(57)【要約】      （修正有）【課題】機械的締結具が低坪量であることで、締結具が可撓性となる利点が提供され、これによって、機械的締結具部材がねじれる際に機械的締結具の係合が解放されてしまう傾向を削減する。【解決手段】熱可塑性裏材１４と、熱可塑性裏材に取り付けられる近位端１０ａ、及び柱の断面積よりも広い面積のキャップを含む遠位端１０ｂを備える柱１０を有する、複数の直立締結要素１１と、を含む、機械的締結具。機械的締結具の坪量は、１平方メートル当たり２５グラム〜１平方メートル当たり７５グラムの範囲であり、複数の直立締結要素は、最大３００マイクロメートルである。機械的締結具を含む締結装置及び吸収性物品も開示される。【選択図】図１
2020142097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的締結具であって、
熱可塑性裏材と、
前記熱可塑性裏材に取り付けられる近位端と、柱の断面積よりも広い面積のキャップを含む遠位端を備える柱と、を有する、複数の直立締結要素と、を含み、
前記複数の直立締結要素は、最大３００マイクロメートルの高さを有し、前記機械的締結具の坪量は、１平方メートル当たり２５グラム〜１平方メートル当たり７５グラムの範囲である、機械的締結具。
【請求項２】
前記直立締結要素は、最大２８５マイクロメートルの高さを有する、請求項１に記載の機械的締結具。
【請求項３】
前記キャップは、前記柱の少なくとも２つの対向側面において、柱を越えて延出する、請求項１に記載の機械的締結具。
【請求項４】
前記直立締結要素の高さは、少なくとも１００マイクロメートルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の機械的締結具。
【請求項５】
前記熱可塑性裏材は、２０マイクロメートル〜８０マイクロメートルの範囲の厚さを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の機械的締結具。
【請求項６】
前記キャップは、前記柱を越えてオーバーハング距離だけ延出し、前記オーバーハング距離は、５マイクロメートル〜８５マイクロメートルの範囲である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の機械的締結具。
【請求項７】
前記オーバーハング距離を前記高さで割った商は、最大０．６である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の機械的締結具。
【請求項８】
直立締結要素は、前記熱可塑性裏材中に、１平方センチメートル当たり２４８〜１平方センチメートル当たり５４２の密度範囲で存在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の機械的締結具。
【請求項９】
前記熱可塑性裏材は、少なくとも１つの方向に、延伸によって誘導される分子配向を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の機械的締結具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の機械的締結具と、前記機械的締結具と係合するためのループ材料と、を含む、締結装置。
【請求項１１】
前記ループ材料は、１平方メートル当たり１０グラム〜１平方メートル当たり３０グラムの範囲の繊維坪量を有する、請求項１０に記載の締結装置。
【請求項１２】
前記ループ材料は、１平方メートル当たり２０グラム〜１平方メートル当たり３０グラムの範囲の繊維坪量を有し、前記機械的締結具は、少なくとも２０００重量グラムの剪断強度を有するループ材料と係合する、請求項１１に記載の締結装置。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の機械的締結具を含む、吸収性物品。
【請求項１４】
前側腰区域及び後側腰区域を更に含み、前記前側腰区域及び前記後側腰区域のうちの少なくとも１つは前記機械的締結具を有し、前記前側腰区域及び前記後側腰区域のうちの少なくとも１つは、１平方メートル当たり１０グラム〜１平方メートル当たり２０グラムの範囲の繊維坪量を有するループ材料を含む、請求項１３に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記吸収性物品は、少なくとも１つのトップシート、１つの吸収性コア、１つのバックシートを有する吸収性パッドであって、前記バックシートは、請求項１〜９のいずれか一項に記載の機械的締結具を含む、請求項１３に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１１年９月１６日に出願された米国特許仮出願第６１／５３５，６３９号及び２０１２年６月１日に出願された同第６１／６５４，４９２号に基づく優先権を主張するものであり、これらの開示内容の全ては、参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
フック及びループ締結具とも呼ばれる機械的締結具は、典型的に、フック部材として有用なループ係合ヘッドを有する、複数の密接に離間配置された直立突起を含み、ループ部材は、典型的に、複数の織布、不織布、又はニットループを含む。機械的締結具は、多数の用途において、剥離可能な付着を提供するために有用である。例えば、機械的締結具は、消耗性の使い捨て吸収性物品において、そのような物品を人体の周囲に締結するために広く使用される。典型的な構成では、おむつ又は失禁用衣類の後側腰区域に取り付けられた締結タブ上のフックストリップ又はパッチを、例えば、前側腰区域のループ材料のランディング領域に締結することができるか、又はフックストリップ又はパッチを、前側腰区域のおむつ又は失禁用衣類のバックシート（例えば、不織布バックシート）に締結することができる。機械的締結具はまた、生理用ナプキン等の使い捨て物品にも有用である。生理用ナプキンは、典型的に、着用者の下着に隣接して配置されることが意図されるバックシートを含む。バックシートは、生理用ナプキンを下着に固定して付着させるためのフック締結要素を備えてもよく、フック締結要素と機械的に係合する。
【０００３】
フック及びループ締結装置は、剥離強度及び剪断強度の少なくとも２つの係合強度特性を含むことができる。剥離強度は、１つの締結部材を他の締結部材から上方に剥離することによって、締結部材を互いから解放するために必要な力に相当する。剪断強度は、締結部材の少なくとも１つを締結部材に平行な平面において、他の締結部材から離して引っ張ることによって、締結部材を互いから解放するために必要な力に相当する。典型的に、締結部材の係合強度は、剥離よりも剪断においてより高い。剥離強度は、締結部材を故意に分離する際の一要因であり得るが、典型的には、通常の使用中の締結部材の保持には、剪断強度が関与する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、従来の機械的締結具及び締結装置と比べて、比較的低坪量の機械的締結具を提供し、また機械的締結具を備える使い捨て吸収性物品も提供する。機械的締結具の坪量を減少させることで、製造コストが低下し、例えば、機械的締結具を含む使い捨て吸収性物品を捨てる際に廃棄される熱可塑性樹脂の量が有利に減少する。本明細書で開示される機械的締結具は、低坪量であるにも関わらず、剪断及び剥離試験で測定される際、ループ材料に対して、高坪量の機械的締結具と同等又はより優れた係合を有する。使い捨て吸収性物品における材料のコスト及び量を削減するために、使い捨て物品により頻繁に使用されている低ロフトループ材料とさえ呼ばれるループ材料に対しても高い係合が観察される。したがって、本明細書で開示される機械的締結具は、材料効率が高いと考えられ得る。典型的には、本明細書で開示される機械的締結具は、直立締結要素を有する第１の表面及び対向する第２の表面のどちらにおいても手触りが柔らかい。
【０００５】
１つの態様では、本開示は、熱可塑性裏材と、熱可塑性裏材に取り付けられた近位端及び柱の断面積よりも広い面積のキャップを備える遠位端を備える柱を有する、複数の直立締結要素と、を含む、機械的締結具を提供する。機械的締結具の坪量は、１平方メートル当たり２５グラム〜１平方メートル当たり７５グラムの範囲であり、複数の直立締結要素の高さは、最大３００マイクロメートルである。いくつかの実施形態では、機械的締結具の坪量は、１平方メートル当たり４０グラム（ｇｓｍ）〜７５ｇｓｍ、５０ｇｓｍ〜７５ｇｓｍ、又は５５〜７０ｇｓｍであり得る。
【０００６】
その他の態様では、本開示は、上述の機械的締結具及び機械的締結具と係合するためのループ材料を含む締結装置を提供する。いくつかの実施形態では、ループ材料の繊維坪量は、１平方メートル当たり１０グラム〜１平方メートル当たり３０グラムの範囲である。
【０００７】
別の態様では、本開示は、上述の機械的締結具又は締結装置を含む使い捨て吸収性物品を提供する。
【０００８】
本明細書では、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」などの用語は、１つの実体のみを指すことを意図するものではなく、具体例の例示のために用いることができる一般分類を含む。用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、用語「少なくとも１つ」と同じ意味で使用される。リストがその後に続くフレーズ「〜のうちの少なくとも１つ」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む」は、リスト内の品目のいずれか１つ及びリスト内の２つ以上の品目の任意の組み合わせを指す。全ての数値範囲は、特に明記しない限り、その端点と、端点間の非整数値を含む。
【０００９】
用語「直立」は、熱可塑性裏材から突出している柱を指し、裏材に対して垂直に立っている柱、及び９０度以外の角度で裏材に対して角度をなしている柱を含む。
【００１０】
用語「複数」は、１つを超えることを意味し、任意の所望の数の直立締結要素を含むことが可能である。
【００１１】
本開示で使用される用語「第１の」及び「第２の」は、それらの相対的な意味合いにおけるものにすぎない。特に指示がない限り、それらの用語は１つ以上の実施形態の説明における便宜上でのみ使用されていることが理解されるであろう。
【００１２】
本開示の上記の「課題を解決するための手段」は本開示の開示される各実施形態又は全ての実施を説明しようとするものではない。以下の説明は、例示的な実施形態をより具体的に例示するものである。したがって、図面及び以下の説明は、単に例示目的であって、本開示の範囲を不当に制限するように解釈されるべきではないことを理解するべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
以下の本開示の異なる実施形態の詳細な説明を添付図面と併せて考慮することで、本開示のより完全な理解が可能である。
【図１】本明細書で開示される機械的締結具に有用な熱可塑性裏材上の代表的な直立締結要素の側面図であって、直立締結要素の様々な寸法を示す。
【図２】本開示による機械的締結具を含む代表的な使い捨て吸収性物品の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ここで、本開示の実施形態がより詳細に参照され、その１つ以上の実施例は、図面で図示される。１つの実施形態の一部として図示又は記載される特徴は、他の実施形態と共に使用され、第３の実施形態を得ることもできる。本開示はこれらの及び他の修正及び変形を含むことが意図される。
【００１５】
図１を参照すると、本開示による機械的締結具は、複数の直立締結要素１１を備える熱可塑性裏材１４を含み、直立締結要素１１は熱可塑性裏材１４に取り付けられている。図１で図示される実施形態において示されるように、複数の直立締結要素１１は、熱可塑性裏材１４に取り付けられた近位端１０ａ、及び柱１０の断面積よりも広い面積のキャップ１２を含む遠位端１０ｂを備える柱１０を有する。キャップ１２は、オーバーハング距離「ｏ」だけ、柱を越えて延出する。直立締結要素の高さ「ｈ」は、図１に示すように、熱可塑性裏材１４と直立締結要素１１の遠位端１０ｂとの間の距離である。熱可塑性裏材１４の厚さ「ｔ」、その底部の柱の幅「ｗ」、キャップのすぐ下の柱の幅「ｗ１」、キャップの幅「ｗ２」もまた図１で示される。
【００１６】
様々な要因が、機械的締結具の坪量に影響を及ぼす。例えば、低密度熱可塑性ポリマーを使用すると、機械的締結具の坪量は減少する。更には、直立締結要素の高さ「ｈ」及び幅「ｗ」は、機械的締結具における材料の量に影響を及ぼすため、機械的締結具の坪量に影響を及ぼす。図示される実施形態において、キャップにおける材料の量は、キャップの幅「ｗ２」に関係し、坪量にも影響を及ぼす。裏材の厚さ「ｔ」は、機械的締結具の坪量に大きな影響を及ぼす傾向にある。典型的には、本明細書に開示される機械的締結具の裏材の厚さ「ｔ」は、２０マイクロメートル（μｍ）〜８０μｍの範囲である。いくつかの実施形態では、裏材の厚さ「ｔ」は、３０μｍ〜７５μｍ、４０μｍ〜７５μｍ、２０μｍ〜７０μｍ、又は３０μｍ〜７０μｍの範囲である。本出願で用いるために、図１に関して及び請求項において本明細書で記載される直立締結要素の全寸法は、光学顕微鏡で測定される。
【００１７】
直立締結要素の高さ「ｈ」は、７５ｇｓｍ以下の坪量を維持するのに十分に低く、ループ材料（例えば、低ロフトループ材料）に対して良好な係合を提供する。本開示による機械的締結具において、直立締結要素１１は、最大３００μｍであり、いくつかの実施形態では、最大２８５μｍ、２７５μｍ、又は２５０μｍの最大高さ「ｈ」を有する。いくつかの実施形態では、本開示による機械的締結具は、最小高さ「ｈ」が、少なくとも４０μｍであって、いくつかの実施形態では、少なくとも５０μｍ、１００μｍ、又は１４０μｍである直立締結要素１１を有する。いくつかの実施形態では、本開示による機械的締結具は、高さ「ｈ」が、１５０μｍ〜３００μｍ、４０μｍ〜２８５μｍ、１００μｍ〜２７５μｍ、１４０μｍ〜２５０μｍ、５０μｍ〜３００μｍ、５０μｍ〜２８５μｍ、５０μｍ〜２７５μｍ、１００μｍ〜２５０μｍ、１００μｍ〜２８５μｍ、１００μｍ〜３００μｍ、１４０μｍ〜２７５μｍ、又は１５５μｍ〜２５０μｍの範囲である直立締結要素１１を有する。
【００１８】
典型的には、本開示による機械的締結具における直立締結要素１１は、最大約２：１、１．５：１、又は１．２：１のアスペクト比（すなわち、高さ「ｈ」対最大幅寸法「ｗ」の比）を有する。柱１０は、最大幅寸法「ｗ」が最大２５０μｍであって少なくとも１００μｍである断面を有し得る。いくつかの実施形態では、柱１０は、幅寸法「ｗ」が１２５μｍ〜２００μｍ又は１３５μｍ〜１９０μｍの範囲である断面を有する。用語「幅寸法」とは、円形断面を有する柱１０の直径を含むと理解されるべきである。柱１０が複数の幅寸法（例えば、矩形又は楕円形の断面形状の柱）を有する場合、本明細書中で記載されるアスペクト比は、高さ対最大幅寸法である。
【００１９】
本開示による機械的締結具において、直立締結要素１１は、例えば、以下に記載される方法のいずれかによって作成されてよく、例えば、近位端１０ａから遠位端１０ｂに向かって先細りになる柱１０を有し得る。近位端１０ａは、図１において幅寸法が「ｗ１」と示されるキャップ１２と近接する柱１０よりも広い幅寸法「ｗ」を有し得る。いくつかの実施形態では、柱１０は、１００μｍ〜２００μｍ、１２０μｍ〜１９５μｍ、又は１３０μｍ〜１８５μｍの範囲である、キャップのすぐ下の幅寸法「ｗ１」を有する。先細りになっていることで、以下に記載される方法において、柱１０を型表面から容易に外すことが可能となり得る。更に、上述のアスペクト比は、高さ「ｈ」対最大幅寸法「ｗ」である。
【００２０】
本明細書に記載の機械的締結要素は、典型的には、柱の断面積よりも広い面積のキャップを有する。いくつかの実施形態では、柱の断面積は、キャップのすぐ下（例えば、幅「ｗ１」で示される点）で測定される。更には、形成されたキャップの幅寸法と近位端において測定された柱の幅寸法との比率は、典型的には、少なくとも１．０１：１又は１．２：１であって、最大２：１であり得る。再び図１を参照すると、キャップ１２は、最大３８０μｍであって少なくとも１５０μｍ最大幅寸法「ｗ２」を有し得る。いくつかの実施形態では、キャップ１２は、１５０μｍ〜３５０μｍ又は１７０μｍ〜３４０μｍの範囲の幅寸法「ｗ２」を有する。幅寸法「ｗ２」は、キャップを上から見て測定する。用語「幅寸法」は、円形断面を有するキャップ１２の直径を含むと理解されるべきである。キャップ１２は、複数の幅寸法を有しており（例えば、矩形又は楕円形の断面形状のキャップ）、「ｗ２」は、キャップ１２の最大幅部分で測定する。
【００２１】
キャップ１２の幅「ｗ２」及び遠位端１０ｂに向かう柱１０の幅は、キャップオーバーハング「ｏ」と関連する。具体的には、図示される実施形態におけるキャップオーバーハング「ｏ」は、式（キャップ幅「ｗ２」−遠位端における柱幅）を２で割って算出される。本開示による機械的締結具のいくつかの実施形態では、オーバーハング距離は最大９０μｍである。換言すれば、オーバーハングは、柱を越えて最大９０μｍ延出する。いくつかの実施形態では、オーバーハングは、最大８５、８４μｍ、８２μｍ、又は８０μｍである。オーバーハングの最少量は、例えば、本明細書に開示される機械的締結具と係合するように選択されるループの繊維直径に基づいて選択され得る。いくつかの実施形態では、オーバーハングは、少なくとも５μｍ又は１０μｍである。オーバーハングは、例えば、５μｍ〜８４μｍ、５μｍ〜８０μｍ、又は５μｍ〜７５μｍの範囲であり得る。本明細書に開示される機械的締結具がパッドの固定（例えば、以下で記載するような成人失禁物品）に使用される実施形態において、オーバーハングは、例えば、５μｍ〜６５μｍの範囲であり得る。
【００２２】
本開示による機械的締結具は、上述で算出したオーバーハング距離と高さ「ｈ」との比率を有する直立締結要素を有する。この比率は、直立締結要素が剪断力に曝される際、キャップ又は柱がどの位曲がるかに関連するため、本明細書中では、簡便に「曲げ指数」と呼ぶ。本明細書で開示される機械的締結具のいくつかの実施形態では、直立締結要素は、最大０．６、０．５０、又は０．４５の曲げ指数を有する。例えば、直立締結要素は、０．０２〜０．６又は０．０５〜０．５の曲げ指数を有し得る。０．０２未満の曲げ指数においては、機械的締結具が剪断力に曝された際、柱は曲がり、係合強度が減少し得る。０．６を超える曲げ指数においては、機械的締結具が剪断力に曝された際、キャップが曲がり、係合強度が減少し得る。
【００２３】
多くの熱可塑性樹脂材料が、本開示による機械的締結具において有用である。直立締結要素を備える熱可塑性裏材において好適な熱可塑性材料としては、ポリエチレン及びポリプロピレンなどのポリオレフィンホモポリマー、エチレン、プロピレン及び／又はブチレンのコポリマー、エチレン酢酸ビニル及びアクリル酸エチレンなどのエチレンを含有するコポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエチレンブチラート及びポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリ（ヘキサメチレンアジポアミド）などのポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ（ビニルアルコール）、ポリエチルエチルケトンなどのケトン、ポリフェニレンスルフィド；ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）；可塑化ポリビニルクロリド；及びこれらの混合物が挙げられる。典型的には、熱可塑性樹脂は、ポリオレフィンである（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらの材料のコポリマー及びブレンド）。上述の様々な熱可塑性材料は、所望の特性（例えば、色）を有するマスターバッチに処方され得るが、染料、色素、又は他の着色料が存在するか又は存在しないかは、本開示においては、必須ではない。
【００２４】
いくつかの実施形態では、直立締結要素を備える熱可塑性裏材は、熱可塑性材料の多層又は多成分溶融ストリームから作成され得る。これによって、主に裏材を形成するものとは異なる熱可塑性材料から少なくとも部分的に形成される締結要素が生じ得る。多層融解ストリームから作成された直立柱の様々な構成は、例えば、米国特許第６，１０６，９２２号（Ｃｅｊｋａら）に示されている。多層又は多成分の融解ストリームは、任意の従来の方法によって形成することができる。多層融解ストリームは、米国特許第４，８３９，１３１号（Ｃｌｏｅｒｅｎ）に示されているような多層フィードブロックによって形成することができる。異なる成分を持つドメイン又は区域を有する多成分融解ストリームを使用することもできる。有用な多成分融解ストリームは、包含共押出ダイ又は他の既知の方法（例えば、米国特許第６，７６７，４９２号（Ｎｏｒｑｕｉｓｔら）に示されている）の使用によって形成することができる。
【００２５】
本開示による機械的締結具において、熱可塑性裏材及び直立柱は、典型的には一体化している（すなわち、ユニット、一体型として同時に形成されている）。いくつかの実施形態で、熱可塑性裏材及び直立締結要素は、同じ熱可塑性材料から作成されている。熱可塑性裏材は、典型的には、熱可塑性裏材に直接取り付けられる直立締結要素を備え、実質的に均一な厚さを有し得るシート又はウェブの形状である。裏材の直立柱はダイキャスト成形技術によって、例えば、従来の押出し成形によって、作成することができる。いくつかの実施形態では、熱可塑性材料は、直立柱の反転形状を有する空洞を有する連続移動金型面に供給される。柱の高さは、空洞の深さによって測定される。熱可塑性材料は、空洞を有するロールを少なくとも１つ有する（すなわち、ロールの少なくとも一方はツールロールである）２つのロール、すなわち、ダイ表面とロール表面とのニップによって形成されるニップ間で渡すことができる。ニップにより提供される圧力が、樹脂を空洞に押し込む。いくつかの実施形態では、真空を使用して、空洞へのより容易な充填のために空洞を空にすることができる。ニップは、典型的には、コヒレントな裏材が空洞の上に形成されるように、十分に大きな空隙を有する。金型表面及び空洞は、一体形成された裏材と直立柱をストリッパーロール等により金型表面から剥離する前に、任意に空冷又は水冷されてもよい。
【００２６】
好適なツールロールは、例えば、金型又はスリーブの円柱表面に入る直立柱の反転形状を有する一連の穴を（例えば、掘削、フォトエッチング、ガルバノ印刷されたスリーブの使用、レーザー掘削、電子ビーム掘削、金属パンチ、ダイレクト機械加工、又はロストワックス加工によるコンピュータ数値制御によって）形成することで、作成され得る。他の好適なツールロールは、例えば、米国特許第４，７７５，３１０号（Ｆｉｓｃｈｅｒ）に開示されるもの等の複数の柱形成空洞をその周辺部に画定する一連のプレートから形成されるものを含む。空洞は、例えば、掘削又はフォトレジスト技法によってプレートに形成されてもよい。更に他の好適なツールロールは、例えば、米国特許第６，１９０，５９４（Ｇｏｒｍａｎら）において、それらの製造方法とともに開示される、ワイヤーラップロールを含んでもよい。金型、スリーブ、プレート、又はワイヤの露出面は、例えば、増加した耐摩耗性、制御された放出性、及び制御された表面粗さなどの表面特性を付与するために被覆することができる。コーティングは、存在する場合、好ましくは、ツールロールへの熱可塑性材料の接着がツールロールからの熱可塑性裏材の取り外しのときの熱可塑性材料の凝集力よりも小さくなるように選択される。
【００２７】
直立柱を有する熱可塑性裏材を形成するための別の例示的方法は、米国特許第７，２１４，３３４号（Ｊｅｎｓら）に記載される、直立柱の形状の型穴のアレイを画定する可撓性成形型ベルトを使用する工程を含む。金型ベルトは第１及び第２のロールの周囲で導かれ、融解した熱可塑性材料の供給源は、金型ベルトに熱可塑性材料を送達するように構成されている。装置は、間隙内の圧力下のベルトの直立柱形状の空洞内にプラスチック樹脂を強制するように構築されており、熱可塑性ウェブ層を形成しながら直立柱のアレイを形成する。
【００２８】
裏材において有用な直立柱は、裏材上に様々な高さを有してよく、この高さは、例えば、本明細書に記載の機械的締結具の直立締結要素を提供するために、以下で記載されるキャッピングプロセスの後変更され得る。例えば、直立柱は、最大４００マイクロメートル（μｍ）であって、いくつかの実施形態では、最大３５０μｍ又は３００μｍの最大高さ（裏材上）を有し得る。直立柱は、少なくとも１５０μｍであって、いくつかの実施形態では、少なくとも１６０μｍ又は１７５μｍの最小高さを有し得る。本開示による有用な直立柱は、１５０μｍ〜４００μｍ又は１５０μｍ〜３５０μｍの範囲の高さを有し得る。
【００２９】
空洞から出る際に形成される柱は、典型的にはキャップを有さないが、米国特許第５，６０７，６３５号（Ｍｅｌｂｙｅら）に記載されるようなキャッピング方法によって、続けて直立締結要素にキャップが形成され得る。典型的には、キャッピング方法は、熱及び／又は圧力を使用して直立柱の先端部分を変形させる工程を含む。熱及び圧力は、両方使用される場合、順次又は同時に印加され得る。いくつかの実施形態では、変形工程は、直立柱の遠位先端部と加熱表面を接触させる工程を含む。加熱表面は、米国特許第６，７０８，３７８号（Ｐａｒｅｌｌａｄａら）又は同第５，８６８，９８７号（Ｋａｍｐｆｅｒら）に開示されているような、平坦表面又は非平坦表面であり得る。いくつかの実施形態では、直立締結要素を有する熱可塑性裏材は、不確定な長さのウェブであり、キャップを形成するのに柱の遠位先端部を変形することには、加熱表面部材を有するニップ及び加熱表面部材が遠位先端部に接触するような対向表面部材を通って第１の方向にウェブを移動させることを含む。これらの実施形態では、加熱表面は、例えば、キャッピングロールであってもよい。いくつかの実施形態では、遠位先端部との接触のために使用される表面は加熱されなくてもよい。これらの実施形態では、変形は熱を伴わずに圧力によって実行される。いくつかの実施形態では、加熱された表面は、例えば、米国特許第６，３６８，０９７号（Ｍｉｌｌｅｒら）に記載されているような、可変のニップ長を有する可変のニップを形成する湾曲した支持面に対向する加熱されたロールであり得る。湾曲した支持面は、加熱されたロールの方向に湾曲することができ、加熱されたロールは、直立柱を有する熱可塑性裏材を可変ニップを通じて供給して、加熱されたロールと支持面との間にウェブを圧縮して係合するための供給機構を含むことができる。いくつかの実施形態では、加熱は、遠位先端部の融点未満で行われる。直立柱を形成するために使用される熱可塑性材料がコポリマー（例えば、エチレンとプロピレンのコポリマー）であるとき、遠位先端部は複数の融解温度を有し得る。これらの実施形態において、「遠位先端部の融解温度未満」とは、融解温度の少なくとも１つを下回ることを意味する。
【００３０】
いくつかの実施形態では、直立締結要素の遠位キャップは、形成後に再整形される。例えば、直立したキャップが形成された柱を有する熱可塑性裏材を加熱されたゴムロール及びバックアップロールの空隙ニップに通すことで、柱を越えて延出する遠位キャップのオーバーハング部分が、裏材に向かって押し下げられる。このプロセスは、米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載されている。
【００３１】
上述の連続法に加えて、直立締結要素を有する熱可塑性裏材は、バッチプロセス（例えば、単一射出形成）を使用して調製されることも考えられ得る。熱可塑性裏材は、任意の好適な寸法を有し得るが、少なくとも１０センチメートルの長さ寸法（Ｌ）及び幅寸法（Ｗ）が有用であり得る。
【００３２】
直立締結要素を備える熱可塑性裏材を形成するその他の方法は、例えば、米国特許第４，８９４，０６０号（Ｎｅｓｔｅｇａｒｄ）に記載される異形押出である。典型的には、この方法では、熱可塑性樹脂フローストリームが、パターン形成ダイリップ（例えば、電子放電線機械加工により切断）に通されてダウンウェブ隆起部を有するウェブが形成される。次に、隆起部の延長線に沿って、間隔を空けた配置で隆起部を横方向に細断し、切断刃による小さな分離を有する直立締結要素が形成される。次に、延伸により、直立締結要素間の分離は増加する。しかし、それらが切断される前は、「直立締結要素」はかかる隆起部を含まないことが理解されるべきである。かかる隆起部自体は、切断されて延伸される前にループと係合できないので、「ループ係合オーバーハング」を有するとは考えられない。いくつかの実施形態では、本開示による機械的締結具は、異形押出によって作成されない。
【００３３】
本開示による機械的締結具において、例えば、上述の方法のいずれかによって作成され得る直立締結要素は、様々な断面形状を有し得る。例えば、柱の断面形状は、正多角形であってもそうでなくてもよい多角形（例えば、正方形、長方形、六角形、若しくは五角形）であり得、又は柱の断面形状は湾曲していてもよい（例えば、円形若しくは楕円形）。いくつかの実施形態では、柱は、近位端から遠位端にむかって先細り、寸法が減少する。
【００３４】
一般的に、直立締結要素の遠位端は、柱の形状とは異なる形状を有する。例えば、締結要素は、キノコ型（例えば、柱に対して頭部が円形又は楕円形に拡大している）、釘型、又はＴ字型の形状であり得る。これらの形状を有する直立締結要素は、典型的には、多方向であると考えられる。これらの実施形態のいくつかにおいては、オーバーハングは、柱の少なくとも２つの対向側面において、柱を越えて延出する。２つの対向側面におけるオーバーハングの広がりは、等しくても等しくなくてもよい。これらの実施形態のいくつかにおいて、キノコの形状（例えば、柱に対して頭部が円形又は楕円形に拡大している）又は釘型である。キャップを有する直立締結要素において、キャップは全方向に、オーバーハングを少なくとも一部分有するが、オーバーハング量は、全方向において同じでなくてよい。
【００３５】
本明細書で開示される直立締結要素におけるオーバーハングは、典型的には、ループ係合であると考えられる。本明細書で使用されるとき、用語「ループ係合」は、ループ材料に機械的に取り付けられる直立締結要素の能力に関する。フック要素のループ係合性は、標準的な織布、不織布、又はニット材料を使用することによって測定及び定義され得る。ループ係合オーバーハングを有する柱の区域において、ループ材料と組み合わされる遠位端は、一般的に、ループ係合オーバーハングを有さない柱の区域よりも、剥離強度、動的剪断強度、動的摩擦のうちの少なくとも１つがより高い。
【００３６】
熱可塑性裏材は、実質的に均一な断面図を有するか、又は、熱可塑性裏材は、例えば、上述の形成ロールのうちの少なくとも１つによって付与され得る直立締結要素によって提供されるものを超える追加の構造を有し得る。
【００３７】
いくつかの実施形態では、上述の押出成形及び注型成型プロセスにおいて、２つのロールの間又はダイフェイスとロールとの間のニップの空隙によって、本明細書で開示される機械的締結具において、２０μｍ〜８０μｍの範囲の熱可塑性裏材の厚さが得られる。無端金属ベルト又はポリマーベルト、若しくはポリマーコーティングされた金属ベルトが、ニップにおいて均一な圧力を与えるのに有用であり得る。
【００３８】
いくつかの実施形態では、本開示による機械的締結具は、裏材の厚さを２０μｍ〜８０μｍの範囲にするために、最初に形成される熱可塑性裏材を延伸させる工程を含む方法によって作成される。延伸は、ウェブの二軸方向又は一軸方向に対して行える。二軸方向の延伸は、熱可塑性裏材の平面において、２つの異なる方向での延伸を意味する。必ずしもそうではないが、典型的には、１つの第１の方向は長手方向「Ｌ」であり、もう１つの第２の方向は幅方向「Ｗ」である。二軸方向の延伸は、例えば、第１又は第２の方向のいずれかに、続いて第１又は第２の方向の他方に、熱可塑性裏材を延伸することによって順次行ってもよい。二軸方向の延伸は、双方の方向において、実質的に同時に行われてよい。一軸方向の延伸は、熱可塑性裏材の平面において、１つの方向のみでの延伸に関する。典型的には、一軸方向の延伸は「Ｌ」又は「Ｗ」のうちの１つの方向に行われるが、他の方向の延伸も可能である。
【００３９】
いくつかの実施形態において、延伸は、熱可塑性裏材の長さ（「Ｌ」）又は幅（「Ｗ」）の少なくとも１つを少なくとも１．５倍（いくつかの実施形態では、少なくとも２、２．５、又は３倍）増加させる。いくつかの実施形態において、延伸は、熱可塑性裏材の長さ（「Ｌ」）又は幅（「Ｗ」）の両方を少なくとも１．５倍（いくつかの実施形態では、少なくとも２、２．５、又は３倍）増加させる。いくつかの実施形態では、延伸は、熱可塑性裏材の長さ（「Ｌ」）又は幅（「Ｗ」）のうちの少なくとも１つを最大７倍又は５倍増加させる。いくつかの実施形態では、延伸は、熱可塑性裏材の長さ（「Ｌ」）又は幅（「Ｗ」）の両方を最大７倍又は５倍増加させる。機械的締結具において所望の坪量が得られるように、ある程度の延伸が行われてよい。
【００４０】
いつかの実施形態において、延伸は、少なくとも自然な延伸比まで行われる。熱可塑性フィルム（例えば、本明細書に記載される熱可塑性裏材）が、熱可塑性材料の融点を下回る温度、特にフィルムの線延伸温度を下回る温度で一軸的又は二軸的に延伸されるとき、熱可塑性フィルムは、不均一に延伸する場合があり、延伸部分と非延伸部分との間に明確な境界が形成される。この減少は、ネッキング又は線延伸と称される。しかしながら、十分に高い程度まで延伸されると、熱可塑性裏材の実質的に全体が均一に延伸される。これが起こる延伸比は、「自然な延伸比」又は「自然な延伸倍率」と称される。自然な延伸比は、例えば、熱可塑性裏材の多様な位置で測定された局所延伸比の相対標準偏差が約１５パーセントを下回る、延伸比として画定され得る。自然な延伸比を超えて延伸することで、厚さ、引張強度、及び弾性率などの性質又は特性が非常に均一になる傾向がある。任意の所与の熱可塑性裏材及び延伸条件について、自然な延伸比は、熱可塑性裏材を形成する熱可塑性樹脂の組成物、ツールロール上の急冷条件に起因する形成された熱可塑性裏材の形態学、並びに例えば、延伸の温度及び速度等の要因によって決定される。更に、二軸的に延伸された熱可塑性裏材について、一方向の自然な延伸比は、最終延伸比を含む、他方向の延伸条件によって影響される。したがって、一方向の自然な延伸比が他方向の固定延伸比を前提とするといえるか、あるいは、自然な延伸比を生じる一対の延伸比（１つは第１の方向及び１つは第２の方向）であるといえる。用語「延伸比」とは、延伸前の熱可塑性裏材の所定部分の線寸法に対する、同じ部分における延伸後の熱可塑性裏材の線寸法の比を指す。
【００４１】
いくつかの実施形態では、延伸は、熱可塑性裏材の自然な延伸比未満となる程度で行われる。いくつかの実施形態では、熱可塑性裏材は、１つの方向（例えば、縦方向）において、１．５〜４の範囲の比率で延伸される。
【００４２】
熱可塑性裏材が不定長のウェブであるとき、例えば、縦方向の一軸的延伸は、熱可塑性ウェブをロールの上で漸増速度で推進させることによって行うことができる。熱可塑性ウェブの一軸的、連続二軸的、及び同時二軸的延伸を可能にする、最も汎用的な延伸方法は、平らなフィルムテンター装置を用いる。そのような装置は、複数のクリップ、グリッパー、又は他のフィルム端把持手段を、熱可塑性ウェブの対向する端部に沿って使用して、分岐レールに沿って異なる速度で把持手段を推進させることによって、所望の方向に一軸的、連続二軸的、又は同時二軸的延伸が得られるように、熱可塑性ウェブを把持する。クリップ速度を縦方向に増加させることは、一般に、縦方向の延伸を生じる。分岐するレール等の手段は、一般に、横方向の延伸を生じる。一軸的延伸及び二軸的延伸は、例えば、米国特許第７，８９７，０７８号（Ｐｅｔｅｒｓｅｎら）及び本明細書で引用される参照において開示される方法及び装置によって、完成され得る。平らなフィルムテンター延伸装置は、例えば、Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ  ＧｍｂＨ（Ｓｉｅｇｓｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されている。
【００４３】
いくつかの実施形態において、延伸は上昇温度で行われる。これは、熱可塑性裏材が延伸するためにより可撓性であるのを可能にし得る。加熱は、例えば、赤外線照射、熱気処理によって、又は加熱チャンバ内で延伸を行うことによって提供することができる。いくつかの実施形態では、加熱は、加熱によって生じ得る直立締結要素に対する任意の損傷を最少にするために、熱可塑性裏材の第２の表面（すなわち、第１の表面に対向し、直立締結要素が突出している表面）に対してのみ加えられる。例えば、これらの実施形態において、熱可塑性裏材の第２の表面と接触しているローラーのみが加熱される。
【００４４】
熱可塑性裏材の初期厚さ（すなわち、延伸前）は、裏材の所望な延伸比及び柱の延伸厚に応じて、最大約２５０μｍ又は１５０μｍ及び／又は少なくとも約５０μｍ、７５μｍ、又は１００μｍであり得る。いくつかの実施形態では、熱可塑性裏材の初期厚さは、５０μｍ〜約２２５μｍ、約７５μｍ〜約２００μｍ、又は約７５μｍ〜約１５０μｍの範囲である。延伸後、熱可塑性裏材の厚さは、延伸後の熱可塑性裏材の厚さに対する延伸前の熱可塑性裏材の厚さの比率が、例えば、１．５：１〜５：１、いくつかの実施形態では、１．５：１〜３：１であるように、減少する。延伸後の熱可塑性裏材の厚さは、典型的には、２０μｍ〜８０μｍの範囲であり、いくつかの実施形態では、２０μｍ〜７０μｍ又は３０μｍ〜７０μｍの範囲であり得る。
【００４５】
本開示による機械的締結具が延伸される実施形態では、熱可塑性裏材は、少なくとも１つの方向に、延伸によって誘導される分子配向を有する。熱可塑性裏材が延伸によって誘導される分子配向を有するかどうかは、裏材を形成する配向された熱可塑性ポリマーの複屈折性の標準的な分光分析によって決定される。延伸によって誘導される分子配向を有する機械的締結具は、複屈折性であるとも言われ、これは、熱可塑性裏材が、異なる方向に異なる実行屈折率を有するということを意味する。本出願では、熱可塑性裏材が延伸によって誘導される分子配向を有するかどうかは、Ｌｅｉｃａ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ  ＧｍｂＨ（Ｗｅｔｚｌａｒ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から「ＤＭＲＸＥ」という商品名で入手可能な顕微鏡、及びＱＩｍａｇｉｎｇ（Ｓｕｒｒｅｙ，ＢＣ，Ｃａｎａｄａ）から商品名「ＲＥＴＩＧＡ  ＥＸｉ  ＦＡＳＴ  １３９４」という商品名で入手可能なＣＣＤカラーカメラにおいて、「ＬＣ−ＰｏｌＳｃｏｐｅ」という商品名でＬｏｔ−Ｏｒｉｅｌ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．（Ｄａｒｍｓｔａｄｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能な難燃性画像システムを用いて測定される。顕微鏡には、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ＆  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｈｏｐｋｉｎｔｏｎ，Ｍａｓｓ．）から得られる５４６．５ｎｍの干渉フィルター、及び１０ｘ／０．２５の対物レンズが備えられている。
【００４６】
有利には、様々な密度の直立締結要素が、本開示による機械的締結具において有用であり得る。本開示による機械的締結具におけるいくつかの実施形態では、直立締結要素は、１平方センチメートル当たり少なくとも２４８（ｃｍ２）（１平方インチ当たり１６００、ｉｎ２）及び最大約１５００／ｃｍ２（１００００／ｉｎ２）、１２４０／ｃｍ２（８０００／ｉｎ２）、又は８５２／ｃｍ２（５５００／ｉｎ２）の密度を有する。いくつかの実施形態では、直立締結要素の密度は、２７１／ｃｍ２（１７５０／ｉｎ２）〜約８５２／ｃｍ２（５５００／ｉｎ２）又は２４８／ｃｍ２（１６００／ｉｎ２）〜５４２／ｃｍ２（３５００／ｉｎ２）の範囲であり得る。いくつかの実施形態では、直立締結要素の密度は、約４６５／ｃｍ２（３０００／ｉｎ２）である。直立締結要素の間隔は、均一である必要はない。
【００４７】
熱可塑性裏材が延伸される実施形態では、延伸前の直立締結要素の初期密度は、少なくとも５４２／ｃｍ２（３５００／ｉｎ２）、７８７／ｃｍ２（５０００／ｉｎ２）、又は８５２／ｃｍ２（５５００／ｉｎ２）であってよく、最大１５５０／ｃｍ２（１００００／ｉｎ２）であってよい。次に、直立締結要素において所望の密度を達成するのに最適な延伸比で延伸が行われ得る。
【００４８】
本明細書で開示される機械的要素においてキャップ相対密度を測定するために、直立締結要素及びキャップ領域の密度が使用され得る。アスペクト比とも呼ばれるキャップ相対密度は、直立締結要素が人間の皮膚と接触する際の機械的締結具の感触に影響を与え得る。機械的締結具のキャップ集合領域を機械的締結具の全領域で割ったものが、キャップ相対密度の測定値である。本明細書で開示される機械的締結具のいくつかの実施形態では、キャップ相対密度は、１０パーセント〜４０パーセントの範囲であり、いくつかの実施形態では、１０パーセント〜３０パーセント、１５パーセント〜３０パーセント、又は１０パーセント〜２４パーセントである。
【００４９】
本開示による機械的締結具の実施形態のいずれにおいても、熱可塑性裏材は、ロール形態であってよく、そこから、例えば、機械的締結具パッチが所望の用途に適切な寸法に切断され得る。この用途において、熱可塑性裏材はまた、所望の寸法に切断されたパッチであり得る。これらの実施形態のいくつかにおいて、熱可塑性裏材の第２の表面（すなわち、直立締結要素が突出する第１の表面に対向する表面）は、接着剤（例えば、感圧性接着剤）でコーティングされてもよい。そのような実施形態において、熱可塑性裏材がロール形態であるとき、剥離ライナーが暴露された接着剤に適用されてもよい。
【００５０】
本明細書に開示される機械的締結具のいくつかの実施形態において、熱可塑性裏材は、少なくともそれが最初に形成されるとき、支持材料に接合されない。他の実施形態では、熱可塑性裏材の第２の表面（すなわち、直立締結要素が突出する第１の表面に対向する表面）が、支持材料に接合している。熱可塑性裏材は、例えば、積層（例えば、押出し積層）、接着（例えば、感圧性接着剤）、又は他の結合方法（例えば、超音波結合、圧縮結合、又は表面結合）によって、支持材料に接合されてもよい。熱可塑性裏材は、直立柱を有する熱可塑性裏材の形成中に、支持材料に接合されてもよい。得られる物品は、締結積層体、例えば、吸収性物品の前側腰区域と後側腰区域とを接合するのに有用な吸収性物品のバックシートに接合された締結タブであってもよい。
【００５１】
いくつかの実施形態では、熱可塑性裏材の第２の表面に接合され得る支持材料は、連続的（すなわち、貫通穴が一切ない）であっても不連続（例えば、貫通する穿孔又は孔を含む）であってもよい。支持材料は、織布ウェブ、不織布ウェブ（例えば、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、風成ウェブ、メルトブロウンウェブ、及び固着カードウェブ）、テキスタイル、プラスチックフィルム（例えば、単層又は多層フィルム、共押出フィルム、又は発泡体層を含むフィルム）、及びこれらの組み合わせを含む、種々の好適な材料を含み得る。いくつかの実施形態において、支持材料は、繊維性材料（例えば、織布、不織布、又はニット材料）である。支持材料又はウェブを指す時、「不織布」という用語は、絡み合わされているが、編織物におけるように特定可能な方式では絡み合っていない個々の繊維又は糸の構造を有することを意味する。不織布又はウェブは、メルトブローンプロセス、スパンボンドプロセス、スパンレースプロセス、及び固着カードウェブプロセス等の種々のプロセスから形成され得る。いくつかの実施形態において、支持材料は、例えば、少なくとも１つのメルトブロウン不織布の層、及び少なくとも１つのスパンボンドされている不織布の層、又は不織布剤の任意の他の好適な組み合わせを有する、多層の不織布材を含む。例えば、支持材料は、スパンボンド−メルトボンド−スパンボンド、スパンボンド−スパンボンド、又はスパンボンド−スパンボンド−スパンボンドの多層材料であってもよい。又は、支持材料は不織布層及び高密度フィルム層を含む複合ウェブであり得る。
【００５２】
有用な支持材料を提供する繊維性材料は、天然繊維（例えば、木製又は綿繊維）、合成繊維（例えば、熱可塑性繊維）、又は天然繊維及び合成繊維の組み合わせから作成されてもよい。熱可塑性繊維を形成するための例示的材料には、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらのポリマーのコポリマー及びブレンド）、ポリエステル、及びポリアミドが挙げられる。繊維は、例えば、ある熱可塑性材料のコアと別の熱可塑性材料のシースとを有する、多成分繊維であってもよい。
【００５３】
支持材料の１つ以上の領域は、力が印加されるとき、少なくとも一方向に延出し、力が除去された後にほぼ元の寸法に戻る、１つ以上の弾性的延伸性材料を含んでもよい。用語「弾性」は、延伸又は変形からの回復を呈する任意の材料を指す。同様に、延伸又は変形からの回復を呈さない「非弾性」材料もまた、支持材料として有用であり得る。
【００５４】
本開示による機械的締結具は、上述の実施形態のいずれかによる機械的締結具及びループ材料を含む締結装置において、有用な構成要素である。本開示による機械的締結具は、様々な異なるループ材料で有用であるが、いくつかの実施形態では、ループ材料は低ロフトループ材料であって、これは、コストが低く、材料の使用量が低いため、締結装置に使用するのに望ましい。低ロフト材料の例は、例えば、支持材料として上述の材料のうちのいずれかから作成される不織布材料を含む。いくつかの実施形態では、ループ材料は、１平方メール当たり１０グラム（ｇｓｍ）〜３０ｇｓｍの範囲の繊維坪量を有する。繊維重量は、ループ材料中の繊維のみ（例えば、任意の裏材から取り除いたもの）の坪量である。いくつかの実施形態では、ループ材料は、１０ｇｓｍ〜２０ｇｓｍ又は１５ｇｓｍ〜２０ｇｓｍの坪量を有する。いくつかの実施形態では、ループ材料は、１５マイクロメートル〜２５．４マイクロメートルの範囲の繊維直径を有する。ループ材料は、最大５００μｍのループ高さ及び最大２５００μｍのループ幅を有し得る。いくつかの実施形態では、ループ材料は、１平方メール当たり２０グラム〜１平方メートル当たり３０グラムの範囲の繊維坪量を有し、機械的締結具は、少なくとも２０００重量グラムの剪断力を有するループ材料と係合する。しかしながら他の実施形態では、機械的締結具は、同様に、３０ｇｓｍ〜５０ｇｓｍの範囲の繊維坪量を有するループ材料で有用であり得る。
【００５５】
熱可塑性裏材を支持材料に接合した後に形成され得る締結積層体は、例えば、使い捨て吸収性物品において有用であり得る。吸収性物品のいくつかの例は、少なくとも前側腰区域、後側腰区域、及び前側腰区域と後側腰区域を二等分する長手方向の中心線を有し、前側腰区域又は後側腰区域の少なくとも１つは、本明細書に開示される方法による構造化表面を含む。締結積層体は、吸収性物品の左長手方向縁部又は右長手方向縁部の少なくとも１つから外側に延出する、前側腰区域又は後側腰区域の少なくとも１つに結合される、締結タブの形態であってもよい。他の実施形態において、締結積層体は、吸収性物品の一体型耳部分であり得る。
【００５６】
図２は、本開示による吸収性物品の１つの実施形態の概略斜視図である。吸収性物品は、実質的に砂時計形状を有するおむつ６０である。おむつは、着用者の皮膚と接触する液体透過性トップシート６１と外側に向いた液体非透過性バックシート６２との間に吸収性コア６３を含む。おむつ６０は、おむつ６０の２つの長手方向縁部６４ａ、６４ｂに配置された２つの締結タブ７０を有する後側腰区域６５を有する。おむつ６０は、レッグカフを提供するために長手方向の側縁６４ａ及び６４ｂの少なくとも一部分に沿った弾性素材６９を含んでよい。吸収性物品（例えば、おむつ６０）の長手方向「Ｌ」は、物品がユーザーの前側から後側に延出する方向を指す。したがって、長手方向は、後側腰区域６５と前側腰区域６６との間の吸収性物品の長さを指す。吸収性物品（例えば、おむつ６０）の横方向は、物品がユーザーの左側から右側（あるいは逆もまた同様）に（即ち、図２の実施形態では、長手方向縁部６４ａから長手方向縁部６４ｂまで）延出する方向を指す。
【００５７】
図２では、締結タブ７０は、その製造業者側端部７０ａによって後側腰区域６５に固定される。ユーザーの締結タブの端部７０ｂは、本開示による機械的締結具８０を含む。いくつかの実施形態では、おむつ６０を着用者の身体に装着するとき、締結タブ７０のユーザー端部７０ｂは、前側腰区域６６のバックシート６２上に配置されてよい繊維質材料７２を含む標的区域６８に取り付けられ得る。例えば、露出した繊維質材料７２を提供するために標的領域６８に適用され得るループテープの例は、米国特許第５，３８９，４１６号（Ｍｏｄｙら）、欧州特許第０，３４１，９９３号（Ｇｏｒｍａｎら）、及び欧州特許第０，５３９，５０４号（Ｂｅｃｋｅｒら）に開示されている。他の実施形態では、バックシート６２は、本明細書に開示される機械的締結具を含む締結タブ７０のユーザー側端部７０ｂと相互作用することができる織布又は不織布線維層を含む。かかるバックシート６２の例は、例えば、米国特許第６，１９０，７５８号（Ｓｔｏｐｐｅｒ）及び同第６，０７５，１７９号（ＭｃＣｏｒｍａｃｋら）に開示され、以下の実施例で記載される。有利には、本開示による機械的締結具と係合可能なレベルを有することで、フックストリップ７０とバックシート６２との間の良好な締結が可能になり、標的領域６８をなくすことができる。したがって、いくつかの実施形態では、本明細書で開示される使い捨て吸収性物品は、標的ループランディング区域を含まない。いくつかの実施形態では、前側腰区域又は後側腰区域のうちの少なくとも１つは、１０ｇｓｍ〜２０ｇｓｍの範囲の繊維坪量を有するループ材料を含む。
【００５８】
図２に示される実施形態は、締結タブが取り付けられた吸収性物品であるが、本明細書に開示される機械的締結具は、より広いフック領域を有する吸収性物品にも等しく有用であることが想定される。例えば、吸収性物品の耳はそれ自体、本明細書で開示される機械的締結具を含むことができるか、又は吸収性物品は、一方の腰区域内にバックシートの長手方向縁部に沿ったループ材料の２つの標的ゾーンと、反対の腰区域内に吸収性物品の長手方向縁部に沿って延出する２つのフックストリップと、を有することができる。
【００５９】
本開示による締結積層体は、例えば、米国特許第５，５３１，７３２号（Ｗｏｏｄ）に記載されるもののようなパンツ型おむつにおける締結タブとしても有用である。いくつかの実施形態では、本開示による吸収性物品は、本明細書で開示される締結タブにおいて直立締結要素と係合し得る繊維性の外装又はバックシートを有する使い捨てパンツ型おむつである。締結タブは、締結タブ自由端部が繊維性の外装又はバックシートと係合できるように、パンツ型おむつの継ぎ目部分又はサイドパネル部分に配置され得る。締結タブ自由端部は、例えば、サイドパネル部分にギャザーを入れることで、パンツ型おむつの円周方向での適合性又は寸法（換言すれば、腰適合性又は寸法）を調整するのに有用である。サイドパネル部分は、いくつかの実施形態において、一体結合された吸収性コア構造を一切含まなくてよい。いくつかの実施形態では、パンツ型おむつは、腰開口部から脚部開口部の１つにまで延出する少なくとも１つの穿孔線を有する。一般的に、穿孔はサイドシームと近く、おむつの前部に向かって位置付けられ、サイドシームに対して平行又は非平行であり得る。いくつかの実施形態では、パンツ型おむつは、おむつの両側に１つずつ一組の穿孔線を有する。穿孔線は、おむつが使用者の胴周りに位置付けられる前又は使用者がおむつを着用している間のいずれかで破断され得る。次に、使用者の腰周りにぴったりと合うようにおむつを再固定するために、締結タブ自由端部を使用し得る。締結タブ自由端部は、例えば、パンツ型おむつが着用者から外される際（例えば、サイドパネル又は穿孔線を破断することによって）の廃棄手段としても有用であり得る。締結タブは、典型的には、サイドパネル部分に残る。次に、おむつは、廃棄のためにコンパクトな形状に丸められ、締結タブは、丸めた形状でおむつを維持するために使用され得る。
【００６０】
いくつかの実施形態では、本開示による締結タブは、本明細書で開示される機械的締結具の分離されたストリップが上述の方法のいずれかを使用して不織布ウェブに積層される積層体を使用して、製造プロセスでパンツ型おむつに適用され得る。いくつかの実施形態では、機械的締結具の２つのストリップは、積層体の機械的締結ストリップによって露出した不織布が、第１の側部及び第２の側部、並びに中心部に分離されるように、不織布が両側の機械的締結ストリップを越えて延出している不織布ウェブ上に位置付けられ得る。積層体は、長手方向に延出する分離した機械的締結ストリップを有するロール形状でであってよい。パンツ型おむつの製造プロセスにおいて効果的な実施形態において、積層体は、横方向に切断されて所望の幅の締結タブとされ、おむつシャーシのウェブにおいて２つのおむつをつなげて並べることができる。次に、積層体を、同時又はほぼ同時に露出した不織布の中心部分の中央まで切り落とし、積層体の半分を１つのおむつに適用し、もう半分を他のおむつに適用するように、つながった２つのおむつを切り離す。次に、おむつのサイドシームの結合及び締結タブのサイドシームへの結合は、所望であれば同時に行われ得る。これらの実施形態では、露出した不織布の第１の側部及び第２の側部の各々は、２つの異なるパンツ型おむつの左側締結タブ及び右側締結タブにおける指部としての機能を有利に果たし得る。
【００６１】
本明細書で開示される機械的締結具を含む締結積層体は、例えば、生理用ナプキンなどの吸収性物品においても有用であり得る。生理用ナプキンは、典型的に、着用者の下着に隣接して配置されることが意図されるバックシートを含む。バックシートは、キャップが形成された柱と機械的に係合する下着に生理用ナプキンをしっかりと取り付けるように離間された直立したキャップが形成された柱を有する熱可塑性裏材を含むことができる。バックシートは、直立したキャップが形成された柱と一緒に形成され得る。他の実施形態では、機械的締結具は、接着剤又は他の結合機構を使用してバックシートに取り付けられるストリップ又はパッチの形態であり得る。
【００６２】
他の実施形態では、本開示による機械的締結具は、例えば、少なくとも１つのトップシート、吸収性コア、及び機械的締結具を含むバックシートを有する吸収性パッドにおいても有用であり得る。バックシートは、直立したキャップが形成された柱とともに形成され得る。他の実施形態では、機械的締結具は、接着剤又は他の結合機構を使用してバックシートに取り付けられるストリップ又はパッチの形態であり得る、吸収性パッドは、例えば、図２で示されるような一般的な形状を有する解放型おむつ又はパンツ型おむつの形態であり得る成人用失禁物品において有用であり得る。これらの実施形態では、機械的締結具は、成人用失禁物品のトップシートに吸収性パッドを取り付けるのに有用であり、適切な剪断力は、機械的締結具の剥離強度が使用者又は介護者によってパッドを容易に取り外すのに十分なほど低くあるべきであるが、パッドを定位置に保持するのに有用である。他の実施形態では、本開示による機械的締結具を含む吸収性パッドは、尿を吸収するという目的において、使用者の衣類に直接取り付けられ得る。フック密度及びフック高さを増加させることは、ループ材料との係合を増加させるのに有用であり（例えば、国際公開第２００６／１０１８４４号（Ｐｅｔｅｒｓｅｎら）、かかる変化は機械的係合部材の坪量を増加させる傾向があると従来から考えられている。本開示による機械的締結具は、低坪量であるにもかかわらず、低ロフトループ材料に対して驚くほど高い剪断性能及び剥離性能をもたらすことが今では判明している。以下の実施例で示すように、本開示による機械的締結具は、低ロフトループ材料と係合するように設計される市販のフック締結具と同等か又はそれを超えるループ材料への係合を提供する。
【００６３】
本明細書で開示される機械的締結具が低坪量であることで、締結具が可撓性となる利点が提供され、これによって、機械的締結具部材がねじれる際に機械的締結具の係合が解放されてしまう傾向が削減される。本明細書に開示される機械的締結具は、低坪量であって、典型的には低粘度であるために、典型的には柔らかく（例えば、布のような感触であり得る）、使用者の皮膚への刺激を少なくできる（例えば、機械的締結具が吸収性物品上にある際）。本明細書に開示される機械的締結具は、必要とする材料が少ないため、製造にかかる費用が少ない。
【００６４】
本開示による機械的締結具と高坪量を有する機械的締結具の例との柔軟性の比較が、以下の実施例２９及び例示的実施例６で示される。ループの柔軟性において評価すると、本開示による機械的締結具は、ベースフィルムがより厚く、キャップが形成された柱がより高い機械的締結具より、著しく低かった。
【００６５】
意外にも、本開示のいくつかの実施形態による機械的締結具は、同寸法ではあるがより厚い熱可塑性裏材及びより高い密度を有する締結要素を有する機械的締結具と比較して、剪断性能が向上していた。例えば、以下の実施例おける例示的実施例４と実施例３との比較、及び例示的実施例５と実施例４との比較において、直立要素の密度が半分まで削減されているにもかかわらず、熱可塑性裏材の延伸が増加し、厚さが減少し、剪断性能が予想外に向上していることを示している。
【００６６】
本開示による機械的締結具は、成人の失禁に対して用いるパッドの固定において有用な剪断強度を提供する。以下の実施例中、例えば、実施例２０〜２８に示されるように、キャップ直径寸法及びキャップオーバーハングが減少するにつれて、不織布のトップシート材料に対する剥離強度も減少する傾向がある。いくつかの実施形態では、パッドの固定に有用な機械的締結具において、熱可塑性裏材は、４０μｍ〜７５μｍの範囲の厚さを有し、直立締結要素は、５０μｍ〜３００μｍの範囲の高さ（いくつかの実施形態では、１００μｍ〜３００μｍ又は１５０μｍ〜３００μｍ）、１９０μｍ〜３２０μｍ（いくつかの実施形態では、２００μｍ〜３００μｍ）の範囲のキャップ直径、及び５μｍ〜６５μｍの範囲のキャップオーバーハングを有する。開放型の成人用失禁物品において、キャップオーバーハングは、５μｍ〜３０μｍ（いくつかの実施形態では、１０μｍ〜３０μｍ又は１５μｍ〜２５μｍ）の範囲であってよく、パンツ型の成人用失禁物品においては、キャップオーバーハングは、３０μｍ〜６５μｍ（いくつかの実施形態では、３０μｍ〜５５μｍ又は３０μｍ〜５０μｍ）の範囲であってよい。成人失禁における用途において、寝たきりであり得る使用者においては、介護者によって解放型おむつが適用され得る。これらの用途において、おむつのトップシート上の吸収性パッドを保持する機械的締結具の剥離強度は、パンツ型おむつにおいて必要とされる剥離強度よりも低くてよい。したがって、例えば、以下の実施例２３にあるようなより低いキャップオーバーハングが有用であり得る。パンツ型おむつは、解放型おむつの使用者よりも典型的にはより活発である使用者によって自力で着脱され得る。この動作が増えるため、吸収性パッドとおむつとの間の剥離強度がより高く、そのため、キャップオーバーハングがより大きいものが、パンツ型おむつに有用であり得る。
【００６７】
本開示のいくつかの実施形態
第１の実施形態では、本開示は、
熱可塑性裏材と、
熱可塑性裏材に取り付けられる近位端と、柱の断面積よりも広い面積のキャップを含む遠位端と、を備える柱を有する、複数の直立締結要素と、を含み、
複数の直立締結要素は、最大３００マイクロメートルの高さを有し、機械的締結具の坪量は、１平方メートル当たり２５グラム〜１平方メートル当たり７５グラムの範囲である、機械的締結具を提供する。
【００６８】
第２の実施形態では、本開示は、キャップが、柱の少なくとも２つの対向側面において、柱を越えて延出する、第１の実施形態に記載の機械的締結具を提供する。
【００６９】
第３の実施形態では、本開示は、直立締結要素の高さが、少なくとも１００マイクロメートルである、第１又は第２の実施形態に記載の機械的締結具を提供する。
【００７０】
第４の実施形態では、本開示は、熱可塑性裏材が、２０マイクロメートル〜８０マイクロメートルの範囲の厚さを有する、第１〜第３の実施形態のいずれかに記載の機械的締結具を提供する。
【００７１】
第５の実施形態では、本開示は、キャップが、柱を越えてオーバーハング距離だけ延出し、オーバーハング距離は、５マイクロメートル〜８５マイクロメートルの範囲である、第１〜第４の実施形態のいずれかに記載の機械的締結具を提供する。
【００７２】
第６の実施形態では、本開示は、オーバーハング距離を高さで割った商が、最大０．６である、第１〜第５の実施形態のいずれかに記載の機械的締結具を提供する。
【００７３】
第７の実施形態では、本開示は、柱の少なくとも一部分が、近位端から遠位端まで寸法が減る、第１〜第６の実施形態のいずれかに記載の機械的締結具を提供する。
【００７４】
第８の実施形態では、本開示は、オーバーハングの少なくとも一部分が、熱可塑性裏材に対して折り込まれている、第１〜第７の実施形態のいずれかに記載の機械的締結具を提供する。
【００７５】
第９の実施形態では、本開示は、直立締結要素が、熱可塑性裏材に１平方センチメートル当たり２４８〜１平方センチメートル当たり５４２の範囲の密度で存在する、第１〜第８の実施形態のいずれかに記載の機械的締結具を提供する。
【００７６】
第１０の実施形態では、本開示は、熱可塑性裏材が、少なくとも１つの方向に、延伸によって誘導される分子配向を有する、第１〜第９の実施形態のいずれかに記載の締結装置を提供する。
【００７７】
第１１の実施形態では、本開示は、直立締結要素が、最大２８５マイクロメートルの高さを有する、第１〜第１０の実施形態のいずれかに記載の締結装置を提供する。
【００７８】
第１２の実施形態では、本開示は、第１〜第１１の実施形態のいずれかに記載の機械的締結具、及び機械的締結具と係合するループ材料を含む締結装置を提供する。
【００７９】
第１３の実施形態では、本開示は、ループ材料が、１平方メートル当たり１０グラム〜１平方メートル当たり３０グラムの範囲の繊維坪量を有する、第１２の実施形態に記載の締結装置を提供する。
【００８０】
第１４の実施形態では、本開示は、ループ材料が、１平方メートル当たり２０グラム〜１平方メートル当たり３０グラムの範囲の繊維坪量を有し、機械的締結具が、少なくとも２０００重量グラムの剪断強度を有するループ材料と係合する、第１２の実施形態に記載の締結装置を提供する。
【００８１】
第１５の実施形態では、本開示は、ループ材料が、１５マイクロメートル〜２５マイクロメートルの範囲の繊維直径を有する、第１２〜第１４の実施形態のいずれかに記載の締結装置を提供する。
【００８２】
第１６の実施形態では、本開示は、第１〜第１１の実施形態のいずれかに記載の機械的締結具を含む吸収性物品を提供する。
【００８３】
第１７の実施形態では、本開示は、前側腰区域又は後側腰区域のうちの少なくとも１つが機械的締結具を含む、前側腰区域及び後側腰区域を更に含む、第１６の実施形態に記載の吸収性物品を提供する。
【００８４】
第１８の実施形態では、本開示は、前側腰区域が、１平方メートル当たり１０グラム〜１平方メートル当たり２０グラムの範囲の繊維坪量を有するループ材料を含む、第１７の実施形態に記載される吸収性物品を提供する。
【００８５】
第１９の実施形態では、本開示は、吸収性物品が、少なくとも１つのトップシート、吸収性コア、バックシートを有する吸収性パッドであって、バックシートが、第１〜第１１の実施形態のいずれかに記載の機械的締結具を含む、第１６の実施形態に記載される吸収性物品を提供する。
【００８６】
第２０の実施形態では、本開示は、吸収性パッドがおむつのトップシートに取り付けられるか、又は衣類に取り付けられる、第１９の実施形態に記載の吸収性物品を提供する。
【００８７】
第２１の実施形態では、本開示は、熱可塑性裏材が、４０マイクロメートル〜７５マイクロメートルの範囲の厚さを有し、直立締結要素が、１５０マイクロメートル〜３００マイクロメートルの範囲の高さ、１９０マイクロメートル〜３２０マイクロメートルの範囲のキャップ直径、及び５マイクロメートル〜６５マイクロメートルの範囲のキャップオーバーハングを有する、第１９又は第２０の実施形態に記載の吸収性物品を提供する。
【００８８】
第２２の実施形態では、本開示は、吸収性物品がパンツ型おむつであり、機械的締結具が、パンツ型おむつのシーム又はサイドパネル部分上のタブに配置される、第１６の実施形態に記載の吸収性物品を提供する。
【００８９】
第２３の実施形態では、本開示は、直立締結要素が、以下の全寸法：４８マイクロメートルのキャップ厚さ、２６０マイクロメートルの横方向におけるキャップ直径、１９６マイクロメートルの縦方向におけるキャップ直径、５０マイクロメートルの裏材厚さ、１６９マイクロメートルの高さ、１５７マイクロメートルの底部における柱直径、及び１４５マイクロメートルのキャップ下の柱直径、の組み合わせを有するわけではない、第１〜第１１の実施形態に記載の機械的締結具を提供する。
【００９０】
本開示をより十分に理解できるように、以下の実施例を記載する。これらの実施例は、単に例示目的であり、いかなる方法でも本開示を制限するものとして構成されているものではないということを理解されたい。
【実施例】
【００９１】
機械的締結ストリップ
実施例１〜１９、比較例１（３Ｍ社（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能な部品番号ＣＨＫ−０１３２４）、及び例示的実施例１〜５を、米国特許第５，８４５，３７５号（Ｍｉｌｌｅｒら）に記載される方法を使用して、商品名「Ｃ７００−３５Ｎ」でＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能なエチレン−プロピレンコポリマーから調製した。実施例１〜１９の機械的締結ストリップを正方配列又は千鳥配列に並べ、１平方センチメートル当たり２７１〜５４２の範囲の直立締結要素の密度とした。２７１／ｃｍ２の密度を有する機械的締結ストリップを、５４２／ｃｍ２の密度を有するストリップを縦方向に２：１の延伸比で機械延伸することで調製した。縦方向に２：１の延伸比で例示的実施例４及び５を延伸することで、それぞれ実施例３及び４を調製した。柱は、円錐形又は矩形であった。米国特許第５，８６８，９８７号（Ｋａｍｐｆｅｒら）に記載のプロセスによって、「溝付きキャップ」を有する直立締結要素を調製した。用語「隆起」とは、柱を越えて延出する遠位キャップのオーバーハング部分が裏材に向かって押し下げられるように再形成されたキャップをいう（米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載される再形成におけるプロセス）。
【００９２】
比較例１の機械的締結ストリップは、市販の成人用おむつ「ＴＥＮＡ  ＵＬＴＲＡ」（ＳＣＡ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓｔｏｃｋｈｏｌｍ，Ｓｗｅｄｅｎ））から市販されているフックタブを取り外すことでも入手可能である。比較例２のフックストリップは、市販の成人用おむつ「ＰＲＥＶＡＩＬ  ＢＲＥＥＺＥＲＳ」（Ｆｉｒｓｔ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｇｒｅａｔ  Ｎｅｃｋ，ＮＹ））からフックタブを取り外すことで入手した。
【００９３】
表１において、実施例１〜１９、比較例（Comp. Ex.）１〜２、及び例示的比較例（Illustrative Ex.）１〜５の機械的締結ストリップにおいて、直立締結要素の密度（１平方センチメートル当たりの数）、キャップ形状（円形又は楕円形）、キャップ形状（隆起又は非隆起）、及びキャップ外観（溝付き又は平坦）を記録した。
【００９４】
【表１】
2020142097.tif 000003
【００９５】
表２において、実施例１〜１９、比較例１〜２、及び例示的実施例１〜５の機械的締結ストリップにおけるキャップ厚さ、横方向（ＣＤ）のキャップ直径、及び縦方向（ＭＤ）のキャップ直径の測定値を記録した。
【００９６】
【表２】
2020142097.tif 000004
【００９７】
表３において、実施例１〜１９、比較例１〜２、及び例示的実施例１〜５の機械的締結ストリップにおいて、裏材の厚さ、キャッピング前の柱の高さ、キャップが形成された柱の高さ、底部で測定した柱の直径（図１における距離「ｗ」）、キャップのすぐ下で測定した柱の直径（図１における距離「ｗ１」）、及び坪量の測定値を記録した。キャップが形成された柱の高さは、裏材の上面からキャップの先端（図１における距離「ｈ」）までの測定距離として定義される。
【００９８】
【表３】
2020142097.tif 000005
【００９９】
表４において、実施例１〜１９、比較例１〜２、及び例示的比較例１〜５において、キャップオーバーハング、曲げ指数（ＢＩ）、及びキャップ相対密度の計算値を記録した。キャップオーバーハングは、以下の等式を使用して計算した：
キャップオーバーハング（μｍ）＝（キャップ直径−キャップの下の柱の直径）／２
【０１００】
曲げ指数（ＢＩ）は、以下の等式を使用して計算した：
ＢＩ＝キャップオーバーハング／キャップが形成された柱の高さ
【０１０１】
この等式において、キャップ直径は最長寸法で測定し、柱直径はキャップのすぐ下で測定した。
【０１０２】
キャップ相対密度は、以下の等式を使用して計算した：
キャップ相対密度＝キャップ集合体面積／機械的締結具の面積
【０１０３】
【表４】
2020142097.tif 000006
【０１０４】
表１〜５における全測定値は、ＶＨ−Ｚ２０Ｒレンズ、及びデータ収集ソフトウェアパッケージを備えるＫｅｙｅｎｃｅ  ＶＨＸ−６００Ｅ顕微鏡（Ｋｅｙｅｎｃｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｏｓａｋａ，Ｊａｐａｎ））を２０Ｘ〜２００Ｘの倍率範囲で使用して記録した。
【０１０５】
試験方法及び試験結果
剪断強度及び剥離強度に関する試験を用いて、実施例１〜１９、比較例１〜２、及び例示的実施例１〜５の機械的締結ストリップの解放性能特性を測定した。一定温度（２３℃±２℃）及び相対湿度（５０％±５％）のもとで全試験を行った。全ての材料及び装置は、試験に先立って最小２４時間、これらの条件で均衡させた。データ記録のためのコンピュータ及び必要な荷重範囲を備えた不変定数率の拡張引張試験器具を使用した（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃａｎｔｏｎ，ＭＡ）から入手可能なシリーズ４２００、４５００、又は５５００）。全試験において、器具のクロスヘッド速度を３０５ｍｍ／分に設定し、剥離距離は少なくとも３２ｍｍとした。
【０１０６】
３つの異なるポリプロピレン不織布ループサンプルを使用して、実施例１〜１９、比較例１〜２、及び例示的実施例１〜５の機械的締結ストリップを評価した。サンプル１は、Ｆｉｒｓｔ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｇｒｅａｔ  Ｎｅｃｋ，ＮＹ）から「ＰＲＥＶＡＩＬ  ＢＲＥＥＺＥＲＳ」という商品名で市販されている成人用おむつのバックシートから得られる低ロフト不織布ループ材料であった。サンプル２は、ＳＣＡ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓｔｏｃｋｈｏｌｍ，Ｓｗｅｄｅｎ）から「ＴＥＮＡ  ＵＬＴＲＡ」という商品名で市販されている成人用おむつのバックシートから得られる低ロフト不織布ループ材料であった。サンプル３は、Ｍｅｄｌｉｎｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｍｕｎｄｅｌｅｉｎ，ＩＬ）から「ＲＥＳＴＯＲＥ」という商品名で市販されている成人用おむつのバックシートから得られる低ロフト不織布ループ材料であった。全試験において、おむつの外側表面（衣類に面する側面）を、機械的締結具サンプルと係合するのに使用した。表５において、不織布ループサンプル１〜３における繊維直径、ループ高さ（ロフト）、ループ幅、及び繊維坪量の測定値を記録した。
【０１０７】
【表５】
2020142097.tif 000007
【０１０８】
試験法１では、ＡＳＴＭ  Ｄ５１６９−９８に従って、サンプル１〜３の不織布ループ材料を備え、実施例１〜１９、比較例１〜２、例示的実施例１〜５の機械的締結ストリップから調製された締結具の剪断強度を測定した。完成した機械的締結具の試験片を、横方向（ＣＤ）に１２．７ｍｍ×縦方向（ＭＤ）に２５．４ｍｍのストリップを８９８フィラメントテープ（３Ｍ社（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能）の７６ｍｍ×２５．４ｍｍリーダーに取り付けて調製した。更にフィラメントテープの７６ｍｍ×２５．４ｍｍのストリップを使用して、暴露した接着剤を（第１のストリップ上に何も残らないように）被覆した。
【０１０９】
完成した不織布ループ材料を、７６ｍｍ×３０ｍｍの８９８フィラメントテープが裏に付けられた横方向７６ｍｍ×縦方向３０ｍｍのストリップを形成するように切断した。実施例の機械的締結具サンプルを、対応するループ面に締結要素を下にしてそっと置き、５キログラムのハンドヘルドローラーで５サイクル（前に５回及び後ろに５回通過させて）固定した。実施例試料の横方向及びループの横方向で剪断強度の測定が行われるように、材料を配置した。若干たるませて、Ｉｎｓｔｒｏｎの器具の上顎部に実施例試料のリーダーを取り付け、下顎部にループサンプルを取り付けた。
【０１１０】
顎部の初期分離（ゲージ長）を７６ｍｍに設定した。器具を開始し、実施例試料がループサンプルから完全に解放されるまで上方のつめを移動させた。重量グラム（ｇｆ）（ニュートン）単位で最大負荷で測定された。それぞれに新しい材料を使用して１０回反復し、最小値からデータを収集し、平均化して、平均値データを表６に記録した。
【０１１１】
【表６】
2020142097.tif 000008
【０１１２】
試験方法２では、１３５度の剥離角度で実施例の機械的締結具をループ材料から剥離するために必要な力を測定した。Ｉｎｓｔｒｏｎ引張試験機において、試験ジグを１３５度（固定）に設定した。完成した機械的締結具（実施例１〜１９、比較例１〜２、例示的比較例１〜５から選択される）を、締結テープを裏材として使用する、横方向で１９ｍｍ×縦方向で２５．４ｍｍのストリップとして調製した。完成した実施例試料を、２５．４ｍｍ×２０３ｍｍの紙のリーダーの一端に取り付けた。完成した不織布ループ材料（サンプル１〜３から選択される）を、両面テープで５１ｍｍ×１２７ｍｍ×１．６ｍｍの鋼板に取り付けた。実施例試料を、対応するループ面に締結要素を下にしてそっと置き、２キログラムのハンドヘルドローラーで１サイクル（１サイクル＝前に１回及び後ろに１回通過させて）固定した。実施例試料の横方向及びループの横方向で剥離が行われるように、材料を配置した。
【０１１３】
【表７】
2020142097.tif 000009
【０１１４】
若干たるませて、Ｉｎｓｔｒｏｎの器具において１３５度固定ジグにプレートを取り付け、紙のリードを器具の上顎部に取り付けた。顎部の初期分離（ゲージ長）を少なくとも２０３ｍｍに設定した。器具を開始し、重量グラム（ｇｆ）（ニュートン）単位で最大負荷で測定された。それぞれに新しい材料を使用して１０回反復し、最小値からデータを収集し、平均化して、平均値データを上述の表７に記録した。
【０１１５】
実施例１〜１９に記載の方法に従って、実施例２０〜２８の機械的締結ストリップを調製した。裏材は延伸されていない。実施例２０〜２８の各々において、直立締結要素の密度は、２４８／ｃｍ２であって、坪量は１平方メートル当たり６２グラムであった。キャッピング前の柱の高さは、２５０マイクロメートルであった。実施例２０〜２８のキャップは、米国特許第５，８６８，９８７号（Ｋａｍｐｆｅｒら）に記載のプロセスに従って「溝付き」にした。実施例２５〜２８において、キャップは、米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載のプロセスに従って隆起させた。実施例の他の特性を表８に示す。表８に記録される測定値は、データ収集ソフトウェアパッケージ、デジタルレンジファインダー、及びモニターを備える、Ｋｅｙｅｎｃｅ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＫｅｙｅｎｃｅ  ＶＨＸ−１０００顕微鏡を使用して１７５  Ｘの倍率で行われた。
【０１１６】
「ＳＹＮＴＥＸ  ＰＳ−１０４」の商品名で、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）から入手可能なスパンボンドされているポリプロピレン不織布を使用して実施例２０〜２８の機械的締結ストリップを評価した。剥離評価において、機械的締結具のパッチ（縦方向（ＭＤ）２５ｍｍ及び横方向（ＣＤ）２０ｍｍ）を紙のリーダーの一端に取り付けた。両面テープを使用して不織布材料（縦方向５０ｍｍ及び横方向１００ｍｍ）を金属プレートに取り付けた。１００グラムのローラーを１サイクル（１サイクル＝前に１回及び後ろに１回通過させる）使用して、機械的締結具試料を不織布に押し付けた。剥離が実施例試料で横方向に進み、不織布で横方向に進むように材料を配置した。「ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＧ−１２２５」という商品名でＯｒｉｅｎｔｅｃ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（Ｆｕｋａｙａ，Ｊａｐａｎ）から入手可能な器具を使用して９０度剥離を測定した。初期顎部間隙は１５０ｍｍであって、１分間当たり３００ｍｍの分離速度を使用した。評価を６回繰り返し、平均剥離強度を記録した。結果を下記の表８に示す。
【０１１７】
剪断性能評価において、機械的締結具のパッチ（縦方向に２５ｍｍ及び横方向に２０ｍｍ）を紙のリーダーの一端に取り付けた。不織布材料（縦方向に１００ｍｍ及び横方向に５０ｍｍ）を両面テープを用いて金属プレートに取り付けた。１００グラムのローラーを１サイクル（１サイクル＝前に１回及び後ろに１回通過させる）使用して、機械的締結具試料を不織布に押し付けた。実施例試料の横方向及び不織布の横方向で測定が行われ、紙のリーダーが不織布及び金属プレートの縁を越えて延出するように材料を配置した。１０グラムの重りを実施例試料の上面に配置し、１００グラムの重りを紙リーダーに取り付けた。実施例試料が１０秒以内に移動しなかった場合には、更に１００グラムの重りを紙のリーダーに取り付けた。重りを加えた後で、実施例試料が１０秒以内に動き出すまでこの工程を繰り返した。実施例試料が動き出す前に加えた重りの量を記録した。この評価を３回繰り返し、平均を記録し、剪断力として記録した。結果を下記の表８に示す。
【０１１８】
実施例１〜１９の方法に従って、実施例２９及び例示的実施例６を調製した。実施例２９の直立締結要素は、３０００／ｉｎ２（４６５／ｃｍ２）の密度、５０μｍの裏材厚さ、横方向で３５０μｍのキャップ直径、１４０μｍのキャップが形成された柱の高さを有していた。例示的実施例６の直立締結要素は、９００／ｉｎ２（１４０／ｃｍ２）の密度、１１０μｍの裏材厚さ、横方向で５２０μｍのキャップ直径、５５０μｍのキャップが形成された柱の高さを有していた。以下の方法を使用して、これらのサンプルの各々においてループ剛性を測定した。実施例２９又は例示的実施例６の機械的締結具を、横方向に１０ｍｍの長さ及び機械方向に１５０ｍｍの長さのストリップに切断することで試料を調製した。ストリップの端部がサンプルホルダーに対して平坦であり、ストリップの中央部分に円周が５４ｍｍのループが作成されるように、試料をサンプルホルダー上に載置した。１秒間に３．５ｍｍ移動する圧縮プレートで、６．５ｍｍの高さになるまで試料を圧縮した。ピーク力を記録し、実施例２９において２．５ｇ／ｍｍであって、例示的実施例６において１６．５ｇ／ｍｍであることが分かった。
【０１１９】
【表８】
2020142097.tif 000010
【０１２０】
本開示は、趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な修正及び変更が可能である。したがって、本開示は、上記の実施形態に限定されないが、以下の請求項及び全てのその等価物に詳述する制限によって規制される。本開示は、本明細書に具体的に開示されていない要素を欠いても適宜実施され得る。上記に引用した全ての特許及び特許出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【図１】
2020142097.tif 000011
【図２】
2020142097.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的締結具であって、
熱可塑性裏材と、
前記熱可塑性裏材に取り付けられる近位端と、柱の断面積よりも広い面積のキャップを含む遠位端を備える柱と、を有する、複数の直立締結要素と、を含み、
前記キャップは、前記柱を越えてオーバーハング距離だけ延出し、前記オーバーハング距離は、１０マイクロメートル〜７５マイクロメートルの範囲であり、
前記熱可塑性裏材は、２０マイクロメートル〜８０マイクロメートルの範囲の厚さを有し、
前記複数の直立締結要素は、４０マイクロメートル〜２０３マイクロメートルの範囲の高さを有する、機械的締結具。
【請求項２】
前記キャップは、前記柱の少なくとも２つの対向側面において、柱を越えて延出している、請求項１に記載の機械的締結具。
【請求項３】
前記キャップは、前記柱を越えてオーバーハング距離だけ延出し、前記オーバーハング距離を前記高さで割った商である曲げ指数が最大０．５である、請求項１又は２に記載の機械的締結具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の機械的締結具と、前記機械的締結具と係合するためのループ材料と、を含み、前記ループ材料は、１平方メートル当たり１０グラム〜１平方メートル当たり３０グラムの範囲の繊維坪量を有する、締結装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の機械的締結具を含む、吸収性物品。
【外国語明細書】
2020142097000001.pdf