(57)【要約】      （修正有）【課題】侵入者の有無を監視するための監視モードが有効化されているときに装置本体の機能を使用したいというユーザの要求に、柔軟に応えることができる情報処理装置、情報処理装置における監視制御プログラムおよび監視制御方法を提供する。【解決手段】複合機は、人感センサを利用して侵入者の有無を監視する監視モードを有する。この監視モードは、複合機を使用しない不使用期間中に有効化される。その一方で、不使用期間中に所定の解除条件が満足されると、監視モードが一時的に解除される。そして、監視モードが一時的に解除されている状態において、所定の復帰条件が満足されると、複合機は監視モードに復帰する。これにより、複合機が監視モードにあるときに、コピー機能などの複合機本来の機能を使用したい、というユーザの要求に、柔軟に応えることができる。【選択図】図１０
2020071763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を使用しない不使用期間を設定する期間設定手段、
前記情報処理装置の周囲の所定領域内に人が存在するかどうかを検知する検知手段、
前記不使用期間中に前記検知手段により前記人の存在が検知されたときに当該人の存在が検知されたことを報知する報知手段、および
前記不使用期間中に所定の無効化条件が満足されたときに前記報知手段を無効化する無効化手段を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記無効化手段は、複数の前記無効化条件の一部または全部が満足されたときに前記報知手段を無効化する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記無効化手段により前記報知手段が無効化された状態にあるときの前記情報処理装置の機能を制限する制限手段をさらに備える、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記無効化手段により前記報知手段が無効化された状態にあるときの前記情報処理装置の機能を制限する制限手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記複数の無効化条件の一部が満足されたことにより前記報知手段が無効化された場合に、満足された当該無効化条件に応じた度合で前記情報処理装置の機能を制限する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記無効化条件は、所定の第１時刻が到来するという第１時刻条件を含む、請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記無効化条件は、前記情報処理装置に対して所定の第１操作が行われるという第１操作条件を含む、請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記無効化条件は、前記情報処理装置に対して所定の第１情報が入力されるという第１情報入力条件を含む、請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記無効化手段により前記報知手段が無効化された状態において所定の有効化条件が満足されたときに当該報知手段を有効化する有効化手段をさらに備える、請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記有効化条件は、所定の第２時刻が到来するという第２時刻条件を含む、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記有効化手段は、前記情報処理装置に対して所定の第２操作が行われるという第２操作条件を含む、請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記有効化手段は、前記情報処理装置が所定期間にわたって使用されないという不使用条件を含む、請求項８から１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記無効化手段により前記報知手段が無効化された状態にあるときに前記情報処理装置によって実行された処理の履歴に関する履歴情報を保存する保存手段をさらに備える、請求項１から１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記保存手段は、所定の保存条件が満足された場合に前記履歴情報を保存する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記保存条件は、前記情報処理装置に対して所定の第２情報が入力されるという第２情報入力条件を含む、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
複合機である、請求項１から１４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
装置本体の周囲の所定領域内に人が存在するかどうかを検知する検知手段を備える情報処理装置における監視制御プログラムであって、
前記情報処理装置のコンピュータに、
前記情報処理装置を使用しない不使用期間を設定する期間設定手順、
前記不使用期間中に前記検知手段により前記人の存在が検知されたときに当該人の存在が検知されたことを報知する報知手順、および
前記不使用期間中に所定の無効化条件が満足されたときに前記報知手順を不実行とする無効化手順を実行させる、監視制御プログラム。
【請求項１７】
装置本体の周囲の所定領域内に人が存在するかどうかを検知する検知手段を備える情報処理装置における監視制御方法であって、
前記情報処理装置を使用しない不使用期間を設定する期間設定ステップ、
前記不使用期間中に前記検知手段により前記人の存在が検知されたときに当該人の存在が検知されたことを報知する報知ステップ、および
前記不使用期間中に所定の無効化条件が満足されたときに前記報知ステップを不実行とする無効化ステップを含む、監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置における監視制御プログラムおよび監視制御方法に関し、特に、装置本体の周囲の所定領域内にユーザ（ウォークアップユーザ）を含む人が存在するかどうかを検知する検知手段を備え、本来の機能とは別に、当該検知手段を利用して侵入者の有無を監視する監視機能を有する、情報処理装置、情報処理装置における監視制御プログラムおよび監視制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術の一例が、特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示された技術によれば、ユーザを含む人を検知するための検知手段を備える複合機が、監視ユニットとして用いられる。この監視ユニットとしての複合機により侵入者（異常）が検知されると、そのことが当該複合機からネットワークを介して接続された制御装置に通知される。制御装置は、侵入者が検知されたことをより広範囲に伝えるための適宜の処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２００７−７９６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述の如く複合機が監視ユニットとして用いられているときに、コピー機能などの当該複合機本来の機能を使用したい、というユーザの要求があり得る。このようなユーザの要求に応えることは、当該ユーザの利便性の向上を図る上で極めて重要である。しかしながら、特許文献１には、このユーザの要求に応えるための方策について、何ら開示されていない。
【０００５】
そこで、本発明は、侵入者の有無を監視する監視機能が有効化されているときに装置本来の機能を使用したいというユーザの要求に柔軟に応えることができる、新規な情報処理装置、情報処理装置における監視制御プログラムおよび監視制御方法を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明は、情報処理装置に係る第１の発明、情報処理装置における監視制御プログラムに係る第２の発明、および情報処理装置における監視制御方法に係る第３の発明を含む。
【０００７】
このうちの情報処理装置に係る第１の発明は、期間設定手段、検知手段、報知手段、および無効化手段を備える。期間設定手段は、情報処理装置を使用しない不使用期間を設定する。検知手段は、情報処理装置の周囲の所定領域内にユーザを含む人が存在するかどうかを検知する。報知手段は、不使用期間中に検知手段により人の存在が検知されたときに、当該人の存在が検知されたことを報知する。そして、無効化手段は、不使用期間中に所定の無効化条件が満足されたときに、報知手段を無効化する。
【０００８】
なお、本第１の発明においては、複数の無効化条件が設けられてもよい。この場合、無効化手段は、これら複数の無効化条件の一部または全部が満足されたときに、報知手段を無効化するのが、望ましい。
【０００９】
また、本第１の発明においては、制限手段が、さらに備えられてもよい。この制限手段は、無効化手段により報知手段が無効化された状態にあるときの情報処理装置の機能を制限する。
【００１０】
加えて、前述の如く複数の無効化条件が設けられる場合であって、これら複数の無効化条件の一部が満足されたことにより報知手段が無効化された場合には、制限手段は、満足された無効化条件に応じた度合（レベル）で情報処理装置の機能を制限してもよい。
【００１１】
ここで言う無効化条件は、たとえば所定の第１時刻が到来する、という第１時刻条件を含む。
【００１２】
また、無効化条件は、情報処理装置に対して所定の第１操作が行われる、という第１操作条件を含むことがある。
【００１３】
併せて、無効化条件は、情報処理装置に対して所定の第１情報が入力される、という第１情報入力条件を含むことがある。
【００１４】
本第１の発明においては、有効化手段が、さらに備えられてもよい。この有効化手段は、無効化手段により報知手段が無効化された状態において所定の有効化条件が満足されたときに、当該報知手段を有効化する。
【００１５】
ここで言う有効化条件は、たとえば所定の第２時刻が到来する、という第２時刻条件を含む。
【００１６】
また、有効化条件は、情報処理装置に対して所定の第２操作が行われる、という第２操作条件を含むことがある。
【００１７】
併せて、有効化条件は、情報処理装置が所定期間にわたって使用されない、という不使用条件を含むことがある。
【００１８】
本第１の発明においては、保存手段が、さらに備えられてもよい。この保存手段は、無効化手段により報知手段が無効化された状態にあるときに情報処理装置によって実行された処理の履歴に関する履歴情報を保存する。
【００１９】
このような保存手段は、所定の保存条件が満足された場合に、履歴情報を保存するように構成されてもよい。
【００２０】
ここで言う保存条件は、たとえば情報処理装置に対して所定の第２情報が入力される、という第２情報入力条件を含む。
【００２１】
本第１の発明に係る情報処理装置としては、たとえば複合機（Multifunction Peripheral：ＭＦＰ）がある。
【００２２】
本発明のうちの第２の発明に係る情報処理装置における監視制御プログラムは、当該情報処理装置のコンピュータに、期間設定手順、報知手順、および無効化手順を実行させる。ここで言う情報処理装置は、検知手段を備える。この検知手段は、情報処理装置の周囲の所定領域内にユーザを含む人が存在するかどうかを検知する。その上で、期間設定手順では、情報処理装置を使用しない不使用期間を設定する。報知手順では、不使用期間中に検知手段により人の存在が検知されたときに、当該人の存在が検知されたことを報知する。そして、無効化手順では、不使用期間中に所定の無効化条件が満足されたときに、報知手順を不実行とする。
【００２３】
本発明のうちの第３の発明に係る情報処理装置における監視制御方法は、期間設定ステップ、報知ステップ、および無効化ステップを含む。ここで言う情報処理装置は、検出手段を備える。この検出手段は、情報処理装置の周囲の所定領域内にユーザを含む人が存在するかどうかを検知する。その上で、期間設定ステップでは、情報処理装置を使用しない不使用期間を設定する。報知ステップでは、不使用期間中に検知手段により人の存在が検知されたときに、当該人の存在が検知されたことを報知する。そして、無効化ステップでは、不使用期間中に所定の無効化条件が満足されたときに、報知ステップを不実行とする。
【発明の効果】
【００２４】
このような本発明によれば、侵入者の有無を監視する監視機能が有効化されているときに情報処理装置本来の機能を使用したいというユーザの要求に柔軟に応えることができる。これにより、ユーザの利便性の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の第１実施例に係る複合機の外観斜視図である。
【図２】図２は、第１実施例における人感センサによる検知領域を上方から見た図である。
【図３】図３は、第１実施例に係る複合機の電気的な構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１実施例における監視モードが一時的に解除されたときのホーム画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施例における監視モードが一時的に解除される際の表示画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施例における監視モードが所定の要領により一時的に解除されたときのホーム画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施例における設定画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施例における主制御部のＲＡＭ内の構成を概念的に示すメモリマップである。
【図９】図９は、第１実施例における副制御部のＲＡＭ内の構成を概念的に示すメモリマップである。
【図１０】図１０は、第１実施例における主制御部のＣＰＵが実行する監視制御処理の一部分の流れを示すフロー図である。
【図１１】図１１は、第１実施例における監視制御処理の別の一部分の流れを示すフロー図である。
【図１２】図１２は、第１実施例における監視制御処理のさらに別の一部分の流れを示すフロー図である。
【図１３】図１３は、第１実施例における監視制御処理の残りの部分の流れを示すフロー図である。
【図１４】図１４は、第１実施例における主制御部のＣＰＵが実行する監視処理の流れを示すフロー図である。
【図１５】図１５は、第１実施例における主制御部のＣＰＵが実行する報知処理の流れを示すフロー図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２実施例における監視モードへの復帰時の表示画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第２実施例における主制御部のＣＰＵが実行する監視制御処理の一部分の流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１実施例］
本発明の第１実施例について、図１に示される複合機１０を例に挙げて説明する。なお、図１は、複合機１０の前面、上面および右側面を示す当該複合機１０の外観斜視図である。すなわち、図１における上下方向は、複合機１０の上下方向に対応する。そして、図１における左下方は、複合機１０の前方に対応し、図１における右上方は、複合機１０の後方に対応する。併せて、図１における左上方は、複合機１０の左方に対応し、図１における右下方は、複合機１０の右方に対応する。
【００２７】
複合機１０は、コピー機能、プリンタ機能、イメージスキャナ機能、ファクシミリ機能などの複数の機能を備える。このため、複合機１０は、画像読取手段としての画像読取部１２、および画像形成手段としての画像形成部１４を備える。
【００２８】
画像読取部１２は、複合機１０（の筐体）の上部に設けられる。この画像読取部１２は、不図示のガラスなどの透明材によって形成された原稿台を有する。原稿台の上方には、不図示のヒンジなどを介して原稿押さえカバー１６が開閉自在に取り付けられる。この画像読取部１２は、原稿台に載置された不図示の原稿の画像を読み取って当該画像に応じた２次元の画像データを出力する画像読取処理を担う。このため、画像読取部１２は、不図示の光源、複数のミラー、結像レンズ、ラインセンサなどを含む画像読取ユニットや、この画像読取ユニットを移動させる駆動機構などを備える。
【００２９】
さらに、原稿押さえカバー１６には、自動原稿送り装置（Auto Document Feeder：ＡＤＦ）１８が設けられる。この自動原稿送り装置１８は、複数枚の原稿、厳密にはシート状の原稿が、載置可能な原稿載置トレイ２０を有し、当該原稿載置トレイ２０に載置された原稿を画像読取部１２の画像読取位置へ１枚ずつ供給する。なお、自動原稿送り装置１８は、いわゆるオプション装置であるため、設けられない場合がある。
【００３０】
画像形成部１４は、画像読取部１２の下方に設けられる。この画像形成部１４は、給紙部２２から１枚ずつ供給される不図示の画像記録媒体としての用紙に公知の電子写真方式により画像を形成する画像形成処理を担う。このため、画像形成部１４は、不図示の感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、定着装置などを備える。この画像形成部１４により画像が形成された後の用紙、言わば印刷済の用紙は、排紙トレイ２４に排出される。なお、画像形成部１４は、電子写真方式に限らず、たとえばインクジェット方式によって、画像形成処理を行うものであってもよい。
【００３１】
図１に示される複合機１０おいては、給紙部２２を構成する給紙カセット２６が１つのみ設けられているが、複数の当該給紙カセット２６が設けられる場合がある。また、排紙トレイ２４は、画像読取部１２と画像形成部１４との間に設けられており、換言すれば当該画像読取部１２と画像形成部１４との間の胴内空間によって形成されているが、これ以外の構造であってもよい。
【００３２】
加えて、複合機１０の前部、詳しくは画像読取部１２（の筐体）の前部に、概略矩形板状の操作ユニット２８が設けられる。この操作ユニット２８は、その一方主面が斜め上方を向くように、詳しくは当該一方主面が複合機１０の前方側へ少し傾斜するように、設けられる。そして、この操作ユニット２８の一方主面である上面に、タッチパネル３０付きのディスプレイ３２が設けられる。併せて、操作ユニット２８の上面に、節電ボタン３４およびホームボタン３６が設けられる。
【００３３】
タッチパネル３０付きのディスプレイ３２は、矩形状の表示面を有するディスプレイ３２と、このディスプレイ３２の表示面上に重なるように設けられたシート状のタッチパネル３０と、が一体的に組み合わされたものである。このちのタッチパネル３０は、複合機１０を使用するユーザの操作を受け付ける操作受付手段の一例であり、たとえば静電容量方式のものである。そして、ディスプレイ３２は、各種の情報を表示する表示手段の一例であり、たとえば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）である。なお、タッチパネル３０は、静電容量方式に限らず、電磁誘導方式、抵抗膜方式、赤外線方式などの他の方式のものであってもよい。また、ディスプレイ３２は、液晶ディスプレイに限らず、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイなどであってもよい。
【００３４】
節電ボタン３４は、たとえばハードウェアキーの一種である静電容量式スイッチである。この節電ボタン３４は、タッチパネル３０付きのディスプレイ３２の右横方に設けられる。この節電ボタン３４もまた、操作受付手段の一例であり、詳しくは複合機１０の動作モードを後述する通常モードから節電モードへ移行させ、あるいは、当該節電モードから通常モードへ移行させるための、操作受付手段の一例である。なお、図示は省略するが、節電ボタン３４には、バックライトとしてのたとえば発光ダイオード（ＬＥＤ）が設けられる。
【００３５】
ホームボタン３６は、たとえば節電ボタン３４と同様、静電容量式スイッチであり、タッチパネル３０付きのディスプレイ３２の右横方に設けられ、つまり当該節電ボタン３４の近傍に設けられる。このホームボタン３６もまた、操作受付手段の一例であり、詳しくはディスプレイ３２に後述するホーム画面１００を表示させるための、操作受付手段の一例である。なお、図示は省略するが、ホームボタン３６にも、バックライトとしての発光ダイオードが設けられる。
【００３６】
ユーザは、常套的には複合機１０の前方に立って、当該複合機１０を使用し、とりわけ操作ユニット２８を操作する。その際のユーザによる操作ユニット２８の操作性および視認性が良好になるように、当該操作ユニット２８は、前述の如くその上面が複合機１０の前方側へ少し傾斜するように設けられる。また、操作ユニット２８は、その上面の傾斜角度が適当な範囲で可変となるように、画像読取部１２との結合部分を軸として回動可能に設けられる。
【００３７】
さらに、複合機１０の適宜の位置、たとえば画像読取部１２における操作ユニット２８との結合部分の近傍の位置に、電源ボタン３８が設けられる。この電源ボタン３８もまた、操作受付手段の一例である。詳しくは、電源ボタン３８は、複合機１０の電源をオン／オフするための、厳密には当該複合機１０の動作モードを後述する省電力モードから通常モードへ移行させ、あるいは、当該通常モードから省電力モードへ移行させるための、操作受付手段の一例である。この電源ボタン３８は、たとえばハードウェアキーの一種であるモーメンタリ式の押しボタンスイッチである。
【００３８】
そしてさらに、複合機１０の適宜の位置、たとえば当該複合機１０の前部における操作ユニット２８の下方の位置に、人感センサ４０が設けられる。この人感センサ４０は、複合機１０の周囲にユーザを含む人が存在するかどうかを検知するための検知手段の一例である。具体的には、人感センサ４０は、図２に示されるように、ユーザの立ち位置である複合機１０の前方側に検知領域Ａを形成する。そして、人感センサ４０は、検知領域Ａにおける人の存否に応じた検知信号を出力する。このような人感センサ４０としては、たとえば赤外線式センサの一種である焦電型センサが採用される。
【００３９】
なお、図２は、検知領域Ａを上方から見た図であり、つまり水平方向における当該検知領域Ａを示す。この図２によれば、水平方向における検知領域Ａは、言わば綺麗な扇状であるが、実際には多少歪んだ形状になる。この水平方向における検知領域Ａの指向角（中心角）θは、主に人感センサ４０の仕様および当該人感センサ４０の取り付け構造によって決まるが、当該人感センサ４０の電気的な設定（駆動電力や増幅回路の利得など）によって多少の範囲で変更可能である。このことは、図示は省略するが、垂直方向における検知領域Ａについても、同様である。そして、検知領域Ａの距離（検知距離）Ｌもまた、主に人感センサ４０の仕様および当該人感センサ４０の取り付け構造によって決まるが、当該人感センサ４０の電気的な設定によって多少の範囲で変更可能である。
【００４０】
図３は、複合機１０の電気的な構成を示すブロック図である。なお、図３においては、本発明に直接的に関係しない要素（コンポーネント）の図示は省略してある。また、タッチパネル３０、ディスプレイ３２および人感センサ４０を含む一部の要素には、駆動回路などの付属的な要素が設けられるが、この付属的な要素の図示も省略してある。
【００４１】
この図３に示されるように、複合機１０は、主制御部４２および副制御部４４を有する。これら主制御部４２および副制御部４４は、互いに協働して複合機１０の全体的な制御を担う、制御手段の一例である。このため、主制御部４２および副制御部４４は、互いに接続されるとともに、適宜に交信する。
【００４２】
このうちの主制御部４２には、画像読取部１２および画像形成部１４が接続される。併せて、主制御部４２には、タッチパネル３０、ディスプレイ３２および人感センサ４０が接続される。さらに、主制御部４２には、操作キー４６および表示器４８が接続される。加えて、主制御部４２には、補助記憶部５０、音声処理部５２および電源部５４が接続される。
【００４３】
主制御部４２は、制御実行手段としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）４２ａを有する。これ以降、主制御部４２のＣＰＵ４２ａについては、「メインＣＰＵ４２ａ」と称する。併せて、主制御部４２は、メインＣＰＵ４８ａが直接的にアクセス可能な主記憶手段としての記憶部４２ｂを有する。この記憶部４２ｂは、たとえば不図示のＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。ＲＯＭには、メインＣＰＵ４２ａの動作を制御するためのメイン制御プログラム（ファームウェア）が予め記憶される。ＲＡＭは、メインＣＰＵ４２ａがメイン制御プログラムに基づく処理を実行する際の作業領域およびバッファ領域を構成する。
【００４４】
操作キー４６は、タッチパネル３０および電源ボタン３８以外の操作受付手段であり、つまり当該タッチパネル３０および電源ボタン３８以外の操作受付手段が便宜上１つに纏められた形で表現された要素である。この操作キー４６には、節電ボタン３４およびホームボタン３６が含まれる。なお、節電ボタン３４およびホームボタン３６を含む操作キー４６には、駆動回路などの付属的な要素が設けられる場合があるが、この付属的な要素の図示は省略してある。
【００４５】
表示器４８は、前述の節電ボタン３４用のバックライトおよびホームボタン３６用のバックライトを含む発光手段である。すなわち、表示器４８は、当該発光手段が便宜上１つに纏められた形で表現された要素である。なお、この表示器４８についても、駆動回路などの付属的な要素が設けられる場合があるが、この付属的な要素の図示も省略してある。
【００４６】
補助記憶部５０は、不図示のハードディスクやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリを含む補助記憶手段の一例である。この補助記憶部５０には、メインＣＰＵ４２ａによる制御に従って、各種のデータが記憶される。この補助記憶部５０に記憶されるデータには、後述するプロテクト処理における印刷ジョブやファクス受信ジョブなどの外部からのジョブのデータが含まれる。
【００４７】
音声処理部５２は、複合機１０の取扱説明に係る音声ガイダンスや後述する警報メッセージなどの音声（合成音声）をスピーカ５６から出力させる、音声処理手段の一例である。言い換えれば、音声処理部５２は、スピーカ５６と協働して音声を出力する、音声出力手段を構成する。なお、図１においては、スピーカ５６が示されていないが、当該スピーカ５６は、たとえば複合機１０（の筐体）の前面部または左右いずれかの側面部に設けられる。
【００４８】
電源部５４は、メインＣＰＵ４２ａまたは後述するサブＣＰＵ４４ａによる制御に従って、複合機１０の各要素に電源（電力）を供給し、あるいは当該電源の供給を停止する、電源制御手段の一例である。このため、電源部５４は、商用電源を受けるとともに、当該商用電源から各要素に応じた電源を生成する、不図示の電源回路を有する。そして、電源部５４は、この電源回路によって生成された電源を各要素に供給し、あるいは当該電源の供給を停止する。
【００４９】
副制御部４４もまた、主制御部４２と同様、制御実行手段としてのＣＰＵ４４ａを有する。これ以降、副制御部４４のＣＰＵ４４ａについては、「サブＣＰＵ４４ａ」と称する。併せて、副制御部４４は、サブＣＰＵ４４ａが直接的にアクセス可能な主記憶手段としての記憶部４４ｂを有する。この記憶部４４ｂは、たとえば不図示のＲＯＭおよびＲＡＭを有する。ＲＯＭには、サブＣＰＵ４４ａの動作を制御するためのサブ制御プログラムが予め記憶される。ＲＡＭは、サブＣＰＵ４４ａがサブ制御プログラムに基づく処理を実行する際の作業領域およびバッファ領域を構成する。
【００５０】
そして、副制御部４４には、電源ボタン３８が接続される。併せて、副制御部４４には、ファクス通信部５８、ネットワーク通信部６０および時刻管理部６２が接続される。
【００５１】
ファクス通信部５８は、ファクス通信を担う、ファクス通信手段の一例である。このため、ファクス通信部５８は、不図示のファクスモデムを有する。
【００５２】
ネットワーク通信部６０は、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなどのネットワークを介しての双方向通信を担う、ネットワーク通信手段の一例である。このため、ネットワーク通信部６０は、不図示のＮＩＣ（Network Interface Card）を有する。
【００５３】
時刻管理部６２は、時刻（年月日時分秒）の管理を担う、時刻管理手段の一例である。このため、時刻管理部６２は、不図示のＲＴＣ（Real Time Clock）を有する。
【００５４】
さて、本第１実施例に係る複合機１０は、その動作モードとして、通常モード、節電モードおよび省電力モードという３つのモードを有する。
【００５５】
通常モードは、複合機１０が通常の状態にあるときのモードである。この通常モードにおいては、複合機１０は、ウォームアップされた状態にあり、つまりタッチパネル３０への操作や外部からのジョブに対して即座に応答することができる状態にある。言い換えれば、そのような即座な応答が可能となるように、電源部５４から各要素に電源が供給される。したがってたとえば、ユーザによりタッチパネル３０が操作されると、複合機１０は、当該操作に応じた処理を即座に実行する。また、外部からのジョブを受けると、複合機１０は、当該ジョブに応じた処理を即座に実行する。
【００５６】
節電モードは、複合機１０が節電状態にあるとき、つまり当該複合機１０の消費電力が抑制された状態にあるときの、モードである。この節電モードにおいては、主制御部４２、副制御部４４、節電ボタン３４、節電ボタン３４用のバックライト、人感センサ４０、ファクス通信部５８、ネットワーク通信部６０、時刻管理部６２を含む一部の要素にのみ、電源部５４から電源が供給される。そして、複合機１０は、たとえば印刷ジョブやファクス受信ジョブなどの外部からのジョブを待ち受けること、人感センサ４０により人の有無を検知すること、節電ボタン３４の操作を待ち受けること、節電ボタン３４用のバックライトを点滅させること、および、電源ボタン３８の操作を待ち受けること、のみ行う。ここでたとえば、外部からのジョブを受け付けると、複合機１０は、ウォームアップを行い、その上で、当該ジョブに応じた処理を実行する。また、人感センサ４０により人が検知されると、複合機１０は、節電モードから通常モードへ移行して、ウォームアップを開始する。これにより、ユーザが複合機１０を使用しようとする際の当該複合機１０のウォームアップ完了までの時間が短縮化される。なお、節電モードにおいて、節電ボタン３４が押下された場合も、複合機１０は、当該節電モードから通常モードへ移行する。一方、通常モードにおいて、節電ボタン３４が押下された場合に、複合機１０は、当該通常モードから節電モードへ移行する。また、通常モードにおいて、複合機１０が所定の節電待機期間にわたって使用されない場合も、複合機１０は、当該通常モードから節電モードへ移行する。節電待機期間は、任意に設定することができ、常套的には数分間〜十数分間程度の範囲で設定される。
【００５７】
省電力モードは、複合機１０の消費電力がさらに抑制された状態にあるときのモードである。この省電力モードにおいては、副制御部４４、ファクス通信部５８、ネットワーク通信部６０および時刻管理部６２にのみ、電源部５４から電源が供給される。そして、複合機１０は、外部からのジョブを待ち受けること、および、電源ボタン３８の操作を待ち受けること、のみ行う。ここでたとえば、外部からのジョブを受け付けると、複合機１０は、ウォームアップを行い、その上で、当該ジョブに応じた処理を実行する。また、電源ボタン３８が押下されると、複合機１０は、省電力モードから通常モードへ移行する。一方、通常モードにおいて、電源ボタン３８が押下された場合に、複合機１０は、当該通常モードから省電力モードへ移行する。また、節電モードにおいて、電源ボタン３８が押下された場合も、複合機１０は、当該節電モードから省電力モードへ移行する。
【００５８】
このような構成の複合機１０は、たとえばオフィスに設置される。オフィスにおいては、複合機１０は、主に就業時間内に使用され、就業時間外、とりわけ深夜の時間帯および休業日は、使用されない。したがって、複合機１０が使用されない不使用期間中は、当該複合機１０は、省電力モードとなるのが、望ましい。
【００５９】
そこで、本第１実施例に係る複合機１０は、不使用期間として任意の期間が設定されると、この設定された不使用期間中は省電力モードとなり、当該不使用期間以外の期間中は通常モードまたは節電モードとなる、言わば自動モード切替機能を有する。なお前述したように、通常モードにおいて、節電ボタン３４が押下された場合、または、複合機１０が節電待機期間にわたって使用されない場合に、当該複合機１０は、通常モードから節電モードへ移行する。そして、節電モードにおいて、人感センサ４０により人が検知された場合、または、節電ボタン３４が押下された場合に、複合機１０は、当該節電モードから通常モードへ移行する。
【００６０】
加えて、本第１実施例に係る複合機１０は、人感センサ４０を利用して侵入者の有無を監視する監視機能を有する。この監視機能は、前述の不使用期間中に有効化される。具体的には、複合機１０は、通常モード、節電モードおよび省電力モードという３つの動作モードの他に、監視機能を実現するための監視モードという動作モードを有する。そして、不使用期間が設定された上で、監視モードを有効化するための設定が成されると、当該不使用期間中は複合機１０が（省電力モードではなく）監視モードとなる。この監視モードにおいては、主制御部４２、副制御部４４、人感センサ４０、ファクス通信部５８、ネットワーク通信部６０、時刻管理部６２を含む一部の要素にのみ、電源部５４から電源が供給される。そしてたとえば、人感センサ４０により人の存在が検知されると、複合機１０は、検知された人が侵入者であるとみなして、その旨を表す所定の音声を含む警報メッセージをスピーカ５６から出力する。併せて、任意のメールアドレス宛に所定の警報メールを送信するよう事前の設定が成されている場合は、設定されたメールアドレス宛に当該警報メールが送信される。
【００６１】
また、監視モードにおいては、複合機１０は、外部からのジョブを待ち受けることも可能である。そして、外部からのジョブを受け付けると、複合機１０は、当該ジョブのデータを補助記憶部５０に記憶する、プロテクト処理を行う。このようなプロテクト処理が行われることにより、外部からのジョブのデータが侵入者に漏洩することが防止され、当該データのセキュリティが保たれる。なお、プロテクト処理により補助記憶部５０に記憶されたジョブのデータは、不使用期間が終わってから、つまり複合機１０が通常モードになってから、ユーザによる操作により当該ジョブに応じた処理に供される。
【００６２】
その一方で、複合機１０が監視モードにあるときに、コピー機能などの当該複合機１０本来の機能を使用したい、というユーザの要求があり得る。この要求に応えるべく、本第１実施例によれば、監視モードを一時的に解除して、複合機１０本来の機能の使用を可能とすることができる。具体的には、監視モードを一時的に解除するための所定の条件が満足された場合に、当該監視モードが一時的に解除されて、複合機１０本来の機能の使用が可能となる。ここで言う所定の条件として、次の３つの解除条件の一部または全部を設定することができる。
【００６３】
第１の解除条件は、予め設定された解除時刻が到来すること、である。すなわち、解除時刻が到来したときに、監視モードが解除される。なお、不使用期間中の任意の時刻が、解除時刻として設定される。この解除時刻は、本発明に係る第１時刻の一例である。そして、第１の解除条件は、本発明に係る第１時刻条件の一例であり、つまり無効化条件の一例である。
【００６４】
ただし、第１の解除条件が満足されたことにより、つまり解除時刻が到来したことにより、監視モードが解除された場合は、複合機１０の機能が制限され、たとえば当該複合機１０のコピー機能およびイメージスキャナ機能を含む一部の機能のみが使用可能となる。このため、監視モードが解除された直後に、図４に示されるようなホーム画面１００がディスプレイ３２に表示される。このホーム画面１００には、コピー機能を選択するための大小２つのボタン（アイコン）１１０および１１２と、イメージスキャナ機能を選択するための大小２つのボタン１２０および１２２と、その他の一部の要素と、のみが含まれる。厳密な図示は省略するが、その他の一部の要素としては、ジョブの状況を確認するためのボタン１３０などがある。
【００６５】
第２の解除条件は、複合機１０に対して所定の解除操作が行われること、である。すなわち、不使用期間中に複合機１０に対して所定の解除操作が行われたときに、監視モードが解除される。ここで言う解除操作は、たとえば電源ボタン３８の長押し２回操作、または、当該電源ボタン３８の長押し３回操作である。電源ボタン３８の長押し２回操作とは、当該電源ボタン３８が比較的に長い時間にわたって、たとえば３秒間以上にわたって、押下される、という長押しが、連続して２回行われる操作である。そして、電源ボタン３８の長押し３回操作とは、当該電源ボタン３８の長押しが連続して３回行われる操作である。この電源ボタン３８の長押し２回操作、および、電源ボタン３８の長押し３回操作、のいずれが解除操作として適用されるのかについては、予め設定される。なお、第２の解除条件は、本発明に係る第１操作条件の一例であり、つまり無効化条件の一例である。そして、解除操作は、本発明に係る第１操作の一例である。
【００６６】
この第２の解除条件が満足されたことにより、つまり複合機１０に対して解除操作が行われたことにより、監視モードが解除された場合も、前述の第１の解除条件が満足された場合と同様に、複合機１０の機能が制限される。すなわち、監視モードが解除された直後に、図４に示されるようなホーム画面１００がディスプレイ３２に表示される。そして、コピー機能およびイメージスキャナ機能を含む一部の機能のみが使用可能となる。
【００６７】
第３の解除条件は、複合機１０に対して所定のパスワードが入力されること、詳しくは電源ボタン３８が押下（短押し）された上で、タッチパネル３０の操作により当該所定のパスワードが入力されること、である。より詳しく説明すると、電源ボタン３８が押下されることで、図５（Ａ）に示されるような確認画面２００が、ディスプレイ３２に表示される。この確認画面２００において、「はい」という文字列が記されたボタン２０２が押下されると、つまりはそのような操作がタッチパネル３０に成されると、当該確認画面２００に代わって、図５（Ｂ）に示されるようなパスワード入力画面２１０が、ディスプレイ３２に表示される。そして、このパスワード入力画面２１０において、パスワードを入力するためのフィールド２１２に所定のパスワードが入力された上で、「ＯＫ」という文字列が記されたボタン２１４が押下されると、いわゆるパスワード認証が成功すると、監視モードが解除される。なお、第３の解除条件は、本発明に係る第１情報入力条件の一例であり、つまり無効化条件の一例である。そして、パスワードは、本発明に係る第１情報の一例である。
【００６８】
因みに、パスワード入力画面２１０のフィールド２１２に入力されたパスワードが予め設定されたパスワードと一致しない場合は、その旨を表す、つまりパスワード認証が失敗したことを表す、不図示のエラーメッセージ画面がディスプレイ３２に表示される。このエラーメッセージ画面は、パスワード入力画面２１０に代わって、または、当該パスワード入力画面２１０上にダイアログという形で、一定期間にわたって、たとえば数秒間〜十数秒間にわたって、表示される。その上で、複合機１０は、電源ボタン３８が押下される前の状態に戻る。また、前述の確認画面２００において、「いいえ」という文字列が記されたボタン２０４が押下された場合も、複合機１０は、電源ボタン３８が押下される前の状態に戻る。さらに、パスワード入力画面２１０において、「キャンセル」という文字列が記されたボタン２１６が押下された場合も、複合機１０は、電源ボタン３８が押下される前の状態に戻る。
【００６９】
この第３の解除条件が満足されたことにより、つまり複合機１０に対して所定のパスワードが入力されたことにより、監視モードが解除された場合は、前述の第１の解除条件または第２の解除条件が満足された場合とは異なり、複合機１０の機能は制限されない。すなわち、複合機１０が持つ機能の全てが使用可能となる。このため、監視モードが解除された直後に、図６に示されるようなホーム画面１００がディスプレイ３２に表示される。この図６に示されるホーム画面１００には、ファクシミリ機能を選択するための大小２つのボタン１４０をはじめ、図４には示されない各種の要素が含まれる。なお、通常モードにおいて、ホームボタン３６が押下された場合も、図６に示されるのと同様のホーム画面１００がディスプレイ３２に表示される。また、節電モードにおいて、節電ボタン３４が押下された場合には、複合機１０が当該節電モードから通常モードへ移行するが、その際にも、図６に示されるのと同様のホーム画面１００がディスプレイ３２に表示される。
【００７０】
このようにして監視モードが解除された状態において、所定の復帰条件が満足されると、複合機１０は、当該監視モードに復帰する。ここで言う復帰条件は、監視モードが解除された要因となった解除条件によって、つまり第１〜第３の３つの解除条件のいずれが満足されたことにより監視モードが解除されたのかによって、異なる。
【００７１】
たとえば、第１の解除条件が満足されたことにより、つまり解除時刻が到来したことにより、監視モードが解除された場合は、所定の復帰時刻が到来することが、当該監視モードへの復帰条件となる。すなわち、所定の復帰時刻が到来したときに、複合機１０が監視モードに復帰する。なお、復帰時刻は、不使用期間中の解除時刻よりも後の任意の時刻であり、予め設定される。この復帰時刻は、本発明に係る第２時刻の一例である。そして、復帰時刻が到来すること、という復帰条件は、本発明に係る第２時刻条件の一例であり、つまり有効化条件の一例である。
【００７２】
また、第２の解除条件が満足されたことにより、つまり複合機１０に対して解除操作が行われたことにより、監視モードが解除された場合は、当該複合機１０に対して所定の復帰操作が行われることが、当該監視モードへの復帰条件となる。すなわち、複合機１０に対して所定の復帰操作が行われたときに、当該複合機１０が監視モードに復帰する。ここで言う復帰操作は、たとえば電源ボタン３８が押下される操作である。この電源ボタン３８の押下は、短押しでもよいし、長押しでもよい。この復帰操作は、本発明に係る第２操作の一例である。そして、この復帰操作が行われること、という復帰条件は、本発明に係る第２操作条件の一例であり、つまり有効化条件の一例である。
【００７３】
さらに、この場合の復帰条件には、複合機１０が所定の復帰待機期間にわたって使用されないことも、含まれる。すなわち、複合機１０が復帰待機期間にわたって使用されないときにも、当該複合機１０が監視モードに復帰する。ここで言う復帰待機期間は、たとえば数分間〜十数分間である。この復帰待機期間は、本発明に係る所定期間の一例である。そして、この復帰待機期間にわたって複合機１０が使用されないこと、という復帰条件は、本発明に係る無操作条件の一例であり、つまり有効化条件の一例である。
【００７４】
第３の解除条件が満足されたことにより、つまり複合機１０に対して所定のパスワードが入力されたことにより、監視モードが解除された場合の当該監視モードへの復帰条件は、第２の解除条件が満足された場合と同様である。すなわち、複合機１０に対して所定の復帰操作が行われたとき、または、複合機１０が所定の復帰待機期間にわたって使用されないときに、複合機１０が監視モードに復帰する。
【００７５】
このような監視モードおよび当該監視モードの一時的な解除、さらには、前述の自動モード切替機能のために、図７に示される設定画面３００が設けられる。すなわち、この設定画面３００により、自動モード切替機能、監視モードおよび当該監視モードの一時的な解除のための設定が行われる。この設定画面３００は、たとえばディスプレイ３２に表示される。したがって、ディスプレイ３２に表示された設定画面３００上で、つまりタッチパネル３０への操作により、当該設定画面３００による設定を行うことができる。また、この設定画面３００は、ネットワークを介して接続された不図示の外部装置としてのコンピュータ（のディスプレイ）にも表示することができる。したがって、このコンピュータからも、設定画面３００による操作を行うことができる。
【００７６】
図７に示されるように、設定画面３００は、自動モード切替機能に係る設定領域３１０と、監視モードに係る設定領域３３０と、当該監視モードの一時的な解除に係る設定領域３５０と、を含む。
【００７７】
自動モード切替機能に係る設定領域３１０は、たとえば設定画面３００の上部に設けられる。この設定領域３１０は、複合機１０の電源をオンする時刻、厳密には当該複合機１０の動作モードを省電力モードから通常モードへ移行させる時刻、を設定するための領域３１２を含む。この領域３１２に設けられたコンボボックス３１４に任意の時刻が入力されることにより、複合機１０の電源をオンする時刻が設定される。また、設定領域３１０は、複合機１０の電源をオフする時刻、厳密には当該複合機１０の動作モードを省電力モードとする時刻、を設定するための領域３１６を含む。この領域３１６に設けられたコンボボックス３１８に任意の時刻が入力されることにより、複合機１０の電源をオフする時刻が設定される。さらに、設定領域３１０は、領域３１２で設定された複合機１０の電源をオンする時刻、および、領域３１６で設定された当該複合機１０の電源をオフする時刻、が適用される曜日を設定するための領域３２０を含む。この領域３２０に設けられたそれぞれの曜日に対応するチェックボックス３２２にチェックマークが入力されることにより、各領域３１２および３１６で設定された時刻が適用される曜日が設定される。なお、図７は、（毎週）「月曜日」〜「金曜日」の「８時００分」に、複合機１０の電源がオンされ、当該「月曜日」〜「金曜日」の「２１時３０分」に、複合機１０の電源がオフされるように、設定された状態を示す。言い換えれば、図７に示される状態において、複合機１０の電源がオフされる期間が、不使用期間として設定される。
【００７８】
監視モードに係る設定領域３３０は、たとえば自動モード切替機能に係る設定領域３１０の下方に設けられる。この監視モードに係る設定領域３３０は、当該監視モードを有効化するかどうかを設定するための領域３３２を含む。この領域３３２に設けられたチェックボックス３３４にチェックマークが入力されることにより、監視モードが有効化され、つまり不使用期間中に複合機１０が当該監視モードとなるように設定される。また、このチェックボックス３３４のチェックマークが外されると、監視モードが無効化され、つまり不使用期間中に複合機１０が当該監視モードではなく省電力モードとなるように設定される。さらに、設定領域３３０は、前述の警報メールの送信先となるメールアドレスを設定するための領域３３６を含む。この領域３３６に設けられたフィールド３３８に任意のメールアドレスが入力されることにより、当該メールアドレス宛に警報メールが送信される。なお、図７は、監視モードが有効化されるとともに、警報メールの送信先となる任意のメールアドレスが設定された状態を示す。また、図示は省略するが、監視モードが無効化された場合は、つまりチェックボックス３３４のチェックマークが外された場合は、フィールド３３８を含む領域３３６および次に説明する監視モードの一時的な解除に係る設定領域３５０の表示がグレーアウトされる。
【００７９】
監視モードの一時的な解除に係る設定領域３５０は、たとえば監視モードに係る設定領域３３０の下方に設けられる。この監視モードの一時的な解除に係る設定領域３５０は、当該監視モードを一時的に解除することを許可するかどうかを設定するための領域３５２を含む。この領域３５２に設けられたチェックボックス３５４にチェックマークが入力されることにより、監視モードを一時的に解除することが許可される。また、このチェックボックス３５４のチェックマークが外されると、監視モードを一時的に解除することが禁止される。
【００８０】
さらに、設定領域３５０は、前述の第１〜第３の３つの解除条件を個別に設定するための３つの領域３５６、３５８および３６０を含む。このうちの領域３５６は、第１の解除条件を設定するための領域である。すなわち、この領域３５６に設けられたチェックボックス３６２にチェックマークが入力されることにより、第１の解除条件が満足されたときに、つまり所定の解除時刻が到来したときに、監視モードが解除される。この領域３５６には、解除時刻を入力するためのコンボボックス３６４が設けられる。併せて、当該領域３５６には、前述の復帰時刻を入力するためのコンボボックス３６６も設けられる。これらのコンボボックス３６４および３６６には、不使用期間中の任意の時刻が入力可能である。加えて、コンボボックス３６６には、コンボボックス３６４に入力された時刻よりも後の時刻が入力可能である。なお、図示は省略するが、チェックボックス３６２のチェックマークが外された場合は、つまり第１の解除条件が監視モードを解除するための条件から外された場合は、各コンボボックス３６４および３６６ならびにこれらに関連する部分（文字列など）の表示がグレーアウトされる。
【００８１】
領域３５８は、第２の解除条件を設定するための領域である。すなわち、この領域３５８に設けられたチェックボックス３６８にチェックマークが入力されることにより、第２の解除条件が満足されたときに、つまり複合機１０に対して所定の解除操作が行われたときに、監視モードが解除される。併せて、この領域３５８には、電源ボタン３８の長押し２回操作、および、電源ボタン３８の長押し３回操作、のいずれを解除操作として適用するのかを選択するための２つのラジオボタン３７０および３７２が設けられる。なお、図示は省略するが、チェックボックス３６８のチェックマークが外された場合は、つまり第２の解除条件が監視モードを解除するための条件から外された場合は、各ラジオボタン３７０および３７２、コンボボックス３６４および３６６ならびにこれらに関連する部分の表示がグレーアウトされる。
【００８２】
領域３６０は、第３の解除条件を設定するための領域である。すなわち、この領域３６０に設けられたチェックボックス３７４にチェックマークが入力されることにより、第３の解除条件が満足されたときに、つまり複合機１０に対して所定のパスワードが入力されたときに、監視モードが解除される。併せて、この領域３６０には、任意のパスワードを入力するためのフィールド３７６と、確認のために当該パスワードを再入力するためのフィールド３７８と、が設けられる。なお、図示は省略するが、チェックボックス３７４のチェックマークが外された場合は、つまり第３の解除条件が監視モードを解除するための条件から外された場合は、各フィールド３７６および３７８ならびにこれらに関連する部分の表示がグレーアウトされる。
【００８３】
図７における設定領域３５０に注目すると、当該設定領域３５０は、監視モードを一時的に解除することが許可された上で、第１〜第３の３つの解除条件の全てが監視モードを解除するための条件として設定された状態を示す。特に、第１の解除条件に係る解除時刻については、「１時００分」に設定され、復帰時刻については、「１時３０分」に設定された状態を示す。また、第２の解除条件に係る解除動作については、電源ボタン３８の「長押し２回」操作が選択された状態を示す。そして、第３の解除条件に係るパスワードについては、任意のパスワードが入力される一方、入力されたパスワードが「＊」印により非表示とされた状態を示す。なお、図示は省略するが、チェックボックス３５４のチェックマークが外された場合は、つまり監視モードを一時的に解除することが禁止された場合は、設定領域３５０のうちの各解除条件に係る３つの領域３５６、３５８および３６０の表示がグレーアウトされる。
【００８４】
ここで、図８に、主制御部４２の記憶部４２ｂのＲＡＭ内の構成を概念的に表すメモリマップ４００を示す。
【００８５】
このメモリマップ４００に示されるように、記憶部４２ｂのＲＡＭは、プログラム記憶領域４１０およびデータ記憶領域４５０を有する。このうちのプログラム記憶領域４１０には、前述のメイン制御プログラムが記憶される。このメイン制御プログラムは、表示制御プログラム４１２、操作検出プログラム４１４、人検知プログラム４１６、主側交信プログラム４１８および主側電源制御プログラム４２０を含む。さらに、メイン制御プログラムは、監視設定プログラム４２２、監視制御プログラム４２４、監視プログラム４２６、報知プログラム４２８およびプロテクト処理プログラム４３０などを含む。
【００８６】
表示制御プログラム４１２は、ディスプレイ３２に前述のホーム画面１００などの各種の画面を表示させるのに必要な表示画面データを生成するためのプログラムである。操作検出プログラム４１４は、タッチパネル３０の被操作状態を検出するためのプログラムである。また、操作検出プログラム４１４は、節電ボタン３４およびホームボタン３６を含む操作キー４６の被操作状態を検出するためのプログラムでもある。人検知プログラム４１６は、人感センサ４０から出力される検知信号に基づいて、当該人感センサ４０の検知領域Ａにおける人の存否を判断するプログラムである。主側交信プログラム４１８は、副制御部４４（サブＣＰＵ４４ａ）との交信を行うためのプログラムである。そして、主側電源制御プログラム４２０は、電源部５４を制御するためのプログラムである。
【００８７】
さらに、監視設定プログラム４２２は、前述の設定画面３００による設定を行うためのプログラムである。この設定画面３００による設定内容は、補助記憶部５０に記憶される。監視制御プログラム４２４は、メインＣＰＵ４２ａに後述する監視制御処理を実行させるためのプログラムである。監視プログラム４２６は、メインＣＰＵ４２ａに後述する監視処理を実行させるためのプログラムである。報知プログラム４２８は、メインＣＰＵ４２ａに後述する報知処理を実行させるためのプログラムである。そして、プロテクト処理プログラム４３０は、メインＣＰＵ４２ａに前述のプロテクト処理を実行させるためのプログラムである。
【００８８】
一方、データ記憶領域４５０には、各種のデータが記憶される。これら各種のデータとしては、表示画像生成データ４５２、操作データ４５４、主側監視設定データ４５６、警報メッセージデータ４６８、フラグ４６０、タイマカウントデータ４６２などがある。
【００８９】
表示画像生成データ４５２は、前述の表示制御プログラム４１２に基づく表示画面データの生成に用いられるポリゴンデータやテクスチャデータなどのデータである。操作データ４５４は、タッチパネル３０の被操作状態を表すデータであり、詳しくはユーザによる当該タッチパネル３０のタッチ位置（座標）を表す時系列のデータである。主側監視設定データ４５６は、前述の設定画面３００による設定内容に関するデータであり、とりわけ主制御部４２（メインＣＰＵ４２ａ）側の動作に関係するデータである。警報メッセージデータ４６８は、前述の警報メッセージのデータ（音声データ）および警報メールのデータ（メールデータ）である。フラグ４６０は、後述する人検知無効フラグを含む各種のフラグである。そして、タイマカウントデータ４６２は、後述する人検知無効タイマＴａおよび警報出力タイマＴｂを含む各種のタイマのカウントデータである。
【００９０】
また、図９に、副制御部４４の記憶部４４ｂのＲＡＭ内の構成を概念的に表すメモリマップ５００を示す。
【００９１】
このメモリマップ５００に示されるように、記憶部４４ｂのＲＡＭは、プログラム記憶領域５１０およびデータ記憶領域５５０を有する。このうちのプログラム記憶領域５１０には、前述のサブ制御プログラムが記憶される。このサブ制御プログラムは、副側交信プログラム５１２、通信制御プログラム５１４、時刻管理プログラム５１６、副側電源制御プログラム５１８、ボタン操作検出プログラム５２０などを含む。
【００９２】
副側交信プログラム５１２は、主制御部４２（メインＣＰＵ４２ａ）との交信を行うためのプログラムである。通信制御プログラム５１４は、ファクス通信部５８およびネットワーク通信部６０という外部装置との通信を担う要素を制御するためのプログラムである。時刻管理プログラム５１６は、時刻管理部６２を用いて時刻を管理するためのプログラムである。副側電源制御プログラム５１８は、電源部５４を制御するためのプログラムである。そして、ボタン操作検出プログラム５２０は、電源ボタン３８の被操作状態を検出するためのプログラムである。
【００９３】
一方、データ記憶領域５５０には、各種のデータが記憶される。この各種のデータとしては、副側監視設定データ５５２などがある。副側監視設定データ５５２は、前述の設定画面３００による設定内容に関するデータであり、とりわけ副制御部４４（サブＣＰＵ４４ａ）側の動作に関係するデータである。
【００９４】
前述したように、本第１実施例に係る複合機１０は、監視モードという動作モードを有するとともに、この監視モードを一時的に解除することが可能である。この監視モードにおいて、メインＣＰＵ４２ａは、前述の主側交信プログラム４１８に従って、サブＣＰＵ４４ａと交信しつつ、監視制御プログラム４２４に従って、監視制御処理を実行する。この監視制御処理の流れを、図１０〜図１３に示す。なお、この監視制御処理は、前述の設定画面３００により不使用期間が設定されるとともに、監視モードが有効化された上で、当該不使用期間の開始時刻である電源オフ時刻が到来したときに、実行される。
【００９５】
この監視制御処理によれば、メインＣＰＵ４２ａは、まず、図１０に示されるステップＳ１において、監視モードへ移行するための処理を行う。このステップＳ１における処理には、電源部５４を制御することが含まれる。すなわち、メインＣＰＵ４２ａは、前述の如く主制御部４２、副制御部４４、人感センサ４０、ファクス通信部５８、ネットワーク通信部６０、時刻管理部６２を含む一部の要素にのみ電源が供給されるように、電源部５４を制御する。そして、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ３へ進める。
【００９６】
ステップＳ３において、メインＣＰＵ４２ａは、人検知無効フラグＦａに「０（ゼロ）」をセットする。人検知無効フラグＦａは、人感センサ４０（による検知結果）を無効化することを表すフラグである。たとえば、人検知無効フラグＦａが「１」であるとき、人感センサ４０が無効化される。一方、人検知無効フラグＦａが「０」であるとき、人感センサ４０が有効化される。このステップ３の実行後、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ５へ進める。
【００９７】
ステップＳ５において、メインＣＰＵ４２ａは、外部からのジョブがあるかどうかを判定する。この判定は、サブＣＰＵ４４ａとの交信に基づいて行われる。ここでたとえば、外部からのジョブがある場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ７へ進める。一方、外部からのジョブがない場合（Ｓ５：ＮＯ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理を後述するステップＳ９へ進める。
【００９８】
ステップＳ７において、メインＣＰＵ４２ａは、前述のプロテクト処理の実行を開始する。これにより、外部からのジョブのデータが補助記憶部５０に記憶される。なお、プロテクト処理は、不図示の別のタスクにより実行される。そして、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ９へ進める。
【００９９】
ステップＳ９において、メインＣＰＵ４２ａは、監視モードを終了させるための条件が満足されたかどうかを、つまり不使用期間が終了したかどうかを、判定する。ここでたとえば、監視モードを終了させるための条件が満足された場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ１１へ進める。一方、監視モードを終了させるための条件が満足されてない場合（Ｓ９：ＮＯ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理を後述するステップＳ１３へ進める。
【０１００】
ステップＳ１１において、メインＣＰＵ４２ａは、監視モードを終了して通信モードへ移行するための処理を行う。このステップＳ１１における処理には、電源部５４を制御することが含まれる。すなわち、メインＣＰＵ４２ａは、複合機１０の全ての要素に電源が供給されるように、電源部５４を制御する。このステップＳ１１の実行をもって、メインＣＰＵ４２ａは、監視制御処理を終了する。
【０１０１】
これに対して、ステップＳ１３において、メインＣＰＵ４２ａは、監視モードを一時的に解除するための条件が満足されたかどうかを、つまり前述の第１〜第３の３つの解除条件のいずれかが満足されたかどうかを、判定する。ここでたとえば、監視モードを一時的に解除するための条件が満足されていない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ１５へ進める。一方、監視モードを一時的に解除するための条件が満足された場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理を後述するステップＳ１７へ進める。
【０１０２】
ステップＳ１５において、メインＣＰＵ４２ａは、人感センサ４０を利用して侵入者の有無を監視するための監視処理の実行を開始する。この監視処理については、後で詳しく説明する。そして、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ５へ戻す。
【０１０３】
これに対して、ステップＳ１７において、メインＣＰＵ４２ａは、後述する報知処理が実行されている最中であるかどうか、換言すれば当該報知処理により警報メッセージが出力されている最中であるかどうかを、判定する。ここでたとえば、報知処理の実行中である場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ１９へ進める。一方、報知処理の実行中でない場合（Ｓ１７：ＮＯ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理を後述するステップＳ２１へ進める。
【０１０４】
ステップＳ１９において、メインＣＰＵ４２ａは、実行中の報知処理を強制的に終了する。そして、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ２１へ進める。
【０１０５】
ステップＳ２１において、メインＣＰＵ４２ａは、監視モードを一時的に解除するための処理を行う。このステップＳ２１における処理には、電源部５４を制御することが含まれる。具体的には、メインＣＰＵ４２ａは、通常モードへ移行する場合と同様、複合機１０の全ての要素に電源が供給されるように、電源部５４を制御する。これにより、監視モードが解除されて、当該監視モードから言わば一時解除モードへ移行される。そして、メインＣＰＵ４２ａは、図１１に示されるステップＳ２３へ処理を進める。
【０１０６】
ステップＳ２３において、メインＣＰＵ４２ａは、監視モードが解除された要因が、第１の解除条件が満足されたことであるのかどうかを、判定する。ここでたとえば、監視モードが解除された要因が、第１の解除条件が満足されたことである場合、つまり前述の解除時刻が到来したことによって、当該監視モードが解除された場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ２５へ進める。一方、監視モードが解除された要因が、第１の解除条件が満足されたことでない場合、つまり第２の解除条件または第３の解除条件が満足されたことによって、当該監視モードが解除された場合（Ｓ２３：ＮＯ）、メインＣＰＵ４２ａは、図１２に示されるステップＳ４７へ処理を進める。ステップＳ４７については、後述する。
【０１０７】
ステップＳ２５において、メインＣＰＵ４２ａは、複合機１０の機能を制限し、詳しくは当該複合機１０のコピー機能およびイメージスキャナ機能を含む一部の機能のみを使用可能とする。そして、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ２７へ進める。
【０１０８】
ステップＳ２７において、メインＣＰＵ４２ａは、図４に示されるホーム画面１００をディスプレイ３２に表示する。そして、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ２９へ進める。
【０１０９】
ステップＳ２９において、メインＣＰＵ４２ａは、タッチパネル３０、電源ボタン３８および操作キー４６を含む複合機１０に対して何らかの操作が行われたかどうかを判定する。ここでたとえば、複合機１０に対して何らかの操作が行われた場合（Ｓ２９：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ３１へ進める。一方、複合機１０に対して何らの操作も行われない場合（Ｓ２９：ＮＯ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理を後述するステップＳ３７へ進める。
【０１１０】
ステップＳ３１において、メインＣＰＵ４２ａは、前述のステップＳ２９で行われた操作が何らかのジョブの実行を指示する操作であるかどうかを判定する。ここでたとえば、当該操作が何らかのジョブの実行を指示する操作である場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ３３へ進める。一方、当該操作がジョブの実行を指示する操作でない場合（Ｓ３１：ＮＯ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理を後述するステップＳ３５へ進める。
【０１１１】
ステップＳ３３において、メインＣＰＵ４２ａは、前述のステップＳ２９で行われた操作に応じたジョブの実行を開始する。このジョブの実行は、不図示の別のタスクにより実行される。そして、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ３７へ進める。
【０１１２】
これに対して、ステップＳ３５において、メインＣＰＵ４２ａは、前述のステップＳ２９で行われた（そのように判定された）操作に応じた処理を実行する。なおたとえば、前述のステップＳ２９で行われた操作が電源ボタン３８の押下である場合、メインＣＰＵ４２ａは、特段な処理は行わず、換言すれば当該電源ボタン３８の押下を無視するという処理を行う。そして、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ３７へ進める。
【０１１３】
ステップＳ３７において、メインＣＰＵ４２ａは、外部からのジョブがあるかどうかを判定する。この判定は、前述のステップＳ５と同様、サブＣＰＵ４４ａとの交信に基づいて行われる。ここでたとえば、外部からのジョブがある場合（Ｓ３７：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ３９へ進める。一方、外部からのジョブがない場合（Ｓ３７：ＮＯ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理を後述するステップＳ４１へ進める。
【０１１４】
ステップＳ３９において、メインＣＰＵ４２ａは、プロテクト処理の実行を開始する。これにより、外部からのジョブのデータが補助記憶部５０に記憶される。なお、プロテクト処理は、前述のステップＳ７と同様、不図示の別のタスクにより実行される。そして、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ４１へ進める。
【０１１５】
ステップＳ４１において、メインＣＰＵ４２ａは、監視モードに復帰するための条件が満足されたかどうかを、つまり前述の復帰時刻が到来したかどうかを、判定する。ここでたとえば、監視モードに復帰するための条件が満足されていない場合、つまり復帰時刻がまだ到来していない場合（Ｓ４１：ＮＯ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ２９へ戻す。一方、監視モードに復帰するための条件が満足された場合、つまり復帰時刻が到来した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ４３へ進める。
【０１１６】
ステップＳ４３において、メインＣＰＵ４２ａは、前述のステップＳ２５で制限された複合機１０の機能を元の状態に戻し、つまり当該複合機１０の機能の制限を解除する。そして、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ４５へ進める。
【０１１７】
ステップＳ４５において、メインＣＰＵ４２ａは、監視モードへ復帰するための処理を行う。このステップＳ４５における処理には、電源部５４を制御することが含まれる。すなわち、メインＣＰＵ４２ａは、主制御部４２、副制御部４４、人感センサ４０、ファクス通信部５８、ネットワーク通信部６０、時刻管理部６２を含む一部の要素にのみ電源が供給されるように、電源部５４を制御する。その上で、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ５へ戻す。
【０１１８】
これに対して、メインＣＰＵ４２ａは、前述のステップＳ２３からステップＳ４７へ処理を進めた場合、当該ステップＳ４７において、監視モードが解除された要因が、第２の解除条件が満足されたことであるのかどうかを、判定する。ここでたとえば、監視モードが解除された要因が、第２の解除条件が満足されたことである場合、つまり複合機１０に対して前述の解除操作が行われたことによって、当該監視モードが解除された場合（Ｓ４７：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ４９へ進める。一方、監視モードが解除された要因が、第２の解除条件が満足されたことでない場合、つまり第３の解除条件が満足されたことによって、当該監視モードが解除された場合（Ｓ４７：ＮＯ）、メインＣＰＵ４２ａは、図１３に示されるステップＳ６７へ処理を進める。ステップＳ６７については、後述する。
【０１１９】
ステップＳ４９へ処理を進めたメインＣＰＵ４２ａは、当該ステップＳ４９〜ステップＳ６５において、前述のステップＳ２５〜ステップＳ４１におけるのと同様の処理を行う。ただし、ステップＳ３５に対応するステップＳ５９においては、当該ステップＳ３５におけるのと一部異なる処理が行われる。また、ステップＳ４１に対応するステップＳ６５における監視モードへの復帰条件は、当該ステップＳ４１における復帰条件と異なる。具体的には、メインＣＰＵ４２ａは、ステップＳ５９において、ステップＳ２９に対応するステップＳ５３で行われた操作が電源ボタン３８の押下である場合に、当該電源ボタン３８の押下という監視モードへの復帰条件が満足されたものとみなす。この場合、メインＣＰＵ４２ａは、ステップＳ６５において、監視モードへの復帰条件が満足されたものと判定する。また、メインＣＰＵ４２ａは、ステップＳ６５において、複合機１０が前述の復帰待機期間にわたって使用されていない場合にも、監視モードへの復帰条件が満足されたものと判定する。すなわち、ステップＳ６５における監視モードへの復帰条件には、複合機１０が復帰待機期間にわたって使用されないことも、含まれる。このステップＳ６５において、監視モードへの復帰条件が満足された場合（Ｓ６５：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ４３へ進める。一方、監視モードへの復帰条件が満足されない場合（Ｓ６５：ＮＯ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ５３へ戻す。
【０１２０】
メインＣＰＵ４２ａは、前述のステップＳ４７からステップＳ６７へ処理を進めた場合、つまり監視モードが解除された要因が、第３の解除条件が満足されたことである場合、当該ステップＳ６７において、図６に示されるホーム画面１００をディスプレイ３２に表示する。そして、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ６９へ進める。
【０１２１】
ステップＳ６９〜ステップＳ８１において、メインＣＰＵ４２ａは、前述のステップＳ５３〜ステップＳ６５におけるのと同様の処理を行う。ただし、前述のステップＳ５３においては、受付可能な操作が限定されるが、当該ステップＳ５３に対応するステップＳ６９においては、受付可能な操作は限定されない。また、前述のステップＳ６５に対応するステップＳ８１において、監視モードへの復帰条件が満足された場合、つまり電源ボタン３８が押下されたか、複合機１０が前述の復帰待機期間にわたって使用されない場合（Ｓ８１：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ４５へ進める。なお、ステップＳ８１において、監視モードへの復帰条件が満足されない場合（Ｓ８１：ＮＯ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ６９へ戻す。
【０１２２】
このような監視制御処理におけるステップＳ１５において、前述の如く監視処理の実行が開始されるが、この監視処理は、図１４に示されるような流れで行われる。なお、メインＣＰＵ４２ａは、前述の監視プログラム４２６に従って、監視処理を実行する。
【０１２３】
この監視処理によれば、メインＣＰＵ４２ａは、まず、ステップＳ１０１において、前述の人検知無効フラグＦａが「０」であるかどうかを判定する。ここでたとえは、人検知無効フラグＦａが「０」である場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ１０３へ進める。一方、人検知無効フラグＦａが「１」である場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、メインＣＰＵ４２ａは、後述するステップＳ１１５へ処理を進める。
【０１２４】
ステップＳ１０３において、メインＣＰＵ４２ａは、人感センサ４０によって人の存在が検知されたかどうかを判定する。ここでたとえば、人が検知された場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ１０５へ進める。一方、人が検知されない場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、メインＣＰＵ４２ａは、監視処理を終了する。
【０１２５】
ステップＳ１０５において、メインＣＰＵ４２ａは、人検知無効フラグＦａに「１」をセットする。これにより、人感センサ４０によって人が検知されたことが表される。そして、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ１０７へ進める。
【０１２６】
ステップＳ１０７において、メインＣＰＵ４２ａは、人検知無効タイマＴａのカウント値をリセットするとともに、当該人検知無効タイマＴａによるカウント動作を開始する。人検知無効タイマＴａは、人感センサ４０（による検知結果）を無効化する時間をカウントするためのタイマであり、たとえばメインＣＰＵ４２ａによって構成されるソフトウェアタイマである。この人検知無効タイマＴａの設定時間は、任意の長さとすることができ、たとえば数分間〜十数分間程度が適当である。このステップＳ１０７の実行後、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ１０９へ進める。
【０１２７】
ステップＳ１０９において、メインＣＰＵ４２ａは、前述の警報メッセージをスピーカ５６から出力するための報知処理の実行を開始する。この報知処理については、後で詳しく説明する。そして、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ１１１へ進める。
【０１２８】
ステップＳ１１１において、メインＣＰＵ４２ａは、前述の警報メールを送信するための事前の設定が成されているかどうかを、つまり当該警報メールの送信先となるメールアドレスが設定されているかどうかを、判定する。ここでたとえば、警報メールを送信するための設定が成されている場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ１１３へ進める。一方、警報メールを送信するための設定が成されていない場合（Ｓ１１１：ＮＯ）、メインＣＰＵ４２ａは、監視処理を終了する。
【０１２９】
メインＣＰＵ４２ａは、前述のステップＳ１０１からステップＳ１１５へ処理を進めた場合、当該ステップＳ１１５において、人検知無効タイマＴａによるカウント値が設定時間に到達したかどうかを、つまり人検知無効タイマＴａがタイムアップしたかどうかを、判定する。ここでたとえば、人検知無効タイマＴａがタイムアップした場合（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ１１７へ進める。一方、人検知無効タイマＴａがまだタイムアップしていない場合（Ｓ１１５：ＮＯ）、メインＣＰＵ４２ａは、監視処理を終了する。
【０１３０】
ステップＳ１１７において、メインＣＰＵ４２ａは、人検知無効フラグＦａに「０」をセットする。その上で、メインＣＰＵ４２ａは、監視処理を終了する。
【０１３１】
この監視処理によれば、前述の如く人検知無効フラグＦａが「１」である場合に、人検知無効タイマＴａがタイムアップするまでの間、人感センサ４０が無効化される。これは、人感センサ４０によって同じ人が検知されることによる不都合、とりわけ警報メッセージが何度も出力されること、を防止するためである。
【０１３２】
この監視処理におけるステップＳ１０９において、前述の如く報知処理の実行が開始されるが、この報知処理は、図１５に示されるような流れで進められる。なお、メインＣＰＵ４２ａは、前述の報知プログラム４２８に従って、報知処理を実行する。
【０１３３】
この報知処理によれば、メインＣＰＵ４２ａは、まず、ステップＳ２０１において、警報出力タイマＴｂのカウント値をリセットするとともに、当該警報出力タイマＴｂによるカウント動作を開始する。この警報出力タイマＴｂは、警報メッセージを出力する時間をカウントするためのタイマであり、たとえばメインＣＰＵ４２ａによって構成されるソフトウェアタイマである。この警報出力タイマＴｂの設定時間は、任意の長さとすることができ、たとえば数分間〜十数分間程度が適当である。このステップＳ２０１の実行後、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ２０３へ進める。
【０１３４】
ステップＳ２０３において、メインＣＰＵ４２ａは、スピーカ５６の出力音量を最大値に設定し、つまりはそうなるように音声処理部５２を制御する。その上で、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ２０５へ進める。
【０１３５】
ステップＳ２０５において、メインＣＰＵ４２ａは、スピーカ５６からの警報メッセージの出力を開始する。そして、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ２０７へ進める。
【０１３６】
ステップＳ２０７において、メインＣＰＵ４２ａは、警報出力タイマＴｂによるカウント値が設定時間に到達したかどうかを、つまり当該警報出力タイマＴｂがタイムアップしたかどうかを、判定する。ここでたとえば、警報出力タイマＴｂがタイムアップした場合（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理を後述するステップＳ２１１へ進める。一方、警報出力タイマＴｂがまだタイムアップしていない場合（Ｓ２０７：ＮＯ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ２０９へ進める。
【０１３７】
ステップＳ２０９において、メインＣＰＵ４２ａは、前述の監視制御処理におけるステップＳ１９（図１０参照）が実行されたことにより、つまり複合機１０が監視モードへ移行したことにより、報知処理を強制的に終了させる必要があるかどうかを判定する。ここでたとえば、報知処理を強制的に終了させる必要がない場合（Ｓ２０９：ＮＯ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ２０７へ戻す。一方、報知処理を強制的に終了させる必要がある場合（Ｓ２０９：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ２１１へ進める。
【０１３８】
ステップＳ２１１において、メインＣＰＵ４２ａは、ステップＳ５６からの警報メッセージの出力を停止する。そして、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ２１３へ進める。
【０１３９】
ステップＳ２１３において、メインＣＰＵ４２ａは、スピーカ５６の出力音量を通常の設定値に戻し、詳しくは前述のステップＳ２０３が実行される前の状態に戻す。このステップＳ２１３の実行をもって、メインＣＰＵ４２ａは、報知処理を終了する。
【０１４０】
このように本第１の実施例に係る複合機１０は、人感センサ４０を利用して侵入者の有無を検知する監視機能を備える。この監視機能は、監視モードによって実現されるが、当該監視モードについては、一時的に解除することができる。したがってたとえば、複合機１０が監視モードにあるときに、コピー機能などの当該複合機１０本来の機能を使用したい、というユーザの要求に、柔軟に対応することができる。
【０１４１】
なお、本第１実施例においては、前述の如くメインＣＰＵ４２ａが報知処理（図１５参照）を実行することにより、スピーカ５６から警報メッセージが出力される。このような報知処理を実行するメインＣＰＵ４２ａは、音声処理部５２およびスピーカ５６と協働して、本発明に係る報知手段の一例を成す。
【０１４２】
また、前述の監視制御処理（図１０〜図１３参照）によれば、監視モードが一時的に解除される場合は、つまり当該監視モードを解除するための条件が満足された場合は、監視処理（図１４参照）が実行されず、言わば当該監視処理が無効化される。このような要領で監視処理の実行を回避するメインＣＰＵ４２ａは、本発明に係る無効化手段の一例である。
【０１４３】
さらに、監視制御処理において、とりわけステップＳ２５またはステップＳ４９において、メインＣＰＵ４２ａは、複合機１０の機能を制限するが、このようなメインＣＰＵ４２ａは、本発明に係る制限手段の一例である。なお、ステップＳ２５およびステップＳ４９においては、複合機１０の機能が同様に制限されたが、当該複合機１０の機能が制限される度合（内容）に差異が設けられてもよい。たとえば、ステップＳ２５およびステップＳ４９のいずれか一方において、複合機１０の機能がより大きく制限されてもよいし、当該機能の制限が緩和されてもよい。言い換えれば、監視モードが一時的に解除された要因に応じて、つまり前述の第１〜第３の解除条件のいずれが満足されたことにより監視モードが一時的に解除されたのかに応じて、複合機１０の機能が制限される度合が設定されてもよい。
【０１４４】
併せて、監視制御処理においては、とりわけステップＳ４１、ステップＳ６５またはステップＳ８１においては、監視モードへの復帰条件が満足された場合に、複合機１０が当該監視モードに復帰し、詳しくはステップＳ４５が実行される。このようなステップＳ４５を含む監視制御処理を実行するメインＣＰＵ４２ａは、本発明に係る有効化手段の一例でもある。
【０１４５】
［第２実施例］
次に、本発明の第２実施例について、図１６および図１７を参照して説明する。
【０１４６】
本第２実施例においては、監視モードが一時的に解除されている期間中に、つまり複合機１０が一時解除モードにある期間中に、当該複合機１０により実行されたジョブの履歴に関する履歴データを保存することができる。なお、本第２実施例におけるこれ以外の点は、前述の第１実施例と同様であるので、当該第１実施例と同様の点についての説明は、省略する。
【０１４７】
本第２実施例における履歴データの保存が行われるには、いくつかの条件がある。この条件としては、前述の第３の解除条件が満足されたことにより、つまり所定のパスワードが入力されたことにより、監視モードが一時的に解除されたことが、含まれる。併せて、複合機１０に対して前述の復帰操作が行われることにより当該複合機１０が監視モードに復帰すること、その際に、複合機１０に対して監視モードの一時的な解除時と同じパスワードが入力されることも、履歴データの保存の条件に含まれる。すなわち、第３の解除条件が満足されたことにより監視モードが一時的に解除され、さらに、複合機１０に対して所定の復帰操作が行われることにより当該複合機１０が監視モードに復帰し、その際に、所定のパスワードが入力された場合に、履歴データの保存が行われる。
【０１４８】
具体的には、第３の解除条件が満足されたことにより監視モードが一時的に解除された状態にある複合機１０に対して前述の復帰操作が行われると、図１６（Ａ）に示されるような確認画面６００が、ディスプレイ３２に表示される。この確認画面６００において、「はい」という文字列が記されたボタン６０２が押下されると、つまりはそのような操作がタッチパネル３０に成されると、当該確認画面６００に代わって、図１６（Ｂ）に示されるようなパスワード入力画面６１０が、ディスプレイ３２に表示される。そして、このパスワード入力画面６１０において、パスワードを入力するためのフィールド６１２に所定のパスワードが入力された上で、「ＯＫ」という文字列が記されたボタン６１４が押下されると、複合機１０は監視モードに復帰する。その際、履歴データの保存が行われ、たとえば当該履歴データが補助記憶部５０に記憶される。
【０１４９】
なお、ここで言う履歴データは、本発明に係る履歴情報の一例である。この履歴データの補助記憶部５０への保存は、メインＣＰＵ４２ａによる制御に従って行われるが、このような履歴データの保存を行うメインＣＰＵ４２ａは、補助記憶部５０と協働して、本発明に係る保存手段の一例を成す。また、履歴データの保存時に入力されるパスワードは、本発明に係る第２情報の一例である。そして、履歴データの保存に際して当該パスワードが入力されることは、本発明に係る第２情報入力条件の一例であり、つまり保存条件の一例である。
【０１５０】
因みに、前述のパスワード入力画面６１０のフィールド６１２に入力されたパスワードが予め設定されたパスワードと一致しない場合は、その旨を表す、つまりパスワード認証が失敗したことを表す、不図示のエラーメッセージ画面がディスプレイ３２に表示される。このエラーメッセージ画面は、パスワード入力画面６１０に代わって、または、当該パスワード入力画面６１０上にダイアログという形で、一定期間にわたって、たとえば数秒間〜十数秒間にわたって、表示される。その上で、複合機１０は、前述の復帰操作が行われる前の状態に戻る。また、パスワード入力画面６１０において、「キャンセル」という文字列が記されたボタン６１６が押下された場合も、複合機１０は、復帰操作が行われる前の状態に戻る。さらに、パスワード入力画面６１０において、「スキップ」という文字列が記されたボタン６１８が押下された場合、複合機１０は、履歴データを保存せずに、監視モードに復帰する。そして、前述の確認画面６００において、「いいえ」という文字列が記されたボタン６０４が押下された場合、複合機１０は、復帰操作が行われる前の状態に戻る。
【０１５１】
このような履歴データの保存を実現するために、メインＣＰＵ４２ａは、前述の監視制御処理において、とりわけステップＳ８１（図１３参照）において、監視モードへの復帰条件が満足された場合に（Ｓ８１：ＹＥＳ）、図１７に示されるステップＳ３０１へ処理を進める。このステップＳ３０１において、メインＣＰＵ４２ａは、ステップＳ８１で満足された復帰条件にパスワードの入力が含まれるかどうかを判定する。ここでたとえば、パスワードの入力が含まれる場合（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ３０３へ進める。一方、パスワードの入力が含まれない場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ４５へ戻す。
【０１５２】
ステップＳ３０３において、メインＣＰＵ４２ａは、監視モードが一時的に解除された状態にある期間中に実行されたジョブに関する履歴データを補助記憶部５０に記憶する。その上で、メインＣＰＵ４２ａは、処理をステップＳ４５へ戻す。
【０１５３】
このように本第２実施例によれば、監視モードが一時的に解除された状態にある期間中に実行されたジョブの履歴に関する履歴データを保存することができる。
【０１５４】
なお、本第２実施例においては、履歴データの保存が行われる条件として、第３の解除条件が満足されたことにより監視モードが一時的に解除されたことが含まれるが、これ以外の構成が適用されてもよい。たとえば、監視モードが解除された要因に拘らず、つまり前述の第１〜第３の３つの解除条件のいずれが満足されたことによって当該監視モードが解除されたのかに拘らず、履歴データが保存されるように構成されてもよい。その際の条件として、パスワードの入力が求められなくてもよい。
【０１５５】
［その他の適用例］
以上の各実施例は、本発明の具体例であり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。これら各実施例以外の局面にも、本発明を適用することができる。
【０１５６】
たとえば、監視モードが一時的に解除された場合に、この監視モードが解除された要因についての情報、つまり前述の第１〜第３の３つの解除条件のいずれが満足されたことによって当該監視モードが解除されたのかについての情報が、ディスプレイ３２に表示されるように構成されてもよい。
【０１５７】
また、各実施例においては、第１〜第３の３つの解除条件のいずれかが満足された場合に、監視モードが一時的に解除されることとしたが、これに限らない。これら３つの解除条件のいずれかの組合せまたは全部が満足された場合に、監視モードが一時的に解除されてもよい。さらに、これら３つの解除条件以外の条件が設けられてもよい。たとえば、所定の識別情報が記憶されたＩＣ（Integrated Circuit）カードを用いての認証が行われることが、解除条件として設けられてもよい。
【０１５８】
そして、複合機１０が監視モードに復帰するための復帰条件についても、各実施例で説明した内容に限らない。たとえば、複合機１０を監視モードに復帰させるための専用のボタンが設けられており、この専用のボタンが操作されることが、復帰条件に含まれてもよい。
【０１５９】
加えて、前述の専用のボタンの操作を含め、複合機１０に対して所定の復帰操作が行われることにより、当該複合機１０が監視モードへ復帰する際には、当該監視モードへの復帰が行われる（たとえば開始される）まで、適当な待機時間が設けられてもよい。すなわち、複合機１０に対して所定の復帰操作が行われてから適当な待機時間が経過した上で、当該複合機１０の監視モードへの復帰が行われるように構成されてもよい。この構成によれば、複合機１０に対して所定の復帰操作が行われることにより当該複合機１０が監視モードへ復帰する際に、正当なユーザが侵入者として検知（誤検知）される不都合が回避される。
【０１６０】
また、第１の解除条件または第２の解除条件が満足されたことにより監視モードが一時的に解除された場合には、複合機１０の機能が制限されることとしたが、これに限らない。すなわち、監視モードが一時的に解除された場合であっても、複合機１０の機能が制限されないように構成されてもよい。換言すれば、監視モードが一時的に解除された場合には、複合機１０が当該監視モードから通常モードへ一時的に移行するように構成されてもよい。
【０１６１】
さらに、前述の警報メッセージがスピーカ５６から出力される際に、これに加えて、適当な警報画面がディスプレイ３２に表示されるように構成されてもよい。この場合、ディスプレイ３２にも電源部５４から電源が供給される必要がある。
【０１６２】
加えて、前述のプロテクト処理については、事前に所定の設定が行われた場合にのみ、実施されてもよい。すなわち、ここで言う所定の設定が事前に行われない場合には、プロテクト処理に代えて、通常の処理が行われてもよい。この場合は、印刷ジョブやファクス受信ジョブなどの外部からのジョブが受け付けられたときに、当該ジョブに応じた処理が行われることになる。ただし、セキュリティの観点からは、プロテクト処理が行われるのが、望ましい。
【０１６３】
そして、人感センサ４０については、たとえば複合機１０が監視モードにあるときと、そうでないときとで、検知領域Ａが変化するように構成されてもよい。特に、複合機１０が監視モードにあるときには、そうでないときに比べて、人感センサ４０の検知領域Ａが広くなるように構成されることで、広範囲での侵入者の有無の検知が可能となり、言わば監視機能の強化が図られる。
【０１６４】
また、人感センサ４０として、赤外線式センサの一種である焦電型センサが採用されたが、これに限らない。たとえば、焦電型センサ以外の赤外線式センサ、あるいは、超音波式センサや可視光線式センサなどの当該赤外線式センサ以外のセンサが採用されてもよい。さらに、人感センサ４０に代えて、もしくは、これに加えて、カメラやマット式センサ（マットスイッチ）などの他の検知手段が採用されてもよい。
【０１６５】
そして、前述の主制御部４２と副制御部４４とが分かれた構成ではなく、これらが１つの制御部に纏められた構成であってもよい。
【０１６６】
ここでは、複合機１０に本発明が適用される例を説明したが、これに限らない。複合機１０以外の情報処理装置にも当然に、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１６７】
１０  …複合機
３０  …タッチパネル
３２  …ディスプレイ
３８  …電源ボタン
４０  …人感センサ
４２  …主制御部
４２ａ  …メインＣＰＵ
４４  …副制御部
４４ａ  …サブＣＰＵ
５２  …音声処理部
５４  …電源部
５６  …スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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