とで光ファイバコード１の端部（口出し部）を挟む際、リブ２６が光ファイバコード１の外被３に食い込むことにより、光ファイバコード１がクランプ部２４から引き抜かれることを抑制することができる。下側半部材２７は、光ファイバコード１を挟む際に光ファイバコード１を載置する部材である。下側半部材２７には、突起部２８が形成されている。上側半部材２５と下側半部材２７とで光ファイバコード１の端部（口出し部）を挟む際、突起部２８が光ファイバコード１の外被３に食い込むことにより、光ファイバコード１がクランプ部２４から引き抜かれることを抑制することができる。但し、上側半部材２５と下側半部材２７とは、上下方向が逆に配置されても良い。
【００３１】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、クランプ部２４は、光ファイバコード１を保護スリーブ１６と共に挟み込むことで、後側ハウジング１５に保持している。なお、前述したように、光ファイバコード１の外被３の中には光ファイバ２が埋設されている。このため、クランプ部２４が保護スリーブ１６と共に光ファイバコード１を挟み込むことで、光ファイバ２もクランプ部２４に挟み込まれ、後側ハウジング１５に保持されることになる。言い換えれば、光ファイバ２は、保護スリーブ１６と共に後側ハウジング１５にかしめ固定されることになる。したがって、クランプ部２４より前側に配置された光ファイバ２や、光ファイバ２に融着接続された内蔵光ファイバ１３に撓みが発生しても、クランプ部２４の後方の光ファイバ２に撓みが伝達しないようになっている。また逆に、クランプ部２４より後側に配置された光ファイバ２に撓みが発生しても、クランプ部２４の前方の光ファイバ２や、光ファイバ２に融着接続された内蔵光ファイバ１３に撓みが伝達しないようになっている。
【００３２】
保護スリーブ１６は、内蔵光ファイバ１３と光ファイバコード１から口出しされた光ファイバ２との融着接続点（図４Ａ及び図４Ｂに図示する接続部６）を保護するチューブ状の部材である。なお、図４Ａ及び図４Ｂでは、接続部６を明確に示すために、接続部６を丸い点で模式的に図示している。保護スリーブ１６の中央部は、接続部６を覆うと共に、内蔵光ファイバ１３の端部や、光ファイバコード１から口出しされた光ファイバ２の端部を覆っている。保護スリーブ１６は、後側ハウジング１５の内部に収容されている。
【００３３】
保護スリーブ１６は、熱収縮チューブにより構成されている。接続部６を保護スリーブ１６で覆った後、保護スリーブ１６を加熱収縮させることになる（図４Ａおよび図４Ｂの保護スリーブ１６は、加熱収縮後の状態で図示されている）。保護スリーブ１６が加熱収縮することによって、保護スリーブ１６で覆われた部分は屈曲しにくくなり、直線状態が維持される。言い換えると、保護スリーブ１６が加熱収縮することによって、保護スリーブ１６を介して内蔵光ファイバ１３と光ファイバコード１から口出しされた光ファイバ２とが強固に接続される。すなわち、保護スリーブ１６を介して接続部６が保護されることになる。
【００３４】
図４Ａに示すように、フェルール１１の後退前の光コネクタユニット１０において、保護スリーブ１６の前側端部と、フェルール１２のフランジ部１８の後側端部との間に所定の間隔が空くようにして、保護スリーブ１６が配置されている。このように保護スリーブ１６が配置されることにより、図４Ｂに示すように、フェルール１１の後退時に内蔵光ファイバ１３が撓むことができる。なお、保護スリーブ１６の後側端部は、光ファイバコード１の外被３の端部を覆っている。
【００３５】
前述したように、本実施形態の光コネクタユニット１０では、光ファイバコード１が外被３ごと後側ハウジング１５に保持されている。これにより、光ファイバコード１内の抗張力繊維を後側ハウジング１５に保持する場合と比べて、光ファイバコード１内から抗張力繊維を取り出し、後側ハウジング１５に固定する作業が必要でない為、光ファイバコード１に光コネクタユニット１０を組み立てる作業の作業性の低下を抑制することができる。また、光ファイバコード１内の抗張力繊維を後側ハウジング１５に保持する場合、抗張力繊維を後側ハウジング１５に保持する部材を後側ハウジング１５の後側端部に設けなければならず、光コネクタユニット１０の前後方向の長さが長くなってしまうことがあった。しかし、光ファイバコード１を外被３ごと後側ハウジング１５に保持することにより、光コネクタユニット１０の前後方向の長さを小型化することができる。
【００３６】
ところで、本実施形態では、前述したように、光ファイバ２が埋設された光ファイバコード１を、クランプ部２４が保護スリーブ１６と共に挟み込むことで、内蔵光ファイバ１３に撓みが発生しても、クランプ部２４の後方の光ファイバ２に撓みが伝達しないようになっている。さらに、保護スリーブ１６で覆われた光ファイバ部分（内蔵光ファイバ１３及び光ファイバ２）は屈曲しにくくなり、直線状態が維持されている。このため、図４Ｂに示すように、コネクタ接続時にフェルール１２が後側ハウジング１５に対して後側に移動すると、フェルール１２に内挿固定された内蔵光ファイバ１３が後側ハウジング１５内で局所的に曲がることになる。
【００３７】
そこで、本実施形態では、内蔵光ファイバ１３として低曲げ損失型光ファイバを使用することにより、コネクタ接続によりフェルール１２が後退した時に、ハウジング内での内蔵光ファイバ１３が撓んだ時の曲げ損失を抑制している。図４Ｂに示す光コネクタユニット１０では、フェルール１２が最も後退した時の状態を図示している。図４Ｂに示すように、Ａ１地点とＡ２地点との間で内蔵光ファイバ１３が撓んでいる。ここで、Ａ１地点は、フランジ部１８（フェルール１２）の後側の端面の位置であり、Ａ２地点は、保護スリーブ１６の前側の端面の位置である。なお、Ａ１地点より前側では内蔵光ファイバ１３はフランジ部１８の挿通孔２０に挿通された状態であるので、Ａ１地点より前側では内蔵光ファイバ１３に撓みはほぼ発生しない。また、Ａ２地点より後側では内蔵光ファイバ１３は保護スリーブ１６に覆われた状態であるので、Ａ２地点より後側では内蔵光ファイバ１３に撓みはほぼ発生しない。
【００３８】
本実施形態では、内蔵光ファイバ１３として低曲げ損失型光ファイバを使用することにより、低曲げ損失型光ファイバ以外の光ファイバを使用する場合と比べて、内蔵光ファイバ１３の曲げ半径Ｒの許容される最小値をさらに小さくすることができる。本実施形態では、内蔵光ファイバ１３として低曲げ損失型光ファイバを使用することにより、Ａ１地点とＡ２地点との間の内蔵光ファイバ１３の曲げ半径Ｒの許容される最小値を７．５ｍｍとすることができる。これにより、コネクタ接続によりフェルール１２が後退した時に、ハウジング内での内蔵光ファイバ１３の撓みによる影響を低減することができる。
【００３９】
ここで、内蔵光ファイバ１３の曲げ半径Ｒを小さくすればするほど（内蔵光ファイバ１３を曲げれば曲げるほど）、内蔵光ファイバ１３の曲げ損失が増大することは明らかであるから、内蔵光ファイバ１３の曲げ半径Ｒの許容される最小値とは、曲げ損失の許容される最大値における、内蔵光ファイバ１３の曲げ半径Ｒの値である。本実施形態では、コネクタ接続によりフェルール１２が最も後退した時に、Ａ１地点とＡ２地点との間の内蔵光ファイバ１３の曲げ半径が７．５ｍｍ以上であれば、ハウジング内での内蔵光ファイバ１３の撓みによる影響を低減することができる。
【００４０】
なお、低曲げ損失型光ファイバの特性はＩＴＵ‐Ｔ勧告Ｇ６５７で規定されている。本実施形態では、ＩＴＵ‐Ｔ勧告Ｇ６５７で規定されているＧ６５７．Ａ２光ファイバ及びＧ６５７．Ｂ２光ファイバを使用することができる。下記の表１は、Ｇ６５７．Ａ２光ファイバ及びＧ６５７．Ｂ２光ファイバの光ファイバ特性のうち、マクロベンド損失に関する規格値を表したものである。なお、マクロベンド損失に関する規格値は、Ｇ６５７．Ａ２光ファイバ及びＧ６５７．Ｂ２光ファイバにおいて表１の通り共通している。なお、Ｇ６５７．Ａ２光ファイバ及びＧ６５７．Ｂ２光ファイバのマクロベンド損失以外の光ファイバ特性については、ＩＴＵ‐Ｔ勧告Ｇ６５７で規定されている値を使用することができる。
【００４１】
【表１】
2020056911.tif 000003
【００４２】
表１によると、光ファイバの曲げ半径が７．５ｍｍの場合、曲げ損失の最大値が波長１６２５ｎｍの場合は１．０ｄＢ、波長１５５０ｎｍの場合は０．５ｄＢである。したがって、光ファイバの曲げ半径が７．５ｍｍの場合、曲げ損失が１．０ｄＢ以下であれば規定の範囲内の低曲げ損失型光ファイバとすることができる。
【００４３】
＝＝＝その他＝＝＝
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、内蔵光ファイバ１３が挿通されるフランジ部１８（フェルール１２）の挿通孔２０の入り口部分には、テーパ部２１が形成されている。これにより、内蔵光ファイバ１３がフランジ部１８の挿通孔２０の入り口部分で急激に曲がってしまうことを抑制し、内蔵光ファイバ１３の曲げ損失の増大を抑制することができる。
【００４４】
低曲げ損失型光ファイバが使用される内蔵光ファイバ１３では、被覆部２３を含めた外径が０．９ｍｍ程度となっている。このため、フランジ部１８の挿通孔２０についても、０．９ｍｍの外径の光ファイバが挿通可能な孔で形成されることになる。低曲げ損失型光ファイバ以外の光ファイバでは、被覆部２３を含めた外径が０．２５ｍｍ程度である。このため、本実施形態のフランジ部１８（フェルール１２）の挿通孔２０は、低曲げ損失型光ファイバ以外の光ファイバを使用する場合と比べて大きくなっている。これにより、内蔵光ファイバ１３をフランジ部１８（フェルール１２）に固定するための接着剤をディスペンサ等で容易に挿通孔２０に注入することが可能となる。
【００４５】
前述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４６】
１  光ファイバコード、２  光ファイバ、３  外被、４  裸ファイバ部、
５  被覆部、６  接続部、１０  光コネクタユニット、
１１  プラグフレーム、１２  フェルール、１３  内蔵光ファイバ、
１４  スプリング、１５  後側ハウジング、１６  保護スリーブ、
１７  フェルール本体、１８  フランジ部、１９  フェルール端面、
２０  挿通孔、２１  テーパ部、２２Ａ・２２Ｂ  裸ファイバ部、
２３  被覆部、２４  クランプ部、２５  上側半部材、２６  リブ、
２７  下側半部材、２８  突起部、２９  前抜防止部、３０  挿通孔
【図１】
2020056911.tif 000004
【図２】
2020056911.tif 000005
【図３】
2020056911.tif 000006
【図４】
2020056911.tif 000007