(57)【要約】【課題】データベース間においてデータの転送を効率的に行うことを可能とする転送方式制御プログラム、転送方式制御装置及び転送方式制御方法を提供する。【解決手段】障害の発生から復旧までの間に発生した第１データベースに蓄積されたデータに対する第１更新ログを第２データベースに転送する際の第１転送時間を算出し、第１データベースに蓄積された全データを第２データベースに転送する際の第２転送時間と、第２転送時間において発生した第１データベースに蓄積されたデータに対する第２更新ログを第２データベースに転送する際の第３転送時間とを合計することによって第４転送時間を算出し、算出した第１転送時間と前記第４転送時間との比較結果に基づいて、第１データベースに蓄積されたデータの転送方式を決定する。【選択図】図１４
2020071655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害の発生から復旧までの間に発生した第１データベースに蓄積されたデータに対する第１更新ログを前記第１データベースから第２データベースに転送する際に、前記第１更新ログのデータ量と、前記第１データベースに蓄積されたデータに対する単位時間あたりのデータ更新量と、前記第１データベースから前記第２データベースへの単位時間あたりのデータ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第１更新ログの第１転送時間を算出し、
前記第１データベースに蓄積された全データのデータ量と、前記データ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第１データベースに蓄積された全データの第２転送時間を算出し、前記第２転送時間において発生した前記第１データベースに蓄積されたデータに対する第２更新ログのデータ量と、前記データ更新量と、前記データ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第２更新ログの第３転送時間を算出し、算出した前記第２転送時間と前記第３転送時間とを合計することによって第４転送時間を算出し、
算出した前記第１転送時間と前記第４転送時間との比較結果に基づいて、前記第１データベースに蓄積されたデータの転送方式を決定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする転送方式制御プログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１転送時間を算出する処理では、前記第１更新ログのデータ量を前記データ転送量から前記データ更新量を減算したデータ量で除算することによって、前記第１転送時間を算出する、
ことを特徴とする転送方式制御プログラム。
【請求項３】
請求項１において、
前記第４転送時間を算出する処理では、前記第１データベースに蓄積された全データのデータ量を前記データ転送量で除算することによって、前記第２転送時間を算出する、
ことを特徴とする転送方式制御プログラム。
【請求項４】
請求項１において、
前記第４転送時間を算出する処理では、前記第２更新ログのデータ量を前記データ転送量から前記データ更新量を減算したデータ量で除算することによって、前記第３転送時間を算出する、
ことを特徴とする転送方式制御プログラム。
【請求項５】
請求項１において、
前記決定する処理では、前記第１転送時間が前記第４転送時間よりも短い場合、前記第１データベースから前記第２データベースに対して前記第１更新ログの転送を行う旨の決定する、
ことを特徴とする転送方式制御プログラム。
【請求項６】
請求項１において、
前記決定する処理では、前記第４転送時間が前記第１転送時間よりも短い場合、前記第１データベースから前記第２データベースに対して前記第１データベースに蓄積された全データの転送を行う旨の決定する、
ことを特徴とする転送方式制御プログラム。
【請求項７】
請求項６において、
前記決定する処理では、前記第４転送時間が前記第１転送時間よりも短い場合であって、前記障害の発生から前記障害の復旧までの時間と前記第２転送時間との合計時間が所定の閾値よりも長い場合、前記第１データベースから前記第２データベースに対して前記第１更新ログの転送を行う旨の決定する、
ことを特徴とする転送方式制御プログラム。
【請求項８】
障害の発生から復旧までの間に発生した第１データベースに蓄積されたデータに対する第１更新ログを前記第１データベースから第２データベースに転送する際に、前記第１更新ログのデータ量と、前記第１データベースに蓄積されたデータに対する単位時間あたりのデータ更新量と、前記第１データベースから前記第２データベースへの単位時間あたりのデータ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第１更新ログの第１転送時間を算出する第１算出部と、
前記第１データベースに蓄積された全データのデータ量と、前記データ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第１データベースに蓄積された全データの第２転送時間を算出し、前記第２転送時間において発生した前記第１データベースに蓄積されたデータに対する第２更新ログのデータ量と、前記データ更新量と、前記データ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第２更新ログの第３転送時間を算出し、算出した前記第２転送時間と前記第３転送時間とを合計することによって第４転送時間を算出する第２算出部と、
算出した前記第１転送時間と前記第４転送時間との比較結果に基づいて、前記第１データベースに蓄積されたデータの転送方式を決定する方式決定部と、を有する、
ことを特徴とする転送方式制御装置。
【請求項９】
障害の発生から復旧までの間に発生した第１データベースに蓄積されたデータに対する第１更新ログを前記第１データベースから第２データベースに転送する際に、前記第１更新ログのデータ量と、前記第１データベースに蓄積されたデータに対する単位時間あたりのデータ更新量と、前記第１データベースから前記第２データベースへの単位時間あたりのデータ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第１更新ログの第１転送時間を算出し、
前記第１データベースに蓄積された全データのデータ量と、前記データ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第１データベースに蓄積された全データの第２転送時間を算出し、前記第２転送時間において発生した前記第１データベースに蓄積されたデータに対する第２更新ログのデータ量と、前記データ更新量と、前記データ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第２更新ログの第３転送時間を算出し、算出した前記第２転送時間と前記第３転送時間とを合計することによって第４転送時間を算出し、
算出した前記第１転送時間と前記第４転送時間との比較結果に基づいて、前記第１データベースに蓄積されたデータの転送方式を決定する、
ことを特徴とする転送方式制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転送方式制御プログラム、転送方式制御装置及び転送方式制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、利用者に対してサービスを提供する情報処理システムにおいて、運用中のサーバ（以下、稼働サーバとも呼ぶ）で動作している処理と同じ処理を実行可能なサーバ（以下、災対サーバとも呼ぶ）が配備される場合がある。具体的に、このような災対サーバは、例えば、稼働サーバが設置されたリージョン（以下、稼働側リージョンとも呼ぶ）から数十ｋｍから数百ｋｍ程度離れた場所にあるリージョン（以下、災対側リージョンとも呼ぶ）に配備される。
【０００３】
これにより、利用者に対してサービスを提供する事業者は、例えば、自然災害等の発生によって稼働サーバでの処理の継続が困難になった場合であっても、稼働サーバで実行していた処理を災対サーバに実行させることで、利用者に対するサービスの提供を継続することが可能になる（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６８７４０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０９８１６号公報
【特許文献３】特開２００５−１２２６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような情報処理システムにおいて、事業者は、災対サーバがアクセスするデータベース（以下、第２データベースとも呼ぶ）に蓄積されているデータと、稼働サーバがアクセスするデータベース（以下、第１データベースとも呼ぶ）に蓄積されているデータとを予め同期させる。具体的に、第１データベースは、例えば、第１データベースに蓄積されたデータに対して発生した更新履歴（以下、更新ログとも呼ぶ）を、所定のタイミングにおいて第２データベースに転送する。そして、第２データベースは、第１データベースから受信した更新ログを第２データベースに蓄積されたデータに反映させる。
【０００６】
これにより、事業者は、第１データベースに蓄積されたデータと第２データベースに蓄積されたデータとを随時同期させることが可能になる。そのため、事業者は、自然災害等が発生した場合、稼働サーバから災対サーバに対する処理の引き継ぎを迅速に行うことが可能になる。
【０００７】
ここで、例えば、自然災害等の発生に伴って、稼働側リージョンと災対側リージョンとの間における通信ができなくなる状況が発生した場合、第１データベースでは、第２データベースに対する更新ログの転送を行うことができなくなる。そして、第１データベースでは、この場合、通信ができない時間の長さに応じて、第２データベースに対して転送を行っていない更新ログ（以下、未転送の更新ログとも呼ぶ）が蓄積される。
【０００８】
そのため、第１データベースは、稼働側リージョンと災対側リージョンとの間における通信が復旧した場合、再度の自然災害等の発生に伴って稼働サーバから災対サーバに対して処理の引き継ぎを行う必要性が生じる場合に備えて、未転送の更新ログを第２データベースに対して効率的に転送する必要がある。
【０００９】
そこで、一つの側面では、本発明は、データベース間においてデータの転送を効率的に行うことを可能とする転送方式制御プログラム、転送方式制御装置及び転送方式制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施の形態の一態様では、障害の発生から復旧までの間に発生した第１データベースに蓄積されたデータに対する第１更新ログを前記第１データベースから第２データベースに転送する際に、前記第１更新ログのデータ量と、前記第１データベースに蓄積されたデータに対する単位時間あたりのデータ更新量と、前記第１データベースから前記第２データベースへの単位時間あたりのデータ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第１更新ログの第１転送時間を算出し、前記第１データベースに蓄積された全データのデータ量と、前記データ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第１データベースに蓄積された全データの第２転送時間を算出し、前記第２転送時間において発生した前記第１データベースに蓄積されたデータに対する第２更新ログのデータ量と、前記データ更新量と、前記データ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第２更新ログの第３転送時間を算出し、算出した前記第２転送時間と前記第３転送時間とを合計することによって第４転送時間を算出し、算出した前記第１転送時間と前記第４転送時間との比較結果に基づいて、前記第１データベースに蓄積されたデータの転送方式を決定する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
一つの側面によれば、データベース間においてデータの転送を効率的に行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、情報処理システム１０の構成について説明する図である。
【図２】図２は、情報処理システム１０の構成について説明する図である。
【図３】図３は、情報処理システム１０の構成について説明する図である。
【図４】図４は、第１データベース１のハードウエア構成を説明する図である。
【図５】図５は、第１データベース１の機能のブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態における転送方式制御処理の概略を説明するフローチャート図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態における転送方式制御処理の概略を説明する図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態における転送方式制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態における転送方式制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態における転送方式制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態における転送方式制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１２】図１２は、遅延情報１３３の具体例について説明する図である。
【図１３】図１３は、ＲＰＯ情報１３４の具体例について説明する図である。
【図１４】図１４は、転送方式制御処理の具体例について説明するグラフである。
【図１５】図１５は、転送方式制御処理の具体例について説明するグラフである。
【図１６】図１６は、転送方式制御処理の具体例について説明するグラフである。
【図１７】図１７は、第２の実施の形態における情報処理システム１０の構成について説明する図である。
【図１８】図１８は、第２の実施の形態における管理装置３のハードウエア構成を説明する図である。
【図１９】図１９は、第２の実施の形態における管理装置３の機能のブロック図である。
【図２０】図２０は、第２の実施の形態における第１データベース１の機能のブロック図である。
【図２１】図２１は、第２の実施の形態における転送方式制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図２２】図２２は、第２の実施の形態における転送方式制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図２３】図２３は、第２の実施の形態における転送方式制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図２４】図２４は、第２の実施の形態における転送方式制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図２５】図２５は、第２の実施の形態における転送方式制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図２６】図２６は、第２の実施の形態における転送方式制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［情報処理システムの構成］
初めに、情報処理システム１０の構成について説明を行う。図１から図３は、情報処理システム１０の構成について説明する図である。
【００１４】
情報処理システム１０は、図１に示すように、稼働サーバ１ａ（以下、第１情報処理装置１ａとも呼ぶ）と、第１データベース１と、災対サーバ２ａ（以下、第２情報処理装置２ａとも呼ぶ）と、第２データベース２とを有する。図１に示す例において、第１情報処理装置１ａ及び第１データベース１は、稼働側リージョンＲＥ１に配備されており、第２情報処理装置２ａ及び第２データベース２は、災対側リージョンＲＥ２に配備されている。
【００１５】
具体的に、第１情報処理装置１ａは、例えば、１以上の物理マシンであり、利用者に対してサービスを提供するための処理を実行する装置である。第１情報処理装置１ａは、例えば、必要に応じて第１データベース１にアクセスし、第１データベース１に蓄積されたデータに対する各種操作を行う。
【００１６】
第２情報処理装置２ａは、例えば、１以上の物理マシンであり、自然災害等の発生に伴って第１情報処理装置１ａが処理の実行を継続することができなくなった場合、第１情報処理装置１ａに代わって、利用者に対してサービスを提供するための処理を実行する装置である。第２情報処理装置２ａは、例えば、必要に応じて第２データベース２にアクセスし、第２データベース２に蓄積されたデータに対する各種操作を行う。
【００１７】
また、第１データベース１は、図２に示すように、第１情報処理装置１ａによる処理の実行に伴ってデータに対する操作が行われた場合、その操作の内容を示す更新ログを第２データベース２に送信する。そして、第２データベース２は、第１データベース１から受信した更新ログを第２データベース２に格納されているデータに反映させる。
【００１８】
これにより、事業者は、第１データベース１に格納されているデータと第２データベース２に格納されているデータとを同期させることが可能になる。
【００１９】
ここで、図３に示すように、自然災害等の発生に伴って、第１情報処理装置１ａから第２情報処理装置２ａに対する処理の引き継ぎを行う必要はないが、稼働側リージョンＲＥ１と災対側リージョンＲＥ２との間における通信ができないような状況が発生した場合、第１データベース１では、第２データベース２に対する更新ログの転送を行うことができなくなる。そして、第１データベース１では、この場合、通信ができない時間の長さに応じて、第２データベース２に対して未転送の更新ログが蓄積されていく。
【００２０】
そのため、第１データベース１は、稼働側リージョンＲＥ１と災対側リージョンＲＥ２との間における通信が復旧した場合、再度の自然災害等の発生に伴って第１情報処理装置１ａから第２情報処理装置２ａに対して処理の引き継ぎを行う必要性が生じる場合に備えて、未転送の更新ログを第２データベース２に対して効率的に転送する必要がある。
【００２１】
すなわち、第１データベース１は、稼働側リージョンＲＥ１と災対側リージョンＲＥ２との間における通信の復旧後であって未転送の更新ログの転送が完了する前に、第１情報処理装置１ａから第２情報処理装置２ａに対する処理の引き継ぎが発生した場合であっても、第２データベース２におけるＲＰＯ（Ｒｅｃｏｖｅｒｙ  Ｐｏｉｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ）を短縮させることができるように、未転送の更新ログを効率的に転送する必要がある。
【００２２】
そこで、本実施の形態における第１データベース１は、障害の発生から復旧までの間に発生した第１データベース１に蓄積されたデータに対する更新ログ（以下、第１更新ログとも呼ぶ）を第１データベース１から第２データベース２に転送する際に、第１更新ログのデータ量と、第１データベース１に蓄積されたデータに対する単位時間あたりのデータ更新量と、第１データベース１から第２データベース２への単位時間あたりのデータ転送量とに基づいて、第１データベース１から第２データベース２に対する第１更新ログの転送時間（以下、第１転送時間とも呼ぶ）を算出する。
【００２３】
また、第１データベース１は、第１データベース１に蓄積された全データのデータ量と、第１データベース１から第２データベース２への単位時間あたりのデータ転送量とに基づいて、第１データベース１から第２データベース２に対する第１データベース１に蓄積された全データの転送時間（以下、第２転送時間とも呼ぶ）を算出する。
【００２４】
続いて、第１データベース１は、第２転送時間において発生した第１データベース１に蓄積されたデータに対する更新ログ（以下、第２更新ログとも呼ぶ）のデータ量と、第１データベース１に蓄積されたデータに対する単位時間あたりのデータ更新量と、第１データベース１から第２データベース２への単位時間あたりのデータ転送量とに基づいて、第１データベース１から第２データベース２に対する第２更新ログの転送時間（以下、第３転送時間とも呼ぶ）を算出する。
【００２５】
さらに、第１データベース１は、算出した第２転送時間と第３転送時間との合計値（以下、第４転送時間とも呼ぶ）を算出する。
【００２６】
その後、第１データベース１は、算出した第１転送時間と第４転送時間との比較結果に基づいて、第１データベース１に蓄積されたデータの転送方式を決定する。
【００２７】
すなわち、本実施の形態における第１データベース１は、第１データベース１に蓄積されたデータのうち、障害の発生から復旧までの間に発生した更新ログ（第１更新ログ）を第２データベース２に送信する場合に要するデータの転送時間（第１転送時間）と、第１データベース１に蓄積された全データを第２データベース２に送信する場合に要するデータの転送時間（第４転送時間）とを算出する。そして、第１データベース１は、算出した各転送時間のうち、短い方に対応するデータの転送方式を採用する。
【００２８】
これにより、第１データベース１は、例えば、自然災害等の発生に伴う通信障害からの復旧後において、第１データベース１と第２データベース２との同期を行うために必要なデータ（更新ログ）の転送を迅速に行うことが可能になる。そのため、第１データベース１は、データの転送完了前に自然災害等が再度発生し、第１情報処理装置１ａで実行していた処理の実行を第２情報処理装置２ａが引き継ぐ必要性が生じた場合であっても、第２データベース２におけるＲＰＯを短縮させることが可能になる。
【００２９】
［情報処理システムのハードウエア構成］
次に、情報処理システム１０のハードウエア構成について説明する。図４は、第１データベース１のハードウエア構成を説明する図である。
【００３０】
第１データベース１は、図４に示すように、プロセッサであるＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）１０３と、記憶媒体１０４とを有する。各部は、バス１０５を介して互いに接続される。
【００３１】
記憶媒体１０４は、例えば、データの転送方式を制御する処理（以下、転送方式制御処理とも呼ぶ）を行うためのプログラム１１０を記憶するプログラム格納領域（図示しない）を有する。また、記憶媒体１０４は、例えば、転送方式制御処理を行う際に用いられる情報を記憶する記憶部１３０（以下、情報格納領域１３０とも呼ぶ）を有する。なお、記憶媒体１０４は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｋｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）であってよい。
【００３２】
ＣＰＵ１０１は、記憶媒体１０４からメモリ１０２にロードされたプログラム１１０を実行して転送方式制御処理を行う。
【００３３】
外部インターフェース１０３は、例えば、第１情報処理装置１ａと通信を行う。また、外部インターフェース１０３は、例えば、ネットワークＮＷを介することによって第２データベース２と通信を行う。
【００３４】
［情報処理システムの機能］
次に、情報処理システム１０の機能について説明を行う。図５は、第１データベース１の機能のブロック図である。
【００３５】
第１データベース１は、図５に示すように、例えば、第１データベース１のＣＰＵ１０１やメモリ１０２等のハードウエアとプログラム１１０とが有機的に協働することにより、情報取得部１１１と、情報管理部１１２と、第１算出部１１３と、第２算出部１１４と、方式決定部１１５と、データ転送部１１６とを含む各種機能を実現する。
【００３６】
また、第１データベース１は、例えば、図５に示すように、格納済データ１３１と、更新ログ１３２と、遅延情報１３３と、ＲＰＯ情報１３４とを情報格納領域１３０に記憶する。
【００３７】
格納済データ１３１は、第１情報処理装置１ａが利用者に対してサービスを提供するための処理の実行に伴って第１データベース１（情報格納領域１３０）に記憶されたデータである。具体的に、格納済データ１３１は、例えば、サービスを利用する利用者の個人情報等を含むものであってよい。
【００３８】
更新ログ１３２は、例えば、情報格納領域１３０に記憶された格納済データ１３１に対して行われた操作（例えば、新たなデータの追加、データの更新またはデータの削除）の内容をそれぞれ示す情報である。なお、更新ログ１３２には、例えば、操作が行われた後のデータ自体（例えば、新たに追加されたデータ自体または更新が行われた後のデータ自体）が含まれるものであってもよい。
【００３９】
情報取得部１１１は、例えば、第２データベース２にアクセスすることによって、第２データベース２の情報格納領域（図示しない）に記憶されている遅延情報１３３及びＲＰＯ情報１３４を取得する。具体的に、情報取得部１１１は、例えば、定期的に第２データベース２にアクセスすることによって、最新の情報が反映された遅延情報１３３及びＲＰＯ情報１３４の取得を行う。
【００４０】
遅延情報１３３は、例えば、第１データベース１から送信された更新ログ１３２を第２データベース２が最後に受信した時刻から現在時刻までの時間（以下、遅延時間とも呼ぶ）を示す情報である。また、ＲＰＯ情報１３４は、例えば、第２データベース２において許容されているＲＰＯの最大時間を示す情報である。なお、遅延情報１３３及びＲＰＯ情報１３４は、第２データベース２から随時送信されるものであってもよい。
【００４１】
また、情報取得部１１１は、第２データベース２から取得した遅延情報１３３が示す時間内に発生した更新ログ１３２（以下、第１更新ログ１３２ａとも呼ぶ）のデータ量と、第１データベース１に蓄積された全データ（格納済データ１３１）のデータ量とを取得する。さらに、情報取得部１１１は、第１データベース１に蓄積されたデータに対する単位時間あたりのデータ更新量（単位時間あたりの更新ログ１３２の発生頻度）と、第１データベース１から第２データベース２への単位時間あたりのデータ転送量とを取得する。
【００４２】
情報管理部１１２は、例えば、情報取得部１１１が第２データベース２から取得した遅延情報１３３及びＲＰＯ情報１３４を情報格納領域１３０に記憶する。
【００４３】
第１算出部１１３は、情報取得部１１１が取得した第１更新ログ１３２ａのデータ量と、情報取得部１１１が取得したデータ更新量と、情報取得部１１１が取得したデータ転送量とに基づいて、第１データベース１から第２データベース２に対する第１更新ログ１３２ａの第１転送時間を算出する。
【００４４】
第２算出部１１４は、情報取得部１１１が全データのデータ量と、情報取得部１１１が取得したデータ転送量とに基づいて、第１データベース１から第２データベース２に対する第１データベース１に蓄積された全データの第２転送時間を算出する。
【００４５】
また、第２算出部１１４は、算出した第２転送時間において発生する更新ログ１３２（以下、第２更新ログ１３２ｂとも呼ぶ）のデータ量と、情報取得部１１１が取得したデータ更新量と、情報取得部１１１が取得したデータ転送量とに基づいて、第１データベース１から第２データベース２に対する第２更新ログ１３２ｂの第３転送時間を算出する。
【００４６】
さらに、第２算出部１１４は、算出した第２転送時間と第３転送時間とを合計することによって、第４転送時間を算出する。
【００４７】
方式決定部１１５は、第１算出部１１３が算出した第１転送時間と、第２算出部１１４が算出した第４転送時間との比較結果に基づいて、第１データベース１に蓄積されたデータの転送方式を決定する。具体的に、方式決定部１１５は、第１データベース１に蓄積されたデータの転送方式として、第１更新ログ１３２ａの転送を行う転送方式（第１転送時間を要する転送方式）と、第１データベース１に蓄積された全データ及び第２更新ログ１３２ｂの転送を行う転送方式（第４転送時間を要する転送方式）とのうちのいずれかを決定する。
【００４８】
データ転送部１１６は、方式決定部１１５が転送方式の決定を行った場合、方式決定部１１５が決定した転送方式に従って、第２データベース２に対して必要なデータを転送する。
【００４９】
なお、方式決定部１１５が転送方式の決定を行っていない場合（すなわち、通信障害が発生していない場合）、データ転送部１１６は、通常処理として、情報格納領域１３０に記憶された更新ログ１３２を第２データベース２に転送する。具体的に、データ転送部１１６は、例えば、定期的な間隔において、更新ログ１３２の転送を前回行った時刻から現在時刻までの間に発生した更新ログ１３２を第２データベース２に転送する。
【００５０】
［第１の実施の形態の概略］
次に、第１の実施の形態の概略について説明する。図６は、第１の実施の形態における転送方式制御処理の概略を説明するフローチャート図である。また、図７は、第１の実施の形態における転送方式制御処理の概略を説明する図である。
【００５１】
第１データベース１は、図６に示すように、データ転送タイミングになるまで待機する（Ｓ１のＮＯ）。データ転送タイミングは、例えば、自然災害等に起因して第１データベース１と第２データベース２との間で発生した通信障害が復旧したタイミングであってよい。
【００５２】
そして、データ転送タイミングになった場合（Ｓ１のＹＥＳ）、第１データベース１は、図７に示すように、障害の発生から復旧までの間に発生した第１更新ログ１３２ａの第１転送時間を算出する（Ｓ２）。
【００５３】
また、第１データベース１は、第１データベース１に蓄積された全データ（格納済データ１３１）の第２転送時間を算出する（Ｓ３）。続いて、第１データベース１は、Ｓ３の処理で算出した第２転送時間において発生した第２更新ログ１３２ｂの第３転送時間を算出する（Ｓ４）。さらに、第１データベース１は、Ｓ３の処理で算出した第２転送時間と、Ｓ４の処理で算出した第３転送時間とを合計することによって第４転送時間を算出する（Ｓ５）。
【００５４】
その後、第１データベース１は、Ｓ２の処理で算出した第１転送時間と、Ｓ５の処理で算出した第４転送時間との比較結果に基づいて、第１データベース１に蓄積されたデータの転送方式を決定する（Ｓ６）。
【００５５】
これにより、第１データベース１は、例えば、自然災害等の発生に伴う通信障害からの復旧後において、第１データベース１と第２データベース２との同期を行うために必要なデータ（更新ログ１３２）の転送を迅速に行うことが可能になる。そのため、第１データベース１は、データの転送完了前に自然災害等が再度発生し、第１情報処理装置１ａで実行していた処理の実行を第２情報処理装置２ａが引き継ぐ必要性が生じた場合であっても、第２データベース２におけるＲＰＯを短縮させることが可能になる。
【００５６】
［第１の実施の形態の詳細］
次に、第１の実施の形態の詳細について説明する。図８から図１１は、第１の実施の形態における転送方式制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。また、図１２から図１６は、第１の実施の形態における転送方式制御処理の詳細を説明する図である。なお、以下、遅延情報１３３及びＲＰＯ情報１３４が情報格納領域１３０に予め記憶されているものとして説明を行う。
【００５７】
第１データベース１の情報取得部１１１は、図８に示すように、データ転送タイミングになるまで待機する（Ｓ１１のＮＯ）。
【００５８】
そして、データ転送タイミングになった場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、情報取得部１１１は、情報格納領域１３０に記憶された遅延情報１３３が示す時間に発生した第１更新ログ１３２ａのデータ量を取得する（Ｓ１２）。以下、遅延情報１３３の具体例について説明を行う。
【００５９】
［遅延情報の具体例］
図１２は、遅延情報１３３の具体例について説明する図である。
【００６０】
図１２に示す遅延情報１３３は、遅延情報１３３に含まれる各情報を識別する情報が記憶される「項番」と、各データベースの名称が記憶される「データベース名」と、各データベースにおける遅延時間が記憶される「遅延時間」とを項目として有する。
【００６１】
具体的に、図１２に示す遅延情報１３３において、「項番」が「１」である情報には、「データベース名」として「データベース２」が記憶され、「遅延時間」として「５（時間）」が記憶されている。
【００６２】
すなわち、図１２に示す遅延情報１３３は、例えば、第２データベース２が第１情報処理装置１ａからの更新ログ１３２を最後に受信した時刻から現在時刻までの時間が５時間であることを示している。そのため、情報取得部１１１は、Ｓ１２の処理において、例えば、図１２に示す遅延情報１３３を参照し、５時間前から現在時刻までの間に発生した更新ログ１３２を第１更新ログ１３２ａとして取得する。
【００６３】
なお、情報取得部１１１は、Ｓ１２の処理において、例えば、情報格納領域１３０に蓄積されている更新ログ１３２のうち、第２データベース２に対してまだ転送していない更新ログ１３２を第１更新ログ１３２ａとして取得するものであってもよい。
【００６４】
図８に戻り、情報取得部１１１は、第１データベース１に蓄積されたデータに対する単位時間あたりのデータ更新量を取得する（Ｓ１３）。具体的に、情報取得部１１１は、例えば、更新ログ１３２の発生状況を一定時間監視し、単位時間あたりの更新ログ１３２の発生頻度を計測することにより、単位時間あたりのデータ更新量を特定するものであってよい。
【００６５】
さらに、情報取得部１１１は、第１データベース１から第２データベース２に対する単位時間あたりのデータ転送量を取得する（Ｓ１４）。具体的に、情報取得部１１１は、例えば、第１データベース１と第２データベース２との間のネットワークに配備されたネットワーク機器（図示しない）から、第１データベース１と第２データベース２との間におけるネットワークの通信帯域を取得し、取得した通信帯域を単位時間あたりのデータ転送量として特定するものであってよい。
【００６６】
その後、第１データベース１の第１算出部１１３は、Ｓ１２の処理で取得した第１更新ログ１３２ａのデータ量を、Ｓ１４の処理で取得したデータ転送量からＳ１３の処理で取得したデータ更新量を減算したデータ量で除算することによって、第１転送時間を算出する（Ｓ１５）。
【００６７】
すなわち、第１算出部１１３は、第１データベース１に蓄積された第１更新ログ１３２ａと、第１更新ログ１３２ａの転送中に発生した新たな更新ログ１３２とを第２データベース２に転送する場合の転送時間（第１転送時間）を算出する。
【００６８】
続いて、情報取得部１１１は、図９に示すように、第１データベース１に蓄積された全データ（格納済データ１３１）のデータ量を取得する（Ｓ２１）。
【００６９】
そして、第１データベース１の第２算出部１１４は、Ｓ２１の処理で取得したデータ量を、Ｓ１４の処理で取得したデータ転送量で除算することによって、第２転送時間を算出する（Ｓ２２）。
【００７０】
すなわち、第２算出部１１４は、第１データベース１に蓄積された全データを、第２データベース２に転送した場合の転送時間（第２転送時間）を算出する。
【００７１】
次に、情報取得部１１１は、Ｓ２２の処理で算出した第２転送時間において発生する第２更新ログ１３２ｂのデータ量を取得する（Ｓ２３）。
【００７２】
そして、第２算出部１１４は、Ｓ２３の処理で取得した第２更新ログ１３２ｂのデータ量を、Ｓ１４の処理で取得したデータ転送量からＳ１３の処理で取得したデータ更新量を減算したデータ量で除算することによって、第３転送時間を算出する（Ｓ２４）。
【００７３】
すなわち、第２算出部１１４は、第２転送時間において発生した第２更新ログ１３２ｂと、第２更新ログ１３２ｂの転送中に発生した新たな更新ログ１３２とを第２データベース２に転送した場合の転送時間（第３転送時間）を算出する。
【００７４】
その後、第２算出部１１４は、Ｓ２２の処理で算出した第２転送時間と、Ｓ２４の処理で算出した第３転送時間とを合計することによって第４転送時間を算出する（Ｓ２５）。
【００７５】
すなわち、第２算出部１１４は、通信障害の復旧時において第１データベース１に蓄積されていた全データと、通信障害の復旧後において発生した新たな更新ログ１３２とを第２データベース２に転送した場合の転送時間（第４転送時間）を算出する。
【００７６】
そして、第１データベース１の方式決定部１１５は、図１０に示すように、Ｓ１５の処理で算出した第１転送時間と、Ｓ２５の処理で算出した第４転送時間とを比較する（Ｓ３１）。
【００７７】
その結果、第４転送時間が第１転送時間よりも長い場合（Ｓ３２のＹＥＳ）、方式決定部１１５は、第１更新ログ１３２ａを含む更新ログ１３２のみを第２データベース２に対して転送する旨の決定を行う（Ｓ３３）。
【００７８】
その後、第１データベース１のデータ転送部１１６は、第１更新ログ１３２ａを含む更新ログ１３２のみを第２データベースに対して転送する（Ｓ３４）。
【００７９】
すなわち、方式決定部１１５は、第４転送時間が第１転送時間よりも長い場合、第１データベース１に蓄積された全データの転送を行うよりも、第１更新ログ１３２ａを含む更新ログ１３２のみの転送を行う方が、第１データベース１と第２データベース２との同期を迅速に行うことができると判定する。そのため、データ転送部１１６は、この場合、第２データベース２に対して第１更新ログ１３２ａの転送を行う。
【００８０】
これにより、第１データベース１は、第１データベース１と第２データベース２との同期を迅速に行うことが可能な転送方式を採用することが可能になる。
【００８１】
一方、第４転送時間が第１転送時間よりも短い場合（Ｓ３２のＮＯ）、方式決定部１１５は、図１１に示すように、Ｓ２２の処理で算出した第２転送時間と、情報格納領域１３０に記憶された遅延情報１３３が示す時間との合計時間と、情報格納領域１３０に記憶されたＲＰＯ情報１３４が示す時間とを比較する（Ｓ４１）。以下、ＲＰＯ情報１３４の具体例について説明を行う。
【００８２】
［ＲＰＯ情報の具体例］
図１３は、ＲＰＯ情報１３４の具体例について説明する図である。
【００８３】
図１３に示すＲＰＯ情報１３４は、ＲＰＯ情報１３４に含まれる各情報を識別する情報が記憶される「項番」と、各データベースの名称が記憶される「データベース名」と、各データベースにおいて予め決められたＲＰＯの最大許容時間が記憶される「最大ＲＰＯ」とを項目として有する。
【００８４】
具体的に、図１３に示すＲＰＯ情報１３４において、「項番」が「１」である情報には、「データベース名」として「データベース２」が記憶され、「最大ＲＰＯ」として「８（時間）」が記憶されている。
【００８５】
すなわち、図１３に示すＲＰＯ情報１３４は、例えば、第２データベース２において許容されているＲＰＯの最大時間が８時間であることを示している。
【００８６】
図１１に戻り、情報格納領域１３０に記憶されたＲＰＯ情報１３４が示す時間が、Ｓ２２の処理で算出した第２転送時間と情報格納領域１３０に記憶された遅延情報１３３が示す時間との合計時間よりも長い場合（Ｓ４２のＹＥＳ）、方式決定部１１５は、第１データベース１に蓄積された全データを第２データベース２に対して転送する旨の決定を行う（Ｓ４３）。
【００８７】
その後、データ転送部１１６は、第１データベース１に蓄積された全データを第２データベース２に対して転送する（Ｓ４４）。
【００８８】
一方、情報格納領域１３０に記憶されたＲＰＯ情報１３４が示す時間が、Ｓ２２の処理で算出した第２転送時間と情報格納領域１３０に記憶された遅延情報１３３が示す時間との合計時間よりも短い場合（Ｓ４２のＮＯ）、方式決定部１１５は、Ｓ３３以降の処理を行う。
【００８９】
すなわち、方式決定部１１５は、第４転送時間が第１転送時間よりも短い場合、第１更新ログ１３２ａを含む更新ログ１３２のみの転送を行うよりも、第１データベース１に蓄積された全データの転送を行う方が、第１データベース１と第２データベース２との同期を迅速に行うことができると判定する。
【００９０】
ここで、第１更新ログ１３２ａを含む更新ログ１３２のみの転送が行われる場合、第２データベース２では、第１データベース１から受信した更新ログ１３２から順に、第２データベース２の情報格納領域（図示しない）に蓄積された格納済データ（図示しない）に反映することが可能である。そのため、第１更新ログ１３２ａを含む更新ログ１３２のみの転送が行われる場合、第２データベース２におけるＲＰＯは、障害復旧時（更新ログ１３２の転送開始時）をピークとして減少する。
【００９１】
これに対し、第１データベース１に蓄積された全データの転送を行う場合、第２データベース２におけるＲＰＯは、第１データベース１に蓄積された全データの転送が完了するまで増加し続ける。
【００９２】
そのため、方式決定部１１５は、第４転送時間が第１転送時間よりも短い場合であっても、第１データベース１に蓄積された全データの転送が完了する前に第２データベース２におけるＲＰＯが最大許容時間を上回る場合（すなわち、Ｓ４２の処理が「ＮＯ」である場合）、第１データベース１に蓄積された全データの転送を行う方式を採用せず、第１更新ログ１３２ａを含む更新ログ１３２のみの転送を行う方式を採用する。
【００９３】
これにより、第１情報処理装置１ａは、第２データベース２に対するデータの転送方式を、第２データベース２におけるＲＰＯが最大許容時間を超えない範囲内で決定することが可能になる。
【００９４】
［転送方式制御処理の具体例］
次に、転送方式制御処理の具体例について説明を行う。図１４から図１６は、転送方式制御処理の具体例について説明するグラフである。図１４から図１６に示すグラフでは、横軸が経過時間を示しており、縦軸が遅延時間を示している。
【００９５】
具体的に、図１４に示す例では、Ｓ２２の処理で算出した第２転送時間（横軸に対応するｔ２）と、Ｓ２４の処理で算出した第３転送時間（横軸に対応するｔ３）との合計時間である第４転送時間（横軸に対応するｔ４）が、Ｓ１５の処理で算出した第１転送時間（横軸に対応するｔ１）よりも長い。
【００９６】
そのため、方式決定部１１５は、この場合、Ｓ３３の処理において、第１更新ログ１３２ａを含む更新ログ１３２のみの転送を行う旨を決定する。
【００９７】
また、図１５に示す例では、Ｓ２２の処理で算出した第２転送時間（横軸に対応するｔ２）と、Ｓ２４の処理で算出した第３転送時間（横軸に対応するｔ３）との合計時間である第４転送時間（横軸に対応するｔ４）が、Ｓ１５の処理で算出した第１転送時間（横軸に対応するｔ１）よりも短い。そして、図１５に示す例では、遅延情報１３３が示す時間（縦軸に対応するｔ０）と、Ｓ２２の処理で算出した第２転送時間（縦軸に対応するｔ２）との合計時間が、最大ＲＰＯよりも短い。
【００９８】
そのため、方式決定部１１５は、この場合、Ｓ４４の処理において、第１データベース１に蓄積された全データの転送を行う旨を決定する。
【００９９】
一方、図１６に示す例では、Ｓ２２の処理で算出した第２転送時間（横軸に対応するｔ２）と、Ｓ２４の処理で算出した第３転送時間（横軸に対応するｔ３）との合計時間である第４転送時間（横軸に対応するｔ４）が、Ｓ１５の処理で算出した第１転送時間（横軸に対応するｔ１）よりも短い。しかしながら、図１６に示す例では、遅延情報１３３が示す時間（縦軸に対応するｔ０）と、Ｓ２２の処理で算出した第２転送時間（縦軸に対応するｔ２）との合計時間が、最大ＲＰＯよりも長い。
【０１００】
そのため、方式決定部１１５は、この場合、Ｓ３３の処理において、第１更新ログ１３２ａを含む更新ログ１３２のみの転送を行う旨を決定する。
【０１０１】
このように、本実施の形態における第１データベース１は、障害の発生から復旧までの間に発生した第１データベース１に蓄積されたデータに対する第１更新ログ１３２ａを第１データベース１から第２データベース２に転送する際に、第１更新ログ１３２ａのデータ量と、第１データベース１に蓄積されたデータに対する単位時間あたりのデータ更新量と、第１データベース１から第２データベース２への単位時間あたりのデータ転送量とに基づいて、第１データベース１から第２データベース２に対する第１更新ログ１３２ａの第１転送時間を算出する。
【０１０２】
また、第１データベース１は、第１データベース１に蓄積された全データのデータ量と、第１データベース１から第２データベース２への単位時間あたりのデータ転送量とに基づいて、第１データベース１から第２データベース２に対する第１データベース１に蓄積された全データの第２転送時間を算出する。
【０１０３】
続いて、第１データベース１は、第２転送時間において発生した第１データベース１に蓄積されたデータに対する第２更新ログ１３２ｂのデータ量と、第１データベース１に蓄積されたデータに対する単位時間あたりのデータ更新量と、第１データベース１から第２データベース２への単位時間あたりのデータ転送量とに基づいて、第１データベース１から第２データベース２に対する第２更新ログ１３２ｂの第３転送時間を算出する。
【０１０４】
さらに、第１データベース１は、算出した第２転送時間と第３転送時間とを合計することによって第４転送時間を算出する。
【０１０５】
その後、第１データベース１は、算出した第１転送時間と第４転送時間との比較結果に基づいて、第１データベース１に蓄積されたデータの転送方式を決定する。
【０１０６】
すなわち、本実施の形態における第１データベース１は、第１データベース１に蓄積されたデータのうち、障害の発生から復旧までの間に発生した第１更新ログ１３２ａを第２データベース２に送信する場合に要するデータの第１転送時間と、第１データベース１に蓄積された全データを第２データベース２に送信する場合に要するデータの第４転送時間とを算出する。そして、第１データベース１は、算出した各転送時間のうち、短い方に対応するデータの転送方式を採用する。
【０１０７】
これにより、第１データベース１は、例えば、自然災害等の発生に伴う通信障害からの復旧後において、第１データベース１と第２データベース２との同期を行うために必要なデータ（更新ログ１３２）の転送を迅速に行うことが可能になる。そのため、第１データベース１は、データの転送完了前に自然災害等が再度発生し、第１情報処理装置１ａで実行していた処理の実行を第２情報処理装置２ａが引き継ぐ必要性が生じた場合であっても、第２データベース２におけるＲＰＯを短縮させることが可能になる。
【０１０８】
なお、第１の実施の形態では、稼働側リージョンＲＥ１及び災対側リージョンＲＥ２に１組のデータベース（第１データベース１及び第２データベース２）のみが配備されている場合について説明したが、複数組のデータベースがそれぞれ配備されているものであってもよい。そして、この場合、第１の実施の形態における転送方式制御処理は、稼働側リージョンＲＥ１に配備されたデータベースのそれぞれにおいて行われるものであってよい。
【０１０９】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について説明を行う。第２の実施の形態における転送方式制御処理は、後述する管理装置３が情報処理システム１０に含まれる場合において行われる処理である。
【０１１０】
［第２の実施の形態における情報処理システムの構成］
初めに、第２の実施の形態における情報処理システム１０の構成について説明を行う。図１７は、第２の実施の形態における情報処理システム１０の構成について説明する図である。以下、第１の実施の形態と異なる内容についてのみ説明を行う。
【０１１１】
情報処理システム１０は、図１７に示すように、第１の実施の形態における場合と異なり、管理装置３とを有する。図１７に示す例において、管理装置３は、災対側リージョンＲＥ２に配備されている。
【０１１２】
管理装置３は、例えば、１以上の物理マシンであり、必要に応じて第１データベース１及び第２データベース２のそれぞれにアクセスを行い、第１データベース１から第２データベース２に対するデータの転送を制御する装置である。
【０１１３】
なお、以下、管理装置３が災対側リージョンＲＥ２に配備されている場合について説明を行うが、管理装置３は、稼働側リージョンＲＥ１に配備されているものであってもよく、稼働側リージョンＲＥ１及び災対側リージョンＲＥ２にそれぞれ配備されているものであってもよい。
【０１１４】
［第２の実施の形態における情報処理システムのハードウエア構成］
次に、第２の実施の形態における情報処理システム１０のハードウエア構成について説明する。図１８は、管理装置３のハードウエア構成を説明する図である。
【０１１５】
管理装置３は、図１８に示すように、プロセッサであるＣＰＵ３０１と、メモリ３０２と、外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）３０３と、記憶媒体３０４とを有する。各部は、バス３０５を介して互いに接続される。
【０１１６】
記憶媒体３０４は、例えば、転送方式制御処理を行うためのプログラム３１０を記憶するプログラム格納領域（図示しない）を有する。また、記憶媒体３０４は、例えば、転送方式制御処理を行う際に用いられる情報を記憶する記憶部３３０（以下、情報格納領域３３０とも呼ぶ）を有する。なお、記憶媒体３０４は、例えば、ＨＤＤやＳＳＤであってよい。
【０１１７】
ＣＰＵ３０１は、記憶媒体３０４からメモリ３０２にロードされたプログラム３１０を実行して転送方式制御処理を行う。
【０１１８】
外部インターフェース３０３は、例えば、第１データベース１と通信を行う。また、外部インターフェース３０３は、例えば、ネットワークＮＷを介することによって第２データベース２と通信を行う。
【０１１９】
［第２の実施の形態における情報処理システムの機能］
次に、第２の実施の形態における情報処理システム１０の機能について説明を行う。図１９は、第２の実施の形態における管理装置３の機能のブロック図である。また、図２０は、第２の実施の形態における第１データベース１の機能のブロック図である。
【０１２０】
初めに、管理装置３の機能について説明を行う。管理装置３は、図１９に示すように、例えば、管理装置３のＣＰＵ３０１やメモリ３０２等のハードウエアとプログラム３１０とが有機的に協働することにより、情報取得部３１１と、情報管理部３１２と、情報送受信部３１３とを含む各種機能を実現する。
【０１２１】
また、管理装置３は、例えば、図１９に示すように、遅延情報３３１と、ＲＰＯ情報３３２とを情報格納領域１３０に記憶する。なお、遅延情報３３１及びＲＰＯ情報３３２は、第１の実施の形態における遅延情報１３３及びＲＰＯ情報１３４と同じ内容の情報である。
【０１２２】
情報取得部３１１は、例えば、第２データベース２にアクセスすることによって、第２データベース２の情報格納領域（図示しない）に記憶されている遅延情報３３１及びＲＰＯ情報３３２を取得する。具体的に、情報取得部３１１は、例えば、定期的に第２データベース２にアクセスすることによって、最新の情報が反映された遅延情報３３１及びＲＰＯ情報３３２の取得を行う。なお、遅延情報３３１及びＲＰＯ情報３３２は、第２データベース２から随時送信されるものであってもよい。
【０１２３】
情報管理部３１２は、例えば、情報取得部３１１が第２データベース２から取得した遅延情報３３１及びＲＰＯ情報３３２を情報格納領域３３０に記憶する。
【０１２４】
情報送受信部３１３は、例えば、情報取得部３１１が第２データベース２から取得した遅延情報３３１及びＲＰＯ情報３３２を第１データベース１に送信する。また、情報送受信部３１３は、第１データベース１から送信された転送方式情報を受信する。
【０１２５】
さらに、情報送受信部３１３は、第１データベース１から送信された転送方式情報を受信した場合、転送方式情報が示す内容に従って、第１データベース１に蓄積された全データ（格納済データ１３１）の第２データベース２への転送、または、第１更新ログ１３２ａを含む更新ログ１３２の第２データベース２への転送を第１データベース１に指示する。なお、情報送受信部３１３は、第１データベース１に蓄積された全データの第２データベース２への転送を指示する場合、データの転送を開始する前に、第１データベース１から転送されるデータ（第１データベース１に蓄積された全データ）の格納領域を第２データベース２内に確保するものであってもよい。
【０１２６】
次に、第１データベース１の機能について説明を行う。第１データベース１は、図２０に示すように、例えば、第１データベース１のＣＰＵ１０１やメモリ１０２等のハードウエアとプログラム１１０とが有機的に協働することにより、情報取得部１１１と、情報管理部１１２と、第１算出部１１３と、第２算出部１１４と、方式決定部１１５と、データ転送部１１６と、情報送受信部１１７とを含む各種機能を実現する。
【０１２７】
また、第１データベース１は、例えば、図２０に示すように、格納済データ１３１と、更新ログ１３２とを情報格納領域１３０に記憶する。
【０１２８】
なお、第１算出部１１３、第２算出部１１４、方式決定部１１５及びデータ転送部１１６については、第１の実施の形態と同じ内容であるため説明を省略する。また、格納済データ１３１及び更新ログ１３２については、第１の実施の形態と同じ内容であるため説明を省略する。
【０１２９】
情報送受信部１１７は、例えば、管理装置３から送信された遅延情報３３１及びＲＰＯ情報３３２を受信する。また、情報送受信部１１７は、方式決定部１１５が転送方式の決定を行った場合、方式決定部１１５が決定した転送方式を示す情報（転送方式情報）を管理装置３に送信する。さらに、情報送受信部１１７は、管理装置３から、第１データベース１に蓄積された全データを第２データベース２に転送する旨の指示、または、第１更新ログ１３２ａを含む更新ログ１３２のみの第２データベース２への転送を第１データベース１に転送する旨の指示を受信する。
【０１３０】
情報管理部１１２は、例えば、情報送受信部１１７が管理装置３から受信した遅延情報１３３及びＲＰＯ情報１３４を情報格納領域１３０に記憶する。
【０１３１】
情報取得部１１１は、情報格納領域１３０に記憶された遅延情報１３３が示す時間に発生した第１更新ログ１３２ａのデータ量と、第１データベース１に蓄積された全データのデータ量とを取得する。また、情報取得部１１１は、第１データベース１に蓄積されたデータに対する単位時間あたりのデータ更新量と、第１データベース１から第２データベース２への単位時間あたりのデータ転送量とを取得する。なお、第２の実施の形態における情報取得部１１１は、第１の実施の形態における場合と異なり、第２データベース２からの情報の取得を行わない。
【０１３２】
［第２の実施の形態の詳細］
次に、第２の実施の形態の詳細について説明する。図２１から図２６は、第２の実施の形態における転送方式制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。以下、遅延情報３３１及びＲＰＯ情報３３２が情報格納領域３３０に予め記憶されているものとして説明を行う。
【０１３３】
［管理装置における転送方式制御処理（１）］
初めに、管理装置３における転送方式制御処理の一部について説明を行う。図２１は、管理装置３における転送方式制御処理の一部について説明するフローチャート図である。
【０１３４】
管理装置３の情報取得部３１１は、図２１に示すように、データ転送タイミングになるまで待機する（Ｓ５１のＮＯ）。
【０１３５】
そして、データ転送タイミングになった場合（Ｓ５１のＹＥＳ）、情報取得部３１１は、情報格納領域３３０に記憶された遅延情報３３１を取得する（Ｓ５２）。また、情報取得部３１１は、この場合、情報格納領域３３０に記憶されたＲＰＯ情報３３２を取得する（Ｓ５３）。
【０１３６】
その後、管理装置３の情報送受信部３１３は、Ｓ５２の処理で取得した遅延情報３３１と、Ｓ５３の処理で取得したＲＰＯ情報３３２とを第１データベース１に送信する（Ｓ５４）。
【０１３７】
［第１データベースにおける転送方式制御処理］
次に、第１データベース１における転送方式制御処理について説明を行う。図２２から図２５は、第１データベース１における転送方式制御処理について説明するフローチャート図である。
【０１３８】
第１データベース１の情報送受信部１１７は、図２２に示すように、管理装置３から遅延情報３３１及びＲＰＯ情報３３２を受信するまで待機する（Ｓ６１のＮＯ）。
【０１３９】
そして、管理装置３から遅延情報３３１及びＲＰＯ情報３３２を受信した場合（Ｓ６１のＹＥＳ）、第１データベース１の情報取得部１１１は、情報格納領域１３０に記憶された遅延情報１３３が示す時間に発生した第１更新ログ１３２ａのデータ量を取得する（Ｓ６２）。
【０１４０】
また、情報取得部１１１は、この場合、第１データベース１に蓄積されたデータに対する単位時間あたりのデータ更新量を取得する（Ｓ６３）。
【０１４１】
さらに、情報取得部１１１は、第１データベース１から第２データベース２への単位時間あたりのデータ転送量を取得する（Ｓ６４）。
【０１４２】
その後、第１データベース１の第１算出部１１３は、Ｓ６２の処理で取得した第１更新ログ１３２ａのデータ量を、Ｓ６４の処理で取得したデータ転送量からＳ６３の処理で取得したデータ更新量を減算したデータ量で除算することによって、第１転送時間を算出する（Ｓ６５）。
【０１４３】
続いて、情報取得部１１１は、図２３に示すように、第１データベース１に蓄積された全データのデータ量を取得する（Ｓ７１）。
【０１４４】
そして、第１データベース１の第２算出部１１４は、Ｓ７１の処理で取得した全データのデータ量を、Ｓ６４の処理で取得したデータ転送量で除算することによって、第２転送時間を算出する（Ｓ７２）。
【０１４５】
次に、情報取得部１１１は、Ｓ７２の処理で算出した第２転送時間において発生する第２更新ログ１３２ｂのデータ量を取得する（Ｓ７３）。
【０１４６】
そして、第２算出部１１４は、Ｓ７３の処理で取得した第２更新ログ１３２ｂのデータ量を、Ｓ６４の処理で取得したデータ転送量からＳ６３の処理で取得したデータ更新量を減算したデータ量で除算することによって、第３転送時間を算出する（Ｓ７４）。
【０１４７】
その後、第２算出部１１４は、Ｓ７２の処理で算出した第２転送時間と、Ｓ７４の処理で算出した第３転送時間とを合計することによって第４転送時間を算出する（Ｓ７５）。
【０１４８】
そして、第１データベース１の方式決定部１１５は、図２４に示すように、Ｓ６５の処理で算出した第１転送時間と、Ｓ７５の処理で算出した第４転送時間とを比較する（Ｓ８１）。
【０１４９】
その結果、第４転送時間が第１転送時間よりも長い場合（Ｓ８２のＹＥＳ）、方式決定部１１５は、第１更新ログ１３２ａを含む更新ログ１３２のみを第２データベース２に対して転送する旨の決定を行う（Ｓ８３）。
【０１５０】
その後、情報送受信部１１７は、Ｓ８３の処理で決定した転送方式を示す情報（転送方式情報）を管理装置３に送信する（Ｓ８４）。
【０１５１】
そして、情報送受信部１１７は、管理装置３からデータの転送指示を受信するまで待機する（Ｓ８５のＮＯ）。具体的に、情報送受信部１１７は、Ｓ８３の処理で決定した転送方式に従ったデータの転送指示を受信するまで待機する。
【０１５２】
その後、管理装置３からデータの転送指示を受信した場合（Ｓ８５のＹＥＳ）、第１データベース１のデータ転送部１１６は、第１更新ログ１３２ａを含む更新ログ１３２のみを第２データベース２に対して転送する（Ｓ８６）。
【０１５３】
一方、第４転送時間が第１転送時間よりも短い場合（Ｓ８２のＮＯ）、方式決定部１１５は、図２５に示すように、Ｓ６２の処理で算出した第２転送時間と、Ｓ６１の処理で受信した遅延情報３３１が示す時間との合計時間と、Ｓ６１の処理で受信したＲＰＯ情報１３４が示す時間とを比較する（Ｓ９１）。
【０１５４】
その結果、Ｓ６１の処理で受信したＲＰＯ情報１３４が示す時間が、Ｓ６２の処理で算出した第２転送時間とＳ６１の処理で受信した遅延情報３３１が示す時間との合計時間よりも長い場合（Ｓ９２のＹＥＳ）、方式決定部１１５は、第１データベース１に蓄積された全データを第２データベース２に対して転送する旨の決定を行う（Ｓ９３）。
【０１５５】
その後、情報送受信部１１７は、Ｓ９３の処理で決定した転送方式を示す情報（転送方式情報）を管理装置３に送信する（Ｓ９４）。
【０１５６】
そして、情報送受信部１１７は、管理装置３からデータの転送指示を受信するまで待機する（Ｓ９５のＮＯ）。具体的に、情報送受信部１１７は、Ｓ９３の処理で決定した転送方式に従ったデータの転送指示を受信するまで待機する。
【０１５７】
その後、管理装置３からデータの転送指示を受信した場合（Ｓ９５のＹＥＳ）、データ転送部１１６は、第１データベース１に蓄積された全データを第２データベース２に対して転送する（Ｓ９６）。
【０１５８】
一方、Ｓ６１の処理で受信したＲＰＯ情報１３４が示す時間が、Ｓ６２の処理で算出した第２転送時間とＳ６１の処理で受信した遅延情報３３１が示す時間との合計時間よりも短い場合（Ｓ９２のＮＯ）、方式決定部１１５は、Ｓ８３以降の処理を行う。
【０１５９】
［管理装置における転送方式制御処理（２）］
次に、管理装置３における転送方式制御処理の一部について説明を行う。図２６は、管理装置３における転送方式制御処理の一部について説明するフローチャート図である。
【０１６０】
情報送受信部３１３は、図２６に示すように、第１データベース１から転送方式情報を受信するまで待機する（Ｓ１０１のＮＯ）。
【０１６１】
そして、第１データベース１から転送方式情報を受信した場合であって、受信した転送方式情報が第１データベース１に蓄積された全データを転送する方式を示している場合（Ｓ１０１のＹＥＳ、Ｓ１０２のＹＥＳ）、情報送受信部３１３は、第１データベース１に蓄積された全データの第２データベース２に対する転送を第１データベース１に指示する（Ｓ１０３）。
【０１６２】
なお、情報送受信部３１３は、この場合、Ｓ１０３の処理を行う前に、第１データベース１から転送されるデータ（第１データベース１に蓄積された全データ）の格納領域を第２データベース２内に確保する処理を行うものであってもよい。
【０１６３】
一方、第１データベース１から転送方式情報を受信した場合であって、受信した転送方式情報が第１更新ログ１３２ａを含む更新ログ１３２のみを転送する方式を示している場合（Ｓ１０１のＹＥＳ、Ｓ１０２のＮＯ）、情報送受信部３１３は、第１更新ログ１３２ａを含む更新ログ１３２の第２データベース２に対する転送を第１データベース１に指示する（Ｓ１０４）。
【０１６４】
すなわち、第２の実施の形態では、第１の実施の形態において第１データベース１が行っていた処理の負担を、第１データベース１と管理装置３との間で分散する。
【０１６５】
これにより、第２の実施の形態では、第１データベース１における処理の負担を軽減させることが可能になる。
【０１６６】
なお、第２の実施の形態では、稼働側リージョンＲＥ１及び災対側リージョンＲＥ２に１組のデータベース（第１データベース１及び第２データベース２）のみが配備されている場合について説明したが、複数組のデータベースがそれぞれ配備されているものであってもよい。そして、この場合、第２の実施の形態における転送方式制御処理は、稼働側リージョンＲＥ１に配備されたデータベースのそれぞれにおいて行われるものであってよい。
【０１６７】
以上の実施の形態をまとめると、以下の付記のとおりである。
【０１６８】
（付記１）
障害の発生から復旧までの間に発生した第１データベースに蓄積されたデータに対する第１更新ログを前記第１データベースから第２データベースに転送する際に、前記第１更新ログのデータ量と、前記第１データベースに蓄積されたデータに対する単位時間あたりのデータ更新量と、前記第１データベースから前記第２データベースへの単位時間あたりのデータ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第１更新ログの第１転送時間を算出し、
前記第１データベースに蓄積された全データのデータ量と、前記データ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第１データベースに蓄積された全データの第２転送時間を算出し、前記第２転送時間において発生した前記第１データベースに蓄積されたデータに対する第２更新ログのデータ量と、前記データ更新量と、前記データ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第２更新ログの第３転送時間を算出し、算出した前記第２転送時間と前記第３転送時間とを合計することによって第４転送時間を算出し、
算出した前記第１転送時間と前記第４転送時間との比較結果に基づいて、前記第１データベースに蓄積されたデータの転送方式を決定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする転送方式制御プログラム。
【０１６９】
（付記２）
付記１において、
前記第１転送時間を算出する処理では、前記第１更新ログのデータ量を前記データ転送量から前記データ更新量を減算したデータ量で除算することによって、前記第１転送時間を算出する、
ことを特徴とする転送方式制御プログラム。
【０１７０】
（付記３）
付記１において、
前記第４転送時間を算出する処理では、前記第１データベースに蓄積された全データのデータ量を前記データ転送量で除算することによって、前記第２転送時間を算出する、
ことを特徴とする転送方式制御プログラム。
【０１７１】
（付記４）
付記１において、
前記第４転送時間を算出する処理では、前記第２更新ログのデータ量を前記データ転送量から前記データ更新量を減算したデータ量で除算することによって、前記第３転送時間を算出する、
ことを特徴とする転送方式制御プログラム。
【０１７２】
（付記５）
付記１において、
前記決定する処理では、前記第１転送時間が前記第４転送時間よりも短い場合、前記第１データベースから前記第２データベースに対して前記第１更新ログの転送を行う旨の決定する、
ことを特徴とする転送方式制御プログラム。
【０１７３】
（付記６）
付記１において、
前記決定する処理では、前記第４転送時間が前記第１転送時間よりも短い場合、前記第１データベースから前記第２データベースに対して前記第１データベースに蓄積された全データの転送を行う旨の決定する、
ことを特徴とする転送方式制御プログラム。
【０１７４】
（付記７）
付記６において、
前記決定する処理では、前記第４転送時間が前記第１転送時間よりも短い場合であって、前記障害の発生から前記障害の復旧までの時間と前記第２転送時間との合計時間が所定の閾値よりも長い場合、前記第１データベースから前記第２データベースに対して前記第１更新ログの転送を行う旨の決定する、
ことを特徴とする転送方式制御プログラム。
【０１７５】
（付記８）
障害の発生から復旧までの間に発生した第１データベースに蓄積されたデータに対する第１更新ログを前記第１データベースから第２データベースに転送する際に、前記第１更新ログのデータ量と、前記第１データベースに蓄積されたデータに対する単位時間あたりのデータ更新量と、前記第１データベースから前記第２データベースへの単位時間あたりのデータ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第１更新ログの第１転送時間を算出する第１算出部と、
前記第１データベースに蓄積された全データのデータ量と、前記データ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第１データベースに蓄積された全データの第２転送時間を算出し、前記第２転送時間において発生した前記第１データベースに蓄積されたデータに対する第２更新ログのデータ量と、前記データ更新量と、前記データ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第２更新ログの第３転送時間を算出し、算出した前記第２転送時間と前記第３転送時間とを合計することによって第４転送時間を算出する第２算出部と、
算出した前記第１転送時間と前記第４転送時間との比較結果に基づいて、前記第１データベースに蓄積されたデータの転送方式を決定する方式決定部と、を有する、
ことを特徴とする転送方式制御装置。
【０１７６】
（付記９）
付記８において、
前記方式決定部は、前記第１転送時間が前記第４転送時間よりも短い場合、前記第１データベースから前記第２データベースに対して前記第１更新ログの転送を行う旨の決定する、
ことを特徴とする転送方式制御装置。
【０１７７】
（付記１０）
付記８において、
前記方式決定部は、前記第４転送時間が前記第１転送時間よりも短い場合、前記第１データベースから前記第２データベースに対して前記第１データベースに蓄積された全データの転送を行う旨の決定する、
ことを特徴とする転送方式制御装置。
【０１７８】
（付記１１）
障害の発生から復旧までの間に発生した第１データベースに蓄積されたデータに対する第１更新ログを前記第１データベースから第２データベースに転送する際に、前記第１更新ログのデータ量と、前記第１データベースに蓄積されたデータに対する単位時間あたりのデータ更新量と、前記第１データベースから前記第２データベースへの単位時間あたりのデータ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第１更新ログの第１転送時間を算出し、
前記第１データベースに蓄積された全データのデータ量と、前記データ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第１データベースに蓄積された全データの第２転送時間を算出し、前記第２転送時間において発生した前記第１データベースに蓄積されたデータに対する第２更新ログのデータ量と、前記データ更新量と、前記データ転送量とに基づいて、前記第１データベースから前記第２データベースに対する前記第２更新ログの第３転送時間を算出し、算出した前記第２転送時間と前記第３転送時間とを合計することによって第４転送時間を算出し、
算出した前記第１転送時間と前記第４転送時間との比較結果に基づいて、前記第１データベースに蓄積されたデータの転送方式を決定する、
ことを特徴とする転送方式制御方法。
【０１７９】
（付記１２）
付記１１において、
前記決定する工程では、前記第１転送時間が前記第４転送時間よりも短い場合、前記第１データベースから前記第２データベースに対して前記第１更新ログの転送を行う旨の決定する、
ことを特徴とする転送方式制御方法。
【０１８０】
（付記１３）
付記１１において、
前記決定する工程では、前記第４転送時間が前記第１転送時間よりも短い場合、前記第１データベースから前記第２データベースに対して前記第１データベースに蓄積された全データの転送を行う旨の決定する、
ことを特徴とする転送方式制御方法。
【符号の説明】
【０１８１】
１：第１データベース          １ａ：第１情報処理装置
２：第２データベース          ２ａ：第２情報処理装置
ＮＷ：ネットワーク            ３：管理装置
【図１】
2020071655.tif 000003
【図２】
2020071655.tif 000004
【図３】
2020071655.tif 000005
【図４】
2020071655.tif 000006
【図５】
2020071655.tif 000007
【図６】
2020071655.tif 000008
【図７】
2020071655.tif 000009
【図８】
2020071655.tif 000010
【図９】
2020071655.tif 000011
【図１０】
2020071655.tif 000012
【図１１】
2020071655.tif 000013
【図１２】
2020071655.tif 000014
【図１３】
2020071655.tif 000015
【図１４】
2020071655.tif 000016
【図１５】
2020071655.tif 000017
【図１６】
2020071655.tif 000018
【図１７】
2020071655.tif 000019
【図１８】
2020071655.tif 000020
【図１９】
2020071655.tif 000021
【図２０】
2020071655.tif 000022
【図２１】
2020071655.tif 000023
【図２２】
2020071655.tif 000024
【図２３】
2020071655.tif 000025
【図２４】
2020071655.tif 000026
【図２５】
2020071655.tif 000027
【図２６】
2020071655.tif 000028