(57)【要約】      （修正有）【課題】再生可能エネルギーに含まれる環境価値についてその規模に応じた公正な経済的価値を待たすことが可能な環境価値取引プラットフォームを提供する。【解決手段】電力取引プラットフォーム１０において、各構成員２０〜４０はコンピュータ２４を有し、各コンピュータ２４はコンピュータネットワーク１２を介してPeer-To-Peerで接続する。各コンピュータ２４には通信機能を有するスマートメータ２２及びＨＥＭＳ２３をそれぞれ接続する。構成員の太陽光発電量を含む電力取引データは、ブロックチェーン技術に基づく分散型台帳によってコンピュータネットワーク１２上で管理する。また、太陽光発電量（環境価値）に応じて仮想通貨取引所で交換される仮想コインは、ブロックチェーン技術に基づく分散型台帳によってコンピュータネットワーク１２上で管理する。【選択図】図４
2020071636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ネットワーク（１１）とコンピュータネットワーク（１２）を備え、需要家（２０,３０,４０）に対し再生可能エネルギーを含む電力を供給すると共に、太陽光発電システム（ＰＶ）を備えた前記需要家が太陽光発電由来の余剰電力を売買することが可能な電力取引プラットフォーム（１０）において、
前記需要家（２０,３０,４０）及び発電家（５０）によって発電された各再生可能エネルギー発電量は、ブロックチェーン技術に基づく分散型台帳によって前記コンピュータネットワーク（１２）上で管理され、且つ仮想通貨を発行する仮想通貨取引所（９０）において仮想通貨の価値を保証する環境価値として仮想通貨に紐付けられ、前記再生可能エネルギー発電量に応じた仮想通貨に交換されることを特徴とする環境価値取引プラットフォーム。
【請求項２】
請求項１に記載の環境価値取引プラットフォームにおいて、
前記仮想通貨取引所（９０）で前記再生可能エネルギー発電量に応じて交換される前記仮想通貨は、ブロックチェーン技術に基づく分散型台帳によって前記コンピュータネットワーク（１２）上で管理されることを特徴とする環境価値取引プラットフォーム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の環境価値取引プラットフォームにおいて、
前記仮想通貨取引所（９０）のコンピュータ（９１）と前記分散型台帳のコンピュータ（１３、２４）は、互いに他方のデータを参照することができることを特徴とする環境価値取引プラットフォーム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の環境価値取引プラットフォームにおいて、
前記環境価値に紐付けられた前記仮想通貨には、少なくとも前記需要家（２０,３０,４０）及び前記発電家（５０）の氏名又は名称、発電方式、発電量、および発電期間が記録されることを特徴とする環境価値取引プラットフォーム。
【請求項５】
請求項１に記載の環境価値取引プラットフォームにおいて、
前記需要家（２０,３０,４０）は、電力量を計量する電力計量器（２２）と、各需要家（２０,３０,４０）の不足電力又は余剰電力を計算するエネルギー管理装置（２３）と、前記電力計量器（２２）及び前記エネルギー管理装置（２３）と通信可能なコンピュータ（２４）とをそれぞれ有し、且つ全ての該コンピュータ（２４）は前記コンピュータネットワーク（１２）を介して対等に接続されていることを特徴とする環境価値取引プラットフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は環境価値取引プラットフォームに関し、より詳細には再生可能エネルギーに含まれる環境価値についてその規模に応じた公正な経済的価値を待たすことが可能な環境価値取引プラットフォームに関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
再生可能エネルギーの持つ価値には、エネルギー（電力、熱）としての価値の他に、「ゼロ炭素」の価値がある。米国においては、「ゼロ炭素」の価値のみを証書化し、別途、市場を設け流通させることにより経済的価値を生んでいる（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
しかしながら、再生可能エネルギーの持つ「ゼロ炭素価値」が、取引の対象となるためには、再生可能エネルギーの持つ「エネルギー価値」と「ゼロ炭素価値」が必ず厳密にペアリングされている必要がある。「ゼロ炭素価値」の購入者は、自らが消費した「エネルギー」を再生可能エネルギーと紐づけすることによって、自らが消費した「エネルギー」が「ゼロ炭素」であることを証明することに経済的価値を見出しているからである。このためには、まず第一に「ゼロ炭素価値」とペアとなる「エネルギー価値」が、厳密に測定され記録されている必要がある。次に、これらの「価値」が重複やコピーされることなく、高セキュリティで管理されなければならない。このような高セキュリティな管理を行うには、手間とコストを要するために、米国においても証書化される「ゼロ炭素価値」は、ロットのまとまった一定規模以上のものに限られている。我が国においてかつて行われていたグリーン電力証書も同様である。―方で、我が国には、多数の小規模な屋根置きソーラー等（後述の「一般消費者」等）が存在し、これらの小規模な再生可能エネルギーの持つ「ゼロ炭素価値」（以下「環境価値」という。）は、取引の対象となっていない。
【０００４】
ところで、仮想通貨の価値を紐付ける裏付け価値として、『第三者から要求があった時に直ちに電力を供給することを保証する』電力供給保証情報を仮想通貨に紐付けし、その紐付けられた仮想通貨を介して電力が売買される価値情報システムに係る発明が知られている（例えば、特許文献２を参照。）。この価値情報システムでは、仮想通貨取引所が各発電家から通常の通貨（円やドル）で電力供給保証情報を購入し、その電力供給保証情報を価値の裏付けとして暗号化された仮想通貨を発行する。発行された仮想通貨は、円やドルで企業に販売（送信）され、商取引の通貨として或いは給料の一部として使用される。電力供給保証情報には、小売り事業者と交換電力量が予め組み込まれているため、仮想通貨の購入者は、自分の好みの事業者から電力の供給を受けることができることとしている。
【０００５】
上記特許文献２に記載の価値情報システムでは、通常の通貨（円やドル）の使用が前提となっている。システムに通常の通貨（円やドル）を介入させないようにするため、電力小売事業者が税金の一部又は全部に相当する電力供給保証情報を仮想通貨発行機関に送信し、仮想通貨発行機関は電力供給保証に相当する仮想通貨を発行し、その仮想通貨をユーザに貸し付け又は売却し、ユーザはその仮想通貨を他のユーザとの間の商取引または電力の使用にすることができる価値情報システムに係る発明が知られている（例えば、特許文献３を参照。）。この価値情報システムでは、ユーザは仮想通貨で保証されている分の電力を使用することができると共に、電力小売事業者は電力供給に使用された仮想通貨のＩＤ等を仮想通貨発行機関に通知し、通知を受けた仮想通貨発行機関は、該当する仮想通貨を消去または無効にすることとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／００５７５８２号明細書
【特許文献２】特開２０１６−３１６３０号公報
【特許文献３】特開２０１８−８１３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のグリーンエネルギー認証システムでは、再生可能エネルギーに含まれる環境価値（「ゼロ炭素価値」）は例えばオークションで売買取引されていた。そのため、一般消費者が発電し又は消費した小規模な環境価値については、市場において取引の対象となっていなかった。つまり、小規模な環境価値に経済的価値を持たすことは出来なかった。
【０００８】
そこで、本発明は上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであり、その目的は再生可能エネルギーに含まれる環境価値についてその規模に応じた公正な経済的価値を待たすことが可能な環境価値取引プラットフォームを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る環境価値取引プラットフォームは、電力ネットワーク（１１）とコンピュータネットワーク（１２）を備え、需要家（２０,３０,４０）に対し再生可能エネルギーを含む電力を供給すると共に、太陽光発電システム（ＰＶ）を備えた前記需要家が太陽光発電由来の余剰電力を売買することが可能な電力取引プラットフォーム（１０）において、前記需要家（２０,３０,４０）及び発電家（５０）によって発電された各再生可能エネルギー発電量は、ブロックチェーン技術に基づく分散型台帳によって前記コンピュータネットワーク（１２）上で管理され、且つ仮想通貨を発行する仮想通貨取引所（９０）において仮想通貨の価値を保証する環境価値として仮想通貨に紐付けられ、前記再生可能エネルギー発電量に応じた仮想通貨に交換されることを特徴とする。
【００１０】
上記構成では、再生可能エネルギー発電量については、ブロックチェーン技術に基づく分散型台帳によって管理されるため、改ざん・修正等が極めて難しくなる。これにより、再生可能エネルギー発電量に対し信頼性が担保される。その結果、再生可能エネルギー発電量は、仮想通貨の価値を保証する環境価値として仮想通貨に紐付けることが可能となる。これにより、環境価値は、再生可能エネルギー発電量に応じた仮想通貨に交換することが可能となる。
【００１１】
本発明に係る環境価値取引プラットフォームの第２の特徴は、前記仮想通貨取引所（９０）で前記再生可能エネルギー発電量に応じて交換される前記仮想通貨は、ブロックチェーン技術に基づく分散型台帳によって前記コンピュータネットワーク（１２）上で管理されることである。
【００１２】
上記構成では、再生可能エネルギー発電量（環境価値）に応じて交換された仮想通貨については、ブロックチェーン技術に基づく分散型台帳によって管理されるため、改ざん・修正等が極めて難しくなる。これにより、環境価値に紐付けられた仮想通貨に対し信頼性が担保される。その結果、環境価値に紐付けられた仮想通貨は、通常の通貨と同様に価値交換手段として市場において使用することが可能となる。これにより、再生可能エネルギーに含まれる環境価値についてその規模に応じて経済的価値を持たすことが可能になる。
【００１３】
本発明に係る環境価値取引プラットフォームの第３の特徴は、前記仮想通貨取引所（９０）のコンピュータ（９１）と前記分散型台帳のコンピュータ（１３、２４）は、互いに他方のデータを参照することができることである。
【００１４】
上記構成では、仮想通貨取引所（９０）において、電力取引プラットフォーム（１０）の需要家（２０,３０,４０）及び発電家（５０）によって申請された再生可能エネルギー発電量の真偽（不正がないこと）をチェックすることが容易となる。同時に、その再生可能エネルギー発電量（環境価値）と交換される仮想通貨について、ブロックチェーン技術に基づく分散型台帳によって構成員が管理し易くなる。
【００１５】
本発明に係る環境価値取引プラットフォームの第４の特徴は、前記環境価値に紐付けられた前記仮想通貨には、少なくとも前記需要家（２０,３０,４０）及び前記発電家（５０）の氏名又は名称、発電方式、発電量、および発電期間（計量開始時／年と計量終了時／年）が記録されることである。
【００１６】
上記構成では、仮想通貨は証明書としての側面を有するようになる。これにより再生可能エネルギーを販売又は供給した需要家（２０,３０,４０）及び発電家（５０）のインセンティブが増大し、再生可能エネルギーが益々普及するようになる。
【００１７】
本発明に係る仮想通貨発行システムの第５の特徴は、前記需要家（２０,３０,４０）は、電力量を計量する電力計量器（２２）と、各需要家（２０,３０,４０）の不足電力又は余剰電力を計算するエネルギー管理装置（２３）と、前記電力計量器（２２）及び前記エネルギー管理装置（２３）と通信可能なコンピュータ（２４）とをそれぞれ有し、且つ全ての該コンピュータ（２４）は前記コンピュータネットワーク（１２）を介して対等に接続されていることである。
【００１８】
上記構成では、各需要家（２０,３０,４０）は、他の構成員の電力計量器（２２）、エネルギー管理装置（２３）およびコンピュータ（２４）の各内部データを見ることができるため、前記電力ネットワーク（１１）を経由して取引された電力取引データ（発電電力量（ＰＱ１）、消費電力量（ＰＱ２）、販売電力量（ＰＱ３）、購入電力量（ＰＱ４））について、ブロックチェーン技術に基づいて検証・承認することが可能となる。同様に、仮想通貨取引所（９０）において取引された仮想通貨取引データについて、ブロックチェーン技術に基づいて検証・承認することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る環境価値取引プラットフォームによれば、再生可能エネルギーに含まれる環境価値についてその規模に応じた公正な経済的価値を持たすことが可能となる。すなわち、（１）多数の小規模な屋根置きソーラー等の小規模な再生可能エネルギーの持つ「ゼロ炭素価値」も含めて「ゼロ炭素価値」が高セキュリティで取引可能となり、「ゼロ炭素価値」に経済的価値を与えることを可能とする。（２）ブロックチェーン技術による電子取引技術を「ゼロ炭素価値」取引に適用することで、「ゼロ炭素価値」の市場形成、取引の活性化を実現する。（３）左記（１）及び（２）によって、再生可能エネルギーの経済性を高め、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることができる。（４）左記（３）によって、地球環境の保全に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の環境価値取引プラットフォームの一実施形態を示す説明図である。
【図２】電力取引プラットフォームと仮想通貨取引所との間のデータ連携を示す説明図である。
【図３】電力取引プラットフォームの各構成員を示す説明図である。
【図４】本発明に係る電力取引プラットフォームの構成員の内で、太陽光発電装置と蓄電池の双方を備えた上記需要家等の構成を示す説明図である。
【図５】本発明に係るコンピュータネットワークの一例を表している。
【図６】本発明に係る需要家等の台帳情報の一例を表している。
【図７】本発明に係るブロックチェーンデータの一例を表している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明の一実施形態を詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の環境価値取引プラットフォーム１００の一実施形態を示す説明図である。図２は、電力取引プラットフォーム１０と仮想通貨取引所９０との間のデータ連携を示す説明図である。
【００２３】
なお、本発明の環境価値取引プラットフォーム１００が適用される電力取引プラットフォーム１０について、再生可能エネルギーに由来する電力取引の信頼性が確立されていることが必要であり、再生可能エネルギーの種類（発電方式）及び電力取引形態等は特に問わない。電力取引プラットフォーム１０上で取引される再生可能エネルギーとしては、太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電、及び水力発電等が含まれる。ここでは、説明の都合上、電力取引プラットフォーム１０上で取引される再生可能エネルギーは太陽光発電とし、太陽光発電装置を有する需要家も、発電家と同様に余剰電力を他の需要家に販売することができるものとする。また、太陽光発電エネルギーに含まれる「環境価値」又は「ゼロ炭素価値」は、太陽光発電量によって評価されるものとする。
【００２４】
図１に示されるように、この環境価値取引プラットフォーム１００は、発電家が需要家に対し電力ネットワーク１１経由で太陽光発電電力を供給し、或いは太陽光発電装置を有する需要家（一般消費者を含む）が余剰電力を他の需要家に電力ネットワーク１１経由で売買する電力取引プラットフォーム１０と、発電家又は需要家が発電した太陽光発電量（環境価値）に対し所定のレートで仮想コインに交換する仮想通貨取引所９０とを具備して構成される。
【００２５】
図２に示されるように、電力取引プラットフォーム１０の各構成員（後述する一般消費者、需要家、発電家、及び運営事業者）はコンピュータ（図４）をそれぞれ有し、各コンピュータはコンピュータネットワーク１２を介して互いに対等に（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒで）相互接続されている。そのため、発電家又は需要家が発電した太陽光発電量等については、ブロックチェーン技術に基づいた分散型台帳にてコンピュータネットワーク１２上で構成員全員によって検証・承認される。その後、これら発電量のデータはクラウド１３で一つのブロックデータＤＢ１,・・・,ＤＢｎにまとめられ、最新のブロックデータにチェーン接続されて保存される。
【００２６】
仮想通貨取引所９０は、発電家又は需要家の求めに応じ、所定レート例えば１コイン／１ｋＷｈのレートで太陽光発電量を仮想コインに交換する。具体的には、仮想通貨取引所９０のサーバー９１は、電力取引プラットフォーム１０のクラウド１３に保存されている発電量に係る各ブロックデータＤＢ１,・・・,ＤＢｎを閲覧する権限が与えられている。仮想通貨取引所９０のサーバー９１は、太陽光発電量を仮想コインに交換する際、その太陽光発電量の真偽（不正がないこと）をその各構成員の太陽光発電量等が記録されたブロックデータＤＢ１,・・・,ＤＢｎを基に判定することになる。また、交換（発行）された仮想コインは、ブロックチェーン技術に基づいた分散型台帳にてコンピュータネットワーク１２上で構成員全員によって検証・承認される。その後、これら仮想コイン取引データはクラウド１３で一つのブロックデータＤＢ１,・・・,ＤＢｎにまとめられ、最新のブロックデータにチェーン接続されて保存される。
【００２７】
従って、本発明の環境価値取引プラットフォーム１００において、ブロックチェーン技術に基づいた分散型台帳にてコンピュータネットワーク１２上で構成員全員によって検証・承認されるべきデータについては、（１）各需要家の太陽光発電量を含む電力取引データと、（２）その太陽光発電量と交換された仮想コイン取引データである。以下、各構成について更に説明する。
【００２８】
図３は、本発明に係る電力取引プラットフォーム１０の各構成員を示す説明図である。
この電力取引プラットフォーム１０の構成員としては、個人住宅または集合住宅に取り付けられた太陽光発電装置ＰＶで発電し、発電した電力を蓄電池ＢＴに蓄電しながら余剰電力を電力取引プラットフォーム１０を介して売買する一般消費家２０と、学校、庁舎、駅舎、病院または自治体（公的施設）に取り付けられた太陽光発電装置ＰＶで発電し、発電した電力を蓄電池ＢＴに蓄電しながら余剰電力を電力取引プラットフォーム１０を介して売買する第１需要家３０と、民間企業に取り付けられた太陽光発電装置ＰＶで発電し、発電した電力を蓄電池ＢＴに蓄電しながら余剰電力を電力取引プラットフォーム１０を介して売買する第２需要家４０と、太陽光発電所等で発電し、発電した電力を蓄電池ＢＴで蓄電しながら電力を電力取引プラットフォーム１０を介して上記需要家等２０,３０,４０に供給する発電家５０と、上記電力取引プラットフォーム１０を運営する運営事業者６０と、上記需要家等２０,３０,４０から購入した余剰電力及び発電家５０が発電した電力では賄うことができない不足電力を運営事業者６０が購入するための電力卸売市場７０とを具備して構成される。
【００２９】
電力取引プラットフォーム１０は、太陽光発電に由来する電力の売買取引が行われる”仮想電力取引市場”である。電力の売買取引は、各構成員のコンピュータが対等に相互接続されたコンピュータネットワーク１２を経由して行われる。従って、電力取引プラットフォーム１０は、電力を送配電するための電力ネットワーク１１と、各構成員の電力売買等の取引データを送受信するためのコンピュータネットワーク１２を備えている。
【００３０】
運営事業者６０は、一般消費家２０、第１需要家３０、第２需要家４０及び発電家５０との間で電力の需給契約を締結し、電力を予め決められた価格で上記需要家等２０,３０,４０及び発電家５０からコンピュータネットワーク１２経由で購入し、或いは予め決められた価格でコンピュータネットワーク１２経由で上記需要家等２０,３０,４０に販売する。
【００３１】
一般消費家２０は、太陽光発電装置ＰＶを備えた個人住宅及び集合住宅（以下「ＰＶ付き住宅」という。）と、太陽光発電装置ＰＶを有しない個人住宅及び集合住宅（以下「ＰＶ無し住宅」という。）とによって構成される。ＰＶ付き住宅は、蓄電池ＢＴを備えるタイプ（以下「ＢＴ付き住宅」という。）と蓄電池ＢＴを備えないタイプ（以下「ＢＴ無し住宅」という。）に分けられる。なお、ＰＶ無し住宅は、全て蓄電池ＢＴを備えている。ＰＶ付き住宅では太陽光発電装置ＰＶが発電した電力は、ＢＴ付き住宅では蓄電池ＢＴに蓄えられる一方、ＢＴ無し住宅では交流電力に変換され負荷機器或いは電力ネットワーク１１に供給される。他方、ＰＶ無し住宅では電力取引プラットフォーム１０を経由して購入した電力が蓄電池ＢＴに蓄えられる。従って、一般消費家２０は昼間は余剰電力を電力取引プラットフォーム１０を経由して運営事業者６０に販売する一方、夜間は不足電力を電力取引プラットフォーム１０を経由して運営事業者６０から購入する。
【００３２】
第１需要家３０は太陽光発電装置ＰＶと蓄電池ＢＴを備えているタイプと、太陽光発電装置ＰＶのみを備えているタイプとによって構成される。一般消費家２０と同様に、第１需要家３０は昼間は余剰電力を運営事業者６０に販売する一方、夜間は、不足電力を電力取引プラットフォーム１０を経由して運営事業者６０から購入する。なお、学校は夜間に電力を殆ど消費しないため、蓄電池ＢＴに蓄電された余剰電力は、需要家同士が余剰電力を融通し合う制度（電力取引サービス又はアンシラリーサービス）に使用することが可能である。
【００３３】
第２需要家４０は、例えば６.６ｋＶ高圧電力を受電して所定の電圧に降圧して利用する事業者によって構成され、半数以上が太陽光発電装置ＰＶと蓄電池ＢＴを備えている。また、第１需要家３０と同様に、第２需要家４０は、昼間は余剰電力を運営事業者６０に販売する一方、夜間に電力を殆ど消費しないため、蓄電池ＢＴに蓄電された余剰電力は、需要家同士が余剰電力を融通し合う制度（電力取引サービス又はアンシラリーサービス）に使用することが可能である。
【００３４】
発電家５０は、太陽光発電事業者によって構成される。太陽光発電事業者は、太陽光低圧発電所（ＰＶ低圧発電所）、メガソーラー高圧発電所（ＭＳ高圧発電所）、及びメガソーラー特別高圧発電所（ＭＳ特高発電所）から構成されている。
【００３５】
運営事業者６０は、例えば新電力等の電力需給会社によって構成される。電力の需給管理を行うことに加えて、環境価値をグリーン電力証書とし発行・管理する。発行されたグリーン電力証書は、電力取引プラットフォーム１０において売買される。
【００３６】
運営事業者６０は、電力需要ピーク時間帯において節電を促すディマンドレスポンス又はネガワット取引を上記需要家等２０,３０,４０に対し要求し、或いは需要家等同士が余剰電力を融通し合う電力取引サービスを上記需要家等２０,３０,４０に要求し、法上予め決められた所定の電力の需給管理（例えば、３０分単位の総量で同時同量）を遂行する。
【００３７】
電力卸売市場７０は、例えば日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）によって構成される。
【００３８】
図４は、本発明に係る電力取引プラットフォーム１０の構成員の内で、太陽光発電装置ＰＶと蓄電池ＢＴの双方を備えた上記需要家等２０,３０,４０の構成を示す説明図である。
上記需要家等２０,３０,４０は、太陽光発電装置ＰＶと、蓄電池ＢＴと、直流電力と交流電力を相互に変換する直交流変換器２１と、負荷機器２５で消費された消費電力ＰＱ２、並びに電力取引プラットフォーム１０（電力ネットワーク１１）経由で販売した販売電力ＰＱ３又は購入した購入電力ＰＱ４をそれぞれ計量する電力計量器（以下「スマートメータ」という。）２２と、太陽光発電装置ＰＶが発電した電力量ＰＱ１を計測しながら、不足分電力又は余剰電力を計算するエネルギー管理装置（以下「ＨＥＭＳ」という。）２３と、スマートメータ２２及びＨＥＭＳ２３及び直交流変換器２１を制御すると共にコンピュータネットワーク１２上のクラウド１３又は他の需要家等２０,３０,４０のコンピュータと通信するコンピュータ２４とを有している。
【００３９】
太陽光発電装置ＰＶが発電した電力ＰＱ１は、蓄電池ＢＴに蓄電される。蓄電された電力ＰＱ１はＨＥＭＳ２３によって計量されてＨＥＭＳ２３が内蔵する記憶部２３ａに記憶される。蓄電池ＢＴに蓄電された電力ＰＱ１が使用される場合は、直交流変換器２１を介して所定の交流電力に変換された後、家庭内又はビル内の負荷機器２５に供給され、或いは電力ネットワーク１１経由で他の需要家等２０,３０,４０に供給される（販売される）。家庭内又はビル内の負荷機器２５で消費された消費電力ＰＱ２、並びに電力ネットワーク１１経由で販売された販売電力ＰＱ３又は購入された購入電力ＰＱ４については、スマートメータ２２によって計量されてスマートメータ２２が内蔵する記憶部２２ａに記憶される。因みに、太陽光発電装置ＰＶのみを備えた需要家２０,３０,４０では、太陽光発電装置ＰＶが発電した電力ＰＱ１は、直交流変換器２１を介して所定の交流電力に変換された後、家庭内又はビル内の負荷機器２５に供給され、或いは電力ネットワーク１１経由で他の需要家等２０,３０,４０に供給される（販売される）。
【００４０】
スマートメータ２２及びＨＥＭＳ２３は、コンピュータ２４と通信することが出来る通信機能を有している。これにより、各太陽光発電装置ＰＶが発電した発電電力量ＰＱ１、各需要家等２０,３０,４０が使用した消費電力量ＰＱ２、各需要家等２０,３０,４０が販売した販売電力量ＰＱ３、並びに購入した購入電力量ＰＱ４については、コンピュータ２４によって取り込まれ記憶部２４ａに記録される。なお、本電力取引プラットフォーム１０ではこの記憶部２４ａは仮想台帳（図５）としても機能し、仮想台帳に記載された電力取引データ（発電電力量ＰＱ１、消費電力量ＰＱ２、販売電力量ＰＱ３、購入電力量ＰＱ４等）はコンピュータ２４の所有者以外の他の需要家等２０,３０,４０によっても参照（閲覧）することができるように構成されている。
【００４１】
クラウド１３は、各需要家等２０,３０,４０及び発電家５０の電力取引データ（発電電力量ＰＱ１、消費電力量ＰＱ２、販売電力量ＰＱ３、購入電力量ＰＱ４）と仮想コイン取引データ（購入コイン、売却コイン、償却コイン、残高コイン）を一つにまとめたブロックチェーンデータ（図２）として保存する。
【００４２】
図５から図７は、本発明に係る電力取引プラットフォーム１０の分散型台帳管理を示す概念図である。図５は本発明に係るコンピュータネットワーク１２を表している。図６は本発明に係る需要家等の台帳情報を表している。図７は本発明に係るブロックチェーンデータを表している。
図５に示されるように、各構成員の第１コンピュータ２４−１，・・・，第ｎコンピュータ２４−ｎは、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ−Ｔｏ−Ｐｅｅｒ）で対等に接続されている。従って、例えば第１コンピュータ２４−１に接続された第１記憶部２４ａ−１に記憶された台帳情報１については、第１コンピュータ２４ー１以外の第２コンピュータ２４−２，・・・，第ｎコンピュータ２４−ｎを介して自由に見ることができる。また、第１スマートメータ（Ｓ．Ｍ．）２２−１又は第１ＨＥＭＳ２３−１に記憶されている電力量データ（発電電力量ＰＱ１、消費電力量ＰＱ２、販売電力量ＰＱ３、購入電力量ＰＱ４）についても、第１コンピュータ２４ー１以外の第２コンピュータ２４−２，・・・，第ｎコンピュータ２４−ｎを介して自由に見ることができる。
【００４３】
図６に示されるように、台帳情報１，・・・，台帳情報ｎに記載（保存）される項目については、電力取引データ（発電電力量ＰＱ１、消費電力量ＰＱ２、販売電力量ＰＱ３、購入電力量ＰＱ４）、並びに仮想コイン取引データ（購入コイン、使用コイン、償却コイン、残高コイン）等が挙げられる。ここで、購入コインとは、仮想通貨取引所９０において発電電力量ＰＱ１と交換されたコインの数量である。使用コインとは、取引の決済に使用されたコインの数量である。償却コインとは、貨幣価値を無効化されたコインの数量である。残高コインとは、貨幣価値が残存しているコインの数量である。
【００４４】
各コンピュータ２４ー１,・・・,２４−ｎにはブロックチェーン技術に基づく分散型台帳管理を行うアプリケーションが予めインストールされている。従って、第ｋコンピュータ２４−ｋによって作成された電力取引及び仮想コインに係る第ｋトランザクション（台帳情報ｋ）は、そのコンピュータ２４−ｋの第ｋ記憶部（第ｋ仮想台帳）２４ａ−ｋに記録され、第ｋコンピュータ以外の他のコンピュータ２４−１，・・・，２４−（ｋ−１），２４−（ｋ＋１），・・・，２４−ｎに送信される。そして、その第ｋトランザクション（台帳情報ｋ）については、第ｋコンピュータ以外の他のコンピュータ２４−１，・・・，２４−（ｋ−１），２４−（ｋ＋１），・・・，２４−ｎによって検証・承認される。そして、検証・承認された既存のブロックに含まれていない電力取引及び仮想コイン取引に係るトランザクション（台帳情報）については、ブロックチェーン作成担当のコンピュータによって新たに１つのブロックにまとめられて、既存のブロックにチェーン接続され、各コンピュータ２４−１,・・・,２４−ｎによって共有される。なお、ブロックチェーン作成担当のコンピュータについては、ハッシュ関数の出力値（ハッシュ値）を所定の値（閾値）以下にするパラメータ（ナンス値）を最初に探索したコンピュータを選定することができる。なお、上述した通り、本環境価値取引プラットフォーム１００において、ブロックチェーン技術に基づいた分散型台帳によって検証・承認・管理されるデータは、（１）各需要家等２０,３０,４０の太陽光発電量を含む電力取引データと、（２）その太陽光発電量と交換された仮想コイン取引データである。電力取引と仮想コイン取引は、別個独立に行われる。以下に電力取引に係るブロックデータの生成について説明する。
【００４５】
図７に示されるように、各ブロックは電力取引データが記された「トランザクション（台帳情報）」と、ハッシュ関数の出力値である「ハッシュ値」と、ハッシュ関数のパラメータである「ナンス値」とから構成される。なお、ハッシュ関数は、パラメータとして「１つ前のブロックのハッシュ値」と「ナンス値」と「本ブロックに追加されたトランザクション」の３つのパラメータを有する。例えば、第Ｎ＋１ブロック（２０１８年７月の電力取引及び仮想コイン取引情報）ＤＢＮ＋１を生成する際、「１つ前のブロックのハッシュ値」については第Ｎブロック（２０１８年６月の電力取引データ）ＤＢＮの第Ｎハッシュ値が使用される。「本ブロックに追加されたトランザクション」については２０１８年７月に取り引きされた電力取引データ（台帳情報１’,・・・，台帳情報ｎ’）が使用される。「ナンス値」については、ナンス値をハッシュ関数に代入した時のハッシュ関数の出力値が閾値以下になるような値が第Ｎ＋１ナンス値として使用される。このように、ブロックの作成に必要となるハッシュ関数は「１つ前のブロックのハッシュ値」を使用しているため、例えばあるブロックのトランザクション（台帳情報）が変更された場合、それ以降のハッシュ値が全て変更されることになる。従って、ブロックチェーン技術に基づく分散型台帳管理では、データ改ざんが極めて難しくなる。
【００４６】
作成された第Ｎ＋１ブロックＤＢＮ＋１は、第ＮブロックＤＢＮの末尾に連結してチェーン接続される。チェーン接続された全てのブロック（ブロックチェーンデータ）は、運営事業者６０のクラウド１３に保管される。
【００４７】
以上通り、本発明の一実施形態に係る環境価値取引プラットフォーム１００によれば、各需要家等２０,３０,４０及び発電家５０によって発電された太陽光発電量は、ブロックチェーン技術に基づく分散型台帳によってコンピュータネットワーク１２上で管理され、且つ仮想コインを発行する仮想通貨取引所９０において仮想コインの価値を保証する環境価値として仮想通貨に紐付けられ、太陽光発電量に応じた仮想コインに交換される。また、仮想通貨取引所９０で太陽光発電量に応じて交換される仮想コインについても、ブロックチェーン技術に基づく分散型台帳によってコンピュータネットワーク１２上で管理される。
【００４８】
これにより、「太陽光発電量」と「環境価値」を厳密かつ公正に関連付けることが可能となると共に、「環境価値」と「仮想コイン」を厳密かつ公正に関連付けることが可能となる。その結果、太陽光発電エネルギーに代表される再生可能エネルギーに含まれる「環境価値」（「ゼロ炭素価値」）についてその規模に応じて公正な経済的価値を持たすことが可能となる。
【００４９】
更に、仮想通貨取引所９０のサーバー９１と電力取引プラットフォーム１０のクラウド１３は、互いに他方のデータを参照することができるため、仮想通貨取引所９０において各需要家等２０,３０,４０及び発電家５０によって申請された太陽光発電量の真偽（不正がないこと）をチェックすることが容易となる。同時に、その環境価値と交換される仮想コインについて、ブロックチェーン技術に基づく分散型台帳によって構成員が管理し易くなる。
【００５０】
また、環境価値に紐付けられた仮想コインには、少なくとも各需要家２０,３０,４０及び発電家５０の氏名又は名称、発電方式、発電量および発電期間が記録されるため、太陽光発電エネルギーを販売又は供給した各需要家等２０,３０,４０及び発電家５０のインセンティブが増大し、再生可能エネルギーが益々普及するようになる。
【００５１】
また、各需要家等２０,３０,４０は、電力量を計量するスマートメータ２２と、各需要家等２０,３０,４０の不足電力又は余剰電力を計算するＨＥＭＳ２３と、そのスマートメータ２２及びＨＥＭＳ２３と通信可能なコンピュータ２４とをそれぞれ有し、且つ全ての該コンピュータ２４はコンピュータネットワーク１２を介して対等に（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒで）接続されている。これにより、各需要家等２０,３０,４０の電力取引データについて、ブロックチェーン技術に基づく分散型台帳によって構成員が管理し易くなる。
【００５２】
なお、図１から図７を参照しながら、本発明の一実施形態に係る環境価値取引プラットフォーム１００について説明してきたが、本発明の実施形態は上記環境価値取引プラットフォーム１００のみに限定されない。すなわち、本発明の実施形態は技術的範囲の範囲内において種々の変更・追加・改良を加えることが可能である。例えば、電力取引及び仮想コイン取引データのブロックチェーン技術に基づく分散型台帳管理について、検証・承認を行う参加者については電力取引プラットフォーム１０の構成員（一般消費者２０、第１需要者３０、第２需要者４０、発電家５０、運営事業者６０）に限定する、いわゆるクローズド型の他、電力取引プラットフォーム１０の構成員以外の者でも参加することができるオープン型であっても良い。また、仮想通貨取引所９０についても、電力取引プラットフォーム１０のみの「環境価値」を仮想通貨に交換する専属タイプであっても良く、他の電力取引プラットフォームの「環境価値」についても仮想通貨に交換する非専属タイプであっても良い。
【００５３】
また、電力取引プラットフォーム１０で取引される電力については、再生可能エネルギー由来の電力のみであっても良く、或いは化石燃料由来の電力と再生可能エネルギー由来の電力が混在する、いわゆるハイブリッド市場電力であっても良い。
【００５４】
また、構成員の電力取引データ又は仮想コイン取引データのブロックチェーン技術に基づく検証・承認・管理については、定期的（例えば１時間毎、１日毎、１ヶ月等）に実施しても良く、構成員の求めに応じて不定期に実施するようにしても良い。従って、ブロックデータＤＢ１，・・・，ＤＢｎは、定期的に又は不定期に作成されることになる。
【符号の説明】
【００５５】
１０      電力取引プラットフォーム
１１      電力ネットワーク
１２      コンピュータネットワーク
１３      クラウド
２０      一般消費者
２１      直交流変換器
２２      電力計量器（スマートメータ）
２３      エネルギー管理装置（ＨＥＭＳ又はＢＥＭＳ）
２４      コンピュータ
２５      負荷機器
３０      第１需要家
４０      第２需要家
５０      発電家
６０      運営事業者
７０      日本卸電力取引所
９０      仮想通貨取引所
ＰＶ      太陽光発電システム（太陽光発電装置）
ＢＴ      蓄電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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