(57)【要約】    【課題】  簡便な装置により可及的なゴミ圧縮と再投入されるゴミの確実な収容を行い得、飲食店やコンビニエンスストア等の比較的小規模の店や施設の内外での使用に適するゴミ収容装置の提供。    【解決手段】  上方部より投入されたゴミを収容するゴミ収容室２０と、収容されたゴミを、膨張により上方側から下方に押圧して圧縮するための気体袋３２を備えたゴミ圧縮部３０と、空気を気体袋３２に供給する空気タンク４１・４２と、膨張した気体袋３２を収縮させるために空気を導出するための気体供給導出部４０を有する。気体袋３２に対し空気を供給して膨張させることにより、収容されたゴミを上方側から下方に押圧してゴミの圧縮を行い、ゴミ押圧後の気体袋３２から空気を導出して気体袋３２を上方側へ収縮させ、投入されるゴミの収容を再開する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方部にゴミ投入口部を有し、ゴミ投入口部より投入されたゴミを収容するゴミ収容室と、
そのゴミ収容室の上方側に位置し、ゴミ収容室内に収容されたゴミを、膨張によりゴミ収容室内の上方側から下方に押圧して圧縮するための気体袋を備えたゴミ圧縮部と、
前記気体袋を膨張させるために気体をその気体袋に供給する気体供給源と、
膨張した前記気体袋を収縮させるためにその気体袋から気体を導出するための気体導出部を有し、
気体供給源から気体袋に対し気体を供給して前記気体袋を膨張させることにより、ゴミ投入口部を通じてゴミ収容室内に収容されたゴミをゴミ収容室内の上方側から下方に押圧してゴミの圧縮を行い、
ゴミ押圧後、膨張した気体袋から気体導出部により気体を導出することにより、その気体袋をゴミ収容室の上方側へ収縮させ、ゴミ投入口部より投入されるゴミをゴミ収容室に収容し得るものとするものであることを特徴とするゴミ収容装置。
【請求項２】
上記ゴミ圧縮部によるゴミの圧縮が、上記ゴミ収容室内に収容されたゴミの量に応じて実施される請求項１記載のゴミ収容装置。
【請求項３】
ゴミ収容室内に収容されたゴミの量を検知するゴミ量検知部を有し、
ゴミ収容室内に収容されたゴミについて検知されたゴミの量が所定量に達した場合に気体袋を膨張させることによりゴミの圧縮を行い、
所定のゴミ圧縮後においても、ゴミ量が所定量Ａに達している場合は、その後、そのことの報知を行う請求項２記載のゴミ収容装置。
【請求項４】
ゴミ収容室内に収容されたゴミの量を検知するゴミ量検知部を有し、
ゴミ収容室内に収容されたゴミについて検知されたゴミの量が所定量に達した場合に気体袋を膨張させることによりゴミの圧縮を行い、
所定のゴミ圧縮後においても、ゴミ量が所定量Ａに達している場合は、その後はゴミの圧縮を行わない請求項２又は３記載のゴミ収容装置。
【請求項５】
上記ゴミ圧縮部が、ゴミ収容室におけるゴミを収容する部分の上部を覆ってゴミ圧縮時にゴミが飛散することを防ぐための飛散防止部を有し、ゴミ収容室におけるゴミを収容する部分の上部を前記飛散防止部により覆った状態で、気体袋の膨張によって、ゴミ収容室内に収容されたゴミをゴミ収容室内の上方側から下方に押圧して圧縮するものである請求項１乃至４の何れか１項に記載のゴミ収容装置。
【請求項６】
上記気体袋は、気体が導出されて収縮した状態において、気体が供給されない限り収縮状態を保つよう外部に対し気密性を有する請求項１乃至５の何れか１項に記載のゴミ収容装置。
【請求項７】
上記気体供給源に気体収容体を有し、上記気体袋から導出された気体が前記気体収容体に充填される請求項１乃至６の何れか１項に記載のゴミ収容装置。
【請求項８】
気体圧送又は吸引装置を有し、その気体圧送又は吸引装置は、上記気体導出部と上記気体供給源に共用されるものである請求項１乃至７の何れか１項に記載のゴミ収容装置。
【請求項９】
上記ゴミ投入口部が開閉蓋により開閉し得、ゴミ圧縮時に前記開閉蓋が内側から外向きに押圧されて閉蓋状態が維持される請求項１乃至８の何れか１項に記載のゴミ収容装置。
【請求項１０】
上記気体袋が、ゴミ収容室内でほぼ上下方向に伸縮する方向性を有するものである請求項１乃至９の何れか１項に記載のゴミ収容装置。
【請求項１１】
上記気体袋が、ゴミ収容装置に対し着脱可能である請求項１乃至１０の何れか１項に記載のゴミ収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容したゴミを気体袋の膨張によりゴミ収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００５−３０６５２０号公報には、外壁８を挟んで室内側に開口するごみ投入口４と、投入されたごみを屋外のごみ収納庫６に排出するために外壁８を貫通して斜設されたシュータ５と、該ごみ収納庫６を収容するとともに、排気ファンＦを備えたハウジング部７とからなり、
ごみ収納庫６の上方には貯留したごみを圧縮する圧縮手段１が上記ハウジング部７の天板に吊設され、この圧縮手段１の膨張と連動して上記排気ファンＦが排気するようにされたごみ収納装置であって、
圧縮手段１が、伸縮自在に形成されたジャバラであり、空気ポンプから圧入した空気により膨張してごみを圧縮するとともに、膨張後、ごみ投入口４を開けるとジャバラ内の空気を放出して弾性的に縮退するものである発明が記載されている。
【０００３】
このごみ収納装置においては、空気ポンプから圧入した空気によって膨張してごみを圧縮するとともに、膨張後、開閉扉を開けるとジャバラ内の空気を放出して瞬間的に弾性縮退するため、ハウジング部内は僅かに負圧となり、ごみ投入時においても臭気がごみ投入口から進入することを防ぐものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０６５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、簡便な装置により可及的なゴミ圧縮と再投入されるゴミの確実な収容を行い得、飲食店やコンビニエンスストア等の比較的小規模の店や施設の内外での使用に適するゴミ収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のゴミ収容装置は、次のように表すことができる。
【０００７】
(1) 上方部にゴミ投入口部を有し、ゴミ投入口部より投入されたゴミを収容するゴミ収容室と、
そのゴミ収容室の上方側に位置し、ゴミ収容室内に収容されたゴミを、膨張によりゴミ収容室内の上方側から下方に押圧して圧縮するための気体袋を備えたゴミ圧縮部と、
前記気体袋を膨張させるために気体をその気体袋に供給する気体供給源と、
膨張した前記気体袋を収縮させるためにその気体袋から気体を導出するための気体導出部を有し、
気体供給源から気体袋に対し気体を供給して前記気体袋を膨張させることにより、ゴミ投入口部を通じてゴミ収容室内に収容されたゴミをゴミ収容室内の上方側から下方に押圧してゴミの圧縮を行い、
ゴミ押圧後、膨張した気体袋から気体導出部により気体を導出することにより、その気体袋をゴミ収容室の上方側へ収縮させ、ゴミ投入口部より投入されるゴミをゴミ収容室に収容し得るものとするものであることを特徴とするゴミ収容装置。
【０００８】
上方部のゴミ投入口部より投入されたゴミは、ゴミ収容室に収容される。
【０００９】
気体供給源から気体袋に対し気体を供給して前記気体袋を膨張させることにより、ゴミ投入口部を通じてゴミ収容室内に収容されたゴミをゴミ収容室内の上方側から下方に押圧してゴミの圧縮を行い、収容したゴミの体積を縮小させて収容し得るゴミ量を増大させる。ゴミ押圧後、膨張した気体袋から気体導出部により気体を導出することにより、その気体袋をゴミ収容室の上方側へ収縮させ、ゴミ投入口部からの再度のゴミ投入によるゴミをゴミ収容室に確実に収容し得るものとする。
【００１０】
気体袋に気体を供給して膨張させることによりゴミを圧縮するものであるため、簡便な装置により可及的なゴミ圧縮を実現し得ると共に、再投入されるゴミを確実に収容し得、飲食店やコンビニエンスストア等の比較的小規模の店や施設の内外での使用に適する。
【００１１】
(2) 上記ゴミ圧縮部によるゴミの圧縮が、上記ゴミ収容室内に収容されたゴミの量に応じて実施される上記(1)記載のゴミ収容装置。
【００１２】
(3) ゴミ収容室内に収容されたゴミの量を検知するゴミ量検知部を有し、
ゴミ収容室内に収容されたゴミについて検知されたゴミの量が所定量に達した場合に気体袋を膨張させることによりゴミの圧縮を行い、
所定のゴミ圧縮後においても、ゴミ量が所定量Ａに達している場合は、その後、そのことの報知を行う上記(2)記載のゴミ収容装置。
【００１３】
(4) ゴミ収容室内に収容されたゴミの量を検知するゴミ量検知部を有し、
ゴミ収容室内に収容されたゴミについて検知されたゴミの量が所定量に達した場合に気体袋を膨張させることによりゴミの圧縮を行い、
所定のゴミ圧縮後においても、ゴミ量が所定量Ａに達している場合は、その後はゴミの圧縮を行わない上記(2)又は(3)記載のゴミ収容装置。
【００１４】
(5) 上記ゴミ圧縮部が、ゴミ収容室におけるゴミを収容する部分の上部を覆ってゴミ圧縮時にゴミが飛散することを防ぐための飛散防止部を有し、ゴミ収容室におけるゴミを収容する部分の上部を前記飛散防止部により覆った状態で、気体袋の膨張によって、ゴミ収容室内に収容されたゴミをゴミ収容室内の上方側から下方に押圧して圧縮するものである上記(1)乃至(4)の何れか１項に記載のゴミ収容装置。
【００１５】
(6) 上記気体袋は、気体が導出されて収縮した状態において、気体が供給されない限り収縮状態を保つよう外部に対し気密性を有する上記(1)乃至(5)の何れか１項に記載のゴミ収容装置。
【００１６】
(7) 上記気体供給源に気体収容体を有し、上記気体袋から導出された気体が前記気体収容体に充填される上記(1)乃至(6)の何れか１項に記載のゴミ収容装置。
【００１７】
(8) 気体圧送又は吸引装置を有し、その気体圧送又は吸引装置は、上記気体導出部と上記気体供給源に共用されるものである上記(1)乃至(7)の何れか１項に記載のゴミ収容装置。
【００１８】
(9) 上記ゴミ投入口部が開閉蓋により開閉し得、ゴミ圧縮時に前記開閉蓋が内側から外向きに押圧されて閉蓋状態が維持される上記(1)乃至(8)の何れか１項に記載のゴミ収容装置。
【００１９】
(10) 上記気体袋が、ゴミ収容室内でほぼ上下方向に伸縮する方向性を有するものである上記(1)乃至(9)の何れか１項に記載のゴミ収容装置。
【００２０】
(11) 上記気体袋が、ゴミ収容装置に対し着脱可能である上記(1)乃至(10)の何れか１項に記載のゴミ収容装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のゴミ収容装置は、簡便な装置により可及的なゴミ圧縮を実現し得ると共に、再投入されるゴミを確実に収容し得、飲食店やコンビニエンスストア等の比較的小規模の店や施設の内外での使用に適する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ゴミ収容装置の側面図である。
【図２】ゴミ収容装置の正面図である。
【図３】ゴミ収容装置の平面図である。
【図４】ゴミ収容装置の配管系統図である。
【図５】フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
[1] 本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図面は何れも本発明の実施の形態の一例についてのものである。
【００２５】
このゴミ収容装置は、筐体１０内に、ゴミ収容室２０、ゴミ圧縮部３０、及び、気体供給源と気体導出部が一体となった気体供給導出部４０を有する。
【００２６】
(1) 筐体１０は、上下方向及び前後方向に長い直方体状をなし、底部の四隅部がそれぞれ高さ調整ネジ１０ａ又はキャスタ１０ｂで支持される。
【００２７】
(2) 筐体１０内の前側の約３分の２がゴミ収容室２０である。
【００２８】
そのゴミ収容室２０の下側の約３分の２が、上下方向に長い箱状をなすゴミ収容部２０ａである。ゴミ収容部２０ａは上方開口部２０ｂにおいて上方に開口し、その上方開口部２０ｂに、プラスチックフィルム製のゴミ収容袋５０の開口部を所要の保持機構を用いる等して開口状態で保持してそのゴミ収容袋５０をゴミ収容部２０ａ内に収容し得る。
【００２９】
ゴミ収容室２０の上側の約３分の１の前側にはゴミ投入口部２０ｃを有し、そのゴミ投入口部２０ｃを開閉し得る開閉蓋２０ｄが設けられている。開閉蓋２０ｄは、筐体１０の内側において上部の水平回動軸のまわりに回動し得、バネ（図示を略す）により常時閉蓋状態に付勢されており、外方から内方への押圧により内方へ回動してゴミ投入口部２０ｃを開口し得る。
【００３０】
開閉蓋２０ｄを開いてゴミ投入口部２０ｃからゴミ収容室２０内に投入されたゴミは、ゴミ収容部２０ａの上方開口部２０ｂを通じてゴミ収容袋５０内に収容される。
【００３１】
筐体１０におけるゴミ収容部２０ａの前側部分には、開閉扉１０ｃが設けられており、この開閉扉１０ｃを開くことにより、ゴミを収容したゴミ収容袋５０を取り出すことができる。
【００３２】
(3) ゴミ収容室２０内におけるゴミ収容室２０の上方の筐体１０の天板部の下側に、ゴミ圧縮部３０が設けられている。
【００３３】
ゴミ圧縮部３０は、ゴミ収容室２０内においてゴミ収容袋５０内に収容されたゴミを、膨張によりゴミ収容室２０内の上方側から下方に押圧して圧縮するための気体袋３２を備える。
【００３４】
気体袋３２は、気体供給導出部４０から空気が供給されることにより膨張する。
【００３５】
(3-1) ゴミ圧縮部３０によるゴミの圧縮は、ゴミ収容室２０内に収容されたゴミの量に応じて自動的に実施される。
【００３６】
ゴミ収容室２０内に収容されたゴミの量を所定時間（数秒間）毎に検知するゴミ量検知部（ゴミ収容室２０内に収容されたゴミについて、ゴミ収容室２０内に設けられた赤外線距離センサ［図示を略す］により、ゴミの頂部の高さを検知するもの）を有し、初期状態においては、ゴミ収容室２０内に収容されたゴミについて検知されたゴミの量が所定量Ａ（ゴミ収容部２０ａの容量の５０％）に達したと判定された場合（Ｓ１−Ｙ）に、気体袋３２を図１の矢示（下向き）のように膨張させることによりゴミ収容袋５０内のゴミの圧縮を行う（Ｓ２）。ゴミ圧縮部３０によるゴミの圧縮は、気体袋３２を所定の気体圧力による膨張状態に所定時間（30秒間）維持することによりゴミ収容室２０内に収容されたゴミをゴミ収容室２０内の上方側から下方に押圧することによって行われる。
【００３７】
所定の圧力により所定時間にわたる圧縮を行った後、気体袋３２を図１の矢示（上向き）のように上方へ収縮させてゴミ圧縮を解除（Ｓ２）したときに検知されたゴミ量が所定量Ａ未満である場合（Ｓ３−Ｎ）は、その後にゴミ投入口部２０ｃからゴミが投入されてゴミ収容室２０のゴミ収容袋５０内に収容されたゴミの量が再び所定量Ａ（ゴミ収容部２０ａの容量の５０％）に達した場合（Ｓ１−Ｙ）に、気体袋３２を膨張させることによりゴミの圧縮を行う（Ｓ２）。
【００３８】
所定の圧力により所定時間にわたる圧縮を行った後においても、ゴミ量が所定量Ａに達している場合（Ｓ３−Ｙ）は、その後はゴミの圧縮を行わず、その後にゴミ投入口部２０ｃからゴミが投入されてゴミ収容室２０内のゴミについてゴミ量検知部により検知されたゴミの量が所定量Ｃ（ゴミ収容部２０ａの容量の７０％）に達した場合（Ｓ４−Ｙ）は、ゴミ回収指示の報知をランプ（図示を略す）により行う（Ｓ５）。
【００３９】
ゴミ収容装置の担当者は、報知に応じて開閉扉１０ｃを開き、ゴミを収容したゴミ収容袋５０を取り出し、別のゴミ収容袋５０をゴミ収容部２０ａにセットする。その後、手動で又は開閉扉１０ｃの開閉等により自動で、初期状態にリセットする（Ｓ６）。
【００４０】
(3-2) ゴミ圧縮部３０は、気体袋３２の上部を、ゴミ収容室２０におけるゴミ収容部２０ａ及びゴミ収容袋５０の上部を覆ってゴミ圧縮時にゴミが飛散することを防ぐための飛散防止部３２ａとし、ゴミ収容室２０におけるゴミ収容部２０ａ及びゴミ収容袋の上部を飛散防止部３２ａにより覆った状態で、気体袋３２の膨張によって、ゴミ収容室２０内に収容されたゴミをゴミ収容室２０内の上方側から下方に押圧して圧縮する。
【００４１】
(3-3) 飛散防止部３２ａは、気体袋３２の上部において側方に張り出すように設ける。気体袋３２に空気を供給することにより、上部の飛散防止部３２ａが膨張してゴミ収容部２０ａ及びゴミ収容袋の上部を覆うと共に、気体袋３２が下方に膨張し、ゴミ収容室２０内に収容されたゴミを押圧して圧縮する。圧縮を解除する際は、気体袋３２から空気を導出して飛散防止部３２ａを含む気体袋３２を収縮させる。
【００４２】
(3-4) ゴミ投入口部２０ｃの開閉蓋２０ｄの内側に、内方に突起するストッパ部２０ｅを必要に応じ設けることにより、ゴミ圧縮時に飛散防止部３２ａが膨張した状態において、ストッパ部２０ｅを介して開閉蓋２０ｄが内側から外向きに押圧され、閉蓋状態が維持されるものとすることができる。これにより、ゴミ圧縮工程中におけるゴミ投入が防がれると共にゴミ投入口部２０ｃを通じてのゴミの外部飛散が防がれる。
【００４３】
(3-5) 気体袋３２は、ほぼ上下方向の軸線のまわりの外周部が蛇腹状をなし、ゴミ収容室２０内で空気が供給されることによる膨張時及び空気が導出されることによる収縮時に、図１の矢示のようにほぼ上下方向に伸縮する方向性を有する。
【００４４】
(3-6) 気体袋３２は、筐体１０の天板部の下側に対し着脱可能であり、洗浄及び交換が可能である。
【００４５】
(4) 気体袋３２に対する圧縮空気の供給は、気体供給導出部４０における気体供給源としての、圧縮空気を収容する空気タンク４１・４２（気体収容体）から行われる。
【００４６】
(5) 空気により膨張した飛散防止部３２ａを含む気体袋３２を収縮させるための、気体袋３２からの空気の導出は、圧縮機４３を用いた気体供給導出部４０により行われる。空気が導出されて収縮した状態の気体袋３２（飛散防止部３２ａを含む）は、空気又はその他の気体が供給されない限り収縮状態を保つよう外部に対し気密性を有するか又は自己保形性を有する。
【００４７】
気体袋３２から導出された空気は、空気タンク４１・４２に充填するが、必要以上の空気は外部へ放出される。
【００４８】
(6) 空気タンク４１・４２に対する気体の充填は、外部の空気（大気）又は気体袋３２から導出される空気を用いて、圧縮機４３を利用することにより行うことができる。
【００４９】
図４の配管系統図に示されるように、気体導出部における圧縮機４３は、気体流路切換部（電磁切換弁Ｖ１［左，右］及び電磁切換弁Ｖ２［左，中，右］）により気体流路を切り換えることによって、気体供給源と共用される。
【００５０】
圧縮機４３及び空気タンク４１・４２は、筐体１０内におけるゴミ収容室２０の後側の約３分の１に配置されている。圧縮機４３及び空気タンク４１・４２は、質量及び全体としての密度が比較的に高いので、なるべく下方位置に配置することがゴミ収容装置の安定上望ましい。
【００５１】
気体袋３２を収縮させる場合は、気体流路切換部（電磁切換弁Ｖ１［左］及び電磁切換弁Ｖ２［中］）により気体袋３２から圧縮機４３への気体流路を形成し、圧縮機４３を作動させて気体袋３２からの空気の導出を行い、導出された空気を空気タンク４１・４２に充填する。
【００５２】
気体袋３２の収縮完了後、更に空気タンク４１・４２に空気を充填する場合（タンク圧力計Ｐ１により計測される圧力が所定の圧力に上昇するまで）は、気体流路切換部（電磁切換弁Ｖ１［右］及び電磁切換弁Ｖ２［中］）により外部から圧縮機４３への気体流路を形成して大気吸入部Ｔから外部の空気を空気タンク４１・４２に充填する。
【００５３】
気体袋３２に空気を供給して膨張させる場合（気体袋圧力計Ｐ２により計測される気体袋３２の圧力が所定の圧力に上昇するまで）は、気体流路切換部（電磁切換弁Ｖ１［右］及び電磁切換弁Ｖ２［左］）により空気タンク４１・４２から気体袋３２への気体流路を形成して空気タンク４１・４２に充填された圧縮空気を気体袋３２に供給する。
【００５４】
なお、電磁切換弁Ｖ２と圧縮機４３の間には圧縮圧力計Ｐ３が設けられ、空気タンク４１・４２にはドレン排出器Ｇが設けられ、空気タンク４１・４２とタンク圧力計Ｐ１の間には流量制御のための可変流量制御弁Ｒが設けられ、タンク圧力計Ｐ１と気体袋圧力計Ｐ２の間には減圧弁Ｌが設けられ、電磁切換弁Ｖ１と気体袋３２の間には、気体袋３２の膨張速度を調整するための展開速度調整弁Ｓが設けられている。
【００５５】
[2] 本発明の実施の形態を、上記以外の形態を含めて更に説明する。
【００５６】
本発明のゴミ収容装置は、ゴミ収容室、ゴミ圧縮部、気体供給源、及び、気体導出部を有する。
【００５７】
(1) ゴミ収容室は、上方部にゴミ投入口部を有する。例えば、ゴミ収容室は、その上方部に、ゴミ収容装置の側方に開口するゴミ投入口部を有するものとすることができる。
【００５８】
ゴミ投入口部は、開閉蓋により開閉し得るものとすることができる。ゴミ圧縮時には、ゴミ投入口部の開閉蓋を、所要のアクチュエータ等により閉蓋状態に維持するものとすることが望ましい。ゴミ圧縮工程中のゴミ投入及びゴミ投入口部を通じてのゴミの外部飛散を防ぐためである。
【００５９】
ゴミ収容室内には、ゴミ投入口部から投入されたゴミが収容されるゴミ収容部、例えば上方に開口するゴミ収容部を有するものとすることができる。ゴミ収容部は、例えば、軸線方向がほぼ上下方向の直方体状や円筒状等の箱体状とすることができる。好ましくは、縦長（上下方向に長い）の箱状体である。
【００６０】
ゴミ収容室内に上方開口のゴミ収容部を有する場合、例えば、ゴミ収容部に直接又はゴミ収容部の内側に装着したゴミ収容袋内に、ゴミ投入口部が投入されたゴミが収容されるものとすることができる。
【００６１】
(2) ゴミ圧縮部は、ゴミ収容室の上方側に位置し、ゴミ収容室内に収容されたゴミを、膨張によりゴミ収容室内の上方側から下方に押圧して圧縮するための気体袋を備える。
【００６２】
気体袋は、気体供給源から気体が供給されることにより膨張する。ゴミの押圧による圧縮を、気体袋により、人の手で押圧してゴミを圧縮するのに近い程度で行うことにより、飲食店やコンビニエンスストア等の比較的小規模の店や施設の内外での使用においても、騒音の発生や強い圧力による危険を回避することができる。
【００６３】
(2-1) ゴミ圧縮部によるゴミの圧縮は、例えば、ゴミ収容室内に収容されたゴミの量に応じて、又は、定期的（例えば、一定時間毎、若しくは定められた時刻）に、自動的に実施されるものとすることができるほか、所定の指示によっても（又は所定の指示のみにより）行われ得るものとすることができる。
【００６４】
ゴミ収容室内に収容されたゴミの量に応じてゴミの圧縮を実施する場合は、例えば次のように行うことができるが、これに限られるものではない。
【００６５】
ゴミ収容室内に収容されたゴミの量を検知するゴミ量検知部（例えば、ゴミ収容室内に収容されたゴミについて超音波センサや赤外線センサ等の距離センサにより検知されたゴミの高さを［例えば所定高さ位置からの下方離隔距離により］検知するもの、例えば数秒毎等の所定時間毎に検知するもの）を有し、初期状態においては、ゴミ収容室内に収容されたゴミについて検知されたゴミの量が所定量Ａ（例えば、ゴミ収容室のゴミ収容容量の４０乃至６０％の量）に達した場合に気体袋を膨張させることによりゴミの圧縮を行う。
【００６６】
所定のゴミ圧縮（例えば所定の圧力により所定時間にわたる圧縮［例えば１０乃至１２０秒間、好ましくは１５乃至６０秒間］の圧縮）を行い、ゴミ圧縮を解除した後に検知されたゴミの量が所定量Ａ未満である場合は、その後にゴミ投入口部からゴミが投入されてゴミ収容室内に収容されたゴミの量が再び所定量Ａに達した場合に気体袋を膨張させることによりゴミの圧縮を行う。
【００６７】
所定のゴミ圧縮後においても、ゴミ量が所定量に達している場合は、その後、そのことの報知を（ゴミ収容装置自体において又は別の装置において、又は通信を介して、音声、表示又は信号等により）行うものとすることができる。
【００６８】
このようにゴミ量が所定量に達している場合としては、例えば、
所定量Ａ（若しくは所定量Ａよりも少ない所定量Ｂ）に達している場合Ｘ；
場合Ｘにおいて、前記所定のゴミ圧縮を２回又は所定の複数回繰り返した後もゴミ量が所定量Ａ［又は所定量Ｂ］に達している場合Ｙ）；或いは、
場合Ｘ又は場合Ｙの何れかの場合であって、その後のゴミ投入により、ゴミ収容量が所定量Ａよりも多い所定量Ｃに達した場合Ｚ
を挙げることができる。
【００６９】
場合Ｘ又は場合Ｙの後はゴミの圧縮を行わない（更には、ゴミ投入口部に開閉蓋を有する場合は、必要に応じ、所要のアクチュエータ等により閉蓋状態に維持する）ものとすることもできる。
【００７０】
ゴミ収容装置担当者は、報知に応じてゴミ（又は例えばゴミを収容したゴミ収容袋やゴミ収容箱等のゴミ容器類）を取り出し、必要に応じ別のゴミ容器類又はゴミを排出したゴミ容器類をセットし、その後、初期状態にリセットするものとすることができる。
【００７１】
(2-2) ゴミ圧縮部によるゴミの圧縮は、気体袋の膨張によって、ゴミ収容室内に収容されたゴミをゴミ収容室内の上方側から下方に押圧することにより行われるものである。例えば、気体袋を所定の膨張状態（例えば所定の気体圧力の膨張状態）に所定時間維持することにより行うことができる。或いは例えば、気体袋を所定の膨張状態とした後、一旦収縮させ、再度所定の膨張状態又は異なる（例えば圧力を高めた）膨張状態とすることや膨張と収縮を複数回繰り返すことにより行うことができる。その後、気体袋を収縮させるものとすることができる。尤も、気体袋の膨張によるゴミの圧縮方法はこれらに限定されるものではない。
【００７２】
(2-3) また、ゴミ圧縮部は、ゴミ収容室におけるゴミを収容する部分（例えば上記ゴミ収容部やゴミ収容袋等）の上部を覆ってゴミ圧縮時にゴミが飛散することを防ぐための飛散防止部を（例えば、気体袋の上部又は気体袋の基部側に）有し、ゴミ収容室におけるゴミを収容する部分の上部を前記飛散防止部により覆った状態で、気体袋の膨張によって、ゴミ収容室内に収容されたゴミをゴミ収容室内の上方側から下方に押圧して圧縮するものとすることが好ましい。
【００７３】
なお、飛散防止部により覆うことによる飛散防止は、ゴミ収容室におけるゴミを収容する部分を閉塞状態で覆うこと、又は、ゴミ収容室におけるゴミを収容する部分からの空気の離脱が可能な状態で覆うもの（例えば、飛散防止部又はその他の箇所に、ゴミの飛散を防ぎ得る程度の空気孔や網目若しくは格子状部を有する状態で覆うもの飛散防止部）とすることができる。
【００７４】
(2-4) このような飛散防止部は、例えば、気体袋の上部を（例えば側方に張り出した形状として）飛散防止部とし、気体袋に気体を供給することにより、飛散防止部が膨張して飛散防止が行われると共に、飛散防止部の下方の気体袋が下方に膨張してゴミを圧縮するものとすることができる。
【００７５】
また例えば、気体供給源から供給される気体により先ず飛散防止部内が所定の圧力になって飛散防止部が十分に膨張し、飛散防止が行われた後、その状態において、飛散防止部と気体袋を連通する気体流路を通じて気体袋に十分な気体が供給されて気体袋が膨張し、ゴミ収容室内に収容されたゴミを押圧して圧縮し、その後、圧縮を解除する際は、飛散防止部及び気体袋から気体を導出して飛散防止部及び気体袋を収縮させるものとすることができる。
【００７６】
或いは、例えば、気体袋の上側に飛散防止部を設け、飛散防止部と気体袋に対し気体供給源から別々に気体を供給する（飛散防止部内に気体供給路を設けることもできる）ものとすることができる。飛散防止部と気体袋に対し気体供給源から別々に気体を供給する場合、例えば、飛散防止部と気体袋の気体圧力を検出しつつ飛散防止部に十分な気体が供給されて飛散防止が行われた後、気体流路切換部（例えば電磁切換弁などの切換弁）により気体流路を切り換えて気体袋に気体を供給してゴミを圧縮し、その後、気体袋から気体を導出して気体袋を収縮させた後、気体流路切換部により気体流路を切り換えて飛散防止部から気体を導出して飛散防止部を収縮させるものとすることができる。
【００７７】
(2-5) また前記のようにゴミ収容室におけるゴミを収容する部分の上部を覆ってゴミ圧縮時にゴミが飛散することを防ぐためには、例えば、ゴミ収容室におけるゴミを収容する部分の上部に圧接し得る飛散防止体を有するものとし、気体供給源から気体が供給されて膨張する押圧用気体袋部が膨張することによりその押圧用気体袋部が飛散防止体を押圧し、ゴミ収容室におけるゴミを収容する部分の上部に対しその飛散防止体が上方から押圧して覆うものとすることができる。
【００７８】
このような飛散防止体は、例えば、合成樹脂や合成ゴム等の弾力性を有する材料からなるもの、又は、ゴミ収容室におけるゴミを収容する部分の上部に圧接する部分が弾力性を有する材料からなり、その部分を支持する部分は撓みにくい材料からなるものとすることができる。
【００７９】
押圧用気体袋部は、例えば、飛散防止体を挟んで気体袋の上側に設け、押圧用気体袋部と気体袋に対し気体供給源から別々に気体を供給する（押圧用気体袋部及び飛散防止体の内部又は環状の飛散防止体の内側に気体供給路を設けることもできる）ものとすることができるほか、押圧用気体袋部を介して気体袋に気体を供給するものとすることもできる。押圧用気体袋部と気体袋に対する気体供給の具体例は、気体袋の上側に設けられる飛散防止部（気体が供給されて膨張することにより飛散を防止するもの）と気体袋に対する気体供給について上記したところと同様である。
【００８０】
(2-6) ゴミ投入口部の開閉蓋は、バネ等による付勢機構によって常時閉状態で、外側から押せば開くものとすることが望ましい。
【００８１】
ゴミ圧縮時には、気体袋の上側に設けた飛散防止部又は押圧用気体袋部等、或いはその他の機構により、開閉蓋が内側から外向きに押圧されて閉蓋状態が維持されるものとすることが望ましい。
【００８２】
(2-7) 気体袋としては、伸縮の方向性を有するもの、特に、ゴミ収容室内でほぼ上下方向に伸縮する方向性を有するもの、例えば、ほぼ上下方向の軸線のまわりの外周部が蛇腹状をなす袋のように、気体が供給されることによる膨張時及び気体が導出されることによる収縮時に、ほぼ上下方向に伸縮するものが好ましい。
【００８３】
(2-8) また気体袋は、ゴミ収容装置に対し着脱可能で、洗浄又は交換が可能なものであることが望ましい。
【００８４】
(2-9) ゴミ収容室内にゴミ収容部（例えば上方に開口するゴミ収容部）を有する場合、気体袋は、気体が供給されて膨張することにより、ゴミ収容室内の上方側から、ゴミ収容部内（例えばゴミ収容部の内側に装着したゴミ収容袋内の場合も含む）に挿入されてゴミ収容室部内に収容されたゴミを下方に押圧して圧縮するものとすることができる。
【００８５】
(3) 気体袋に対する圧縮気体等の気体（一般的には空気）の供給は、気体タンク等の圧縮気体を収容する気体収容体や、圧縮機やポンプなどの気体圧送又は吸引装置等の、気体供給源から行われるものとすることができる。
【００８６】
(4) 気体により膨張した気体袋を収縮させるための、気体袋からの気体（一般的には空気）の導出は、圧縮機、ポンプ又はその他の気体圧送又は吸引装置等を用いた気体導出部により行われるものとすることができる。
【００８７】
気体圧送又は吸引装置は、必要に応じ気体流路切換部（例えば電磁切換弁などの切換弁）により気体流路を切り換えることにより、気体導出部と気体供給源に共用されるものとすることができる。
【００８８】
気体が導出されてゴミ収容室の上方側へ収縮した状態の気体袋（飛散防止部又は押圧用気体袋部を有する場合はそれらを含む）は、気体が供給されない限り収縮状態を保つよう配管系や気体圧送又は吸引装置等を含めて外部に対し気密性を有するか又は自己保形性を有するものとすることができる。
【００８９】
前記気体収容体を用いる場合は、客等が店舗等の中で使用する上で、気体袋から導出された気体については、気体収容体に充填するものとすることが望ましいが、外部へ放出することも可能である。
【００９０】
(5) 気体供給源として前記気体収容体を用いる場合は、気体収容体に対する気体の充填は、外部の空気（大気）、気体袋から導出される気体、又はその他の気体を対象として、圧縮機、ポンプ又はその他の気体圧送又は吸引装置等を用いて行うものとすることができる。
【００９１】
気体供給源として前記気体収容体を用いる場合、前記気体導出部における圧縮機、ポンプ又はその他の気体圧送又は吸引装置等を、気体流路切換部（例えば電磁切換弁などの切換弁）により気体流路を切り換えることにより、気体収容体に対する気体の充填にも共用することが望ましい。
【００９２】
すなわち、例えば、気体袋を収縮させる場合は、気体流路切換部により気体袋から気体圧送又は吸引装置への気体流路を形成して気体袋からの気体の導出を行い、導出された気体を、気体収容体に充填する（或いは、例えば外部へ放出する）。気体袋の収縮完了後、更に気体収容体に気体を充填する場合は、気体流路切換部により外部から気体圧送又は吸引装置への気体流路を形成して外部の気体（一般的には大気）を気体収容体に充填するものとすることができる。その際、外部への放出と気体収容体への充填の気体流路を切り換える必要がある場合は、別の気体流路切換部により切り換えるものとすることができる。
【００９３】
(6) 気体供給源として前記気体収容体を用いず、圧縮機やポンプなどの気体圧送又は吸引装置から気体袋に気体を供給してその気体袋を膨張させ、ゴミ収容室内に収容されたゴミを圧縮するものの場合、前記気体導出部における圧縮機、ポンプ又はその他の気体圧送又は吸引装置等を、気体流路切換部（例えば電磁切換弁などの切換弁）により気体流路を切り換えることにより、気体供給源と共用することが望ましい。
【００９４】
すなわち、例えば、気体袋を収縮させる場合は、気体流路切換部により気体袋から気体圧送又は吸引装置への気体流路を形成して気体袋からの気体の導出を行い、導出された気体を例えば外部へ放出する。気体袋を膨張させる場合は、気体流路切換部により気体圧送又は吸引装置から気体袋への気体流路を形成して外部の気体（一般的には大気）を気体袋へ供給するものとすることができる。
【００９５】
(7) 気体供給源や気体導出部は、一般に質量及び全体としての密度が比較的に高いので、なるべく下方位置に配置することがゴミ収容装置の安定上望ましい。
【符号の説明】
【００９６】
１０    筐体
１０ａ  調整ネジ
１０ｂ  キャスタ
１０ｃ  開閉扉
２０    ゴミ収容室
２０ａ  ゴミ収容部
２０ｂ  上方開口部
２０ｃ  ゴミ投入口部
２０ｄ  開閉蓋
２０ｅ  ストッパ部
３０    ゴミ圧縮部
３２    気体袋
３２ａ  飛散防止部
４０    気体供給導出部
４１    空気タンク
４２    空気タンク
４３    圧縮機
５０    ゴミ収容袋
Ｇ      ドレン排出器
Ｌ      減圧弁
Ｐ１    タンク圧力計
Ｐ２    気体袋圧力計
Ｐ３    圧縮圧力計
Ｒ      可変流量制御弁
Ｓ      展開速度調整弁
Ｔ      大気吸入部
Ｖ１    電磁切換弁
Ｖ２    電磁切換弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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