(57)【要約】【課題】フラットケーブルと端子金具との固着部に対する負荷を軽減する。【解決手段】コネクタＡは、可撓性を有する絶縁シート２７に複数本の導体３２を並列配置したフラットケーブル２６と、ハウジング１０に保持され、複数本の導体３２の前端部に個別に固着された複数の端子金具２３と、絶縁シート２７のうち導体３２と端子金具２３の固着部２５，３３を含む領域に積層状態で一体化された補強板３４と、補強板３４に設けられた引掛け部３７と、ハウジング１０に設けられ、引掛け部３７を当接させることでハウジング１０に対するフラットケーブル２６の後方変位を規制するストッパ１６と、補強板３４のうち固着部２５，３３よりも後方で且つ引掛け部３７よりも前方の領域に形成された低剛性部４１とを備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する絶縁シートに複数本の導体を並列配置した形態のフラットケーブルと、
ハウジングに保持され、前記複数本の導体の前端部に個別に固着された複数の端子金具と、
前記絶縁シートのうち前記導体と前記端子金具の固着部を含む領域に積層状態で一体化された補強板と、
前記補強板に設けられた引掛け部と、
前記ハウジングに設けられ、前記引掛け部を当接させることで前記ハウジングに対する前記フラットケーブルの後方変位を規制するストッパと、
前記補強板のうち前記固着部よりも後方で且つ前記引掛け部よりも前方の領域に形成された低剛性部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記低剛性部が、前記補強板のうち前記固着部との対応領域及び前記引掛け部の形成領域よりも厚さの薄い肉薄部によって構成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記肉薄部が、前記補強板のうち前記絶縁シートとは反対側の外面を凹ませた形態であることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記肉薄部の凹んだ表面が曲面を含む形状であることを特徴とする請求項２又は請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記フラットケーブルの前端側領域が、先方へ片持ち状に延出する複数の分岐部を櫛歯状に並列した形態であり、
前記複数の分岐部の前端部に前記複数の端子金具が個別に固着されており、
前記低剛性部が、前記補強板のうち前記複数の分岐部よりも後方の領域のみに配され、前記フラットケーブルの全幅に亘って連なった形態であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ハウジングとフレキシブルフラットケーブルを備えたコネクタが開示されている。ハウジング内には、後方から複数の接続端子が挿入され、挿入された複数の接続端子は、ランスの係止作用により抜止めされた状態で並列配置されている。フレキシブルフラットケーブルは、絶縁性ベースフィルム上に複数本の平板状導体を並列配置した形態である。各平板状導体の前端部には、複数の接続端子が個別に固着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０３７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このコネクタでは、フレキシブルフラットケーブルが後方へ引っ張られると、抜け止めされている接続端子と引張力を受けている平板状導体との固着部に応力が生じる。そのため、接続端子と平板状導体との接続状態が不安定になったり、平板状導体が接続端子から外れたりする虞がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、フラットケーブルと端子金具との固着部に対する負荷を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
可撓性を有する絶縁シートに複数本の導体を並列配置した形態のフラットケーブルと、
ハウジングに保持され、前記複数本の導体の前端部に個別に固着された複数の端子金具と、
前記絶縁シートのうち前記導体と前記端子金具の固着部を含む領域に積層状態で一体化された補強板と、
前記補強板に設けられた引掛け部と、
前記ハウジングに設けられ、前記引掛け部を当接させることで前記ハウジングに対する前記フラットケーブルの後方変位を規制するストッパと、
前記補強板のうち前記固着部よりも後方で且つ前記引掛け部よりも前方の領域に形成された低剛性部とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
フラットケーブルに後方への引張力が作用しても、引掛け部がストッパに当接してフラットケーブルの後方変位が規制される。このとき、ストッパと引掛け部との間に前後方向のクリアランスが空いていても、絶縁シートと低剛性部が前後方向に伸長するので、導体と端子金具の固着部に引張力が強く作用することはない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のコネクタの平面図
【図２】コネクタの正面図
【図３】コネクタの側断面図
【図４】部分拡大側断面図
【図５】低剛性部が伸長した状態をあらわす部分拡大側断面図
【図６】フレキシブル導電路の斜視図
【図７】フレキシブル導電路の底面図
【図８】フレキシブル導電路の側面図
【図９】フレキシブル導電路の部分拡大平面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、前記低剛性部が、前記補強板のうち前記固着部との対応領域及び前記引掛け部の形成領域よりも厚さの薄い肉薄部によって構成されていてもよい。この構成によれば、補強板を同一材料からなる単一部材とすることができる。
【００１０】
本発明は、前記肉薄部が、前記補強板のうち前記絶縁シートとは反対側の外面を凹ませた形態であってもよい。この構成によれば、肉薄部を形成するための加工が容易である。
【００１１】
本発明は、前記肉薄部の凹んだ表面が曲面を含む形状であってもよい。この構成によれば、肉薄部が前後方向に伸長したときに、肉薄部の凹んだ表面に生じる応力が分散されるので、肉薄部が破断することを防止できる。
【００１２】
本発明は、前記フラットケーブルの前端側領域が、先方へ片持ち状に延出する複数の分岐部を櫛歯状に並列した形態であり、前記複数の分岐部の前端部に前記複数の端子金具が個別に固着されており、前記低剛性部が、前記補強板のうち前記複数の分岐部よりも後方の領域のみに配され、前記フラットケーブルの全幅に亘って連なった形態であってもよい。この構成によれば、各分岐部には低剛性部が形成されていないので、分岐部の弾性変形が抑制される。これにより、端子金具がハウジングに保持されていない状態において、端子金具の位置や向きを安定させることができる。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図９を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図１，３〜５，７〜９における左方を前方と定義する。上下の方向については、図２〜６，８にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００１４】
本実施例１のコネクタＡは、ハウジング１０と、フレキシブル導電路２２とを組み付けて構成されている。図３に示すように、ハウジング１０は、全体として偏平な形状をなす合成樹脂製のロアハウジング１１と、全体として偏平な形状をなす合成樹脂製のアッパハウジング１２とを上下に重ねるように合体させて形成されている。
【００１５】
ハウジング１０内における前端側領域には、前後方向に細長い複数の端子収容室１３が、左右方向に並列した状態で形成されている。各端子収容室１３には、ロアハウジング１１の上面から段差状に突出した形態の抜止め部１４が形成されている。各端子収容室１３の前端はハウジング１０の前端面においてハウジング１０外へ開口している。図３〜５に示すように、ハウジング１０内における後端側領域には１つのケーブル収容室１５が形成されている。ケーブル収容室１５の前端は、全ての端子収容室１３の後端に連通している。ケーブル収容室１５の後端は、ハウジング１０の後端面において横長のスリット状に開口している。
【００１６】
図３〜５に示すように、ロアハウジング１１の上面のうちケーブル収容室１５を構成する領域には、上方へ片持ち状に突出する複数の円柱形をなすストッパ１６が、左右方向に間隔を空け一体にて形成されている。ストッパ１６には、その後面部を切欠した形態の係止凹部１７が形成されている。ロアハウジング１１の上面における後端部には、ケーブル収容室１５の全幅に亘って左右方向に延びた形態の上向きリブ１８が形成されている。
【００１７】
図１，３〜５に示すように、アッパハウジング１２のうちケーブル収容室１５を構成する壁部には、上下方向に貫通した形態の複数の長孔１９が、左右に間隔を空けて形成されている。長孔１９にはストッパ１６が貫通され、長孔１９の開口縁部のうち後縁部がストッパ１６の係止凹部１７に嵌合している。この嵌合により、ロアハウジング１１とアッパハウジング１２が上下方向へ離間することを規制されている。アッパハウジング１２の下面における後端部には、ケーブル収容室１５の全幅に亘って左右方向に延びた形態の下向きリブ２０が形成されている。図３に示すように、下向きリブ２０とロアハウジング１１の上向きリブ１８は、ストレインリリーフ部２１を構成する。
【００１８】
図３，６〜９に示すように、フレキシブル導電路２２は、複数の端子収容室１３に個別に収容される複数の端子金具２３と、可撓性を有するフラットケーブル２６とを備えて構成されている。端子金具２３は、全体として前後方向に細長い形状をなす。端子金具２３の前端部は、基板用コネクタ（図示省略）の基板側端子（図示省略）に接続される角筒状の端子本体部２４となっている。端子金具２３の後端部は、端子本体部２４の後端から後方へ延出した角筒状の端子側固着部２５（請求項に記載の固着部）となっている。
【００１９】
フラットケーブル２６は、合成樹脂（絶縁材料）からなる絶縁シート２７と、絶縁シート２７内に埋設された状態で配索された複数本の導体３２と、絶縁シート２７の前端部の曲げ剛性を高めるための補強板３４とを備えて構成されている。図７に示すように、フラットケーブル２６の前端部には端子用固着部２８が形成されている。端子用固着部２８は、前方へ片持ち状に突出した複数の分岐部２９を、左右方向に間隔を空けて櫛歯状に並列配置した形態である。
【００２０】
絶縁シート２７は、柔軟に湾曲変形し得る材料からなり、フラットケーブル２６の全領域と同一の形状を有する。絶縁シート２７のうち端子用固着部２８を構成する前端部は、前方へ片持ち状に突出した複数の分岐状支持部３０となっている。絶縁シート２７のうち分岐状支持部３０よりも後方には、複数の円形の貫通孔３１が左右方向に間隔を空けて形成されている。複数の貫通孔３１は複数のストッパ１６と対応する位置に配置されている。貫通孔３１の内径は、ストッパ１６の外径よりも僅かに大きい寸法に設定されている。
【００２１】
図９に示すように、分岐状支持部３０の上面には、導体３２の前端部のケーブル側固着部３３（請求項に記載の固着部）が露出している。分岐状支持部３０の上面には端子金具２３の端子側固着部２５（請求項に記載の固着部）が載置され、端子側固着部２５とケーブル側固着部３３とが半田付け等により導通可能に固着されている。導体３２に接続された端子金具２３の端子本体部２４は、分岐部２９（分岐状支持部３０）から前方へ片持ち状に延出している。
【００２２】
各分岐部２９は細長く延びた形状であるため、分岐部２９に端子金具２３を取り付けると、分岐部２９が端子金具２３の重みで不正に弾性変形する虞がある。その対策として、絶縁シート２７の下面（絶縁シート２７のうち端子金具２３が固着される側とは反対側の面）に、補強板３４が溶着等の手段により積層した状態で一体化されている。補強板３４は、絶縁シート２７よりもヤング率の大きい合成樹脂材料からなる。補強板３４の厚さは、絶縁シート２７の厚さと概ね同じ寸法である。
【００２３】
補強板３４は、単一部材であり、フラットケーブル２６（絶縁シート２７）の前端部のみに配されている。図７に示すように、補強板３４は、補強板３４の後端部を構成する１枚のベース部３５と、補強板３４の前端部を構成する１枚の櫛歯状補強部３８と、ベース部３５の前端と櫛歯状補強部３８の後端とを繋ぐ１枚の低剛性部４１とから構成されている。補強板３４は、ストッパ１６に当接する引掛け部３７の形成母体としての機能と、櫛歯状に分岐した絶縁シート２７（分岐部２９）の変形を抑制して端子金具２３の位置や向きを安定させる機能とを有する。
【００２４】
ベース部３５は、分岐部２９よりも後方の領域に配され、絶縁シート２７に対しフラットケーブル２６の全幅に亘って一体化されている。ベース部３５の平面視形状は方形である。ベース部３５には、平面視において複数の貫通孔３１と個別に対応する複数の係止孔３６が形成されている。係止孔３６は、ベース部３５を貫通した形態であり、円形に開口している。図４，５に示すように、係止孔３６の開口縁における前端縁部は、引掛け部３７として機能する。ベース部３５は、補強板３４における引掛け部３７（係止孔３６）の形成領域を構成する。
【００２５】
係止孔３６の内径はストッパ１６の外径よりも大きい寸法に設定され、図４に示すように、引掛け部３７（係止孔３６の開口縁）とストッパ１６の外周面前端との間には、所定のクリアランスＳが確保されている。係止孔３６の内径とストッパ１６の外径との寸法差は、各部品の寸法公差や部品間の組付け公差を勘案して設定されたものである。この寸法設定により、ストッパ１６は、ベース部３５を不正に変形させることなく係止孔３６に貫通されている。
【００２６】
櫛歯状補強部３８は、フラットケーブル２６の全幅に亘って左右方向に細長く延びた基部３９と、左右方向に間隔を空けて並列配置された複数の分岐状補強部４０とから構成されている。分岐状補強部４０は、補強板３４における固着部（端子側固着部２５及びケーブル側固着部３３）との対応領域を構成する。複数の分岐状補強部４０は、基部３９の前端縁から前方へ片持ち状に延出した形態である。各分岐状補強部４０の平面視形状は、分岐部２９及び分岐状支持部３０と同一の形状であり、分岐状支持部３０の下面に積層されている。１つの分岐部２９は、分岐状支持部３０と分岐状補強部４０と導体３２の前端部（ケーブル側固着部３３）とを備えて構成されている。
【００２７】
低剛性部４１は、フラットケーブル２６の全幅に亘る幅寸法を有する。低剛性部４１の平面視形状（底面視形状）は方形である。図４，５，７，８に示すように、低剛性部４１には、低剛性部４１の下面（絶縁シート２７とは反対側の面）を溝状に凹ませた形態の複数の肉薄部４２が形成されている。各肉薄部４２は左右方向（フラットケーブル２６の長さ方向及びフラットケーブル２６の厚さ方向の両方向に対して直交する方向）に細長く延びた形態である。複数の肉薄部４２は、前後方向に一定ピッチで並列配置されている。
【００２８】
１つの肉薄部４２の側面視形状は、略半円形である。肉薄部４２の凹んだ表面（下面）は曲面のみで構成されている。低剛性部４１を構成する複数の肉薄部４２の断面形状（側面視形状）は、全て同一形状である。肉薄部４２は、肉薄部４２が形成されていない領域に比べると、肉厚寸法が小さいので前後方向の引張り強度が低い。肉厚寸法が小さいほど引張り強度も小さくなる。低剛性部４１の引張り強度は、ベース部３５及び櫛歯状補強部３８よりも低く、絶縁シート２７とほぼ同等、若しくは絶縁シート２７よりも低い強度である。
【００２９】
低剛性部４１は、分岐部２９（分岐状補強部４０）よりも後方の領域のみに形成されているので、櫛歯状補強部３８（基部３９と分岐状補強部４０）は高い剛性を有している。分岐部２９の剛性が分岐状補強部４０によって高められているので、分岐部２９の前端部に端子金具２３が固着されていても、分岐部２９は不正な変形を生じ難くなっている。これにより、フラットケーブル２６の前端部に固着された複数の端子金具２３は、並列した状態に保たれる。
【００３０】
フラットケーブル２６に複数の端子金具２３を一体化したフレキシブル導電路２２は、ハウジング１０に組み付けられる。組み付けに際しては、ロアハウジング１１の上面に端子金具２３とフラットケーブル２６の前端部を載置する。このとき、フラットケーブル２６の貫通孔３１と係止孔３６をストッパ１６に嵌合させることにより、フラットケーブル２６の前端部をロアハウジング１１に対して前後方向及び左右方向において位置決めする。これと同時に、端子金具２３の端子本体部２４の後端をロアハウジング１１の抜止め部１４に対し前方から引っ掛けて係止状態とする。
【００３１】
次に、フレキシブル導電路２２の上からアッパハウジング１２を被せ、ロアハウジング１１とアッパハウジング１２を合体させる。このとき、ストッパ１６の係止凹部１７とアッパハウジング１２の長孔１９の後縁部とを嵌合して係止状態とする。また、フラットケーブル２６のうち低剛性部４１より後方の部位は、ストレインリリーフ部２１に挟み付けられるので、前後方向へ変位し難くなる。ストレインリリーフ部２１は、ストッパ１６よりも後方に配置されている。以上により、ハウジング１０に対するフレキシブル導電路２２の組付けが完了する。
【００３２】
フレキシブル導電路２２をハウジング１０に組み付けた状態では、端子金具２３が抜止め部１４への係止により後方への変位を規制され、フラットケーブル２６はハウジング１０の後方へ導出される。係止孔３６の内径は、寸法公差等を勘案してストッパ１６の外径より少し大きく設定されているので、図４に示すように、ストッパ１６の前端部と係止孔３６の引掛け部３７との間には前後方向のクリアランスＳが空いている。そのため、ハウジング１０の外部後方においてフラットケーブル２６が後方へ引っ張られると、クリアランスＳに相当する分だけフラットケーブル２６が変位し得る。
【００３３】
このとき、フラットケーブル２６に作用する後方への引張力が、端子金具２３と導体３２（フラットケーブル２６）との溶接部分（端子側固着部２５及びケーブル側固着部３３）に作用すると、端子金具２３と導体３２が離脱したり、接触不良を来したりすることが懸念される。そこで、本実施例１では、フラットケーブル２６のうち抜止め部１４（フレキシブル導電路２２がハウジング１０に対して後方への変位を規制される部位）とストッパ１６（フレキシブル導電路２２がハウジング１０に対して後方への変位を許容されている部位）との間に、低剛性部４１を設けている。
【００３４】
これにより、ハウジング１０の後方でフラットケーブル２６が引っ張られても、図４，５に示すように、低剛性部４１を構成する複数の肉薄部４２が、絶縁シート２７と一体となって前後方向に伸長するので、端子金具２３と導体３２との接続部分に作用する引張力が大幅に緩和される。低剛性部４１が伸長すると、低剛性部４１の前端と引掛け部３７との間の前後方向の寸法Ｌが、長くなる。低剛性部４１が伸長することにより、端子金具２３と導体３２との接続状態（固着状態）が安定して保たれる。
【００３５】
ハウジング１０の後方においてフラットケーブル２６に後方への引張力が作用したときに低剛性部４１と絶縁シート２７に生じる最大想定応力は、フラットケーブル２６（導体３２）と端子金具２３の固着部（端子側固着部２５及びケーブル側固着部３３）における固着強度よりも小さく設定されている。本実施例１において「最大想定応力」は、引掛け部３７とストッパ１６との間のクリアランスＳが公差の範囲内において最大である場合に、引掛け部３７がストッパ１６に当接するまで低剛性部４１と絶縁シート２７が伸長したときに、低剛性部４１と絶縁シート２７に生じると想定される応力と定義する。最大想定応力は、絶縁シート２７の材料、絶縁シート２７の厚さ寸法、補強板３４の材料、低剛性部４１の厚さ寸法、低剛性部４１の断面形状等を変更することによって、任意に設定することが可能である。
【００３６】
低剛性部４１が前後方向への伸長が続くと、図５に示すように、補強板３４の引掛け部３７がストッパ１６の前端部に当たる状態となる。引掛け部３７は、補強板３４のうち低剛性部４１よりも引張り強度の高いベース部３５に形成されているので、ベース部３５（係止孔３６）が変形する虞はない。したがって、フラットケーブル２６の後方への変位が規制され、端子金具２３と導体３２との固着部位（端子側固着部２５及びケーブル側固着部３３）への負荷が増大することもない。
【００３７】
本実施例１のコネクタＡは、フラットケーブル２６と、複数の端子金具２３は、補強板３４とを備えている。フラットケーブル２６は、可撓性を有する絶縁シート２７に複数本の導体３２を並列配置した形態である。複数の端子金具２３は、複数本の導体３２の前端部に個別に固着された状態でハウジング１０に保持されている。補強板３４は、絶縁シート２７のうち導体３２と端子金具２３の固着部（端子側固着部２５及びケーブル側固着部３３）を含む領域に積層状態で一体化されている。
【００３８】
補強板３４には引掛け部３７が設けられ、ハウジング１０には、引掛け部３７を当接させることでハウジング１０に対するフラットケーブル２６の後方変位を規制するストッパ１６が設けられている。補強板３４のうち固着部（端子側固着部２５及びケーブル側固着部３３）よりも後方で且つ引掛け部３７よりも前方の領域には、低剛性部４１が形成されている。
【００３９】
フラットケーブル２６のうちハウジング１０の後方へ導出されている部位に後方への引張力が作用すると、引掛け部３７がストッパ１６に当接することによりフラットケーブル２６の後方変位が規制される。このとき、ストッパ１６と引掛け部３７との間に前後方向のクリアランスＳが空いていても、絶縁シート２７と低剛性部４１が前後方向に伸長するので、導体３２と端子金具２３の固着部（端子側固着部２５及びケーブル側固着部３３）に引張力が強く作用することはない。これにより、フラットケーブル２６と端子金具２３との固着部（端子側固着部２５及びケーブル側固着部３３）に対する負荷が軽減される。
【００４０】
また、低剛性部４１は、補強板３４のうち固着部（端子側固着部２５及びケーブル側固着部３３）との対応領域（分岐状補強部４０）及び引掛け部３７の形成領域（ベース部３５）よりも厚さの薄い肉薄部４２によって構成されている。この構成によれば、補強板３４を同一材料からなる単一部材とすることができる。肉薄部４２は、補強板３４のうち絶縁シート２７とは反対側の外面を凹ませた形態である。この構成によれば、肉薄部４２を形成するための加工が容易である。肉薄部４２の凹んだ表面は曲面を含む形状である。この構成によれば、肉薄部４２が前後方向に伸長したときに、肉薄部４２の凹んだ表面に生じる応力が分散されるので、肉薄部４２が破断することを防止できる。
【００４１】
また、フラットケーブル２６の前端側領域は、先方へ片持ち状に延出する複数の分岐部２９を櫛歯状に並列した形態である。複数の分岐部２９の前端部には、複数の端子金具２３が個別に固着されている。低剛性部４１は、補強板３４のうち複数の分岐部２９よりも後方の領域のみに配されいて、フラットケーブル２６の全幅に亘って連なった形態である。この構成によれば、各分岐部２９には低剛性部４１が形成されていないので、分岐部２９の弾性変形が抑制される。これにより、端子金具２３がハウジング１０に保持されていない状態において、端子金具２３の位置や向きを安定させることができる。
【００４２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施例１では、低剛性部が複数の肉薄部を前後方向に並べて構成されているが、低剛性部は１つの肉薄部だけで構成されていてもよい。  
（２）上記実施例１では、肉薄部の凹んだ表面が曲面のみで構成されているが、肉薄部の凹んだ表面は、曲面と平面とで構成されていてもよく、平面のみで構成されていてもよい。  
（３）上記実施例１では、低剛性部を構成する複数の肉薄部の断面形状が、全て同一であるが、低剛性部は、断面形状が異なる複数種類の肉薄部を並べた形態であってもよい。  
（４）上記実施例１では、低剛性部が、補強板のうち絶縁シートとは反対側の外面を凹ませた肉薄部のみで構成されているが、低剛性部は、補強板のうち絶縁シートと対向する内面を凹ませた肉薄部のみで構成されていてもよく、補強板の外面を凹ませた肉薄部と補強板の内面を凹ませた肉薄部とから構成されていてもよい。  
（５）上記実施例１では、補強板を単一部材とした上で低剛性部を肉薄部によって構成しているが、補強板をヤング率（縦弾性係数）の異なる複数種類のシート状部材を二色成型などにより一体化させ、ヤング率の小さい部位を低剛性部として機能させてもよい。  
（６）上記実施例１では、低剛性部を分岐部より後方の領域のみに形成したが、低剛性部の少なくとも一部を分岐部に形成してもよい。  
（７）上記実施例１では、端子金具が段差状の抜止め部に係止されることによって抜止めされているが、端子金具は、弾性変形可能なランスの係止作用によって抜止めされていてもよい。  
（８）上記実施例１では、端子金具と導体が半田付け（溶接）によって接続されているが、端子金具と導体は圧着によって接続されていてもよい。  
（９）上記実施例１では、ハウジングがロアハウジングとアッパハウジングを合体させた形態であるが、ハウジングは単一部品であってもよい。  
（１０）上記実施例１では、ストッパがハウジングに一体に形成されているが、ストッパは、ハウジングとは別体の部品をハウジングに組み付けたものであってもよい。  
（１１）上記実施例１では、引掛け部が補強板に一体に形成されているが、引掛け部は、補強板とは別体の部品を補強板に取り付けたものでもよい。  
（１２）上記実施例１では、補強板の係止孔の開口縁における前端縁部を引掛け部としたが、引掛け部は補強板の表面から突出した形態であってもよい。  
（１３）上記実施例１では、ストッパがロアハウジングとアッパハウジングを合体状態に保持する機能を兼ね備えているが、ストッパは、ロアハウジングとアッパハウジングを合体状態に保持する機能を有しないものであってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ…コネクタ
１０…ハウジング
１６…ストッパ
２３…端子金具
２５…端子側固着部（固着部）
２６…フラットケーブル
２７…絶縁シート
２９…分岐部
３２…導体
３３…ケーブル側固着部（固着部）
３４…補強板
３５…ベース部（補強板における引掛け部の形成領域）
３７…引掛け部
４０…分岐状補強部（補強板における固着部との対応領域）
４１…低剛性部
４２…肉薄部
【図１】
2020071937.tif 000003
【図２】
2020071937.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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