(57)【要約】【課題】ねじ等を用いることなく、簡易な構成で確実に外装部材をケース本体に固定することのできる機器ケース及び時計を提供する。【解決手段】ケース本体２と、ケース本体２の視認側に配置される外装部材３と、ケース本体２の裏面側に取り付けられるカバー部材５と、を備え、外装部材３には、ケース本体２の裏面側に向かって延出する連結脚部４が設けられており、外装部材３は、連結脚部４がケース本体２及びカバー部材５の少なくともいずれか一方に係止され、カバー部材５は連結脚部４を規制する。【選択図】図８
2020056707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体と、
前記ケース本体の視認側に配置される外装部材と、
前記ケース本体の裏面側に取り付けられるカバー部材と、
を備え、
前記外装部材には、前記ケース本体の裏面側に向かって延出する連結脚部が設けられており、
前記外装部材は、前記連結脚部が前記ケース本体及び前記カバー部材の少なくともいずれか一方に係止され、
前記カバー部材は、前記連結脚部を規制する機器ケース。
【請求項２】
前記連結脚部は、前記外装部材に対して着脱可能な別部材として構成されている請求項１に記載の機器ケース。
【請求項３】
前記連結脚部は複数設けられ、同一形状に形成されている請求項１又は請求項２に記載の機器ケース。
【請求項４】
前記連結脚部は、前記ケース本体に対して係止され、
前記カバー部材は、前記ケース本体に取り付けられた取付状態において、前記連結脚部の前記ケース本体に対する動きを規制する規制部を備えている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の機器ケース。
【請求項５】
前記連結脚部は、前記ケース本体を介して前記カバー部材に対して係止され、
前記カバー部材を前記ケース本体に取り付けた取付状態において、前記連結脚部を規制する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の機器ケース。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の機器ケースを備える時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器ケース及び時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、時計等の機器ケースの視認側にベゼルや加飾リング等の外装部材を取り付けたものが知られている。
このような外装部材を固定する手法としては、例えば、ケース本体等に接着剤や両面接着テープ等によって接着固定する、ケース本体等にねじ止め固定する、防水リング（パッキン）等を介して圧入固定する等の手法が挙げられる。
【０００３】
この点、例えば、特許文献１には、外装部材（ベゼル）とケース内部のムーブメントとをねじ止め固定する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１１１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、外装部材（ベゼル）をケース本体等にねじ止めすることで固定すると、視認される外観面にねじが露出して外観を損なったり、デザインが制約されてしまうおそれがある。
また、接着剤を用いて固定する場合には、一旦外装部材（ベゼル）をケース本体等に接着固定してしまうと、壊さなければ取り外すことができない。このため、ケースの一部が破損して交換や修理をしようとした場合等に不便である。
さらに、接着剤は生分解性の悪いものがほとんどであり、接着剤による接着固定を行う場合に接着剤を塗布するための設備を用意する必要がある等取り扱いに注意が必要な場合もある。
【０００６】
また、外装部材（ベゼル）が比較的重い材料で形成されている場合には、接着剤・両面接着テープを用いた接着固定や圧入固定では確実に固定することが難しく、十分な強度を確保することが難しい。使用しているうちに徐々に接着部分が剥がれたり、圧入部分が緩んだりすることで、外装部材が外れて脱落する等のおそれもある。
このため、結局ねじ止め等の他の固定手法を併用することが必要となってしまう。
【０００７】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、ねじ等を用いることなく、簡易な構成で確実に外装部材をケース本体に固定することのできる機器ケース及び時計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る機器ケースは、
ケース本体と、
前記ケース本体の視認側に配置される外装部材と、
前記ケース本体の裏面側に取り付けられるカバー部材と、
を備え、
前記外装部材には、前記ケース本体の裏面側に向かって延出する連結脚部が設けられており、
前記外装部材は、前記連結脚部が前記ケース本体及び前記カバー部材の少なくともいずれか一方に係止され、
前記カバー部材は、前記連結脚部を規制することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ねじ等を用いることなく、簡易な構成で確実に外装部材をケース本体に固定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態における時計ケースを備える時計の正面図である。
【図２】図１に示す時計を側面から見た斜視図である。
【図３】図１に示す時計ケースを斜め上方向から見た分解斜視図である。
【図４】本実施形態における外装部材を斜め上方向から見た斜視図である。
【図５】本実施形態における外装部材を斜め下方向から見た斜視図である。
【図６】図５におけるVI-VI線に沿う断面図である。
【図７】本実施形態における連結脚部の斜視図である。
【図８】本実施形態における連結脚部の連結状態を示す模式的な要部断面図である。
【図９】本実施形態における連結脚部の連結状態の一変形例を示す模式的な要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１から図８を参照しつつ、本発明に係る機器ケース及び時計の一実施形態について説明する。
なお、以下に述べる実施形態では、機器ケースが時計のモジュール等を収納する時計ケースである場合を例として説明する。また、以下の実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１２】
図１は、本実施形態における時計ケースを備える時計の正面図であり、図２は、図１に示す時計を側面から見た斜視図である。また、図３は、図１に示す時計ケースを斜め上方向から見た分解斜視図である。
なお、時計１００は、時計ケース１０の他、この時計ケース１０内に収納される図示しないモジュールや、モジュールにより動作する表示部等を備えている。
モジュール、表示部等、時計ケース１０内に収納される各部材については、どのような構成のものを適用してもよく、本実施形態では、その図示及び説明を省略する。
【００１３】
時計ケース１０の外側面であって時計の１２時方向側及び６時方向側（すなわち図１において上下両端部）には、時計バンド（図示せず）が取り付けられるバンド取付部１１が設けられている。
また、時計ケース１０の側部には、操作ボタン１２が設けられている。操作ボタン１２は時計ケース１０内のモジュールに作用するものであり、操作ボタン１２を押し込み又は回転させることによって各種操作が可能となるように構成されている。
【００１４】
図３に示すように、本実施形態の時計ケース１０は、ケース本体２を備えている。
ケース本体２は、上下（図３における上下、時計１００における視認側と裏面側）に開口する筒状の枠体である。
このケース本体２の視認側（上側、表面側）には、外装部材３が配置されている。
また、ケース本体２の視認側（上側、表面側）の開口には、開口部分を覆うように風防部材としてのカバーガラス１３が設けられている。カバーガラス１３は、防水リング１４等を介して外装部材３と密着しており、気密性が確保された状態でケース本体２の上側の開口を閉塞するようになっている。
また、ケース本体２の下側（裏面側）の開口には、開口部分を覆うように裏蓋１７が防水リング１６等を介して取り付けられている。裏蓋１７の外周縁にはねじ孔１７１が形成されており、このねじ孔１７１にねじ１８を挿通させ、裏蓋１７をケース本体２にねじ止め固定することで、気密性が確保された状態でケース本体２の下側の開口を閉塞するようになっている。
【００１５】
さらに、本実施形態では、ケース本体２の裏面側に、裏蓋１７を裏面側から覆うように、カバー部材５が取り付けられている。カバー部材５は、裏面側からねじ孔５３及び裏蓋１７のねじ孔１７１を介してケース本体２に向かってねじを挿通させることで、ケース本体２に対してねじ止め固定されている。
カバーガラス１３と裏蓋１７とによって開口部分が閉塞される時計ケース１０の内部には、モジュール枠体１５に組付けられた図示しないモジュールや、モジュールと接続されて動作する図示しない表示部等が収納されている。
【００１６】
本実施形態では、外装部材３には、ケース本体２の裏面側に向かって延出する連結脚部４が設けられており、外装部材３は、連結脚部４がケース本体２及びカバー部材５の少なくともいずれか一方に係止されることで、ケース本体２の視認側に配置された配置状態が維持されるように構成されている。
図４は外装部材３を斜め上方向から見た斜視図であり、図５は外装部材３を裏面側から見た斜視図である。また、図６は、図５におけるVI-VI線に沿う断面斜視図である。図７は、本実施形態の外装部材３に設けられる連結脚部４の斜視図である。さらに、図８は、本実施形態における連結脚部の連結状態を示す模式的な要部断面図である。
以下、図３から図８を参照しつつ、ケース本体２、連結脚部４を備える外装部材３、カバー部材５の構成について詳細に説明する。
【００１７】
本実施形態のケース本体２は、例えばトロガミド（登録商標）等のナイロン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）等のスーパーエンジニアリング・プラスチックやポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等のエンジニアリング・プラスチック等の硬質の合成樹脂、又は、チタニウムやステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属等で形成されている。なお、ケース本体２を形成する材料はここに例示したものに限定されない。
【００１８】
図３に示すように、ケース本体２は、中空の短柱形状に形成された筒状部２１と、筒状部２１の外周に設けられたフランジ部２２とを有している。
本実施形態においてフランジ部２２は、ケース本体２の外周に沿って周方向の全体に亘って形成されている。
フランジ部２２には、操作ボタン１２が設けられる位置に対応して操作ボタン１２を保護するボタンカバー２３が形成されている。ボタンカバー２３の内部には操作ボタン１２の図示しない軸部が挿入される孔部２３ａが、筒状部２１を貫通してケース本体２の内部に連通するように形成されている。
また、フランジ部２２の裏面側（図３において下側、非視認側）には、裏蓋１７を固定するためのねじ１８やカバー部材５を固定するためのねじ１９が固定される図示しないねじ孔が設けられており、ねじ孔にねじ１８，１９が固定されることで、裏蓋１７及びカバー部材５がケース本体２の裏面側に固定されるようになっている。
【００１９】
さらに本実施形態のフランジ部２２には、後述する連結脚部４が挿入される脚部係止孔２４が、外装部材３に設けられる連結脚部４の数や配置に対応して設けられている。
脚部係止孔２４は、連結脚部４を挿入することが可能な幅、大きさに形成され、フランジ部２２の表裏に貫通する貫通孔である。
脚部係止孔２４の内側には、連結脚部４の係止凸部２５が設けられている。
係止凸部２５は、後述する連結脚部４の枠状部分である脚部本体４１の係止孔４１１内に嵌るようになっており、これにより、連結脚部４を係止させる。
係止凸部２５の上側、すなわち、ケース本体２に外装部材３を組付けた際に、連結脚部４が脚部係止孔２４に挿入される挿入方向の上流側の面は、傾斜又はＲが設けられた傾斜面２５ａとなっている。
後述するように、連結脚部４はばね性を有しており、挿入時には傾斜面２５ａと傾斜面４１２とが突き当たりつつ円滑に案内されて脚部係止孔２４の外周側に押し広げられながら脚部係止孔２４内に挿入される。そして、脚部本体４１が係止凸部２５を乗り越え、係止凸部２５が脚部本体４１に形成された係止孔４１１に係止される。これにより、脚部本体４１が脚部係止孔２４内に配置されて、係止されるようになっている（図８参照）。また、連結脚部４が係止されるので、外装部材３はケース本体２の上側(視認側)方向（図８において縦方向）への動きが規制される。
【００２０】
本実施形態の外装部材３は、例えば、ケース本体２の上側に配置されるベゼルや各種の加飾部材等である
図３から図６に示すように、外装部材３は、ケース本体２の筒状部２１の形状に沿うほぼ環状の本体部３１を有している。本体部３１の視認側（表面側）には目盛りや各種のロゴ、文字や数字等があしらわれている。
外装部材３は、例えばトロガミド（登録商標）等のナイロン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）等のスーパーエンジニアリング・プラスチックやポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等のエンジニアリング・プラスチック等の合成樹脂、セラミック、ガラス、又は、チタニウムやステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属等で形成されている。なお、外装部材３を形成する材料はここに例示したものに限定されない。外装部材３は、硬質な材料で形成されたものに限らず、ウレタン樹脂等の軟性材料で形成されていてもよい。
【００２１】
外装部材３の裏面側には、連結脚部４を装着するための脚部装着部３２が設けられている。
図４及び図５では、脚部装着部３２が外装部材３の周方向に沿って、ほぼ等間隔で６箇所形成されている。なお、脚部装着部３２の数や配置は図示例に限定されない。６箇所よりも多くても少なくてもよい。脚部装着部３２は、外装部材３をケース本体に係止させる連結脚部４を装着するものであるため、少なくとも２箇所設けられる。また、バランスよく係止させることができるように、脚部装着部３２は、外装部材３の周方向に沿ってほぼ等間隔に配置されるか、互いに対向する位置に配置されることが好ましい。
なお、すべての脚部装着部３２に連結脚部４が装着されていなくてもよい。例えば、６箇所の脚部装着部３２のうち、１箇所おきに３つの連結脚部４が装着されてもよい。
このように、実際に装着される連結脚部４よりも多く脚部装着部３２を形成しておくことで、機種や用途に応じて外装部材３に装着する連結脚部４の数を適宜調整することができ、汎用性が向上する。また、例えば一部の脚部装着部３２が使用により摩耗して連結脚部４が外れやすくなった場合等には、代わりに他の脚部装着部３２を利用する等により対応することも可能となる。
【００２２】
脚部装着部３２の形状は、装着される連結脚部４の形状に応じたものとなっている。
本実施形態において連結脚部４は、外装部材３に対して着脱可能な別部材として構成されるものであり、外装部材３に複数装着されている。連結脚部４は、すべてがほぼ同一形状に形成されている。このため、生産性に優れ、また、一部の連結脚部４が破損等した場合にも速やかに交換可能である。
図７及び図８に示すように、連結脚部４は、ケース本体２側に延出し、ケース本体２側に係止される脚部本体４１と、外装部材３側に係止される基台部４２とを備えている。
脚部本体４１は、係止孔４１１を備える枠状部であり、脚部本体４１におけるケース本体２への挿入側の端面は、傾斜又はＲが付された傾斜面４１２となっている。
基台部４２は、正面から見た場合にほぼＨ字状となっている。基台部４２は、脚部本体４１の高さ方向（図７において縦方向）とほぼ平行し、脚部本体４１の両側に配置される一対の脚部４２１と、脚部４２１を横方向（図７において横方向）につなぐように設けられた係止部４３とを有している。
図７及び図８に示すように、係止部４３の一端側（脚部装着部３２に装着された際の外周側）は、傾斜又はＲが付された傾斜面４３１となっている。
【００２３】
なお、本実施形態の連結脚部４は、例えばトロガミド（登録商標）等のナイロン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）等のスーパーエンジニアリング・プラスチックやポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等のエンジニアリング・プラスチック等の硬質の合成樹脂、又は、チタニウムやステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属等の硬質な材料で形成されている。なお、連結脚部４を形成する材料はここに例示したものに限定されない。
連結脚部４は、外装部材３を形成する材料と同じ材料で形成されていてもよいし、異なる材料で形成されていてもよい。
連結脚部４は、多少のばね性を有するように形成されており、外装部材３に装着する際や、ケース本体２やカバー部材５に係止する際には、撓み変形することが可能となっている。これにより、容易かつ円滑に外装部材３への装着、ケース本体２やカバー部材５への係止を行うことができる。
【００２４】
図７等に示す連結脚部４の形状に対応して、脚部装着部３２は、外装部材３の内周側に脚部本体４１が配置される本体挿入孔３２１が形成され、外周側に脚部４２１の長さ（高さ）に応じた深さを有し一対の脚部４２１が挿入される脚部挿入孔３２２が形成されている。
また、一対の脚部挿入孔３２２の間に挟まれた部分には、脚部装着部３２の外周側の内側面からケース本体２の中央に向かって突出する係止凸部３２３が形成されている。連結脚部４が脚部装着部３２に装着された状態において、係止凸部３２３は、連結脚部４の係止部４３を係止させるようになっている。
なお、脚部装着部３２内の各部にはＲを付して、連結脚部４を着脱しやすいように構成してもよい。
【００２５】
カバー部材５は、組付け状態において裏蓋１７を覆う面を構成するカバー本体５１とカバー本体５１の外周縁から立設される規制部５２とを有している。
規制部５２は、カバー部材５をケース本体２に取り付けた取付状態において、連結脚部４のケース本体２に対する横（径）方向（図８において横方向）の動きを規制し、連結脚部４のケース本体２への係止状態を維持させるものである。本実施形態では、カバー部材５の装着時において、規制部５２は、ケース本体２の係止凸部２５に係止された連結脚部４に沿うように配置され、連結脚部４が脚部係止孔２４から外れたり、脚部係止孔２４内部でがたつくのを防ぐようになっている。なお、カバー部材５は、図３に示す規制部５２の他にも、カバー部材５の装着時において、ケース本体２の係止凸部２５に係止された連結脚部４に対応する箇所は規制部５２として機能している。
カバー本体５１の外周縁であって、裏蓋１７においてねじ１９を挿通させるねじ孔１７１に対応する位置には、ねじ孔５３が形成されている。カバー本体５１の裏面側からねじ孔５３及びねじ孔１７１にねじ１９を挿通させてケース本体２にねじ止めすることにより、カバー本体５１がケース本体２に固定される。
また、カバー部材５のカバー本体５１には、時計ケース１０におけるバンド取付部１１が一体的に連設されている。
【００２６】
カバー部材５は、例えばトロガミド（登録商標）等のナイロン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）等のスーパーエンジニアリング・プラスチックやポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等のエンジニアリング・プラスチック等の合成樹脂、セラミック、ガラス、又は、チタニウムやステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属等で形成されている。なお、カバー部材５を形成する材料はここに例示したものに限定されない。
【００２７】
次に、本実施形態における時計ケース１０及びこれを適用した時計１００の作用について説明する。
【００２８】
本実施形態において、時計ケース１０を組み立てる際には、ケース本体２の裏面側の開口を塞ぐように防水リング１６を介して裏蓋１７をネジ１８により取り付ける。
また、モジュール枠体１５にセットしたモジュールや表示部等をケース本体２内に収納する。
そして、ケース本体２の表面側の開口を塞ぐように防水リング１４を介してカバーガラス１３を取り付ける。
また、外装部材３の脚部装着部３２に連結脚部４を装着する。具体的には、脚部本体４１が本体挿入孔３２１に対応し、基台部４２の脚部４２１が脚部挿入孔３２２内に対応する位置に連結脚部４を配置して、連結脚部４を脚部装着部３２内に押し込み、嵌装する。このとき、連結脚部４の基台部４２はばね性によって撓み変形し、係止部４３が係止凸部３２３を乗り越え、脚部４２１が脚部挿入孔３２２内に挿入されて、係止部４３が係止凸部３２３に係止される、これにより、抜け落ちが防止された状態で連結脚部４が脚部装着部３２内に取り付けられる。
【００２９】
次に、連結脚部４が取り付けられた外装部材３を各連結脚部４が脚部係止孔２４に対応する向きとなるように、ケース本体２の上部に配置する。
そして、連結脚部４を脚部係止孔２４に挿入することで、外装部材３をケース本体２に取り付ける。
具体的には、連結脚部４の枠状部分である脚部本体４１の枠内に脚部係止孔２４の内側に形成された係止凸部２５が嵌る位置まで外装部材３をケース本体２に対して押し込む。脚部本体４１は、ばね性によって押し広げられながら脚部係止孔２４内に押し込まれ、脚部本体４１が係止凸部２５を乗り越えると、脚部本体４１の枠内に係止凸部２５が嵌り込んで係止される。
これにより、連結脚部４がケース本体２に対して係止され、ケース本体２の上側(視認側)に外装部材３が配置された配置状態となる。
【００３０】
そして、ケース本体２の上側(視認側)に外装部材３が配置された配置状態となると、ケース本体２の下側から裏蓋１７を覆うようにカバー部材５を取り付ける。
このとき、連結脚部４が嵌装された脚部係止孔２４に対応する位置に規制部５２が位置するようにする。これにより、図８に示すように、規制部５２が連結脚部４に沿うように配置され、連結脚部４の脚部本体４１の枠内から係止凸部２５が外れることが防止される。
カバー部材５は、ねじ１９によって裏蓋１７を介してケース本体２に固定される。
そして、このようにカバー部材５をケース本体２に取り付けた取付状態において、連結脚部４のケース本体２への係止状態が維持される。
これにより、本実施形態の時計１００の組み立てが完了する。
【００３１】
このため、本実施形態の時計ケース１０では、連結脚部４をケース本体２に係止させることによって、ねじによる固定等によらずに、外装部材３をケース本体２に固定することができる。
そして、外装部材３の外観にねじ等が現れないため、デザイン等の制約のない時計１００とすることができる。
【００３２】
以上のように、本実施形態によれば、時計ケース１０が、ケース本体２と、ケース本体２の視認側に配置される外装部材３とケース本体２の裏面側に取り付けられるカバー部材５とを備え、外装部材３には、ケース本体２の裏面側に向かって延出する連結脚部４が設けられており、外装部材３は、連結脚部４がケース本体２及びカバー部材５の少なくともいずれか一方に係止されることで、ケース本体２の視認側に配置された配置状態が維持されるようになっている。
このため、ねじ固定等の手法を用いずに、簡易な構成で、接着固定や圧入固定の場合よりも強固かつ安定して外装部材３をケース本体２に固定することができる。
そして、接着固定によらないため、取り扱いが容易であり、また、外装部材３の一部が破損した傷が付いたりした場合にも、外装部材３を容易にして取り外して交換や修理を行うことができる。
また、外装部材３の固定にねじ止めを用いないため、視認される外観面にねじが露出して外観を損なったり、デザインが制約されるおそれもなく、意匠性に優れた時計ケース１０（機器ケース）を実現することができる。
【００３３】
また本実施形態では、連結脚部４が外装部材３に対して着脱可能な別部材として構成されている。
これによれば、一部の連結脚部４が破損した場合等にも、消耗部品として簡易に交換が可能であり、修理等の際の対応が容易となる。
また、連結脚部４が硬質な材料で形成されていれば、外装部材３をケース本体２側に固定することが可能であり、外装部材３自体は軟性の材料で形成されていても構わない。このため、連結脚部４を外装部材３とは別部材とすることにより、外装部材３を形成する材料等について自由度が向上する。
【００３４】
また、本実施形態では、連結脚部４が複数設けられており、これらが同一形状に形成されている。
このため、複数の連結脚部４によって外装部材３を確実かつ強固にケース本体２に固定することができる。
さらに、複数の連結脚部４は同一形状であるため、汎用品として大量生産が容易であり、低コストに抑えることができる。また、一部の連結脚部４が破損した場合等にも、消耗部品として簡易に交換が可能である。
【００３５】
また、本実施形態では、カバー部材５に規制部５２を設けて、カバー部材５がケース本体２に取り付けられた取付状態において、連結脚部４のケース本体２への係止状態が維持されるようになっている。
これにより、連結脚部４がケース本体２に係止されている場合に、カバー部材５を取り付けることで、より確実に連結脚部４のケース本体２への係止状態を維持させることができる。
【００３６】
また、本実施形態に示した時計ケース１０を時計１００に適用した場合には、外装部材３等、外観に影響を与える部分にねじ等が現れず、美観を損なわない。
また、外装部材３は、外装部材３の裏面側（すなわち、非視認側）に設けられた連結脚部４によってケース本体２に固定されるため、表面側は自由にデザインすることができ、意匠性に優れた時計１００を実現できる。
さらに、時計１００のデザイン上、重厚感のあるベゼル等の外装部材３を時計ケース１０に設ける場合でも、ねじ止め固定によることなく、外装部材３を強固にケース本体に取り付けることができる。
【００３７】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００３８】
例えば、本実施形態では、外装部材３の連結脚部４がケース本体２に係止されている場合を例示したが、外装部材３は、連結脚部４がケース本体２及びカバー部材５の少なくともいずれか一方に係止されることで、ケース本体２の視認側に配置された配置状態が維持されるものであればよく、連結脚部４が係止されるのはケース本体２に限定されない。
例えば、連結脚部４がケース本体２とカバー部材５の双方に対して係止されるようにしてもよい。
また、例えば、図９に示すように、連結脚部４がケース本体２を介してカバー部材５に対して係止されるようにしてもよい。
この場合には、ケース本体２に連結脚部４を挿通させるだけの脚部係止孔２４を設け、脚部係止孔２４の内側に係止凸部２５を設けない構成とする。
そして、カバー部材５の内側面であって、連結脚部４の脚部本体４１の枠状の係止孔４１１に対応する位置（例えば図９では規制部５２の内側面）に係止凸部５４を設ける。この場合にも、係止凸部５４における脚部本体４１と突き当たる部分は、傾斜又はＲを付した傾斜面５４ａとすることが好ましい。
この場合には、カバー部材５をケース本体２に取り付けた取付状態において、連結脚部４のケース本体２に対する横（径）方向（図９において横方向）の動きを規制し、連結脚部４のカバー部材５に対する係止状態が維持され、外装部材３がケース本体２に上側に配置された配置状態が維持される。
このような構成とした場合には、外装部材３をケース本体２に対して簡易に配置することができる。
そしてこの場合にも、ねじ等を用いずに容易に、外装部材３をケース本体２の上側に配置することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、図５等に示すように外装部材３の裏面側に６つの脚部装着部３２が設けられている場合を例示したが、脚部装着部３２が設けられる数はこれに限定されない。
連結脚部４を用いて外装部材３をケース本体に係止する場合、少なくとも２箇所で係止することが必要である。このため、脚部装着部３２は２箇所以上設けられる。そして、外装部材３をケース本体に対してバランスよく係止するために、連結脚部４は、外装部材３の周方向における等間隔か、互いに対向する位置に配置されることが好ましく、脚部装着部３２もこれに対応する位置に配置される。
【００４０】
また、本実施形態では、連結脚部４を外装部材３とは別部材として形成し、外装部材３に対して着脱可能な構成としたが、連結脚部４は外装部材３と一体に形成されるものであってもよい。
この場合には、個別の部材である場合と比較して連結脚部４が紛失したり、意図せず外装部材から外れる等のおそれがなく、部材の管理が容易となる。
なお、この場合には、外装部材３と連結脚部４とを同じ材料で形成する必要があるため、連結脚部４を形成する材料に合わせて、外装部材３自体も硬質な材料で形成されることが好ましい。
【００４１】
また、本実施形態では、連結脚部４がすべて同一形状に形成されている場合を例示したが、連結脚部４の形状等はこれに限定されない。
例えば、配置される位置等に応じて連結脚部４の大きさや形状を変えてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、裏蓋１７の他にカバー部材５を設けることとしたが、例えば、カバー部材が裏蓋を兼ねる構成として、この裏蓋と兼用されるカバー部材に、規制部５２を設けたり、連結脚部４を係止させる構成を持たせてもよい。
この場合には、時計ケース１０（機器ケース）の裏面側の構成をより単純化でき、部品点数も少なくすることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、機器ケースが時計ケース１０であり、機器ケースが時計１００に適用された場合を例示したが、機器ケースは時計に適用される場合に限定されない。
例えば、歩数計や心拍数計、高度計、気圧計等の機器ケースについて、本発明の機器ケースを適用してもよい。
【００４４】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
ケース本体と、
前記ケース本体の視認側に配置される外装部材と、
前記ケース本体の裏面側に取り付けられるカバー部材と、
を備え、
前記外装部材には、前記ケース本体の裏面側に向かって延出する連結脚部が設けられており、
前記外装部材は、前記連結脚部が前記ケース本体及び前記カバー部材の少なくともいずれか一方に係止され、
前記カバー部材は、前記連結脚部を規制する機器ケース。
＜請求項２＞
前記連結脚部は、前記外装部材に対して着脱可能な別部材として構成されている請求項１に記載の機器ケース。
＜請求項３＞
前記連結脚部は複数設けられ、同一形状に形成されている請求項１又は請求項２に記載の機器ケース。
＜請求項４＞
前記連結脚部は、前記ケース本体に対して係止され、
前記カバー部材は、前記ケース本体に取り付けられた取付状態において、前記連結脚部の前記ケース本体に対する動きを規制する規制部を備えている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の機器ケース。
＜請求項５＞
前記連結脚部は、前記ケース本体を介して前記カバー部材に対して係止され、
前記カバー部材を前記ケース本体に取り付けた取付状態において、前記連結脚部を規制する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の機器ケース。
＜請求項６＞
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の機器ケースを備える時計。
【符号の説明】
【００４５】
２    ケース本体
３      外装部材
４      連結脚部
５      カバー部材
１０    時計ケース
２１    筒状部
２２    フランジ部
２４    脚部係止孔
２５    係止凸部
２５ａ  傾斜面
３２    脚部装着部
４１    脚部本体
４２    基台部
４３    係止部
５２    規制部
５４    係止凸部
５４ａ  傾斜面
１００  時計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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